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埼玉県 新座市

平成26年第2回定例会−06月19日-07号




平成26年第2回定例会

 平成26年第2回新座市議会定例会

議事日程第7号                              6月19日午前9時開議

第 1 一般質問
   11番 白井 忠雄 議員
   14番 佐藤 重忠 議員
   26番 大山  智 議員

出席議員 26名
     1番   榎  本  賢  治         2番   浅  野  寛  子
     3番   小  池  秀  夫         4番   平  野     茂
     5番   森  田  輝  雄         6番   鈴  木  明  子
     7番   並  木     傑         8番   島  田  久 仁 代
     9番   川  上  政  則        10番   鈴  木  秀  一
    11番   白  井  忠  雄        12番   野  中  弥  生
    13番   滝  本  恭  雪        14番   佐  藤  重  忠
    15番   亀  田  博  子        16番   高  邑  朋  矢
    17番   城  口  博  隆        18番   小  野  大  輔
    19番   朝  賀  英  義        20番   芦  野     修
    21番   笠  原     進        22番   石  島  陽  子
    23番   工  藤     薫        24番   木  村  俊  彦
    25番   塩  田  和  久        26番   大  山     智

欠席議員 なし

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市   長   須  田  健  治      副 市 長   山  崎  糧  平
                          企画財政
  総務部長    名  塚     清              遠  山  泰  久
                          部   長
  経済観光                    市民環境
          下  田     浩              島  崎  昭  生
  部   長                   部   長
                          健康増進
  福祉部長    山  中  一  英              竹 之 下     力
                          部   長
  都市整備                    上下水道
          川  原  勝  彦              土  屋     誠
  部   長                   部   長
                          教育総務
  教 育 長   金  子  廣  志              小  山  忠  彦
                          部   長
  学校教育
          小  松  敏  彦      会計管理者   小  沢     隆
  部   長
  選挙管理
                          監査委員
  委 員 会   小  杉     誠              仁  村     努
                          事務局長
  事務局長

職務のため出席した事務局職員
                          事 務 局
  事務局長   並  木     衛               新  井  達  弥
                          副 局 長
  専門員兼
          関  口  勝  也
  議事係長



△開議の宣告

 (午前 9時30分)
○議長(平野茂議員) おはようございます。これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、お手元に印刷配布してあるとおりであります。

△一般質問

○議長(平野茂議員) 日程第1、一般質問を行います。

△白井忠雄議員

○議長(平野茂議員) 11番、白井忠雄議員の一般質問を許可いたします。
 11番、白井忠雄議員。
   〔11番(白井忠雄議員)登壇〕
◆11番(白井忠雄議員) 皆さん、おはようございます。11番、白井忠雄です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従って一般質問を行います。
 今回は、環境問題2点、教育問題1点、防災問題1点、行政問題3点、交通問題1点、道路問題1点についてお伺いします。市長並びに教育長及び関係部長の皆様、今回もまた多くの質問項目となりましたが、前向きで市民の皆様の要望に応える希望の持てる答弁をよろしくお願いいたします。
 初めに、環境問題です。1、雨水のさらなる有効活用についてです。先月5月1日に雨水の利用の推進に関する法律が施行されました。雨水貯留施設を家庭や事業所、公共施設に設置することを通じて、トイレの水や散水などに利用し、水資源の有効利用や水道料金の節約など、多くの効果が期待されています。国と独立行政法人の建築物では雨水貯留施設の設置目標を定め、地方自治体の建築物には努力義務が設定されます。また、雨水貯留タンクを新設する家庭などを対象に、地方自治体の助成制度に対し、国が財政支援を行うとしています。
 我が市では、既に雨水の有効活用に取り組んでいます。新築の集会所、ふれあいの家などの数多くの公共施設や、小中学校にも貯留タンクの設置を進めています。個人住宅には雨水貯留槽設置費補助制度を実施し、今年度からは上限額が2万円、対象も集合住宅、企業にも広げました。その積極的な取り組み姿勢は評価をしています。雨水貯留タンクの設置がようやく国を挙げて促進されようとしています。我が市では、あえて国から促されなくても、これまでの取り組みを継続すればいいわけですが、さらなる機会と捉えて、以下2点お伺いします。
 (1)、公共施設への設置推進についてです。これまでも何度も取り上げましたが、やはり全ての公共施設、学校などで雨水貯留タンクを設置していくべきと考えますが、いかがでしょうか。
 そして、設置するからには、そこにためた雨水の利用方法等もそれぞれの施設において明確にして、それによる利用実績も示せるようにすべきです。集めて、ためて、使用するシステムの研究を重ねながら、雨水を活用した取り組みを市が率先して行い、市民の方にもわかりやすくPRをしていくべきです。それによって市民の方や民間にも啓発をして、市を挙げた雨水の有効利用にさらに努めるではないでしょうか。
 現在、雨水貯留タンクが未設置の公共施設に今後どのような設置計画を考えていますでしょうか、市の考えをお伺いします。
 資料を要求しています。雨水貯留タンクが未設置の公共施設の一覧を議長にてお取り計らいをよろしくお願いします。
 (2)、溢水地域での活用についてです。我が市の雨水貯留槽設置費補助制度は、雨水の有効活用を目的に環境対策課で所管しています。今回施行された法律では、都市化の進行で近年頻発している集中豪雨への対応も目的とされています。従来の雨水の有効活用という範囲にとどまらないことから、違った角度での検討が必要です。市役所第2庁舎や、大和田小学校で雨水をトイレの洗浄水に利用しています。東京都墨田区役所庁舎でも1,000立方メートルの雨水貯留タンクがあり、我が市と同様にトイレの洗浄水に利用しています。ただ、墨田区では、約半分は雨水の流出抑制のため空にしておき、残りの500立方メートルを有効利用しているとのことです。
 雨は恵みの水と言われてきました。しかし、時として台風やゲリラ豪雨など一定量を超えてしまうと、浸水被害などの自然災害として生活が脅かされることもあります。こうした現実を踏まえて、雨とはうまくつき合う努力も欠かせません。雨水貯留タンクは、ミニダムと言われています。集めて、ためて、使う目的をさらに進化させる意味でも、墨田区のように雨水貯留タンクで雨をコントロールしている事例は、とても参考になります。
 集中豪雨に襲われると下水道の処理能力の限界を超え、溢水が発生しやすくなります。そこで、雨をタンクにためれば一挙に下水道に流れ込むのを防ぎ、溢水の抑止が期待されます。我が市でも溢水地域の解消は喫緊の課題です。溢水解消のため計画的に下水道整備を進めていますが、開発が続けば、また新たな箇所で発生します。開発はこれからも進む中で、あふれる前の未然防止の取り組みは重要です。
 そこで、市内で溢水地域と認められる地域の家庭や企業等が雨水貯留タンクを設置する場合、全額補助し、溢水地域解消に向けた取り組みの一助として検討すべきではないでしょうか、市の考えをお伺いします。
 環境問題の2です。大和田1号及び3号歩道橋周辺の美化についてです。
 まず、位置から確認します。JR武蔵野線が走っていまして、その下に国道254号が走っています。この武蔵野線のガード下がありまして、そしてここが大和田1号歩道橋。そして、この横のほうにJR貨物ターミナルの入り口をまたいでいるのが3号歩道橋になります。この問題は、平成25年第2回定例会でも取り上げました。この2つの歩道橋周辺がごみの散乱や不法投棄、放置自転車、バイクが多く、近隣の方から苦情をいただいています。
 現状をスライドで見ます。これが、武蔵野線ガード下歩道に不法投棄されたごみです。同じく、ガード下歩道の自転車です。こちらは、大和田1号歩道橋下の自転車です。こちらは、大和田3号歩道橋下の自転車です。こちらは、JR貨物ターミナル側から見た様子です。そしてまた、これが大和田3号歩道橋下のごみです。
 前回の質問での答弁の要約は、1号歩道橋下のポケットの場所はJRの敷地で、朝霞県土整備事務所とJR貨物で協議をして、JR貨物から道路用地としても構わない旨の回答を受けたとのこと。県の所有地になれば、新座総合技術高等学校の前の歩道橋下に自転車を置くような活用もいいと考えているので、今後話が進みましたら県と調整させていただきたいとのことでした。
 話は前に進んでいくものと期待をしていました。1年たちましたが、依然としてごみの散乱や不法投棄、放置自転車、バイクが目立ちます。こうした対応策、そして防止の啓発を早急に検討すべきではないでしょうか。
 さらに、このように側溝の中にごみや不法投棄がされている現状から、側溝のふたかけを県と協議すべきではないでしょうか、市の考えをお伺いします。
 次に、教育問題です。ブックシャワーの設置についてです。図書館の本は不特定多数の方が手にとる上、棚に置かれているだけでほこりがつき、意外に汚れてしまうものです。また、インフルエンザやノロウイルスなどが流行した場合、その感染が気がかりです。
 そこで、清潔感を保つために有効なのがブックシャワーという装置です。同機械は、紫外線を使って書籍を殺菌消毒します。数分でウイルス、雑菌を約9割以上除去し、風によってごみやほこり、髪の毛やダニなどを除去すると言われています。実際に導入した図書館では、希望する方が借りた本をご自分で機械にかけて殺菌しています。このブックシャワーを設置することで、乳幼児など子供たちのために保護者の方が絵本や児童書を図書館から安心して借りられるようになります。図書館の本はブックシャワーにかけてきれいな本という、その信頼感は貸し出し図書の増加につながり、読書人口の増加なども期待できます。我が市でも、このブックシャワーを図書館に導入すべきではないでしょうか、市の考えをお伺いします。
 次に、防災問題です。1、集合住宅用防災ハンドブックの作成についてです。平成24年第1回定例会でも取り上げました。答弁は、新座市家族防災会議の日に使用するわが家の防災チェックシートの項目に集合住宅に関することを追加し、当面防災マップ、ハンドブック等を活用しながら市民の皆様に啓発していきたいとの要旨でありました。
 市では、平成23年度から分譲マンション管理問題等に係る相談窓口、平成24年度からは分譲マンションの耐震診断及び耐震補強工事に対する助成制度などに取り組んでいることは、評価します。これまで指摘されてきたように、都市型地震の被害想定には建物倒壊があり、その構造に合った対策が求められています。我が市は戸建て住宅のほかマンション建設が進み、UR都市機構の団地や県営団地などの集合住宅が数多くあります。避難方法や備蓄品、家具の転倒防止などの防災、減災対策を進めるに当たって、木造の戸建て住宅と集合住宅とは分けて考える点もさまざまあります。集合住宅の居住者の方の生命、財産を守るため、集合住宅の防災ハンドブックを作成している自治体がふえています。
 こちらは、さいたま市の高層マンション防災ガイドブックであります。さいたま市が、ことし1月に作成した高層マンション防災ガイドブックで、高層マンション用になっていますが、参考になりますので、その一部を紹介します。
 3、4ページでは、特集として「東日本大震災のマンション被害状況」を駐車機械、エレベーター、受水槽、高架水槽など、仙台市の状況を写真を交えて載せています。
 6ページでは、「マンション特有の被害とは?」として、「エレベーターの停止」、「ライフラインの停止」、「配管・排水管の破損」を上げています。
 7、8ページの「地震発生時の行動」では、「エレベーターが止まったら…」や、9、10ページの「地震発生時に備える」には、「マンション特有の注意点」を載せています。
 さらに、17、18ページには、「市内マンション自主防災組織の事例紹介」として、2つのマンションの自主防災組織の取り組みを載せています。
 以上、さいたま市の高層マンション防災ガイドブックでした。
 我が市でも、マンション居住者へのさらなる防災意識の啓発のため集合住宅用防災ハンドブックを作成し、配布することで、集合住宅での防災対策が強化されるように支援してはいかがでしょうか。
 そして、ハンドブックの中には、昭和56年5月31日以前の集合住宅の建物耐震化を進めるための啓発となるような内容も盛り込んではいかがでしょうか。
 各家庭の減災対策を進めるとともに、耐震化向上の啓発にもつなげるため、マンション、団地居住者の方を対象としたハンドブックを作成すべきではないでしょうか、市の考えをお伺いします。
 資料を要求しています。初めの市内の集合住宅の棟数、世帯数等については、市耐震助成制度の対象となる分譲マンションの棟数、戸数の一覧に変更します。集合住宅の防災訓練の実施状況、分譲マンションに係る相談の件数と内容等を議長にてお取り計らいをよろしくお願いします。
 次に、行政問題です。1として、公共施設のさらなる利便性向上についてです。現在、我が市の公共施設の休館日は、月曜日で定着しています。この統一性は、市民の方にはわかりやすいものと認識していました。その反面、先日市民の方から、一斉に月曜日が休館日ですと、月曜日に公共サービスを利用できないとのご意見をお聞きしました。子供が児童センターで遊びたいと言っても、本多児童センター、福祉の里児童センターの両児童センターが休館日で利用できず、わざわざ車で朝霞市の児童館まで行ったとのことでした。朝霞市では、5か所の児童館の休館日が2館は月曜日、ほかは火曜日、金曜日、日曜日でした。また、子育て支援センターの休館日は、金曜日1か所、土曜日2か所、日曜日3か所、6か所の公民館の休館日も3パターンに分かれています。これは、市民の利用を考えて休館日をずらしているそうです。我が市でも、公共施設のうち児童センター、図書館、集会所、ふれあいの家などの関連施設で休館日が重ならないよう調整して、いつでも市民の方のニーズに対応できるよう努めるべきではないでしょうか、市の考えをお伺いします。
 行政問題の2は、防災行政無線の放送内容についてです。現在行政放送、緊急放送、定時放送を流していますが、改善要望があることから、以下2点についてお伺いします。
 (1)、子どもたちへの呼びかけ放送についてです。夕方になりますと、こちらは防災新座ですで始まる放送が流れます。放送プログラムは年4パターンで6回と、きめ細かく対応されています。しかし、幼稚園に通う子供の保護者の方から、夕方の呼びかけ放送の時間を早めてほしい。別の保護者の方からは、子供たちの帰宅を促すには時間帯がばらばら過ぎるのではとのご意見もありました。
 放送する目的や対象、放送時間も基準のもとで設定していることと思います。放送時間帯の根拠についてお聞きするとともに、交通安全や防犯の観点からも放送効果を十分検証して改善できないでしょうか、市の考えをお伺いします。
 資料を要求しています。夕方の子供たちへの呼びかけ放送時間帯の周辺市との比較を議長にてお取り計らいをよろしくお願いします。
 (2)、情報提供の協力放送についてです。迷い人等があった際、市民の方にも情報提供の協力をいただくための放送をします。家族の方からすれば命にもかかわることですし、一刻も早く見つかってほしいとの思いで協力を求められています。迷い人を探しています。お見かけの方は新座警察署まで至急ご連絡をお願いしますと、防災行政無線によって市内全域に放送されれば、それを聞いた市民の方も大変心配をされます。以前は結果放送として、先ほどの方は無事保護されましたと協力への御礼も兼ねた報告がありました。最近は、そういった放送を余り聞かなくなりました。やはり情報提供の協力をお願いしたのであれば、結果を教えてほしいとの声があります。結果放送はどのようになっているのでしょうか。警察署など関係機関とも協議し、結果放送を検討できないでしょうか、市の考えをお伺いします。
 行政問題の3は、旧新座小学校跡地活用計画についてです。定例会ごとにお聞きしていますので、前定例会の後の活用計画においての進捗状況及び今後のスケジュール、周辺の交通協議、交通安全対策などについてお伺いします。
 今年度は、間もなく解体工事が完了して、跡地に計画している公共工事や公園、またエコ住宅が本格的に工事着手する大切な時期です。最後まで絶対無事故、安全第一での工事完了に向けてどのように取り組んでいるのでしょうか、今回もお伺いします。
 資料を要求しています。?、住宅建設計画図は全員協議会で資料として既に配布されていますので、ここでは結構です。
 ?、直近のスケジュール表、?、試算表を議長にてお取り計らいをよろしくお願いします。
 次は、交通問題です。1、地域の交通安全対策についてです。地域の方から信号機の新設及び改良などを含めた交通安全対策の要望が寄せられていることから、以下2点についてお伺いします。
 (1)、北野中央通りの北野第二公園前の交差点に、信号機の新設及び横断歩道の増設などの交通安全対策を望む声が地域から寄せられています。
 スライドで位置を確認します。こちらが北野中央通りです。ここに北野第二公園があります。ここが新しくできた北野保育園で、ここに駐輪場、駐車場もできました。この交差点には横断歩道があります。こちらが現地の様子ですけれども、北野中央通りから見た様子がこちらです。別角度ですけれども、ここは東北小学校に通う児童の通学路になっていまして、ここを渡ります。しかし、横断歩道がこの右側にありまして、左側通行なものですから、一度横断歩道を右側に渡った後、また左側に行って通学していくという、そういった状況になっております。そこで、ここの左側にも横断歩道を増設してほしいという要望があります。
 また、北野第二公園で遊ぶ子育て世帯や市民の方も、数多くここを今横断されています。交差点の次の路地をすぐ曲がって、今この辺がちょうど北野保育園の駐輪場と駐車場があり、保育園の送迎でこの交差点を渡る方も多く、通行車両が多い北野中央通りにあって、この北野第二公園前交差点に信号機の新設が望まれています。交通安全対策を市で対応するとともに、警察に要望すべきではないでしょうか、市の考えをお伺いします。
 (2)、新座野火止郵便局前の信号機の音響装置つきへの改良と横断歩道への点字ブロックの設置。さらに、新座駅南口ロータリーの横断歩道へ点字ブロックを設置してほしいとの要望があります。
 スライドで位置を確認します。こちらが野火止小学校前の道路で、ここに新座野火止郵便局があります。野火止歩道橋を渡りまして、ちょうどここが南口の広場で、ちょうどここに武蔵野銀行があって、ここに横断歩道があります。1人の生徒がこの横断歩道、ここを通って新座駅まで行き、電車を乗り継ぎ、川越市の埼玉県立特別支援学校に通学しています。そこで、この信号機を視覚障がい者の方も安心して横断できるように音響装置つきに改良し、この横断歩道、さらに先ほど紹介したこの新座駅南口の横断歩道の2か所に、点字ブロックの設置を警察に要望すべきではないでしょうか、市の考えをお伺いします。
 最後は、道路問題です。北野入り口通りの維持補修についてです。北野入り口通りから路地を入ったお宅の方から、車両が通ると夜も目が覚めるほどすごい振動で困っているとの連絡がありました。現地を確認しますと、北野入り口通りの路面がかなり傷んでいたため、それが原因と思われます。
 スライドで位置を確認しますと、ご存じのようにこれが北野入り口通りになります。今回特にひどかったのが、この辺あたりです。その傷んだ様子がこちらで、拡大しますと、さらにこんな感じでした。この時点ではこのような状態でしたが、今回この通告をした後、早速対応されまして、先週この部分は舗装打ちかえしていただきました。早速ありがとうございます。
 ただ、ほかにもこの路線というのは傷んでおりまして、こちらも同じ路線の別の箇所です。こちらもまた別の箇所の傷んだ様子であります。このように、北野入り口通りは至るところで路面がかなり傷んできています。総点検し、舗装打ちかえ工事を実施すべきではないでしょうか、市の考えをお伺いいたします。
 第1回目は以上です。

△資料提出要求

○議長(平野茂議員) お諮りいたします。
 ただいま11番、白井忠雄議員から資料の提出要求がありましたが、これを市長に求めることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) ご異議なしと認めます。
 よって、ただいま11番、白井忠雄議員から提出要求のありました資料の提出を市長に求めることに決しました。

△資料配布

○議長(平野茂議員) ただいま要求されました資料が送付されましたので、配布いたします。
   〔事務局職員配布〕
○議長(平野茂議員) 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) 皆さん、おはようございます。それでは、白井議員のご質問に順次お答えを申し上げます。
 前にもお願いいたしましたが、もうちょっと減らしていただけるとありがたいと思っております。
 まず、1、環境問題で、雨水のさらなる有効活用についてということでご質問をいただきました。ご質問の中でもお話しいただきましたとおり、この雨水の利用の推進に関する法律、これが平成26年4月2日公布、5月1日施行ということで、この水資源の循環の適正化、これに向けた法律がスタートしたわけでございます。努力義務ではございますけれども、雨水利用のための施設の設置に関する目標、これを地方公共団体も設定することとなりました。また、地方公共団体による住民の皆さんへの助成制度もやっていただきたい旨の法律になっているところでございます。
 我が市では、この雨水貯留槽の助成制度はいち早く設置をいたしておりまして、市民の皆様にもご理解をいただく努力をしているところでございますが、公共施設につきまして、ちょっと状況を申し上げますと、お手元の資料のとおりでございますけれども、雨水利用型の設備が設置をされている公共施設が28施設、設置をされていない公共施設が112施設ということでございまして、まだまだこの雨水利用のための施設設置、我が市ではおくれているかと思います。法律もできましたので、今後この設置計画をつくりまして、しっかりと対応方を図ってまいりたいというふうに思っております。市民の皆様への周知も図っていかなければというふうに考えているところでございます。
 そこで、溢水地域におけるこの雨水貯留タンク設置を全額補助でやったらどうかというご質問をいただきました。本市では、ご指摘の限りある水資源を有効利用する設備の導入を推進することを目的といたしまして、平成22年度から雨水貯留槽の設置費補助制度、これをスタートさせたところであります。この補助制度は、本年度補助上限額も引き上げました。また、補助対象者を拡大したところでありますけれども、建物の屋根などに降った雨水をタンクに貯留し、植木への散水等に利用することを主な目的として実施をしているわけであります。補助という制度の性質を考え合わせますと、やはり溢水地域に限定してこの雨水貯留槽の設置費用全額を補助すると、これは考えておりません。
 しかし、一般の家庭等に設置する雨水貯留槽が、この溢水対策にどのくらい効果があるかというのは、なかなか難しいかと思いますけれども、いずれにいたしましても大雨のときは雨水の流出を一時的に抑制したり、あるいは災害時生活用水に利用したりとするそういった側面も当然あるわけでありますので、この雨水貯留槽の普及に向けては、法律もスタートしましたのでしっかりとPRをさせていただきたい、このように思っております。溢水地域の全額助成、これはちょっと今は考えておりません。
 次に、環境問題の2番目で、新座駅のJRのターミナル近くの大和田1号と3号の歩道橋周辺の美化についてのご質問をいただきました。ご指摘のとおり、この周辺放置自転車も多く、ごみの不法投棄が起きていること、これも市でも認識をいたしておりますし、過去にも再三白井議員からご質問をいただき、対応方をJR貨物、また朝霞県土整備事務所と協議を進めてまいりました。市といたしましては、やはりこの地域、この場所に駐輪場の設置をすること、これが一番の改善方かなということで、JR貨物と朝霞県土整備事務所と協議をしてきたということでございます。
 そこで、市でJRからこの土地を借りまして、駐輪場を設置することで内諾も受け、準備を進めていたところでありましたけれども、実は登記簿上に地権者が明確になっていない土地があるということが判明をいたしました。現在、法務局で事実関係につきまして確認作業を行っているところでございます。地権者が明確になり次第協議をさせていただきまして、お貸しをいただき、自転車駐車場の整備を行う予定であります。ちょっと解決まで時間がかかりそうでありますので、もうちょっとお待ちをいただきたいと思います。
 また、放置自転車防止のため、この放置自転車禁止のポスター等もつくらせていただきまして、張り出しをさせていただきたいと思っております。
 また、ごみ、あるいは乗り捨てられた自転車等は、この地区、場所は、朝霞県土整備事務所の管理になっておりますので、対応方をお願いしております。
 側溝のふたかけもご指摘ございました。こちらのほうにつきましても、朝霞県土整備事務所に要望いたしているところでございます。もうちょっとお待ちをいただきたいと思います。
 次に、3、防災問題の1、集合住宅用防災ハンドブックの作成をすべきだというご質問をいただきました。この集合住宅用パンフレット、先ほど頂戴いたしました。市でも、これはさいたま市から取り寄せてございまして持っておりますけれども、さいたま市は高層マンション防災ガイドブックというふうに、高層マンションに特化した防災ガイドブックをつくったようでございます。大変よくできているというふうに思います。
 我が市では、実はこの保存版新座市防災マップ・ハンドブックというのを平成15年に作成をいたしまして、全戸配布をさせていただきました。もちろんその後、新座市に転入をされた市民の方には市民課窓口で差し上げておりまして、保存版としてとっておいていただきたいということでお願いをしているところでございます。
 ご提案いただきました集合住宅向けのハンドブックの作成については、近年集合住宅もふえておりますので、耐震化の必要性、また住民の皆様の防災意識の啓発という観点からも有意義だと思っております。そこで、今までございますこの新座市防災マップ・ハンドブックに集合住宅向けの防災対策の内容を盛り込むのがいいのか、さいたま市のように別刷りで高層マンションの住民の皆様にはこういった高層マンション用の防災ガイドブックがいいかは別といたしまして、早速検討をさせていただきたいと思います。
 実は、この新座市防災マップ・ハンドブックでございますが、昨年度、平成26年3月に増刷をしたばかりでございます。そういった意味でも、また改めて高層マンションの部分も盛り込んだものをつくるとなりますと、ちょっとまだこれがたくさん市のほうはございますので、申しわけありません、ちょっとお時間をいただく。あるいは、高層マンションに特化したものをつくるのがいいか、早速協議をいたしますので、ちょっとお時間をいただきたいと思っているところでございます。
 次に、4、行政問題の1、公共施設の利便性向上のため、休館日等で配慮したらどうかということでご質問をいただきました。市内では、公民館、コミュニティセンター、集会所、ふれあいの家、児童センター、老人福祉センター等々公共施設を市民の皆様にお使いをいただいている施設はたくさんありますけれども、この中で公民館とコミュニティセンターにつきましては、私が市長になりましてから開館時間の延長等やはり8館ございまして、それぞれを半分ずつ休んでもらいたいということで、今まで一斉に休んでいた月曜日休館を月に2日の休館にいたしまして、残りの2日は開館というにさせていただいたと、こういう経過がございます。全部は休んでおりません。半分ずつ休むようにいたしております。しかし、その他の施設につきましては、それぞれの施設で同じ休館日を設定、休んでいるという状況でございます。
 ご指摘ございましたけれども、例えば集会所、ふれあいの家でございますけれども、これはそれぞれの地域の皆様が利用される施設というふうに認識をしております。また、集会所が休館日であった場合でも、地域の必要なときは臨機応変に、柔軟に開館したり、活用したりということも当然ございます。この地域の集会所は、休みだとほかに行ってやらなければならないというようなことはなかなかないというふうに思っているということでございます。したがいまして、この集会所とふれあいの家は、引き続き月曜日休館でいいのではないかと、こういう認識でございます。
 福祉の里老人福祉センター、それから福祉の里児童センターがございますが、これは福祉の里という複合施設でもございますので、やはりどうしても管理上一斉に休館日を設けておりますので、これも難しいなと思っております。
 その一方、本多児童センターや、あるいは老人福祉センター、それから新座市第二老人福祉センター等につきましては、休館日の調整は可能であろうと思います。現在、指定管理者に管理運営をお願いをしておりますので、今後の課題とさせていただき、検討、協議をさせていただく中で判断をしていきたいと思います。これは、ちょっとお時間をいただきたいと思います。
 図書館は、教育長からお答えを申し上げます。
 次に、行政問題の2番目、防災行政無線の放送内容についてのご質問でございます。お手元の資料のとおり、夕方の子供たちへの呼びかけ放送の時間、周辺市との比較表を出させていただきました。はっきり申し上げまして、それほどの大差はないのではないかというのが、市の考え方でございます。
 しかしながら、我が市では細かく、余り夏時間と申しますか、現在そうですけれども、明るいときに、もうおうちに帰りましょうというのもどうなのかなということもございまして、他市に比べると若干遅い時間の放送になっていることは、事実でございます。
 これは子供たちへの呼びかけで、日没を考慮して、暗くなる前におうちに帰りましょうという、そういった放送であります。近隣市と比べますと若干放送時間が遅いということから、放送時刻を早めてほしいという、そういった市民からの要望、これも多くあるわけでございます。今回ご指摘もございましたので、町内会、地域の防犯パトロール隊、あるいはPTAの皆様等々からもご意見を伺いながら、今回のご指摘を踏まえ、放送時刻の変更については、検討、協議をさせていただきたいと思います。ちょっとこれもお時間をいただきたいと思います。
 次に、迷い人の放送をさせていただいておりますが、結果放送がないというご指摘でございます。この迷い人のお知らせでございますが、以前は見つかった場合も発見されましたと、ご協力ありがとうございましたというのをやっておりましたが、放送が頻繁になってしまってうるさいという、またもう保護されたのに何で放送する必要があるかという苦情が、もうたくさん寄せられておりました。それだったらということで警察と協議をいたしまして、発見をされたということは放送しないことにしたわけでございます。
 この放送は、防災行政無線の試験放送の中でやらせていただいているということもございます。運用規定では、こういった発見されましたというようなことは放送事項には該当しないということにもなっております。そういったこともございますので、放送をやめたという経過がございます。今後も迷い人が見つかった場合の発見されましたという防災行政無線放送は、実施をする考え方はないわけでございます。引き続き市のホームページやツイッター等に掲載をさせていただくということ。それから、5月末からスタートさせたフェイスブック上にも掲載をさせていただいて、市民の皆様にご案内をしていきたいというふうに思っております。
 この迷い人等の放送の件数は、これからますますふえるであろうと。これは佐藤重忠議員が、この後、認知症徘回者のご質問をいただいておりますけれども、これからますますふえるだろうというふうに思います。それを発見されましたというのも、またこれもやるとふえてしまいますので、ちょっとどうかなということで、ちょっと今は考えていないというふうにお答えを申し上げておきたいと思います。
 次に、行政問題の3番目、旧新座小学校の跡地の活用計画につきまして、進捗状況と今後のスケジュール、安全対策についてご質問をいただきました。過日、全員協議会でも大枠はご説明申し上げましたけれども、改めてご質問いただいたのでお答えいたします。
 まず、進捗状況でございます。おおむね予定どおりに進捗いたしております。具体的に申し上げますと、校舎等の解体工事でございますが、終了いたしました。現在、校舎等の基礎ぐいの引き抜き工事と、大和ハウス工業への売却部分の土中のガラ撤去工事、これを行っております。ちょっとことしは梅雨、大変雨が多くて、このガラ撤去等も大変苦慮しておりますけれども、おおむね順調に進んでおります。今後は敷地全体を整地、そして解体工事は完了となります。竣工検査が終わりましたら、売却先であるところの大和ハウス工業へ土地の引き渡しを行う予定ということでございます。
 大和ハウスのほうでは、本年5月15日新座市開発行為等事前協議申出書が提出されたところであります。事前協議の終了後、都市計画法第29条の開発許可を経て、本年8月上旬ごろから開発区域内の造成工事を一部始めていきたい、このようになっております。
 また、同社による造成工事を初めとして、(仮称)新座保育園建設工事、それから(仮称)新座ふれあいの家建設工事もスタートいたします。工事車両の搬入路といたしまして、南側の拡幅道路を先行して整備をする必要があるということから、7月末を目途に水道やガス、道路の工事を行う予定といたしております。
 今後、市が施行する新座保育園、新座ふれあいの家等の公共工事、それから大和ハウスの造成工事、これがいっとき重なってまいります。大和ハウス工業を含めた市の発注工事事業社等との工程調整会議、これを今後はしっかりと開催をしてまいりたいと思っております。
 特に、工事車両の搬入路につきましては、経路を遵守するよう徹底した指導を行ってまいります。交通誘導員の配置につきましても、適正な人数と配置場所、しっかりと対応方を図ってまいります。
 次に、公共施設の整備スケジュールでございます。まず、(仮称)新座保育園でございますが、搬入路となる南側拡幅道路の整備が完了した後、建設工事に着手いたしまして、(仮称)新座ふれあいの家と上下水道の整備は7月に工事請負契約締結、8月上旬から工事がスタートと、こういう計画でございます。
 次に、公園でございます。(仮称)新座ふれあいの家と隣接する約1,000平米の公園は市で整備、700平米は大和ハウスが整備となっております。この市のほうで整備する公園は、防球ネットを整備させていただいて、子供たちのサッカー遊び、ちょっとした野球の遊びに使えるようにいたします。そして、耐震性防火水槽、それから地域の皆様の防災備蓄資機材倉庫、これも設置をいたします。また、地域の皆様の避難場所としてふれあいの家と、この両方の公園1,700平米をあわせ、一体的な利用が図れるように公園の設計を今進めております。
 次に、交通協議、安全対策でありますが、交通協議につきましては横断歩道の設置、それから一時停止の規制などにつきまして都市整備部で取りまとめまして、6月16日新座警察署に要望させていただいております。
 また、旧新座小学校の北側の市道第22─38号線の安全対策につきましては、この後、市民環境部長からスライドを使用してご説明を申し上げます。
 なお、申し添えますが、小野議員からご指摘をいただきましたはなみずき通りを敷地側に開通をさせるかどうか、この件につきましては、開通をさせてほしいという要望もございますけれども、させないでほしいという要望もございます。この辺は、開通をさせることによって一方通行を考えているわけなのですけれども、もし開通をさせたとして、今度は逆に帰りの車が、いわゆる大和ハウスが分譲をする先、敷地側に出ていく道のほうにみんな来てしまったのでは、かえって開通を、はなみずき通りを延ばしてほしいといった要望をしなければよかったということになってもいけません。この辺の問題は非常に難しい問題だと思いますので、また改めて近隣の皆様の、こういったことも想定をされますけれども、それでも向こうを開通させたほうがいいかどうかというのは、ちょっとご意見を聞いてみたいと思っております。
 いずれにいたしましても、志木市との協議、それから新座団地の住宅自治会、団地の皆さん、それからリバーサイドの皆さん、いろいろな方々のご意見も調整をしながら、最終的な判断はしていきたいということでございます。あわせてお答えを申し上げておきます。
 次に、今度は交通問題ということで、地域の交通安全対策で数点ご質問をいただきました。北野中央通りの信号機の新設要望であります。北野第二公園前の交差点の現状でございますが、公園からの子供たちの飛び出しが危険であることは承知をしておりますので、飛び出し注意の看板、また路面標示を設置し、安全対策を図っております。
 それから、この交差点の南側に設置してある横断歩道、こちらは東北小学校の通学路ともなっておりますので、横断歩道への注意を促すために、この先横断歩道につき最徐行の看板も設置をいたしております。北野中央通りは、今後新座駅の北口の土地区画整理事業が進捗をいたしますと、この北野中央通りから真っすぐ神明神社、そしてあそこに信号をつけます旧川越街道を渡り、新座駅の北口に真っすぐ通れるような道路となってまいります。となりますと、通行車両も相当ふえることは考えられますので、ご質問の信号機の新設や横断歩道の増設、新座警察署に要望をさせていただきます。ちょっとお時間をいただきたいと思います。
 次に、新座野火止郵便局前、野火止小学校の北側、野火止小学校横通りでございます。この前の信号機の改良等についてのご質問をいただきました。この新座野火止郵便局前の信号機の音響装置つきへの改良でございますが、所管の新座警察署と協議をいたしました。信号の待合スペースに点字ブロックがあれば改良要望を受け付けると、こういうお話でございました。現在の状況は、郵便局側も歩道橋側も点字ブロックは設置をされておりません。そこで、市が管理する郵便局側の点字ブロックの設置については、市が設置することといたしました。また、歩道橋側の埼玉県が管理する歩行者の人だまり、こちらへの点字ブロックの設置については、朝霞県土整備事務所のほうに要望をさせていただいたところでございます。もうしばらくお待ちをいただきたいと思います。
 信号の待合スペースに点字ブロックが設置された後、新座警察署に改めてこの改良要望の提出をしたいと考えております。
 次に、横断歩道への点字ブロックの設置でございますが、この横断歩道へやる点字ブロックは、エスコートゾーンと呼ばれているようであります。このエスコートゾーン、一般的に横断歩道は白いラインが横に引かれているわけでございますけれども、視覚障がい者の皆様にとりましては、この横断歩道の白いラインは、見えません。どの方向に向いているかはわからないという問題があります。
 そこで、横断歩道の中心に幅45センチ、または60センチの幅で、この5ミリ程度の突起体、点字ですか、これを直線上に連続して設置をすることによりまして、横断歩道の向きがどっちに向いているか、どういうふうに渡っていったらいいかというのがわかるというもののようであります。
 設置場所としては、こういったところに優先的に設置をしてくださいという設置場所の条件があるようでございます。
 まず、1、視覚障がい者の利用頻度が高い施設への横断歩道。それから、その周辺で視覚障がい者の利用が見込まれる横断歩道ということでございます。
 次に、新バリアフリー法における重点整備地区内の主要な生活経路に係る横断歩道ということで、こういった条件があるようでございます。当然設置方法や構造につきましても基準が定められているわけでございます。
 そこで、ご指摘いただいた野火止郵便局前の横断横断歩道へのこのエスコートゾーン設置につきまして検討いたしましたが、5ミリメートルの突起体、5ミリなのですけれども、45センチ、または60センチの幅で設置をするとなりますと、車がその上を通りますと、当然それなりの振動と騒音、これが発生をいたします。住宅が近接をした生活道路等ですと、なかなかこういったものの設置は難しいようであります。ご指摘の場所での設置もちょっと難しいのではないかと、このように考えております。
 そこで、新座駅南口ロータリー内の横断歩道への設置、こちらにつきましては車も多く、集中する場所でもございますので、こちらは新座警察署に要望をしてまいりたいと思っております。
 最後に、北野入り口の維持補修工事についてご指摘をいただきました。北野入り口通り、私の自宅の前でございますが、ここはご指摘のとおりでございます。さっきスライドでもご紹介いただきましたが、実は野火止中央第二幹線という雨水管の太い管を推進でずっと入れてまいりました。それで、立て坑ですとか、いろいろ道路を切っておりまして、申しわけありません、この工事がもうちょっとで終わります。全部終わりましたら、当然途中で開発等もございまして、道路を切って水道管、下水管工等のつなぎ込みの箇所もたくさんございます。そういった意味で、大分道路も分断をされているところも、舗装が切られているところもございますし、それ以上に舗装の表層の劣化、こういったところもあるわけでございます。やはり思い切った舗装の打ちかえ工事、これが必要かと思われます。
 ちょっと今、特に傷んでいるところ、ご指摘あった北野二丁目3地内、どれみ児童デイサービスの前でございますが、こちらは舗装打ちかえ、若干ではありましたけれどもやらせていただきました。そのほかにつきましては、思い切って舗装の全面打ちかえも検討したいと思います。ちょっとお時間をいただきたいと思っております。
○議長(平野茂議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) 白井議員から5点についてご質問がございましたので、順次お答え申し上げます。
 環境問題1点目の雨水の貯留タンクの設置状況についてご質問がございました。市内の小中学校における雨水貯留タンクの設置状況でございますけれども、平成25年度までに実施した工事の際に雨水貯留タンクの設置を行っておりまして、現在のところ設置校16校、未設置校7校となっております。
 また、市民会館におきましては、平成24年度の改修工事の際に地下に雨水の貯留タンクを2基設置いたしまして、活用しておるところでございます。
 公民館等につきましては、まだ未設置の状況でございます。これも計画的に設置していく方向で努力してまいりたいと存じます。
 次に、この雨水の利用状況でございますけれども、市内の小中学校におきましては校庭への散水や学校農園、あるいは緑のカーテンへの散水に利用しているということでございます。
 市民会館におきましては、植樹への散水として利用しております。
 今後のこうした雨水貯留タンクの設置の啓発というか、各家庭にも設置できればいいわけでございますので、学校の環境教育を進めていく中で広く啓発するとともに、ステッカーや表示板を設置いたしまして、その有効性を啓発してまいりたいと考えておるところでございます。
 次に、教育問題、ブックシャワーについてご質問がございました。図書館は、不特定多数の市民の方に本を貸し出して返却していただくと、これを繰り返しているわけでありますから、本を借りる方は大事に扱っていただくというのが大原則であろうかと思います。近年やはり汚れが激しい本が返却されたり、中にいろいろなものが、髪の毛等が挟まっていたり、そういった傾向にありますので、こうしたことも鑑みまして、現状では返却された際に職員が本のページをめくりまして、汚れや書き込み等のチェックをして書架に戻すというような作業を行っております。
 書架に並んでいる本につきましては、点検をする、あるいは本の上の部分のほこりを定期的に払いながら保存に努めておるところでございます。
 利用される方に気持ちよく借りていただくという環境をつくるというのは図書館の使命だと考えておりますので、本の管理についてはそうした人的な力を使って今本の管理に努めているということでございます。
 白井議員ご提案のブックシャワーということでございますけれども、近年東京都内や西日本の地域を中心に事例が報告されているところでございます。図書館といたしましても、図書館は誰でも利用できる施設であり、多くの方が本を借りていかれるために、衛生管理には十分気をつけなければなりません。このブックシャワーを導入すると、そうした消毒等も可能であるということをお聞きしておりますけれども、経費が大変かかるということでございますので、現在のところ図書館の職員によって蔵書管理をしている。そして、返却されたものについては点検をして、書架に戻しているということでございます。導入につきましては今後検討させていただきますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、行政問題の1、休館日についてご質問がございました。公民館、図書館、コミュニティセンター等の休館日が重なって、市民が利用しにくいのではないかというご質問でございます。図書館につきましては、中央図書館、福祉の里図書館、にいざほっとぷらざ図書館及び5つの分館を設置をして、市民の皆様にご利用いただいておるわけですけれども、そのうち中央図書館及び福祉の里図書館は、毎週月曜日休館でございます。にいざほっとぷらざの図書室は非常に利用頻度が高いということもありまして、毎月第4月曜日のみが休館となっております。
 分館が5つあるわけですけれども、新座団地図書館を除く公民館、コミュニティセンター内に設置しております4つの分館につきましては、公民館の休館日が休みと。それ以外は利用できるという状況になっております。
 また、図書館につきましては、土曜日、日曜日が休日となる市民の方が多いことから、利用者の利便性の向上を図るために土曜日、日曜日を開館とし、翌日の月曜日を休館とする例が多い、全国的に見てもこういう例が多いわけでございます。中央図書館、福祉の里図書館の2館につきましては月曜日が休館となっていますけれども、これはやはり市民の間にもかなり定着しているのではないかと思います。埼玉県内、あるいは全国的に見て公共施設等の月曜日休館というのは、定着をしているのかなというふうに考えておるところでございます。
 しかしながら、月曜日が祝日になった場合、これは利用者が多くなることが当然予想されますので、月曜日が祝日になった際には、開館をしているということでございます。翌火曜日が休館日となるというふうに対応しております。
 公民館につきましては、公民館、にいざほっとぷらざの休館日が同一でありますと、やはり市民の方々が使いづらいであろうということがありますので、公民館、コミュニティセンターを2つのグループに分けて休館日を設置しておるところでございます。第1、第3月曜日につきましては中央公民館、栄公民館、それから西堀・新堀コミュニティセンター、東北コミュニティセンター、この4館は第1、第3の月曜日が休館日となっております。
 もう一つのグループは、第2、第4月曜日が休館日ということでございまして、野火止公民館、栗原公民館、畑中公民館、そして大和田公民館が第2、第4の月曜日が休館日ということで対応しているところであります。市民の皆さんがいずれかの公民館は利用できるというような状況は確保されているのではないかというふうに考えております。
 全ての館がばらばらに休んでいくというのは、なかなか市民の方にとっても使いづらくなるのではないかと。ある程度この方式が市民の皆様方にも定着をしていると私ども理解しておりますので、現在のような形で実施をしていきたいとは思いますが、今後また他市の状況等も研究してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 次に、2、防災行政無線のご質問がございました。この防災行政無線による子供たちへの呼びかけ放送ですが、これは安全確保の観点からも大変有効であろうということで学校関係者、あるいはPTA、保護者の方々も大変ありがたく思っておるところであります。放送時刻につきましては、その人それぞれで早いと思ったり、遅いと思ったりというようなことがあろうかと思いますが、現在のところ放送時刻の改善等の要望については、学校から寄せられてはおりません。
 教育委員会としましても、今後、現在設定されている時刻の呼びかけ放送を活用して、子供たちの安全を見守る体制を築くよう、各小中学校に働きかけてまいりたいと存じます。
 続いて、5、交通問題でございますけれども、議員ご指摘の北野第二公園前の交差点でございますけれども、現在東北小学校の子供たちが通学路として活用しておりまして、1班6名の子供があそこを横断しているという状況でございます。学校も十分認識をいたしまして、安全指導を行っているところでございます。
 私もあの通りに行って確認をしてまいりましたけれども、見通しも悪いわけではないし、また路面標示も公園ありというような路面標示がされていまして、横断歩道も設置されているということで、さほど危険性はないのではないかなと感じて帰ってきたところでございます。
 今後も通学路の安全点検につきましては、しっかりと、学校ともどもやらせていただきたいと存じます。
○議長(平野茂議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(島崎昭生) それでは、私のほうからは旧新座小学校跡地に関する交通安全対策についてご説明をさせていただきたいと思います。
 それでは、スライドでお願いしたいと思います。旧新座小学校周辺の案内図でございまして、この北側を通行する市道第22─38号線につきましては、平成25年12月に一部区間の車両進入禁止規制が解除されたことに伴いまして、最近では交通量の増加も見られているところでございます。そのような中、当該区域の安全対策につきましては3月議会での白井議員のご質問にご答弁申し上げましたとおり、本年2月3日付で新座警察署に対しまして速度規制、それと一時停止規制、また大型車両通行禁止規制の要望書を提出したところでございます。
 一方、案内図の黒丸の部分、ここでございますが、以前にもご要望がありました市道第22─30号線と交差点丁字路の横断歩道設置につきましては、埼玉県警察本部の見解では、現状の車両及び歩行者の量では、設置は厳しい旨の回答を受けております。
 また、横断歩道の代替案といたしまして、歩行者横断指導線につきましても提案させていただきまして、問い合わせをさせていただきましたが、現在の交通量では設置は厳しい旨の見解を受けております。
 そこで、当該箇所に施しました本市における安全対策としまして、車両の一時停止を促す破線の設置、それと横断者注意の啓発看板の設置をしたという経緯がありますが、今回新たに歩道上に自転車とまれの路面シールを設置いたしました。
 次に、第七保育園横の遊歩道を通行する自転車への啓発といたしまして、市道第22─38号線に進入する手前に自転車とまれの路面シールを設置したところでございます。
 さらに、第七保育園前の車道には、今後スピード落とせの路面標示を設置する予定でございます。
 それでは、以上の状況について写真で確認をさせていただきますので、ごらんいただきたいと思います。お願いします。
 この写真が、市道第22─38号線と市道第22─30号線との丁字路交差点の状況でございます。
 次をお願いします。この写真は、今般市道第22─30号線の歩道上に設置した自転車とまれの路面標示でございます。
 次をお願いします。この写真は現第七保育園横の歩道の状況でございまして、通行する自転車への啓発として、交差点手前に自転車とまれの路面シールを設置しました。
 また、市道第22─38号線の現第七保育園前ではスピードを出して走行する車両も時折見られますので、スピード落とせの路面標示を設置する予定でございますが、写真のとおり、現在この箇所は下水道工事のため仮舗装が行われておりますので、本舗装を行ってから設置したいと思っております。しばらくお時間をいただきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(平野茂議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(川原勝彦) 白井議員のご質問の交通問題の1、地域の交通安全対策の(2)、新座野火止郵便局前の信号機の改良等につきまして、ちょっと重なる部分もございますけれども、プロジェクターでご説明申し上げたいと思います。
 場所でございますけれども、2か所のご要望をいただきました。1か所が新座駅南口ロータリー内の横断歩道への点字ブロックの設置でございます。もう一か所が、郵便局前の横断歩道のたまりの部分への点字ブロックの設置ということでございます。
 次をお願いいたします。これがロータリー内の横断歩道でございますけれども、人だまりの部分につきましては既に横断歩道が設置をされております。市長答弁にもございましたけれども、視覚障がい者がこの横断歩道がどっちへ向いているかというのがこれではわからないわけですから、この横断歩道の中央に、基準では45センチあるいは60センチの、いわゆる5ミリの突起物を設置することによって、視覚障がい者がわかるというやり方でありまして、これにつきましては公安委員会が設置することになりますので、新座警察署のほうに要望させていただきます。
 次をお願いいたします。これが郵便局前でありまして、上の写真が郵便局の前でございますけれども、現在は点字ブロックはございません。
 また、下の部分、これは野火止歩道橋側になりますけれども、やはり人だまりの部分には点字ブロックがございませんので、今回は視覚障がい者のための音響装置を設置をしていただきたいということでございまして、それにはこの人だまりの部分に点字ブロックを設置しなければならないというような状況になっておりますので、これにつきまして市は早急にやります。また、県のほうにも要望いたしましたので、設置をされましたならば新座警察のほうに音響装置の設置要望をしてまいります。
 それから、いわゆる先ほど言いました横断歩道の中央部分への点字ブロックの設置、エスコートゾーンと言っているみたいですけれども、設置につきましては、やはり住宅街でございますので、これについてはちょっと難しいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(平野茂議員) 暫時休憩いたします。
   休憩 午前10時45分

   再開 午前11時00分
○議長(平野茂議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 11番、白井忠雄議員。
◆11番(白井忠雄議員) 毎回たくさんの質問で、その上で今回本当にまた丁寧なご答弁、大変にありがとうございます。
 今回本当に、お時間をいただきたいと、これから時間をかけて検討させていただきたいというような内容も大変多くありましたので、本当に前向きに捉えていただきましたので、ありがとうございます。ただ、再質問はさせていただきたいと思います。
 まず、最初の雨水貯留槽についてですけれども、タンク、これ既にどう使うかという、ためたものを使っていく、その使い方という部分がこれから非常に大切になってくるのではないかなというふうに思います。市の庁舎の正面玄関の右側に青いタンクもありますし、また中庭にも水をためているようですけれども、その辺の活用方法というのは現状どのようになっていますでしょうか。
○議長(平野茂議員) 総務部長。
◎総務部長(名塚清) 本庁舎の雨水貯留タンク、これは容量200リッターございますけれども、これにつきましては公用車の地下駐車場から出口のほう、スロープの両側に植栽とか庭園がございますけれども、そこの植栽への散水に利用させていただいています。
 それから、中庭に雨どいからの水をためるポリバケツを設置しているのですけれども、これにつきましては緑のカーテンのゴーヤがありますので、そこの水やりに利用しております。
 以上でございます。
○議長(平野茂議員) 11番、白井忠雄議員。
◆11番(白井忠雄議員) 先ほど教育長のほうからもさまざま具体的なお話をいただきましたが、やはり環境教育の充実という観点ではすごく、こういった事例をぜひ生かしていただきたいなと思うのですけれども、この雨水の活用と環境教育の充実について、もう一度お話しいただけますか。
○議長(平野茂議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) 雨水利用と環境教育ということでございますけれども、これ雨水の利用は、誰もができる環境対策だと思うのです。お金もそんなにかからないし、子供たちも意識して、この雨水の利用ということで、さまざまな形でできると思いますので、これは大いに啓発をして、この雨水を利用した環境教育を学校を中心に進めていきたいというふうには考えています。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 11番、白井忠雄議員。
◆11番(白井忠雄議員) 答弁のほうで、タンクについては設置計画をつくっていただいてというようなお話もございました。
 資料でいただきましたように未設置、先ほど市長のほうからも112施設という数字も示していただきましたけれども、これから一つ一つ具体的に各所管においてその辺については計画していただけるものだというふうに思います。
 ただ、その中で若干、私も先ほどちょっと資料を見まして、幾つか気になる施設といいますか、最近できた新築の施設とか、そういった施設もかなりございまして、そういった施設にはなるべく早くつけていただきたいなというふうに感じたわけなのですけれども、この資料の中で気になったのが、例えば市営墓園ですとか保育園、放課後児童保育室、児童センター、総合体育館、ふるさと新座館、こういったものになるべく早く設置をしていただければなというふうに考えたのですけれども、いかがでしょうか。
○議長(平野茂議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(島崎昭生) 今回法律ができまして、国のほうではこういった基本計画、方針とかをつくって、各自治体もつくっていきなさいということなので、新座市も今後、国の基本方針や県の方針、こういったものを参考につくっていかなければならないと思っておりますが、現状の市営墓園等とか既存の施設については、今後順次各所管において予算の限度内、範囲内で改修とか新築、そういった状況に合わせて、整備を進めていきたいと考えています。
○議長(平野茂議員) 11番、白井忠雄議員。
◆11番(白井忠雄議員) いろいろなこの計画を立てるに当たって優先順位とか、あるいは何か基準があるのかなというふうに思いますが、ただこの資料でもわかるように、先ほど例えば保育園とか放課後児童保育室と申し上げたのは、保育園7園、放課後児童保育室17か所あるわけですけれども、まだ一つも設置をされていないのです。やっぱり先ほど教育長のほうからも環境教育というような角度からお話をいただきましたけれども、保育園や放課後児童保育室は、やっぱり子供たちの利用する施設でありますし、児童センターもそうなのですけれども、そういった面で環境教育の観点からも大切ではないかと思いますけれども、それは所管の部長いかがでしょうか。
○議長(平野茂議員) 福祉部長。
◎福祉部長(山中一英) 放課後児童保育室また保育園というお話でございますけれども、放課後児童保育室につきましては学校の中にあります教室利用ということもありますので、そういうところもありますし、また保育園等はやはり設置場所における管理上の安全性といった面とか、また衛生面ということもやはり懸念される部分がありますので、そこのところを現場としっかりとそういったところを調整しながら考えていかなければいけないということで、現状では設置をしていないということであります。
 ですから、協議をする中で計画等にのせていければというような形になると思います。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 11番、白井忠雄議員。
◆11番(白井忠雄議員) くどいようですけれども、総合体育館とふるさと新座館の考えはいかがですか。
○議長(平野茂議員) 教育総務部長。
◎教育総務部長(小山忠彦) ただいまご提案いただきました市民総合体育館、これはメーン、サブ、両アリーナの部分がございますけれども、このアリーナ部分につきましては、現在雨どいが設置されてございません。よって、この部分につきましてはタンクは設置できないという状況でございます。
 ただ、体育館正面玄関付近、ここには屋根がございまして、これは雨どいが設置されてございます。ですから、この部分につきましてはタンクの設置が可能であるかどうか、これは検討してまいりたいと思います。
 また、ふるさと新座館でございますけれども、これは屋上から排水する縦どい、これが建物の壁の中にございます。そのため、同様にこの部分につきましても設置は非常に難しいという状況でございます。
 ただ、体育館と同様に正面玄関付近の屋根がございますが、この部分には雨どいがございますので、この部分にタンクが設置できるか。また、それは効率性も含めまして検討してまいりたいと思います。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) いろいろご指摘いただいておりますけれども、先ほどお答えいたしました。
 まだ本当に一部しか公共施設は、この雨水の貯留施設は設置していないわけですから、国の法律で努力義務ではありますけれども、設置計画をつくって目標を立て、しっかりやりなさいという法の趣旨を踏まえ、次年度へ向けまして全ての施設にチェックを加え、対応方を図っていきたいと思いますので、それはもうしっかりやります。間違いなく計画をつくり順次、それほどお金がかかることではありませんので、教育施設も含め協議をいたしまして、計画はしっかりつくらせていただきます。
○議長(平野茂議員) 11番、白井忠雄議員。
◆11番(白井忠雄議員) わかりました。ぜひよろしくお願いします。
 それと、先ほど教育長のほうからステッカーというお話がございましたけれども、これは非常に市民の方への啓発として、雨水を利用していますよということがわかる表示というのはすごく重要なのです。これについても、あわせてその設置計画と同様に、設置した場合にはそういった雨水利用がわかるような表示についても、ぜひ全ての施設において検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 2点目の溢水地域の家庭や企業にタンクをという、その全額補助を提案させていただきましたけれども、これは影響エリアといいますか、対象エリアについての考え方もあるかと思うのです。雨というのは上流で降って、それが下流に流れていきます。よく調整池を建設して、それを抑制するという例もあるわけです。調整池をつくるというのは、大変な費用がかかるわけですけれども、例えばこの貯留タンクを利用することによって、先ほど申し上げたようにミニダムと言われているわけですから、各家庭においてそういったことを調整することができるということで、そういう面での溢水地域の解消ということの一助ということで今回取り上げているわけなのです。そうしたそれぞれの、少しずつではありますけれども、その積み重ねが大きな溢水対策につながるという角度での今回の全額補助の推進なのですけれども、そういった角度でもう一度その溢水地域の考え方を教えていただけますか。
○議長(平野茂議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(島崎昭生) ご提案の趣旨は十分わかっているつもりなのですが、先ほど市長答弁にもございましたように、今年度は補助の枠を広げたり、そういった努力もさせていただいておりますので、現段階ではこういった全額補助というところまでは考えていないということでございます。
○議長(平野茂議員) 11番、白井忠雄議員。
◆11番(白井忠雄議員) 実際に今回の国の法律にもそういった目的も入っていますし、現状どれだけの効果があるかということは、まだ確かになかなか見えない部分がありますけれども、ただこれまでの雨水貯留槽のPRの中に、こういった部分も今後検討していく必要もあるのではないかというふうに思うのです。
 ですから、その辺の研究については今後ぜひ進めていただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長(平野茂議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(島崎昭生) これまでは、水資源の有効活用という観点でPRをさせていただいておりましたが、そういった溢水対策についても効果があるといった点については、PRに盛り込ませていただきたいと思っております。
○議長(平野茂議員) 11番、白井忠雄議員。
◆11番(白井忠雄議員) ぜひあわせてお願いいたしたいと思います。
 次に、大和田1号、3号歩道橋の周辺の美化の問題ですけれども、今この地域に改めて立ちますと、向かい側が新座駅北口の区画整理が動き出して、そしてすぐ隣には大和田二・三丁目地区土地区画整理事業もこれから具体的に動こうとしている、そういうところなのです。ですから、向かいも横もそういう新しいまちづくりが進もうとしている、そういう地域でありますので、やはりここもしっかりとまちが入るように、早急にきれいにしておく必要があるというふうに思います。
 先ほど具体的に今進めている現状をお聞きしまして、なかなかそういう部分をクリアしていかないといけないというふうに思いますので、やはり一日も早くきれいになるような努力を続けていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 次に、ブックシャワーでありますが、なかなか関東では余りまだ普及をしていない装置でありますけれども、先ほど紹介があったように西日本ではかなり今、情報が行くのか、ふえています。
 先ほどいろいろ経費のお話もあったわけなのですが、その中でやっぱりこの本を清潔にするという意味で、常にきれいな本を保つということは、すごくこう気持ちのいい話でありまして、いつもきれいな本を借りられるということが定着するということが、すごく大事だというふうに思います。
 先ほどちょっと亀田議員と控室でお話ししてお聞きしましたら、まだ新しい書籍をお借りしたらお菓子の汚れがついていて、本当にこう読むのもためらってしまうような状況も過去にあったようです。ですから、今まで手作業でいろいろ職員の方が苦労してやっていただいてきたわけですけれども、やはりこういった装置によってさらにしっかりと完全に、ウイルスやそういった汚れを除去するということは、本当に市民の皆さんにとってすごいサービスの向上ですし、また安心感につながるというふうに思います。
 先ほど経費というお話もありましたけれども、これは当然機械ですから買い取りのものもあればリースのものもあるわけなのですけれども、その辺の部分のことというのは検討されているのでしょうか。
○議長(平野茂議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) 白井議員の再度のご質問にお答え申し上げますが、図書館で借りた本が気持ちよく読めるような状態ということが、まずは大事だと思うのです。そこに、借りた本に髪の毛とか、あるいはお菓子のかすとか、こういったものが付着をしていたら、ちょっと読む気にならないというのは、よくわかります。ですから、現在のところ図書館の職員が貸し出す際に点検をしながら見てはいるのですけれども、全ての本にまだまだ行き届かないところがあるというようなことであります。
 また、最近やはりこれは昨年の9月に笠原議員からも質問というか、ご意見を頂戴したことがありますけれども、やはり本で髪の毛が各ページに入っていたり、いろいろなごみのようなものが付着していると、ご飯粒のようなものがついているというようなこともあるわけであります。なかなか返却も返却ポストで返却されているケースも多いわけですから、その都度その都度チェックが全てできるわけではないわけなのです。こうしたブックシャワーのようなものがあれば、その都度ごみ等も除去し、なおかつ殺菌もできるということで、市民の皆さんが気持ちよくお読みいただく環境が整えられるのかなというふうに思っています。
 そこで、私どもも一体どれぐらいの経費がかかるのかということで、ちょっと試算をいたしましたけれども、これは消毒液等もありますから、そういったランニングコストもかかるわけですけれども、経費的には1台税込み価格で128万3,040円というふうにあるようであります。リースでもございまして、リースですと5年リースで1か月2万3,094円ということで、割と思ったよりも価格的には低額で購入できるかなというふうに思っておりますので、私どもも前向きにこれは検討させていただきたいと存じます。
○議長(平野茂議員) 11番、白井忠雄議員。
◆11番(白井忠雄議員) これは、本当に市民の方、特に図書館を利用される皆さんが喜ばれるというふうに思いますので、本当に早急にぜひ検討して、補正予算を組んででもぜひやっていただきたいような内容かというふうに思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
 次に、集合住宅の防災ハンドブックについてですけれども、先ほど市長のほうから我が市のハンドブックのほうのお話がございまして、まだ刷ったばかりだということでありました。
 実際に、今もかなりこの防災マップ・ハンドブックは充実した内容になっています。ただ、やっぱり情報というのは分散化よりかなるべく集約したほうがわかりやすいかと思うので、これに加えるというよりか、別に新たに集合住宅用のものをつくっていただくというのが、一番わかりやすいというふうに思います。やっぱり集合住宅独特の備えとか対策というものがありますので、それをわかりやすく示すということが大事です。
 それから、今回は、これにさらに耐震化のPRも一緒にしてはどうかというふうに申し上げています。これが今回のポイントであるというふうに思います。
 この資料でいただいたマンションの棟数、これ昭和56年5月31日以前のマンションのデータであるというふうに思いますけれども、現状この集合住宅の耐震化に向けた取り組み状況というのは、どのようになっているのでしょうか。
○議長(平野茂議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(川原勝彦) これまで耐震化の促進につきましては、市ホームページだとか市の広報に、助成制度はご案内差し上げているところであります。
 また、戸建て住宅につきましては、先般の委員会の中でも助成対象になる戸数も明らかになりましたので、ダイレクトメールでのお知らせ、また地域での説明会等も実施をする予定としております。
 そこで、今分譲マンションでありますけれども、今回の私どもの助成では、管理組合が設置をされませんと対象にならないというふうになっております。それで、今82棟ございますけれども、大半は管理組合、またはそのマンションの代表の方が定められておりますけれども、一部についてはまだ管理組合も設置されていないというところがございますので、まずはその管理組合が設置されていないところについては、その設置をしていただきたいという旨と、あと耐震助成、こういう制度がありますということは、お知らせはしたいと思っております。
 さらに、その管理組合が設置されているところにつきましては、その助成制度につきましてのご案内をダイレクトメールを送って、周知を図ろうというふうに考えております。
○議長(平野茂議員) 11番、白井忠雄議員。
◆11番(白井忠雄議員) いろいろ実情があって、その中で苦労されて進めていらっしゃると思うのですけれども、やっぱりそういった耐震化率アップに向けてさまざまな啓発というのはすごく大事だというふうに思いますので、こういったハンドブックにそういった部分を加えまして、大変内容が充実した形での個別の防災ガイドブックの作成というのは、非常に必要であるというふうに思います。
 東日本大震災時や阪神・淡路大震災の教訓が、やっぱりこのそれぞれ皆さんが住んでいる状況に合った防災対策という意味で、この防災ガイドブックの集合住宅版というのは大変効果的であるというふうに思いますので、できれば別刷りの作成をお願いしたいというふうに思いますので、要望しておきます。
 次に、この公共施設の休館日が重ならないようにということで質問させていただきましたけれども、いろいろ複合施設の問題ですとか、いろんな形で事情がある中でのこの新しい取り組みかというふうに思います。児童センターや老人福祉センターについて検討をしていくというようなお話もいただきました。
 先ほど挙げたような児童センター、図書館も含めて、やはり市民の方の利用が多い施設でありますし、毎日どこかの施設が利用できるという、そういう環境というのはすごく魅力的な施策であるというふうに思いますので、いろいろいろんな条件をクリアして、可能な施設についてはぜひこの実現をしていただきたいなと思いますので、ぜひ検討をお願いしたいというふうに思います。
 次に、子供たちへの呼びかけ放送ですけれども、資料をいただきまして、その放送時間の比較もいただいたわけなのですけれども、確かに4市を見てもそんなに違わないというお話でもありますけれども、例えばこう見まして新座市が6月、7月が18時5分というのがありまして、周辺の3市と比較しても、18時台というのがあるのが新座市だけなのです。では、18時5分が遅いかといったら、それもいろいろ、日が延びてまだまだ明るい時間帯だということで、その辺の判断というのは確かに非常に難しい部分はあるかというふうに思いますけれども、ただ前回、以前は3パターン4回でされていたのが、このような現在の4パターン6回に変化して、我が市の変化を比較してもそんなに違いはないわけなのですけれども、ただ現状で、このままで恐らくもう10年ぐらいやっていらっしゃるということだと思うので、一度そういう意味ではここで検証という意味も含めて、検討していただきたいなというふうに思います。
 先ほど教育長のほうからは、学校現場からについては特別要望等はないようなお話もございましたけれども、子供たちの帰宅を促すということが目的の一つにあるということであれば、やっぱり子供たちということで、中学生や小学生、あるいは幼稚園や、そういった対象となるそれぞれの現場の皆さんの意見などもよく聞く機会を設けていただいて、10年ということであれば一度ぜひ検証していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。その辺いかがですか。
○議長(平野茂議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(島崎昭生) 6月、7月に関しては、確かに近隣の状況を見ましても、6時5分というのはやはり一番遅い時間なのです。
 今回資料要求では提出していないのですが、隣接している市町村の状況を見ましても、6時5分というのは新座市のほかには清瀬市が、やはり5月から8月の4か月間は、この同じ時間でやられています。しかしながら、実際これを日没の時間と検証しますと、6月、7月だけですと、大体この6時5分でも日没まで43分から1時間前なのです。だから、まだまだ非常に、この流した後、明るい時間が1時間近く続いているという状況もあります。
 しかしながら、最近親御さん、保護者の方からは、これを目安に帰る子供が多いので、やはり小学校低学年の子供たちなんかでは、これは日没とかは関係なくて、もう少し早くしたほうがいいのではないかという声もありますので、これは市長答弁にもございましたように、ちょっと近隣の皆さんとも協議させていただきまして、変更も視野に検討させていただきたいと思います。
○議長(平野茂議員) 11番、白井忠雄議員。
◆11番(白井忠雄議員) ぜひよろしくお願いします。
 その次の迷い人等の結果放送についてですけれども、さっき市長からもありましたように、この後佐藤議員が認知症について質問しますけれども、今本当に認知症不明者の方の件が社会問題になっていまして、例えば迷い人の方が認知症であれば、もう本当に早期発見のためにこういった情報交換というのは大変重要であります。やっぱりこの地域、市を挙げた協力体制というのは今後強化していかなければいけないというふうに思うのですけれども、当然協力を呼びかけて無事保護されればその結果を報告するということで、聞いていた皆さんは本当に安心感となるというふうに思います。
 今回この結果放送についてご意見を寄せてくださった方も、やっぱり皆さん放送を聞いて、すごく心配をされているわけなのです。その後放送がないけれどもどうなったのかということで、本当にそういった中で、こういったご意見を数人の方からいただきました。
 高齢者の方ですとツイッターとかフェイスブックとかというのも、ホームページもそうなのですけれども、なかなか難しい部分もあるのかなというふうに思いますし、松戸市なんかでは支所の掲示板にその結果を掲示しているというような、そういった事例もありますし、そういう面で何かほかに高齢者の方にそういった報告ができるような方策というのはないのでしょうか。
○議長(平野茂議員) 総務部長。
◎総務部長(名塚清) 迷い人のお知らせの結果につきましては、今現在ホームページ、それからツイッター、フェイスブックに、結果についてはお知らせしている状況です。
 そのほかにないかという部分ですけれども、さいたま市でも、ちょっとホームページを見ましたら、迷い人の発見のお知らせ、これにつきましてはホームページに掲載しているのですけれども、やはり防災行政無線では、その設置目的からして緊急性がないということで、特に防災行政無線ではお知らせしていないという状況でございます。
 そういう部分と、あともう一つ、今放送内容を確認するためにテレホンサービスということでフリーダイヤルを設けているのですけれども、それにつきましても放送内容が自動的にそのフリーダイヤル、テレホンサービスに転送されるようなシステムになっておりまして、そこに個別に割り込んでお知らせするというのも、なかなかシステム上難しいような状況ですので、やはりパソコンとか使えない高齢者の方々には、ちょっと申しわけないのですけれども、現在のホームページ、ツイッター、フェイスブック、これで結果についてはお知らせしていきたいという考えでございます。
○議長(平野茂議員) 11番、白井忠雄議員。
◆11番(白井忠雄議員) 引き続きそういった研究を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 次に、旧新座小学校の跡地の件ですけれども、解体工事では、かなり振動とか騒音で近隣の方にご迷惑をおかけしております。今度はいよいよ建設工事が一斉に始まります。そこには、またさまざまな業種、数多くの事業者の方とか現場作業員の方が携わるようになってきますので、そういう面で本当に、例えばくぎ1本打つにしても近所に響くわけですから、やっぱり重機による騒音、振動も決してないとは言えませんので、そういう意味で引き続き地元の皆さんにご理解、ご協力をいただくということは非常に大切であるというふうに思いますので、その点については市としてはどういうふうに考えていらっしゃいますか。
○議長(平野茂議員) 総務部長。
◎総務部長(名塚清) 白井議員からお話ありましたとおり、校舎の解体工事においては非常に騒音、振動等ご迷惑をおかけして申しわけなく思っていますけれども、解体工事の完了後も引き続き公共施設の工事、それからライフライン、上下水道、ガス、電気、それから道路の拡幅工事、それから加えて大和ハウスによる造成工事、住宅建設が続くわけで、近隣の皆様には引き続きご迷惑をおかけすることになりますけれども、全ての工事が完了するまで、引き続き市として近隣の皆様にきめ細やかな対応を図ってまいりたいと考えております。
 具体的には、これまでどおり管財契約課が総合調整の窓口となりまして、関係課で構成する全体調整会議、これには適宜大和ハウス工業にも出席いただいて、その会議を通じて工事着工前の近隣の皆様へのお知らせや苦情対応、それから安全対策等、各工事の所管課や大和ハウス工業によるきめ細やかな対応ができるような徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(平野茂議員) 11番、白井忠雄議員。
◆11番(白井忠雄議員) ぜひ丁寧によろしくお願いします。
 それから、子供たちの安全対策ということで、先ほど答弁にもちょっとありましたけれども、解体工事では登校時間を避けて工事の車両の搬入をしていたりとか、そういった配慮をしていたわけなのですけれども、建設工事においてはその辺の対応というのは何か考えていらっしゃいますか。
○議長(平野茂議員) 総務部長。
◎総務部長(名塚清) 解体工事のときは、作業員については通学時間帯の前、主に7時半ころまでには入構するようにというような指導を徹底してまいりました。
 また、搬入車両についても、解体工事では午前8時30分から午後5時を基本にということと、車両の搬入路は決められた経路を守るように徹底を図ってまいりました。
 また、交通誘導員の配置についても、適正な人数を配置ということで行ってまいりました。
 また、小野議員からご指摘もいただきましたけれども、はなみずき通りを初め周辺道路には、工事車両を駐車しないようにという指導の徹底を図ってまいりましたけれども、公共工事の公共施設の建設、それから周辺道路の拡幅とかインフラ整備につきましても同様に、同じような体制で指導を徹底して、工事完了まで安全対策については万全を期してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(平野茂議員) 11番、白井忠雄議員。
◆11番(白井忠雄議員) いろいろこれからまたあるかと思いますけれども、細かい対応、丁寧な対応をよろしくお願いします。
 次に、交通問題ですけれども、先ほど市長のほうからもいろいろ説明がありましたけれども、ただ住んでいる人にしかわからない部分というのがありまして、例えば東北通りのほうからずっと入ってきますと、この今回の交差点の先までが直線になっていまして、かなり車両がスピードを上げてくるのです。
 それから、北野中央通り自体が歩道がないもので、路地からすぐ車道になってしまうのです。ワンクッションないのです。そういったことで非常に、またいろんな道路の特性がありますけれども、この北野中央通りについては、特にこの交差点については、危険な状況というのはまたそれなりにありますので要望して、ぜひ一日も早い設置がされるように期待をしておりますので、よろしくお願いします。
 次の信号機の改良と点字ブロックの設置ですけれども、この音響装置つきにする場合の条件があるということで、よくわかりました。
 実際に県のほうに要望して、この点字ブロックの部分の設置というのは、いつごろ設置していただけるものなのでしょうか。待ち受けのところなのですけれども。
○議長(平野茂議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(川原勝彦) 要望はしておりますけれども、設置時期というのは具体的にまだ連絡は来てございません。
○議長(平野茂議員) 11番、白井忠雄議員。
◆11番(白井忠雄議員) 実際にその点字ブロックが横断歩道の両側について、初めて要望ができるということでありますので、市のほうはすぐやっていただけるのかというふうに思いますけれども、では県の工事待ちによって、改めて要望していただくと。新座駅南口については、すぐ警察に要望していただけるということですので、よろしくお願いします。
 せっかくなので、済みません、スライドの27番をお願いします。これは、志木市の柳瀬川駅前のところのペアモール歯科と、それから柳瀬川の広場の横断歩道のところのエスコートゾーンなのです。
 それから、済みません、次のスライドよろしいですか。これは、埼玉県庁のちょうど正門の下のところのエスコートゾーン、こちらには、ちょっとよく見えないのですが、エスコートゾーンと書いてあります。こういったイメージが、恐らく完成予想図ではないかというふうに思うのですけれども、このように実際に今県内で各設置が始まっておりますので、やっぱり視覚障がい者の方は本当に不安であるというふうに思いますので、一日も早い設置に向けて、さまざまな角度からの努力をよろしくお願いしたいと思います。
 以上で終わります。
○議長(平野茂議員) 以上で、11番、白井忠雄議員の一般質問を終わりにいたします。

△佐藤重忠議員

○議長(平野茂議員) 続いて、14番、佐藤重忠議員の一般質問を許可いたします。
 14番、佐藤重忠議員。
   〔14番(佐藤重忠議員)登壇〕
◆14番(佐藤重忠議員) 14番、佐藤重忠でございます。それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従って一般質問させていただきます。
 今回は、福祉問題を2点、教育問題を2点質問させていただきます。市長、教育長を初め、執行部の皆様方の誠意あるご答弁をよろしくお願い申し上げます。
 それでは、福祉問題の1点目として認知症高齢者に対するケアについてお伺いします。この問題は、昨年の第4回定例会、また本年第1回定例会でも一般質問させていただきましたが、ますます顕在化する国家的な社会問題となっており、もはや早急な対応が待ったなしで必要なため、改めて質問させていただきます。
 この1か月テレビや新聞等で認知症高齢者の徘回が大きな社会問題として、大きく取り上げられるようになりました。ふえ続ける認知症高齢者の徘回に対して、国としても、地方自治体としても、喫緊の課題として対応を急ぐことが求められております。
 昨年、認知症が原因で行方不明者として警察に届けられた方は、全国で1万322人に上ることがわかりました。また、一昨年の届け出数は9,607人、この2年間で2万人に迫ります。
 6月7日付の公明新聞によると、昨年の認知症による行方不明者の所在確認までの期間は、当日に発見されたケースが6,443人で最も多く、次いで2日目から7日以内に確認されたケースが3,506人、1週間から2週間以内に確認されたケースが71人となっております。さらに、1か月から3か月以内に確認されたケースが48人、半年から1年以内が10人、1年から2年かかったケースが11人、2年以上かかったケースが32人、そして本年4月末時点での未発見者が258人に上ります。
 また、残念ながら死亡が確認された人がおよそ350人に上り、認知症の方をめぐる深刻な事態が判明しております。
 一方で、テレビや新聞から長期間にわたり行方不明だった方が、相次いで確認をされるという状況も見受けます。
 5月11日に放映されたNHKの番組を見て、7年ぶりに身元が確認された東京都台東区の67歳の女性は、60キロ余り離れた群馬県館林市で保護され、身元不明のまま介護施設に住民登録をされ、生活保護を受けていました。
 また、埼玉県狭山市で保護され、身元不明のまま18年間保護されていた方の情報が、5月下旬に新聞各社に掲載されましたが、6月初旬に東京都渋谷区に住んでいた82歳の男性であることが確認されました。これを受けて6月5日、警察庁は捜査の現場で活用されている身元確認照会システムを状況に応じて使うことや、自治体との連携強化を求める通達を各都道府県警に出しました。警察庁が認知症に特化した総合的な通達を出すのは、過去に前例がないそうです。
 あわせて2013年に警察で保護して自治体に引き渡した人数は157人、このうちことし5月末時点で13人の身元が判明していないことも明らかになりました。この背景として、総務省が本年4月15日に発表した推計人口の中で、減少する日本の総人口に対して65歳以上の高齢者の割合は25.1%と過去最高を更新し、4人に1人以上が高齢者という時代を迎えたということにあります。すなわち、これは、もはや認知症高齢者の施策は待ったなしで実施していかなければならないと確信するものであります。その具体的な対応策として、2点質問をいたします。
 (1)、認知症問題の個別的なあるいは全体的な対応策について、現時点ではどのような検討をされているか伺います。
 認知症高齢者徘回の対策として個別的に行うもの、例えば行方不明になった場合に備え、服や靴の全てに名前や連絡先を記入しておくことは、大変に有効であります。近隣あるいは遠方で起こったとしても、保護されたときに名前や住所、電話番号が確認できれば、早期に住居への確認が可能になります。
 また、位置探索機や携帯電話などのGPSを使ったセキュリティシステムの使用など、個別的な対応の徹底したPRを強く行うべきと考えます。
 また、自治体などが主体となる市全体的なもの、例えば認知症のある高齢者が行方不明になったときに、家族が警察に通報すると、登録企業や生活関連団体などの捜査協力機関にファクスなどで一斉に情報が伝えられ、あわせて事前に登録をしていただいていた市民の方のモバイル端末に当事者の服装、身長などの特徴をメールで一斉配信して目撃情報を集め、捜索や保護に役立てる徘回SOSネットワークシステム。また、認知症役の方が地域を徘回し、参加した市民が捜査に協力しながら、認知症高齢者の徘回に対する対応のコツを学ぶ認知症高齢者徘回保護模擬訓練などの試験的な実施を早急に開始すべきと考えます。
 鳥取県米子市では、昨年の10月22日、認知症徘回模擬訓練を実施し、約100人の方が参加しましたが、あわせて子供たちの学習コーナーを開催し、認知症の理解を深めるためのミニ学習会を行ったそうです。
 お隣の志木市では、先月5月28日に初めて行われた模擬訓練に、約80人の方が参加されたそうです。あわせて徘回SOSネットワークも立ち上げ、モバイル端末の登録を始めました。これらは全て直ちに市民の皆様に浸透して、実効性が確保できるものではありません。数年先、多くの市民の皆様のご協力をいただきまして、初めて機能する施策であります。始めるのに早過ぎることは全くありません。新座市におきましても直ちに実施すべきと考えますが、市の現状と今後のお考えを伺います。
 (2)、市内の小中学生を対象とした、認知症サポーター養成講座の開催を検討してはいかがでしょうか。認知症は、誰にでも起こり得る症状です。祖父や祖母が、両親が、兄弟が、夫や妻が、友人が認知症になるかもしれません。では、具体的に何ができるでしょうか。
 まず、第一歩として、認知症とは何なのかを正しく知ることが大切です。認知症について正しく理解する方法の一つに、認知症サポーター養成講座の受講があると考えます。これは、認知症に関する正しい知識と理解を身につけた認知症サポーターを養成するための講座です。認知症サポーターには、日常生活の中で認知症の方と出会ったときに、その人の尊厳を損なうことなく適切な対応をすることで、認知症の方や認知症の方を介護する家族を見守り、応援する応援者となること。例えば認知症になった人の家族の気持ちを理解するように努めることや、友人や家族に認知症に関する知識を伝えたり、隣人あるいは商店、交通機関などで、できる範囲で手助けをすることなどが期待されます。
 認知症の方や認知症の方を介護する家族にとって、多くの認知症サポーターが周りにいるということは、生活しやすい地域であるということは言うまでもありません。一人でも多くの認知症サポーターを養成することは、個人的にも、また地域的にも大きな財産となります。であるならば、小学生も中学生も認知症サポーターとして地域の認知症高齢者の見守りやお手伝いを担ってもらうことは、大変に有効ではないでしょうか。
 小中学生にとって、その多くは自分たちの両親が、その親の介護を始めるか、またはその真っ最中になる年ごろです。認知症も含めた高齢者の介護にかかわりを持つことになってまいります。
 確かに現代社会を象徴する核家族化により、祖父母など高齢者と同居する家庭が減少しており、子供たちが高齢者と接する機会は少なくなっております。中でも認知症の方と接する経験を持つ子供たちは、さらに少ないかもしれません。でも、小中学生にとって認知症の人の介護や、具体的な支援をすることは現実的には難しいですが、認知症について正しく理解をすれば、見守りをしたり、案内や手助けなどは十分に対応が可能です。さらには、今後の超高齢社会の担い手となる子供たちにとって、高齢者や認知症の人について理解を深めることは、将来への社会生活に大変に有益であると考えます。
 先進市をご紹介します。大阪府泉南市では、かなり大がかりな認知症ケア推進事業を行っております。その中で次世代への啓発に向けて、幼稚園、保育園児はリトルキッズ、小学生はキッズサポーター、中学生はジュニアサポーター、高校生はヤングサポーターとして順次育成し、同時に学校教員やPTAへの啓発にもつなげております。
 啓発用DVDを拝見しましたが、受講を終えた子供たちが誇らしげにオレンジリングを腕にはめて、さっきの質問で取り上げました認知症徘回者模擬訓練に参加したり、高齢者施設への訪問を実践しております。取り組み資料を拝見しますと、認知症新聞の発行や出張相談会の開催など、文字どおり攻めの展開を打ち出しております。
 ほかにも熊本県菊池市や広島県福山市など、枚挙にいとまがございません。福井県敦賀市では授業参観の一環として行われ、児童と保護者が一緒に認知症に対する理解を深めたそうであります。ぜひとも新座市でも開催すべきと考えますが、市の見解を伺います。
 続きまして、福祉問題の2点目、親元近居助成制度の実施について伺います。ひとり暮らしの高齢者が急速に増加しております。国立社会保障・人口問題研究所が、本年4月11日に発表した世帯数の将来推計によれば、2035年には65歳以上の独居高齢者は762万世帯に達します。これは世帯主が65歳以上の高齢世帯に占めるひとり暮らしの割合が37.7%、つまり高齢世帯の約4割が独居高齢者になるということです。
 今の日本の社会保障制度は、基本的に夫婦と子供2人で構成される家庭をモデルとした世帯単位の制度設計が中心になっております。高齢者世帯の4割近くがひとり暮らしになれば、現在の制度と全くかけ離れたものになるおそれが出てまいります。約20年先の推計とはいえ、単独世帯の増加に耐えられるように、国及び地方自治体は制度設計の抜本的な改善策を検討する必要があるのではないでしょうか。
 さて、兵庫県川西市では、昨年度から親世帯が住む市内に子育て世帯が住居を新築したり購入した場合、登記費用の一部を助成する親元近居助成制度を始めました。同市の人口は約16万人、1960年代後半から大阪市近郊の住宅都市として発展してまいりましたが、現在では住宅の老朽化とともに住民の高齢化が進行しているそうです。
 昨年度の助成対象者は、?、本人か配偶者の親が市内に10年以上住んでいること。?、2013年4月から10月までにマイホームを取得した。または、中古住宅の場合は新耐震設計基準を満たしているもの。?、18歳以下の子供がいるか出産予定であるなどで、助成制度は登記にかかった費用の範囲内で、最高20万円までとなっております。
 この制度の特筆すべきところは、必ずしも同居にこだわらず、一定の圏内に引っ越してきたら援助する制度であるということ。また、市内という近距離から子育て世帯による親世帯への見守りが期待できること。さらに、市内の世帯構成バランスの改善や、地域コミュニティーの活性化、定住性の向上が認められるということなどです。市は同制度が好評だったことから、今年度の助成費の予算を昨年度の3倍を超える1,000万円に引き上げたということです。新座市においても実施のメリットは大きいかと思います。市の見解を伺います。
 続きまして、教育問題の1点目、子供たちのSNS利用について伺います。SNSとは、ソーシャル・ネットワーキング・サービス。これは、インターネット上の日記やメッセージなどを通じて、友人、知人などとの交流を目的としたサービスのことです。大変便利なツールとして広く普及している反面、その危険性や問題点も指摘されております。子供たちのSNSの安全な使用について、本人や保護者への指導及び部活動などの教育現場における適切な利用の徹底を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
 5月4日の朝日新聞の記事を見ますと、総務省の調査でラインというSNSを使う10代の青少年は71%、20代は80%にも上ることが明らかとなりました。ちなみに30代は65%、40代でも43%の方が使用するそうです。利用時間を見ると、SNS全体の平均は平日では10代で48分、20代が45分で、前年の調査からほぼ倍増、休日では10代の平均利用時間は78分にも達するそうです。
 また、厚生労働省が2013年8月に発表した全国の中高生を対象としたインターネット依存に関する調査結果によると、依存の疑いが強いと分類された割合は中学生の6%、高校生の9%で、中高全体では8%となり、全国の中高生で計算すると約52万人が依存の疑いが強いと推計しています。
 日常生活や健康への影響は、睡眠の質が悪いが59%と、依存がない人の2倍。午前中の調子が悪いが24%と、依存がない人の3倍近くとなります。ネット依存の問題点は、昼夜逆転などによる不登校や欠勤、成績低下、ひきこもりなどばかりではなく、睡眠障害や鬱病になるなど精神面でのトラブルも引き起こすほか、視力の低下、長時間動かないことで10代でも筋力低下や骨粗鬆症にといった身体症状の悪化を招くおそれもあります。
 3月17日の日本教育新聞に掲載された全日本中学校長会による平成25年度調査研究報告書では、無料通話アプリによるトラブルが公立中学校の69.5%で発生していることが明らかとなりました。ほかにも個人情報の流出や携帯ゲーム関連の架空請求などの問題も発生しております。
 また、学校における部活動などで意図的な仲間外れの道具になってしったり、生徒同士のみの連絡となってしまうことにより、保護者に情報が届かないなどの問題も耳にします。
 繰り返しになりますが、SNSは大変に便利なツールであり、だからこそこれだけ急激に普及が進みました。その前提のもとで、特に青少年の利用については正しい利用に対するしっかりとした指導が必要であります。その上で強く指摘したいのが、本人の指導はもちろんのこと、保護者に対する適切な指導が必要であるということです。先ほどの総務省のデータでは、保護者の年齢と重なる30代のSNS使用率は65%、40代のSNS利用率は43%、つまり保護者も同じようにSNSを利用している世代と言えます。その保護者自身がSNSの影響や危険性をどれだけ掌握しているでしょうか。
 また、例えば、夜中にスマートフォンを使用して保護者が、子供に対して「スマホをいじってないで早く寝なさい」と言っても、全く説得力はありません。インターネットの世界は、根本的に匿名の世界です。細かな指摘は省略しますが、知識もなく足を踏み入れることは、目隠ししてつり橋を渡るようなものであるということを理解していただくためにも、マナーや使い方を含めて、子供たちとあわせて保護者に対する適切かつしっかりとした指導を実施するべきと考えます。
 また、例えば過剰なストレスを招く考え方や、行動の癖を修正する認知行動療法等を取り入れた授業の実施なども検討すべきだと考えます。市の見解を伺います。
 最後に、教育問題の2点目、学校給食におけるアレルギー対策についてお伺いいたします。
 (1)、文部科学省の有識者会議が本年3月に取りまとめた今後の学校給食における食物アレルギーについての最終報告では、平成20年に同省が監修して発行された「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」に基づく対応の徹底が必要不可欠であると改めて確認されるとともに、今後の改善、充実の方策等について具体的に提案されています。
 同会議は、平成24年12月に東京都調布市の小学生が、給食後に食物アレルギーによるアナフィラキシーショックの疑いで死亡した事故を受けて、公明党の強い要請で設置されたものであります。報告書の中で提言されている「都道府県・市区町村教育委員会における対応」は、主に以下の2点です。1つは、学校におけるアレルギー対応についての方向性を示しております。「学校における食物アレルギー対応については、「ガイドライン」や「管理指導表」を活用しながら、関係者が共通認識を持って対応に当たることが重要であることについて、教育委員会内の共通理解のもとに、その推進を図ること」とあわせて、「学校関係者、医療関係者、消防機関等の関係者と定期的に協議の場を設け、管内の学校の調理場等の施設整備や人員配置、また、アレルギーのある児童生徒の情報について、関係者間で共有しながら、具体的なアレルギー対応について、一定の指針を示すこと」が書かれております。
 もう一つは、「アレルギー対策の研修会の充実」です。「アレルギー対策の研修会等について、一定の質を確保しつつ、管理職や教諭、養護教諭、栄養教諭、調理員、その他給食関係者など、職種に関わらず、全教職員がアレルギー対応について学ぶ機会を提供すること。また、これらの取組に継続性を持たせるため、管理職研修や危機管理研修に位置付けるなどの工夫をすること」とあわせて、「学校単位での校内研修の実施を進めるとともに、それら研修会への講師派遣等について協力すること」です。市として調査報告書を踏まえたガイドラインの周知徹底に対してどのような取り組みを実施、または検討しているでしょうか、状況を伺います。
 (2)番、PCソフトを使ったアレルギー事故防止システムの導入を検討してはいかがでしょうか。4月8日の朝日新聞によると、岐阜県大垣市のIT企業が献立と児童のアレルギーをパソコンで簡単に点検できるシステムを開発し、同県の小学校で全国で初めて試験導入されたそうです。文部科学省は前例のない取り組みとしております。
 概要として、開発企業があらかじめ渡された1か月分の献立表に基づいて、児童ごとのアレルギー原因食材を事前に入力します。担当教師がその日の献立をクリックすると、アレルギーのある児童と、その児童に対応する食材が表示され、担任がチェックすると自動的に学校全体の担当管理者にメールが送られて、確認忘れを防ぐようになっています。試験導入は本年3月、既に果物アレルギーのある児童がパイナップルを食べることを防げたという実績を上げております。
 もちろん、このシステムが全てではありません。後発のさらに改良されたものがつくられるかもしれません。申し上げたいのは、多忙化が言われる学校現場において、いかに現場の負担軽減ができるかとあわせて、いかにアレルギー事故を防げるかということです。市としてどのように捉えていらっしゃいますでしょうか、お伺いいたします。
 これで1回目の質問を終わります。
○議長(平野茂議員) 暫時休憩いたします。
   休憩 午前11時59分

   再開 午後 1時01分
○議長(平野茂議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

△議長報告

○議長(平野茂議員) 議長報告を行います。
 6番、鈴木明子議員から所用のため早退する旨の申し出がありましたので、ご報告いたします。
 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) それでは、佐藤重忠議員のご質問にお答えを申し上げます。
 まず、福祉問題で認知症高齢者に対するケアにつきまして再度ご質問をいただいております。
 佐藤議員からは、この問題につきましては平成25年第4回及び前回の平成26年第1回の定例会におきましても、一般質問という形で、それぞれこの徘回保護模擬訓練について、またメールの一斉配信を使った検索保護システムの構築について等々のご質問をいただいておりました。そのときの私の答弁は、いずれの取り組みを実施するとしても、認知症に対する地域の皆様のご理解、ご協力、これがまず前提であるという点。そのことから、まずは平成26年度に実施する認知症サポーター養成講座や、認知症サポーターフォローアップ講座などの事業の充実に力を入れていただきたいというお答えを申し上げました。そして、ご提案をいただいた事業の実施につきましては、先進市の取り組みを調査研究をさせていただきたい、こういうご答弁を申し上げたところでございます。
 今回のご質問は、その後具体的にどのような調査研究をしているのかということだと思いますので、現在までの市の取り組み等につきましてお答えを申し上げたいということでございます。
 まず初めに、個別的対策といたしまして、衣服や靴等に名前や連絡先を記入しておく等のPRをしてはどうかというご質問でございます。これは、今回初めてのご提案かと思いますけれども、この件につきましては、これまでも実はさまざまな機会を通じまして連絡先の記入など、市民の皆様には周知をさせていただいてまいりました。
 具体的には、認知症サポーター養成講座やフォローアップ講座、高齢者相談センターや在宅介護支援センターが実施をいたしておりますところの介護予防教室、さらには家族介護者教室、そして認知症カフェ等々の市民の皆様にお会いする機会を捉えまして、広く周知を図ってきているところでございます。
 今後につきましても、新規事業としてスタートいたしましたにいざ元気アップ広場、こちらにおける保健師のワンポイントアドバイスの認知症予防講話、これらも開催をする予定でございます。
 また、9月のアルツハイマー月間で認知症の記事を広報に掲載をする予定でもございますので、これらの事業等を通じまして、その周知、PRをさらに図ってまいりたいと、このように考えております。
 次に、認知症高齢者徘回保護模擬訓練についてでございますけれども、ご質問の中でもご紹介ございました志木市が、5月28日に実施をいたしました。志木市にお聞きをいたしましたが、志木市の地域包括支援センターが中心となって、地域のボランティアグループに声かけをいたしまして、実施をしたようでございます。やはり地域の理解が大切であると改めて認識をいたしましたと、こういったお話をお聞きいたしました。新座市でもできないか、高齢者相談センターや地域の皆様と調整をさせていただき、準備に入らせていただきたいと思います。
 次に、メールの一斉配信を使った捜索保護システムの実施についてでございますが、これは前回も答弁をさせていただきました。先進市の取り組みとしては、徘回に限らないさまざまな情報をメール配信をいたしておりまして、実施するとすれば、できれば市全体の安全安心のための配信システムを構築したいと考えているところであります。今後この件につきましては、さらなる調査研究が必要であろうと思います。これも、もうしばらくお時間をいただきたいと思います。
 そこで、今考えております点を申し上げますと、本市では5月30日からフェイスブックによる情報配信を行っておりますが、こうしたフェイスブックやツイッターといったツールで徘回高齢者の情報を効果的に配信できないか検討をさせていただいております。これらにつきましては、どういった内容でやるか、まだ決めておりませんけれども、条件が整い次第、実施を早急にしたいと、このように考えております。
 いずれにいたしましても、認知症高齢者の徘回の問題、これは喫緊の課題であります。先ほど白井議員からも防災行政無線での認知症高齢者の迷い人のご質問。また、発見をされたことの対応、これらについてもご質問いただいているわけでございます。これからの高齢社会へ向かって、非常に大きな課題であろうというふうに認識をいたしております。スピード感を持って対応をしてまいります。もうちょっとお時間をいただきたい。
 スピード感を持ってと言っていながらお時間をいただきたいというのは、苦しいところなのですが、ちょっとお時間をいただきたいと思います。
 次に、市内の小中学生を対象とした認知症サポーター養成講座、この開催についてのご提案をいただいたところでございます。本市の認知症サポーター養成講座の取り組み状況をちょっとご報告申し上げます。高齢者相談センターほか市内の金融機関や市内高等学校等でも、この認知症サポーターの養成講座を実施いただいております。平成25年度合計15講座、延べ321人のサポーターを養成したところでございます。しかしながら、この若い世代の認知症サポーターを養成すること、これはこれからの大きな課題だろうと認識をいたしております。
 そこで、小中学生を含む若い世代から認知症に対する正しい知識を身につけることで、認知症の早期発見や早期治療、また地域での見守りにも非常に効果的であると認識をいたしております。今後教育委員会等関係機関とも連携を図りまして、具体化に向け検討をさせていただきたいと思っているところでございます。
 次に、福祉問題の2番目、親元近居助成制度を我が市でも取り入れたらどうかということでご質問をいただきました。このご提案いただいた親元近居助成制度でございますが、兵庫県川西市が実施をしている制度のようでございます。住民の高齢化対策といたしまして、若年世帯の流入、定住化促進を目的として、平成25年8月からこの制度を導入したとお聞きをいたしております。
 今回ご提案いただいた、この親元近居助成制度でございますが、市内にマイホームを取得する子育て世帯に住宅取得時の登記費用といたしまして、20万円を上限として助成をする制度のようであります。親元の近くにマイホームを取得する予定の子育て世帯には、大変助かる助成制度だと思われます。しかしながら、この20万円、今ちょっと変わったのでしょうか、上がりましたか。私は20万円と聞いておりますが、20万円の助成が、親の介護や見守りのために市内にマイホームを取得しようとする呼び水になるかというと、ちょっと疑問な点もあるわけでございます。本市では、高齢者の見守りの対策といたしまして、かねてからひとり暮らしの高齢者を対象といたしました緊急連絡システム、このペンダント方式であります。これをことしからは無料とさせていただきました。今年度から無料です。
 それから、配食サービス等の方々、事業者に安否確認をお願いいたしております。
 それから、例年6月、現在お願いしていますが、民生児童委員の皆さんによるひとり暮らし等の実態調査、これを行っていただいております。
 さらに、この実態調査から得られたデータから、孤立死のおそれのあるハイリスクと思われる高齢者の方に対しましては、高齢者相談センターと連携をいたしまして、追跡調査、戸別訪問等による状況の確認に努めているところでもございます。
 さらに申し上げますと、平成24年1月から開始した災害時要援護者支援制度、この中で要援護者に対する地域のネットワーク、共助を基本として日ごろからの地域の皆様による可能な範囲におけるところの、ひとり暮らし高齢者の方も含めた見守り等の事業、こういったものに期待をしているところでもございます。
 そして、本年6月から開始をいたしました健康長寿のまち推進事業、にいざ元気アップ広場では高齢者の元気増進、介護予防もさることながら、閉じこもり予防と町内会を単位とした地域の皆様の交流や、見守りの効果も兼ねた事業として、今後さらに充実を図っていくことを目指しているわけでございます。
 以上申し上げましたが、本市といたしましてはこれらの福祉施策、いろいろな事業を展開する中でさらなる充実を図り、高齢者の孤立化防止に努めてまいりたいと考えているわけでございます。
 冒頭申し上げましたこの親元近居助成制度、これを我が市として新たに導入するをするという考えは、現段階ではないということでございます。ご理解をいただきたいと思います。
○議長(平野茂議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) 佐藤議員から3点についてご質問がございました。順次お答え申し上げます。
 まず、福祉問題1、認知症高齢者に対するケアについてということで、(2)、小中学校のサポーター講座受講についてご質問がございました。現在新座市内における小中学校では、認知症サポーター養成講座を含む認知症高齢者に対する学習内容を中心としたこの学習計画を立ててはございません。福祉、環境につきましては、総合的な学習の時間で各学校取り扱いましてカリキュラムを組んでいるわけですけれども、その中で特に福祉に関しては、車椅子の体験学習、あるいは手話の体験学習、そしてアイマスク体験とか、いろいろな福祉に関する課題を取り上げて、子供たちが体験的に学んでいるという状況はございますけれども、その中に認知症に対する講座というのは、現在のところ位置づけてはおりませんでした。
 ただ、やはり認知症が大きく報道されたり、行方不明になられたりというようなことがございまして、これは広くいろんな形で児童生徒にも、少なくとも教育を施していく必要があるのではないかというふうに考えておるところであります。
 認知症サポーター養成講座副読本というのがつくられて、全国キャラバン・メイト連絡協議会というところから、このように発行されております。これは、各学校に今渡っているわけではございません。こうした副読本が、果たして手に入れることができるかどうか、今ちょっと調べているところですけれども、「認知症ってなあに?」という認知症指導、これは中学生、こっちが小学生版なのですが、こうしたものがあれば総合的な学習の時間の中に位置づけてやっていくことができるかなというふうに思っているわけであります。
 また、埼玉県の高齢者の福祉課が、行政機関等の関係者に向けた小中高生向け認知症サポーター養成講座見学会を開催する予定になっているとお聞きしております。まだ日にちははっきりはしていませんけれども、この養成講座の見学会が決まれば、1か月前ぐらいに各学校に参加者を募っていきますという連絡を受けていますので、積極的にこうした講座にも参加要請をしていきたいと考えておるところでございます。
 続きまして、教育問題の1、子供たちのソーシャル・ネットワーキング・サービスの利用についてご質問がございました。私どもは、以前からプロフとか、あるいはブログ等について、あるいはメールとか、そういったものについてのパトロールを県でも行ってきたわけですけれども、最近はほとんどそうしたところにはひっかかってこないというのでしょうか、つまりそれはそういうサイバーパトロールではチェックできないようなところでいろいろな情報交換がなされているということだと思うのです。このソーシャル・ネットワーキング・サービスもその一つだというふうに考えておるところであります。若者を中心として利用者が急増しているということは、私どもも認識しているところでございます。
 また、ここ数年、児童生徒のスマートフォンの利用者というのが非常にふえてきていまして、携帯電話からスマートフォンにかわっていっているという現状がございます。本市におきましては、中学生も小学生も含めて所持率というのは県内よりもかなり高くなってきていますので、子供たちが容易にこのソーシャル・ネットワーキング・サービスを利用するという環境にはあるというふうに考えております。
 これまでインターネット等のトラブル防止につきましては、各学校で非行防止教室等で繰り返し指導してまいりました。また、サイト上の監視活動も含めて、発見した際は学校に連絡をし、保護者にも連絡をして、お宅のお子さんがこういう書き込みをしていましたよということで、事実お知らせをして指導に当たるということをしてきたわけですけれども、そうしたものが今ほとんど出てこないのです。ですから、本当に私どもがわからないところで情報がさまざまに交換されているという実態があると考えております。
 今後、やはりこれは学校だけではどうすることもできませんので、保護者も含めてこうした実態があるということを伝えまして、学校、家庭、地域ぐるみで対応策を考えていきたいというふうに思っております。
 また、こうしたことについての研修会がまず大事になってくると思いますので、県のほうでもこうした、あるいは県警のほうからも専門官を派遣をしていただきまして、研修会が実施できるようなシステムができ上がっていますので、こうした研修会を活用していきたいというふうに考えています。
 現在、第二中学校と第三中学校では、もう既にPTAを中心にこうした研修会が行われていますので、各学校に普及させていきたい、実施するように働きかけてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 SNSは匿名でも利用できるということで、これは大きな問題はらんでいるというふうに思いますし、また限られた仲間内だけのコミュニケーションができるということで、その中で仲間外れとかいじめとか、こうしたものが起こりやすい、使い方によっては起こりやすい環境にあるということで、私どもも保護者も含めて十分情報交換をしながら、また研修会にも力を入れ、トラブルの未然防止に努めてまいりたいと思います。
 次に、教育問題の2、(1)、学校給食におけるアレルギー対策ということでご質問がございました。食物アレルギーは、やはり命にかかわることであります。こうしたアナフィラキシー症候群というのでしょうか、こうしたショック症状が起きるということは、本当に命にかかわることでございまして、過去にも実は新座市でこうしたアナフィラキシー症候群に陥って、呼吸困難になったという事例もあります。子供たちの食物アレルギーには十分注意をしながら給食を実施していかなければならないというふうに認識しておるところでございます。
 この学校のアレルギー疾患に対する取り組みでございますけれども、私どもはガイドラインを設けておりまして、それに基づいて児童生徒の食物アレルギーに関する情報の把握をするとともに、医師の指示をもとに保護者と学校が連絡を密にしまして、アレルギー対策を進めているところでございます。
 こうしたアレルギーの状況、実態をしっかりと把握をするとともに、やはり教職員の意識を高めていくということが極めて大事かと思います。私ども、この食物アレルギーにつきましては、平成25年度におきましては、平成26年2月13日にアレルギー研修会を開催しまして、市内のクリニックの先生を講師にお呼びして、実際にアナフィラキシーショックになったときにどうするかということをシミュレーションをしながら、エピペンも使って研修会を開きました。
 これは、実にリアルな研修会でありまして、ただ講義を聞いているだけではなくて、7人のグループを幾つかつくって、そしてある先生は患者というかショック症状を起こす子供になる。ある者は先生になる、ある者は校長、あるいは教頭の管理職になるということで、役割をつくってシミュレーションしました。
 実際にもう、先生、給食でチーズを食べたのだけれども、この辺がかゆくなりましたと訴えてくる。そして、だんだん、だんだん症状がひどくなってきて、呼吸も困難になってくる。そうしたときに、周りの人たちがどう対応するかということを実際にシミュレーションしました。そして、いつエピペンを打つかということも含めて、そこまで研修会をしているわけであります。
 こうした研修会は、教職員の意識を高める上にも実に有効な方法であろうかと思いますし、また本市でやった研修会だけではなくて、県でもアナフィラキシーを中心とした研修会がことしの8月に予定されています。これはたくさんの先生方がこの研修会に参加できるように、学校等に知らせていきたいというふうに考えておるところであります。
 (2)、チェックシステムの導入ということでご質問がございましたが、事故防止が第一と考えると、こうした人によるチェックだけではなくて、コンピュータ等を使ってチェックをしていくということは極めて大事なことかなというふうに思っていますが、私どももそのソフトがどのようなもので、どの程度の価格なのかということもちょっとまだ研究途上にありますので、これらについては動向を見守って、また私どもも研究をしてまいりたいと存じます。
○議長(平野茂議員) 14番、佐藤重忠議員。
◆14番(佐藤重忠議員) 答弁ありがとうございました。順次再質問をさせていただきます。
 まず、認知症高齢者のケアに対してということで、まず私の1回目の質問のほうで総論のように最初に申し上げた点なのですけれども、やっぱり教育長のご指摘があったように、報道がうんと急になされたこともあり、また昨年の行方不明者が1万人を超えているという状況が発表された中で、本当にこの問題が今まで隠れていた部分もあったのが、やっぱり浮き彫りになったという点で喫緊の課題として対処していかなければならないということで今回、前回も、その前も私は取り上げさせていただいているのですが、それでもあえて取り上げた理由というのは、そういう喫緊の課題であるということを認識していただきたいという思いもあって、質問させていただいた次第でございます。
 各個別の対応等につきましては、それぞれの形で広めていただいていると、広報等を使ってと。これは本当にありがとうございます。今後も引き続きお願いしたいと思います。
 その中で、模擬訓練の件、それからSOSネットワークシステムの件ということで、こちらはいずれも状況を見て、あるいは調査研究をということでご答弁いただいたわけなのですけれども、そういう喫緊の課題であるのだという認識のもとでやっていただきたいと思うのです。
 志木市も実際始めていて、前回100人ぐらいの参加者が見られたということで、最初は必ず小さな単位で実施していくものですから、どんどん、どんどんそれが大きくなって、大牟田市のようにもう2,000人からの参加者が出ると。それから、SOSシステムについても4,000人を超える方の参加をいただいていると、こういう大がかりなものになっていくためにはどうしても時間がかかると思うのです。そこまで成熟して育てていくためには、もうすぐに始めても本当におかしくない、もうすぐにでも取りかかるべき施策だと思いますので、ぜひこれは早急にお願いしたいなというふうに思います。
 厚生労働省の田村厚生労働大臣が、5月13日の報道にありました認知症の行方不明者が1万人近くなることを受けて、認知症の人や家族を地域ぐるみで支援する体制を整えていく考えを示しましたと。その中で、認知症やその疑いがあり行方不明になる人が1万人近くに上っていることについて、認知症の人が行方不明にならないように地域の結束力が重要であるというふうに、国もそういう形でこの施策についての有効性も含めて認めているわけです。そういった意味では、やっぱり市としてもどんどん取り組みをしていただきたいというふうに思います。
 認知症サポーターの件もこれ絡んでくるのですけれども、全国で受講者がどんどん、どんどんふえております。それで、平成26年3月31日のデータで新座市のサポーター数2,272人と、決して少ない人数とは思わないです。総人口に占める割合ということで、これはキャラバン・メイトも含まれますけれども、1.421%ということです。100人に1.4人。先ほど私が例に挙げた泉南市は、人口6万4,000人でサポーター数が9,400人を超えているわけです。人口比だと14.913%、10倍なのです。熊本県菊池市に至っては、これ人口5万1,000人に対してサポーター数1万221人、人口比で20.151%と、こういう地域もあるわけです。もちろんさまざま地域の状況や施策の選択がありますので、一概に比較することはできないかもしれませんけれども、やっぱり行政を挙げてこういう取り組みをしている市というのは、こうやって明確に結果が出ていると思うのです。そういう意味では、しっかりと今後早急な実施に向けての検討をお願いしたいと思います。
 それから、親元近況助成制度で、先ほど市長から金額等のお話もありまして、例えばその金額はともかくとして、こういった制度そのものについて市長はどのようにお考えでしょうか、伺います。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) 先ほどもお答えいたしましたけれども、正直言って今少子化、あるいは核家族化の時代でありますから、子供たちが独立をし、一緒には住まずに他市他県で家庭を持ってという、そういった家族形態が多いのかなというふうに思っております。
 そんな中で、親の近くに世帯を持ってもらって、それで何かあったときには自分の両親、あるいは親のところに行って介護やいろいろな場面で連携が図れるような、そういったご指摘いただいた親元近居という仕組みができたらいいなと私は思っております。ただ、それに、住んでくれたらお金を出しますよと言って住んでもらっても、やはりいわゆる家族の連携というのは、近所に住んだからといって果たしてうまくいくのかな。あるいは、離れていてもしっかりと土、日には来ていただいて、例えばいろいろな連携を図っている、そういったご家族もあるかと思います。ですから、近所に住んでもらう一助として、このお金を出していくという方式が果たしてどうか。
 ですから、我が市では先ほど申し上げたようないろいろな仕組みをつくって、地域の皆様にまさに共助の中で、この高齢者の皆さんのひとり暮らし、あるいは高齢者のみの世帯に対しての支援をしていただきましょうねという仕組みをいろいろとつくっているということでございまして、趣旨は十分理解いたしますけれども、お金を出して近所に、そのご家族に住んでいただくことによって、この高齢社会への対応策となるかどうかというのは、まだちょっと疑問かなというふうに思っているということでございます。
○議長(平野茂議員) 14番、佐藤重忠議員。
◆14番(佐藤重忠議員) これも5月11日のNHKの番組でやっていたことなのですけれども、行方不明になった家族の方125人にアンケートをとったそうです。その結果で、警察に通報したり、家族などで捜したりした回数というのは、平均で6.3回、多い人で70回徘回をしてしまったと。
 実際、市長がおっしゃるように地域で見守りをするというのも大事なのですけれども、日常的な見守りというのは、やっぱり実態としては家族がやっているという状況だと思うのです。そういったときに、もう一つ相談という点で、警察のほかに協力を求めたとか、そういう家族や親戚に徘回したときに協力をしてもらったというのが68%です。ケアマネジャーとか近所の人というのは、やっぱり20%台にとどまっていると。要するに、介護している側というのは、例えば近所の人にもなかなか相談できないし、言えないというのが実態としてあると思うのです。であるならば、やっぱり同居していなくても、近くに息子や娘の夫婦がいたりとかというのは、大きな力になるというふうに思うのです。
 同じようなこういう施策というのは、ほかに大阪府の高槻市ですとか、東京都では北区とか千代田区等で実施されているそうです。その中で兵庫県の稲美町というところですか、18万円分の稲美町共通商品券を配っている、そういう地域の経済の活性化にも役立てているとか、そういう発想もあったりするのです。だから、いろんな意味で、市長も有効性については十分あるのではないかというふうにお考えいただいていると思いますので、検討していただきたいと思います。そういったものもまた今後必要なのかなという点では検討する価値は十分あるのではないかなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
 続きまして、SNSにつきまして、教育長からご指摘あったとおり、最近の子供たちのネット環境というのは、決してネットパトロールにひっかからないようなところで行われているというふうにも伺っております。プロフィールサイトとか、そういったものからどんどんラインとか、そういう検索してもひっかからない世界に入っていってしまっているということで、本当におっしゃるようにスマートフォンの普及が進んでいることも大きな要因だと思います。
 子供への教育という点では、やっていただいているというふうに伺っております。大変にありがとうございます。私もこれ調べていく中で、もう行き着いたのは、これは市のほうでも同じだと思うのですけれども、とどのつまり親なのです。親がどのように問題意識を持っているかとか、子供に対してどういう影響があるのかを、例えば日常的にチェックをしているとか、そういったことというのは世代的にもなかなか難しい部分があるのだと思います。やっぱり親への啓発という点を今後いかにやっていくかというのをぜひ検討して取り組んでいただければというふうに思います。これは要望させていただきます。
 それから、学校給食に対してなのですけれども、先ほど平成26年2月に研修を行ったということで伺いました。実際にそれに参加された教職員の方々は、どのような方々が参加されたのか、わかる範囲で教えてください。
○議長(平野茂議員) 学校教育部長。
◎学校教育部長(小松敏彦) これは、栄養教諭、それから養護教諭、それから給食担当の教諭が各学校におりますので、各学校から参加して行われました。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 14番、佐藤重忠議員。
◆14番(佐藤重忠議員) 先ほど例に挙げた報告書では、特定の教員だけでなく、例えば校内委員会を設けて組織的に対応すること。教職員誰もがアナフィラキシー発症の際にエピペンを取り扱えるようになることを目指して、実践的な講習をしてくださいというふうに言われているのです。
 また、文部科学省の通知でも、全教職員がアレルギー対応について学ぶ機会を提供することというふうになっております。やっぱり栄養教員、養護教員や給食担当の方だけでなくて、緊急時の対応というのは、アナフィラキシー発症時のエピペンを処方するということに関しても、全教職員が対応できるようになるというのが望ましいというふうになっていますし、それに向けての講習を実施してくださいということになっておりますので、今後そういうふうに、一部の教員ではなくて、全教職員を対象に研修会、講習会を実施していただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長(平野茂議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) 各学校には学校保健委員会というのが組織されていまして、このアレルギー対策につきましては、こうした保健委員会を中心に全教職員に周知できるように研修会を開いていますので、教育委員会からも働きかけてまいりたいと思います。
 また、8月に先ほど申し上げましたけれども、県で研修会が実施されますので、それを見て各学校に全ての学校が行われるように周知してまいりたいと思います。
○議長(平野茂議員) 14番、佐藤重忠議員。
◆14番(佐藤重忠議員) ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いいたします。
 2月に実施した研修会は、今後も継続して行われる予定というのはあるのでしょうか。
○議長(平野茂議員) 学校教育部長。
◎学校教育部長(小松敏彦) 今年度以降も継続して行っていく予定でございます。
○議長(平野茂議員) 14番、佐藤重忠議員。
◆14番(佐藤重忠議員) 文科省のデータでは、昨年8月現在で全国の公立小中高校が把握している食物アレルギーのある児童生徒は全国で約45万4,000人、9年前の調査に比べて2倍というふうにふえているそうなのです。やっぱり全国どこでも事故が起こり得るのだという認識のもとで、とにかく新座市から決して重篤なアレルギー事故を起こさない、起こさせないという思いで、今後とも取り組みのほうを対応いただけるよう、よろしくお願いいたします。
 それから、事故防止システムにつきましては、本当にいきなり降って湧いたようなことで私も驚いたのですけれども、やっぱり費用的にも結構かかってしまうらしいのです。新座市の給食は各校でつくっているというふうになっていますので、どこか1個の給食センターでやっていると、そのメニューに対しての入力というのが1個で済んでしまうのです。でも、新座市だと17校、6校全部それぞれあると、それぞれにお金がかかってしまうので、ちょっとコスト的にもかかってしまうという部分はあります。ただ、今後もそういったシステムがいろいろ開発されたり、廉価なものとか出てくると思いますので、常にアンテナを高くして、そういう少しでも教職員の方の多忙化に供することでもありますし、また事故防止のためにぜひとも検討を続けていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 以上で、14番、佐藤重忠議員の一般質問を終わりにいたします。

△大山 智議員

○議長(平野茂議員) 続いて、26番、大山智議員の一般質問を許可いたします。
 26番、大山智議員。
   〔26番(大山 智議員)登壇〕
◆26番(大山智議員) 26番、大山智です。議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従って一般質問させていただきたいと思います。
 本日は、政治の世界を目指そうとされる方もいらしておりますので、頑張って質問したいと思います。
 まず、行政問題の1番、AEDの講習会についてです。先日栗原六丁目集会所のほうに24時間365日利用可能な屋外設置型AEDが設置されました。私も栗原五丁目のほうに住んでおりますので、開所式のときには参加できなかったのですが、後日私も確認させていただきました。
 前回以降の一般質問のほうで、何度か公共施設におけるAEDの屋外設置のほうを執行部並びに市長のほうに求めておりまして、今回栗原六丁目のほうの設置に関しては、議長のお力もあり、設置ができたことについて大変喜ばしく感じております。ありがとうございます。
 さらに、今後も利用できる環境を整えていくと同時に、使える人がふえるように、市内で開催する人が集まるような催し物の際に、演劇、講演会等の開演前に、利用方法を周知してみてはいかがでしょうか、市の考えをお伺いいたします。
 ライフネット生命保険が2011年にネットエイジアという会社を経由いたしまして、AEDと救急医療に関する意識調査のほうを行っております。こちらは15歳から59歳の男女1,000名、15歳から19歳が200名、20歳から29歳が200名、30歳から39歳が200名、40歳から49歳が200名、50歳から59歳が200名という形で調査をいたしました。
 AEDの認知率は9割弱、正しい使用方法の認知率は3割です。そして、必要に応じてAEDを使いたいという回答をいただいたのが約4割、AEDの使用方法や救命講習を受講済みの方は約3割、またAEDの使用方法や救命講習を受けられる場所を知っているか、受けてみたいかを聞いたところ、全体の29.1%が既に講習を受けたことがあると回答し、知らないが受けてみたい42.7%と、知っているし受けてみたい8.3%を合わせた受けてみたいは、51.0%となりました。
 この点からも、既に何度も回答いただいておりますので、既に行っているということを回答としていただくとは思いますが、その中で市のほうで何百人と集まったときに本域の講習会を1時間も2時間ももちろんやるわけではなく、その前に5分であったり10分であったり、例えばAEDの箱やふたをあけたときにどんな音がするのかとか、ないしは音声がどういった形で自動的にしゃべるのかといったものを目の当たりにすることで、あけたら変な大きな音が出て怖いとか、さわって壊れたらという部分の、まずそういった先入観を取り除いてあげる、そういった5分、10分、15分でもいいかと思うのです。それを足がかりにして講習会に参加されていく、そういった導入部をつくってあげることも市の役割として必要ではないかと私は考えますので、今回1番の質問をいたしました。
 2番、市ホームページでの各種補助金のリスト化を。現在市のホームページでは、課ごとに縦割りのレイアウトになっており、補助金が出るもの、出ないものがわかりづらい状況です。世帯ごとに異なる環境での条件を入力し、利用できる補助金のリストが出るようにし、より利用者にわかりやすくする対策を求めます。市の見解を伺います。
 こちらは、市のホームページ、CMS(コンテンツマネジメントシステム)、市のほうで先日変えたことによって、課ごとでの更新が非常に便利になったと伺っております。ただ、課ごとのホームページの運営をするに当たって、いろいろな課ごとで行っている助成金であったりといったものが非常にわかりづらい印象です。ホームページからそういったものが簡単に見られるように今はなっておらず、例えば条件を検索するといった部分では、今回私プロジェクターのほうを利用しないので、想像で思い浮かべてほしいのですが、例えばですが、物件検索のような形で条件を入れていった後に、条件に合致したものが出る。例えば単身者である、ないしはシングルファザーである、シングルマザーである。子供がいる、いない。介護の必要がある方がいる、収入が幾らだといったものを入れた際に、それで使える助成金がだっと出てくる。5件だの10件だのという中で、例えば子供に対して自転車に乗るときのヘルメットがあるのだ、ないのだ。そういったものが簡単に確認できる。そして、別にそれは新しくたくさんのお金を使ってつくるものではなくて、そこでひもづいたものに対しての細かいページの詳細については、もともと課ごとのページに飛ぶような形にすれば、つくるに当たって大したお金もかからず、また利用者がより検索しやすく、よりニーズに合ったものがつくれると思います。ぜひこれは市のほうで、もっと市民目線に寄り添った形、たくさんのいい助成金、補助金が使えるようにするためにもつくっていただきたいと思いまして、2番は今回質問させていただきました。
 続いて、3番です。ライフプラン設計窓口の創設について。市役所内にファイナンシャルプランナーと連携し、保険の相談窓口、保険に限らず相談窓口です。教育資金や住宅資金、老後資金、年金対策、相続贈与等を設けてはいかがでしょうか。
 もちろんヒアリングの際でも伺ったのですが、市役所のほうで任意の保険商品であったりとか、そういったものをお勧めするというのは非常に難しいとは伺っておりますが、例えば高額療養費の申請等に来た方に対して、何かその疾病があって、例えばがんがあって、また再発するかもしれないといった際に、例えばそういった方でも入れるような保険があったりすれば、その一言があるかないかで今後の生活や、一軒家があったらそれを売らなくてもいいとか、そういったものがその一言で変わるかもしれないですし、例えばそれが……、再質問でまた細かく話すので、3番は以上にします。済みません。
   〔「言ってくださいよ」と言う人あり〕
◆26番(大山智議員) 後でします。
 4番です。主要地方道練馬・所沢線について。新堀交差点から東久留米駅方面の当該道路について、歩道部分の白線が消えており、新堀小学校へ通う児童を初め、歩行者、自動車の往来に際し、危険があると考えます。市から安全対策について働きかけることができないか伺います。
 以上4点、よろしくお願いいたします。
○議長(平野茂議員) 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) それでは、大山智議員のご質問にお答えを申し上げます。
 まず1点目、行政問題の1であります。AEDの講習会についてのご質問でございます。現在、新座市内88の公共施設に114台のAEDが設置をされております。集会所につきましては、平成24年度から順次AEDを設置いたしておりますが、他の公共施設と同じく施設利用時の緊急事態を想定をしての設置ということでございまして、施設内への設置を進めております。
 そんな中、栗原六丁目集会所を新設、建てかえをさせていただきました。栗原公園の中にあるということから、ゲートボール利用者の皆様、また公園を利用されている地域の団体の皆様を初め、地元の方々からも屋外設置の要望等もいただきました。大山議員から、また平野議長からも要請がございましたので、この栗原六丁目集会所につきましては、試験的に施設の外にAEDを設置したところであります。
 この施設に設置をしてから2か月半が経過いたしましたが、今後も利用状況や安全管理、盗難、いたずら等々の観点から経過観察し、今後の導入については方針を決めていきたいと思っております。
 また、本議会で鈴木秀一議員のご質問にもお答えをいたしましたが、24時間AEDを使用できる体制づくりも必要ではないかと、こういったご質問にお答えをいたしました。そこで、現在市内にあるコンビニの各本社に働きかけを行っておりまして、今内諾も得て、協定書の中身につきまして協議をさせていただいている段階と、このようにお答えをいたしました。もうちょっとお待ちをいただければと思っております。
 なお、AEDで人命を救うためには、近くにあることだけではなくて、やはりそれを使える人がおられるということが重要な条件であります。平成25年1月から12月までの1年間で、埼玉県南西部消防本部が主催する救命講習会、48回開催で延べ477名が受講をされております。新座消防署単独主催での講習会では53回、延べ2,415人が講習を受けておられます。
 また、AEDの使い方については、自主防災会の防災訓練等においても一般的な講習が行われておりまして、平成25年度では13団体、約1,800人の方が受講しておられます。
 AEDを使用した迅速な救命措置の体制づくりのために、引き続きこの普通救命講習等の受講機会をふやす努力を市としてもさせていただきます。
 また、ご提案をいただいた、催し物の開演前にちょっとでもいいからやったらどうかというご提案でございますが、短い時間の中での効果、あるいは効果的な周知方法、どういう催し物がふさわしいかといったいろいろな課題もあろうかと思いますので、今後の課題とさせていただき、検討はさせていただきたいと思っております。
 次に、市ホームページでの各種補助金のリスト化をというご質問をいただきました。本市では、福祉、教育、住宅、農業等々さまざまな分野におきまして、補助金制度を設けております。それらの情報につきましては、市ホームページを初めとして新座市民便利帳、あるいは「広報にいざ」等々でご案内をさせていただいております。その中でもホームページは、市民に広く情報を伝える媒体として効果的であると認識をしておりまして、積極的に情報を掲載するように努めているところであります。
 市が発信する情報、これはしかしながら大変膨大でありますので、現状としては市民の皆様が欲しい情報を検索しづらい状況になっている面もあることは承知をいたしております。ご指摘いただいた補助金の情報につきましても、探しやすくすることで市民サービスの向上及び補助金制度の利用活性化につながるものと、このように考えております。
 そこで、市ホームページ内で世帯ごとの条件を入力し、利用できる補助金をリスト化して抽出できないかというご提案をこのたび大山議員から頂戴をいたしました。現在本市が導入をしておりますホームページ作成システムではそのような機能がございませんので、機能を追加する場合、本市独自の改修、カスタマイズが必要となりますので、お金がかかります。大山議員からいただいたイメージ、検索方法を構築した場合は300万円ちょっとかかるようであります。そのため現在のシステムでのカスタマイズは困難でありますけれども、ホームページの見やすさ、探しやすさ等については大きな課題であります。今後も市の補助金制度を一覧で見ることができるような、そういったページを作成をし、分類メニューから条件を絞り込めるようにする等々、ホームページ全体を検索しやすいように改善をしたいと思っております。
 ご指摘のようなカスタマイズを導入するかどうかも含めちょっとお時間をいただき、検討をさせていただきたいと思います。
 次のライフプラン設計窓口の創設はということで、市役所内にファイナンシャルプランナーと連携をして、こういった相談窓口をつくったらどうかというご提案でございます。
 景気の低迷による所得の減少や急速な少子高齢化の進展に伴いまして老後への不安が高まる中、市民の皆様のライフプランは多様化いたしておりまして、将来にわたり安心した生活を送るために家計の見直し、あるいは老後に向けた資金計画等を提案することができるところのご提案のファイナンシャルプランナーが果たす役割、これはこれから大きくなっていくであろうと認識をいたしております。
 ご提案のこのファイナンシャルプランナーと連携したライフプラン設計の相談でございますが、市民の皆様にライフプランに係る各種の提案をするものでございまして、戸田市、富士宮市、船橋市、相模原市等々こうした相談窓口を設置しているようでございます。無料で実施しているこれらの市の状況を調査させていただきましたが、大変残念ながら市民の申し込み相談は少ない状況があるようであります。
 また、これらファイナンシャルプランナーによるライフプランの相談業務等につきましては、主に金融機関でありますとか保険会社、住宅メーカー等多くの民間機関がこの無料相談も行っているところでございます。行政の窓口に果たしてお越しになっていただけるかどうかというのは、ちょっとやはり他市の例を見ても難しいのではないかなというふうに思っているところでございます。
 もちろん証券会社等では、これには積極的に証券会社社員自体にファイナンシャルプランナー資格を取らせておりまして、ライフプランの相談に当たっていると。そして、できたら株式投資をということで誘導しているわけでございます。
 こうした状況等も踏まえますと、本市といたしましては当面ライフプラン設計の相談窓口を設置をする考え方はございません。ご理解をいただきたいと思います。
 今後市民の皆様からライフプラン設計の相談等につきまして問い合わせがあった場合は、NPO法人でありますが、日本ファイナンシャル・プランナーズ協会、こちらのほうで実施をいたしております相談窓口の情報等も提供させていただきたいと思っております。
 次に、4、主要地方道練馬・所沢線につきまして、道路状況等の改善方ご質問いただきましたので、お答えをいたします。
 この練馬・所沢線、現場を確認させていただきましたところ、グリーンベルト、路側線、停止線等の路面標示が消えている箇所がございました。これを管理している埼玉県朝霞県土整備事務所にこれらにつきまして再表示の要望もさせていただいたところでございます。朝霞県土整備事務所でも現場確認をいたしまして、早急に路面標示の引き直しを行うと、こういった報告をいただきました。
 このことにつきましては、都市整備部長からプロジェクターで現況の説明をさせていただきたいと思っております。
○議長(平野茂議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(川原勝彦) 練馬・所沢線の路面標示につきまして現況を写真に撮ってまいりましたので、ご説明させていただきます。
 場所でございますけれども、水道道路の新堀交差点から東久留米境に向かっての部分でございまして、新座市の区域は110メートルの区間でございます。
 次をお願いします。これは、新堀交差点から東久留米側を見た写真でございますけれども、左のちょっと下のほうに白く見えるのは、これ横断歩道でございまして、これも薄くなっております。右側でございますけれども、白い線が右のほうから上のほうに上がっていますけれども、これが外側線という線でございます。その脇にグリーンベルトが引かれております。ちょっと上のほうに停止線も見えますけれども、薄くなっている状況です。
 次をお願いいたします。これは、この先を見たところですけれども、全く外側線という白い線がもう消えてなくなっている状況でございまして、グリーンベルトも全然薄くなっている状況がございました。ご指摘をいただきましたので、今市長が答弁申し上げましたけれども、管理しております朝霞県土整備事務所にお願いしましたところ、今月中に引き直しを行っていただくということになりましたので、よろしくお願いいたします。
○議長(平野茂議員) 26番、大山智議員。
◆26番(大山智議員) 答弁ありがとうございました。
 それでは、順番に沿って再質問させていただきたいと思います。
 AEDの講習会についてですが、今市長がおっしゃったとおり試験的に導入していく中で、盗難、いたずら、そういったものを今後確認の上で、その結果いかんによって今公共施設の中にあるAED、今あるものを使った形で、ないしは交換していくタイミングで、また外に出していくことができるように願っております。ありがとうございます。
 開演前での周知に関しても導入部としてという部分で、うまくそれに沿ったものないしは検討していただけるということですので、よろしくお願いいたします。
 2番、市ホームページの各種補助金のリスト化をという部分なのですけれども、検索するものをつくるので300万円ほどかかるということを今伺いました。例えばなのですが、任意の、例えば私でもいいですしNPO団体を使ってでもいいのですけれども、その新座市のほうの各種助成金等を新座市が検索システムのほうをもしつくるのに時間がかかるようであれば、それを代替するものをつくった際に、市のホームページのほうからリンクを張っていただくことは可能か、再質問させてください。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) 先ほどご提案いただいた、おっしゃっていました、ひとり暮らしですよとか、あるいは介護が必要な高齢者と同居していますよとか、いろいろな条件を打ち込んで、そうするとそれに対してこんな補助金が市では用意されていますよというふうに出してくるような、そういった検索システムは300万円ちょっとかかるようなのですが、今わかりにくいのは、さっきお話があったように、それぞれの部、課に行かないとそういった補助の制度にたどり着かないというところがございますので、我が市で行っているいろいろな補助制度がありますというのを一覧で出すとか、その中ででは自分はどれが対象になるのかなというのは、これは一覧ですから、それは自分でご判断いただくしかないわけですけれども、詳しいことはご連絡くださいみたいのは、それはすぐできますので、そういったことはやりたいと思っております。
 ただ、一つの検索システムをカスタマイズすると300万円ちょっとかかるという意味でございます。
○議長(平野茂議員) 26番、大山智議員。
◆26番(大山智議員) わかりました。大変よくわかりました。ありがとうございます。
 では、できたものについて利用していただけるように、市民の方にお伝えしたいと思います。
 3番の質問に移ります。ライフプラン設計窓口について、他市の状況を見るに申し込みが少ないという部分であったりとか、例えば金融、住宅メーカーのほうでやられているというのは承知はしていますが、質問の意図するところとしては、お金があるところには銀行の方もお伺いいたしますし、証券会社の方も投資しませんかという形で来るとは思うのです。そして、そういった方たちは、もちろん金融商品を売り込むということが営業として抱えている命題でありますので、お金がもうかるもうからないはともかく、そのための手数料であったりという部分であって、本当に真にその方に寄り添ったものを提供できるかといったときに、ファイナンシャルプランナーを持っているという方のもともとの資格だけを生かした働きではなくて、それにひもづいて銀行の金融商品を売ろうとか、ないしは住宅メーカーであったりとか、ないしは不動産の投資をしませんかというふうなのを説得する材料の一つとして使っているように見えるのです。実際そうやって使っている人もいらっしゃると思いますし、そういった中で今回提案した意図としては、市役所の中にそういった特定の金融商品とか住宅の投資とか投機、そういったものではなくて、もっと平たい部分での相談に乗ってあげる、寄り添う形のものがあればと思って今回提案いたしました。
 その中で、そういったものが相談されたときに、NPO法人という形で日本ファイナンシャル・プランナーズ協会というのがあって、そちらのほうに誘導するようにするということでしたので、そうやって誘導していただけるようにということで、今回のこの質問は終わりにしたいと思います。
 最後、4番です。主要地方道練馬・所沢線についてなのですが、対応のほうを今月中にしていただけるということで、本当にあそこ白線がなくなっていましたし、緑のグリーンベルトも本当に消えかかっていて、車が歩道ぎりぎりというか、歩道さえも見えないような状態で、結構狭い道路でしたので、それができることによって歩行者がより安全に歩けるようになると思います。
 あと、要望で1点なのですけれども、グリーンベルトとその白線を引くに当たって、そこの通り沿いの住宅の植え込みが結構横に伸びていて、15センチとか20センチとか、もともとただでさえあんなに狭いところにそういったのがちょっと出ていて、それを個人の立場で注意するのもというのがありますので、機会を捉えてそれも切っていただくように伝えていただけたらと思います。最後要望になります。よろしくお願いします。
 それでは、再質問のほうを終わりにしたいと思います。ありがとうございます。
○議長(平野茂議員) 以上で、26番、大山智議員の一般質問を終わりにいたします。

△次会日程の報告

○議長(平野茂議員) 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。
 明20日は本会議を開きますので、定刻までにご参集くださいますようお願いいたします。

△散会の宣告

○議長(平野茂議員) 本日はこれにて散会いたします。
 大変熱心にありがとうございました。
   散会 午後 2時10分