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埼玉県 新座市

平成26年第2回定例会−06月20日-08号




平成26年第2回定例会

 平成26年第2回新座市議会定例会

議事日程第8号                              6月20日午前9時開議

第 1 一般質問
   16番 高邑 朋矢 議員
    9番 川上 政則 議員
    2番 浅野 寛子 議員

出席議員 25名
     1番   榎  本  賢  治         2番   浅  野  寛  子
     3番   小  池  秀  夫         4番   平  野     茂
     5番   森  田  輝  雄         7番   並  木     傑
     8番   島  田  久 仁 代         9番   川  上  政  則
    10番   鈴  木  秀  一        11番   白  井  忠  雄
    12番   野  中  弥  生        13番   滝  本  恭  雪
    14番   佐  藤  重  忠        15番   亀  田  博  子
    16番   高  邑  朋  矢        17番   城  口  博  隆
    18番   小  野  大  輔        19番   朝  賀  英  義
    20番   芦  野     修        21番   笠  原     進
    22番   石  島  陽  子        23番   工  藤     薫
    24番   木  村  俊  彦        25番   塩  田  和  久
    26番   大  山     智

欠席議員 1名
     6番   鈴  木  明  子

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市   長   須  田  健  治      副 市 長   山  崎  糧  平
                          企画財政
  総務部長    名  塚     清              遠  山  泰  久
                          部   長
  経済観光                    市民環境
          下  田     浩              島  崎  昭  生
  部   長                   部   長
                          健康増進
  福祉部長    山  中  一  英              竹 之 下     力
                          部   長
  都市整備                    上下水道
          川  原  勝  彦              土  屋     誠
  部   長                   部   長
                          教育総務
  教 育 長   金  子  廣  志              小  山  忠  彦
                          部   長
  学校教育
          小  松  敏  彦      会計管理者   小  沢     隆
  部   長
  選挙管理
                          監査委員
  委 員 会   小  杉     誠              仁  村     努
                          事務局長
  事務局長

職務のため出席した事務局職員
                          事 務 局
  事務局長    並  木     衛              新  井  達  弥
                          副 局 長
  専門員兼
          関  口  勝  也
  議事係長



△開議の宣告

 (午前 9時29分)
○議長(平野茂議員) おはようございます。これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、お手元に印刷配布してあるとおりであります。

△議長報告

○議長(平野茂議員) 議長報告を行います。
 6番、鈴木明子議員から所用のため本日欠席する旨の申し出がありましたので、ご報告いたします。

△一般質問

○議長(平野茂議員) 日程第1、一般質問を行います。

△高邑朋矢議員

○議長(平野茂議員) 16番、高邑朋矢議員の一般質問を許可いたします。
 16番、高邑朋矢議員。
   〔16番(高邑朋矢議員)登壇〕
◆16番(高邑朋矢議員) おはようございます。16番、高邑朋矢です。通告書に従って質問いたします。きょうの質問は6点です。
 最初、安全問題です。集団登校について。朝の集団登校は危険です。集団で1列で歩くために子供たちは下を向いている子が多く、一方、車の運転手の中には携帯電話やスマートフォンを見ながら運転する人が多くなってきたからです。都内では集団登校をしていない学校が多く、その理由は児童の安全のためです。全国的にも集団登校の列に車が突っ込むという悲惨な事故が多発しています。新座市の小学校も集団登校をやめる時期に来ているのではないでしょうか。また、埼玉県警に朝の取り締まりの強化を要望すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 写真をお願いします。集団登校の風景です。次お願いします。ちょっと変わった子たちで、たまたま1列に並んでずっと学校まで、3番お願いします。約20分間ぐらいですか、次お願いします。こうやって登校しています。これは、たまたまこんな一日だったのですけれども、いつもは少しずつ離れて、ただ下を向いているのです。私が一番気になったのは、今何となく安全なところをずっと通ってきた感じがしますでしょう。私4年間子供たちと一緒に集団登校実はしていました。この4月まで4年間。やっぱり危ないなと思うのは車なのです。特に最近は、1日に大体2台ぐらい、多いときは4台ぐらい、下を見ながら運転している運転手がいるわけです。高校生も自転車に乗りながらスマホを見ています。結構危ないのです。オートバイでスマホ見ている人もいるぐらいだから、いや本当にいるのです。もうとんでもないですよ。子供たちは下向いている、運転手も下向いている。これはぶつかってしまったら本当にさよならで、4年間一緒にいましたから、朝の不審者らしき人というのは、でも余り、余りというかほとんど会わないです。不審車の「車」の「シャ」のほうはいますけれども、不審者という人のほうは余りいない。この時間帯からいっても、連れ去りという問題も確かにあるかもしれないけれども、集団登校というのは、危ないのは、朝は車が危ないのですよ。帰りは人が危ないですよね。ですから、朝の集団登校、東京都内はもうほとんどやっていないということで、子供たちがやっぱり自分の身は自分で守るというトレーニングをしているという観点で、それから集団でいると逃げられないという、周りも余り見ていないということで、子供たちの安全のために、児童の安全のために集団登校をしていないという学校がほとんどですので、新座市もそろそろそういったことを考える。事故が起きてからでは遅いので、考える時期に来ているのではないかという趣旨の質問です。
 2番目、道路問題です。保谷朝霞線について。調布保谷線が都県境まで来ています。保谷朝霞線が仮にできるようなことがあっても、これから何十年かは調布保谷線の開通に備えなければなりません。市としてどのような対策を考えているのでしょうか。また、地域住民への説明会の日程は決まったのでしょうか。
 この間の石島議員の質問に対する市長の答弁を聞いていて、やはり残念というか、どうしてしまったのかなというか。市民の側からすると、市が施行しようが県が施行しようが、道路の幅がどうなるのかということが一番の問題で、27メートルでなくてはいけないという、そういう整合性というか、そういう筋があれば納得はするのだと思うのです。もともと20メートルで計画道路はあるわけだから。私みたいに20メートルでも反対という人も中にはいます。だけれども、大半の人たちは、20メートルはしようがないけれども、27メートルは絶対困るよねという人たちなわけです。
 この間の市長の答弁ですと、とにかく県の管轄なのだから、これ市長が何言ってもだめなのだ。これは、最初のうちの市長の答弁とは全然違うわけで、やはり市民からすると、市長が頼りなわけですよね。頼りの市長が、よしこれは20メートルでいきますよと言ったり、やっぱり27メートルにしなさいと国が言っていると言ったり、やっぱり20メートルでいきましょうと、私が請け負いますと言ったり、また今度は県が27メートルでやると、お金も全部出すからと言って、これは私の関するところではないと言って丸投げしてしまうような、そんな感じでは困るわけで、やはりはっきりとした根拠というのですか、市長が納得したのなら納得しただけの根拠をちゃんと示してもらわないと、交通推計量もわからないし、道路の計画もはっきりしていないし、一体何で27メートルでなくてはいけないのか。この間の質問でもやりましたけれども、調布保谷線は、実際には20メートルというところもあれば、もっと狭いところもあるわけですよね。中央分離帯がなければ車線は大体基本は16メートルですけれども、14メートルで20メートルで3メートル、3メートルの歩道で立派な道路の部分もあるわけですよ。いろんな手が考えられるわけで、県が27メートルでなくてはいけないと言ったからといって、やっぱり住民のことを考えてこれは判断をしてほしいと思います。
 今回の質問は、そういった27メートルか20メートルかということではなくて、この道路をつくることになった場合、今27メートルの計画でもしいくとしたら、これは相当長い時間がかかると思います。私の予想では20年はまずかかるでしょう。もしかしたらもっとかかるかもしれない。ここにいる人たちみんな死んでしまっているかもしれない。そのぐらいかかるような道路ということは、言ってみれば私が主張している、もうこの道路はできないという状況に何十年間はなるわけですよね。都県境までは道路はできました。だけれども、そこから先はありません。あるいは、できたとしても部分開通ですと。きょうのギリシャ戦ではないけれども、中途半端な感じで終わってしまう可能性が高いわけです。そうすると、何十年間は道路が全く開通していない状況になるわけだから、これはそれに対する対応策というのは、しっかりしていただかなくてはいけないという観点で質問いたしました。市はどういう対策を具体的に考えているのでしょうか。
 次は、子宮頸がんワクチンの副反応についてです。横浜市では6月1日から、市独自に子宮頸がんワクチンによる副反応被害者への支援事業を開始します。新座市でも副反応被害者への支援を行うべきと思いますが、いかがですか。
 横浜市での医療給付の対象は、市が実施したワクチンを接種した、副反応について市に相談をした、して国に報告された、診断名が明確ではない、または原因が明らかではないが、症状があると、こういう条件に合う人に対しては医療費の助成を6月1日からするというふうに横浜市は言っています。全国子宮頸がんワクチン連絡協議会でしたか、この間この中でも3人一緒に埼玉支部立ち上げ設立総会に行ってきましたけれども、やはりいろんな、埼玉県の中にもたくさんの副反応の被害者がいて、実際にその映像も見せてもらえたし、それから本人たちの訴えも聞きました。これは、本当にもう泣きながら聞きました。特定はできないといっても、今まで元気だった子たちが、もう突然全身がけいれんしたり、話せなくなったり動けなくなったり、自分の名前も忘れてしまったり、すごく学校でトップクラスの子だった子たちが全く計算ができなくなったり、やっぱり打っているものが怪しいと思うのは当然で、ここに今サーバリックスの処方箋の成分とかいろいろ書いてあるのがあるのですが、やはりここに一番気になるのは、「毒物」って「劇薬」って書いてあるのです。劇薬。しかもイラクサギンウワバ細胞由来と書いてあって、ガですよね。よくブロッコリーとかにつくガがいるのですけれども、そのガの遺伝子組み換えによってつくられているのです。だから、一番怪しまれているのが水酸化アルミニウムですか、アルミニウムというのが神経に対しては非常に神経毒があるということは言われているわけで、そうわかり切ったものを打っているわけです。
 そこで、私が設立総会でやっぱり一番怖いなと思ったのは、子宮頸がん、子宮頸がんとずっと言われていて、いろんな子がいるのですけれども、新座市にいる女の子たちは、2回目まではセーフで、3回目打った後にしばらくしてから発症したと。だから、子宮頸がん絶対だめなのだよと、こう言ってきたわけだけれども、やはりほかの子の中には、子宮頸がんワクチンを2回打ちました。3回目は、子宮頸がんワクチン打ちませんでした。だけれども、インフルエンザのワクチンを打ったのです。インフルエンザのワクチンを打ったら物すごい症状が出てきて、全くもう動けないと、そういう子が出てきています。だから、今のワクチンの中には、怖いことに、本当にアジュバンドという増強剤がみんな入っているのです。ほとんどのワクチン入っている。それが蓄積していくことで、いつどこで出るかがわからない。だから、非常に危険なことがわかっています。ぜひ特定できなくても、市のワクチンを打って市でワクチンを接種して、そして何か反応が起きて原因がわからない場合には、ぜひ助成をしていただきたい。これやはり何も特定できないので、特別なことが何もおりないので、非常にお金がかかっているそうです。ですから、ぜひ何とか、市でやったことですから、ぜひ横浜市のようにフォローしていただきたいというふうに思います。
 次は、教育問題です。教職員の駐車料金について。優秀な教員を確保するには、教職員からの駐車料金の徴収を撤廃すべきです。児童生徒の学力向上のためには、それくらいの負担は市がすべきです。教員の給料が下がってきている今、駐車料金の徴収を撤廃すべきと考えますが、いかがでしょうか。資料要求として、県下で教職員から駐車料金を徴収している市町村がわかるものを要求しています。
 これもずっと言ってきていることなのですけれども、市外から市内に転勤になった、転入してきた先生に話を聞くと、新座市はすごいと。耐震化はもう終わっていると。大規模改修で校舎はきれい、トイレもきれい、しかもシャワートイレがついていて、エアコンが全部ついている。こんなことは考えられないよと言われるのです。だけれども、やっぱりだけれどもがついて、だけれども、この駐車料金だけは何とかならないのと。これは、新座市を愛する先生たちも、私も新座市の教員だったですけれども、やっぱりもしも私が現役でこれやられたら、ちょっとふざけるなよと言って絶対納めないような気がします。いろんなことに車を使うわけで、突発的なことというのは中学校は特にあるわけですよね。出張もそうだし、仕事で使うこともたくさんあるわけです。それなのに、もう全くラインも引かれていなくて、校庭の片隅にぽんぽん、ぽんぽんと置かされて、時にはいたずらされて、サッカーのボールが当たったりして、それで駐車料金取るのは何事よと。いつも言っているように、県の職員なので、県の職員がみんなそれであれば、これは納得することなのです。だけれども、多分1割に満たない市町村で徴収をしている。だから、9割のところはしないわけで、多分朝霞市も、後で資料は出てくると思いますが、志木市も和光市もこの近隣の市は取っていません。ということは、やはり新座市は嫌だよね、お金取られてしまうものね。確かにエアコンもいいし、トイレもきれいだし、環境は整っていますよ。だけれども、やっぱり結構先生たちも今厳しい状況で、私の教員やっていた時代から比べると給料どんどん下がっています。かわいそうなぐらい下がっています。やっぱり先生たちのプライドもあるし、優秀な先生を集めないと、私は学力向上はなっていかないと思います。よく税収のあるまちづくりとか税収の伸びるまちづくりですか、私は学校のレベルを上げるということは、税収の伸びに関係あると思っています。近隣と比べて新座市の学力が落ちているとなると、やはりここに来るよりはほかの市へ行ってしまったほうが子供の将来のためにいいのではないかと思う親もいるだろうし、新座市の子供たちの学力を伸ばしていくことが税収を伸ばしていくことにつながっていくのではないか。確かに年間700万円でしたか800万円でしたか、それぐらいのお金だと思うのですけれども、それにかえられないものが得られるのではないかなと。自分が新座市の学校を卒業して、新座市のレベルは高かったね、よかったね、先生たちよかったね、ではうちの子育てもまた新座市でやりたいねと言って戻ってくる子たちが必ず出てきますので、ぜひ学力を上げるためにも、税収を上げるためにも、年間700万円ぐらいですか、七、八百万円の負担を市がするということに決断していただきたいというふうに思います。
 次は、児童生徒の学力向上についてです。全国学力テストの結果が出ましたが、埼玉県は全国平均を下回りました。新座市においては、児童生徒の学力向上のために具体的にどのような指導をしているのでしょうか。資料要求として、全国学力テストにおける埼玉県の位置がわかるもの。埼玉県学習状況調査における近隣市との比較。小中学校における学校別進学状況がわかるもの。家庭学習ノートを生徒に義務づけているクラスの割合がわかるもの。教職員の非正規雇用の割合がわかるものを要求しております。
 今の1番のところにつながるわけなのですけれども、私は学力テストの結果を公表しろと言っているのではありません。ただ、公表しても恥ずかしくないだけの学力はつけてほしいし、さっきも言いましたけれども、子供たちの学力向上が子供たちの明るい未来につながっていくわけで、コンプレックスを持っていてほしくないし、やっぱり新座市の教育に誇りを持って大きくなっていってほしいし。何か今、小中学生見ているのですけれども、小学生は割かし生き生きと元気よく学習しているのですが、中学生は結構疲れ切っていますね。伸び切った感じで勉強しています。課題が非常に多くて、例えばテストが中間テストや期末テストが、定期テストが終わります。終わった後に徹夜をすると。例えばノートの提出があったりとかレポートの提出があったりして、試験が終わった後に徹夜をすると。試験の前にも徹夜しなければ提出物が間に合わないというような勉強の仕方をしているのです。つまり、本当に勉強しろ、勉強しろ、勉強しろと言って、確かに机には向かわせているのだけれども、でも実は本当に勉強を楽しんで、自分ができなかったことができることに喜びを感じて充実感を感じて、勉強の楽しさを知って、将来勉強することが本当に大事なのだというような、そんな雰囲気を残念ながら今中学生たちは味わっていないということを私は今肌で感じていますので、こういう質問をしました。具体的にどういうことをしているのかを、あるいはこういうことをしていて、ちょっと違うのではないかなと思ったらやり直しをしていただきたいというふうに思います。
 環境問題です。八石小学校の東門について。この間石島議員がやられたので、もう答えもわかっているわけですが、一応写真撮ってきましたので、見てください。八石小学校東門は、体育館前の砂が風によって運ばれ、開閉が困難な状態になります。安全面でも問題がありますので、速やかな対応をしてください。また、全ての学校で校庭からの土や砂が校舎に入らないようにするための工夫が必要と考えますが、いかがでしょうか。
 2番をお願いします。これが学校側から来て詰まってしまって、いつも田越さんという方がここを掃除してくださって、何とか毎日掃除してくださってあくようになる。あかないということは閉まらないわけで、次お願いします。こんな感じで黄色い土がどんどん入ってきます。
 次、お願いします。問題はここなのです。せっかく大規模改修したのにこんなふうになっていて、これがどんどん向こうからの風で門のほうに来てしまう。次、お願いします。右が体育館です。左側が校舎です。次、お願いします。これは、校舎に入るところで、子供たち実はここを歩くのです。だから、校舎の中に土が入る感じがします。次、お願いします。これ階段も上がっていくわけなのですけれども、次お願いします。ここに昔ながらの泥よけというのですか、あるのですけれども、余り働きません。次、お願いします。これです。古いです。新しくなっていなくて、余り役に立たないと思います。次、お願いします。これ校舎の中なのですけれども、よく見えないかもしれませんが、ここもかなり土があって、結局新しい校舎なのに汚れていってしまうのです。では、以上です。
 直していただいたので、ありがとうございましたと言うしかないのですけれども、土を払うようなマット、それを全校で校庭から校舎の中に泥だとか砂だとか入らないように足ふきのマットというのですか、靴の裏を泥よけのマットといいますか、ありますよね。そういうものをぜひ設置していただけないでしょうか。これ実はある用務員さんとお話をしていて、「いや大変なんだよ、校舎の掃除が」って。それは仕事だからしようがないけれども、とにかくちょっとでもこれがあれば大分違うので、ぜひお願いしたいというふうに言われています。ぜひお願いしたいと思います。
 次は、市の施設等の禁煙化についてです。黒目川や柳瀬川の遊歩道、野火止用水の遊歩道など、市民が散歩やランニングを楽しむ場所は喫煙禁止にすべきです。また、子供たちが多く遊ぶ公園などの禁煙は徹底すべきです。路上喫煙禁止区域の取り締まりは強化すべきです。観光都市にいざですから、市役所の敷地内はもちろん、市の施設の敷地内は全て喫煙所を撤去し、禁煙にすべきと考えますが、いかがですか。資料要求として、喫煙所がある市の施設一覧、路上喫煙禁止区域の取り締まり状況がわかるもの。
 ちょっと時間がないので、続けて読みます。駅前の美化について。駅前における放置自転車対策、ごみ対策、喫煙対策は同じ人がやるべきです。時間帯をふやして観光都市にいざの玄関はきれいにすべきです。資料要求として、現在のそれぞれの対策に対応している人数とその時間帯がわかるもの。それに係る人件費がわかるもの。
 次、西堀テニスコート及び西堀公園について。西堀テニスコート前の西堀公園は避難所になっていますが、草が生い茂っており、済みません、お願いします。市民が利用できる状態ではありません。ちゃんと整備するかフットサルのコートをつくるか、次お願いします。新しいオムニコートをつくるか、考えるべきです。また、市内にはオムニのテニスコートがなく、雨の日はもちろん、雨の次の日も全く使えないことが多くあるため、中学生の大会ができないことがあります。市民の健康増進や中学生の学力増進のためにもテニスコートはオムニコートにすべきと思いますが、いかがでしょうか。
 これは西堀公園なのです。とても公園と呼べるようなものではありません。次、お願いします。こんな草ぼうぼうで人がくつろげるような感じではありません。次、お願いします。これもそうです。次、お願いします。これ晴れた日の西堀コートです。次、お願いします。これ使えないと言われたのです、これ。次、お願いします。これもです。非常にいい感じで整備がされています。次、お願いします。コート不良使用中止。これは納得できませんでした。私も、もうそれこそ須田市長と一緒で、多分40年以上テニスやっていますけれども、これで使えないというのはどういうことだいと思いました。次、お願いします。コート整備中だから入らないでと怒られたのですけれども、次お願いします。こんな天気がよくて、公園は草ぼうぼうなのですけれども、こんな状態ではもう本当に宝の持ち腐れで、コートはあっては使えない、公園はあっても草ぼうぼう、こんなところは本当に恥ずかしいですから、何とかしてほしいなというふうに思います。
 次です。原発問題。放射性物質の検査について。給食の放射性物質の検査は十分に行われているでしょうか。福島第一原発事故から3年以上の月日がたちましたが、放射性セシウムの検査だけでは安全ではない状態になっていると思いますが、いかがでしょうか。
 チェルノブイリと福島第一原子力発電所のことをよく比較されるのですけれども、オーストリアの気象庁が発表した福島第一原子力発電所事故で放出されたキセノン133という放射性物質があるのですけれども、チェルノブイリの2.5倍と言っているのです。EUは、放射性セシウムの大気放出量はチェルノブイリの3倍と言っています。セシウムが3倍でキセノンが2.5倍ということで、この数字を見るだけでも福島県の原子力発電所事故が全然大したことはないというのはうそだということがわかります。しかも、実際に甲状腺がん、小児性の甲状腺がんを比較してみると、ベラルーシでは事故から2年で5人、福島は44人、福島県は200万人しかいないのにベラルーシ1,000万人いるのですから、そのことを考えると非常に恐ろしい。甲状腺がんというのは、100万人に1人と言われている病気なのですけれども、チェルノブイリの事故が4年後に29人発症したということで、当時のソビエト連邦の政府も、これはチェルノブイリの事故によるものだというふうに認めたわけなのですけれども、いろんなことを考えて、どうもセシウムだけを調べていたのではだめな時期にもう来ているのではないかと。ぜひ給食の検査をすることで、ストロンチウムだとかその他の核種のものを見つけることで、その検索をすることで何とか子供たちを内部被曝から守ってほしいという趣旨の質問です。
 1回目以上です。

△資料提出要求

○議長(平野茂議員) お諮りいたします。
 ただいま16番、高邑朋矢議員から資料の提出要求がありましたが、これを市長に求めることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) ご異議なしと認めます。
 よって、ただいま16番、高邑朋矢議員から提出要求のありました資料の提出を市長に求めることに決しました。

△資料配布

○議長(平野茂議員) ただいま要求されました資料が送付されましたので、配布いたします。
   〔事務局職員配布〕
○議長(平野茂議員) 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) 皆さん、おはようございます。それでは、高邑議員のご質問に順次お答えを申し上げます。
 私のほうからは、2、道路問題の1、保谷朝霞線についてご質問いただきましたので、これからお答えしてまいります。ご案内のとおり、調布保谷線の東京都側の都市計画道路でございますが、平成26年度末の完成が予定をされているところであります。過日北多摩南部建設事務所、これは東京都の調布保谷線の担当事務所でございますが、こちらにお伺いをしたところ、6月9日現在、用地買収率は99.6%まで進んでいますということでございました。あとわずかでございます。来年の3月末の完成を目指してやらせてもらっているというお話でありました。今後この東京都の道路でありますが、調布保谷線が県道練馬・所沢線に結節をされるということになりますと、埼玉県側、新座市側に多くの車両が流入をしてくるものと想定をされるわけでございます。
 そこで、安全対策を図る必要があるわけでございますけれども、一番この際重要になるのが、県道練馬・所沢線の歩道の整備がなされていないという点であります。この点につきましては、毎年度朝霞県土整備事務所と我が市との連絡調整会議、これを持っておりまして、この席上でも強くお願いをしているところでございます。5月の会議のときお話もございまして、平成25年度には栗原交差点の改良事業として買収済みの用地を利用して、練馬・所沢線北側の歩道工事、それから志木市方面の暫定右折レーンの設置工事を発注をしているということであります。今後も引き続きこの歩道の整備、その他の安全対策等につきまして埼玉県に強く要望をしていきたいと思います。
 続いて、保谷朝霞線のこの地元の皆様への住民説明会についてでありますが、過日石島議員にもお答えをしたとおりでございます。本年5月開催した朝霞県土整備事務所との新座市との連絡調整会議、その中でも早く地元の皆様に説明をしていただきたい、こういうお願いをしたところであります。現在都県境から国道254号までの全線を対象とする住民説明会を7月下旬から8月の上旬ごろに、2班に分けさせていただきまして開催をする方向で準備をしていると、このようにお聞きをいたしております。間もなく関係の皆様にはそれぞれ連絡が行くかと思います。
 石島議員にもお答えをいたしましたけれども、同じご質問をいただいております。最初の市長の考えと今の市長の考えが変わった。どうして変わったのかと、こういうことでありますが、最初は、新座市側から調布保谷線が東京都の事業主体でどんどんつくっていますよと、36メートルに都市計画の変更も行って工事をやっています、埼玉県側は全く考えていただいていない、何とかお願いしたいと、こういうお願いを再三にわたりしてまいりました。県は、まだそういう考え方はありませんということでありましたが、再三の要請に県もそれでは検討します、そして最終的には練馬・所沢線から片山県道のいなげやの野寺店までは県がやります、あとは市でやってください、産業道路までではやりましょう、その先は未定ですと、埼玉県では考えておりません、こういうことでしたけれども、全く手をつけずに対応を待っていたのでは、この練馬・所沢線まで出てくる調布保谷線の受け皿なしでは、市民生活上恐らく野寺片山地区の生活道路に車の流入も心配される。こういう点から、何とか県の意向もやむなしということで、協定まで結び、いなげや野寺店から産業道路までは市で対応をすることで苦渋の選択をさせていただいた。こういう経過があるわけでございます。その後、埼玉県により榎木ガードの国道254号線まで全線4車線で27メートルに都市計画の変更をして、県が事業主体でやらせてもらうと、こういう知事の方針転換もございまして、ご理解いただきたいという強い要請もあったわけであります。ただ理解しろと言われても無理だということから、再三の説明をお聞かせをいただく中で、最終的には市としても了解したと、こういう経過があるわけでありまして、市長の考えと違ったが、どうしたのだという、こういう経過を申し上げているわけで、これはもうご理解をいただくしかありません。今後県がやりますということでありますので、県にお願いをしたいと思っております。
 いずれにしても、7月下旬から8月上旬で県が説明会を開催する予定ということでございますので、市としては、これに今後協力をしていきたいと思います。
 次に、健康問題ということで、子宮頸がんワクチンについて横浜市の例で要望をいただきました。横浜市では、6月1日から子宮頸がんワクチンの接種後に見られた症状に対する医療支援を開始いたしました。これまで21名の方から健康被害の相談があったようであります。横浜市では、その中でも対象者を絞った上で、かつ市の指定する専門の医療機関を受診し、他の制度の給付を受けた分を控除いたしまして、医療費及び医療手当を支給するというものでございます。また、給付の対象期間は、平成28年3月31日までとしておりまして、国の方針が出るまでの時限措置として実施をしたということのようであります。
 横浜市の場合は、我が市で行っておりますところのこども医療費の対象年齢、小学校1年生までしか行っていないようであります。私どもの新座市では高校3年生、18歳まで、県内の市では初めてでありますが、医療費の対象年齢、ゼロ歳から18歳まで無料化にいたしております。そういうところから、子宮頸がん予防ワクチンの対象年齢は、大体小学校6年生から高校1年生相当であることを考えますと、新たな医療費の支援制度が必要になったということのようでございます。本市において健康被害を訴えている方につきましては、こうした市の公的医療制度で既に医療費支援を行っておりますので、新たな支援制度については現段階では考えていないということでございます。
 教育問題ということで、まず1、教職員の駐車料金を徴収するのはやめるべきだというご質問であります。市が所有をいたしております施設におけるこの通勤用の自動車駐車の際の料金でございますが、新座市職員等の通勤用自動車の駐車に関する要綱によりまして、市職員は月額5,000円、非常勤及び臨時職員は月額2,000円、学校敷地に駐車する職員につきましては月額1,500円と、それぞれ定めているわけでございます。そして、市の職員につきましては、学校にとめる場合、平成17年度の制度の導入時は月額1,500円でありましたが、現在では市の職員は全員5,000円に引き上げております。教職員の先生方等につきましては、平成18年度から現在まで月額1,500円のままで据え置かせていただいております。こういった配慮もいたしておりますので、教職員、先生方等々、どうぞご理解をいただいて、1,500円は引き続きお支払いをいただきたいと考えております。
 1,500円を徴収しているから何か優秀な先生が来ないとかというお話でございますが、私はよもや、そういった1,500円で学校を選ぶなどという、その先生はおられないというふうに確信をいたしております。
 5、環境問題。市の施設等の禁煙化についてのご質問でございます。路上喫煙の防止につきましては、新座市路上喫煙の防止に関する条例の規定によりまして、特に人通りの多い志木駅、新座駅、そしてひばりヶ丘駅周辺の公道を路上喫煙禁止地区に指定をし、禁止地区以外の公道、遊歩道、公園等におきましても、条例第5条の規定によりまして、路上喫煙をしないように努めるものとしているところでございます。
 そこで、遊歩道や公園等については禁煙とすべきだというご質問でございますが、路上喫煙の防止は、喫煙者の意識の改善、これが最も重要であり、また必要であると考えております。禁止地区として新たに指定をするのではなくて、路上喫煙を控えていただく、そして周辺環境に配慮して喫煙するよう広報等で市民の皆様、喫煙者の方々にこの周知を図っております。今後ともこのマナーの向上に期待をしたいと思っております。
 なお、禁止地区における取り締まりでございますけれども、路上喫煙防止巡回パトロール、これを昨年まで行っておりましたが、今年度は県の補助対象事業から外れてしまったことから、このパトロール事業は実施を見送っております。
 そこで、禁止地区におきましては、新座市環境保全協力員の会の皆様に啓発活動を本年度は29回実施をお願いをいたしております。また、過日は志木駅南口におきまして、十文字学園女子大学の学生の皆様とともに啓発キャンペーン等も行っていただきました。当面、職員による巡回指導とあわせ、こうしたボランティアの皆様方の啓発活動の充実に期待をしたいと思っております。
 次に、市の施設の敷地内は全て禁煙とすべきではないかと、こういうご提案をいただきました。平成22年2月の厚生労働省健康局長通知では、多数の方が利用する公共的な空間については、全面禁煙を原則とした上で、全面禁煙が極めて困難である場合においても、適切な受動喫煙防止措置を講ずるよう努める必要がある。いわゆる努力義務の指導を通知で受けているわけでございます。本市におきましても、通知の趣旨を踏まえ、今後も分煙の徹底を図り、将来的には敷地内全面禁煙を目指してまいりたいと、このように考えております。
 なお、本庁舎と第二庁舎の喫煙所でございますけれども、パーティションを設置をしたり、あるいは出入り口に植栽を設置したりするなど、においと視覚的な対策等に対しましてもいろいろな対応方を図っているところでございます。市役所周辺には喫煙スペースもなく、喫煙のために市役所に立ち寄られる方も多数おられますので、当面は分煙でいきたいと考えているわけでございます。
 次に、環境問題3番目、駅前の美化につきましてご質問をいただきました。現在、志木駅及び新座駅周辺におきましては、放置自転車等の案内業務委託、それから清掃業務委託、これらを公益社団法人新座市シルバー人材センターに委託をしているところでございます。それぞれの業務の内容でございますけれども、放置自転車等の案内業務委託は、駅周辺の自転車等放置禁止区域を巡回いたしまして、放置されている自動車等に対し警告書を取りつける業務、あるいは路上に駐輪しようとしている方に対し、指導や駐輪場への誘導業務を行ってもらっております。
 また、清掃業務委託でございますが、駅周辺のロータリー内を中心として路上のごみの清掃のほか、路面に付着したガムをヘラを使って剥がす作業を行っていただいております。これらについて、同じ人が全ての業務を行うのは、ご指摘はございましたけれども、市では難しいと考えております。しかしながら、巡回しながら簡易なごみ拾い等を行うことは可能でもございますので、現在放置自転車等の案内業務のシルバーの方に、ポイ捨てのごみの清掃等もあわせてお願いをいたしているところであります。
 一方、路上喫煙禁止地区におけるこの巡回パトロール委託業務でございますが、これは先ほど申し上げましたとおり、県の補助を100%活用、警備会社委託で行っておりましたが、本事業については県補助の対象外となりましたので、ことしは実施をいたしておりません。今後につきましては、各業務委託内容の精査を行いまして、これら業務内容や時間帯も含め見直しが必要かどうか検討をしたいと思います。
 環境問題の4番目、西堀公園と西堀テニスコートについてのご質問がございました。西堀公園でございますけれども、かつては交通公園として活用をされていたところでありますが、施設老朽化に伴いまして廃止をさせていただいた公園であります。現在は、交通公園としてではなくて、ベンチやテーブル、藤棚等の休憩施設を設置して、広場的な公園としてご利用をいただいております。また、市の指定避難場所にも位置づけられているところであります。しかしながら、ご指摘いただきましたとおり、草木がかなり伸びた状態となっておりましたので、早速草刈りや樹木の剪定等を行い、使っていただけるような状況とさせていただきました。今後も公園として維持管理をするとともに、避難場所としても使用できるよう管理の徹底を図ってまいります。
 次に、テニスコートの整備についてご質問をいただきました。新座市では、初期費用が安いクレーコートを採用をいたしているところでございます。高邑議員ご案内のとおり、通常のメンテナンスは手間がかかって、雨が降った後等では水はけも悪いため、なかなか晴れているのに使用禁止という状況ございまして、市民の皆様からは、どうなっているのだという苦情も大変多いことは承知をしております。しかしながら、このオムニコートにしたらどうかということ、これはもう私実は議員時代から一般質問で、そちらに座っていたときから、テニスコートは今オムニの時代ですよということを当時の市長に質問をしてきた側でございましたが、実際市長になっていろいろ市の財政等を勘案をいたしますと、市のコートをオムニコートにするのは大変難しく、いまだに22年間オムニコートは実現をしておりません。大変残念でありますが、私がテニスをやるから真っ先にテニスコートを金をかけて整備をしたということになると、また批判もいただくことになると思いますので、市庁舎と同じでございます。市庁舎は最後だと、子供たちのやはり生活をしている学校の校舎、体育館の耐震補強工事、そして大規模改修等を先にやってから市庁舎だという考え方でやってきたところでありまして、テニスコートも同じ考え方であります。できればオムニコートにしたいと思っております。しかしながら、ちょっと申しわけありません。いまだに実現をしていないことをおわびを申し上げたいと思います。今後ともオムニコートへ向けまして努力をしていきたいと思います。
 現状では、ちょっと財政的なものもございますので、クレーコートでの使用をお願いを申し上げたい。ただ、クレーコートの面数等は、市内20面ございまして、これだけの多くの面数を持っている市はございませんので、そういった意味ではテニスをプレーされる方々の要請にはしっかりとお応えをしていると、このように思っているところでございます。
 私のほうからは以上でございます。
○議長(平野茂議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) 高邑議員から4点についてご質問がございました。お答え申し上げます。
 まず1点目、小学校の集団登校についてのご質問でありました。集団登校は、児童の通学時の安全を確保するために、これは不審者対策も含めまして大変有効な方法の一つであると私どもは認識しておるところであります。児童が集団で登校中は、学校の教職員を初めスクールガードリーダー、あるいは交通指導員、そしてPTA、地域の方々も見守り活動をしていただいております。新座市は大変こうした協力体制ができておりまして、登校時だけではなくて下校時におきましても地域の方々のさまざまな見守り活動が充実をしてきているというふうに認識しているところでございます。
 こうした子供の見守り活動を通して保護者同士のつながりも深まってまいっておりますし、また集団登校に対する保護者の理解というか、支持というのでしょうか、こういったことも十分得ているというふうに私どもは認識しているところでございます。
 また、通学班を組織することによって、兄弟が大変今少なくなっておりますので、異年齢の子供たちとの交流というのが家庭の中ではなかなかできない。非常に一人っ子も多くなってきていますので、少子化の影響がさまざまな形で出てきていますが、こうした登校班を組織することによって異年齢集団ということで、いろんな学びが可能になるということでございます。
 また、そうした通学班を利用して全校遠足の班に使ったり、あるいは学校行事の中でその班を単位に行動したりというようなことも見受けられますので、こうした登校班が別の形でも活用をされているということが言えると思います。
  高邑議員は、集団登校はもう不必要ではないかというようなご主張でございますが、確かに全国的に見ると、通学班に車が突っ込んで多くの子供たちの命が失われたりという事故は年に数回見られるわけで、では集団登校やめればそうした事故は防げるのかというと、必ずしもそういうことは言えないのではないかなと。やっぱり何事においてもメリット、デメリットがあるわけであります。
 隣の志木市のニュータウンでは、この集団登校しておりません。それは、環境を見ていただくとわかると思いますが、歩道がしっかりと整備されて、学校に行くまでのこの道のりが車道と歩道が区分けされていて、安全に学校まで登校できるという環境がございますので、あの地域は集団登校はしていないのです。自由登校です。個別登校をしています。実は、この志木第四小学校が学区編制をしまして、もっと拡大したのです。ニュータウン以外のところからも登校するような学区の変更をいたしました。私ども調べてみましたら、では学区の変更をした一般の住宅地から来る子供たちはどうかというと、この子たちは集団登校しているのです。なぜかというと、安全がやはり確保できない。歩道と車道が区別がないとか、いろいろ危険箇所が多くて個別登校はできないということで、そういった措置をとったそうでありますが、ですからやっぱり環境ということを考えないと、確かに前の子に従って歩いていくとか、そういうようなことは間々あり得ると思うのですけれども、しかし周辺の交通安全、道路の状況等を勘案すると、現在のところ集団登校でいいのではないかと私どもは認識しておるところでございます。
 通学路における、通学路というか、朝の登校時の警察のパトロール等につきましては、現在もかなり朝行っていただいております。個別の通学路まで全部見ろというふうにお願いすることは、なかなか難しいと思いますけれども、朝の登校時についてはパトカーも随分見かけるようになりましたので、警察のほうもご協力いただいているものと思います。下校時の、今回新座市と新座警察署の合同警戒走行の実施というのも決まったそうでありまして、これは朝ではありませんけれども、子供の交通事故が多いということもありまして、子供の下校時に集中的にこうしたパトロールをしていただけるというようなことも予定に入れていただきましたので、ぜひご理解をいただきたいと存じます。
 続きまして、学力向上についてのご質問でございます。現在学力調査というのは、全国学力・学習状況調査と埼玉県の学力調査を行っております。本年度埼玉県では実施をいたしませんでしたが、この調査の目的は、児童生徒の学力、学習状況を把握、分析することによって指導や教育改善につなげることを目的として行われているということでございます。全国では、小学校6年生と中学校3年生を対象とした悉皆調査でありまして、全員が受けているということです。この調査の平均点を比較しますと、地域によって差があることは議員ご指摘のとおりでございます。こうした格差を埋めていくということは、やはり授業力の向上以外にありませんので、こうしたことは数値をしっかりと受けとめて今後の改善に努めてまいりたいと存じます。
 しかしながら、数値の結果が出て、数値のみに着目して格差是正を論じたり、あるいは順位を、1番から何番までというふうに順位を公表したりというようなことは、この調査の目的とは違ったものになってしまうということであります。あくまでも学校が授業改善を推進することが学力、学習状況の大きな目的であると私どもは考えておるところであります。
 資料をちょっとごらんいただければと思いますが、お配りした資料でありますけれども、埼玉県で実施したこの資料を見ますと、国語、社会、算数、理科、小学校が実施をいたしました。中学校におきましては、ここに英語が加わっております。小学校の状況を見ますと、国語におきましては、文学的文章の理解や漢字や語句については4市を上回っておりますし、算数についても全ての数と計算、量と測定、図形、数量関係の全てが、4市の中では一番高い数値でございます。理科についても同様でございます。
 ですから、小学校においては、かなりそれぞれ学校が頑張っているということでございますが、中学校は残念ながら4市の平均を下回っている状況が依然として続いているというのが現状でございます。これは、さまざまな要因が考えられると思います。新座市は、1割の子供たちが私立や国立の中学校に入学をするということで、1割の子供たちが抜けてしまいます。この1割の子供たちの学力の状況というのは、かなりやはり各学校でも高いレベルを保っていた子供たちが抜けてしまっているという、これは各市も同じだろうと言われるかもしれませんが、新座市は、東武東上線、有楽町線以外にも武蔵野線が走っておりまして、かなり広範囲に私立学校を選ぶことが可能な地域なのです。ですから、そうしたことでかなり上位の子が抜けてしまうということは、現実の問題としてあります。ただ、それだけではございませんので、各中学校で学力向上のためにさまざまな努力をしていただき、特に研修には力を入れていただいているわけですけれども、授業力向上、これがやはり喫緊の課題であろうというふうに思います。私どもはそのために、今大変若手の教員がふえてきていますので、若手教員を中心に研修制度の充実を図っているところであります。各大学とも連携協力をしまして、県で行っていないような研修も実施をし、また教育委員会としましても、学校訪問を通じて各学校の先生方の授業をしっかりと見させていただいて、改善すべきところは改善するよう指摘をして、指導しているところでございます。学力向上につきましては、今後も学校と連携協力をして学力向上に努めてまいりたいと存じます。
 続いて、八石小学校の体育館と校舎の間のほこり対策ということでございますが、これは石島議員からも同様のご質問をお受けしましてお答えしたとおりでございます。6月4日に土ぼこりが立ちがたく、ぬかるみがひどかったところを土を新たに敷きまして工事を実施をいたしました。また、校庭からの土や砂が校舎に入らないようにするための工夫につきましては、各学校の昇降口等の状況を確認しまして、砂や泥を掃くための足拭きマット等、これは学校に配当してあります消耗品で十分購入できるものですので、こうしたものを設置をしていくということで、また小まめにこの桟に入ったほこりを取り除いていくということが大事かと思いますので、学校とも協議してまいりたいと存じます。
 続いて、放射能について。放射能検査ということでございますが、現在市場に流通しております食材については、厚生労働省が定める基準をもとに、国や都道府県、各団体が放射性物質検査を実施しておるわけであります。この基準値というのは、セシウムのみではなくて、事故で放出された放射性物質のうちの放射性ストロンチウムなど、半減期1年以上の放射性物質の影響も考慮されているということでございまして、基準値を超えた場合は出荷制限がなされているため、現在給食で使用する食材は安全であるというふうに私どもは判断をしているわけでございます。だからといって、市で行っている検査をやめているわけではございません。今までもこれからも、この検査は当分続けることが必要かなというふうに考えているところでございます。今後につきましても検査を継続して、安心安全な給食の提供に努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長(平野茂議員) 暫時休憩いたします。
   休憩 午前10時32分

   再開 午前10時50分
○議長(平野茂議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 16番、高邑朋矢議員。
◆16番(高邑朋矢議員) 後ろのほうからいきます。給食の放射性物質の検査なのですけれども、放射性セシウム以外の核種も調べられているということなのですけれども、そういう機器をちゃんと使って、ストロンチウムとかプルトニウムとか、そういったものも調べる機器で調べているのでしょうか。
○議長(平野茂議員) 学校教育部長。
◎学校教育部長(小松敏彦) 再度のご質問にお答えいたします。
 セシウム以外の核種というのがストロンチウム、プルトニウム、ルテニウム等がございますけれども、これには測定に大変時間がかかるため、産物、年齢区分に応じた放射性セシウムの寄与率を算出して、合計して1ミリシーベルトを超えないように放射性セシウムの基準値が設定されております。その中で、例えばセシウム1に対してストロンチウムに関しては100分の1の比率で存在するという測定値から鑑みて、セシウムの測定で給食の検査を行っております。
 以上でございます。
○議長(平野茂議員) 16番、高邑朋矢議員。
◆16番(高邑朋矢議員) セシウムの測定値からほかの核種を推定するということではかっているのだと思いますけれども、内部被曝の場合は、かなり外部被曝と比べて厳しいものがありますので、ぜひ研究していただいて、より一層の調査、検査をしていただきたいと思います。
 次、西堀のコートのことなのですけれども、確かに面数が20面ということで、ほかの市に比べるといいわけだけれども、余りでもやっぱりいいことはないのですよね。それこそ道路をつくらないで、県道が市道に払い下げられなければその維持管理費もかからないわけで、十分テニスコートなんか楽勝でつくれると思うのですけれども、今までやっぱり大きな箱物だとか、東久留米志木線だとか大きな道路だとか、そういうものが多かったために、そういったことが、せっかくテニスマンの市長がかつてやろうとしたことができなかったのは、そこに原因があると思うのですけれども、やはり市民の健康増進のためにも、そこに書きましたけれども、中学生も大会でよく使うコートなのですよね。雨が降ったりすると次の日も使えないとなると、一応中学生たちはみんな大会に出かけていって、そこで中止が決まって、また学校に戻るのだけれども、結局授業を受けないでそのまま解散みたいなことが多いので、やっぱり学力向上の面からもよろしからぬことだと思いますので、ぜひ何とか捻出していただいて、20面のうちの4面でも3面でもいいので、やっていく方向では考えられないでしょうか。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) 発言には気をつけていただきたいと思うのです。箱物をいっぱいつくったみたいに言わないでいただきたいと思います。箱物はつくっておりません。ふるさと新座館だけです。22年間で大きなのはあれだけなのです。ほかはもうやっていないのです、本当に厳しい財政状況の中で、ただ地域の集会所等は、あるいは保育園の建てかえだとか、そういったことは、これはもう行政の責任ですから、学校の改修だとか、そういうのはやってきましたけれども、箱物をいっぱいつくったみたいに言われるのは大変心外です。
 それから、テニスコートのほうは、今テニスをされている皆さんの市民の方々の声は、室内でできないか、もう日に当たって日焼けして皮膚がんになるのは嫌だねというような、そういう時代に今なってしまっていて、テニスももう室内のスポーツになりつつあるぐらいの感覚を皆さんお持ちなのですよね。ですから、オムニコートにすることももちろん、今後もちろん検討はしていきたいと思いますけれども、当面直ちにオムニコートにするのは、財政的な問題もありますので検討をさせていただきたい、お時間をいただきたい、こういうお答えを申し上げたわけでございます。
○議長(平野茂議員) 16番、高邑朋矢議員。
◆16番(高邑朋矢議員) 箱物発言撤回します。済みませんでした。
 オムニができたらやっていくと。それから、室内、総合体育館ありますよね。あそこにはテニスのマットもあるようなのですけれども、ほとんど使われていないと。マットがあるのに何で使われていないのかよくわからないのですけれども、これは室内、やがてその総合体育館で室内でテニスができるようなことは考えていらっしゃいますか。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) テニスをやるとなりますと、壁を全て強化をしていく、また保護するネット等が必要になる。体育館の大規模な改修が必要になってしまいます。ですから、マットはバウンドテニス用のマットでありまして、これは正式ないわゆる硬式テニスのマットとしての購入ではありません。
○議長(平野茂議員) 16番、高邑朋矢議員。
◆16番(高邑朋矢議員) 壁の改修しなくてもネットを上からおろせば多分テニスできると思いますので、考えていただきたいと思います。
 次、放置自転車ごみ対策、喫煙対策の件なのですけれども、ごみが、この資料を見ますと9時からということで、自転車が7時で、喫煙に関してはもうことしはやっていないと。観光にいざをうたっているわけだから、県から補助金がおりないからといって喫煙対策をやらないというのは、ちょっとおかしなことであって、私は観光にいざって余り好きではないのですけれども、でも一応言っている手前、やっぱり徹底的にやるべきだと思うのです。私は駅に随分立っているのですけれども、ひばりヶ丘、東久留米、保谷、新座、志木、朝霞台と立ってみて、やっぱりどういうわけだか新座駅に来る人たちが一番遅いのです。多分7時からの自転車の方が多分来られると思うのですけれども、ごみは9時なので、私はもう9時には立っていませんから。そうすると、普通サラリーマンは、出かけるときに9時に出勤する人余りいないので、結構早い人は5時半ぐらいから出かけているのです。そうすると、新座市の方たちは、ごみだらけの駅を通過していつも会社に向かうと、仕事に向かっているのですよ。でも、例えばひばりヶ丘駅だと5時半ぐらいから、6時半から本当は仕事だと言っているのです。契約が6時半からだけれども、朝早く起きてしまうから5時半からやるのだよとか言って、結構早起きの方がいらっしゃって、しかも後ろには背中には「放置自転車パトロール」と書いてある人がごみ拾いを一緒にやっていると。たばこのポイ捨てをやっていれば、もちろん私も怒りますけれども、その方たちも注意をすると。つまり、自転車のパトロールしょっている人がトングを持ってごみ袋を持って、なおかつちょっとごめんよ、それそこで捨てないでよ、ここ吸えない場所だよって、これなかなかきくのです、実はトングというのは。トング持っていると結構皆さん敬意を払うわけで、トングを持っている人が、保谷もそうなのですけれども、自転車のパトロールもやりつつ喫煙指導もするということは多分可能だと思うのです。これ見ていると、いろんな人たちがばらばらにやっていて、自転車の人は、ダブる場合もあるようですけれども、要するに3種類仕事があると結構やることがあるのです。ところが、そのうちの1種類だと、何か知らないけれども、市民の目からすると何かやっていないなという感じにどうしても映るのです。やっぱり仕事はある程度あったほうが皆さん生き生きとしますから、もっと早い時間から遅い時間までやれば、人数も多分今と同じ人数でいけるのではないかと思うのですけれども、一石三鳥という感じでできると思うのですけれども、いかがですか。
○議長(平野茂議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(島崎昭生) 1人で3役をこなせないかというお話でございますが、これは昨年も、平成25年9月議会でしたか、文教環境常任委員会、高邑議員が委員長をされていたときに、野中議員のほうからご要望をいただきまして、ご指摘もあったということで、いろいろシルバー人材センターのほうとも相談はさせていただいた経緯がございます。今年度予算編成に当たりまして、シルバー人材センターと相談した結果でございますが、現在放置自転車対策の作業員の方には、朝7時の放置自転車誘導業務入る前にごみを拾っていただくように、これは仕様書にもしっかり明記させていただきまして、やっていただいております。ただ、あくまでも簡易的なごみ拾いということでお願いをしているところでございます。トングのほうも6月から持っていただいています。
 ただ、やはり路上喫煙防止のほうの指導については、やはり今までもガードマン会社頼んでおりましたけれども、2人1組で適切な指導というか、声のかけ方が非常にデリケートでございまして、トラブルになる確率が非常に高いということ。この辺は、やはりシルバー人材センターのほうでも非常に問題、まだ簡単にできる問題ではないということで、まだここについては、一緒にやっていただいていないという状況でございます。
 また、例えばでは清掃をしていただく作業員の方にベストを着ていただいて、そのベストには放置自転車禁止と路上喫煙禁止といった歩く広告塔のようにやっていただくということも検討はしているのですけれども、市民の方の意見もいろいろ聞きますと、やはりそういったものを書いてあるのに、実際例えば近くにたばこを吸っている人がいらっしゃったとき、こちらが1人だったといったときに、何であの人声かけないのだって、こういったまた指摘があるのです。だから、この辺もやるからには、その辺もやっぱり徹底しないといけないのかなというところで、現在検討中でございます。
○議長(平野茂議員) 16番、高邑朋矢議員。
◆16番(高邑朋矢議員) たばこを吸っている人に声かけるのは、確かにちょっと勇気は要るし、ただなれもあるので。上から目線でやるとけんかになりますけれども、ここ吸えないのですよみたいな形で言えば、そんなに大ごとにはならないので、ぜひお願いしたいと思います。
 あと、時間を早めることは無理でしょうか。
○議長(平野茂議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(島崎昭生) 時間の変更については、一応主たる業務が放置自転車対策ということなので、経験的に7時ぐらいからの誘導が一番効率的だということになっておりますので、この辺の時間の変更については、もう少し現状を見ながら、シルバー人材センターのほうとも相談をしてまいりたいと思っております。
○議長(平野茂議員) 16番、高邑朋矢議員。
◆16番(高邑朋矢議員) 主たる業務がそれだからそうなってしまうので、要するに新座市の玄関、観光にいざの玄関をきれいにしていこうよという気持ちがあればもうちょっと早い段階から、人がいないからみんな吸って捨てていくわけだから、一番早い段階からそれをきれいにしておくと人は捨てないのです。東久留米の駅の前なんてほとんどごみないですから、ぜひ考えてみてください。
 それから、喫煙の禁止区域の話なのですけれども、喫煙者の意識の改善が大切ということなのですけれども、マナーはなかなか向上しないのですよね。分煙も徹底するということなのだけれども、例えば考えてみると、この市役所だって一番下、地下で今喫煙所があるわけではないですか。でも、分煙は全くできていないですよね。だから、私は余り車では来なくなりましたけれども、車でおりると、もう車のドアをあけてから息とめてずっと行くわけですよ。だから、市役所来て一番最初にする仕事が息とめるという仕事なわけで、やっぱり分煙をするなら分煙するで徹底的にしてもらいたいし、屋上で吸ってもらうとか、屋上ここあるかどうか知りませんけれども、とにかく煙が嫌な人が吸わないでいいようなことを考えてほしいと思います。
 それから、黒目川の遊歩道だとかも毎月掃除しているのだけれども、たばこの吸い殻というのは、毎月大体500本から1,000本ぐらいあるのです。たばこ嫌いな私たちがそのたばこを拾っているわけで、一番むかつくのが、こんなことを言ってはあれかもしれないけれども、犬のうんこが一番、ビニールに入れて捨てられて、何でビニールでとって捨てるのだよと思うのだけれども、持って帰ってほしいですよね。でも、その次にやっぱりたばこなのです。子供たちのお菓子のごみよりも、大人のたばこの吸い殻のほうが圧倒的に多いです。だから、やっぱりそういうところは、もう吸えないのだよと。観光にいざなのだから、観光にいざにたばこ一番合わないですよ。だから、ぜひ遊歩道とか、少しずつでいいから公園とか、少しずつその場所をふやしていくという考え方はどうですか。観光にいざと言っている以上は、何かそれに似合ったものをしていかないといけないのではないでしょうか。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) 禁止エリア、これは決めさせていただいております。条例でです。そのほかの公道ですとか公園ですとか遊歩道、こういったところは禁止区域には指定していないわけですけれども、条例の中では気をつけていただくという努力義務を定めているわけなのです。ですから、この努力義務というのは、やっぱりどうしても市民の皆様の、この喫煙をされる方々のマナーに頼るところが大きいわけですから、何としてもこのマナー向上を図っていきたいというふうに考えておりまして、今ご指摘あったような黒目川の遊歩道等を禁止区域に指定をするというのは、なかなか難しさがあるわけであります。かといって、黒目川の遊歩道の要所要所に灰皿を置いて、ここが喫煙所ですよというのも、またこれもやり過ぎかなと思いますので、この辺は苦慮しているところですが、いずれにしても、健康志向でこの多くの方が遊歩道を楽しまれる、ウォーキングを楽しまれる、そういったところでたばこのポイ捨てをするような不心得な市民であってはならないと思いますので、啓発活動に力を入れたいと思います。
○議長(平野茂議員) 16番、高邑朋矢議員。
◆16番(高邑朋矢議員) 観光にいざなわけだから、ぜひ遊歩道ではなるべくたばこを吸わないようにとか、できたら決めてほしいのですけれども。だって、みんな健康志向で歩いて、走っているときにいきなりたばこの煙をがっと吸うわけですから、これは本当にもうその一日の健康がさよならぐらいの感じです。ですから、ぜひそういう方向で、そうしたら観光にいざ私応援しますから、ぜひ考えていただきたいと思います。
 それから、学力テストの件なのですけれども、ちょっと資料見ていただきたいのですが、確かに小学校はできがよくて、中学校ちょっと悲しいかな、小学校のほうは、実はみんな県の平均を上回っているのですよ。中学校のほうは、国語の古典というところを除いては全てが県を下回っていて、ほとんどが3番、4番で、4番のほうが多い、この4市の中で。悲しいことに、英会話を頑張ってやってきて、結構お金も投入したのに、英語も聞くことも読むことも書くことも全部県の平均を下回っているというのは、非常にこれは、前にもちょっとこれ石島議員か誰かがこの資料を出してもらいましたよね。出していないですか。私か。何年か前に同じようなのをやったときは、英語はよかったのです。今回は英語もいかぬということで、やっぱり何か原因というか、何か学力向上の何かが足りない、あるいは何か原因があると思われるのですけれども、せっかく小学生はまあまあ頑張っているのに中学生が結構厳しいという、この辺はどう分析されていますか。
○議長(平野茂議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) 高邑議員ご指摘のように、中学校の学力の状況は、決してよいとは言えない。県の平均を下回っている状況が続いているということでございます。これらについては、教育委員会も細かく分析をしておるわけですけれども、一つは、まず無回答率が高い、つまり空欄、回答をしない無回答率が高いということが言えます。これ、あくまでも平均値なものですから、回答を全く空欄のまま出されますと、当然点数はつかないわけです。そういう低位というか、無回答の子供が多くなると平均値は当然下がってくるということが言えまして、新座市の場合は、この無回答とか、あるいは非常に誤答というか、回答できない子供たちの数がやはり多いということが言えるのです。ですから、全体として平均値が下がってくるということが言えるのです。ですから、この低位の子供たちをどう伸ばしていくかということが喫緊の課題であろうと。例えば、ある程度理解できている子の比率というのは、そんなに各市変わるわけではないのです。でも、その低位の子供たちの比重が高ければ、当然平均値ですから、下がってくるわけです。例えば点数とれない子が何人かいるだけで平均値はすぐ下がるわけでありまして、こうした子供たちにやっぱり学習へ向かわせるということがまず第一かなというふうに思っていますし、また先生方の授業力の向上ということも当然考えていかなければならない、研修等もしっかりとやっていかなければならないということが言えるのではないかと思います。
○議長(平野茂議員) 16番、高邑朋矢議員。
◆16番(高邑朋矢議員) 無回答率が高いということで、そういう子たちがもし多かったら、その子たちに勉強の楽しさというか、学ぶ楽しさというか、そういうものにやっぱり気づかせるということがすごく大事だと思うのです。ここにまた家庭学習ノートなんていうちょっとマニアックなものを出してもらったのですけれども、その家庭学習ノートのやっているクラスが多いわけなのですけれども、ただやれと。これで何ページ埋めてこいというような方法では、その無回答の子たちが回答するようには多分ならないと思うのです。だから、どうやったら勉強が楽しくなるかとか、勉強の方法とか、そういったものをその子たちに考えさせることが大事だと思うのです。やはり中には、問題集をやってきなさいと。だけれども、答えは先生が預かっておくからねというような先生もいらっしゃって、どう見ても無回答の子たちが勉強ができるようにはなっていかないような仕組みがどうもあるような気がしてならないので、今回そういう質問をしたのですけれども、ぜひ校長会等で話し合われて、この結果を数字で、順位ではないけれども、小学校が結構いいのだよと言ったら、やっぱりちょっとうれしいわけではないですか。それで、中学校がこれだとちょっとやっぱり悲しいわけで、それが分析が無回答が多いということが分析だとしたら、その子たちをどうやって回答するようにやる気づけるかということがとても大事だと思いますので、ぜひ学校の先生たちといろんな情報を集めていただいて、できない子たちをどうしたらいいか、研究していただきたいと思います。
 職員の駐車場の件ですけれども、そんな1万8,000円で学校を選ぶ先生はいないと市長は言われましたけれども、選びますよ、これは。ここに資料に出ているように、県内でたったの3市しかないわけでしょう。同じ県の職員なわけだから、やっぱり1万8,000円って大きいではないですか。だから、やっぱりそういうところでマイナス面を出さない。せっかく耐震化やりました。自慢できますよ。エアコンも入れました。自慢できますよ。トイレもきれいですよ。これも自慢できますよ。だけれども、その年間700万円ぐらいで、やっぱり新座市は嫌だねと言われてしまったら本当にもったいないので、これは教育長に強く言ったってしようがないことなのですよ、お金のことは市長ですから。教育長だって、多分これはやめてほしいと思っているに決まっていますよ。だから、どの先生たちに聞いても、どの校長先生に聞いても、頼みますよとこれは言われます。ですから、管理職とかそういうこと全く関係なく、どの先生たちもこれは勘弁してよと言っていますので、ぜひこれ変えていただいて、それで学力向上、学力向上すれば市税は上がると私は思っていますから、ぜひ新座市の学校いいよね、レベル高いよね。では、朝霞市ではなくて新座市へ行こう、志木市ではなくて新座市へ行こう、和光市ではなくて新座市へ行こうというふうになってほしいのです。それだけで人口がふえるとは思わないけれども、でもジャブのようにきいてくるのが教育だと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
 それから、ワクチンなのですけれども、高3まで医療費無料といっても、その市内だとか、その契約しているところの病院では治らないわけですよ。全然症状が改善されない。だから、どうしても遠いところまで行かなくてはいけない。だからお金がかかるわけです。それを助成してほしいと言っているのですけれども、いかがでしょう。
○議長(平野茂議員) 健康増進部長。
◎健康増進部長(竹之下力) この子宮頸がんワクチンの再度のご質問でございますけれども、6月1日から横浜市のほうで実施をしております支援の制度ですけれども、給付額につきましては、まずは1点目が、先ほど申しました医療費の自己負担分について支援しますというものです。もう一点につきましては、これは医療手当を月額で支給するということで、通院については例えば3万3,200円、3日未満ですけれども、3日以上であれば3万5,200円というような形で給付額が決まっております。こういった制度について、新座市でもやってはどうかというご質問なわけでございますけれども、まず医療費につきましては、先ほど市長答弁申し上げたとおりでございますけれども、この考え方につきましては、横浜市もいわゆる自己負担分、医療費の自己負担分ということですので、その部分については、市と同じような考え方だろうというふうに考えて、市がこの医療費、こども医療費で高校3年生まで無料化しているといった部分と同様なところを、この新たな支援制度の中で支援しているものだというふうに理解をしております。
 そういったところでは、いわゆる横浜市のとおりの支援制度と新座市がやっているものとは何ら変わらない。その医療費の部分に関して言えば変わらないというふうに考えております。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 16番、高邑朋矢議員。
◆16番(高邑朋矢議員) 要するに、どんな病院にかかっても、後で請求をすれば、それは後で市が負担しますよという意味ですか。
○議長(平野茂議員) 健康増進部長。
◎健康増進部長(竹之下力) そのとおりでございます。
○議長(平野茂議員) 16番、高邑朋矢議員。
◆16番(高邑朋矢議員) 18歳を超えた場合には、それは関係がないということなのでしょうか。それは、そのワクチンを打ったことについては、小学校6年生であろうが高校3年生であろうが同じだと思うのですけれども、その子宮頸がんワクチンの被害者に対して、副反応に対しては、その年齢を取っ払う気はないですか。
○議長(平野茂議員) 健康増進部長。
◎健康増進部長(竹之下力) 先ほど市長答弁申し上げました。対象につきましては、この子宮頸がんワクチンを打つ対象年齢が小学校6年生から高校1年生相当ということであれば、この高校3年生までの制度の中でフォローできるというふうに考えております。
○議長(平野茂議員) 16番、高邑朋矢議員。
◆16番(高邑朋矢議員) なかなか副反応は治らないのですよね。ですから、例えば高校2年生で発症したとしても、それから何年間もずっと続くという場合もありますので、その原因が多分ワクチンだろうという場合には、ぜひ助成のことを考えていただきたいと思います。
 集団登校なのですけれども、もちろんプラス面があることは、私もよくわかっていまして、ちょっと1番の写真をお願いします。見てわかるとおり非常に楽しく行っています。かわいいなと思うし、黄色いのが1年生ですから、確かに一気に仲よくなります。だけれども、これ何かあったときに、では班長に責任が問われるのかとか、例えば誰かが遅刻してきたから、その子のせいで事故遭ってしまったのだよとかってなる可能性もあるわけではないですか。だから、その集団登校したいという希望があれば、もちろんそれはいいと思うのですけれども、では集団登校ではなくてもうちはいいのだよという自由とか、そういうのも必要かと思うのです。あるいは、学校によって新座市全部が集団登校ではないよという縛りが今あるのかどうか。学校によって裁量権はあるのでしょうか。それから、裁量権があるとしたら、また保護者の中でそういったものを試しにやってみるとかということはどうですか。一律なのでしょうか。
○議長(平野茂議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) 集団登校について教育委員会が指示を出して、しなければならないとかというような指示を出していることはありません。それぞれ学校で考えられて実施をしているということで、やはり児童の安全面を考えて、集団のほうが望ましいだろうという合意のもとに実施をされているということでございますので、高邑議員もPTAの会長もやられていたこともありましたので、そういうときにぜひ提案されて、合意のもとにやられたらよかったのかなと思いますが、ただ現在の道路状況からすれば、やはり集団登校のほうが安全は確保できるだろうと私どもは考えているところでございます。
○議長(平野茂議員) 16番、高邑朋矢議員。
◆16番(高邑朋矢議員) 現在の道路状況を考えると、私は逆に朝の集団登校は危険ではないかというふうに言っているわけです。ただ、それこそ畑中のほうの大和田小学校とこちら側のほうの石神小学校とか新堀小学校とか、あるいは八石小学校、栗原小学校、みんな状況は違いますので、あるいはその同じ学校でも地区によっては違うと思いますので、そういったことが可能であるというようなことも含めて、もう一回学校の先生たちとよく話し合われて、こういう手もそろそろ考えたらどうかなと研究されてほしいと思います。要望しておきます。
 最後に、調布保谷線なのですけれども、歩道の整備やっているということなのですけれども、通り抜けが心配だということなのですが、通り抜けは確かに来ると思うのですけれども、例えば大型トラックはとめるとか、そういった手だてというのは、もうできているのですか。やろうということはわかっているのですか。決まっているのですか。
○議長(平野茂議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(川原勝彦) その規制関係のお話だと思いますけれども、その辺はまだ伺っておりません。
○議長(平野茂議員) 16番、高邑朋矢議員。
◆16番(高邑朋矢議員) それこそ3月に来てしまうことは確実なので、早急にちゃんと話し合われて研究をしてほしいと思います。
 それから、市長は、県の方針が転換したので、それで説明を受けて了解したということなのですけれども、県に協力をしていこうということでは、多分この道路はできない。住民に協力をしていけばできるかもしれないけれども、県に協力をしていったら、多分住民の反発をそのままもろに受けてしまって、逆にこの道路はできないと私は思っています。だから、私は本当は道路ない派ですから、27メートルになって、実はもしかしたらこれよかったなとちょっと思っているのです。というのは、20メートルだったら筋が通るのです。私も判こを実は押しました。野寺4─4─33に住んでいる時代に。そこの家を買ったときに判こをついた記憶があります。20メートルでした。だから、それは20メートルだったら納得はするのですよ。しようがないな、必要ないと思っていても。だけれども、今調布保谷線が36メートルが来る、36メートルが来ると言っていたけれども、実際には20メートルの部分もたくさんあるし、もっと狭い部分もたくさんある。さっき言ったように、車道が14メートルというところすらあるわけで、全部埼玉県側が27メートルの、本当に254号よりでかい道路にしなければいけないなんていう、そんなことはないわけで、そこは住民が納得していない。だから、県に協力するよりも住民に協力したほうが絶対できると思うのです。それがあれば住民も市長に協力をするし、それは納得したね、ではみんなで動こうか、長く住んできたけれども、しようがないねということになると思うのだけれども、その市長が住民を納得させられないで、何で市長が県の説明を受けて納得したかということをちゃんと説明できなかったら、多分この道路は私たちが生きている間には全然できない道路になってしまうと思うのです。その辺どうですか。県よりも住民のほうが私は大事だと思うのですが、いかがですか。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) この道路ができるかできないかを今ここで議論してもしようがないと思います。県に市としては協力をしていく立場と。立場を申し上げているわけでございます。
○議長(平野茂議員) 16番、高邑朋矢議員。
◆16番(高邑朋矢議員) 議論することが大事だと私は思うのです。議論をしないから、ちゃんと意見をやりとりしないから住民は納得しないわけです。住民が納得しなかったら動かないではないですか。動かなかったら道路できないですよ。今東久留米志木線動かないからできないのでしょう。53億円もかけたのに動かない人がいるから、納得しないで動かない人が1人いるから53億円の道路が開通しないわけではないですか。あれだけ税金をつぎ込んで、10年たってもできていないわけではないですか。そういったことが起きたら困るのですよと私は言っているわけです。全然おかしくないと思います。ぜひ住民の協力を得てください。県ではなくて住民に協力してほしいと思うのですけれども、いかがですか。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) これは県の事業でございますから、市が住民の協力を得てやる事業ではありません。市としては県に協力をさせていただく。ただ、この前も石島議員にお話し申し上げましたけれども、住民の皆様のご意見等を伺いながら、県と調整をするような場面も当然あろうかと思います。これから県が説明会を開いてやっていくという、その状況に今ありますので、まず説明会をして、しっかりと住民の皆さんにご理解いただける努力をしてくださいという県に今お願いをしていると。そういう意味で、県に協力をする立場と申し上げているわけでございます。
○議長(平野茂議員) 16番、高邑朋矢議員。
◆16番(高邑朋矢議員) 今27メートル道路反対のポスターがふえていますけれども、市長がそういうふうに県のほうを向いていたらあのポスターはますますふえて、ますます反対がふえて、結局最終的には道路ができないという私の思いどおりになるのですけれども、それで本当にいいのですか。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) 今までの経過を振り返っていただければ、私の個人的な考え方は十分ご理解をいただけると思いますが、個人的な考えで道路をつくるとか、あるいはその都市計画の変更を行うとかということはできません。これは、県知事が新座市内、いわゆる254号バイパスまで、榎木ガードまで27メートルに計画変更してやるのだと、こういう姿勢で今臨んでいるわけですから、それに協力をしていきたい。市の立場は、そういう立場だと思っております。
○議長(平野茂議員) 以上で、16番、高邑朋矢議員の一般質問を終わりにいたします。

△川上政則議員

○議長(平野茂議員) 続いて、9番、川上政則議員の一般質問を許可いたします。
 9番、川上政則議員。
   〔9番(川上政則議員)登壇〕
◆9番(川上政則議員) 9番、川上政則です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告順に一般質問をさせていただきます。今回は、大きく分けて、行政問題3件、福祉問題1件、教育問題1件、合わせて5件についてお尋ねいたします。市民の皆様にとって前向きで希望の持てる答弁をお願いいたします。
 行政問題の1点目、新座市の地図のデジタル化についてです。各課で使用している地図・台帳をデジタル化して1つの地図にし、各課で情報を入力して、見やすく、使いやすい地図にする考えはないかお聞きいたします。
 初めに、資料要求の訂正をお願いします。通告書に書いてある文言を以下のとおり訂正をお願いします。「現在、各課で使用している地図及び台帳のうち、地図情報システムによる活用が見込まれるもの」と訂正していただき、あわせてここで資料の要求をさせていただきます。議長よりお取り計らいのほどをよろしくお願いいたします。
 この問題につきましては、大きく2つに分けてお聞きしたいと思います。1つは、新座市の各課で使用している地図・台帳のことです。そして、もう一つは、ホームページに掲載し、市民の皆さんに使っていただいている地理情報システムについてです。国は、平成13年よりe─Japan戦略を発表し、自治体のIT基盤整備を進め、IT化を推進してきました。その流れに合わせるように新座市も情報化推進計画を作成し、現在平成27年度までの第4次新座市情報化推進計画を実行しているところです。今回は、情報化推進の中でも、特に地図や台帳のデジタル化に特化してお聞きしたいと思います。それぞれの担当課では、必要に応じて個別に地図、台帳をデジタル化して使用しています。大きなものは、固定資産税台帳、公有財産台帳、住民基本台帳、上水道台帳、公共下水道台帳などでしょうか。しかし、これは同じ地図データの重複投資になっていて無駄が発生しています。今後は、一元管理をして統合型地理情報システムとして整備し、各担当課で必要な情報を載せて使用するという方法がとれないでしょうか、市の考えをお聞かせください。
 各課の窓口を回ってみると、いまだにアナログの地図があり、ぼろぼろになるまで使っております。大事に長く使うことは必要なことですが、いざ使えなくなった場合どうやって新しくするのかと考えると、気が遠くなります。特に市民安全課で使っているカーブミラーの設置地図、住宅地図にカーブミラーの設置場所を赤いシールで張って使っていただいております。バインダー式の地図の穴がほとんど破れ、幾つかの穴で辛うじておさまっている状態です。市内にカーブミラーは約2,500基あるそうです。2,500枚の赤いシールを張り直さなくてはいけません。これがデジタルの地図であれば、新設したカーブミラーを載せていけばいいだけで、ぼろぼろにもなりません。しかし、後で聞いたのですが、これはあくまでアナログの地図を使って、窓口に来てくれた人に見やすくするためにやっているのですと。デジタル地図があって、そこから拾ってアナログ地図に落とし込んでくれているということでした。2,500基分を張るのかと思うと頭が下がる思いがしました。しかし、これも使い勝手のいいデジタル地図があれば、このような作業は要らないのではないかと思いました。また、都市整備部や上下水道部へ行けば、手書きの青色の地図があります。これもぼろぼろになるまで大事に使っていただいています。いざ新しくするとなるとトレースが必要になります。しかし、今このトレースをする人が極端に少なくなっているそうです。ほとんどの地図がアナログからデジタル化されてしまった結果だと思います。手書きの青色地図ができないとなると、新座市としても今のうちに地図をデジタル化しなければならないと思います。市の考えをお聞かせください。
 次に、市のホームページに掲載している地理情報システムにいざマップについてです。平成19年第4回の定例会で、ホームページの地図が余りにも遅い検索しかできなかったため、さくさくと検索できるように新しい検索ソフト、ズーマーソフトを提案させていただき、さくさくと検索ができるようにしていただきました。ところが、平成22年のホームページリニューアルからでしょうか、現在の地理情報システムにいざマップになり、また使い勝手の悪い地図になってしまいました。これが新座市の現在の統合型地図情報システムの現状だと思います。担当課でも同じものを使っているのだと思います。第4次新座市情報化推進計画の基本方針に、市民が利便性を実感できる電子市役所の推進の中の5番目には、「地理情報の活用」と題して、今後の取り組みについて2点挙げています。私の提案と同じなので、紹介させていただきます。
 1、地図データの共通化、個別GIS、地理情報システムですね、個別GISの関連強化の検討では、個別GISのデータの共通化により各システム間のデータの連携を強化し、データの重複投資を抑制するとともに、庁内の情報共有及び事務の効率化を図ります。
 ?、公開地図データの充実では、市民の利便性の向上のため、市で保有する地図データの公開を推進します。また、地図の紙台帳のデータ化を推進しますとあります。時代状況を考えたとき、早急に検討する必要があると思います。市の考えをお聞かせください。
 行政問題の2点目、地方公開制度変更に伴う固定資産台帳の作成についてです。総務省では、各市町村同士の比較が可能になるように財務書類の作成に統一的な基準を設定することになりました。大きくは、発生主義・複式簿記の導入と固定資産台帳の整備です。現状では、公有財産台帳、道路や下水道などの法定台帳が現状把握を目的にばらばらに存在し、資産価値の情報把握を目的とした全ての資産を網羅した台帳ではありません。固定資産台帳の作成が大変な作業と聞いています。今から全庁的な推進体制を整備するべきと考えます。市の考えをお聞かせください。
 5月23日に全国の知事と市町村長宛てに総務省の新藤大臣名による「今後の地方公会計の整備促進について」と題した通達が発信されました。これは、新座市にも来ていると思います。それによると、地方公会計の現金主義会計は、コストやストックが見えづらく、中長期的な財政運営の妨げになっているが、地方公共団体では総務省方式改定モデルを採用し、少しでも財政の見える化のため、財務書類の作成は着実に進んでいます。しかし、本格的な複式簿記の導入がされていないので、事業別や施設別の分析ができていません。また、公共施設等のマネジメントに資する固定資産台帳の整備が十分でないといった課題があります。そのため、今後の新地方公会計の推進に関する研究会を立ち上げ、この4月30日に報告書が取りまとめられました。この中で、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした財務書類の作成の統一基準が示されました。今後平成27年1月ごろにマニュアルを作成し、平成27年度から平成29年度の3年間で全ての地方公共団体で統一基準による財務書類の作成を要請する予定であります。国の支援として、1、地方公共団体のシステム整備への財政支援、2、国によるシステムの一括構築、3、ICTを活用した標準的なソフトウエアを開発し、平成27年度の早い時期に地方公共団体へ無償提供を考えていることが述べられた後、次のように言っております。ここは、原文のまま引用させていただきます。
  「なお、それまでの間、地方公共団体におかれては、統一的な基準による財務書類作成の前提となる固定資産台帳整備の準備、資産の棚卸し等を進めていただくようお願いします」と新藤大臣の通達にあります。市に現在ある台帳は、公有財産台帳、道路や公共下水などの法定台帳です。これは、主に財産の運用管理、現況把握を目的とした台帳で、資産価値にかかわる情報の把握を前提にしていません。個々の台帳を備えるようになってはいますが、全ての資産を網羅するものではありません。新藤大臣が各自治体で準備を進めてほしいと言ったのは、固定資産台帳の作成が大変な作業だからです。報告書の中にある固定資産台帳整備の流れを見てみると、庁内の整備体制が重要とあります。全庁的な推進体制をつくることで、各部署で管理しているデータを固定資産台帳の形式に一元的に取りまとめなければならないからです。作業の前段階として、全体の取りまとめをする財政課、データの管理、評価をする管財契約課、公有地評価に関する各課の担当者、実際に施設を管理する課の担当者に集まってもらい、ワーキンググループを設置することにより各部署間の連携を図ることができます。その中で、固定資産台帳整備の方針、スケジュールを策定する。2、様式の作成をする。固定資産台帳に記載すべき事項を決定し、各部署に調査を実施するため調査シートを作成する。ここまでで半年から1年を目安にします。その後、資産の棚卸し、データ作成、データ統合、開始時価簿の算定、固定資産台帳の作成までを半年から1年を目安にしています。今年度より固定資産台帳の作成に向け全庁的な推進体制を整備すべきと考えますが、市の考えをお聞かせください。
 次に、行政問題の3点目、公用車にカーナビを設置することについてです。初めに、通告書の訂正をお願いします。書き出しで、「市の職員が」と上から目線の表現になってしまいました。これを「市の職員の皆さんが」と訂正させていただきます。議長よりお取り計らいよろしくお願いいたします。
 市職員の皆さんが運転する公用車に現在カーナビゲーションはついていません。市内は狭い道も多いので、ほとんどの車は軽自動車です。たまに市外に出ることもあるようで、地図を見ながらの運転では危険ですので、カーナビゲーションを設置してはいかがでしょうか。現場確認や市民の皆さんを訪問するときは、最低2名でペアを組んで訪問しているようですので、カーナビゲーションは必要ないかもしれません。しかし、仕事全体を見たとき、全てが市内だけかというとそうでもありません。市で加入する団体の総会や研修などに参加する場合もあるようです。道のよくわからない場所に行くには、地図を見ながらの運転では危険です。こうしたときは、カーナビゲーションがあったほうが安全、便利ではないでしょうか。事故防止のためにもカーナビゲーションが必要ではないかと思います。現在では、レンタカーを借りてもカーナビゲーションは全ての車に設置されています。それだけ車の運転にカーナビゲーションは欠かせない機器になっている証拠ではないでしょうか。できれば市の公用車にカーナビゲーション設置はできないでしょうか。全ての車両に設置するのが金銭的に厳しければ、担当課や管財契約課でポータブルカーナビゲーションを購入して、必要なときに貸し出しするような仕組みはできないでしょうか、市の考えをお聞かせください。
 2、福祉問題の1点目、B型肝炎ワクチン接種の無料化についてです。日本は、B型肝炎ウイルスの感染者である母親から出生した赤ちゃんを対象にワクチン接種を保険適用しています。それ以外は任意接種となっています。WHO(世界保健機関)は1992年、B型肝炎の感染源の撲滅と肝硬変や肝臓がんなどによる死亡をなくすために、子供たちに対して生まれたらすぐB型肝炎ワクチンを国の定期接種として接種するように指示しています。しかし、国の定期接種が実現していない状況で、任意接種3回分では高額になるため、接種を控えている親御さんもいます。市の助成は考えられないでしょうか。
 現在の日本の肝炎は、大きく分けて、大別するとA型、B型、C型の3種類があり、A型肝炎ウイルスは、主に水や食べ物を介して感染、B型、C型肝炎ウイルスは、主に血液、体液を介して感染します。これらのウイルスは主に肝臓に感染し、炎症を引き起こします。それがウイルス性肝炎です。
 A型肝炎ウイルスは、ワクチンがあるためワクチン接種により予防することができます。また、慢性化することはほぼありません。
 B型肝炎ウイルスは、主に血液、体液を介して感染し、以前はB型肝炎の主な感染ルート、母子間、垂直感染でしたが、B型肝炎の母親から生まれてきた子供に対し、保険適用によりワクチン接種が開始されて以来母子感染は減少しました。B型肝炎ウイルスが免役機能の正常な成人に感染した場合は、ほとんどが急性肝炎の形態をとり、まれに劇症肝炎になりますが、一過性の感染で治ります。また、自覚症状がないうちにウイルスが排除される人もいます。感染した人のうち10から20%が慢性肝炎に移行すると言われています。また、乳幼児期に感染した場合は、免疫機能が未熟なためウイルスを排除することができずキャリアとなる場合があります。その後、慢性肝炎へと進行しますが、肝臓は物言わぬ臓器とも言われているように、自覚症状のないまま肝硬変、肝臓がんを発症する人も出てきます。B型肝炎ウイルスにはワクチンがあり、ワクチン接種による予防が可能です。しかし、任意接種3回となっており、接種料が5,000円から1万円と高額となっているため接種を控えている親御さんがいるのが実態です。
 C型肝炎ウイルスは、B型と同じく主に血液を介し感染します。以前は輸血による感染が非常に多くなっていましたが、高感度なC型肝炎ウイルス検査が導入されたことにより、輸血による感染はほとんどなくなりました。A型とB型にはワクチンがあり、ウイルスの感染を防ぐことができます。C型はワクチンがないので、早期発見、早期治療が大事です。
 きょうは、ワクチン接種でウイルスの感染を予防できるB型肝炎対策を提案したいと思います。B型肝炎対策を確実に進めるには、WHOが1992年、B型肝炎の感染源の撲滅と肝硬変や肝臓がんなどによる死亡をなくすため、子供たちに対して、生まれたらすぐにB型肝炎ワクチンを国の定期接種として接種するように指示しています。現在国でも検討しているところですが、定期接種になっていない今、市で補助はできないでしょうか。今、各市で補助を出している自治体がふえています。茨城県の守谷市では、平成24年度に全国で初めて全額助成をスタートさせました。千葉県のいすみ市も平成24年度から補助制度を実施しています。国で定期接種になっていない水痘、おたふく風邪、ロタウイルス、B型肝炎ウイルスのワクチン接種の補助も出しております。埼玉県は、嵐山町では、本年4月よりいすみ市と同じように定期接種になっていない4種類のワクチン接種を1回300円から500円の自己負担で接種できるようになりました。全国でB型肝炎ワクチンだけでなく、水痘、おたふく風邪、ロタウイルスまでも一緒に補助しているところがふえています。新座市では、がん検診を無料にしていただきました。がんの早期発見、早期治療につながり、長い目で見れば医療費の削減にもつながる大事な施策だと思います。市民の皆さんも喜んでいるところであります。このB型肝炎ウイルスのワクチン接種は、同じようにがんの予防になっているものです。ぜひ市長の英断で実施へとかじを切っていただければと思います。
 最後は、教育問題です。小学校の放課後の遊び場についてであります。小学校は、放課後、学校の校庭を遊び場として使用できるようになっていますか。放課後、児童保育室の子供たちは遊んでいるし、ココフレンドでグラウンドを使うこともあると思います。どちらにも属さない児童は、グラウンドで遊べるようになっていますかという問題です。
 先日、あるお宅を訪問したときに聞いた話です。小学生が道路でボール遊びをしていたそうです。その道路は余り車の来ない道路ですが、行きどまりではないので、長く全く車が来ない道路ではありません。丁字路の交差点に向かっていく一時停止しなければならない側の道路です。下り坂になっていて丁字路の交差点に向かっています。もう一方の直進する側の道路は優先道路で、近道になっているので、たまに車が通過していきます。この直進の優先道路はもっと急な坂道で、下り坂が始まるあたりで丁字路の交差点になっています。どちらも坂道になっています。子供たちは、ボール遊びをすると夢中でボールを追いかけていきます。ボールだけしか見ていません。人や自転車、車が来ていても全く気がつきません。子供の交通事故で、飛び出しによる事故は一番多いと聞きます。そうした状況を見て、そこのお宅のお母さんは、子供たちに注意をしたそうです。「ボール遊びは、坂のあるところは危ないから、坂のない広いところでやりなさい。学校の校庭がすぐそこにあるじゃない」と言うと、子供たちから、学校は学童の子がいるから遊べないのだという意味の言葉が返ってきたので驚いたというものです。自分の通っている学校の校庭で遊べないなんておかしいなと思ったそうです。私も全く同感です。放課後、学校の校庭は学童の子が使うので、学童に入っていない子は校庭で遊んではいけませんなどという規則があるわけはありません。しかし、規則はなくても、子供たちは無言のうちに何か感じているのです。そうした雰囲気が学校の中にあるのではないでしょうか。まず初めに、こうした子供たちの実態をつかんでいるのかお聞きします。
 次に、今後ココフレンドも順次各学校に導入されていきます。そうなると、学童の子、ココフレンドの子がいるから校庭で全く遊べないという状況にならないか心配です。現在導入されている学校ではどのような状況ですか、お聞かせください。
 聞くところによると、一般の子と言うと何か変ですけれども、学童にもココフレンドにも属さないお子さんは、授業終了後一旦家に帰ってからでないと学校の校庭で遊べないそうです。これは規則になっているそうです。なぜ学校帰りのまま校庭やグラウンドで遊んではいけないのでしょうか。いつからどういう理由でそういう規則ができたのか、お聞かせください。
 先日、榎本議員の一般質問の中で、学校図書館の市民開放は、児童が宿題等で利用しているからできませんとの答弁がありました。学校図書館の利用も、一旦家に帰ってからの利用になるのでしょうか、お聞かせください。一般の児童は、一旦家に帰ったらもう一度学校に行って図書館を利用したり、校庭で遊んだりはなかなかしないと思います。家に帰る前だから、友達がいて一緒に遊ぼうという気になるのではないかと思います。一旦家に帰ってからでないと校庭で遊んではいけないという規則がもしあるならば、変えられないでしょうか。広くて車が入ってこない、安心安全な学校で遊べるように、放課後の遊び場を確保できないでしょうか、教育委員会の見解をお聞かせください。
 以上で1回目の質問を終わります。

△資料提出要求

○議長(平野茂議員) お諮りいたします。
 ただいま9番、川上政則議員から資料の提出要求がありましたが、これを市長に求めることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) ご異議なしと認めます。
 よって、ただいま9番、川上政則議員から提出要求のありました資料の提出を市長に求めることに決しました。

△資料配布

○議長(平野茂議員) ただいま要求されました資料が送付されましたので、配布いたします。
   〔事務局職員配布〕
○議長(平野茂議員) 暫時休憩いたします。
   休憩 午前11時51分

   再開 午後 1時02分
○議長(平野茂議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) それでは、川上議員のご質問に順次お答えを申し上げます。
 まず、行政問題の1、新座市の地図デジタル化についてのご質問をいただきました。ご案内のとおり、国、総務省におきまして地図データの整備に係る重複投資が避けられることや、庁内の情報共有による行政の効率化、そして情報提供による住民サービスの向上など、この地図データの整備をすることは、メリットが多いという点から、平成20年3月、統合型GIS推進指針、こういったものが、実は国、総務省におきまして策定がされたわけでございます。本市におきましても、この指針に基づきまして、平成23年3月に策定をいたしました第4次新座市情報化推進計画、この中で地理情報の活用として、地図データの共通化、公開地図データの充実を施策の一つとして位置づけをさせていただきました。
 そこで、本市の地理情報システムに係る状況をご説明を申し上げます。現在本市では、にいざマップという市民閲覧用の地理情報システムと職員の地理情報システム、この2つの地理情報システムを導入をいたしております。職員用の地理情報システムにつきましては、平成20年度から稼働をいたしておりまして、住宅地図や地番図のほか、航空写真や用途地域図、生産緑地地図等を掲載し、業務に活用をしております。
 また、にいざマップにつきましては平成22年度から稼働をしておりまして、市ホームページから閲覧することが可能となっており、生活情報マップ、都市計画マップ、観光情報マップの3種類の地図を掲載し、平成25年度の利用実績は約1万1,000件に上っております。その他、資料でもお示しをいたしましたとおり、道路照明灯管理、道路占用台帳、建築確認台帳、上水道給配水管理、それから下水道台帳等の一部の業務におきましては、個別にシステムを導入し、業務に活用をいたしているところであります。
 今後、職員用の地理情報システムとにいざマップにつきましては、稼働開始から約4年から6年経過をいたしておりますので、新たな地理情報システムへの更新につきまして検討を行ってまいりたいと考えております。検討に当たりましては、現在紙媒体で管理をしているところの地図情報等も多数ございますので、これら可能な限りシステム化を進めまして、統合型地理情報システムの導入に向けまして、現在では平成28年4月の稼働を目途として準備をいたしております。もうしばらくお時間をいただきたいと思います。平成28年4月稼働予定でございます。
 次に、行政問題の2、地方公会計制度の変更に伴うところの固定資産台帳の作成につきましてご質問をいただきました。今後のこの地方公会計の整備推進でございますが、総務省が平成26年4月30日付で、今後の地方公会計の推進に関する研究会報告書を公表をいたしました。その報告書によりますと、財務書類等の作成に係る統一的な基準を設定するということで、発生主義・複式簿記の導入、固定資産台帳の整備、そして比較可能性の確保を促進することとしたところでございます。今後総務省におきまして平成27年1月を目途に、より詳細な取り扱いを定めた要領等を作成した上で、地方公共団体に統一的な基準による財務書類等の作成を要請し、その移行期間は、要請後おおむね3年間というふうにするようであります。
 そこで、新たに示された財務書類等の作成に当たりましては、固定資産台帳が必要とされておりまして、その整備が大変な作業になること。これはもう事実であります。我が市といたしましても、全庁的な推進体制を整備すべきではないかというご質問をいただいたわけでございますが、この件につきまして以下ご答弁を申し上げます。
 この地方公会計でございますが、平成18年以降国より行政改革の推進の一環といたしまして、発生主義・複式簿記による公会計制度の導入、これが求められているわけでございます。このような中、我が新座市では、平成20年度の決算から国が示した総務省方式改定モデルによりまして、財務書類4表、これは貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の財務書類4表でございます。これを作成、公表をいたしておりまして、固定資産台帳の作成につきましても、平成20年度から段階的に着手をしているところであります。現行制度においては、地方公共団体は、公有財産台帳や個別法に基づく道路台帳などの各種台帳を備えることとなっておりまして、固定資産台帳につきましては、必ずしもその整備が前提とはされておりませんけれども、この固定資産は、地方公共団体の財産の極めて大きな割合を占めていることから、財政状況を正しく把握するためには、正確な情報が不可欠と言われているわけでございます。
 また、固定資産台帳は、財務書類の一つとしてだけではなく、今後の公共施設等の更新、あるいは統廃合、長寿命化といった観点からも整備をすることが必要不可欠となっているわけでございます。今回示された固定資産台帳の整備の流れを見ますと、第1に、庁内の体制整備を行いまして様式の作成、資産の棚卸しなどを経ましてデータを作成し、開始時の簿価を算定することとなっておりますが、資産の棚卸しから簿価の算定までは同一年度内、つまり1年間で行うことが望ましいと言われております。このように、今後の固定資産台帳の整備は、限られた時間の中で多くの作業を進めていくものであることから、順次可能な範囲で関連部署間の調整を行うとともに、詳細な取り扱いが示された時点で本格的な整備に着手できるよう国の動向、これを見ながら我が市としても取り組んでまいりたい。時間的には厳しいと思いますが、しっかりと対応をさせていただきたいというふうに思っているわけでございます。
 今までの市長の考え方といたしますと、この固定資産台帳、確かに財務書類の一つとしてだけでなくて、公共施設等のいわゆる建設年月日、さらには耐用年数、長寿命化を図る観点からの今後の施設整備のあり方、こういったものも当然見られるものでありますので必要だと思います。我が市では、公共施設のいわゆる改築方針等の今後どのように対応をしていくかという将来に向かっての施設整備費、こういったものも計算をしておりますけれども、固定資産台帳という形ではこの整備方針等にも盛り込んでいないというのが実態であります。ただ、一つ、今までも申し上げてまいりましたが、この固定資産台帳、市の土地等につきまして全て評価をすることになり、この中には道路も含まれております。道路を市の財産だと。確かに資産ではありますけれども、道路を財産として評価して、将来それは売却はできないわけですから、こんなことをやってどうするのと私は思います。ただ、国が全国一律にこれを把握したいと。どの程度の資産を持っているかということ。また、それをどういう形でこの改修改築をしていく必要があるのかということ。将来にわたってどのくらいの、民間企業ですと減価償却費ということで償却をしまして積み立てていくわけですが、地方自治体においては、そういったことをやっていないところ、これはもう当然そういった企業会計になっていませんから、そういうふうにやらなくてもいいわけですけれども、そういうふうに国で把握をしたいということからも、こういった基本的な部分で固定資産台帳、道路も駅前広場も全ての市の所有土地は評価して、簿価として載せなさいという指示が出ているということでございます。おおむね3年間でということになっておりますので、これから大変ですけれども、しっかりと対応方は図らせていただきたいということでございます。当然下水道の本管ですとか、そういったものも、いつつくって何年間の償却で何年ごろから布設がえをしなければいけないか、それがどのくらいかかるか。そのためには、例えば下水道を申し上げますと、下水道料金は我が市では布設費、あるいは本管の改修費等は全て市が持っております。市民の皆様には、ランニングコストを下水道使用料という形で頂戴をしておりますけれども、これは国からは指摘を受けておりまして、そういったランニングコストだけでなくて将来の改修工事費等も当然計算をしながら下水道の使用料等はお願いをしていくのが筋だという、そういった指導も受けているわけでございます。とはいってもという部分で、我が市では据え置き、今行っておりますけれども、これらは水道等にも言えるわけであります。水道は今企業会計にいたしておりますけれども、いずれにしても国からの指導でございますので、3年間の中でしっかりと対応はしていきたいと考えているところでございます。ちょっと一部矛盾もあるということは、申し上げておきたいと思います。
 次に、行政問題3、公用車にカーナビの設置はということでご指摘をいただきました。公用車、ほとんどが市内で使用する公用車でございますので、正直言ってカーナビゲーションは市内では余り必要ないだろうというふうに思っているところでございますが、市外、県庁等への出張もございます。地図を見ながら運転をするということは危険でございますので、今後は持ち運び可能なポータブル式のカーナビゲーションも今ございますので、これらを準備をいたしまして、必要に応じ貸し出し等で対応をしていきたい、こういう考え方でございます。
 B型肝炎ワクチンの接種無料化はということでご質問をいただきました。このB型肝炎ワクチンでございますが、B型肝炎ウイルスにより感染をするというものでございます。このB型肝炎ウイルス、感染から月日を経まして慢性肝炎、肝細胞がん、それから肝硬変、こういった病気を発症するおそれがあることで知られております。感染は、今申し上げました、主にB型肝炎ウイルスを含む血液、あるいは血液成分との接触によって生じると言われております。また、母親がB型肝炎ウイルス保有者である場合、妊娠中、あるいは多くは出産時に母親の血液によって胎児あるいは新生児に感染が生ずると言われております。さらに、血液に接する機会が多い医療従事者の方等では、いわゆる注射針等の針刺し事故等によっても感染するとも言われているわけでございます。当然のことながら性交渉でも感染をいたします。
 川上議員おっしゃるとおり、母親がキャリアであった場合、母子感染予防として健康保険でB型肝炎ワクチンを接種できますけれども、それ以外につきましては、予防接種法において任意接種と規定をされておりますので、市町村において実施することが義務づけられているところの定期接種とは異なります。そこで、接種費用は全額自己負担ということになるわけでございます。1回当たりの接種費用6,000円前後であり、3回接種となっております。金銭面においては、大きな負担となることは承知をいたしております。しかしながら、自治体ごとにワクチン接種を実施することは、地域間格差を生じさせることとなり十分な感染予防とはならないことから、任意接種の定期化等を含め国が助成等を行うことが望ましいと思っております。国におきましては、おたふく風邪、B型肝炎、それからロタウイルス等のワクチンにつきまして、平成26年度以降この技術的課題、平成26年度以降も技術的課題等の整理検討をして、どうするか検討と、こういう状況でございまして、来年度から定期接種になるかどうかはまだわかりませんけれども、本市におきましては、公費助成の導入につきまして、直ちの判断は、今申し上げたような理由から難しいと考えております。国におきまして、できましたら定期接種の一つに入れていただきたい。国における定期接種化を図っていただければと、このように考えているところでございます。
 1回目、以上でございます。あと、教育長からお答えを申し上げます。
○議長(平野茂議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) 川上議員から小学校での放課後の校庭の遊び場確保ということでご質問がございました。現在全ての小学校の放課後の校庭は、在校する児童のために開放されております。授業が早く終わった低学年のこの子供たちが学校に遊びに来ると。ただ、まだ高学年体育の授業等をしておるときがありますから、そのときは少し待ってもらって、終わってから遊ぶというようなルールに従って開放している状況でございます。
 また、学校には、ココフレンド、放課後の居場所づくり事業のココフレンドと、それから放課後児童保育室があります。こうした子供たちも一緒に校庭で遊ぶことがありますが、広い校庭ですから使えなくなるというような状況ではございません。お互いに譲り合って使用しているということで、一度家に帰った子供たちが学校に遊びに来ても、十分遊べるスペースは確保されているということでございます。
 もう一点で、そのままランドセルというか、下校のときに校庭でずっと遊んでいられないかということでのご質問がございましたが、授業が終わりましたらば学校では真っすぐ家に帰りましょうという指導をしております。同じ地域の児童がまとまって下校し、交通指導員や地域のパトロールの方々に見守られながら家庭に帰っていくということは、安全上も必要なことだと考えています。また、交通指導員も時間帯で立哨指導をしていただいていますので、遅くばらばら帰るということになりますと、立哨指導をしている意味もなくなってまいりますので、そういうことで校庭で遊びたい子は、一度家に帰ってから遊びましょうということで指導しているということでございます。
 図書室については、図書を借りる児童は、図書室に立ち寄って借りて帰るということでありますが、長時間にわたって図書室を使うと。そこで本を読むということは、真っすぐ家に帰りましょうというような指導をしておりますので、なるべく早く帰るような指導をしています。ですから、放課後長く図書室にいるというようなことはないように指導に当たっているという状況でございます。
○議長(平野茂議員) 9番、川上政則議員。
◆9番(川上政則議員) 1回目の答弁ありがとうございました。順番に再質問させていただきます。
 まず、地図のデジタル化なのですが、今資料をいただきました。これは、ちょっと読み取りづらい資料になっているので、地図に丸ついていて、台帳に丸がついているのとついていないのがあって、それでその後に紙、電子システム、エクセル、アクセスですか、それから電子システムというような、何か書いてあって、その辺のちょっとどう読み取ったらいいのかわからないものですから、ちょっと説明ください。
○議長(平野茂議員) 総務部長。
◎総務部長(名塚清) 川上議員から資料要求いただきました。現在各課で使用している地図及び台帳のうち地理情報システムによる活用が見込められるものということで、一覧表にしてお配りしましたけれども、非常にわかりにくい資料になりまして申しわけございません。まず、右側の現在の導入形態ということで、電子(システム)と書いてあるものについてご説明申し上げます。これにつきましては、いわゆる地理情報システムとして、先ほど市長がご答弁申し上げました職員用の地理情報システム、それから市民閲覧用の地理情報システム、いわゆるにいざマップです。これ以外に各課で地理情報システムとして保有しているものが、一番上の道路照明灯管理地図、それからずっと飛びまして8番の道路占用台帳、それから10番の建築確認台帳ほか、それから13番の給配水管理、それから14番の下水道台帳、それから17番の受益者負担金賦課、この6件につきましては、現在地理情報システムという形で運用しているものでございます。あと、それ以外に紙・電子(エクセル)とかいろいろ表記あるのですけれども、基本的に導入形態、現在の導入形態の左側に地図、台帳という欄がございまして、丸印がついているもの、こちらをごらんいただきますと、地図というのは、地図上に位置等を落として紙のベースで地図の上に施設の位置とか、そういうものを落としているものとご理解いただきたいと思います。それから、台帳に丸がついているもの、これについては、例えば消火器等の位置を、住所等を戸数とか、そういうものを台帳、これは電子データというか、エクセルで管理しているということです。それで、台帳に丸がついていて、単に紙と書いてあるものなのですけれども、これも本当は、例えばワードとかエクセルで実際は管理していますので、ただ台帳に丸してあって紙と書いてあるものも一応電子的な形で補完はしているものとご理解をいただきたいと思います。ちょっとわかりにくい資料で申しわけございませんでした。
 済みません。あと今ちょっと職員からあったのですけれども、アクセスというのは、データベースのワードとエクセルとアクセスということで、データベースシステム、データベースのソフトでございます。
○議長(平野茂議員) 9番、川上政則議員。
◆9番(川上政則議員) そうしますと、地図に丸がついてあるのは、その後に導入形態のところで「紙」とあるのは紙媒体で、それから丸と後ろの関係が、今ちょっと、もう一度説明してもらえますか。
○議長(平野茂議員) 総務部長。
◎総務部長(名塚清) 済みません、説明自体もわかりにくくて申しわけございません。
 一番わかりやすいのは、1番目の道路照明灯管理地図の地理情報システムですけれども、ここに現在の導入形態ということで「紙」と書いてありますけれども、これは先ほど川上議員が1回目の質問の中で道路反射鏡の位置を紙に落として閲覧用に出力しているということで、そういう形で残しているものを紙という形で表現してあります。それでよろしいでしょうか。地図に落としているということです。紙の地図にです。あと導入形態で「紙」と書いてあるものは、基本的には同じように地図に位置等を、紙の地図にその消火栓とかの位置を落として閲覧とか職員が見られるような状態にしているということでございます。
○議長(平野茂議員) 9番、川上政則議員。
◆9番(川上政則議員) そうすると、これ見ますとかなりその紙に落としているという項目があるような気がして、ですから今後活用が見込まれるものの中に書いていただいて、あとほかに、例えばこれ以外にも、ここはこれは地理情報システムの活用が見込まれるものとして出していただきましたけれども、それ以外に既に使っているものというのはあるのですか。
○議長(平野茂議員) 総務部長。
◎総務部長(名塚清) 今資料でお示ししたもの以外にでも、当然地理情報システム、統合型の先ほど市長答弁しましたけれども、平成28年4月に今度統合型の地理情報システムということで導入を検討いたします。基本的には、今年度いっぱいかけまして、どういう部分を地理情報システムに取り込んでいくかという、いろんな仕様の検討を行いますので、当然ここにこの資料要求でお示ししたもの以外にでも地理情報システムの活用が想定される業務もあると思いますので、その辺は今年度検討の中で洗い出しを行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(平野茂議員) 9番、川上政則議員。
◆9番(川上政則議員) このGISを使った地図情報って本当に情報がすごくわかりやすくて、またそれを管理していくのもすごく管理しやすいものだなと私思っていまして、一つ大きな白図ではないでしょうけれども、そういったものができて、それをそれぞれの課で一々それぞれで用意しなくても、その大きなものを使って自分のところのデータというのですか、そういうものを落とし込んでいく、そういうことってすごく無駄がなく見やすいものができると、そんな思いでいるのです。今お話伺っていましたら、平成28年の4月をめどに統合型のまたGISで新しいものを入れていく、そういう考え方でいいのですか。
○議長(平野茂議員) 総務部長。
◎総務部長(名塚清) 今現在、先ほど市長答弁しました職員用地理情報システム、これにつきましては、基本的には統合型というか、そういう部分を想定していないようなシステムになっています。ですから、ほかの業務でここに統合しようといたしましても、そういうプラットホームができていないシステムと認識しております。ですから、今後統合型の地理情報システムですか、これにつきましては、各部局が個別に保有している地理情報システム、これはそれぞれ個別に持って運用しますと、やっぱり更新費用とかそれぞれ個別にかかってしまうわけで、先ほど総務省が示した統合型GIS推進指針においても、そういうデータの整備の重複、費用の重複を防ぐという部分も、データ作成費用を削減するという効果もございますので、平成28年4月に導入する統合型のGISシステムにつきましては、きちっとしたプラットホームを構築して、それでそこに全部集約していくというような形で考えております。
 なお、基本的には課題といたしましては、基本となる地図、地形図ですか、それが現在都市計画基本図というのが、どこの市でもあるものなのですけれども、航空写真を撮ったものを2,500分の1の縮尺の白図に落とす、地形図に直して運用しているものが都市計画基本図ということで、まちづくり計画課で2,500分の1の縮尺の白図を販売していますけれども、あのような形で電子化したものを基本とするわけなのですけれども、例えば道路台帳なんかですと、縮尺が500分の1とか、もっと精度が高いものですので、その辺のすり合わせをどうしていくかという部分が、これからシステム構築する上でよく検討していかなくてはいけない部分だと考えております。
 以上でございます。
○議長(平野茂議員) 9番、川上政則議員。
◆9番(川上政則議員) 縮図は、当然新しい統合型にすれば全部、2,500にしても500にしても使えるものを当然入れていくというふうに思うのですが、この統合型にすると、例えばその道路、例えば志木街道でもいいです。道路幅から100メートル以内の例えば住宅、何世帯あって何人の人が住んでいるかみたいなものも、そのデータを重ねていくことによって演算機能というのですか、そういうのが出ていて、例えばその工事をやるときの振動で対象する世帯は何世帯あって何人の人が住んでいるのかということも、その統合型の地図を入れることによってそういう計算もできる、そういうシステムというふうに私も認識していますので、これは本当に一つ一つの課でというよりも、本当に全体で一日も早くそういったものをつくっていくと、これからのさまざまな施策を検討していくのでも使いやすいものになっていくのではないかな、そんな思いがするものですから。今お聞きしましたら、平成28年4月をめどにつくっていくということですので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 それで、あとその使い方というのですか、それぞれの担当課のほうでも使い込んでいくわけですから、地図データと属性データをどういうふうにくっつけていくのかとかという、そういったことまで、できたらその研修だとかそういうことも必要になってくるのかなと思うのですが、とりあえず物をつくらなければ話にならないかもしれませんが、そういったフォローもできるような形をとっていただくことも考えてもらえますか。
○議長(平野茂議員) 総務部長。
◎総務部長(名塚清) 平成28年4月の統合型GISシステム導入に向けまして、当然操作する、利用する職員の操作研修、これもあわせて並行して進めていかなくてはいけないと思いますので、これにつきましては、平成27年度の後半くらいにはやっぱり実施するようだと考えていますので、その辺は利用するのは職員ですから、操作方法を十分理解していただけるような研修はしっかりやっていきたいと考えております。
○議長(平野茂議員) 9番、川上政則議員。
◆9番(川上政則議員) 確認ですが、にいざマップ今すごく私、非常に使いづらい思いをしている一人なのですけれども、それもでは今度平成28年4月からは新しくなるという考えでよろしいですか。
○議長(平野茂議員) 総務部長。
◎総務部長(名塚清) これからちょっと新しいシステム導入に向けて検討を進めていくのですけれども、とりあえず想定しているのは、今は職員用の地理情報システムと市民閲覧用の地理情報システム、これは別のシステムで動いていますけれども、当然統合型になりますと、その中の一部の情報を個人情報とかそういう部分、個人情報保護とか配慮いたした中で、公開できる部分をその一部を切り出して公開するというようなイメージで考えております。
○議長(平野茂議員) 9番、川上政則議員。
◆9番(川上政則議員) ありがとうございました。ぜひさくさくできるようなものをつくっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 それから、続きまして、固定資産台帳の作成についてということで聞かせていただきました。これもやはり国の大きな流れ、市長はちょっと矛盾を感じるところもありますという話でしたけれども、大きな流れの中で、同じ基準で同じようにそれぞれの自治体を評価していく、それから先ほど市長もおっしゃっていましたけれども、その固定資産台帳の中で減価償却だとか、そういったことも読み取っていくことができるようになるわけであって、道路は市長先ほど資産になるかどうかという話ししましたけれども、逆に道路の耐用年数は、では大体どのぐらいだとかって、逆に今度補修の計画というのですか、そういうものにも利用できるような形になっていくのかなというふうに私は思っているものですから。これも恐らく大変な作業になっていく、総務大臣のほうからも通達が来ているように、作業的には大変になってくるということもあるものですから、ぜひ今のうちからある程度のその事前知識というのですか、そういったものも必要になってくるのではないかなと、そんなふうに思いますので、その辺のところ、ワーキングチームとかということは考えていらっしゃるのか、お聞かせください。
○議長(平野茂議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(遠山泰久) 今後の固定資産台帳の整備に向けた準備という観点からのご質問かと思いますが、現在やはり財政課を中心にこの制度に対応して準備を進めていこうというふうに考えております。特に、現時点でワーキングチーム等をつくってということはまだ考えていないのですけれども、それぞれ今各所管でつくっている個別の台帳というものを、今度固定資産台帳のほうに統一的な項目でそろえていく、整備をしていくということになりますので、今資産を持っている各課に、事前に今後こういうことが平成27年1月からやっていく必要があるということでまず周知をして、すぐにその国のほうからマニュアル等で示されたら、すぐにその整備の作業に移れるような準備は、今年度の年内、12月までにしっかりやっていきたいというふうに考えています。
○議長(平野茂議員) 9番、川上政則議員。
◆9番(川上政則議員) 何かずっとこの国の総務省のほうの流れを見ていますと、どんどん、どんどん一般企業と同じような会計制度になってくるのかなというふうに思っていて、今総務省の改定モデルで新座市も財務諸表4表をつくっていただいているのですけれども、それは結局決算が終わって、その後に改定モデルに合わせて決算データを入れていく中で、その最終的な財務4表が出てくるという今仕組みになっていると思うのですけれども、それが将来的には本当に一括の仕分けでなくて、日々仕分けに恐らくなってくるのではないかなと。その日々仕分け、これはどこの項目に入るのかと。仕分けをしていく中で、そうすると今度は普通一般会計ですとか、そういう会計の決算のときに一緒にその財務4表もできるような仕組みになっていくのが、日々会計だとか複式簿記の発生主義で、日々会計やっていくとその同じ決算の時点で一緒に財務4表もできるという、そういうシステムになっていると思うのです。ですから、今後恐らく一括仕分けから日々仕分けのほうにシフトしていくような気がするのです。そうしたときに、その日々仕分けができると、今度はその時点で、例えば建物、あるいは事業一つ一つの評価ができるようになるそうなのです。ですから、今総務省のほうから発表されているのは、固定資産台帳つくって、それから国のほうで統一した基準で全部ソフトから出しますよと言ってくれるのですけれども、もっと先をやっぱり見越していく必要があるような気がしてしようがないのです。
 ですから、その日々仕分けも簡単に、東京都なんか先駆的な今やっている都市ですか、そういうところはもう本当に、毎日毎日項目を分けて入れるだけで、システムのほうが全部計算してくれるようになっているのです。将来的には、その日々仕分けというところまで行くようになっておりますので、どうかこれちょっと機会に、これから発生主義・複式簿記、それからこういう形になっていくのだというものは、ぜひ皆さんに告知していくというか、知っておいてもらう必要があるのかなと、そんな思いも込めて今回一般質問させてもらいました。
 今は財政課だけがやっているのかもしれませんけれども、全職員の皆さんが取り組んでいかなければいけない問題になるのかなと思ったものですから、ぜひ事前にさまざまな人にも認識していただければと、そんな思いで取り上げさせていただきました。これは要望で結構ですので。それから、そういったやっぱりこっちも研修ですとか、そういうことも考えていただきたいと思うのですが、その辺は今の時点ではまだ決まっていないかもしれませんけれども、考えていただけるのか、ちょっと。
○議長(平野茂議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(遠山泰久) 研修、職員に対してどういうふうに研修をしていくかということかと思いますが、国のほうから年内にある程度の基準が示されてくると思いますので、かなり各課の業務としては、今財務会計システムで会計処理はやっていますけれども、今後川上議員がおっしゃったように、将来的にその日々仕分けという形に進んでいくことも考えられますし、かなりその意義ですとかやり方とか変わってくることも考えられますので、今回のまずは固定資産台帳の整備というところから始まりますけれども、必要に応じてやはり職員にはしっかり研修会等を開いて、その意義とかそういったものを周知して、しっかり全庁的に取り組んでいけるような体制はつくっていきたいと思います。
○議長(平野茂議員) 9番、川上政則議員。
◆9番(川上政則議員) もう一度確認ですが、固定資産台帳作成は、では来年の1月ごろまた新しいガイドライン発表するということありますが、それを受けてからスタートということなのでしょうか、それだけ最後確認させてください。
○議長(平野茂議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(遠山泰久) 固定資産台帳の整備を始める時期ですけれども、やはり今から準備ということで、今の台帳をしっかり見直していくということが必要なのですけれども、ただ今度のいわゆる固定資産台帳にどういう項目が出るかということもまだはっきりしておりませんので、ある程度は出ていますけれども、今後要領とかQ&Aも出てきますので、今から始めてしまいますと二度手間になってしまったりということも考えられますので、今の台帳をしっかり見直しをしておいて、基準が明確に出た段階ですぐに取り組めるような準備をしていきたいと考えております。
○議長(平野茂議員) 9番、川上政則議員。
◆9番(川上政則議員) ありがとうございました。
 それでは、続きまして、公用車のカーナビゲーション設置ということなのですが、全車には大変だと私も思っていましたので、それぞれポータブル式を用意していただけるということでご答弁いただきました。何台ぐらい予定しているのか、ちょっとお聞かせください。
○議長(平野茂議員) 総務部長。
◎総務部長(名塚清) まず、今現在カーナビゲーションが設置されている公用車が、車載固定式が5台、それからポータブル式が2台という状況でございます。先ほど市長答弁ありましたとおり、カーナビゲーションの用途としては、市外に主に出張する際に活用することが想定されますので、今現在ポータブル式カーナビゲーションは、先ほど言いましたように2台ありまして、これは各所管課で管理している状況なので、この辺はちょっと所管課との協議必要ですけれども、この2台も貸し出し用にできないかどうかちょっと含めて検討いたしまして、プラスあと1台くらい新たに購入できればいいかなと考えております。
 以上でございます。
○議長(平野茂議員) 9番、川上政則議員。
◆9番(川上政則議員) わかりました。今でもでは2台あって、担当課がどう思っているかわからないので、それをちょっと。では、例えば管財契約課とか、そういうところで3台なら3台を運用していく、そういう考え方なのでしょうか、ちょっとそこを確認させていただきます。
○議長(平野茂議員) 総務部長。
◎総務部長(名塚清) 具体的には、子育て支援課で市外に外出する際必要となるためということで1台、それから長寿支援課も市外、県外に外出する際に必要ということで1台ございますので、ただそこでの稼働状況が、まだ調べておりませんので、余りにも頻繁に使うようでしたら、それは供用はできないのですけれども、その辺ちょっと調整しまして、もし全庁的にこの2台について供用できるようでしたら、あと新規で1台くらいで3台くらいで運用できればと思っています。もしこの辺が2台使えないようでしたら、もうちょっとふやしてもいいかなと考えております。
○議長(平野茂議員) 9番、川上政則議員。
◆9番(川上政則議員) 子育て支援課ですとか長寿支援課の皆さんが、逆に不便になったと言われても申しわけないので、ぜひ便利になったというような方向性で検討していただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
 B型肝炎ワクチンの接種の無料化なのですが、これは市長がおっしゃるとおり、定期接種化になるのが一番いいのかなというふうに思うのです。私今回これ提案させていただいたのは、今定期接種化されていなくて、新座市はがん検診全て無料にしていただいた。それと同じような観点から、B型肝炎ウイルス、肝臓がんの予防のためのウイルス、子宮頸がんと、それからこの肝臓がん、予防のワクチンというのは今この2つがあるようですけれども、そういった意味で、肝臓がん予防という意味から、がん検診無料という施策をやっていただいた中で、ぜひこのワクチン接種が肝臓がん予防のためという意味でできないかという思いで質問させてもらいましたので、改めてその辺のところをお聞かせいただければと思います。
○議長(平野茂議員) 健康増進部長。
◎健康増進部長(竹之下力) 再度のご質問でございますけれども、当然ワクチンの接種は、そういったがんも含めた予防ということで実施するわけですが、この任意接種の中には、もちろんB型肝炎に限らずですけれども、A型肝炎でありますとかロタウイルス、あとおたふく風邪、インフルエンザ、あと水痘、水ぼうそうですけれども、あと高齢者肺炎球菌ワクチン、こういったものは任意接種としてまだあるわけでございます。その中で、水痘、水ぼうそう等の高齢者、肺炎球菌ワクチンについては、平成26年10月から定期接種化する予定で今国のほうも考えられていると。先ほど市長申しましたけれども、このB型肝炎、ロタウイルス、おたふく風邪についても、引き続きそういった技術的な分野で研究して、今後定期接種化に向けた検討を今しているというような情報もある中でございますので、このB型肝炎だけを助成の対象とするというような考え方は、今のところないというところでございます。
○議長(平野茂議員) 9番、川上政則議員。
◆9番(川上政則議員) 私の思いは、がん予防というか、そんな観点もあるから、B型肝炎ウイルスの接種に特化してみたのですが、またそのほかにおたふく風邪とかロタウイルスが今後3ワクチン、厚生労働省の第2次提言の中で、全部で7種類のワクチン接種を進めて提言していまして、それが今部長おっしゃっていただいたように、順次この秋からは成人用と水痘のワクチンも実現ということで、あと残った今おたふく風邪、B型肝炎、それからロタウイルス、3ワクチン残っているのですが、国のほうでも恐らくそういうことはやってくださって前へ進めていくように努力してくれていると思うのですが、ほかの行政区では、本当にB型肝炎だけではなくて、これからなるであろうワクチンも含めて、厚生労働省からの提言があったから市でではやりましょうとやっているところもあるわけですよね。ですから、私はそのがんの検診無料にした新座市だからこそ残りの3ワクチンも、ぜひ予防という意味で補助とかできないのかなって、そんな思いがあったものですから質問させていただきました。やっぱり国の最後まで様子を見てからという答弁なのでしょうか。
○議長(平野茂議員) 健康増進部長。
◎健康増進部長(竹之下力) 例えば、今定期接種となりましたそのヒブワクチンでありますとか、子宮頸がんワクチンもそうです。あと小児用肺炎球菌ワクチン、これも任意接種のときから市としても助成というのでしょうか、無料化していたわけですけれども、この背景といたしましては、やはり国が子宮頸がんワクチン等のいわゆる接種の緊急促進臨時特例交付金、こういったものを国が用意して2分の1助成すると。それに合わせて市のほうも助成をしてということで進めてまいりました。したがいまして、今回そういった国の補助金といった、臨時交付金といったものもない中で、全額市が助成するというような考え方は、今のところないというところでございます。
○議長(平野茂議員) 9番、川上政則議員。
◆9番(川上政則議員) わかりました。接種料が結構高額なものですから、できたら新座市市長の英断でやっていただけるかなと思ったのですが、ぜひでは国のほうの進展を望んでいきたいと思います。
 それから、最後、教育問題ですが、先ほどもちょっとお聞きしましたけれども、子供たちの口から、学校は学童の子たちがいるからだめなのだみたいな、行って遊べないのだみたいなことを聞いたものですから、私も正直言ってびっくりしたという感じなのです。そういったことはつかんでいないですか、まず。済みません。
○議長(平野茂議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) 学校では、ココフレンドのある学校もありますし、学童もほとんどが学校の敷地内にあるわけですけれども、そんなにたくさんの子供たちが入室しているわけではございません。ですから、そうした広い校庭ですから、譲り合って使っているのが現状だと思いますし、学校としても使ってはいけませんよと、あるいは放課後児童保育室でも、ここは放課後児童保育室のエリアだから使ってはいけませんよというようなこともないと思いますけれども、何かの誤解だと思います。
○議長(平野茂議員) 9番、川上政則議員。
◆9番(川上政則議員) 私もそんなことあり得ないなんて思いながら、ただ、その子供の口からそういう言葉が出たのですということを聞いて、あれっ、これひょっとしたら何か無言の何かそういうおきてではないけれども、そんなのが子供たちの間にできているのかななんてちょっと思ったものですから、取り上げさせてもらいました。
 あと、先ほどちょっと一回うちに帰って、かばんをそこに置きながら遊んではいけない、とにかく一回うちに帰ってきてからであれば学校を使ってもいいのだよという何か方向になっている。さっきもちょっと1回目の質問の中でも言いましたけれども、なかなか一回うちに帰ってまた学校に行って遊ぶことってなかなかないのではないかなと、自分がもし子供の立場だったら、そういうふうに考えるのですけれども、そうするとやっぱり一回帰ってしまうと、一緒に学校にいるからちょっと遊ぼうかみたいな感じになって学校で遊んだりとかということになるのではないかと思うので、その辺もっと自由にグラウンドを、一回帰らなければいけないというのは何とかならないのでしょうか。本当にもう子供たちの自主性に任せる。例えば暗くなるですとか、あるいは学校で時間を決めておいて校内放送でもやって、それこそ「よい子の皆さん」ではないですけれども、もう学校、それはそれで防災無線やっていますけれども、学校の中の校内放送で、例えば時間を決めておいて何時とかというふうにして、そろそろおうちに帰りましょうというのは学校の校内放送使ってだってできることだと思いますし、だからもうちょっと柔軟に子供たちの立場に立って、一回帰ってからまた学校へ来て遊ぶってなかなかできないのではないかなという気がしているのです。その辺のところは、どういうふうにお考えですか。
○議長(平野茂議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) 一度帰ってから来るということは非常に少なくなるのではないかということで、確かにそういうことは言えると思いますが、やはり私どもは児童生徒の安全性という、安全確保ということを最優先に考えなければならないと思うのです。そのためにスクールガードリーダーとか、あるいは交通指導員も配置をして下校時の見守り活動をしているわけです。せっかく見守り活動をしているにもかかわらずその時間帯に帰宅しなければ何の意味もなくなってしまいますので、やはり決められた時間に帰ると。学校が終わったら真っすぐ家に帰りましょうというのは、どこの学校も共通して指導しているところであります。
 それから、児童生徒の犯罪の発生率の統計を見ますと、やっぱり暗くなってからというよりも、むしろ3時とか4時に非常に発生が多いのです。やっぱりそうしたときに見守り活動をしていただいて、子供たちがなるべく集団で下校するということで学校は指導していますので、自由に遊ばせて、市の放送が入るまで遊んでいてということになりますと、本当に安全が確保できるか、そういうことが保証できませんので、学校としては、やはり原則終わったらすぐに帰りましょうと。なるべく近所の子と一緒に帰りましょうという指導をしているのが現状でございますので、遊びたい子は一回家に戻ってから遊びに来ると、あるいは近所の公園等で遊ぶということで対応していただきたいと考えております。
○議長(平野茂議員) 9番、川上政則議員。
◆9番(川上政則議員) 交通指導員の方って何時から何時まで立っていただいているのでしょうか。
○議長(平野茂議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(島崎昭生) 規定の時間というか、午後はおおむねの2時間半といった形で、学校の行事等に合わせて立っていただいております。
○議長(平野茂議員) 9番、川上政則議員。
◆9番(川上政則議員) 大体で結構です。何時から何時ぐらいでしょうか。
○議長(平野茂議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(島崎昭生) 一番早く帰る1年生の時間に合わせて、大体1時半ぐらいから立っているということであります。
○議長(平野茂議員) 9番、川上政則議員。
◆9番(川上政則議員) 1時間半から2時間半ですから、そうすると4時ぐらいまで。例えば、その交通指導員がいるうちに帰ってもらわなければ、何のための交通指導員だかわからないという発言が今ありましたけれども、交通指導員のために子供を帰すわけでもないし、もちろん子供の安全のために立ってもらっているわけですから、例えばそれが時間が、例えば4時よりも遅くなるのであれば4時半までにお願いするとか、そういうこともしてもらってもいいし、子供を中心に考えてそういう時間設定も考えられるのでしょうか。というのは、学校で遊べなくて帰ってきて、そういった坂道みたいなところで子供は、もっと私にすると危険なところで遊んでいるような気がしてしようがないのです。だから、そういったことを考えたら、もっと学校を自由に子供に使ってもらって、例えば交通指導員が4時まででしたら3時45分ぐらいとか3時半ぐらいにおうちに帰りましょうとか、校内放送でするとか、あるいはもっと夕方4時半とかまで立っていただけることが可能であればそういうお願いをするとか、それはもう子供はもう勝手気ままですから、毎日それこそ学校で遊ぶなんていうこともないと思うのですけれども、ちょっとそういう発想で、もうちょっと子供の安心安全ということを、別な角度からも検討をしていただけないでしょうか。
○議長(平野茂議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) 実際に子供たちが下校時刻というのは、今ほとんど6校時なのです。学校は6時間目まであるわけです。ですから、帰りももう4時ごろになるわけです。ですから、そんなに遊ぶ時間が放課後あるわけではないのです。これが2時ごろ終われば2時間ぐらいは遊んでいられる時間帯を確保できるのでしょうけれども、ほとんどもう全日高学年は6校時ですから。ですから、そういう状況にはないということでご理解をいただきたいと思います。
○議長(平野茂議員) 9番、川上政則議員。
◆9番(川上政則議員) 確かにそこまで学校で授業を受けていると、それ以上になるともう真っ暗になってしまうという世界かもしれませんけれども、ただその子供たちがそういうふうに思っているということをまず、子供たちの口から、学校は学童がいるのでということが出てきたということは、ひとつ私そういうことのないようにぜひ徹底してもらいたいのと、それからそういった道路で遊んでいるのが、公園に行けばいいのかもしれませんけれども、公園だとボール遊びができないとかということで、子供たちもいろいろ自分の居場所というか遊び場を求めて、いろんなことでやっているのだなと、それは感じるのです。
 ですから、ちょっとそういった子供の安全という面では、そういう角度からの安全、遊ぶ場の確保できるようなという観点からの今後検討もぜひできればしていただきたいなと、そんなふうに、これは要望で結構です。とにかく子供が学校へ行って遊べないと思っているということがあったものですから、それは違うのだろうなと思ったものですから、この問題を取り上げさせていただきました。ぜひ子供が、一旦うちへ帰ってでも遊べるのであれば、どんどん遊んでもらうのが一番ですし、危ない道で遊んでいるよりも広いグラウンドで、教育長おっしゃっていただいたようにぶつかるようなことはないでしょうから、ぜひそういう子供たちの気持ちをまずただしてあげてほしいな。それで要望で結構ですので、よろしくお願いします。
 以上で終わります。
○議長(平野茂議員) 以上で、9番、川上政則議員の一般質問を終わりにいたします。

△浅野寛子議員

○議長(平野茂議員) 続いて、2番、浅野寛子議員の一般質問を許可いたします。
 2番、浅野寛子議員。
   〔2番(浅野寛子議員)登壇〕
◆2番(浅野寛子議員) 2番、浅野寛子です。議長より発言の許可をいただきましたので、これより通告に従いまして一般質問をさせていただきます。本日最後の質問となります。簡潔かつ明快に質問させていただきますので、市長並びに執行部におかれましても明快なご答弁をよろしくお願いいたします。
 今回は、行政問題1点、福祉問題1点となります。まず、行政問題の1点目、1、防災機能の強化についてです。(1)新庁舎建設に向けての防災拠点強化について。地域防災計画の見直しが予定されていますが、新庁舎の建設に当たり防災拠点機能を強化することを視野に入れ、必要な見直しを行うべきと考えますが、お考えを伺います。
 大地震など大規模災害の発生時には、庁舎が市の防災、災害復興拠点となります。そのため、言うまでもありませんが、市庁舎の安全性の確保は欠かせません。建てかえによる耐震化により市の防災拠点としての機能を強化させ、市民の皆さんがより安全に市庁舎を利用できるようにすることが重要です。そこで、平常時から災害に対する備えと災害発生時における適切な対応を定めることにより、市民の生命、身体及び財産を災害から守るための措置について規定している地域防災計画について、現状では新庁舎の建設を視野に入れた内容となっていないため、見直しが必要であると考えます。市庁舎の建てかえをする多くの市では、これらの計画について追加の検討を進めるとともに、地震災害への備えや防災災害復興拠点としての役割を十分に果たし得る庁舎の実現に向けて見直しを行っています。我が市でも見直しを行うべきと考えますが、市の考えをお聞かせください。
 続きまして、(2)市職員の災害時対応強化について。市職員の活動マニュアルについては、さまざまな状況を想定した上で、早急に実効性のある内容に見直すとともに、必要な訓練を実施する必要があると考えますが、現在の市の基本的な考え方を伺います。
 マニュアルに目を通してみましたが、内容は詳細に書かれてはいるものの、いざ動くとなるとまず最初に何をすべきか、どう動いてよいものか理解しにくい。また、理解したと思っている防災知識は、使わなければ無意味であり、平常時の訓練の積み重ねによって初めて実践的な行動力が発揮されると考えます。例えば町田市では、新庁舎や指定避難施設全71か所などを使用して町田市職員防災訓練を実施しています。午前6時30分、多摩地域直下を震源とする地震が発生し、町田市内で震度6弱を観測したという想定により、町田市地域防災計画に基づき職員が所定の場所に参集し、避難施設の開設訓練や情報伝達訓練など各種訓練を行っています。その前年には、実施日を伏せた抜き打ちの訓練で、職員緊急参集システムという携帯電話のメールの配信を活用しまして、地震の発生及び所属の職場への参集指示を伝達するなど、震災時の初動体制の早期確立と市の災害対応能力の向上に努めています。
 また、品川区では、職員およそ400人が参加して、直下型地震が発生した想定のもと、迅速な初動活動体制を整えるための訓練を実施しています。これも午前8時に東京都を震源とするマグニチュード7と推定される直下型地震が発生したことを想定し、災害対策本部を設置し、品川区地域防災計画に定められている各役割に応じて訓練を実施、各地域センターには職員が徒歩などで参集し、備蓄した毛布などをリヤカーに乗せて学校に搬入、10校の学校避難所を開設する訓練を実施しています。区長も学校避難所を視察し、仮設トイレや昨年度設置した受水槽の水の流出を食いとめる弁など、避難した区民がより快適に過ごすための設備などを確認。また、公園にて職員と品川建設防災協議会およそ100人が、道路を塞いだ倒木や家屋の撤去作業、ごみの搬出作業、負傷者の救護訓練、消毒液の噴霧訓練などを行っています。さらに、庁内においては、ケーブルテレビ品川の協力を得て、無線により現場から送られた情報をケーブルテレビ回線を使って区民に届けるという訓練を実施しています。その他多くの市で地震発生の際、市職員が身を守る行動を知るということは、市役所へお越しの市民の皆さんを守るということだけでなく、その後の災害対応につく職員として非常に大切なことであるという意識のもと、訓練結果を検証しながら各種訓練を重ねて実施することにより、市民の安全安心の確保に努めています。私たち市民の防災意識の向上も大切ですが、その前に市の職員の皆さんの意識向上、そして日ごろの訓練が大切ではないかと考えます。市の考えをお伺いいたします。
 2点目、福祉問題の1、在宅医療の充実についてです。今後高齢化がさらに進む中、在宅医療はますます重要になると思います。本市においても、地域包括ケア体制や地域連携を強化し、在宅医療を充実すべきと考えますが、お考えを伺います。
 今特別養護老人ホームの待機者の増加というのがかなり大きな問題となっています。これは、施設で過ごすということを希望している高齢者や、施設での医療やケアが必要な高齢者だけではなく、在宅療養を希望しているが、それが困難であるため、仕方なく施設への入所を検討しているという人がたくさんいることが原因ではないかと考えます。
 政府が国会に提出している年次報告書、平成26年度版高齢社会白書によれば、介護を受けたい場所として、自宅を挙げる高齢者は、男性で42.2%、女性で30.2%と、ほかの選択肢を大きく引き離して1位となっています。また、最期を迎えたい場所として自宅を挙げる高齢者も54.6%と過半数を超えて圧倒的な1位となっています。第6期新座市高齢者福祉計画、介護保険事業計画を策定する上で行った、こちらです。平成26年3月に出されました新座市日常生活圏域ニーズ調査調査結果報告書、この中でも、今後介護が必要になったときにどのような生活を望むかという問いの1位が、できる限り自宅で生活したい60.0%と、国のデータとほぼ同じ数値があらわれています。
 このように、できれば愛着のある自宅で過ごしたいというのは、高齢者の大きな願望だと言えます。また、在宅療養によってQOL、これはクオリティー・オブ・ライフといいまして、人がどれだけ人間らしい生活や自分らしい生活を送り、人生に幸福を見出しているかということを尺度として捉える概念が向上し、健康を取り戻す場合もあります。入院せずに自宅で医療を受けられる可能性を向上させることは、介護予防の観点からも重要な施策です。人生の最期については、2つの意見に分かれます。1つは、愛着のある自宅で間際まで通常の生活を営み最期を迎えたい。もう一つは、家族の手を煩わせることなく、最期は病院や施設で過ごしたい。
 行政の責任は、選択肢を保障することだと思っています。施設への入所の必要がありその希望もあるという人に対しては、施設を整備するという施策は必要です。一方で、在宅療養を希望しているにもかかわらず施設への入所を検討するしかないという人たちに対しても、在宅療養という選択肢を保障することが必要です。在宅療養の推進は、高齢者の最期の希望をかなえるだけではなく、社会保障費や医療費、施設需要の増大に対応し、超高齢化時代を乗り切る持続可能な福祉のためにも必要な施策です。在宅療養が困難といった理由で入院をしている社会的入院が医療費増大に拍車をかけており、急激な医療費の増加を緩和するためにも、在宅療養を可能にする体制の充実は、今後大きな課題となってきます。まずは、在宅療養にとって必要な医療、介護などの各要件の充足状況を市はどのように捉えているかお聞かせください。
 以上、1回目の質問を終わります。
○議長(平野茂議員) 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) それでは、浅野議員のご質問に順次お答えを申し上げます。
 まず1、行政問題、防災機能の強化の点から、新庁舎建設へ向けての防災拠点としての強化策はということでご質問をいただきました。ご質問の新座市地域防災計画でございますけれども、まずこちらからお答えをいたしますが、平成25年2月に見直しを実施いたしました。そして、上位計画であるところの埼玉県地域防災計画の見直しもございましたので、その後被害想定等の変更が生じ、これと整合させるために改めてまた平成26年度に再度の見直しも予定をしているところでございます。
 現在の新座市地域防災計画の中で市役所でございますが、当然防災中枢拠点として位置づけがなされておりまして、拠点機能につきましてもいろいろとこの地域防災計画の中で明示をさせていただいております。このような状況の中にあり、新庁舎建設に向けまして指針となる新庁舎建設基本計画、これが5月に策定をされました。この基本計画の中でも基本理念の一つに、市民の生活を守る安全安心な庁舎を掲げまして、地震等の災害発生時に復旧復興活動を迅速に行える機能、これを整備し、防災拠点機能の強化拡充を図ることとしたところでございます。
 具体的な整備方針でございますが、4つ掲げておりまして、1点目、高い耐震性能の確保、2、災害発生時に防災拠点となり指揮命令系統を機能させるために、通信機材や情報収集に必要な機能を備えた災害対策本部室の効果的な設置、3、自家発電設備の採用、4、わかりやすい避難誘導計画の検討、これら4点を掲げさせていただいたところであります。これらのことから、新座市地域防災計画の中の市役所庁舎、この位置づけを直ちに見直すという考えではございませんけれども、当然この新庁舎建設計画の中で情報収集や通信等防災設備の拡充、こういったものも盛り込んでいるところでございます。今後具体的な基本設計、実施設計等進めていく中で、当然この修正等も含めて検討をしていく必要はあるわけでございます。市庁舎のこの建設のスケジュールに合わせまして、現在の新座市地域防災計画の市庁舎の果たしていく役割等についても書きかえをしていきたいと、このように考えております。並行してやってまいりますので、お時間をいただきたいと思います。
 次に、(2)市職員の災害時における対応強化ということでご質問をいただきました。市職員の災害時の対応強化についてでございますが、市では市職員の活動マニュアルといたしまして、新座市災害時活動マニュアル、これを平成25年3月に制定をいたしました。本マニュアル制定の目的は、新座市域に震度6弱以上の地震が発生した際、災害対策本部の活動体制を速やかに確立し、応急対策活動を迅速かつ確実に行うため、新座市災害対策本部の活動手順を定めるといったものでございます。おおむね発災後4時間から半日を想定をした行動マニュアルとして作成をさせていただきました。
 このような中、現在市では発災直後の職員の緊急初動体制として、避難所の開設から運営までの活動につきまして、円滑かつ実効性を高めるための職員参集マニュアル、これを策定中でございます。つまり、どういうことかといいますと、全職員が市役所に来て対応をする新座市災害対策本部の活動手順に基づいてやると。そういったことは、実際にはあり得ないと思います。市民の皆様、職員もそうですが、市役所周辺に全員がいるわけではありません。当然のことながら、例を申し上げますと、栄の公民館、福祉の里等が栄地区には新塚地区にございます。となれば、栄地区の皆さんは、当然避難所として栄小学校ですとか、あるいはまた栄公民館ですとか、そういった近くに、もし大災害があった場合には避難をされることも考えられるわけでございます。そうなったときに、市の職員全員が市役所に来て災害対策本部を立ち上げてということは、これはもう合理的ではありません。当然栄地区、池田地区、あるいは大泉に住んでいる職員等々は、まずやはり近くの池田小学校や、あるいは栄小学校、福祉の里等に参集をいたしまして、その発災直後の職員としての緊急初動体制をとると、これがもう当然だと思います。避難所、市民の皆様が逃げてこられているのを無視して通り過ぎて市役所に来るということは、これはもう考えられないわけでありますから、こういったことを今職員のそれぞれの近くの公共施設等に、誰がどこに行けるか、これを全部今調べ上げておりまして、そこを対応するような職員参集マニュアル、これをつくっているということでございます。この件につきましては、一つの実例と申しますか、やってみようということで、ことしの1月26日、西堀小学校を訓練場所として、いわゆる地域の総合防災訓練、これを開催をいたしました。第4分団エリアの皆さんに震度6弱が起きたという想定で、この避難誘導からいろいろな訓練を行っていただきましたが、そのときにこの緊急初動指定職員、つまり西堀や新堀地区、あの周辺に住んでいる職員、本多も含めこの緊急初動の訓練を行ったわけでございます。対象者は、あの西堀小学校周辺5人でありましたが、5人にこの参集訓練から避難所開設、運営、こういったことを実際に行ってもらったと、こういう訓練も実施いたしたところでございます。
 今後こういった職員が応急対策活動、迅速かつ確実に行っていくためには、議員ご指摘のとおり日ごろの訓練も必要でございますので、これから機会を捉えまして職員のそれぞれの近くの公共施設、避難所等への訓練参加をお願いをしていきたい。職員の緊急初動訓練、これを実施していきたいと考えているところでございます。
 次に、福祉問題、在宅医療の充実につきましてご質問をいただきました。地域包括ケアシステムについてでございます。この地域包括ケアシステムとは、日常生活圏域を単位といたしまして、高齢者の皆様が、たとえ重度な要介護状態となったとしても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるように医療や介護、それから地域の皆様との生活の支援、こういった一体的な提供ができるような体制をつくること、これを呼ぶと思います。この地域包括ケアシステムの構築、これは浅野議員のご質問にもございますように、まず地域の連携を強化すること、そして高齢者が安心して在宅生活を送れるように、入院、退院後も切れ目なく必要な支援が受けられるような在宅医療の充実を図っていくこと、これがもう不可欠であります。なかなか口で言うのは簡単でございますけれども、この辺の地域包括ケアシステムをつくり上げていくということは、これは大変な市民の皆様、また地域医療を担っておられる皆様のご理解、ご協力も必要でありまして、これからの我が市の大きな課題、また国を挙げての課題であろうというふうに認識はいたしております。
 過日、厚生常任委員会の皆様が広島県尾道市を視察されたようであります。部長から報告も受けましたけれども、この尾道市では先駆的な取り組みをなされているようでありまして、尾道市の医師会が中心となり、尾道方式と呼ばれる在宅主治医機能をこの中核とした在宅医療の地域連携、多職種共同をシステム化した一体的な地域マネジメントシステムの構築、これが進められているようでございます。
 我が市の取り組みにつきまして、そこでちょっと申し上げますと、これらの重要性を踏まえまして第5期高齢者福祉計画、そして介護保険事業計画の基本目標の1番に地域包括ケア体制の構築を掲げさせていただきました。そして、平成24年度から地域における連携の強化等、さまざまな取り組みをスタートさせたところでございます。具体的な取り組みにつきまして3点ほどご紹介を申し上げます。
 まず1つには、医療と介護の連携を重点テーマに、医療機関、薬剤師会、認知症専門病院の専門職員を研修の際お招きをいたしまして、高齢者相談センターや居宅介護支援事業所と情報交換するなど、顔の見える関係づくりを進めたところでございます。
 次、2点目でございますが、高齢者相談センターの主任介護支援専門員が中心となりまして、高齢者が入退院をする際に医療機関と居宅介護支援事業所が必要な情報を円滑かつ迅速に共有できるよう、医療、介護の支援連携シート、これを作成し、活用を始めております。
 3点目申し上げます。医療と介護の連携強化を目的といたしまして、新座市多職種連携の代表者会議、これを開催いたしました。内容は、市と朝霞地区医師会新座支部、朝霞地区歯科医師会新座支部、朝霞地区薬剤師会新座支部、加えて高齢者相談センターと、それぞれの代表者にお集まりをいただき、本市の高齢者、特に認知症高齢者の現状や課題、今後の連携体制等につきまして意見交換をさせていただきました。これは現在も進めております。
 これらの取り組みから、具体的な連携のツールとして、お薬手帳を活用することといたしまして、現在活用方法につきましてケアマネジャーや医師会の皆様への周知を図っているところでもございます。
 また、平成26年2月、新座市が後援し、朝霞地区医師会新座支部主催で多職種連携体制の構築についての講演会を開催していただきました。朝霞地区医師会等の関係機関からは、60名の皆様の参加もいただいたところであります。このほかにも高齢者相談センターでは、地域包括ケアシステムの構築に向けまして、圏域ごとの地域課題、これを抽出いたしまして、地域の実情に応じ必要と認められる社会資源の開発のために地域ケア会議やネットワーク会議を実施、そして地域連携の強化、これを図っているところでございます。
 なお、平成26年度につきましては、今後必要となる地域リハビリテーションを視野に入れまして、理学療法士会から講師をお願いし、研修会の実施をし、連携の拡充と強化を図る予定といたしております。
 以上のように、本市では地域連携や在宅医療の充実を目指しまして、医療と介護の連携体制の強化のため、さまざまな取り組みを実施いたしておりますが、今後も高齢者の皆様が安心して在宅生活を送られるよう第6期高齢者福祉計画、それから同介護保険事業計画の中でしっかりと位置づけをさせていただき、地域包括ケアシステムの構築に向けましてさらなる充実を図ってまいりたいと思います。地域の連携は大変重要であります。これから地域の皆様にもしっかりと支え合いを進められるような地域連携システム、これをつくり上げていきたいと考えております。
○議長(平野茂議員) 2番、浅野寛子議員。
◆2番(浅野寛子議員) ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問のほうをさせていただきたいと思います。
 まず、防災拠点の強化ということで、この(1)、新庁舎建設に向けての防災拠点強化ということで質問させていただきました。この点に関しては、地域防災計画、平成26年の再度見直しの中に新庁舎の件も含めて見直しを図っていただけるということなので、ぜひよろしくお願いいたします。
 それで、次に、(2)の市職員の災害時対応強化についてなのですが、これについて再質問のほうをさせていただきたいと思います。先ほど市長のご答弁の中に、職員参集マニュアルというのを策定中ということでお聞きしましたけれども、例えばこの職員参集マニュアルの概要、どんな計画なのかをもうちょっと詳しく教えていただけたらと思います。
○議長(平野茂議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(島崎昭生) それでは、職員参集マニュアルの概要についてご説明します。
 先ほど市長も大分例を挙げられていましたので、補足の形になりますが、現行の災害時活動マニュアルでございますが、これはご案内のとおり地域防災計画をスリム化したということで、本部活動を行うための共通編、それと各所属や課の単位で行う具体的な活動計画を示した各グループ編というのに分かれています。現在策定中のこの参集マニュアルでございますが、発災直後からこの活動マニュアルに着手するまでの間、この部分を想定しておりまして、いかに初動期の災害体制や支援活動を円滑にスタートさせるか。つまり市長もお話ししていましたように、職員が参集するときにいかに混乱しないで集まれるかと、こういった点に着目した計画でございまして、少し具体的に申し上げますと、市の職員を、市内在住の職員をAランク、隣接している自治体に住んでいる職員をBランク、さらにそれ以上離れて住んでいる職員をCランクというふうにランク別にしまして、発災直後に参集する避難所を個人別に全てもう指定をしてしまうわけです。避難所の開設や運営をするために参集してもらうというものなのですが、現行の災害時活動マニュアルへの円滑な移行、それと発災初期の避難所の混乱を最小限に抑えること、これを目標とした計画でございます。当然この後は、先ほど市長からご説明ありました西堀小学校の総合防災訓練で行った訓練、これは当然これに準じて実施したということでございます。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 2番、浅野寛子議員。
◆2番(浅野寛子議員) ありがとうございました。ということは、職員参集マニュアル、なるべく混乱せずに集まれるという点は大変いいのかと、よろしいかなと思います。ただ、先ほどのランクづけというのは、では市内に住んでいる方が結構負担になってしまうのかなということも含めて、このあたりもこれからいろいろ策定段階ということですので、いろいろと皆さんと会議をしながら詰めていただけたらと思います。
 もう一つ質問をさせていただきたいのですけれども、1月26日、西堀小学校のほうで総合防災訓練の中で緊急初動指定職員、周辺の5人の方に来ていただいて、実際にその訓練に参加していただいたということなのですけれども、職員が行う訓練のその具体的な内容、またどんな訓練を想定しているのかということを、もう一度改めてお聞かせいただければと思います。
○議長(平野茂議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(島崎昭生) 西堀小学校で開催したときの訓練の内容について、ではご案内させていただきますが、まず市内に在住の職員の中でも、本当にその避難所の直近に、近所に住んでいらっしゃる方ということで、Aグループの中でも、あえて言うと特Aグループになるのですが、西堀小学校の場合は5人いらしたわけであります。この職員が、まず日ごろから避難所、学校の門ですとか屋内運動場の鍵を管理していただいている町内会長とか自主防災会長、皆さんと一緒になってまず参集してもらって、校門をあけるところからスタートいたしました。その後、体育館の鍵をあけて、当然中の設定ということで、初期の設定でございますので、避難者リストの準備とか、給水所やトイレの使用箇所の制限など、あくまでもこれ避難所開設に当たっての本当の初期段階の準備、これを皆さんと一緒にやってもらったと、こういった内容の訓練でございますので、今後はこの近所に住んでいる職員にも一緒にこの鍵の管理もしてもらうことで、より一層避難所が必ず誰かがあけてもらえると。そういった、今回はこういった話も地元の町内会長なんかにお話ししたら随分安心されていまして、今まではやっぱり2人とかに頼まれてしまっているので、実際に駆けつけられなかったらどうしようかとか、こういった不安があったということなのですが、この辺については賛同を大分いただきましたので、今後この辺はまた検証させていただいて、市の職員にも鍵を預かっていただくと、こういうことを考えておりまして、何しろ一番最初に避難所で市民の方や職員が混乱しないようなスムーズな体制に移れるような、本当に初期の段階の作業でございますが、ここを固めようというのが今回の訓練でございます。
○議長(平野茂議員) 2番、浅野寛子議員。
◆2番(浅野寛子議員) ありがとうございました。こういった訓練を行うというのは大変重要だし、必要なことだと思います。実際に災害が起こったときにしっかり、職員の方がどう動けばいいのか、どういった行動を起こせばいいのかというのをやっぱりしっかりとわかっていながらでないと、なかなか実際起こったときには動けないものだと私は思っています。
 ただ、今こういった西堀小学校周辺の5人ということで、この方たちは参加して、例えば鍵の管理をするとか、例えばでは実際災害があったときはこう動けばいいなということも確認ができたと思うのですが、ではほかの職員の方々はどうかというと、わからない方もたくさんいらっしゃると思うのです。そういった中では、今後例えば市民の私たちに行っているようなこういった地域総合防災訓練の市職員版というものは、今後行う予定はありますでしょうか。恐らく地域総合防災訓練があれば、その地域ごとに集まってやると思いますけれども、どうしても集まる方が限定されてしまうと思うのですが、その市職員全体の中でのその防災訓練というのは、今後は想定、今後行う予定はありますでしょうか。
○議長(平野茂議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(島崎昭生) 訓練の形態というのは、いろんな形のものはあると思うのですけれども、やはり災害時には市民の方と一緒になって活動するというのが一番効果的でございますので、まずは今後実施されます市内の総合防災訓練、これに職員も参加をして一緒に動くこと、そこから新座市はスタートしたいと考えております。
○議長(平野茂議員) 2番、浅野寛子議員。
◆2番(浅野寛子議員) わかりました。それでは、まずはでは職員の方もしっかりその市民の方たちとともに地域総合防災訓練に参加していただいて、ぜひ実際にどう動けばいいのかというのを確認していただくこと。また、参加できなかった方に対しても、ぜひフォローというか、何かしらの形で、実際にはこう動いてねとか、そういった指示は、ぜひ各職員の方にはお知らせをしていただくように、改めてそこは要望とさせていただきます。
 それでは、最後にですが、福祉問題の在宅医療の充実についてになります。市長のほうから、地域包括ケアシステムの構築というのが大変重要であるということでのお話を聞きました。今後の在宅医療、介護というのを充実させていく上では、地域の医療、介護、生活支援、介護予防事業を連携していく、そういったこの地域包括ケアシステムの構築というのは本当に重要でございます。市が考える将来的なケアシステムの具体像、もしくはその目標時期に対する工程などがもしわかっているようであれば、もしわかればで構わないのですが、お考えをお聞かせいただけたらと思います。
○議長(平野茂議員) 健康増進部長。
◎健康増進部長(竹之下力) 地域包括ケア体制の具体像ということで、大きなところでご質問をいただいたわけでございます。先ほど平成24年度からこの地域包括ケア体制の構築といったものにつきましては、第5期の計画の1番目の基本目標に掲げて推進をしてきているといったところでございますが、先ほど尾道市の例もございましたけれども、まだああいったところまで具体的に方向性が、こういう方向性で決まるといったものを今確定しているものではありません。先ほど紹介させていただいたように、多職種の連携でありますとか、やっとそれぞれの分野で顔の見えるような取り組みといって、やっと医療の分野と介護の分野の人たちが集まっていろいろな勉強会を開いたり、研修会を開いたりといっているのが今の状況でございます。今後につきましては、先ほどもご紹介いただきました新座市の日常生活圏域ニーズ調査、こういったものでご紹介いただきましたけれども、60%の方ができれば在宅で過ごしたいというような話もあります。こういった取り組みにつきまして、一応このニーズ調査の現状と課題といったところを踏まえまして、第6期の計画を策定する中で、具体的なその地域包括ケアシステム、新座市のどういった形が一番ベストなのかといったものについては、その第6期の計画の中で示していきたいというふうに考えているところでございます。
○議長(平野茂議員) 2番、浅野寛子議員。
◆2番(浅野寛子議員) ありがとうございます。そうしましたら、その第6期の計画の中で盛り込んでいただけるということで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 実は、ちょうどこの新座市日常生活圏域ニーズ調査をちょっと読んでいますと、その在宅生活を支える介護サービスの基盤整備を引き続き進めていく必要があるが、特に小規模多機能型居宅介護などの地域密着型サービスについては、ちょっと利用率が低いですとか、また介護保険以外の在宅サービスとしてその配食サービスとか緊急連絡システムなどのサービスを行っているが、なかなかその利用率が低いということが、結構その調査結果から見た現状と課題の中に書かれておりました。ごめんなさい、これちょっと関連だったら大変申しわけないのですが。ただ、こういったせっかくいいシステムがいろいろある中で、まだ利用率が低いということで、今後のその普及啓発というのはどのように図っていく予定か、もしわかれば教えていただければと思います。
○議長(平野茂議員) 健康増進部長。
◎健康増進部長(竹之下力) この新座市日常生活圏域のニーズ調査のこの調査結果で、今ご指摘をいただきましたこの調査結果から見た現状と課題、これ89ページにあるわけですけれども、まさにここの部分が第6期に向けた新座市の課題抽出といったところだと思います。そういった中で、今回調査をして改めて配食サービスや緊急連絡システムのサービスについては、まだ利用率が低いというような結果がここで示されたということで、まさに今後これについては、その解消に向けた取り組みというのはしていかなければいけないわけですけれども、緊急連絡システムにつきましては、実は無料化にしたということで、この間ご紹介もさせていただきましたけれども、非常に今ご要望が多く来ております。そういった意味では、全体の何%ふえたかというのは、なかなか数字で具体的にはお示しすることはできないのですけれども、そういった形で、やはりPR等が非常に重要なのかなというふうには考えております。
 配食サービス等につきましても、機会を捉えていろいろな形でPRもさせていただきますし、高齢者相談センター等でそういったサービスが必要な方については、積極的に情報提供をして利用していただけるような形でやっていただければと思いますけれども、その他いわゆるケアプラン、介護保険の事業のサービスの中で提供する事業につきましては、これはケアマネジャーがケアプランの中に盛り込んで実施する内容でもございますので、これはそれぞれの方の状況に応じたケアプランをつくる中で、ケアマネジャーがどのような形でそれを当てはめていくかというのは、なかなか市のほうでは難しいところなのですけれども、いずれにいたしましても、そういったPR等については努めていきたいというふうに考えております。
○議長(平野茂議員) 2番、浅野寛子議員。
◆2番(浅野寛子議員) ありがとうございました。済みません、ちょっと関連質問だったかと思います。お答えいただきましてありがとうございました。
 ただ、せっかく在宅医療、私が先月厚生常任委員会の視察で広島県尾道市に行ったときに、尾道市というのは、もう既に地域包括ケア体制が確立されていたわけなのです。さらに、これは尾道市の医師会の強力なリーダーシップのもと、市立のそういった病院、それから公立病院、そしてJAの尾道総合病院という3か所の中核病院というのが、その中核病院の支援体制のもと、そういった独自の在宅主治医機能を有したそういった在宅医療の地域連携を行っていたわけなのです。さすがにこれを新座市に当てはめてみますと、まず市立の病院があるわけでもありませんし、まだまだその地域包括システムというのが、まだしっかりと確立するまでにはまだ時間がかかるのかなというところもありますが、ただこれからますます高齢化が進んでまいります。団塊の世代が全て75歳以上となるのは2025年ということで、よく考えればあともう11年後、10年後ということになります。そういった中では、この在宅医療という在宅介護というこの連携というのが大変重要になってまいりますので、ぜひその第6期計画の中にはしっかりとそういった先を見据えての計画をぜひ盛り込んでいただきまして、つくっていただきたいと思います。
 以上、質問を終わらせていただきます。
○議長(平野茂議員) 以上で、2番、浅野寛子議員の一般質問を終わりにいたします。

△次会日程の報告

○議長(平野茂議員) 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。
 明21日は休日休会、22日は休日議会を開きますので、定刻までにご参集くださいますようお願いいたします。

△散会の宣告

○議長(平野茂議員) 本日はこれにて散会いたします。
 大変熱心にご苦労さまでした。
   散会 午後 2時45分