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埼玉県 新座市

平成26年第2回定例会−06月17日-05号




平成26年第2回定例会

 平成26年第2回新座市議会定例会

議事日程第5号                              6月17日午前9時開議

第 1 一般質問
   18番 小野 大輔 議員
   22番 石島 陽子 議員
   20番 芦野  修 議員
   19番 朝賀 英義 議員

出席議員 26名
     1番   榎  本  賢  治         2番   浅  野  寛  子
     3番   小  池  秀  夫         4番   平  野     茂
     5番   森  田  輝  雄         6番   鈴  木  明  子
     7番   並  木     傑         8番   島  田  久 仁 代
     9番   川  上  政  則        10番   鈴  木  秀  一
    11番   白  井  忠  雄        12番   野  中  弥  生
    13番   滝  本  恭  雪        14番   佐  藤  重  忠
    15番   亀  田  博  子        16番   高  邑  朋  矢
    17番   城  口  博  隆        18番   小  野  大  輔
    19番   朝  賀  英  義        20番   芦  野     修
    21番   笠  原     進        22番   石  島  陽  子
    23番   工  藤     薫        24番   木  村  俊  彦
    25番   塩  田  和  久        26番   大  山     智

欠席議員 なし

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市   長   須  田  健  治      副 市 長   山  崎  糧  平
                          企画財政
  総務部長    名  塚     清              遠  山  泰  久
                          部   長
  経済観光                    市民環境
          下  田     浩              島  崎  昭  生
  部   長                   部   長
                          健康増進
  福祉部長    山  中  一  英              竹 之 下     力
                          部   長
  都市整備                    上下水道
          川  原  勝  彦              土  屋     誠
  部   長                   部   長
                          教育総務
  教 育 長   金  子  廣  志              小  山  忠  彦
                          部   長
  学校教育
          小  松  敏  彦      会計管理者   小  沢     隆
  部   長
  選挙管理
                          監査委員
  委 員 会   小  杉     誠              仁  村     努
                          事務局長
  事務局長
  教育委員会
          鈴  木  松  江
  委 員 長

職務のため出席した事務局職員
                          事 務 局
  事務局長    並  木     衛              新  井  達  弥
                          副 局 長
  専門員兼
          関  口  勝  也
  議事係長




△開議の宣告

 (午前 9時30分)
○議長(平野茂議員) おはようございます。これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、お手元に印刷配布してあるとおりであります。

△一般質問

○議長(平野茂議員) 日程第1、一般質問を行います。

△小野大輔議員

○議長(平野茂議員) 18番、小野大輔議員の一般質問を許可いたします。
 18番、小野大輔議員。
   〔18番(小野大輔議員)登壇〕
◆18番(小野大輔議員) 18番、小野大輔です。要旨の順に一般質問をします。
 きょうは、地域でお世話になっている人たちも来ています。しっかり質問していこうと思いますので、市長及び担当部長には前向きなご答弁をお願いしたいと思います。
 行政問題の1、はなみずき通りについてです。(1)、はなみずき通りの志木市への通り抜けについて。志木市へのはなみずき通りの通り抜けには反対です。地域住民も強力に反対しています。志木市からも反対の声が上がっています。また、はなみずき通りの志木市への通り抜けは、物理的にも安全上も合理的とは思えません。道路改良10か年基本計画パート?から除外すべきではないでしょうかという質問です。
 このはなみずき通りの通り抜けについては、ずっと地域の人から反対の声があって、この通り抜けについては新座団地のエゴだというふうに言われていますけれども、そんなことはないということをきょうは質問で証明したいというふうに思います。
 まず、白地図を用意しましたので、1枚目の映写をお願いします。これが、赤く線で塗られたところがはなみずき通りのこれから通り抜けようとしている計画のところですけれども、この通りが志木市の境です。それから、志木市のほうですけれども、こちらがマロニエ通りというふうになっていて、こちらが下のほうからはなみずき通りがこう通っているというふうな地図になっています。ちょっと注目してほしいのは、このはなみずき通りとマロニエ通りが真っすぐつながっていないということなのです。もしこれを通したら変則的な通りになるということをぜひ見てほしいと思います。
 それから、ここは志木市民体育館のところで、体育館は志木市の土地でありますし、こちら側はリバーサイドという住宅になっていますけれども、リバーサイドの土地になっています。
 次のスライドをお願いします。これは、先ほどのはなみずき通りから志木市側に入っていく通りであります。実は、私も1期目、2期目、立ちましたけれども、選挙のときはここに候補者が立つのです。朝立ってチラシを配るのです。団地の議員はみんな立っていると思いますけれども、そうすると朝早くは物すごいスピードでここに自転車が入ってくるのです。ですから、立っていると、「邪魔だ」と言って、大きな声を上げられて怒られるわけですけれども、でも私たちはそれをよく知っています。それだけではなくて、歩行者もここを柳瀬川駅に行くために通るわけです。だから、歩行者と、それから自転車で通る人たちがごった返して、今でも危ない通りなのです。
 次の写真をお願いします。これは、今はなみずき通りの先のところですけれども、見ていただければわかるように狭くなっているのです。間口は広いですけれども、中になってくると狭くなっていくということです。ここに自転車が通って、歩行者が通って、しかも車が通る。もし車を通したら事故が起こるような、絶対起こるような通りです。
 こちら志木市民体育館側、こちらがリバーサイド住宅側になっていますけれども、リバーサイドの会長も反対していますが、これ道路の拡張というのは無理ですし、それから志木市民体育館ですけれども、ここの部分は緊急避難用の道路になっているわけです。志木市民体育館から出る緊急避難用の道路になっているわけで、これを拡張するということ自体が無理だというふうに思います。
 次の写真をお願いします。これは、志木大橋から志木ニュータウン側に向けて撮った写真ですけれども、こういう大きなトラックも入ってくると。これ志木大橋ずっと渋滞になっているわけです。もっと、ずっと志木ニュータウンのほうまで渋滞が続くこともあります。こういう大きなトラックがはなみずき通りに入ってくる可能性もあるということで、本当に危険だと思います。
 先ほど最初の地図を見せましたけれども、あそこにあの交差点に信号があるわけですから、そこに同じような渋滞ができるとなれば空気が汚れるということも昔は言われていました。これは、新座団地、新座地域というのはすごく低いところなのです。だから、新座小学校のプールの堆積土砂から一番高い放射性物質が出ました。だから、そういうことも考えられるのではないかというふうに思います。映写は結構です。ありがとうございます。
 それだけではありません。最初にも言いましたけれども、マロニエ通りとはなみずき通りは真っすぐではなくて、はなみずき通りというのは手押し式の信号はありますけれども、それ以外の信号はない真っすぐな通りなので、スピードを出して車が通ると。一丁目、二丁目、三丁目の子供たちは、新座小学校に必ず通うわけです。はなみずき通りでは、昔痛ましい事故も起こりましたけれども、そういう子供たちがはなみずき通りを越えていかなければいけない、そういう危険もあります。
 それから、新座団地の真ん中を通るわけですから、地域住民を分断するということもあります。それから、地域住民も反対しているということで、ここは絶対通してはいけないと思います。道路改良10か年基本計画パート?では検討というふうに言っていますけれども、検討もしないでほしいというふうに思いますが、この辺はどのようにお考えでしょうか。
 次の質問です。(2)、はなみずき通り元給水塔前丁字路の改善を。はなみずき通り元給水塔前丁字路は勾配があり、横断歩道を渡るときに手押し車の高齢者や車椅子の障がい者の方々が危険だとの声が上がっています。改善をお願いしますという質問です。
 写真を用意しましたので、ちょっとお願いします。給水塔前の丁字路なのですけれども、ここに給水塔が前にあったところです。少し見にくいと思いますけれども、勾配、傾斜ができているのです。道路の真ん中のところがすごく高くなっていて傾斜が出ていると。この歩道がここにあるのですけれども、歩道の部分も舗装がちょっと壊れていて、車椅子や手押し車と言いましたけれども、それだけではなくて子育て中のお母さんだとか、つえをついた高齢者の方々がここを渡るときに大変危険だと。渡っているところを見るとわかるのですけれども、こう車椅子なんかは傾きながら進んでいくのです。ですから、そういう方が進んでいくと、ここの歩道の段差とかにぶつかってふらつくというところはよく見受けられますので、この辺改善をしてほしいというふうに思います。
 新座団地の中のはなみずき通りはずっと傾斜になっているのですけれども、やっぱり横断歩道がある、歩行者がたくさん通られる場所というのは改善をしてほしいというふうに思います。映写は結構です。
 次の質問です。(3)、はなみずき通りへの工事車両の駐車について。旧新座小学校撤去工事にかかわる車両はいまだにはなみずき通りへ駐車しています。前回の議会で取り上げた後も改善が見られません。大変危険です。駐車させないように徹底してくださいという質問です。
 白井議員もこの質問をしていましたけれども、あの後もトラックがずっととまっているのです。市のほうでは注意していただいているというのはわかっているのですけれども、なくならないということで、徹底してほしいというふうに思います。
 大きいトラックだとやっぱり死角が大きくて、それだけではなくて、さっき言ったように物すごいスピードではなみずき通りを通るわけです。それを抜かしていくと。そうすると、そのトラックの前からの飛び出しが本当に危ないということで、ぜひ駐車させないように徹底してほしいと思います。
 今認定こども園になる予定ですけれども、新座幼稚園の前というのは朝と夜お迎えの車が来て、それと重なると大変危ないのです。ぜひ改善してほしいというふうに思います。どんな対応をするのか、具体的な策があればぜひ教えてほしいというふうに思います。
 次の質問です。2、北野ふれあいの家についてです。北野ふれあいの家が開設されて2か月がたちました。少しずつ地域の方々にも利用されるようになってきましたが、何点か不具合が生じています。改善するようにお願いいたします。また、今回の件を新座ふれあいの家の建設でも生かしてください。何点か書いてありますので読みます。
 (1)、女子トイレの改善を。
 (2)、受付スペースの改善を。
 (3)、立ち寄りスペースが管理人から死角になります。鏡の設置などの改善を。
 (4)、血圧計を設置できるように電源の設置を。
 (5)、会議室利用用紙の改善をということで5つ挙げました。
 こういうことを言うと、北野ふれあいの家が悪いような話になってきますけれども、そんなことは思っていません。北野ふれあいの家はとてもいい施設で、市長、建設していただいて本当にありがとうございました。それが前提です。私たち共産党の地元の後援会ニュースを撮るので取材をさせてもらいました。まだ認知されていないので、そんなに使われていないようなのですけれども、私調理室を使わせてもらいましたけれども、2回目だったそうです。だから、私の後援会ニュースでも、この北野ふれあいの家はしっかり宣伝させていただきました。
 まず初めに、最初にこの北野ふれあいの家に行ったときに思ったことが、この立ち寄りスペースにすごくたくさん子供たちが来てくれているのです。私が行ったときに10名以上見ました。その子供たちからWi─Fi機能、インターネットを使えるようにしてほしいという要望がありましたけれども、これはこれからの研究が必要なので、これは取り上げていませんけれども、そういう声があったということだけは伝えておきます。
 見取り図を用意したので、ちょっとお願いします。これが北野ふれあいの家の見取り図です。パンフレットからとってきました。こちらが駐車場で、これが入り口になっていて、廊下がこうつながっているというふうになっています。今言った立ち寄りスペースがここです。自由に子供たちが出入りできるようになっているということで、とてもいい施設です。
 まず、最初に質問しました女子トイレの改善をというのは、ここに女子トイレがあるわけなのですけれども、廊下から中が見えてしまうということで、ぜひ改善をしてほしいというふうな意見がありました。
 それから、受付スペースの改善をというのですけれども、ここが事務室になっているのですけれども、会議室を借りるために書くスペースがないのです。ここに血圧計で測定するためのテーブルは置いてあるのですけれども、ちょっと低くて腰をかがめないと書けないというので、もうちょっと高目のテーブルが必要なのではないかなというふうに思います。立ち寄りスペースで書かなければいけないということになっているということなのですけれども、事務室のほうが近いですし、何かあったときにすぐ話せるので、やっぱりここにあったほうがいいのではないかなというふうに思いますので、改善していただけないでしょうか。
 それから、立ち寄りスペースが管理人から死角になるという3番目のところですけれども、管理人が事務室にいるわけなのですけれども、立ち寄りスペースは見えるのです。見えるのですが、実はここの間にげた箱があるのです。げた箱がすごく高くなっていて、この部分が死角になるのです。げた箱の後ろの部分が死角になるのです。たくさんの子供たちがじゃれて遊んでいましたけれども、やっぱり大人の目というのが必要になると思うのです。だから、こちら側に鏡を設置すれば事務室から見えるのではないか。もしくは、げた箱を少し下げるとか、いろんな工夫ができると思うので、ちょっとそれは相談して改善してほしいというふうに思います。
 それから、血圧計を設置できるようにというふうに書いてあるのですけれども、私たちが見学したときには血圧計がありましたけれども、子供たちが多いということで、ちょっとどかして届かないところに置いている。それは必要なのかなと思うのですけれども、やっぱりお子さんたちが来る時間帯にも、高齢者の方や血圧をはかりたい人というのは来ると思うのです。ですから、電源の設置というふうに書きましたけれども、こういう血圧計が使えるように、使用できるように改善をしてほしいというふうに思います。映写はオーケーです。
 それから、最後の会議室利用用紙の改善をという質問ですけれども、これは公民館では1枚で4回会議室をとれるのですけれども、この北野ふれあいの家を借りるときは1枚で1回しか借りられないということで、2回とか3回とか借りる場合は何回も同じ用紙を書いて借りなければいけない。変えるのは、これはとても簡単なことだと思うのです。ちょっと改善をしていただけないかという地域の方からの要望をいただきましたので、ぜひお願いしたいということです。
 次の質問です。行政問題の3、原発の再稼働についてです。(1)、原発の再稼働はするなの発信を。関西電力大飯原発3、4号機に対して、福井地裁は再稼働の差しとめ判決を下しました。憲法で保障された人格権を最優先にして、「これを超える価値を他に見い出すことができない」とする事実と道理に立った理性的な判決です。憲法上も日本には原発は再稼働も建設もできないということです。市長として、原発の再稼働はするなを発信してください。
 私、この5月3日から3日間福島県に行ってきました。富岡町というところですけれども、仮設住宅の聞き取り調査、それから富岡町の線量が高い地域、それからJヴィレッジという昔日本代表がサッカーの練習場に使っていたところを見ましたけれども、Jヴィレッジは原子力発電所労働者の仮設住宅が建っていて、時計は3.11の2時46分でとまっていました。線量も除染はされているのですけれども、草や木に近づけると10マイクロシーベルト毎時を超えました。瓦れきはなくなっていましたけれども、富岡町は本当にゴーストタウンのようになっていて人が住んでいない状態で、3月11日でとまっていました。原子力発電所のせいで福島県は復興できていないなというのを本当に感じました。市長もぜひ福島県に行ってきてほしいというふうに、実際のところを見てもらいたいというふうに思います。
 大飯原子力発電所の再稼働について、福井地方裁判所はこの人格権を最優先にして、再稼働はできないというふうに判決が下ったわけですけれども、市長はこの判決をどのようにお考えになるでしょうか。
 3月10日に参議院の予算委員会で共産党の井上哲士参議院議員が再稼働の責任について、原子力規制委員会の田中俊一委員長に質問をしています。再稼働について、誰か責任をとるのか。原子力規制委員会ではないです。原子力規制委員会委員長が答えたのは、地元、政府、事業者だそうです。新座市には原子力発電所はありませんけれども、次に写真を出してもらいますけれども、原子力発電所の250キロ圏内に入るわけです。ですから、やっぱり市長としても市民の人格権を守るためにも、原子力発電所再稼働するなというのを発信してほしいというふうに思いますが、この辺はいかがでしょうか。
 原子力発電所即時ゼロというのは、ここは市長とは一致できないところでしたけれども、今度は違う角度の質問ですので、前向きな答弁をお願いしたいというふうに思います。
 次の質問です。(2)、脱原発首長会議への参加を。福井地裁の判決は、原発の250キロ圏内の人格権が侵害されるとして大飯原発の再稼働が差しとめになりました。日本全国が原発の250キロ圏内に入ります。新座市民の人格権を守るために、須田市長は脱原発首長会議に参加して、脱原発を発信してくださいという質問です。
 6月15日に脱原発にいざウォーキングというのを東北コミュニティセンターのお隣の三軒屋公園で行いました。須田市長からも応援のメッセージをいただいております。ありがとうございます。
 前回からですか、ゾウキリンも来てくれるようになりまして一緒に歩いていますけれども、ちょっと映写機をお願いします。市長、もう脱原子力発電所の活動家だと思いますので、ぜひ発信してほしいと思いますけれども、これはしんぶん赤旗の日曜版、6月1日に載った記事、地図ですけれども、少し見にくいですが、日本全国にある原子力発電所を250キロ圏内の同心円を描いたものです。質問にも書きましたけれども、日本全国、北海道の一部と沖縄県だけは除かれますけれども、全国が原子力発電所の250キロ圏内に入るわけです。これ、ちょっと見にくいのですけれども、埼玉県はどの250キロ圏内に入るのかなと見てみたら、何と3つの原子力発電所の250キロ圏内に入るのです。浜岡原子力発電所、東海第二発電所、柏崎刈羽原子力発電所の3つの250キロ圏内の同心円上に入るわけです。やっぱりこれは地元と言わざるを得ないのではないでしょうか。市長は、自民党員としてではなくて、新座市長として市民のために行動してほしいというふうに思いますが、ぜひ脱原発首長会議に参加してほしいというふうに思いますが、この辺はいかがでしょうか。
 最後の質問です。行政問題の4、ブラックバイトについてです。近年ブラックバイトに苦しめられる学生がふえています。ブラックバイトの実態をよくつかんで、市として対応すべきではないでしょうか。労働法のパンフレットを大学、成人式等で配布したり、市の広報やホームページでブラックバイトの啓発をしてはどうでしょうか。また、にいざほっとぷらざなど若者が集まる場所で労働相談、講座を開いてくださいという質問です。
 市長に先ほどお渡しいたしましたのは、日本共産党が提言しました「ブラックバイトから学生生活を守ろう」という、その提言をお渡ししました。ぜひ時間があるときに読んでもらいたいと思いますけれども、少し読みます。メディアでも取り上げられているのです。「急増!「ブラックバイト」」毎日新聞、「不当ノルマ、ただ働き 若者を苦しめるブラックバイト横行」、東京新聞、「違法行為が横行し、学業に影響するほどの長時間労働を強いられるケースも」、読売新聞、これ社会問題になっているわけです。
 では、このブラックバイトの実態というのがどういうものかというのを少しお話ししますけれども、私が大学生のころは、バイトをするというのはやっぱり遊ぶ金欲しさでバイトしていました。友達と遊びに行ったりとか、何か物を買ったりするのにバイトをしていましたけれども、今はそういう実態ではないのです。それはどういうことかというと、高い学費で、それから親の世代も収入がどんどん、どんどん減っていって、1994年が親からの仕送りというのはピークで12万4,000円だったそうです。これが2013年度は、これ首都圏の私立ですけれども、月8万9,000円に下がっている。2013年の全国では、7万円を切って6万9,000円となっているのです。だから、今の学生というのは遊ぶ金欲しさでバイト、そういう人もいると思いますけれども、そういう人が主流ではなくて、自分の生活を支えるためにバイトをしているというのが今の実態だというふうに思います。
 ブラックバイトの実態を少し話しますけれども、この提言にも入っております。「無理なシフトを組まれる「シフトの連絡が直前。予定があるのにシフトを急に入れられる」」、これはファストフードでよく行われていることだそうです。「テスト期間なのに「がんばってシフトに入ってくれ」と言われる」。
 次に、「違法・脱法行為「15分未満の勤務時間を切り捨てられる」」、サービス残業が横行しているということもあります。「授業の準備や授業後の報告書づくりが賃金に加算されない」、塾講師のバイトでそういうことが起こっていると。「売れ残りの商品を買わされる」、コンビニエンスストアなどで行われているそうです。「皿を割ったら弁償」。
 それから、次に、「最低賃金ぎりぎりの低賃金で働かされる」と。「時給750円。せめて800円以上にしてほしい。安いからやめたい」、「夜間でも時給750円」長野県のコンビニエンスストアなどでそういう状況が報告されているそうです。
 それから、最後に、やめられないというのがあるそうです。「やめたいが、いろいろ言われてやめさせてもらえない」、居酒屋、「バイト最年長という立場からシフトを無理に入れられ、深夜にも呼び出される。やめるなと念を押される」、飲食業、「やめたいと言ったら、「求人広告費分として給料から4分の3を差し引く」と言われた」、飲食店。こういうことが当たり前のように行われているわけです。私たちも新座駅で毎月宣伝していますけれども、大学生から、私のところはブラックバイトですと直接言われた人もいました。週50時間働いていて、バイトのせいで留年したというふうに言っていましたけれども、詳しく話を聞かなければわかりませんけれども、やっぱり本当に今大学生は苦しめられているというふうに思います。
 県からこういう、「知る・学ぶ・活かす労働法!」というのが新座市におりているようですけれども、これはとてもいいものだと思います。ただ、この11ページに書いてあるのですけれども、会社がいろいろ相談に応じてくれない場合には労働基準監督署に相談してはどうでしょうかというのがあるのです。ただ、労働基準監督署も大変忙しい施設で、1人の職員が2,000件の案件を抱えていると。だから、なかなか相談に乗ってもらえないのが実情です。ですから、ぜひ自治体としても、新座市には3つ大学がありますから、どういうことが市内の大学生に生かせるのか研究もしてほしいというふうに思います。
 地域経済のまともな発展のためにも、このブラックバイトは絶対に許してはいけないというふうに思うのです。こういうことがずっと行われていたら、労働単価の引き下げ競争になりかねないと思います。ぜひ市としてもこの実態をしっかり知っていただいて、対策をとっていただきたいというふうに思います。
 以上1回目の質問を終わります。
○議長(平野茂議員) 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) 皆さん、おはようございます。それでは、小野大輔議員のご質問に順次お答えを申し上げます。
 まず1点目、はなみずき通りの志木市側への通り抜けについてご質問をいただきました。この通り抜けの件でございますが、以前からも懸案とされておりました。そして、交通量の増加に伴う交通事故の発生、住環境の悪化を危惧する方からの反対の声がある一方、利便性の向上から実現を求める声もございまして、双方のご意見を市ではお聞きをいたしております。そこで、本年4月に開催をいたしました市議会、全員協議会においてお示しをしたとおり、はなみずき通りの延伸につきましては、道路改良10か年基本計画パート?の見直しにおきまして平成26年度中に検討し、整備方針を決定する事業として新たに位置づけをさせていただいたところであります。
 このたび小野議員から当該路線計画につきまして、この道路改良10か年基本計画パート?から除外をすべきではないかというご意見をいただきましたが、この路線計画につきましては初めから実施ありきとして検討をするのではございません。実現の可能性について調査、検討を行うこととして位置づけたものでありますので、この計画からの除外については考えておりません。
 この路線の検討状況でございますが、新座市側から志木市方面への一方通行により道路計画案を作成し、本年4月に埼玉県警察本部、朝霞警察署、そして新座警察署と、現地におきまして立ち会いをお願いしたところであります。この立ち会いにおきまして、県警側から新座市側、志木市側の既設道路との接続につきましてはその道路の中心線を合わせること、今ずれております。いわゆる十字の交差点とすること。また、朝夕の通勤通学時間帯における歩行者、自転車の通行量調査に基づき、必要となる歩道幅員の検討を行うこと等々につきましてご指摘をいただいたところでございます。現在これらを踏まえ、道路線形の見直し等も行いました。そして、6月6日新座警察署に改めて協議をしていただきたい旨の依頼を行ったところでございます。
 いずれにいたしましても、はなみずき通りの延伸につきましては志木市民体育館の雨水貯留施設への影響、それから既設道路との接続等の物理的な問題があるほか、地域住民の皆様のご意向、さらには志木市との協議等々実現のためにはさまざまな課題もあるわけでございます。今後いろいろな角度からの検討をさせていただき、どのように決定をしていくか、ちょっとお時間をいただきたい。現段階では、こういった開通をさせるかさせないかという判断以前にどんな状況かということ。そして、可能かどうかという、そういった協議を各方面にさせていただいているということでございます。しばらく検討をさせていただきたいということで、ご指摘のとおり、この除外すべきというご意見でございますが、それはちょっと無理でございます。
 次に、(2)、はなみずき通りの給水塔があったところの丁字路の改善をというご質問をいただきました。ご指摘のとおり、この丁字路の歩道部分、横断歩道から歩道への上がり部分の両側のコンクリートが傷んでおりましたので、補修を行うことといたしました。
 また、はなみずき通りを横断する横断歩道の一部東側の勾配、こちらを現地で測定をいたしましたところ、この道路と歩道のいわゆる勾配につきましては構造基準値というのがございます。これが5%以下というふうに基準でなっているわけですが、大変申しわけありません、5.8%勾配がございました。通常の基準値よりも勾配がきつかったということでございます。基準値内におさまるように、早速改良工事とあわせまして事業者に発注をいたしました。しばらくお待ちをいただきたいと思います。
 次に、(3)、現在旧新座小学校校舎解体工事等を行っているわけでございますが、はなみずき通りへの工事車両の駐車につきましてご指摘をいただきました。この解体、あるいはいろいろなガラ撤去の工事期間中における全ての大型車両の運行につきましては、請負業者と十分な協議を重ね、旧新座小学校跡地周辺の道路には待機をすることなく現場に入場するようにということで、請負業者の皆さんにも、ぜひ出入りのトラック、ダンプ等には運転手に周知徹底をしていただきたい、強くお願いをしてきたところであります。
 しかしながら、これまでご指摘のとおり、数回はなみずき通りに大型車両が駐停車している状況がございました。その都度厳重なる注意と指導を行っているところでありますけれども、近隣住民の皆様には大変ご迷惑をおかけしたことをおわびを申し上げたいと思います。
 今後安全確保を図るために、大型車両の運行につきましては搬入路の遵守並びにはなみずき通りを初めとする旧新座小学校跡地周辺には絶対に駐停車することがないように請負業者と連携し、徹底した指導を図ってまいりたいと、このように考えております。
 次に、行政問題の2番目、北野ふれあいの家につきまして数点の改善方をご提言いただきました。この北野ふれあいの家、平成25年度に北野集会所と勤労青少年ホームの一部機能、そして高齢者の皆様を初めとする立ち寄りスペースを兼ね備えた複合施設といたしまして建てかえの工事を実施、平成26年4月1日から供用を開始し、地元の北野一、二丁目町内会の皆様を初めといたしまして、旧勤労青少年ホームを利用いただいていた各団体の皆様等々多くの皆様にご利用をいただいているところでございます。私もダンスサークルの一員として使わせていただいております。
 私が使ってということではありませんけれども、いろいろともうちょっと改善したほうがいいなということは、私の目から見てコミュニティ推進課に提言と申しますか、改善方をお願いして何点か改善したところもございますが、さらにきょう一般質問という形で5点の改善提案をいただきました。
 まず、廊下側から女子トイレ内が見えるというご指摘、それから次、受付スペースの記載台が低いというご指摘、さらには3点目、立ち寄りスペースが管理人室から死角になるというご指摘、4点目は血圧計、こちらについてのご指摘でございます。これらにつきましては私も感じておりました。対応方を指示いたしております。これにつきましては、改善方を検討、講じた部分もございますが、経済観光部長からスライドで状況をご説明申し上げたいと思います。
 最後に、5点目は、利用申請書についてであります。これは、本当にうちのサークルも不便よということで指摘を受けておりまして、何とかしなさいというふうに申し上げているのですが、担当のほうは公民館のように1枚で複数の予約ができるようにという改善については、まだ4月1日にオープンしたばかりであり、この施設の予約、運用方法等々、今利用者の皆様からもご意見をいただいているのだと。これらご意見も踏まえて来年度の利用申請から変えていきたいということで、何とかことしはご意見を聞く期間とさせてもらえないかと、こういうことであります。お手間かけさせておりますが、もうちょっとお時間をこの5点目についてはいただきたいと思っております。今後ご指摘も含め、利用者の皆様からいただいたご意見をもとにいろいろ改善は図らせていただきます。
 また、ご指摘のとおり、本年度の完成を目指してこれから入札、工事に入ってまいります(仮称)新座ふれあいの家の建設についても参考にさせていただきたい、このように考えております。
 次に、行政問題の3点目、原発再稼働につきましてご質問をいただきました。
 まず、(1)、原発の再稼働はするなという発信を市長はすべきだということでございます。これまでも市議会定例会一般質問におきまして小野議員からは、これはライフワークかなと思っておりますけれども、再三にわたりご質問をいただきましてお答えをしてまいりました。エネルギー政策等はまさに国策でございます。そこで、この原子力発電所問題については国政の場でしっかりと国民の代表たる国会議員の皆さんに議論をしていただきたい、これが私市長としての立場であろうと考えているということでございます。しかしながら、今回もご質問をいただきましたので、現状の私の認識をお答え申し上げたいと思います。
 小野議員ご質問のとおり、東京電力福島第一原子力発電所事故後、安全性の保証をせずに大飯原子力発電所3、4号機を再稼働させたとして、福井県民の皆さん等が中心になり、この関西電力を相手に運転差しとめの請求訴訟、差しとめを求めた訴訟で、この5月21日に福井地方裁判所が、大飯原子力発電所の技術や設備は冷却や放射性物質の閉じ込めに欠陥がある脆弱なものであると。運転により人格権が侵害される危険があるといたしまして、現在定期検査中の2基の再稼働を認めない判決を言い渡したものでございます。原子力発電所の運転差しとめを命じた司法判断は福島第一原子力発電所事故後初めてでありまして、この判決は今後各地の原子力発電所再稼働の問題にも大きな影響を与えるのではないかと考えております。
 その一方、政府では、差しとめ判決を受けた後にも原子力規制委員会に安全性を客観的に判断してもらい、再稼働をさせるといたしまして、従来の方針に変わりがないことを表明しているところでもございます。こういった地方の動き、また政府の動向、こういったものも勘案をいたしまして市長として考えますと、私自身原子力発電に依存しない社会を目指していかなければならない、原発ゼロの社会を目指す、こういった思いはもちろんあるわけでありまして、小野議員と同じであります。しかしながら、国内の電力の需給対策、経済活動の停滞、CO2排出量の増加等々いろいろな課題を踏まえて考えますと、主力となる代替エネルギーの開発が遅々として進んでいない限り、直ちに原子力発電所をなくすことは難しいと思っておりますので、原子力発電所の再稼働はするなということを発信していくことは現状では私としては難しいと、こういう考え方を申し上げているわけでございます。原子力発電に依存しない社会を目指す点は一致いたしますけれども、直ちになくすとなりますと難しいと、こういうことであります。
 次に、2点目のご質問の脱原発を目指す首長会議、これへの参加をすべきだと、こういうご質問でございます。お答えをいたします。
 新座市長として、現在まず真っ先に取り組むべきこと、それは脱原発を目指す首長会議に参加するというよりも、本市の災害時の体制の整備、市内建築物の耐震化への支援、それから自主防災会組織のさらなる育成等々防災対策に一層力を注ぎまして、市民の皆様に安心して生活をしていただける安全な環境を整えていくこと、これが私の役目であると、このように考えております。
 もちろん、これまでもお答えをしてまいりましたとおり、脱原発を目指す首長会議の趣旨、これは十分理解をいたしておりますけれども、現段階では本市の防災対策の強化を最優先とさせていただきたい、こういう考え方から全国的な運動に参加をする考え方は現状ではないと、このように考えているということでございます。ご理解をいただければと思います。
 最後に、行政問題の4番目、ブラックバイトについてご質問をいただきました。このブラックバイトという言葉でございますけれども、いわゆるブラック企業になぞらえまして、低賃金のまま重い責任や重労働を課せられるアルバイトの別称と申しますか、こういったアルバイトの方々を呼んでいるようであります。実態を把握いたしまして市として対応をすべきだと、こういうご指摘をいただいたところでございます。
 申し上げますと、民間事業者の雇用の問題、これはやはりそれぞれの事業者の判断や、その経営の方針により行われるものでございます。市といたしましては、これらの経営の中身に直接この雇用関係も含め介入すること、これは難しいということをまずご理解をいただきたいと思っております。
 しかしながら、アルバイトであっても法律上は短時間労働者であり、労働法等の関係法令に基づいた適切な雇用が行われなければならない、このように認識をいたしております。もちろん多くの事業者は、学生のアルバイトの方々に対しまして法律を遵守して、適切な雇用を行っているものと考えておりますけれども、中にはこうしたブラックバイトと呼ばれる事案も事実あるようであります。この事例の中では、いろいろな状況の中で雇用の側の対応のまずさ等もあろうかと思いますけれども、お互いの認識不足、こういったものもあるのではないかと言われております。したがいまして、ご質問にございますとおり、学生の皆さんに対しましては市内3大学や市主催の各種事業の中で啓発資料、先ほどお話がありましたように県でこういった、「知る・学ぶ・活かす労働法!」というような、こういったパンフレットもつくっていただいております。市でもいただいておりますので、こういった資料を配布させていただくことも行っております。
 また、市のホームページを活用した啓発、こういったこともさせていただいております。今後とも努力をしたいと思います。あわせまして、事業者に対しましては新座市商工会等と連携を図りながら啓発に努めてまいりたい、このように思っております。
 また、ご指摘の労働相談や講座の開設でございますけれども、現在経済振興課で行っているキャリアカウンセラーによる就業相談でこうした問題についてもご相談を受け付けておりますので、相談は少ないようでございますが、引き続きこの就業相談の中で対応を図ってまいりたい。しっかりとPRをさせていただきたいと思っております。
 それから、講座でございますが、ブラックバイトに関連した講座の開催について、これから検討をさせていただきます。ちょっとお時間をいただきたいと思います。
 1回目は以上でございます。
○議長(平野茂議員) 経済観光部長。
◎経済観光部長(下田浩) それでは、北野ふれあいの家につきまして、プロジェクターを使用しまして図面及び写真で説明いたします。
 次、お願いします。こちらは、北野ふれあいの家の平面図になりますが、先ほど小野議員から説明いただきましたので、省略させていただきます。
 次、お願いします。まず、廊下側から女子トイレ内が見えるとのご指摘をいただきました。図面上ではこのようになっておりまして、なかなか図面ではわかりにくい部分もございまして、設計を進める段階では関係者の方からも特段のご指摘等はいただきませんでした。
 次、お願いします。左側の写真が、そういった廊下から見たトイレの様子でございますが、やはり女子トイレのブースが視界に入ってまいります。このようなご指摘をいただきましたので、右側の写真になりますが、入り口部分にのれんを設置させていただきました。
 次、お願いします。こちらは、受付スペースの記載台が低いとのご指摘をいただきました。当初は、申請書の記入などは左下の立ち寄りスペースの机、椅子を利用していただこうと考えておりましたが、管理人と相談しながら記入したいというようなご意見もございましたので、受付用として暫定的にここに机を設置してございます。ただ、これにつきましては低いという状況もございますので、立ったまま記載できるような机をただいま発注しておりますので、いましばらくお待ちいただきたいと思います。
 次、3点目ですが、立ち寄りスペースが管理人室から死角になるとのご指摘をいただきました。このように右側は見渡せますが、左側はげた箱があり直視することができません。このようなご指摘をいただきましたので、管理人自体は管理人室に常駐ではなく、適宜場内を動いておりますが、このたびさらに安全確保を図るために壁の奥にミラーを設置しました。これで視認性の向上を図った次第でございます。
 次は、血圧計の問題でございますが、血圧計につきましては、電池を電源として備品棚の机の上に置いて、備品棚の机の上がここですが、置いてございましたが、利用してよいかどうかわかりづらいというご指摘がございましたので、ほぼ同じ位置にテーブルを設けることで固定化いたしました。さらに、健康コーナーとして血圧計と体重計の利用場所について案内掲示もいたしました。
 以上でございます。よろしくお願いします。
○議長(平野茂議員) 18番、小野大輔議員。
◆18番(小野大輔議員) 通告書順に再質問します。
 警察との協議をしたということだったのですけれども、この中身についてちょっとよくわからなかったので質問します。
 県警察とお話をしたところ十字にするということと、それから幅を広げなければいけない。それをしないと通してはだめですよというふうに言われたのだというふうに、私は今の話でそういうふうに認識したのですけれども、改めてもう一回協議をしたというふうに言っていますけれども、その2回目の協議というのは、この十字になるようにして幅を広げる道路型で県警察にお願いしたということでよろしいでしょうか。
○議長(平野茂議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(川原勝彦) 4月30日に案をつくりまして警察と立ち会いをやったわけですけれども、その案ですけれども、リバーサイド側に2メートルの歩道、体育館側に4メートルの車道ということで一方通行を考えました。
 それで、そうしますと体育館前の通りにぶつかるわけですけれども、ではどこにぶつかるかということになるのですが、横断歩道に直接ぶつかるような形の案だったわけです。それをもとに現地立ち会いをいたしましたところ、いわゆるマロニエ通りがありますけれども、あそこの中心線と今回一方通行で出る車道の中心線を合わせなさいという指摘を受けました。そうしますと、距離的に言いますと15メートルぐらい離れているのです。マロニエ通りの中心と今私のほうで考えた中心、横断歩道にぶつかる部分との中心線が15メートルぐらい離れておりますので、これについては中心線を合わせて十字路にしなさいという指摘をいただきました。
 それと、小野議員からもご説明ありましたけれども、今の現況歩行者、自転車が多いという状況があるので、その歩道が2メートルでは狭いのではないかという指摘を受けまして、交通量調査をしたらどうだろうという指摘を受けました。そこで、交通量調査を6月4日に調査いたしまして、朝の通学時間帯が一番混むだろうということで、7時から8時半の1時間半につきまして交通量調査をしたと。これ目算でありますけれども、その1時間半の中では100人程度という状況でありました。
 そこで、2メートルが狭いか広いかというふうになるのですけれども、朝のいっときの時間の100人というのはそれほど見た目では多くない状況がありましたので、2メートルで足りるのかなという今のところの判断はさせていただいて、それで6月6日に、いわゆる歩道の幅員については2メートルのまま、ただその線形、十字路にしろというご指摘をいただきましたので、マロニエ通りと十字路にするには今の現況の範囲内ではできないわけですから、志木市民体育館側に一部振るような形での線形の図面を6月6日に新座警察のほうに提出をしたという状況でありまして、まだ協議はしておりません。提出をしただけでありまして、今後県警察、また地元の新座警察、朝霞警察との協議になると思います。今のところはそういう状況でございます。
○議長(平野茂議員) 18番、小野大輔議員。
◆18番(小野大輔議員) わかりました。
 確認ですけれども、この線形というのは志木市民体育館の土地を通るということなわけですから、拡幅するわけですから、それからリバーサイドのほうにも拡幅するということですよね。そうするとリバーサイドの人たちにも、それから志木市にも許可が要るというふうに考えていいのですよね。
○議長(平野茂議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(川原勝彦) リバーサイド側には拡幅はしません。
 現況の中でリバーサイドとの境界から2メートルの歩道をとって、ただその線形がマロニエ通りとの交差点で十字路になるには、新座市側から見ますと真っすぐ行って、途中から体育館側にカーブをしまして、さらにマロニエ通り側にカーブをするというような線形で6月6日に新座警察のほうに提出をしたということでございます。
 ですから、志木市側の体育館側に食い込むことになるわけですけれども、当然志木市とは協議をしなければいけないですけれども、正式な協議はまだ行っておりません。
○議長(平野茂議員) 18番、小野大輔議員。
◆18番(小野大輔議員) 今の話を聞いていても、少し変わった道になるわけです。ぐねっとした道になるわけで、それで安全が担保されるのかなというのは思います。
 それから、もう一つ、確認ですけれども、そういうふうに入っていく、道路を広げて入っていくということですけれども、それは一方通行ということでよろしいのでしょうか。
○議長(平野茂議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(川原勝彦) 今のところ一方通行で考えております。
○議長(平野茂議員) 18番、小野大輔議員。
◆18番(小野大輔議員) もし一方通行になってあそこを通れるようになったとしたら、はなみずき通りから通れるとなれば、車の量というのはふえてくると思うのです。
 旧新座小学校側から、今はもうなくなってしまいましたけれども、朝の行きの時間は車の量というのは少し緩和されるかもしれませんけれども、今度戻ってくるときに旧新座小学校側を通ってくるはずなのです。そうすると、この話が出たときは旧新座小学校の近くに住んでいる人たちがはなみずき通りを通しなさいよと言われて、市長はそれで、はいと言って、これ通す協議をしているわけです。そうすると、これ通したら余計向こうの人に迷惑がかかってしまうのではないですか。
 私は、これはなみずき通りに反対している人たちにとっても、それだけではなくて、旧新座小学校のほうに住んでいる、これを言い出した人たちにとってもよくないことだと思いますけれども、そういうことというのは考えていますか。
○議長(平野茂議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(川原勝彦) 確かに、これが一方通行ということになりますと、防衛道路からいわゆる浦和所沢線バイパスへの抜け道になると思います。
 今ご指摘がありましたけれども、一方通行ですから、逆にでは今度浦和所沢線バイパスから防衛道路に抜けるには、今ご指摘があったような旧新座小学校の周辺が混雑をするという懸念はあると思います。
○議長(平野茂議員) 18番、小野大輔議員。
◆18番(小野大輔議員) そうしますと、これ団地一丁目、二丁目、三丁目の問題になってくると思うのです。一丁目、二丁目の人たちも、これは被害をこうむることになると思うのです。私は絶対ここを通してはいけないと思います。地域の人のために通さない。
 市長は、協議で実施ありきではないというふうに言っていましたけれども、これはもう通してはいけないと思います。それを通してくださいと言っている人たちにとっても不便なことになるというふうに私は思います。新座団地だけのエゴではないと思いますので、しっかり協議して、この部分は物理的にも、それから安全上も進めるべきではないと思うので、しっかりと協議をしてほしいと、考え直してほしいというふうに思います。
 次の質問です。(2)、はなみずき通りの元給水塔前の丁字路の改善をというところですけれども、これはコンクリートの補修をしていただいたと。それから、勾配も基準よりも悪かったということで直していただいたということで、大変よかったと思います。ありがとうございます。
 できてから、また見てみたいと思いますけれども、地域の要求ですので、いろいろ改善をしていただきたいと思います。
 (3)のはなみずき通りの工事車両の駐車についてですけれども、具体的にどういう対応をしていただけるのかというのがあれば教えてください。
○議長(平野茂議員) 総務部長。
◎総務部長(名塚清) はなみずき通りに大型車両が駐停車ということで、非常に危険でございますので、厳重注意、指導を行っているところでございますが、残念ながら数回にわたって大型車両の駐停車が発生したということでございます。近隣住民の方には、大変ご迷惑をおかけしましたことを改めておわびしたいと思います。
 具体的な対応策とのご質問でございますが、毎週火曜日に請負業者の現場代理人との定例会議を開催しておりまして、本日も午後から開催する予定でございます。その中で、旧新座小学校跡地の周辺道路には工事車両が絶対待機することのないように、改めて指導徹底をしてまいりたいと思っております。
 7月上旬に工事が竣工予定ですけれども、定例会ごとに毎回その辺は確認してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(平野茂議員) 18番、小野大輔議員。
◆18番(小野大輔議員) ここには撤去工事と書きましたけれども、この後大和ハウスが家を建てる、それから(仮称)新座ふれあいの家、それから新座保育園が建つということで、この後ずっと工事が続くわけです。撤去工事のような大きなトラックは入ってこないとは思うのですけれども、入ってくる可能性もあるのです。
 そういう小さなトラックや、それから作業車でもとめないようにしてほしいと思うのですけれども、そういうのはやっぱりその定例会でちゃんと徹底していただけるのでしょうか。
○議長(平野茂議員) 総務部長。
◎総務部長(名塚清) この解体工事完成後もご指摘のように、これから(仮称)新座ふれあいの家の建設工事とか保育園、それからあと周辺道路の整備、それから大和ハウス工業による造成工事、それからあとライフライン、上下水道、電気、ガス関係の工事が8月から順次スタートする予定でございます。
 いろんな工事がふくそうしますので、全ての工事関係者を集めた工程会議みたいなものを設置いたしまして、その中でも引き続き工事車両の搬入路、解体工事と同様の搬入路の遵守と、それから駐停車厳禁ということで指導徹底してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(平野茂議員) 18番、小野大輔議員。
◆18番(小野大輔議員) 新座市が徹底していただいているのはわかっているのですけれども、元請業者にはそうやってお願いできると思うのです。ちゃんと調べたわけではないのですけれども、やはり元請業者がトラックとか置いているというわけではなくて、その下請、孫請まで徹底できるかどうかというのが今回の件で重要なのではないかと思うのです。その部分は考えておられますでしょうか。
○議長(平野茂議員) 総務部長。
◎総務部長(名塚清) ご指摘のとおり、大型車両関係、東北の復興事業等でかなり不足しているような状況で、そういう大型車両の確保というのがなかなか難しい状況ということで、いろんなところからご協力いただいているというような状況で、その辺でご指摘のとおり徹底がなかなか難しいという部分はあると認識しております。
 しかし、そういうことがあっては、やっぱり安全対策上好ましくございませんので、あってはならないことですので、市の工事の現場監督員等を通じて、先ほど言いました工程会議のようなものを設けて、その中で徹底してまいるということで考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長(平野茂議員) 18番、小野大輔議員。
◆18番(小野大輔議員) 何度も徹底していただいているというのはわかっているのですけれども、それでもうまくいっていないというのは、やはりそこに問題があると思うのです。
 だから、言い続けることも定例会ごとに言っていただけるということで、それは頑張っていただけると思うのですけれども、やっぱり下請、孫請にそういうのが徹底されるように今後ともやっていってほしいというふうに思います。お願いいたします。
 次の質問です。2、北野ふれあいの家のことですけれども、部長が写真までご用意していただいて、ほぼ、全部改善していただけるということでありがとうございます。
 それから、(仮称)新座ふれあいの家の建設についても生かしていただけるということで、後から直すというのはまたお金がかかってしまうことなので、ぜひお願いしたいというふうに思います。
 それから、最後の5番の利用用紙についても改善をすぐにはできないということで、来年度から改善していただけるということで、これもよかったなというふうに思います。ぜひ(仮称)新座ふれあいの家ができるころには改善できているといいなというふうに思いますので、それからまだできたばかりですので、これ以外にもいろんな要求が出てくると思うのです。いろいろやっていただいているというのは知っていますけれども、そういうことに関して柔軟に、それから繊細に対応していただきたいというふうに思いますので、今後ともこれで終わりではなくてお願いしたいというふうに思います。私調理室を使わせていただきましたけれども、細かいところで足りない器具がありましたので、その都度使った人にはいろいろ聞いて、すぐにはできなくても意見をためて、要望をためていただいて、それで一気にこうやっていくような方法でも、いろんな方法あると思いますけれども、その都度改善をしていってほしいというふうに思います。お願いいたします。
 次の質問に入ります。3、原発の再稼働について、(1)の原発再稼働するなの質問です。市長は、経済停滞、それから温暖化、エネルギーの問題ですぐにはゼロだと。ただ、原子力には依存しない社会を目指していくのは必要だと。ここの部分では、原子力に依存しないというところでは私と一致していますけれども、すぐには無理だというのは市長の考えだと思うのですけれども、経済停滞というところで言うと、あの3.11以降原子力発電所はとまっているわけです。大飯発電所だけ動いていましたけれども、失業率で言うと毎年0.3%ずつ改善しているのです。だから、原子力発電所のせいで、原子力発電所が稼働しないせいで経済が停滞するというのは、これはうそなのです。
 それから、温暖化の問題でも、火力発電でふえている化石燃料を輸入しているわけです。でも、実際に日本が化石燃料を輸入している量というのは総額で3.11以降減っているのです。それは、国民も節電していますし、企業も節電して、総量は減っているのです。
 エネルギーの問題でも、日本はトップクラスの技術を持っているわけです。海外で洋上風力を日本の大企業が請け負っているわけです。これは共産党が言っていることではない、国、政府が言っていることです。環境省が言っていることですけれども、日本は資源が乏しい国ですけれども、再生可能エネルギー、自然エネルギーは原子力発電所54基の40倍のポテンシャルがあると言っているのです。これは、地熱発電、太陽光発電、風力発電、水力発電、この4つだけです。日本は海に囲まれていますから、波を利用した発電もできるわけです。これは研究が進んでいませんから、いろんな発電ができると思うのです。日本は山国ですから、水力発電、これはダムではありません。小水力といって川に水車を置いて、それで発電するという技術も持っているわけです。そういうことを考えれば、原子力発電よりも再生可能エネルギー、自然エネルギーにシフトしたほうが日本の経済のためにもよくなるのではないですか。
 ドイツは、原子力発電をやめて再生可能エネルギー、自然エネルギーに転換して雇用をふやしているわけです。放射能も出ない、海外製のウランではなくて国内産の自然エネルギーにかえたほうがいいではないですか。
 原子力発電所は再稼働しなくてもいいと思いますけれども、再稼働しないを発信していただけないでしょうか。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) 今ご指摘いただきましたとおり、原油の輸入量は減っているというようなご指摘ですけれども、LNG、天然ガス等はもう大幅な増なのです。結局原子力発電に頼らなければ、やはり火力発電に頼らざるを得ないのが現状です。
 ですから、現状を改善するためのいろいろな自然エネルギーの活用ということは叫ばれているわけで、国民の皆さんにも太陽光発電等の普及で協力をいただきたいという国策として、また我が市でも太陽光エネルギー、太陽光発電をご協力いただければ最高20万円までの支援をさせていただいております。このように国を挙げて自然エネルギーに切りかえていこうという動きはもちろんあるわけですが、現状はそうはなっていないというふうに認識しています。
 つまり、今ちょっとイラクで内戦が激しくなっているようで、ここ数日間の原油の暴騰がございます。こういった原油市場は非常に不安定な状況もありまして、輸入量は減っているけれども、金額的なものを見るとLNGも含め、日本のエネルギー輸入は大変な額を海外に払っているわけです。そういった状況の中で、果たして今言われるような直ちに原子力発電所ゼロでやれというのが日本の国策としてどうかと、これはまさに国政の場で議論をいただきたいという部分だというふうに申し上げているわけでございます。
○議長(平野茂議員) 18番、小野大輔議員。
◆18番(小野大輔議員) 実際に化石燃料が、化石エネルギーの輸入量は3年間ふえていないのです。これは、さっき言ったように国民の節電マインドが向上したのと、それからいろんな機器の省エネルギー化が進んでいるわけです。だから、やっぱり原子力発電所を動かさなくてもいいわけです。
 市長は国策だと言っていますけれども、実際に新座市の近くに原子力発電所があるわけです。それだけではなくて、福島県の原子力発電所、遠くないと思いますけれども、福島県の原子力発電所でさえも放射能がここに降ってきたわけです。市長はちゃんと対応していただいたと思いますけれども、そういう危険性があるわけですから、さっき話しましたけれども、せめて近くの浜岡原子力発電所、東海第2発電所、柏崎刈羽原子力発電所、これは250キロ圏内にあるわけです。再稼働するなと言えないのですか。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) 再三お答え申し上げておりますように、できれば再稼働なしで、原発ゼロで対応をしていくエネルギー政策を国策としてやっていただきたいと思っているというふうに申し上げているわけです。
 ただ、現状の中で、本当にそれが可能かどうかというのを考えると不安ですねと。だから、直ちに原発ゼロというのはちょっとねというふうに申し上げているわけなのです。
○議長(平野茂議員) 18番、小野大輔議員。
◆18番(小野大輔議員) 再稼働はしてほしくないと。半歩ぐらい進んだ意見かなと思いますけれども、私はこの3つ、250キロ圏内の3つの再稼働だけではなくて、もう日本全国再稼働しないほうがいいと思います。そのほうが日本の経済のためだと思います。市長も聡明な方だから、心ではそういうふうに思っていると思いますけれども、ぜひ機会あるごとに発信してほしいなというふうに思います。この辺は意見が一致しないところなので、ぜひお願いしたいと思います。次の質問に入ります。
 (2)、脱原発を発信してほしいというのと、脱原発首長会議に参加してほしいというふうにお願いしているわけですけれども、市長は安全な環境を新座市で担保するために防災対策にお金をかけていますよというお話でした。それは本当にやっていただいていると思いますし、私は大賛成です。だけれども、脱原発首長会議に入るのはお金はゼロです。お金かからなくて安全対策ができるわけです。こんなにいいことはないではないですか。新座市から埼玉県市長会顧問として発信してください。脱原発首長会議に参加してください、お願いします。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) 全国市長会の役員を長くやらせていただいて、4つの委員会の一つ、経済委員会の委員長を私は6年ぐらい務めさせてもらいました。その経済委員会は、国土交通省所管、経済産業省所管、農林水産省所管の事案を地方都市の市長が集まって、国と地方の関係でいろいろ協議して国に意見を述べていくというそういう委員会。その中の経済産業省所管の案件の中で、この原子力発電の問題は、もう本当に大きなテーマで、この経済委員会の中でも議論をしてまいりました。この首長会議の主宰をされている静岡県の浜岡原子力発電所のそばの湖西市の三上市長もおられまして、よく知っています。須田さん、ぜひ委員長なのだから入ってくれと言われて、随分説得を受けたのですけれども、いろいろ議論があって、もう原子力発電所ゼロでいくべきだと、全国市長会の経済委員会で決議しろと、大変な議論になりまして、最終的には決議まではいかずに、国の判断に任せるしかないだろう。ただ、そういう意見があったことは伝えるということで、経済産業大臣にも私直接要望書等は伝えた経験もございます。
 ただ、そういった首長会議に入って活動をするということではなくて、いろいろな状況は当然委員長の立場で経験もしてまいりましたので認識はしておりますけれども、少なくとも今私が全国の役員もおり、県の会長もおりて取り組んでいるのは、大変課税誤りとかいろいろなミスは出ておりますが、新座市のこれからの大きな課題。庁舎の建てかえですとか地下鉄延伸の問題、区画整理事業、税収をどう伸ばすか、いろいろな課題にしっかりと取り組ませてもらう、そのことこそが私に課せられた使命だと思っておりまして、いろいろな役職をおり、今市政に邁進させてもらっているわけです。ですから、こういった首長会議等に入っていろいろな会合に出ていくこと、それは大体が東京都で行われることは行われますけれども、それはそれといたしまして、加入をしなくても十分情報は入りますし、市長の考え方にいろいろな情報を得ることはできますので、加入をせず、今与えられた職責を全うしたい、こういう私のオーバーに言えば残された任期の全力投球の方向、矛先はどこかといったら、新座市の発展のために頑張りたいと。
 もちろん原子力発電所ゼロを目指すことが新座市の発展につながらないとは思いません。思いませんけれども、今やはりやらなければならない課題が多いわけでありますから、こういった全国の組織、首長会議等に入って出ていくこと、その時間はできれば市政のために使わせていただきたい、こういう考え方でございます。
○議長(平野茂議員) 18番、小野大輔議員。
◆18番(小野大輔議員) 市長、私たち脱原発にいざウォーキングをやっています。市長は実際には一回も来ていないです。でも、名前はかしていただいている。応援のメッセージをしていただける。それだけでも大きいと思うのです、市長。それだけ市長のネームバリューというのは大きいと思います。この脱原発首長会議に入って、会議はあるかもしれませんけれども、それに全部出なくたっていいではないですか。自分のできる範囲でやってほしいと思います。
 それに、先ほど新座市政のことに邁進しているというふうに言っています。それは全然悪いことではないです。いいことだと思います。役職をおりたわけですから時間があるわけですから、ぜひその時間を生かして、こっちに力を割いてほしいというふうに思いますけれども、それにこの脱原発首長会議に入ったからといって、そんなに時間がとられるわけではないと思います。
 それから、市長、自民党の河野太郎さんも顧問として名前を連ねているわけです。自民党の人も入っているわけですから、市長、お願いします。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) 再三小野議員から、この脱原発を目指す全国首長会議に入ったらどうだというご推薦をいただいているわけですが、私としては先ほど来申し上げている考え方でありまして、現在も直ちに入る考えはないと、このように申し上げておきたいと思います。
○議長(平野茂議員) 18番、小野大輔議員。
◆18番(小野大輔議員) 今までもそう言って、核兵器廃絶のための平和市長会議に入っていただきましたし、今回もこれで諦めないで何回も質問させていただきたいと思いますけれども、やっていることは脱原発首長会議みたいなことをやっていると思います。いろんな応援もしていただけますし、ゾウキリンも貸していただいていますし、ぜひさらなる一歩を踏み込んでほしいというふうに思います。
 次の質問をさせていただきたいと思います。4、ブラックバイトについてです。おおむね私の質問に対しては答えていただいたと思います。経営の中身には関与できないということでしたけれども、3大学と連携して啓発をしていただけるとか、ホームページを活用したいとか、事業者とも連携したいという話をしていただいて大変よかったと思うのですけれども、私ブラックバイトと学生生活を考えるという学習交流会、埼玉県の民主青年同盟が主催したところで勉強してきました。そこでお話をしたのが、首都圏生活ユニオンの事務局次長の神部紅さんという方がお話ししたのですけれども、グローバルにブラック企業と闘っている活動家ですけれども、1人でも入れる労働組合でいろんな就労の相談に乗っている人なのです。そういう中で学生のブラックバイトの問題というのも話を聞いて、いろんな残業代を支払わせたりだとか、それからパワーハラスメント、セクシュアルハラスメントをやめさせたりとかという、その最前線でやっている人の話を聞いてきました。
 先ほど出ました、この「知る・学ぶ・活かす労働法!」、市長も出していましたけれども、これも大事だと思うのです。労働法を知るということも大事なのですけれども、これ知っただけでは生かせないのです。それは、やっぱり何でかといえば、労使の関係で経営者のほうが強い立場ですから、そういうのでこれを生かすということがすごく大事だと思うのです。
 この首都圏青年ユニオンの今言った神部紅さんがいろんなところに呼ばれているわけですけれども、大学でも講義をしているのです。大学に呼ばれて話をしているのですけれども、そのときのことをちょっと書いてあるので読みますけれども、これはPOSSEという新世代の雇用問題総合雑誌ですけれども、首都圏学生ユニオンの活動、今首都圏学生ユニオンという学生の中での組合ができているのですけれども、この活動を首都圏学生ユニオンの神部紅さんが説明すると、聞いていない学生はゼロみたいな状況になると。それだけで彼らの生活に食い込んでいる問題ということをとても感じましたと、これは大学の教授の大内裕和さんという中京大学の教授の人ですけれども、大学の学生の中でもブラックバイトとか奨学金の問題というのが物すごくシリアスな問題になっているということがあると思うのです。市長は、市内3大学の大学生の方々とお話をしていると、懇談をしていると。それ、とてもいいことだと思うのですけれども、やっぱり中身についてももう少し切り込んで、本当に今の大学生は苦しんでいる方がおられますので、そういうところも話を聞いていただきたいというふうに思います。
 今本当に深刻な状況が私のところにも寄せられているのですけれども、新座市内で働く大学院生ですけれども、某ピザ屋で胸ぐらをつかんで殴られるような、そういうパワーハラスメントも結構聞きます。それは、やっぱり管理職にすごい、その店長が悪いわけではなくて、上からのノルマがすごくきついわけです。だから、経営者側、経営者ではないと思いますけれども、管理職側もなかなか大変なつらい立場に立っていて、改善できないというところもあると思うのですけれども、やっぱり学生たちがそういうことを知って問題意識を持つということが大事だと思うので、すぐに解決するということは難しいとは思うのですけれども、こういうことがあるということを知って、いろんな角度から物事を進めていってほしいというふうに思います。
 これは、すぐに解決することではないと思うので、これも何度も質問したいと思いますけれども、今回いろいろやっていただけると、これからまた進んでいくと思うのですけれども、それにとどまらずやっていってほしい。また、私も質問しますけれども、市内大学生からも話を聞いて、これからいろいろ新聞でも取り沙汰されますから、ぜひその都度話を聞いて進めていってほしいというふうに思います。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 以上で、18番、小野大輔議員の一般質問を終わりにいたします。
 暫時休憩いたします。
   休憩 午前10時51分

   再開 午前11時03分
○議長(平野茂議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

△石島陽子議員

○議長(平野茂議員) 続いて、22番、石島陽子議員の一般質問を許可いたします。
 22番、石島陽子議員。
   〔22番(石島陽子議員)登壇〕
◆22番(石島陽子議員) 22番、石島です。通告に従いまして一般質問をしますので、ぜひ市長に前向きな答弁をよろしくお願いいたします。
 1点目、道路問題です。保谷・朝霞線の整備についてです。県の整備方針に対する市長の姿勢について伺います。
 交通量調査結果や国道254号線との接続案も示されないまま、国道254号線まで27メートル4車線で整備するという県の方針を市長が理解したというのは、これまでの市長の姿勢と違うのではないでしょうか。地域住民の理解が得られない27メートル4車線ではなく、20メートル2車線に立ち返るべきではないかという質問です。
 3月議会でこの問題が急展開をしたことに住民の方は大変驚かれています。そして、5月11日には保谷・朝霞線を考える住民の集いが開かれて、活発な意見が交わされました。少しご紹介をいたします。
 この計画そのものに反対。もっとほかに福祉など優先すべきものがある。朝霞市から引っ越して2年になる。子育て世代の母親として大きな道路は要らない。大気汚染や子供が自転車で自由に走れなくなるようなのは困る。ぜんそくでこちらに引っ越してきたが、光が美しい、空気が違うと感じた。自転車が車道を走る法律になったが、県道は大変怖い。危険なそういう道路を直すほうが大事ではないか。栗原に住んでいるが、大気汚染や渋滞が心配だ。こんな声が出されました。
 27メートル4車線でよしという意見を言ったのは吉田県議会議員だけでした。
 3月議会で市長は、これらは市長の合意事項ではなく、県が4車線と4車線を結ぶ広域幹線道路として強い決意でやると言っているので了承したと答弁をされました。いつの間にか住民の意向が大事だということや、今から16年後には交通量ピークを過ぎるであろうという話はなくなってしまいました。ところが、市長は次のようにもおっしゃっています。「問題は、今ご指摘あったように、これから地元の皆様にどういう形でご理解いただく努力をしていくか、これが重要だと思います」、「これから県も大変だと思います」、今後の地権者交渉が難航するであろうということがわかっていて了承されているわけです。私はこういう市長の姿勢、大変残念だと思います。
 県の事業であります254号線バイパスは、40年かかっても用地買収がまだ終わらないということを市長もおっしゃっていらっしゃいました。同じようなことになるのではないでしょうか。やはり住民が要求しています、せめて20メートル2車線にしていく、そういうことに立ち返っていくということが地域に、新座市の中に混乱を持ち込まないことになるというふうに思います。ぜひ市長にはこうした立場に立ち返っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 2点目が、今後の住民説明会についてです。野寺、道場地域での住民説明会を早急に実施すべきですが、県との調整はどうなっているのでしょうか。
 また、県が新たに言いました産業道路から国道254号線までの堀ノ内、馬場、畑中の住民への説明会について、県とはどんなふうに調整をされているでしょうか。
 3点目です。調布保谷線完成後の安全対策についてです。2015年3月末の予定で、調布保谷線が都県境まで完成予定と聞いています。都県境までの車の流入調整ですとか、また安全対策、また県道練馬・所沢線の歩道整備については、これまでも県のほうに要望されていますけれども、間近に迫っていますので、さらに強く要望するべきだと思います。県はこの件に関して現時点でどんなふうに言っているのでしょうか、お聞かせください。
○議長(平野茂議員) 石島議員、ちょっと1回とめたいと思います。
 暫時休憩いたします。
   休憩 午前11時08分

   再開 午前11時10分
○議長(平野茂議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 引き続き、22番、石島陽子議員の一般質問を続行させていただきます。
 22番、石島陽子議員。
   〔22番(石島陽子議員)登壇〕
◆22番(石島陽子議員) 2点目です。防災問題です。
 1、倒壊物、落下物の防災対策について伺います。新座市地域防災計画では、震災に強い都市環境の整備のため、倒壊物、落下物の安全対策を行うとしています。避難路や避難場所、通学路等の実態調査や危険箇所の把握は進んでいるでしょうか。
 また、ブロック塀、石塀の安全点検及び耐震性確保の必要性について市民への啓発を進め、改修や撤去が必要な場合助成を行う考えはないでしょうか。
 さらに、自動販売機の転倒防止対策も進めるとなっておりますが、こちらのほうは進んでいるでしょうか、伺います。
 私もこういう問題、石塀などブロック塀などの倒壊については気にはなっていたのですけれども、地域の方からご要望がありました。特に大谷石を使っている塀などについて、通常鉄筋が入っていないので震度5クラスでも倒壊する例があるというようなことですとか、またゲリラ豪雨などの地盤が緩んだということから事故や倒壊が多発しているというようなことなども、ちょっと業者の方からお聞きをいたしました。
 40年から50年を経ると耐用年数を過ぎてしまうということなのですけれども、業者の方はご商売ですから、いろいろ地域の中を回っていらっしゃるようなのですけれども、市内の業者ではありません。結構耐用年数を過ぎているところがあるのではないかというふうに見ていらっしゃるというようなことも伺いました。段々畑のような擁壁などについては上の方の責任になるということで、下の家が被害をこうむるようなことになれば所有者の責任になるというようなこともあるということで、こういったことが余り市民の中にも知られていないというようなこともあるので、ぜひ啓発をしていったほうがいいのではないかというようなお話でした。
 通常15年前後から下のほうから風化が始まっていくということなのです。地域防災の組織の方なども、地域に危ないなと思われるところがあったとしても、例えば市の助成があれば、そういった助成もあるのですよということでお話も進めやすいというようなこともありましたので、市のそういった助成制度を行う考えがないでしょうか、ぜひやっていただきたいということで質問いたします。
 次に、3、教育問題として、1、八石小学校の校庭改修について伺います。八石小学校の体育館の改修後に、校舎との間に敷かれた土の粒子が大変細かく、土ぼこりやぬかるみになりやすいために土の入れかえをしてほしいという要望が地域の方から寄せられました。門のほうにも飛んで流れてしまうというようなことで支障があるということですとか、それから目の前に放課後児童保育室、またいきいき広場があるのですけれども、ぬかるんだりすると遊ばないようにということで、子供たちにもそういうことはよく言っているのですよという話も指導員から伺いました。これは簡単なことだと思いますので、改善をお願いしたいと思います。
 次に、4、行政問題です。1、放課後児童保育室の職員の処遇改善についてということで伺います。放課後児童保育室の職員は、指定管理者に指定された社会福祉協議会の嘱託職員、また嘱託職員と同じように常勤で働く1年雇用の臨時1種職員、週休代替と有休をとるときに入る臨時2種職員という3つの雇用形態で採用されています。その中の臨時1種職員の欠員状態が続いていると聞いています。ことしの4月は、当初9人不足をしていたということなのです。仕事内容に対して身分や給料などが合っていないのではないでしょうか。ぜひ処遇改善の要望を指導員の方からもお聞きしましたので、改善していただきたいというふうに思います。改善に見合うように指定管理料を引き上げるべきではないかという趣旨になります。
 1つは、全保育室、また全クラスというふうになると思いますけれども、クラス制をしいているところもありますので、嘱託職員の人数を最低3人体制にして、募集してもなかなか応募がない臨時1種職員ではなく、嘱託職員の割合をふやしてほしいということです。現在入室児童数にかかわらず、職員は1保育室最低3人体制になりました。ただし、標準定員が41人以上の保育室は嘱託職員が3人という体制です。標準定員40人以下は嘱託職員2人プラス臨時1種職員1人の3人体制です。この定員が40人以下の保育室というのは八石、栄、栗原の3保育室があるわけですけれども、ここも嘱託職員3人体制にしてほしいということです。
 新座市の場合は、定員を超えて入室をさせていますので、この標準定員という、たしか社会福祉協議会に一本化するときに設定したと思うのですけれども、その定員とは実態が合っていないわけですから、ここで区別をする理由はないのではないかというふうに思います。
 また、大規模のため施設を増設して2クラス制にしている保育室が大和田、野火止、東野、新開と4か所あります。ここも1クラス嘱託2人というふうになっているのですけれども、それぞれの部屋で分かれて子供たちを保育していますし、実際には1クラス41人以上で保育をしているところもあるわけです。新座市も17保育室と言いながら、補助金のほうは21か所分を国、県からもらっているわけですから、しっかりと1保育室として、実態としても扱って、最低嘱託3人体制にしてほしいというのが、これ全うな要望だと思います。ぜひ改善をすべきではないでしょうか。
 また、臨時1種職員は常勤職員として、嘱託職員と同様の勤務で働いています。入室児童が60人以上の保育室や障がい児が入室している保育室に加配をされています。子供たちにとって、また保護者にとって嘱託職員であろうが臨時職員であろうが、職員、指導員であることには変わりはありません。社会福祉協議会もそういう実情がわかっていますから、社会福祉協議会に一本化した当時から臨時職員であっても研修も嘱託職員と一緒にずっと保障をしています。でも、1年雇用で、賃金は教員免許や保育士、幼稚園教諭の資格がある人は時給1,180円、資格がない人は1,120円と安いわけです。
 また、市の臨時職員は、共産党の笠原議員も質問いたしまして経験加算がつくようになりました。しかし、放課後児童保育室の臨時職員にはそういう経験加算もありません。
 また、昨年から午後7時までの延長保育が実施されていますけれども、午後7時までという勤務時間も女性がほとんどの職場ですので、働く女性にとってちょっと労働時間としては厳しいかなというのもあります。それも集まりにくい要因になっているのではないかというお話も指導員から伺いました。保育園の臨時保育士が不足をしている問題では、私も議会で取り上げましたが、その後時給をアップされました。同様に時給アップをするとか、経験加算をつけるというような考えはないでしょうか。
 次に、昨年から実施をされた延長保育に伴って課題が出ているという点でお伺いします。午後6時から7時まで基本2人体制ということで、超過勤務扱いにしないで時差勤務にされています。その結果、この超勤の家庭の子育ての事情などで免除されている指導員もいるということで、指導員の勤務時間が10時から、11時15分から、1時からという3パターンになったそうです。指導員の打ち合わせ時間の確保や、夏休みなどの長期休業中は朝の指導員体制が少なくなってしまうなどの課題が出ていると聞いています。指定管理者制度ということもあって、財政的な問題で人件費はかけないで延長保育を実施した結果、現場で課題が出ているということだと思います。でも、保護者の方からは延長保育料の徴収をされているわけです。ぜひ現場の声を聞いて改善を図っていくべきだと思います。
 指導員は、午前中、前日の子供の様子を指導員みんなで話し合って共通の課題を確認するですとか、環境整備、お便りを書いたり、おやつや教材の準備、会計処理を初めとした事務処理、また行事の予定準備などを行い、異年齢の子供たちの集団づくり、子供たちの継続した安定した生活を保障していくために、遊びや行事など豊かな生活をつくっていこうということで子供の状況を把握したり、また家庭と伝え合いを行って信頼関係を築きながら仕事をしています。
 また、働きながら子育てをする保護者を支えて、子育ての悩みや不安などの相談にも乗って、ともに子育てをする場になるようにということで努めているわけです。新座市では、学童保育が大規模なわけですから、当然子供にかかわる情報量というのがふえるわけです。一人一人の子供の思いのことですとか、いろいろな子供たちの前後の状況を把握をし、ほかの子供たちとの関係性も把握をして、一人一人の子供にとって安心して過ごせる居場所になるようにかかわっていくためには、指導員が情報を共有する時間をしっかりととるということは欠かせないわけです。そういう中で、同じ時間に出勤できない状況は、子供の報告を何度も話すことになるとか、行事の用意、お母さんの子育ての悩みを共有で考えたりする時間が減るということが起こって、指導員としては、自分たちがやりたい保育ができているのかということを振り返ることがふえてしまったというお話です。
 夏休みの勤務について、組合が行ったアンケートの声があるので、少し紹介したいと思います。
 夏休みのみ入室する子の割合が多く、ふだん以上に朝の確認作業に時間がかかり、指導員が1人減るのは大変。子供に向ける目が減ってしまう。朝の1時間は、子供の状態、元気がない、ぐあいが悪そう、泣いていたなどを直接見たり聞いたりできる貴重な時間。時差出勤では、食休みの時間まで報告を受ける時間がないので、わからない状態で午前中保育に当たるようになってしまう。時差出勤は、保育をしていても子供の本質が見えにくく、子供の安全を守るために見守り保育にどんどん追いやられているような気がする。電話対応、保護者の対応、出欠の対応、子供同士のトラブル、こうしたことを子供全体を見ながら1人でやらなければならなくて追われてしまう、こういう状況だそうです。
 また、保育園と違って1保育室当たりの職員数は少ないので、例えば4人体制のところでは月に10日、午後7時までの勤務になるということなのです。そうすると、延長保育があるのは月曜から金曜までということなので、大体月に20日ぐらいですから、2日に1回が午後7時までの勤務ということなので、結構負担感というのはあるのではないかなという状況になっていますが、頑張っているということです。市として、こうした課題があるということを認識されていらっしゃるかとは思いますけれども、その点確認をしたいと思います。
 また、この状況は改善すべきだというふうに思いますが、どんなふうに検討をされているのかということをお伺いいたします。
 そして、子ども・子育て支援法に基づく新制度が来年から始まるわけですけれども、この法の附則で学童保育の指導員の処遇の改善を図る所要の措置を講ずることというふうになっていることを受けて、内閣府が厚生労働省の学童保育予算とは別に保育緊急確保事業の1メニューとして、1保育室156万円の予算化をされました。保育園と学童保育の閉室時間との差をなくすという意味もあって、平日午後6時30分を超えて開室をしているということが条件になっているわけですが、この開所時間延長の支援と指導員の給与や手当、賞与、その他幅広い処遇改善に充てることができるという補助金なわけですけれども、この補助金の活用というのはできないのでしょうかということをあわせてお伺いいたします。
 次に、2、放課後児童保育室延長保育料の集金方法の改善についてです。現在指導員が延長保育料を現金で直接集金をしています。通常の保育料は銀行引き落としをされています。この集金に当たっては現金を受け取り、その場で納入書兼領収書に印を3回、3枚押して領収書を渡すということなのですけれども、保育時間中にばらばらと持ってくる方も当然いらっしゃいますし、子供にちょっと待っていてというふうに言いながらやらなければならないと。それから、また公金ですから、当然物すごく神経を使うということです。子供たちのことを気にしながら、本来の仕事ではないことに気を使うというのは、やはり違うのではないかなというふうに思うわけです。
 保育園では、延長保育料を保育士が集金するのをやめたということなのです。銀行引き落としに変えたということですから、放課後児童保育室の延長保育料も銀行引き落としにするべきではないでしょうかということでお伺いいたします。
 以上です。
   〔「資料要求していないです」と言う人あり〕
◆22番(石島陽子議員) 済みません。
 資料要求として、放課後児童保育室ごとの児童数、職員体制、欠員状況がわかるもの。新座市放課後児童保育室入室見込み児童数(平成26年度から平成30年度)の2点を要求しておりますので、お取り計らいよろしくお願いいたします。

△資料提出要求

○議長(平野茂議員) お諮りいたします。
 ただいま22番、石島陽子議員から資料の提出要求がありましたが、これを市長に求めることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) ご異議なしと認めます。
 よって、ただいま22番、石島陽子議員から提出要求のありました資料の提出を市長に求めることに決しました。

△資料配布

○議長(平野茂議員) ただいま要求されました資料が送付されましたので、配布いたします。
   〔事務局職員配布〕
○議長(平野茂議員) 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) それでは、石島陽子議員のご質問に順次お答えを申し上げます。
 まず1点目、道路問題、1、保谷・朝霞線の整備につきまして3点ご質問をいただきました。3点あわせてお答えをしたいと思います。
 (1)、この都市計画道路保谷・朝霞線につきましては、既にご案内のとおり、埼玉県が都県境から国道254号までの全線4,440メートルにつきまして、幅員27メートル4車線に都市計画の変更をする方針を決定いたしております。この方針決定の理由でございますが、本路線が東京都と埼玉県を結ぶ重要な広域幹線道路であり、首都東京都の災害時には緊急輸送道路ともなること。それから、4車線の調布保谷線及び4車線の国道254号を結ぶ路線であること。そして、4車線の整備であれば周辺道路の交通量も緩和が図れることなどが挙げられているわけでございます。そのほか県からは、平成19年に交わした覚書の市施行分についても全線を県が整備することを表明しているわけでありまして、県が施行する方向で前向きに検討することと、榎木ガードの接続については今後どのような線形にするかにつきまして、県警察や国道管理の国、また市等の関係機関と調整を図っていくことなどが説明をされたところであります。
 こういった説明を受けまして、市といたしましても県の方針を了とし、早期着手、早期整備へ向けて協力をしていく旨をお答え申し上げた、こういう経過であります。
 続きまして、(2)、住民説明会についてでありますけれども、本年5月に開催した朝霞県土整備事務所と新座市の連絡調整会議、この中でも早期の開催を要望させていただきました。現在都県境から国道254号までの全線を対象とする住民説明会を7月下旬から8月上旬ごろ開催する方向で調整を進めていただいております。もう少しお時間をいただきたいと思います。
 最後に、(3)、調布保谷線完成後の安全対策はということでございますが、ご指摘のとおり調布保谷線につきましては平成26年度末の完成が予定をされております。今後野寺小学校近く、県道練馬・所沢線に結節をされますと、多くの車両が新座市内に流入をしてくるものと想定をされます。練馬・所沢線の歩道の整備につきましては、これまでもさきの朝霞県土整備事務所との連絡調整会議等でも毎年この要望をさせていただきました。今年度の県からの回答では、平成25年度には栗原交差点の改良事業といたしまして、買収済みの用地を利用し、練馬・所沢線北側の歩道工事と志木方面の暫定右折レーンの設置工事を発注したとのことであります。引き続き歩道の整備、その他の安全対策等につきまして、あわせて強く要望をいたしております。ご理解をいただきたいと思います。
 次に、2、防災問題。1、倒壊物、落下物の防災対策はということでご質問をいただきました。まず、ご質問について、ちょっとご説明申し上げます。避難路と避難経路がございます。この件についてちょっと申し上げますと、避難路とは震災時に避難場所まで安全に避難をしていくために指定をされた道路を言うわけでございます。本市のように道路の整備が進んでおりまして、どちらのご家庭からもある程度一定の時間で避難所まで避難できるような場合、これには指定をする意義は低いわけでありまして、現在新座市では避難路の指定は行っておりません。
 これに対しまして避難経路でございますが、みずからの安全はみずから守るというこういった認識に立っていただきまして、各家庭や地域で適切に設定をする避難場所までの経路を言うわけでございます。現在自主防災会等の防災訓練等では、市民の皆様が各家庭から避難場所まで実際に歩いていただき、危険箇所等の把握も行いながら適切な避難経路、これを選択する訓練、こういったことも行っていただいているわけでございます。
 今後市といたしましては、市民の皆様に対しまして日ごろから適切な避難経路を設定していただくようお願いをするとともに、自主防災会等とも連携を図り、災害時に特に危険となる箇所、こういった箇所の把握に努めていただきたい。また、市としても努めてまいりたいと考えております。
 次に、ご提案いただいたブロック塀等の改修や撤去に対する助成についてお答えをいたします。
 建築基準法では、塀に関する具体的な規定、これは定められております。当然ながら建物を建てかえる際、既存の塀についてもこの基準でつくり直すことが原則となっているわけでございます。それ以外の場合は、市が強制的に撤去をさせるというようなことは、これはできないわけでございます。また、劣化の状態や施工状況などを勘案した耐震性の有無に関しての具体的な判断基準、これは残念ながら今国でも定められていない状況でございます。こうしたことから勘案をいたしますと、ブロック塀等の改修、撤去に対する助成につきましては、今後の判断基準の明確化、また現状調査の結果に応じて検討をしていくべきであろうと考えております。
 そこで、現在既存の生け垣助成制度、これが我が市ではございますので、この生け垣の助成制度におきまして地震を初めとする災害発生時の被害防止対策といたしまして、ブロック塀から生け垣への転換を行っていただく場合、既存ブロック塀の撤去に対する助成も行っておりますので、当面この制度の活用を促す、促進をしてまいりたい、このように考えております。現在の補助の額等につきましては、再度検討をさせていただきたいと思っております。
 最後に、自動販売機の転倒防止対策でございますが、市内に自動販売機を設置している事業者の皆様に確認をさせていただきました。平成20年4月からこういった自動販売機の事業者で統一された自動販売機の据えつけ基準、これをつくり、それに基づき業界内では統一してやっていると、こういうことでございました。この基準に基づきまして適正に設置をされているということでございますので、ご報告を申し上げたいと思います。
 行政問題4番目であります。1、放課後児童保育室の職員の処遇改善についてのご質問をいただきました。お配りを申し上げたお手元の資料のとおりでございまして、職員の状況、また児童の人数等はごらんをいただきたいと思います。
 放課後児童保育室の職員の配置につきましては、新座市放課後児童保育室条例の施行規則で児童40名までは職員2名、40名を超える場合20名まで増すごとに1名を増員することと規定をいたしております。現在定員40名を超える保育室にありましては嘱託職員を3名配置、定員40名までの保育室にありましては嘱託職員2名と臨時職員1名の計3名を配置することといたしております。市内17保育室のうち14保育室では嘱託職員が3名配置をされております。臨時職員の賃金に関しましては、社会福祉協議会が規定をいたしております。
 現在のところいろいろご質問いただきましたけれども、社会福祉協議会から職員の配置や賃金等の処遇に関しましての要望、これはございません。しかしながら、今回ご質問もいただきましたので、状況等を把握するため社会福祉協議会と協議をさせていただきたい、このように考えております。
 また、延長保育の実施に当たりまして、職員の配置につきましても社会福祉協議会と協議し、超過勤務対応ではなくて勤務時間をずらして対応することとしたわけでございます。従前までも職員の雇用形態により勤務時間のずれはございましたので、その勤務体制についても現時点では社会福祉協議会から特段の要望はいただいていないということは申し上げておきたいと思います。
 いずれにいたしましても、放課後児童保育室の職員の配置につきまして、平成27年度から施行される子ども・子育て支援新制度の中で国が示す標準、基準に基づきまして市が定めることになっておりますので、指定管理者である新座市社会福祉協議会にも状況を確認しながら今後の対応を図ってまいりたい、検討をしてまいります。
 また、職員の処遇や勤務形態につきましては社会福祉協議会が規定をしているところでございますので、是正が必要な状況であれば社会福祉協議会と協議、検討ということになろうかと思います。
 なお、保育緊急確保事業の補助金でございますが、これは国の補助であります。この活用についてでございますが、以前に申請を検討した経緯がございますが、そのときは開設日数の要件を満たしていないということから申請を取り下げたことがございました。しかしながら、申請が可能な要件が変更されれば、本市でも申請について再度検討をしていきたいと考えておりますので、県からの再度の照会があり次第この申請の要件等につきまして精査の上活用はしていきたい、このように考えております。県と協議をしてみたいと思います。
 行政問題の2番目で、放課後児童保育室延長保育料の集金方法の改善はということでご質問をいただきました。この延長保育事業でございますが、平成25年4月から実施をスタートさせ1年が経過をしたところであります。利用者数延べ1,979人、そのうち徴収対象者数が1,857人ということであります。現在の集金方法での収納率が100%となっております。
 延長保育料の集金方法につきましては、銀行引き落としにするためのシステム改修等に係る費用等を勘案をするとともに、保育料などの滞納対策が自治体の課題となっている中、指導員が直接徴収をしていただくことで納付に対する利用者の意識も高めていただけること、このことも期待し、保育室での集金として開始、お願いをしたところであります。この集金方法につきましては、改善すべき点がございましたら新座市社会福祉協議会と協議をさせていただきますが、平成25年度は利用者数が一番多い保育室で1か月21名程度、少ない保育室で2名程度であったことや収納率が100%であったことなどから、現在の各保育室での集金方法は実情に合っているのではないか、このように考えております。ぜひご理解をいただき、このまま続けさせていただきたい、お願いをしたいと考えているところでございます。
 私からは以上でございます。
 あと教育長からお答えを申し上げます。
○議長(平野茂議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) 石島議員から2点についてご質問がございましたので、順次お答え申し上げます。
 まず、2、防災問題、通学路の点検ということでご質問がございました。通学路の実態調査につきましては、毎年年度当初に行っております通学路の報告におきまして危険箇所の把握を行っております。学校から寄せられました要望につきましては市民安全課や道路課、そして警察署との調整を行いながら改善に努めておるところでございます。
 今までこの通学路の実態調査につきましては、交通事故防止の観点から、あるいはまた人通りが少ない等危険箇所の点検という観点で安全点検を行ってきたわけでございますけれども、今後におきましては地震等の災害防止の観点からもしっかりと点検を進めるよう、各学校を指導してまいりたいと存じます。
 2点目の八石小学校の体育館前の校庭改修についてでございますが、このご質問は高邑議員からも同様のご質問を受けておりますけれども、去る6月4日水曜日にこの体育館と校舎の間の校庭の工事を実施をし、改善を図ったところでございます。
 先週大変大雨が降りまして、その後どういう状況になっているか確認をしたところ、水はけもよくぬかるみ等にはなっていない、改善されたということでございますので、ご報告を申し上げます。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 暫時休憩いたします。
   休憩 午前11時47分

   再開 午前11時49分
○議長(平野茂議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 22番、石島陽子議員。
◆22番(石島陽子議員) では、再質問いたします。
 八石小学校の校庭の改修については、早速実施をしていただいたということでありがとうございます。ありがとうございました。
 あとは、倒壊物、落下物の防災対策につきましては、学校のほうでは今後そういう災害上の観点でも点検を行っていただけるように学校のほうにお願いするということですので、その観点が今までなかったということですので、やっていただくということで、ぜひよろしくお願いいたします。
 あと、ご要望をいただいた方のお話ですと、先ほど生け垣の助成の制度があるというふうにおっしゃっていますけれども、結構この助成に基づいた生け垣をつくろうと思うと、木の幅が50センチ程度、それから高さが1メートル以上ということを維持する生け垣にしなければならないということで、大変ハードルが高いのではないかというような声をお聞きをいたしました。
 単純に塀の厚みがそんな50センチも実際はなかなかないわけなので、それを50センチを維持してということになると庭の部分というのですか、敷地の部分に少し食い込むということで、皆さん立派なお宅ならいいのですけれども、うちなんか全然幅がないような敷地ですけれども、そういうお宅なんかでは、ちょっとこれは使えないのではないかなというような話にもなるのではないですかと。だから、実績が少ないのではないでしょうかというようなお話もありまして、私もなるほどなというふうに思いました。そういった要件などもちょっとやわらかくしていただけるようなことというのは大事ではないかと思うのですけれども、そういった検討はできるでしょうか。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) 確かに、このブロック塀や大谷石の塀を撤去いただいて生け垣にしていただけること、これは大変ありがたいことです。これからの地震対策、安全対策にも大きく寄与すると私は思います。ですから、この辺の使いやすい補助制度にしていくことは大変重要だと思います。オーバーに言えば、ブロック塀や大谷石の塀を撤去いただいて、そのまま芝生で庭にしていただいても補助を出すぐらいのつもりでないと、この安全対策というのは進まないのかなというふうに思っているのです。
 だから、この際生け垣の助成制度の補助額の検討とあわせ、その内容をもうちょっと緩和をさせていただいて、撤去費ももっと補助するという形で検討をさせていただきたい、こういう指示を今しております。できるだけ早くこういった生け垣、なかなか市のほうで危ないからブロック塀、あるいは大谷石を積みかえてくださいと言っても、これは権限がありません。そこまでの権限はございませんので、生け垣にかえていただくということで、この撤去をし、また生け垣も本当にちょっと生け垣にしていただくだけでもオーケーよという、そういった補助制度に切りかえたいと思います。あるいは、生け垣をやらなくてもオーケーよぐらいのつもりでやったほうが本当は。そうすると安全対策、個人の防犯上どうかという。日本人の考え方は、敷地はどうしても囲いたいというのがありますので。ただ、今はアメリカナイズされた分譲も結構多くなって、玄関まで本当に芝生で分譲されているような地域も出ております。
 ですから、何も全部囲わなければいけないという発想ではなくて、ブロック塀、大谷石を撤去することで補助金が出るような、そういった制度もやはり考えなくてはいけないと私は思っておりますので、今指示しております。どんな制度にするか、ちょっとお時間をいただきたいと思います。
○議長(平野茂議員) 22番、石島陽子議員。
◆22番(石島陽子議員) 市長がおっしゃられたように、撤去だけでもオーケーというのは防災の観点から言えば大事なことだと思いますので、緑化とあわせてそういう観点も入れていただくということで、ぜひ改善をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 あと、やっぱりこういうこと、私も大谷石が何か危ないのだとかというようなことは言われて初めてわかりまして、そういうことをほとんど市民の方は余りご存じないのではないかというふうな声がありますので、ぜひ啓発もあわせてやっていただきたいと思いますので、それはやっていただけるでしょうか。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) この補助制度をしっかりとつくり上げた、そして市民の皆様への啓発、これは必要でありますので、まず補助制度の改善からさせていただいて、その後の啓発もしっかりやらせていただきたいと思っております。
○議長(平野茂議員) 22番、石島陽子議員。
◆22番(石島陽子議員) では、しっかりとよろしくお願いをいたします。
 次、道路問題の1、保谷・朝霞線についてですけれども、何か答弁が全然、3月議会と同じ、経緯のことだけを今おっしゃられたということで、市長がどんなふうに思っていらっしゃるのかということは全然わからない答弁でした。
 やはり市長は、県のやる事業なので市長の合意事項ではないのだというふうなことをおっしゃっているのですけれども、県は実際には市長が3月議会前にいろいろ話をする中で、了とするというような判断を市長がしたということを重んじて、県がいよいよ動き出そうというふうに変わってきているのではないかというふうに私は思うのです。
 ですから、やっぱり県の事業だとは言いながら、市長の考え方というのは、私は大変重要だというふうに思うわけです。住民の集会などありましても、やはり今の状況の中で何の説明もないのに、市長だけがよしとする中でどんどん進んでいくということは許せないという声ですとか、やはり市長もずっとおっしゃっていた、もう既に住宅が張りついているところにこんな大きな道路は要らないのではないかという、そういう住民の実際の生活の場面から声が上がっているわけなのです。その点に関しては、市長は改めて住民の声などその後聞かれたりしているのでしょうか。
 やはり市長の考えというのを埼玉県は大変重んじていると思うのですけれども、その点についてはどんなふうに思っていらっしゃるのでしょうか。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) ちょっと誤解をされていると思うのです。
 この事業は、埼玉県が県の都市計画事業として実施をしていくということを言っているわけです。直接私は上田埼玉県知事から呼ばれて、県が幅員27メートル、4車線で県の都市計画事業として榎木ガードまで、須田さんやりますよと、こういうことを直接伝えられております。ですから、私がいいか悪いかという判断をして、この事業が進むか進まないか、幅員何メートルで何車線でいくかどうかというふうに決まるものではないということをご理解いただかないとだめです。県がやると言って決めているのです。これは県の事業なのです。ですから、市がやるかやらないかを決定する権限もありません。ですから、その辺をご理解いただいて、次にどうするかという話に進んでいかないとだめだと私は思っております。
 つまり、県がやると決めた以上は、わかりましたと、私も申し上げました。県がやると言うのですから、わかりました。ただ、こういった問題点がありますので、こういった課題も改善方、解決をしながら進めていただきたい、県には支援をさせていただきますよ、こういった問題点がありますというのはいろいろ今までも申し上げてまいりましたとおり、榎木ガードのすりつけの問題、結節の問題をどうするかという大きな課題もあります。また、野寺地区を中心にして住民の皆様、市民の方々がやはり4車線27メートルの幅員は要らないと、こういうふうにおっしゃっているわけです。反対の方もおられますが、これはもうそれは脇に置いておいたとしても、あくまでも昭和43年に都市計画決定された道路は20メートルでありました。ですから、20メートルならやむを得ないと思っておられる方がほとんどだと認識をしておりますけれども、ただそれが27メートルになることはだめだという、そういった地元の意見、こういった意見をどのようにしてご理解をいただく努力をするのかと、これも大きな課題ですねということは申し上げております。
 そこで、いよいよ7月末から8月にかけまして、この間具体的なお話をお聞きしたところでは2つに分けて、2か所でという2地域、1地域ごとに説明会をやれればというような案のようであります。また、具体的なご案内は県のほうから各地権者の皆様に行くと思いますけれども、市としてはそういった地元の皆様の声をお聞きいただきながら、どういった形でこの都市計画の変更、事業認可、そして具体的な地権者交渉を講じ、そこまで進めていくのか。そういったものに市としてはバックアップをさせていただく立場。と同時に、市民の皆様の声を県に伝える立場、こういうふうに認識をしておりますので、私が決定をする権限はない。県が決めた以上それに協力をしていくと、そういった考え方で了としたと。これは、もう再三お話をしてきたところでもございます。
○議長(平野茂議員) 22番、石島陽子議員。
◆22番(石島陽子議員) 県がやると言っている、決めたというのは、以前の都県境から産業道路のところまでだって同じですよね、県がこういうふうにやりますと言ってきたわけです。それでも、やはり住民の声をしっかりと踏まえて、住民の意向が大事だという市長の姿勢があったからこそずっと、県としては先に進めようというふうにはならないで来ているのだというふうに私は思うのです。
   〔「それは違うね」と言う人あり〕
◆22番(石島陽子議員) いや、そうだと私は思います。
 市長もおっしゃいましたけれども、市民の皆様の声を伝える役割も市長にはあるのだというふうにおっしゃいましたよね、今。それは、どういう声を伝えようというふうに思っていらっしゃるのですか。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) 石島議員、ちょっと認識が違うと思います。
 当初は、埼玉県はもうやらないと。この道路はつくらないと言っていたのです。でも、練馬・所沢線まで出てくるこの調布保谷線がそのままでは困りますよと。都市計画のこの決定をされている道路をそのまま放置するのですかと、県がやることは決めていないと、こういう姿勢だった。市のほうでいろいろ協議をする中で、では野寺のいなげやのところまでは県がやりましょうと。その先産業道路までは市でやってください。その先は知りませんよと、どうなるかわかりませんねと、こういう話し合いだった。
 だから、そこまででも県が野寺のいなげやのところまでやっていただければいいかということで、市は苦渋の選択です。そのかわり県道は払い下げますよという条件つきでした。そういったことはご存じでしょう。そういう中で、結果としてその後どうなったかといったら、最終的にはいろいろ紆余曲折はありましたが、去年の1月に知事が全部県がやることになったと、そういうふうにしますからと、こういう話になってきたわけでありまして、そんな急に言われても困るということから、いろいろな協議をする中で最終的に県の考え方を了としたという経過があるわけでありますから、全然もうその話が変わってきている中身をぜひご理解いただきたいと思います。
 最初から県が全部やるとか、どういうふうにするとかということではなかった路線なのです。ただ、今は榎木ガードまで全部県がやります。そのかわり4車線27メートルでやるのだと。だから市も協力しろと、こういう話なのです。そういった経過をぜひご理解をいただきたいと思っております。
 ですから、オーバーな話をすれば、県がやると言っています。だから、今度の説明会も県がやると言っています。市長は出なくて結構ですと、こういう話なのです。でも、私としてもそういうわけにはいかない。やはり地元の皆様がどういうお考えで、どういうご意見を述べられるのか。もちろん賛成の方もたくさんおられます。私のところに、何やっているのだと、27メートルなのだ、早くやれと言う方も随分おられました。地元の方でおられます。また、反対の方ももちろんいらっしゃるわけです。だから、この辺の地域の皆さんの声と全体的なまちづくりの中で、この保谷・朝霞線の占める今後の都市計画道路の位置づけと、いろんな角度から市長としては判断をし、地元の皆様の意見もお聞かせをいただきながら、そのとおりに全てを伝えるというわけにはいかないかもしれません。それはどういうことかといったら、賛成の方もいて、反対の方もいるわけです。
 さっきの小野議員のお話と同じです。はなみずき通りを抜いたほうがいいという方もいるし、抜かないほうがいいという方もいらっしゃる。だから、これは本当に難しいと思います。その調整をどうするかというのは、はなみずき通りは市長の責任です。やらせていただきます。要するに、市の道路としてやるわけですから。
 ただ、この保谷・朝霞線は県が事業主体になってやりますよと、知事が直接市長に伝えている道路ですから、県のこれからの方針、まず説明会からと。その次、今榎木ガードをやっているようですが、どういう結節にするか、いろいろな課題がありますが、県のほうで対応をしますよと。だから任せてくれと、市は支援をしてもらえればという、そういう道路だということをご理解をいただきたいと思います。
○議長(平野茂議員) 22番、石島陽子議員。
◆22番(石島陽子議員) 1月に全線整備を県が言って、その後だって市長は納得がいかないというようなことを言ってきたわけですから、急に県が変わったから私が中身を理解していないと、そういう話ではないと私は思います。
 それで、3月の答弁の中で、市長は県と市の道路事業をやっていくに当たっての手法が違うというふうにおっしゃいました。市は、地元の意向を十分、合意をとることを先にやって順序をやっていくのだ。県はそうではないのだと、先に事業認可をとるとか、都市計画変更をやるとか、そういうことからやっていくのだ。だから、254バイパス、40年もかかってまだできないのだというようなそういうお話がありました。これ、多分同じ問題になるというふうに思いませんか。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) そういった仮定の話を本会議で市長が答えることはできません。
○議長(平野茂議員) 22番、石島陽子議員。
◆22番(石島陽子議員) いや、仮定ではなく、実際に現に反対の声がたくさんあるわけですから、そうなります。地域に混乱を持ち込むようなことを市長が了とするというのはおかしいと思いますけれども、市長の役割としてはちょっとおかしいと思いますけれども、混乱するというふうに思わないのですか、本当に。
 しかも、16年後には道路交通量のピークが下がっていくだろう、16年後がピークだということになって、そうなるだろうというふうに言われているわけです。何年も何年も、いつになるかわからないような話で、結果的に無駄な道路をつくるために長時間を費やすというような、住民の中に混乱をもたらすというような、そういうやり方になるということについてはどんなふうにお考えですか。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) それは、県の考え方で、県が4車線、27メートルで都市計画の変更を行って、榎木ガードまでこのいわゆる防災上、あるいはいろいろな観点からの幹線道路としての位置づけで、県が責任を持ってこの整備をするという決定をしているわけでありますから、私に聞かれても、県がそうやると言っているということしかお答えはできません。
○議長(平野茂議員) 22番、石島陽子議員。
◆22番(石島陽子議員) では、ここをいつまで話していても進まないので。
 では、市民の声を伝える役割という部分では、市長にはこういう住民の反対の声がある、心配している声があるということを伝えていく役割はしっかりと引き続き持っていただきたいというふうに思いますので、その点は強く要望いたします。
 説明会についてですが、7月下旬から8月上旬で調整中、2地域に分けてやるということですが、産業道路から254号までについてはどういうふうに榎木ガードと接続するかについて3案あって、それがまだ私たちにも何も示されていない。市長はごらんになったということですが、そういうことですから、相当広い範囲に説明会の案内というのを出す必要があるのではないかと思いますが、その点は県はどんなふうにおっしゃっているのでしょうか。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) まだ、榎木ガードの結節の案はできていないのです。見たのは、私どもがつくって、これでやってもらえないかというふうに市がつくった案なのです。市がつくったのです。
   〔「市がつくったの」と言う人あり〕
◎市長(須田健治) 実は。榎木ガードの……
   〔「全然違うじゃない、何それ」と言う人あり〕
◎市長(須田健治) 榎木ガードのあの渋滞と安全対策で、市としてはこういう考え方を持っているのだけれども、どうだと、そういうことを実は逆提案したのです。昔ですよ、もう。これは七、八年前になります。
 というのは、ちょうど榎木ガード周辺の手前で相続が何件か発生をいたしまして、それで今だったら道路に協力するのだけれどもなというようなお話も実はございました。そういったところから、だったら思い切って、この榎木ガードのご質問が多くの議員から、安全対策をどうするのだというご質問がいつも議会に出ておりました。それで、市としてはこういう案はどうでしょうと、県で検討いただけないかという案を実はつくって、県と協議した経過が10年近く前でございますが、ございました。しかしながら、県は結果としてそういうことはできない。それで、インターチェンジ化だとか、できっこないことをやっていたのです。
 だから、そんなことよりも、もうちょっとこういう案がありますよということで、地権者の皆さんの内諾をある程度、全員に当たったわけではもちろんありませんけれども、大口の地権者の方はオーケーが出たので、ですからどうですかという話を実はさせていただいた案が今ございます。その案を実は見せてもらったというだけであって、県はこの前も申し上げました、これから1年ぐらいかけて榎木ガードについては、さっきも答弁で申し上げました、国とか県警とかいろいろなところとの調整をしながらすりつけの結節の案はつくっていきたい、その説明会を今度やるというのではないのです。そういったことも今検討をしておりますという説明に多分なるのだろうと。まだ県がどんな説明をするかわかりませんけれども、恐らくそういうことになるのではないかな。私には1年ぐらいかけて調整をさせていただき、また地元にはご説明申し上げたい、こういうふうに言っておりました。ですから、今案ができているわけではありません。
○議長(平野茂議員) 22番、石島陽子議員。
◆22番(石島陽子議員) 3月議会のお話は何だったのでしょうか。県が3案あって示された。それを市長が見て、よしと、よしとしたかどうかはわかりませんけれども、見ましたという話で、県がそういうふうに進めているのではないかというふうにみんな思ったと思います。全然違うではないですか。県は、まだ何も考えていないわけですよね。
   〔「1年ぐらいかけて改めてやりますと言ったじゃないですか」と言う人あり〕
◆22番(石島陽子議員) だから、それは3案あるうちにどんなふうにやっていったらいいのかというのを、その3案を県が改めて考えていくという、県がもともとつくった……
   〔「それも含めてね」と言う人あり〕
◆22番(石島陽子議員) 3案を考えてどうにかまとめていくという意味で私は捉えていました。
   〔「それも含めて、含めて」と言う人あり〕
◆22番(石島陽子議員) 多分皆さん、そういうふうに思っていると思います。
 県が、3案もう既にあるものだと思っていたのです。全然話が違うではないですか。県は、では今の話だと、とても産業道路から先をやる気があるというふうには全然思えないです。市長はそういうふうに思わないですか。本気で県がやろうというふうに思っていると思いますか。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) 県もインターチェンジ化とさっき申し上げました。そういった案は持っているのです。ただ、それは従前に榎木ガードを何とかしないとという緊急対策として、いろいろ市からお願いをいたしましたので、改善方をお願いいたしましたので、当時もう10年ぐらい前でしょうか、そういった案も県はつくったわけなのです。ただ、それの中でどれにするか決めるというのではないのです。
 さっき申し上げましたが、改めて県として榎木ガードのこの都市計画道路、片側4車線の27メートルにした場合のすりつけ、国道254号とのすりつけについては1年ぐらいでできるかどうかわかりませんけれども、これから検討し、国、県、警察、あるいは地元との協議をしながら案をつくってまいります。ちょっとお時間を下さいと。そのときに私がはっきり覚えているのは、1年ちょっとかかるかと思いますがと言っていました。その今までの案をその中で選ぶということではないのです。そういった案はあるのです。市でつくった案もあります。県がつくったインターチェンジ化の案もあります。県はいろいろな案があるようです。それをどれにするか決めるのではなくて、いずれにしてもこの榎木ガードの問題は大変大きな問題ですよと、こっちが問題提起してありますので、それは1年ちょっとかかるかもしれませんが、しっかりとした榎木ガードの結節についても検討をしてまいりますからと、こういう回答だったということでございます。
○議長(平野茂議員) 22番、石島陽子議員。
◆22番(石島陽子議員) では、今のお話でしたら、県の案がまだない段階ですから、畑中、馬場、堀ノ内、産業道路から係る地域については、相当広範囲に説明会のご案内を出す必要があると思いますけれども、その説明会を県がやるということですから、県が出すということですが、市長はそういう広範囲に出す必要があるということを県に言うべきだと思いますが、いかがですか。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) どこまでの地域の方々にご案内をするかというのは、これはまさに県が判断をすることでありますから、私がここまでやってくださいとかと言うことはなかなか難しいかと思いますけれども、いずれにしてもやはり地域の皆様にとりましては非常に大きな課題、今度は254バイパスの榎木ガードのあの周辺まで全部片側2車線、計27メートルでやりますよという県の方針ですから、これは畑中の方々にとりましても本当に今まで寝耳に水の話だと思いますので、できるだけ初めての説明会のエリアは広げていただくようにこれからお願いをしてみたいと思います。
○議長(平野茂議員) 22番、石島陽子議員。
◆22番(石島陽子議員) では、相当広範囲になるように強くお願いをしてください。
 あと、その説明会の内容としては、では交通量調査の結果というのは当然出されるということでいいのでしょうか。具体的に今出せる内容というのはほかにありますか。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) この交通量調査の結果、推計結果につきましては、私は5月の朝霞県土整備事務所との調整会議でも、必ず説明会は早急にやってください、そして交通量推計調査結果、これはぜひ皆さんにお示ししてください、このように強くお願いをいたしております。
 ただ、お願いはいたしましたけれども、持ち帰って検討しますということで、出していただけるかどうかの確約はいただけませんでした。今後もこの交通量推計、4車線で27メートルになった場合の状況は地元の皆様にとりましても非常に関心事だと思います。
 ですから、これはぜひ説明資料として出していただけるように強くお願いをいたします。
   〔「ほかにはないのかという。ほかには具体的なものはないんですか」と言う人あり〕
◎市長(須田健治) 済みません。
 ほかにどういった資料を提出していただけるかは、今のところは聞いておりません。私どもが説明会をやるわけではないので、県がこれから考えて、どんな資料で対応するかはしっかりとお聞きはしたいと思いますが、今のところはまだわかりません。
 わかっていることは、市長は出ないでくれということだけでございます。
○議長(平野茂議員) 22番、石島陽子議員。
◆22番(石島陽子議員) 市長は出るなと言われても、ちゃんと住民の声を聞く役割がありますから、負けないでしっかり出て、住民の声をしっかり聞いていただきたいと思います。
   〔「はい」と言う人あり〕
◆22番(石島陽子議員) あと、交通量調査、持ち帰ったというのはちょっと県もひどいなと思います。これだけ関心があって、いかにももうできそうな、いいですよというようなことを言っておきながら、実際は何かそれで自信がないのかなというふうに思ってしまいますから、強くお願いをしてください。
 あと、今後のことについて、保谷調布線完成後の交通安全対策では、栗原の交差点の整備というのはわかるのですけれども、県道練馬・所沢線の歩道の整備については何も進展というか、県の考えというのは聞いていないのでしょうか。
○議長(平野茂議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(川原勝彦) 栗原交差点の改修については、先ほど市長答弁で申し上げましたように、今交差点の志木駅側というのですか、志木駅側に右折レーンがなくて、東久留米市方面に右折車両がいますと後続車が直進できないという問題がありまして、多いときには火の見下のところまで混雑するという状況があるものですから、これについては暫定的ですけれども、右折レーンを整備をするということであります。
 さらに、反対側、ひばりヶ丘方面から来た場合の右折レーンについても近々暫定になりますけれども、右折レーンの整備の工事は発注をするということでした。
 それと、野寺小学校側の歩道整備なのですが、これまで市が要望しているのは野寺小学校まで全線にわたって、今片側1車線しかないですから、両側への歩道整備をお願いしているわけですけれども、地権者がおられましてなかなか進まないというのが現況でありまして、近々その栗原交差点から野寺小学校に向かっての左側ですけれども、一部については歩道整備をするという計画となっているというふうには聞いております。
○議長(平野茂議員) 22番、石島陽子議員。
◆22番(石島陽子議員) 左側についてだけなのですね。右側は高さがある歩道になっていて、そこが狭いわけで、自転車も通ったり、ベビーカー通ったり危ないと。また、保育園も来年開設されますよね。そうなると、あそこの右側の部分については全面的にやりかえるというようなことというのは考えられないのですか。
○議長(平野茂議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(川原勝彦) 県の予定では、両側に2.5メートルの歩道整備というふうに計画しておりますので、今現況ありますのは多分1.5メートルぐらいのマウントアップの歩道だと思いますけれども、これにつきましても拡幅をして整備をするという計画になっております。
○議長(平野茂議員) 22番、石島陽子議員。
◆22番(石島陽子議員) 計画はあっても既に歩道があるわけですから、そちらのほうを進めていくというほうが私はちょっと早いのかなという気もしないでもないのですけれども、そちらをいつやるかという具体的なこととか、見通しというのはないのでしょうか。
○議長(平野茂議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(川原勝彦) 今申し上げました計画というのは、ある程度のこの用地買収が進みませんと、車道と歩道の区分というのはできません。ですから、現況右側については1.5メートルでも今歩道はあるわけですから、当面はそれで対応すると。ただし、左側については買収ができたのは一部だけなのです。そこについて計画というのに2.5メートルの歩道を整備しようということで、この左側もかなりの距離が買収できたならば、右側も含めて再整備をするという計画であります。
○議長(平野茂議員) 22番、石島陽子議員。
◆22番(石島陽子議員) わかりました。
 では、左側のほう、今地権者の関係もあってあれですけれども、どの程度の距離が買収できて可能性、見通しがあるというのは、もし答弁できるようでしたらお願いします。
○議長(平野茂議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(川原勝彦) 例えば栗原交差点から何メートルということになりますと、その先の方が反対されているというようなことに捉えられる可能性がありますので、申しわけございません。
○議長(平野茂議員) 22番、石島陽子議員。
◆22番(石島陽子議員) これは大事な交通の部分で、本当に危ない、今でも危ない上にさらに危なくなるわけですから、ぜひ地権者の方への交渉などについても県がやることとはいえ、市の方のほうが親しいとかということもあるかもしれませんので、ぜひその点は協力をしていただいて、進められるようにというふうにお願いをしたいと思います。
 あと、学童なのですけれども、社会福祉協議会からそういう話は聞いていないということなのですが、それ多分社会福祉協議会が指定管理者制度だからです。指定管理者制度ですから、どうしたって契約をするときに経費の縮減という問題があるわけです。私は社会福祉協議会にも行って、いろいろお話も聞いたのですけれども、やはりそういうふうにおっしゃいました。指定管理者制度ですからねということなのです。
 前回私が臨時1種職員の身分をもっとよくしてほしい、嘱託をふやしてほしいと、そういう質問をしたときにも、結果的には市がお金にかかわって、よしというふうにしなければ、社会福祉協議会の側からは容易にこういうことをやるというふうには言えない、そういう関係にあると思うのですけれども、そこら辺の認識はどうなっているのでしょうか。
○議長(平野茂議員) 福祉部長。
◎福祉部長(山中一英) 社会福祉協議会との関係というお話でございますけれども、必要な経費、またそういった人件費等につきましてはしっかりと社会福祉協議会のほうでは市のほうに要望を上げてきていると、そういう認識でおります。
 したがって、そういったことで経費を削るだとか、そういうようなことで社会福祉協議会が指定管理者になるというようなことのためにそういったことをしていると、そういう認識はありません。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 22番、石島陽子議員。
◆22番(石島陽子議員) 実情を知っておっしゃっているのかどうかと、ちょっと疑問に思うのですけれども、実際そうです。指定管理者制度のときに体育協会が指定管理を受けるときだって、もう昇格がないような、そういう賃金表みたいなものとかを出して、そういう内容で提案してきたりとかしているわけです。市が、そこのところは言ってこないからいいのだということでは済まないというふうに私は思います。
 私が今1回目に質問した中で、いろいろずれた勤務によって支障が出てきているという指導員の側の話を紹介しましたけれども、今質問したことを聞いてどんなふうに認識をされたでしょうか。
○議長(平野茂議員) 福祉部長。
◎福祉部長(山中一英) 認識ということでございますけれども、社会福祉協議会のほうで何かそういった業務に支障が出るようなことについては要望を必ず上げてくる、そういうふうにこちらでは認識しておりますので、現在のところそういったことの要望がなくて、安定的に運営をしているのだということであれば、それはそういう認識でいるということです。
 ただ、先ほど市長答弁にもありましたように、そういった状況があれば社会福祉協議会のほうとも協議をして、改善すべきところについては改善はしていきたい、そういう考えでいるということでございます。
○議長(平野茂議員) 22番、石島陽子議員。
◆22番(石島陽子議員) では、臨時1種で働いている方にちょっと実情をどんなふうに考えているかというのを書いてもらったものがあるので、紹介をします。
 私は、臨時1種で働いて5年目になります。仕事は日々勉強です。子供とかかわりながら多くのことを学ばせてもらっています。先輩指導員にも恵まれ、行事や子供に関する意見交流をしたり、保育の悩みを聞いてもらったりしながら毎日の保育に当たり、保護者でも教師でもないけれども、子供の成長を一番近くで見守ることができる大切な仕事だと実感しています。仕事はとても楽しくやりがいも感じていますが、臨時の身分なので時給で働いて、お給料に関してはとても不安が大きいです。身分も不安定で、1年雇用なので4月にまた働けるのか心配になります。昨年から延長保育が始まったことで、午後1時から勤務の日もあります。子供たちの様子を共有することの大切さを感じているのに、午前中から勤務していたころに比べると子供の様子を直接みんなと一緒に話す機会が少なくなりました。職場のみんなで同じ時間で朝からそろうように安定した生活ができるような、そういう賃金体系を望んでいますと、そういうことなのです。
 市の臨時職員が経験給もあり、足りないという、不足しているときに賃金アップをされているわけですけれども、そういうふうにしようというふうには思いませんか。
○議長(平野茂議員) 福祉部長。
◎福祉部長(山中一英) 先ほど市長答弁にもありましたように、この賃金に関しましては、これは社会福祉協議会のほうで規定をしているわけでございますので、そういったことで社会福祉協議会のほうで何か改善をするだとか、そういったことの要望があれば、そういったところにつきましては協議はしていきたいと思っております。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 22番、石島陽子議員。
◆22番(石島陽子議員) 要望があれば考えるということですね。
 表、資料を出していただきましたけれども、これ見ていただくとわかるように、例えば八石は定員が40名なので嘱託2人なのですけれども、子供は54名います。それで嘱託2人と臨時1人という組み合わせです。栗原も定員30名なので、67名も子供がいますが、嘱託2人と臨時2人という組み合わせになっているわけです。その一方で、例えば陣屋とか池田とかは55人、56人という子供の人数ですが、嘱託はきちんと3人そろっているということで、これは市の姿勢として定員を設けないで入れていくということをやった結果こういう矛盾というか、実態に合っていない結果になっているわけです。こういう点は実態に合わせて変えるべきだというふうに思います。
 また、2クラス制のところも120人を分けてやって、それぞれ嘱託2人というぐあいになっているわけですけれども、ここの部分については嘱託をふやしていこうという矛盾があるということはお認めになりますか。
○議長(平野茂議員) 福祉部長。
◎福祉部長(山中一英) この矛盾があるかどうかということでございますけれども、確かに市の考え方として定員を超えてお預かりをすると、そういうことになっていて、実際に利用される方がふえてきている、そのことによって臨時の方がふえている、これは事実であります。
 ただ、それを改善するにつきましては、先ほど市長答弁にもありましたように、新制度の中でいろいろと配置のところであるとか、そういったところも基準はできてきますので、そういったところで検討はしていきたい、そういうことであります。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 22番、石島陽子議員。
◆22番(石島陽子議員) 来年に向けてしっかりと指導員の要望なども聞きながら、配置を考えて改善していくというふうにしていただきたいと思うわけです。
 先ほど補助金の話が出ましたが、市が申請しようとしたけれども、開所日数の件で合わなかったから申請をやめたというふうなことがありましたけれども、それはちょっと違うと思うのです。県のほうが開所日数について解釈を間違っていて、土曜日も含め延長保育をしている日数が250日ないとだめだというふうに県は解釈していたそうなのですけれども、それは違っていたということで、県のほうから後で市のほうにちゃんと、随分締め切りが過ぎてからとおっしゃっていましたけれども、間違いでしたということを言われたそうなのです。そういうことなのではないですか。
○議長(平野茂議員) 福祉部長。
◎福祉部長(山中一英) 当初そういった考え方が示されましたので取り下げたということです。
 それは、県がその後、そういうような解釈がちょっと違っていた、そごがあったということで県から話があったと。それで、改めてまた再度申請、それは間違っていたというのは、なかなか整合、国と県のほうでの考え方というのが合わなかったようでありますので、ただここのところで新たに示されるということになりますので、その申請の要綱ですか、そういったところを見ながら該当すれば申請は考えていきたいという、そういう考え方でございます。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 22番、石島陽子議員。
◆22番(石島陽子議員) では、申請は間に合うというふうに考えていいわけですね。
 それで、最初市のほうでちゃんと一回県に問い合わせをしているということですから、それは前向きに改善をしていこうという気持ちがあったというふうに思うわけです。では、そのときには社会福祉協議会は改善をしてほしいという要望があったということで市が動いたわけですか。補助金の申請をしようかどうかと県に問い合わせたわけですか。
○議長(平野茂議員) 福祉部長。
◎福祉部長(山中一英) 補助金の要望につきましては、市のほうにそういった補助の関係で県から来ましたので、こういった補助はどうですかということを社会福祉協議会に打診をしたと。それで、お互いよろしいだろうと、そういうお話がありましたので申請はした、そういうことでございます。
 ただ、今後補助要綱が来ますけれども、その補助要綱を見ながらどういった改善ができるのかどうかというのはありますので、内容を精査して今後検討していきたいと、そういうことでございます。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 22番、石島陽子議員。
◆22番(石島陽子議員) 国は、延長保育を進めるような立場で、改めてこの条件などもつくってきているわけです。
 実際に新座市の中で、そこの延長保育をしたがための矛盾というのがあって、指導員のほうから強い要望があるわけですから、その点についてはきちんと社会福祉協議会の職員だからということではなく、現場の声も聞いて要望を出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(平野茂議員) 福祉部長。
◎福祉部長(山中一英) 現場の要望を、これは社会福祉協議会が取りまとめていると思いますので、社会福祉協議会からお伺いをして、今後検討していきたいということでございます。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) 今回ご指摘をいただいておりますけれども、市の保育園もそうですが、法人保育園もそうです。保育士等々につきましては、臨時職員でお願いをしたいと思っても、なかなか非常に今採用困難職種になっております。と同時に、あわせてこの放課後児童保育室の臨時の指導員をお願いする場合でも、ちょっとやっぱり採用困難職種になっているのかなというふうにも思っております。
 特に延長保育も今いたしておりますので、なかなか7時まで働くというのは大変だと思います。そういったことも含め、先ほど申し上げました、社会福祉協議会と協議させていただいて、処遇の改善、待遇の改善等についても今後やはり採用が難しいということであれば、それなりの対応をしないといけないのかなとも思っておりますので、いずれにしてもちょっと検討させていただきます。協議をさせていただきたいと思っております。
○議長(平野茂議員) 以上で、22番、石島陽子議員の一般質問を終わりにいたします。
 2時まで休憩といたします。
   休憩 午後 零時35分

   再開 午後 2時02分
○議長(平野茂議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

△芦野 修議員

○議長(平野茂議員) 続きまして、20番、芦野修議員の一般質問を許可いたします。
 20番、芦野修議員。
   〔20番(芦野 修議員)登壇〕
◆20番(芦野修議員) 20番、芦野修です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問を行います。市長を初め執行部の皆さんの前向きな答弁をよろしくお願いをいたします。
 今回の質問は、障がい者問題、交通安全問題、教育問題、保育問題です。
 まず、1点目の障がい者問題。1、発達障がい者の支援について。(1)、発達障害者支援プロジェクトについてです。平成23年度から埼玉県が取り組んでいる発達障害者支援プロジェクトについて、新座市はどうかかわっているのでしょうか。
 発達障がいとは、発達過程が初期の段階で何らかの原因によって阻害され、認知、言語、社会性、運動などの機能の獲得が障がいされた状態で、広義の発達障がいの中には、重症心身障がい、視聴覚障がい、脳性麻痺、知的障がい、自閉症、てんかんも含まれ、これらの中で精神発達遅滞、要は知的障がいを合併していない狭義の脳の発達障がいを発達障害者支援法では発達障がいと定義をされており、軽度発達障がいとしてまとめられることが多い、こういうふうに言われているものです。軽度発達障がいは、主に学習障がい、LDとも呼ばれます。注意欠陥多動性障がい、ADHDとも呼ばれます。また、高機能広汎性発達障がい、高機能自閉症、アスペルガー症候群が取り上げられることが多いと、こういうふうに言われます。
 発達障がいは、主に対人関係やコミュニケーションに困難さがある障がいですが、早期に気づき、適切な支援を行うことで社会への適応能力が増していく。そこで、埼玉県では平成23年度から発達障害者支援プロジェクトを立ち上げ、発達支援マネジャーや発達支援サポーターを養成するなど、発達障がいの早期発見システムを進めています。
 発達障害者支援プロジェクトでは、発達支援マネジャーの育成として、市町村職員を対象に相談に対応し、支援の中心となる人材育成として、平成25年度は57市町148人が5日間の研修を受講し、平成23年度からの累計で全市町村469人が受講していると埼玉県は発表しております。また、発達支援サポーターの育成、子どもの発達支援巡回事業の実施なども行っていると。
 新座市の職員の方もこうした研修を受講されていると思いますが、新座市としてこの事業をどう活用、生かしていくのか、市の考えを最初にお伺いをいたします。
 (2)、小学校教員向けの研修、幼保から小学校へ支援をつなぐ特別支援教育について。これも埼玉県の発達障害者支援プロジェクトの一環の事業ですが、平成25年度からの取り組みで3か年の計画の事業と、こういうふうに言われています。平成25年度新座市の小学校教員も参加をしていると思いますが、この参加した教員、この研修をどう受けとめ、そしてどのような感想を持っているのでしょうか。
 また、今後市としてどう生かしていくのか、考えを伺います。
 ここでは資料を要求させていただいています。研修参加数とその内訳がわかるものをお願いしております。よろしくお願いをいたします。
 (3)、専門的なコーディネーターの配置についてです。各学校にコーディネーターの配置が求められていますが、専門的なコーディネーターの配置を検討すべきではないか、こういう質問であります。平成19年4月1日付で文部科学省初等中等教育局長名で「特別支援教育の推進について」、こういう題の通知が発せられました。この通知には、特別支援教育を行うための体制の整備及び必要な取り組みとして、特別支援教育コーディネーターの指名が述べられております。現在新座市内23の小中学校には、この特別支援のコーディネーター、全て指名がされている、こういうふうにも聞いています。しかし、平成25年6月の定例会で私の一般質問で同様の質問を行ったところ、教育長は次のような答弁をしています。「この特別支援コーディネーターが担任との兼務ということになっておりますので、このことに専門的に取り組んでいるわけではないわけです。ですから、担任の仕事の合間を見てこうした業務を行っているということで、多少のばらつきがあるということも私どもも認識しておるところでございます」、こういうふうに述べています。専門的に取り組んでいるわけではないと、こういうふうに述べているのですが、文部科学省のこの通知を見ますと、コーディネーターの指名については次のように書かれています。「各学校の校長は、特別支援教育のコーディネーター的な役割を担う教員を「特別支援教育コーディネーター」に指名し、校務分掌に明確に位置付けること。特別支援教育コーディネーターは、各学校における特別支援教育の推進のため、主に校内委員会・校内研修の企画・運営、関係諸機関・学校との連絡・調整、保護者からの相談窓口などの役割を担うこと。また、校長は、特別支援教育コーディネーターが、学校において組織的に機能するよう努めること」、こういうふうに書かれています。このコーディネーターの役割というのは、今書いてあることからも非常に重要な役割で、やはりきちんと専門的に取り組んでいくものだというふうに私は思っています。
 担任の教諭の通常の任務と兼務してできるものではないのだというふうに思っています。2002年の文部科学省の発表では、軽度発達障がい児は普通クラスの6.3%、40人クラスだと2人から3人程度は存在をするのだと、こういうふうに発表もしていますし、潜在的には多くの児童生徒がいるのだと思います。また、この間支援の教育相談もふえている。また、その内容もこうした発達障がいに関するものもふえていると、こういうふうにも聞いています。そこで、市独自として専門的なコーディネーターを配置していくことが求められているのではないか、こういうふうに思います。
 次に、(4)、療育手帳等の取得ができない発達障がい者の就労支援について。
 ア、どのような就労支援を現在市は実施しているのでしょうか。
 イ、県は発達障害者就労支援センターを平成26年6月1日から川口市と草加市にオープンをさせました。市としてこのセンターを活用し、発達障がい者の就労を支援する必要があると思いますが、市の考えを伺います。
 こうした発達障がいの支援は、幼児期から小学校期、中学校期、高校期、そして成人期と一貫した支援というのが求められているわけです。しかし、現在は幼児期、学校期、成人期とそれぞれがばらばらで、連携した支援というのははっきり言って行われていないというのが現状ではないでしょうか。そして、軽度発達障がい者は療育手帳など取得したくとも取得できない、そういうケースも生まれています。そうすると、障がい者支援の枠から外されて支援の手が及ばない、こういう事態に陥り、当人やその親族はどこに相談していいのかもわからない、支援の手を差し伸べてほしいと思っても、なかなか支援をしてもらえない、こういう状況にあります。
 今回県は支援センターをオープンさせ、そういう発達障がい者にも支援の手を差し伸べると、こういう取り組みを始めたわけです。新座市として、このセンターをしっかりと活用し、そして市としてこういう発達障がい者への支援の体制づくりを進めていくことが求められているのではないでしょうか。
 先ほど紹介した文部科学省の通知でも、教育活動等を行う際の留意事項として、進路指導の充実と就労の支援で、「生徒の実態や進路希望等を的確に把握し、早い段階からの進路指導の充実を図ること」、また、「労働関係機関等との連携を密にした就労支援を進められたいこと」と述べられています。そういう観点からも、教育委員会と障がい者福祉課との連携というのは特に求められると思いますが、市はどういうふうに考えているのでしょうか。
 次に、大きな2点目、交通安全問題。1、市内小学校の通学路緊急合同点検結果についてです。
 (1)、4月7日付で市ホームページに市内通学路緊急合同点検結果というのがアップされました。それを見ましたらば、この間危険箇所の改善したところのみが地図入りで学校別になって、全部掲載がされていました。危険箇所全てを掲載し注意喚起を促す、そういう必要があるのではないでしょうか。
 資料要求をさせていただいています。過去に実施をした点検の全ての危険箇所とその改善の箇所がわかるものをお願いしております。よろしくお願いします。
 (2)、点検結果は子供や保護者、地域の方々にどう周知していくのでしょうか。また、学校ごとに作成している安全マップと地域独自に安全マップを作成している町会もありますが、それぞれ作成している安全マップの共有が求められると思いますが、市の見解を伺います。
 交通安全問題の2点目、国道254号、英インター先の手押し式信号機の改善についてです。地図をお願いします。英インターから川越市方面に向かって最初の手押しボタン式信号機があるのですが、赤く囲ったところ、下のほうが英インター、上が川越方面であります。ありがとうございます。
 この信号機は、ボタンを押してから歩行者用の信号機が青に変わるまで物すごく時間がかかります。どのぐらい時間がかかるか、はかってまいりました。歩行者用信号機がしばらく赤の状態でボタンを押しましたらば、青に変わるまで50秒かかりました。また、歩行者用信号が青から赤に変わって、すぐに押しましてどれぐらいかかるかと。青になるまで1分10秒かかりました。この調査をしているときにたまたま国道の車が途切れまして、自転車で横断を待っていた方がいるのですが、すかさず信号が変わる前に渡ってしまったのです。非常に危険な行為だなというふうに思いました。横断者は、まだ変わらない、変わらないと本当にいらいらしております。周辺の住民の方からも、信号が変わるまでの時間は短くならないのかと、こういう要望も出されておりますので、ぜひ要望を関係機関に働きかけていただきたいと思います。
 次の地図をお願いします。同時に、この同じ信号機でありますが、この川越街道は常に車の通行が激しい道路で、この矢印を示している路地から出てくる車がなかなか出られないで、もういつ出られるか出られるかと、こういうことでよろよろ、よろよろ前に出ながらすき間を見て出ていくと、こういう状況になっておりますので、この信号機に感応式の信号機、車が来たら反応して信号が変わると、こういう装置もあわせてつけていただくような要請をぜひお願いをしたいなというふうに思います。ありがとうございます。
 次に、教育問題です。1、全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)についてです。全国学力テストは、2007年度から小学校6年生と中学3年生全員を対象に始まったものです。国語、算数・数学の2教科が基本で、3年に1回は理科も実施され、児童生徒へのアンケートで学習環境や生活習慣も調べると。文部科学省は、これまで市町村教育委員会による学校別の成績の公表は禁じていましたが、一部の自治体首長の意向を受けて2014年度から成績公表が解禁されました。今年度は4月22日に実施されました。この4月22日実施日の翌日、4月23日付の埼玉新聞はトップでこの記事を報じていますが、見出しは、全国学力テスト学校別成績42市町村公表せず、序列化、過度な競争を危惧という見出しになっています。そして、この記事とともに、埼玉県内の各市町村の学校別成績公表への自治体の対応という一覧が載っかっていましたが、それを見ますと、公表するのは鶴ヶ島市と横瀬町の1市1町、42市町村が公表しない。19市は検討中と、こういうふうになっていました。では、新座市はどうなっていたかというと検討中と、こういうふうになっていました。
 この全国学力テストは、全国さまざまなところで弊害が起きているという報道もあります。テスト対策として春休みの宿題、過去の問題などを使った朝や放課後の補習、地域や学校間競争が激化し、平均点を上げろと追い立てられる状況が各地で広がっていると。平成26年度までに全国学力テストで全国平均以上を目指そうと、教育委員会のホームページにスローガンを掲げて競争をあおる、こういう自治体まで出てきているとの報道もあります。
 埼玉県内で42市町村が公表しないとしていますが、そのほとんどが学校間の序列化や過度の競争が生じたり、格差意識が拡大することを懸念して公表しないと、こういうふうに言っています。しかし、その22日テスト実施日の県知事の定例の記者会見で県知事は、一定の条件つきで学校別の成績公表を認めた文部科学省の判断について、できるだけオープンにというのが基本的な考え方として、成績公表を評価する姿勢を示しています。こういう面で、私は疑問を持たざるを得ません。
 そこで、先ほども述べましたが、新座市は検討中と、こういうふうになっていて、埼玉県内42市町村はもう既に公表しないとはっきりしているのに、なぜ検討中なのか。そこの考え方を含めて新座市の対応について、はっきりとした回答を、ここは教育委員会の問題にもなりますので、教育委員会委員長にお願いをしたいと思います。
 最後、4点目、保育問題です。1、子ども・子育て支援新制度について何点か伺います。この件については、昨日の亀田議員や先日の並木議員も同様の質問をされていますが、改めてお聞きをします。
 まず、(1)、放課後児童保育室に関する条例制定について3点伺います。
 ア、対象年齢の拡大について。児童福祉法が改正されて、対象年齢が小学6年生まで拡大されましたが、市の対応はどうなるのでしょうか。
 3月の議会で、市長答弁では、「対象年齢がおおむね10歳未満の児童から小学校に就学している児童となったわけであります。この法改正は、6年生までの全員の受け入れを義務化するものではありませんが、今後事業の対象事業や入室基準につきましては、ニーズ調査における結果の分析等も踏まえて、我が市としての方向を慎重に検討をしてまいりたいと考えております」、こういうふうに述べられました。条例制定は9月議会に提案されると、こういうことでありますが、いずれにしても時間的な余裕はありません。今の時点での考えはどうなっているのでしょうか。
 イ、施設整備について。大規模化している施設の改善計画はどうなるのでしょうか。
 また、仮に対象年齢を拡大しないとした場合でも、現行では大規模化が進んでいると、こういう状況です。厚生労働省のガイドラインや埼玉県のガイドラインでは、集団活動を指導できる規模は40人を限度とする。41人を超える場合には複数の集団活動を指導できる体制をとることが必要であると、こういうふうに述べているとおりです。このまま大規模化している状況で放課後児童保育室利用を行っていくのか。
 新座市子ども・子育て支援に関するアンケート調査結果報告書、冊子になっているものが配布されました。その就学児童保護者対象調査の自由回答欄のところを見ましたらば、放課後児童保育室の意見として86件あったと。そのうち10件の抜粋が、その冊子には掲載がされていて、そのうち3件が大規模関係の意見が述べられていました。学童の人数が多過ぎる。100名もいる大規模保育室の環境になじめない。もっとずっと定員オーバーの広さのまま改善されず残念。こういったことが利用者から意見として述べられていると。昨日の質疑でも狭隘化の解消、大規模問題は最優先の課題だと述べているわけですが、具体的にどうやっていくのかという答弁はありませんでした。しっかりとした答弁を求めるものであります。
 次に、ウ、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の参酌すべき基準についてです。この放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準は、厚生労働省が4月30日付で厚生労働省令第63号、児童福祉法第34条の8の2第2項の規定に基づき、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準として発せられたものであります。この基準は、放課後児童健全育成事業に従事する者及びその員数については従うべき基準とされています。そして、それ以外の事項については参酌すべき基準、こういうふうになっています。要は、厚生労働省が示したこの基準のほとんどが参酌すべき基準とされていると。新座市がどう考え条例を制定していくのか、市の考えが今後の放課後児童保育室事業には大きな影響を与えることになります。参酌すべき基準をそのまま採用していくのか、市独自の考えを採用していくのか、条例までは時間的な余裕がない中どう考えていくのでしょうか。
 この運営基準の第1条の第2項では、「設備運営基準は、市町村長の監督に属する放課後児童健全育成事業を利用している児童が、明るくて、衛生的な環境において、素養があり、かつ、適切な訓練を受けた職員の支援により、心身ともに健やかに育成されることを保障するものとする」、また第5条では、放課後児童健全育成事業の一般原則が規定されており、「発達段階に応じた主体的な遊びや生活が可能となるよう」、「当該児童の健全な育成を図ることを目的として行われなければならない」、こういうふうに書かれています。そこで、ここで書かれている精神に基づき市の条例等制定をしていくことが求められているのだと思います。そこで、何点か具体的にお聞きをいたします。
 まず、運営基準の第9条では、静養するための機能を設けた区画を設けなさいと、こういうふうになっているわけですが、現在の保育室で静養するスペースがある保育室は幾つあるのでしょうか。
 また、ここの静養する部分についてはどう考えていくのか。
 あわせて、生活するスペースは1人当たりおおむね1.65平米以上でなければならないと、こういうふうに述べられていますが、1.65平米に満たない保育室は今何保育室あるのか、またそこをどういうふうにしていくのか、考えをお伺いするものであります。
 次に、(2)、学童保育とココフレンドとの関係についてです。子ども・子育て支援新制度の議論の過程で、国は学童保育事業と放課後子供教室の一体型を中心とした整備というのを打ち出しています。しかし、学童保育事業と放課後子供教室は、性格、設置目的は全く違うものであります。学童保育事業は児童福祉法第6条の3第2項の規定に基づいて規定がされていて、「適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る」ものだと、こういうふうに述べられています。一方で、放課後子供教室は文部科学省の説明では、「すべての子供を対象として,安全・安心な子供の活動拠点(居場所)を設け,地域の方々の参画を得て,学習やスポーツ・文化芸術活動,地域住民との交流活動等の機会を提供する取組を推進」するのだと、こういうふうに述べられているとおりに、児童福祉法の規定と文部科学省の説明で明らかなように、設置目的も全く違うというのははっきりしているのだというふうに思います。この間ココフレンドが新座市でも開設がされ、また学童保育事業もあわせて運営がされているわけですが、この放課後児童保育室の狭隘化の解消の一つの手段として、このココフレンドの位置づけも新座市ではされているところであります。私は、ココフレンドも放課後児童保育室も、それぞれ必要なものなのだというふうに思っています。今回の通告でも述べましたが、両事業の拡充をしっかりと行っていく、この立場が必要なのだというふうに思っています。
 そこで、9月の条例制定に向けて放課後児童保育室事業とココフレンド事業をどういうふうに位置づけていくのか。具体的には、現在は放課後児童保育室とココフレンド、両方に登録ができるわけですが、これをお互いにどちらにも自由に行けると、こうなると中途半端になるというのもありますし、指導員もいつ来るのかわからない、この日は来るのか来ないのかと、こういうことも含めて集団活動を維持していく上でも不都合な点もあると、こういうふうに言われていますので、そういう面では登録ははっきりと分けていくと、こういう考え方も一つ検討していく必要があるのではないかというふうに思っています。
 3月議会でも指摘をしましたが、ココフレンドの開設時間の問題等も検討しなければいけないというふうに思っています。さらに、放課後児童保育室もココフレンドの開設で狭隘化の解消が進んでいるかといえば、進んでいないというのが現状ではないでしょうか。
 私は、放課後児童保育室事業と放課後子供教室は、それぞれ設置目的をしっかりと明確にして両事業をさらに拡充をしていく、そういう方針、そういう事業計画を明確に位置づけていく、こういうことが求められているのだというふうに思います。繰り返しになりますが、国の方向である両事業の一体型という議論ではなくて、両事業は分けて考えて両事業の拡充をしていくと、こういう立場でぜひ検討をお願いしたいというふうに思います。市の考えを伺うものであります。
 以上1回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。

△資料提出要求

○議長(平野茂議員) お諮りいたします。
 ただいま20番、芦野修議員から資料の提出要求がありましたが、これを市長に求めることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) ご異議なしと認めます。
 よって、ただいま20番、芦野修議員から提出要求のありました資料の提出を市長に求めることに決しました。

△資料配布

○議長(平野茂議員) ただいま要求されました資料が送付されましたので、配布いたします。
   〔事務局職員配布〕
○議長(平野茂議員) 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) 昼休みを変更していただきまして、ありがとうございました。ちょっとある総会に4市市長を代表して出てまいりましたので、大変申しわけありません。お時間ありがとうございました。
 それでは、芦野議員のご質問に順次お答えを申し上げます。
 まず、1、障がい者問題ということで、発達障がい者の方の支援についてのご質問がございました。埼玉県では、この発達障がいの方に関しまして乳幼児の時期から成人期までの全てのライフステージを支援する体制の整備、これを目指して平成23年度から発達障害者支援プロジェクト、こういったプロジェクトを推進いたしております。埼玉県のこのプロジェクトと本市のかかわりについてのご質問でございましたので、お答えをしたいと思います。
 発達障がいは、早期に気づき、適切な支援を行うことが大変重要なことから、乳幼児期の支援プロジェクトとして、相談対応とともに支援の中心となる人材、これを育成する発達支援マネジャーの育成、研修、それから保育士、幼稚園教諭を早期発見、早期支援を担う人材として育成する発達支援サポーターの育成、研修、これらに障がい者福祉課、保健センター、児童福祉課、保育園等の職員が参加をし、勉強をして研修を積んでいるところでございます。
 また、作業療法士や臨床心理士等の専門職が保育所やあるいは幼稚園等を巡回いたしまして、それらの職員の皆さんへの助言、また保護者の方々への育児相談等を実施する子どもの発達支援巡回事業、これも実施をいたしておりまして、保育園、幼稚園、地域子育て支援センターで活用をいただいているという状況でございます。
 平成23年度から平成25年度の間の発達支援マネジャー研修について申し上げますと、障がい者福祉課職員4名、保健センター5名、児童福祉課5名の計14名が修了をいたしました。そして、相談、訪問、健診事業におきまして、児童一人一人の特徴や保護者が抱える日々の生活の悩み、不安を把握し、保護者ができる具体的な親子のかかわり方や、今後の見通し等につきまして助言をさせていただくなど、継続したかかわりに結びついております。
 また、発達支援サポーターの育成研修でございますが、同じく3年間におきまして公立保育園の保育士29名が修了をしております。そして、関係する療育機関等との連携によりまして保育現場における児童、保護者への支援に役立てているところであります。
 また、現時点で研修修了には至っておりませんが、公立保育園の保育士が3名、それから法人保育園の保育士が34名、地域子育て支援センターの職員が10名、市内幼稚園の教諭、先生が33名、これらの育成研修に参加をいたしておりまして、今後まだ修了しておりませんので、修了に向けた支援等も行っていきたいと考えております。
 次に、子どもの発達支援巡回事業でございますが、同じく3年間で保育園の7か所、幼稚園1か所、地域子育て支援センター2か所におきまして32名の児童が巡回による支援を受けているところであります。児童の特性への対応や保護者の相談支援に生かしております。今後も引き続き埼玉県の発達障害者支援プロジェクトに積極的に参加、そして児童と保護者の支援の充実と関係職員のスキルアップを図ってまいりたいと考えております。
 (2)と(3)につきましては、教育長のほうからお答えを申し上げます。
 次に、(4)で、就労手帳等の取得できない発達障がい者の就労支援はということでご質問をいただきました。精神障害者保健福祉手帳制度の実施要綱の一部改正がございまして、平成23年4月1日から発達障がい児者は精神障害者保健福祉手帳の交付を受けることができるようになりました。また、手帳制度によるサービスも受けられるようになったわけでございます。医療機関等により発達障がいの診断を受けられている方の中には、手帳の有無に関係なくハローワークにより職業紹介、職業相談が行われておりまして、また障がい者就労支援センター等におきましても職業相談やジョブコーチ等の支援が行われているところであります。
 新座市障がい者就労支援センターでは、就労を希望されているか、あるいは既に就労をされている障がい者の方、またその家族、障がい者を雇用する事業所からの相談を受けているところでありまして、さらに職場実習、面接への同行、ジョブコーチとしての仕事の手順を示したり、職場定着のための事業所への巡回訪問等々これらを行っているところでございます。今後も学校、ハローワーク、他の障がい者就労支援センター等と連携を図りながら、発達障がい者の皆さんの就労支援に努力をしてまいりたいと考えております。
 次に、イ、それでは発達障がい者就労支援センターの活用はということでご質問をいただきました。支援の内容等についてお答えをいたします。
 現在本市の障がい者就労支援センターにおける発達障がいのある方への就労支援でございますが、職業相談やジョブコーチ等の支援を行っておりますが、ケースによりましては専門性が求められることもあるわけでございます。そこで、相談内容によっては、発達障がいの総合的な相談施設であるところの埼玉県発達障害者支援センターまほろばと連携を図りながら、就労に向けて支援を行っております。また、国立障害者リハビリテーションセンターで行われる発達障がい者向けのカリキュラムの案内、こちらもさせていただいております。
 そんな中、ご質問でもご紹介ございましたが、平成26年6月1日から川口市と草加市に埼玉県が埼玉県発達障害者支援センターを開設いたしました。この業務内容でございますが、就労を希望する発達障がい者の皆さんに対し、就労相談から職場定着まで発達障がい者の就労に特化した全国初の就労支援センターとして開設をしたところでございます。本市といたしましては、今後はこの新しくスタートした発達障がい者の就労に特化した埼玉県発達障害者支援センターと相互に情報交換等も行いながら積極的に連携を図り、発達障がい者の就労を目指した支援体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
 次に、2、交通安全問題ということで、1、市内小学校の通学路緊急合同点検結果につきましてご質問をいただきました。まず、(1)、市のホームページへの掲載についてであります。ご質問いただいたこの通学路緊急合同点検でございますが、こちらは平成24年4月京都府亀岡市で発生をいたしました登校中の児童等の列に自動車が突入する事故を初め、登下校中の児童が死傷する事故、これが相次いで発生をしたわけでございます。このことを受けまして、国土交通省、文部科学省、警察庁が連携、全国の公立小学校の通学路につきまして、学校、道路管理者及び警察が合同で点検を実施したと、こういった事業でございます。点検結果につきましては、既に要対策箇所及びその内容並びに対策の終了時期も含め、各自治体のホームページで公表をしているところでございます。
 本市におきましても、お手元の資料のとおり、各小学校の危険箇所の調査、平成24年に実施をいたしました。そして、その結果提出された対策必要箇所が43か所、つまり危険箇所が43か所だったということでございます。このうち市において対応策を検討、対応いたしました27か所でありますが、これらにつきましても平成25年度中に対策を全て完了したところでございます。そして、ホームページに公表したと、こういうことでございます。
 また、市道のみならず県道等もございまして、朝霞県土整備事務所が所管をする危険箇所もございましたが、こちらについてもお願いを申し上げ、ほとんど完了し、ホームページで公表と、要求資料のとおりでございます。
 次に、(2)、それではそれを学校地域の皆さんにご案内をしたかということでございますが、この通学路緊急合同点検結果、また改善方等も図ったわけでございますけれども、ホームページで公表はさせていただきましたけれども、学校や地域の皆様、保護者の方には周知をいたしておりませんでした。ご指摘もございましたので、おくればせではございますが、教育委員会を通じ、学校や地域の皆様に今後周知をしたいと思っております。
 また、市では現在各小学校、中学校も含め地域の皆様、またPTAの皆様等による通学路の安全点検、また教育委員会において学校と地域が連携して作成した安全マップから抽出された危険箇所等につきまして、教育委員会からの要望を受けましてスクールゾーンや横断歩道、信号機の整備など、交通規制に係るものは新座警察署へ、県道や国道における交通安全施設の整備に係るものは埼玉県へという形で、連携を図りながら必要な対策を講じているところでございます。
 また、この対策結果等につきましては安全マップの内容の充実につながるよう、教育委員会からフィードバックをしていくよう対応方お願いをしてまいります。
 どちらかというと、学校には市のほうでも結果報告をさせていただきました。それがどうなったかというところまでは承知をいたしておりませんでしたので、今後調査をしていただいた地域の皆様、PTAの皆様にもしっかりと結果が伝わるよう、教育委員会にもお願いをしていきたいと思っております。学校によっては対応方を図っているところもあろうかと思います。
 詳しいことは、教育長のほうからお答えを申し上げます。
 次に、交通問題の2として、254号の英インター先の中野地域の手押し式信号の改善方をご質問いただきました。このご指摘あった信号機でございますが、現地調査もしていただいたようでございます。ありがとうございました。市も早速現地調査をいたしました。押す時間のタイミングによりましては、市の職員がやった限りでは最長約90秒の待ち時間があったということのようであります。ご案内のとおり、信号機等につきましては県公安委員会の所管となっております。所轄の新座警察署が管理ということでございますので、確認をさせていただきました。この国道254号信号機でございますが、コンピュータによる集中制御で車両の流れなどを管理しているということであります。これは県警本部、公安委員会本部で県内全域をコンピュータで管理をしているようでございます。この場所は交通量も多いことから、信号の時間調整は難しいという見解をいただいております。
 なお、日常的に車両が市道から国道に進入するのが困難な状況にあること、このことは市でも認識をしておりますので、今後感応式信号機の併設も含め、この改良をさらにお願いをしてまいりたいと思います。ちょっとお時間をいただきたいと思います。
 3、教育問題の学力テスト等につきましては教育委員会委員長から、また教育長のほうからもお答えを申し上げます。
 4、保育問題の1、子ども・子育て支援新制度につきまして数点のご質問をいただきました。
 まず、放課後児童保育室の条例制定の中で、対象年齢の拡大についての対応であります。子ども・子育て支援新制度についての我が市の対応方、進捗状況等につきましては全員協議会で、また並木傑議員、亀田議員からもご質問いただきお答えを申し上げたところでございますが、再度お答えをいたします。
 放課後児童健全育成事業につきましては、対象児童が小学校6年生までというふうになったわけでございます。平成27年度から子ども・子育て支援新制度の実施が予定されているわけでございますが、放課後児童保育室事業は国が定める基準に基づきまして、保育室の運営に係る基準を市の条例で定めるということになります。1つの集団の人数がおおむね40人以下とすることが、この参酌すべき基準として国から示されているという状況でございます。市では、この国の基準に準じまして、それぞれの内容につき条例で定めることとなりますので、人員配置、保育室の整備、こういったことが必要となってくるわけでございます。
 いずれにいたしましても、ア、放課後児童保育室の対象年齢の見直しにつきましては大規模化の解消を優先とさせていただきまして、新制度の実施に伴う基準を満たした段階で進めていく必要があると考えております。現在新座市子ども・子育て会議の意見等も踏まえて検討をさせていただいているところでございます。9月には、この条例の改正案と申しますか、新たな条例案等は提案をさせていただきたいと思っておりまして、現在はいろいろと検討をいたしております。
 今申し上げましたように、対象児童を小学校6年生までということではございますけれども、あくまでも義務ではないということであります。法律でも義務化されたわけではございませんので、新座市といたしますと、今大きな課題は先ほど来申し上げておりますように、やはり人員の配置、保育室の整備、集団の人数、1つがおおむね40人以下と、これがちょっと大変でありまして、これへの対応をまず最優先でやらせていただきたい、こういう考えでございます。
 それから、次に、イ、施設整備についてのご質問でございます。放課後児童保育室の状況でございますけれども、平成26年5月1日現在71人以上の保育室、いわゆる大規模化をしている保育室でございますが、第四、東北、野寺、新堀の4保育室となっているわけでございます。今後市としてこの施設の改修も含めまして大規模化、狭隘化についての対応が重要課題であります。しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
 この4保育室の学校ではココフレンドの実施も行っておりまして、これらの学校では若干ではありますけれども、放課後児童保育室の利用が減少している状況も見受けられるようであります。今後もココフレンドと連携をしながら放課後児童対策に取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。
 ウとして、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準についてのご質問がございました。子ども・子育て支援新制度の実施に伴いまして、放課後児童保育室の基準につきましても国が示す放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準、これに基づき市が条例で定めることとなります。国が定めるこの基準におきましては、従うべき基準、または参酌すべき基準として示されているわけでございますが、本市では参酌すべき基準も含め、国の基準に準じて条例で定めることを現段階では検討をいたしております。しかしながら、5月1日現在国が定める参酌すべき基準を満たしていないところがございます。
 まず1点目は、面積基準でございます。児童1人につき1.65平米以上とされているわけでございますが、放課後児童保育室17校21室のうち14室がこの基準を満たしておりません。
 2つ目は、1つの集団の人数でございます。1つの集団を40人以下とすることとされており、こちらにつきましては18室が基準を満たしておりません。これらの現状につきましては、制限を設けず入室要件を満たした全ての児童を受け入れてきたこともあるわけでございますが、まずは大規模化の解消と狭隘化の対応とともに、現在策定を進めている新座市子ども・子育て支援事業計画の中で施設の整備や指導員の配置状況の見直し、こういったものも検討をさせていただきたい、考えているところでございます。余り時間はございませんけれども、しっかり対応方は図らせていただきたいと思っております。詳しくは9月に条例を提案させていただきますので、もうしばらくお待ちをいただきたいと思います。
 次に、(2)、学童とココフレンドの関係についてのご質問をいただきました。国では、厚生労働省と文部科学省とが連携をいたしまして、放課後児童クラブと放課後子供教室を一体的、あるいは連携して実施する総合的な放課後対策として、放課後子どもプランを推進しているところであります。しかしながら、我が市では現時点では目的や利用時間も異なることから、別々の事業として実施をさせていただいております。
 今後につきましても、両事業で互いに連携しながら児童の放課後対策は推進をしていきたいと考えておりますが、当面はそれぞれの両建て事業でお願いをしてまいりたい、こういう考え方でございます。
 私からは以上でございます。
○議長(平野茂議員) 教育委員会委員長。
◎教育委員会委員長(鈴木松江) 芦野議員からの教育問題についての質問にお答えいたします。
 全国学力・学習状況調査は、義務教育の機会均等と、その水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握、分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ることなどを目的として、今年度も全国全ての小中学校において実施されたところでございます。
 芦野議員ご指摘のとおり、本年度より成績の公表については市町村教育委員会において、実施要綱に定める配慮事項に基づき、個々の学校名を明らかにした調査結果の公表を行うことが可能となりました。しかしながら、成績の公表については本調査の趣旨や教育上の効果等を鑑みて、本市においては現在のところ実施する予定はございません。
 教育委員会といたしましては、今後も本調査の結果を活用して、各学校が日々の授業の指導、改善に努められるよう支援してまいります。
 以上でございます。
○議長(平野茂議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) 芦野議員から5点ご質問がございました。順次お答え申し上げます。
 まず、1、障がい者問題の(2)、特別支援教育についてのご質問でございますが、この研修についてということでございますが、発達障がいのある子供が安心して学ぶことができる環境を整えていくことは、インクルーシブの概念を実現するために大変重要な課題であると私ども捉えておるところでございます。
 議員ご指摘の幼保から小学校へ支援をつなぐ特別支援教育の研修、これは県で行っておりますけれども、この研修会には教育委員会としまして全ての学校が管理職の研修、そしてコーディネート研修に3か年のうちに参加をするというように指示をしているところでございます。
 また、発達基礎研修につきましては毎年参加するよう指示をしておりまして、現在まで学校管理職の研修については13校から13名が参加をしておりますし、発達基礎研修につきましては17名の職員が、そしてコーディネート研修につきましては6名の職員が研修に参加をしておりますが、今後も参加を促していくということで対応してまいりたいと思います。
 次に、(3)、特別支援教育コーディネーターの配置ということで、専任にできないかというご質問でございますが、コーディネーターの業務を専門に行う者が加配をされているという現状ではございません。ですから、校務分掌の一つとしてコーディネーターという役割を行っていくということになろうかと思います。これは、学校のさまざまな校務分掌の中で、例えば学校図書館の司書も12学級以上の学校には法的に配置が義務づけられています。ただ、学校図書館司書としての加配があるわけではなくて、一方で担任を持ちながら学校図書館司書の校務分掌上の役割を演じていくということになって、これもコーディネーターの配置も同様でございます。ですから、なかなかそれに専門的にかかわるということは難しいことではありますけれども、ただそれにふさわしい人材を抜てきをして充てておりますので、それぞれのコーディネーターが学校課題に向かって課題解決に努めているという状況であります。
 教育委員会としましては、現在指名されている特別支援教育コーディネーターの専門性を高めていくことが肝要であると考えておりますので、今後もさまざまな形で人材育成を図ってまいりたいと存じます。
 続いて、2、交通安全問題、1の(1)、通学路の緊急合同点検ということで、その結果についてのご質問でございますが、平成25年度に新座市として対応できる箇所について、既に対応済みであることが新座市市民安全課のホームページで公開をされております。教育委員会としましては、各学校のPTAの会議や学校評議員会等で保護者や地域の方々に周知するよう学校に働きかけていきたいと思います。
 学校周辺の安全マップ作成については、学校の職員だけではなかなか難しいことがございますので、スクールガードリーダーの皆さんにご協力をいただいたり、あるいは地域の登下校で見守りボランティアの方々がおりますので、この方々から情報をいただいたり、あるいは危険箇所について実際に歩いて確認をしたりと、こういうことを総合的に進めることが必要だと思います。特に地域のことについては町会等に問い合わせて、町会長様から、あるいは町会の方々からいろんな情報を収集をして、地図にあらわしていくということが必要であろうというふうに思います。学校と地域が連携して、安全のネットワーク構築ができますよう、教育委員会としても各学校に働きかけていきたいと考えております。
 続いて、3、教育問題の学力調査についてですが、学力調査については教育委員会委員長が今答弁したとおりでございまして、新座市教育委員会としましては現在のところ公開をするというような考えはございません。ただ、それぞれの学校で分析をし、この学校の課題は何かということを保護者にお知らせをしたり、掲示をしたりということはあろうかと思いますが、教育委員会として順位をつけたり、そうした考えはございません。
 この学力調査の結果を各学校が十分分析をし、そして弱点になっているところを補うような教育課程を組んでいくということが、この全国学力・学習状況調査の意味でありますから、そのような形で各学校が取り組めるように教育委員会としても指導してまいりたいと存じます。
 続いて、4、保育問題、(2)、ココフレンドについてご質問がございました。これは、亀田議員からも放課後児童保育室とココフレンドの関係についてご質問いただいたところでありますけれども、ココフレンドの設置目的というのは小学校の校庭とか教室、空き教室、あるいは体育館など、放課後あいている場所をお借りして、地域の方々の協力を得ながら、子供たちに放課後の安心安全な居場所を提供することにあります。今子供たちが下校して家庭に帰りましても、十分な遊び場所があるわけではございません。やはり安全安心に放課後を過ごせる場所が必要であろうということで、こうしたココフレンドの設置をし、3年目を迎え、現在では6校に拡大をしてまいりました。
 今さまざまな課題が見えてきていますけれども、私どもはまずは多くの学校にこのココフレンドを設置していくという方向で進めていきたいというふうに思っています。例えば開設時間等につきましてもいろんな課題がございましたので、冬時間で早く実施するということで、冬時間を少し延ばして10月20日からにしましたり、また夏季休業中とか冬季休業中、長期の休みのときにお昼まで実施をしていますけれども、これらについても今後十分検討しながらどうするかと、前日にわたって実施できるのかどうかということは当然検討していかなければならない大きな課題であると考えておるところでありますが、それ以上にとにかく多くの学校にこのココフレンドを開設していくということが今は必要だというふうに考えておりますので、そのような方向で進めてまいりたいと思います。
 放課後児童保育室は、まず放課後児童保育室としての意味を持って開設をされております。また、私どもはそうした先ほど申し上げたとおりの目的で実施をしておりまして、放課後児童保育室が狭隘化しているというのに少しでも役立てばということで進めておりますけれども、なかなか開設時間等の問題ですぐに多くの子供たちがココフレンドに移ってくるという状況は現在のところ見えていません。ただ、若干数値的に見ると、何人かはココフレンドに移られている状況にあります。さらにそうした方向になるように改善を図ってまいりたいと存じます。
○議長(平野茂議員) 福祉部長。
◎福祉部長(山中一英) 1点、芦野議員からのご質問の中で、放課後児童保育室の静養スペースの数ということでお尋ねがございましたので、お答えを申し上げます。
 静養スペースのある放課後児童保育室につきましては、21室中13室ございます。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 20番、芦野修議員。
◆20番(芦野修議員) 細かい答弁ありがとうございます。順不同になりますが、再質問させていただきます。
 まずは、市内の小学校の通学路の緊急合同点検結果についてですが、これは私の認識がちょっと違ったのかなというふうに思うのですが、あのホームページに掲載されているのは、その平成24年4月に京都府で痛ましい事故が起きて、それを受けて国等からの指示に基づいてやった点検結果が載っていると、こういう認識でいいということで、私は毎年市が独自にこういう点検をやっていただいていて、その結果が出ているのかなというふうに思ったのですが、今の答弁だとそうではないというふうに思いますが、そこの確認を1回させてください。
○議長(平野茂議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(島崎昭生) そのとおりでございまして、この43か所が今回の平成24年度の全国的に行われました点検の結果でございます。
○議長(平野茂議員) 20番、芦野修議員。
◆20番(芦野修議員) 資料をいただきまして、ありがとうございます。
 この資料、学校別にずっと書かれているのですが、これを見ますと基本的には市がやるものについてはほとんどが完了というか、完了のところに記載がされているわけなのですけれども、ここに書いてあるものが全て危険箇所、もう出ているということなのですか。危険箇所が全て出ていて、それが全部完了をしたということなのか、一部危険箇所はまだほかにもあるのだけれども、完了箇所だけが掲載されているものなのか、そこを確認させてください。
○議長(平野茂議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(島崎昭生) このホームページで公表されていますのは要望箇所全てが掲載されておりますので、その要望箇所全てについての対応の状況というのは、このホームページ上の結果でございます。
○議長(平野茂議員) 20番、芦野修議員。
◆20番(芦野修議員) そうしますと、これは市長の答弁もありましたが、基本的には市がやるべき箇所については終わっているのだけれども、まだ県との関係ではどういうふうにするかというのは県の問題になりますから、そこはまだ空白の部分もあるわけですが、そこについては市として早急にお願いをしていくというふうになると思うのですけれども、そこへの働きかけというのはどういうふうになっているのですか。
○議長(平野茂議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(島崎昭生) この本事業の趣旨が、これ市が起こしたものではございません。
 市長答弁にもございましたように、平成24年4月に京都府で発生した事故を受けて文部科学省、国土交通省、警察庁、この3省庁が共同してつくった対策でございますので、特別に市からの要請というか、働きかけはなくても、これは連動して動いていくものと考えております。
○議長(平野茂議員) 20番、芦野修議員。
◆20番(芦野修議員) 趣旨というか、それはそういうことだというふうに思いますが、県が早くやっていただければいいというふうに思いますけれども、進まないような状況が続くようであれば、そこは市のほうからも強力にこういう結果が出ているのだから改善をしてほしいという要請は今後も引き続きお願いをしたいなというふうに思います。
 それから、地域との関係で、安全マップの関係も含めてなのですけれども、先ほど教育長のところでは、見守りボランティアの方と危険箇所を直接歩いて確認をしながらやっていくというのと、町会からの情報もというふうになったわけですけれども、その安全マップの、学校は学校でつくっている、子供たちがつくっている安全マップもあれば、PTAがつくっている安全マップ等もあるというふうに思うのです。町会は町会で、また自主防災会等がここは危険だということでつくっているという町会もあると思うのですけれども、その辺の共有というのは教育委員会や、市でどこの部署になるかわかりません、市民安全課なのかな、ちょっとわかりませんが、そことの連携というか、そういったものというのは日常的にはされずに、やっぱりそれぞれお任せという状況なのですか。
○議長(平野茂議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(島崎昭生) 自主防災会がこういった交通安全にかかわる安全マップをつくっているという情報は、市ではつかんでおりません。把握しておりません。
 先ほど教育長答弁でもございましたように、町内会は見守りボランティア、こういった地域の皆さんからいただいた情報をもとに、学校がPTAと一緒に安全マップをつくっているという状況でございまして、その結果をもって市のほうに例えば危険箇所があるので直してほしいとか、警察への働きかけをしてほしいとか、こういった要望が今回の平成24年度のこの事件をきっかけにした調査以外にも、年間大体平均すると昨年度は28件、その前の年は24件、大体年に6校か7校の学校から来ていますので、正確にこの報告を市から教育委員会のほうにすれば、今度教育委員会と地域のほうで連携をとっていただいておりますので、情報の共有はできるものと考えております。
○議長(平野茂議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) 安全マップの作成状況についての質問でございますけれども、現在のところ地域と連携をとって安全マップの作成をしている学校が6校ございます。
 安全マップを作成する際には、学校からの目線だけではなくて、やはり地域やさまざまな方々の目線で捉えるということが必要かというふうに思いますので、全ての学校でコラボレートしながら安全マップをつくっていくという方向で、教育委員会としても働きかけてまいりたいと存じます。
○議長(平野茂議員) 20番、芦野修議員。
◆20番(芦野修議員) 今6校が地域と連携してということで、それは全ての学校でぜひ進めていきたいということですので、そこはぜひお願いをしたいし、先ほど市長の答弁でも、今後周知はきちんとさせていきたいということですので、ぜひお願いをしたいというふうに思います。
 川越街道の信号の改善で、県警察本部のところで集中センターで管理しているというのは初めて知りまして、ただあそこは本当に長くて、先ほど市長も90秒ぐらいになっていたという。私は1分10秒ぐらいだったのですけれども、まだそれよりも長いというところが市の職員の方がやったというのがあって、本当に長いのです。本当にたまたま切れたところで歩行者や自転車が横断してしまうと、こういうこともありますので、ここはなかなか難しいということですけれども、改善をするように強力に県のほうにぜひ働きかけていただきたいし、感応式についてもお願いしたいということですので、あわせてそこも強力に、本当に事故が起きてからでは遅いというふうに思いますので、危険なのだというのも含めて伝えていただきたいなというふうに思いますので、そこはよろしくお願いをいたします。
 全国学力テストについてです。今教育委員会委員長や教育長は、新座市としては公表はしないと、こういうふうにはっきりと言われたわけですけれども、いろいろと弊害があるのだということで公表しないというふうに決めたというふうに思うのです。私は、その姿勢は評価したいというふうに思います。
 ただ、埼玉新聞で公表、掲載がされたときに新座市は検討中と、こういうふうになっていたのです。それで、公表しないよというふうにおっしゃったわけなのですけれども、この検討中というふうになったというのは公表するかどうかを迷ったという認識でいいのでしょうか。どういうところ、その検討中というふうにしたのかというところが言えれば、ちょっと教えていただきたいと思います。
○議長(平野茂議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) こうしたことの結論を出すのには、私の一存の考えで出すわけではございません。
 当然教育委員会の委員とも協議をし、市長のお考えもお聞きしたりして、そして結論を出していくわけでありますから、たまたまその新聞社の調査の日時とそういったところが一致、結論がまだ出ていなかったということでご理解いただければと思います。
○議長(平野茂議員) 20番、芦野修議員。
◆20番(芦野修議員) 教育委員会制度自体が国の法律が変わって、これから変わっていこうと、こういうふうにしている中で、今後は首長の教育委員会に対する権限というか、そういうのが非常に増してくると、こういうふうにも言われているわけです。
 そういう中で、今回の教育委員会の改正がされたという一つの狙いとしては、こういった競争主義をあおるような全国学力テストの公表だとか、そういったことが懸念されているわけなのですけれども、今後のことを聞くと、なかなか先はわからないというふうになるかもしれませんが、これからは首長の影響力というのが非常に大きくなると。今の教育長の答弁の中で、検討中となった過程の中では、市長の意見も含めて確認をしながらやっていくのだということを言われたのですけれども、そういうことが今後懸念がされてくると、こういうことなのですけれども、引き続きこういう公表をしないと決めていただいたのはすごくいいことだというふうに思いますが、この今の決めた考えをぜひ堅持をしていただきたいというふうに思いますし、今後についても首長の権限が強くなったとしても、教育委員会としてそういったことはきちんと発していただきたいというふうに思いますが、そこら辺は大丈夫でしょうか。
○議長(平野茂議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) 教育委員会委員長も現在のところ公表することはございませんという答弁を申し上げまして、私も同様な答弁をいたしました。
 もちろん調査をして、目的はやはり学校の子供たちの学力の状況をしっかり把握をして、有効な手だてを打っていくということが、まず第一にやらなければいけないことですから、そういった目的を達成するための学力状況調査だと私どもは理解しておりますので、その目的に沿って進めていきたいと考えております。
○議長(平野茂議員) 20番、芦野修議員。
◆20番(芦野修議員) 今後も引き続き今のその考えは変わらずに、ぜひお願いしたいなというふうに思います。
 ちょっと1点気になったのが、先ほど教育長の答弁の中で、学校別の公表はしないのだけれども、学校ごとには分析をして保護者等にも伝えていくことはあるのではないかということを言われたのですけれども、その分析をし、保護者に伝えていくことがあるというのは、分析というのはその結果についてこういう傾向があるので、うちの学校としてはこういうところに力をつけていきたいのだというような伝え方をしていくのか、成績そのものが保護者、学校内ではオープンになっていくのか、その辺ちょっと気になったのですが、その辺はどうなのですか。
○議長(平野茂議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) それは、学校ごとに判断をして結果等々について、内容等について公表、保護者に周知しているというようなことであります。
 今ここに学校だよりがありますが、この何校かの学校だよりにはこの学力の状況の数値も含めて記載されていまして、この数値がどのような傾向を示しているのかということも分析をして、その分析内容を学校だよりに掲載をして保護者に伝えているということでありまして、これはやっぱり学校ごとにそれぞれが判断をして進めていけばいいことではないかと考えております。
○議長(平野茂議員) 20番、芦野修議員。
◆20番(芦野修議員) 全体の傾向の分析をして、それがこの学校はここにもっと力を入れていかないといけないから、ここを重点にやるのですというような伝え方というのはいいというふうに思うのですけれども、個々の子供たちの成績が明らかになるというようなことはないわけですね、そこだけちょっと確認させてください。
○議長(平野茂議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) 当然個々の子供たちの成績が公開されるということは、それは絶対ありません。
○議長(平野茂議員) 20番、芦野修議員。
◆20番(芦野修議員) はい、わかりました。次に行きたいと思います。
 発達障がいの支援のプロジェクト、発達障がいの関係なのですけれども、県が行っている発達障害者支援プロジェクトについて、細かく各職員の方の参加状況も含めて、ありがとうございます。
 なかなかここについては難しい問題もあるというふうに思うのですけれども、全体的にこの発達障がい者の支援、全体的な部分で言うと、先ほど答弁でも述べられていましたが、やはりこの乳幼児期から学校期、成人期と、一貫したこの支援というのをどうやってつくっていくのかというのが非常に難しいのだというふうに思っているのです。なかなか縦割り行政というふうに言われるような弊害も、こういったところではあるのだというふうに思っているのです。
 そういう中で、滋賀県の湖南市というところでは発達支援システムというのを構築していまして、これを見ますと、きちんと発達支援をしていく専門の課というか、専門室みたいなのを設けて、そしてそこに携わる教育委員会だとか、福祉関係だとか、保健センターだとかというところが、そこの中に一つのプロジェクトとして入って、まとめるところというのがきちんとでき上がっているというシステムをつくっているのですけれども、新座市としてもそういうことを検討していく必要があるというふうに思うのですけれども、こういったような考え方というのはどうなのでしょうか。
○議長(平野茂議員) 福祉部長。
◎福祉部長(山中一英) その湖南市の例ということで今お話がありましたけれども、去年厚生常任委員会で視察も行ってまいりました。
 立地の条件というのでしょうか、地域的な部分もありまして、またかかわり方もその専門の方がたしか学校の先生だったでしょうか、教育の方がトップでいたかなと思います。その方が専門的にずっとかかわってやってきていたと思いますけれども、なかなかそういったところを見ると地域的な部分もありますし、規模的な問題もあるかなと思います。そういったことも理想、あと情報の管理、そういったところもありまして、そういった一元管理を即、すぐそういったところに向けて構築をしていこうというような考え方はなかなか難しいかなという印象はございました。
 また、今もそういう形で整備をするということもなかなか難しい状況にあるかなというふうには思います。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 20番、芦野修議員。
◆20番(芦野修議員) 難しいなというのは、確かに技術的な問題であるのはわかるのですけれども、ただやっぱりこの幼児期から学校期、そして成人期と一貫した支援というのをどうつくっていくのか。そして、そういう支援をきちんとしていくことによって、将来的に社会に入っていくことが入りやすくなっていくということも言われているわけです。実際に、この療育手帳等を取得したくても取得できないと、こういう方もいらっしゃるのです。そういう人というのは、行政でいう福祉関係の障がい関係のそういう支援からはなかなか外されてしまうというような考えを持っている人が結構いるわけです。
 そこで、埼玉県は今回そういう支援センターというのを専門につくって、支援をしていくのだというふうに足を踏み出したわけです。そこも活用していくということなわけですけれども、新座市としてそういった療育手帳等が取得できないでいる方の支援というのは、体制というのはしっかりとあるのでしょうか。そういうところの相談をしていくというのは。
○議長(平野茂議員) 福祉部長。
◎福祉部長(山中一英) まず、最初の出だしとしては保健センターから始まるのかなと、そう思っていますけれども、その後児童福祉課の家庭児童相談等々ありまして、またその中ででんでんむしの家ですとか、またとんぼグループだとか、そういった事業も行っておりますので、そういったまだ小さいお子さんですか、そういった段階ではそういった市のかかわり方というのも行っています。
 また、いろんな障がい者福祉課とも、あとはわかば学園であるとか、そういったところもありますので、そういうところと連携して、そういった発達障がいの方については支援はできるのかなと思っています。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 20番、芦野修議員。
◆20番(芦野修議員) そうしましたらば、学校期から成人期にかけての支援も含めて、現在は教育委員会と障がい関係をしている障がい者福祉課になるかというふうに思いますが、そことの連携というのは日常的にはきちんと確立がされているのですか。
○議長(平野茂議員) 福祉部長。
◎福祉部長(山中一英) 個別に案件が出た場合には、それぞれ情報等共有して対応はしていると、そういう状況でございます。
 定期的に何か設けてやっているとか、そういうことはございません。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 20番、芦野修議員。
◆20番(芦野修議員) 個別の事例があれば、その方に対しての支援というのはもちろんやっていくというふうになると思いますので、そこはお願いしたいのですが、また今後、今言っているようにその答弁も一貫した支援というのが必要なのだというふうには言っているわけですから、そのためにはどうしなくてはいけないのかというふうになれば、教育委員会と障がい者福祉課との連携というのはやっぱり重要になってくるのだというふうに思いますから、そこの構築というのはぜひ検討していっていただきたいというふうに思いますので、ぜひそこはよろしくお願いをしたいというふうに思います。
 時間がないので、次に行きたいと思いますが、専門的なコーディネーターの配置はなかなか加配となっていなくて難しいし、それにふさわしい人材を充てているのだということなのですけれども、今は23校全てが担任の先生が兼務をしていると、こういうことでいいのですか。話を聞くと養護の先生なんかもいるみたいなことも聞いてはいるのですけれども、そこら辺はどうなのでしょうか。
○議長(平野茂議員) 学校教育部長。
◎学校教育部長(小松敏彦) 今年度支援コーディネーターにつきましては、特別支援教育コーディネーターに指名されている者5名、それ以外の教諭が1名、済みません、発達支援コーディネーターではなくてコーディネーター、教諭21名中15名が小学校では教諭、中学校では6名が普通の教諭、それから小学校で2名が養護教諭、中学校では養護教諭はおりません。このような配置となっております。
○議長(平野茂議員) 20番、芦野修議員。
◆20番(芦野修議員) ふさわしい人材を充てているということで、一般の教諭の方が圧倒的多数なわけです。
 先ほど文部科学省の通知の部分も読み上げましたけれども、コーディネーターの役割というのが、こういう子たちを支援していく上では本当に重要な役目を果たすのだというふうにやっぱり私は思っているのです。特に校内委員会、組織的な対応をしなさいと、こういうふうに文部科学省も言っているわけで、そこの運営をしていく中心になっていくのもこの人だと。保護者との相談の窓口、もちろん担任の先生もやるわけですが、中心になっていくのがこういうコーディネーターだというふうになれば、そうでなくても先生たちは自分の仕事で大変だと、こういう中でこういう任務も任されるというのは非常に大変な状況なのだというふうに思いますので、ぜひここは強力に県等に働きかけながらお願いしたいし、市独自でもコーディネーターを配置していくのだというような姿勢にぜひ立っていただきたいのですけれども、そういったような考えはないのでしょうか。
○議長(平野茂議員) 学校教育部長。
◎学校教育部長(小松敏彦) これにつきましては、先ほど教育長が答弁申し上げたとおり、学校の教員というのは公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律で決められておりまして、それに基づいて県が学級数に応じて教員を配当すると。その中で、特別支援教育コーディネーターという校務分掌の一つを担わせるというものでございます。
 県でも、平成23年度から特別支援学級担当特別選考試験というものを取り入れておりまして、小中学校の教員の中で特に特別支援学級の担当に充てる者を選考しております。こういうものが始まっております。特別支援教育コーディネーターという校務分掌、これにつきましてもずっと前からあるものではなくて、ここ数年できた校務分掌の一つであります。したがいまして、県としてもこの特別支援教育に関してはかなり力を入れているというふうに解釈することができると思います。
 平成23年度におきましては、登載者数が15人、それから平成24年度におきましては20人、平成25年度におきましては23人と、だんだんふえて採用されているということがございますので、本市におきましても昨年度1名、今年度1名、これで登載された者が採用されておりますので、そういう者が徐々にふえていくというふうに考えられます。
 また、もう一つ特別支援教育コーディネーターの研修につきましても、今後力を入れていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長(平野茂議員) 20番、芦野修議員。
◆20番(芦野修議員) 県は、そういうふうに力を入れているというのもわからないではないわけですが、ただ県がやることを待っているというふうになりますと、どんどん、どんどん時ばかりが進んでいくと、こういうふうになりますから、私は市独自の施策としてこういうことをやっていくのだという姿勢もぜひ見せていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
 ちょっと時間がないので、次に行かせていただきたいというふうに思いますが、子ども・子育て支援新制度についてであります。対象学年の拡大については、大規模の解消を優先していくので、当面は対象学年はしないで、今の状態で行くのだということだというふうに思います。
 あとは、今本当に私はこの間の学童事業は、市長の英断で待機児童をつくらないで、利用したい子供はみんな受け入れるのだということでやってきていただいているというのは、本当に私評価しているのです。そういうことも含めて、今後4年生で行くよというのはわかったのですけれども、そういうのも含めてやっていくのか。
 今夏休みは6年生を受け入れているわけです。そこら辺というのも、今のこのやっている学童の運営を基本的にはそのまま引き継いで新制度でもやっていくというふうになるのか、とりあえず対象学年を4年生にするのだけれども、今やっている特別みたいなやり方はまた改めて検討していくというふうになるのか、ちょっとその辺はどうなのですか。
○議長(平野茂議員) 福祉部長。
◎福祉部長(山中一英) 今後につきましては、ぜひ検討はしていきたいと思っておりますけれども、原則としては引き続きというような考え方になるのかなとは思っておりますけれども、ただその中でも検討すべきことはあると思いますので、その課題については今後子ども・子育て会議等と議論していただきたいというふうに考えております。
○議長(平野茂議員) 20番、芦野修議員。
◆20番(芦野修議員) 当面は、今の状況を維持をしながら随時検討をしていくということだというふうに思います。
 施設整備にも絡んでくるわけですけれども、先ほど市長が言われましたけれども、国が示している基準というか、そこで、先ほどの答弁では基本的にはそこをきちんと新座市も取り入れていきたいのだと。ただ、幾つかの項目については基準を満たしていない部分があるので、そこが悩ましいのだということなわけなのですけれども、1.65平米の面積基準についても21保育室中14室で、残りは1.65平米も満たしていないと、こういうことなわけですし、人数についても18保育室がその基準を満たしていないと、こういうことなのですが、そういったものというのは大規模を解消していくという、そこの部分に行かざるを得ない議論になっていくわけなのですけれども、狭隘化の解消、大規模の解消をやっていきたいのだというのは言われるわけです。その問題を持っているのだというのはわかるのですけれども、ではそれを具体的にどういうふうにしていくのかというのが、なかなかココフレンドの協力、提携をしていくからという、それしか出てこないのですけれども、それ以外というのは全く何もないのですか。そこをきちんと示していただきたいというのがあるのですけれども。
○議長(平野茂議員) 福祉部長。
◎福祉部長(山中一英) これから9月に向けて条例制定の中で検討していく事項もありますし、この条例が制定されますと、その条例に従って来年2月に事業計画をつくると、そういうことになっています。
 そういうことですので、それに向けて今後しっかり検討はしていきたいと思いますし、また何らかの方策はやはり考えていかなければならない、そのように思っておりますし、またその事業計画にも記載をしていくということになりますので、いましばらくお時間をいただいて考えていきたい、そのように思っております。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 20番、芦野修議員。
◆20番(芦野修議員) 何らかの形で検討していきたいというのは毎回毎回聞いているわけなのですけれども、先ほど石島議員の要求した資料で、学童保育の将来の見込みの児童数というのも配られました。これを見ると、平成30年までの予測というのが出ているのですけれども、これを見ると分割している大和田、野火止、東野、新開、これを抜きにしても71人以上と。この大規模と呼ばれる保育室が将来的に9保育室になるわけです。
 先ほど市長は、4保育室が大規模化しているのだということなのですけれども、将来的なこの見込み数を見ると、これずっとふえていくのです。平成26年5月の時点では1,237人で、平成30年の5月では1,312人ということで、毎年毎年学童に通う子供たちはふえていくと、こういう予測も市が出しているわけです。そういう中で、大規模問題を今後検討していきます、検討していきますというのでは説得力がないのですけれども、ここら辺もう少し突っ込んだ部分で何か考えというのはないのですか。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) こういった事態もあろうかということで、ココフレンドに期待をする部分も実は正直ありました。もっともっとココフレンドのほうに移っていただくというか、そういったことも可能かなというのは内心正直言って思っておりましたけれども、やはり放課後児童保育室の対応、こういったものをしっかりやっていただいているということも相まって、なかなかこのココフレンドに皆さん、保護者の皆さんの考え方もございますので、移っていただいていないというのも事実ございます。
 そんな中で、いろいろと国も随分細かいところまでやってくれたなというのが実感なのです。もう本当にこれ学校敷地内にそういった放課後児童保育室を何棟もつくっても、もうしようがないと思うのです。ですから、何とかこの学校を一つの資源として、この放課後の居場所づくりを考えていかなければ、もうこれからこういったある意味格差はもちろんあります。格差はありますけれども、もう学校の教室もいっぱいになっているような、そういったところで、放課後児童保育室を1つの集団は40人以下ですよというような、そういったことでは、もうとても我が市では対応できないような状況にあるわけで、本当に頭の痛いところですが、多少の猶予期間、準備期間もございますので、来年の4月に全て何棟もつくってということではありませんので、今申し上げておりますように、しっかりと検討、協議をし、順次対応をしていきたい。大規模化、狭隘化、この解消へ向けて、まずしっかりと対応をしていきたい、現在そういった状況でございます。
○議長(平野茂議員) 20番、芦野修議員。
◆20番(芦野修議員) 大変な状況で、頭が痛い問題だというふうに思います。
 ただ、私が本当に気にしているのが、こういった将来の見込み数を見ても、平成30年の時点で100人を超えているようなところも幾つかの保育室で予想がされていると、こういう実態があるわけですから、何をどういうふうにしなくてはいけないのかというのが本当に難しい問題だというふうに思いますけれども、我々は東北で言えば勤労青少年センターの跡地に建てることも一つの案ではないかみたいな、そういう提案もこの間ずっとしてきたわけです。
 だから、そういったようなことも一つずつ検討していただいて、本当にこの大規模化を解消していくためにどうしたらいいのかというのは知恵を出していただきたいというふうに思いますし、ココフレンドとの関係で、今市長、正直なところを言われたというふうに思うのです。
 私は、繰り返しますが、ココフレンドが悪いとか、やらなくていいとかというふうには思っていないし、両方やっていかないといけないものだというふうに思っているのです。それは、ただ先ほど1回目の質問でも言いましたけれども、学童保育と放課後子供教室というのは、その設置の目的というのは全く違うものなのだというところ、ここはもう認識されているのだというふうに思うのです。それを一体型でこっちに行くからいいやということにはやっぱりならないのだというふうに思いますから、先ほど市長は両方併設をしながらやっていくのだということをさっき言われたというふうに思いますから、その方向でぜひやっていただきたいと。
 その方向でやっていくためにも、両方をどう充実させていくのかといったところが一つの検討事項になるだろうし、またココフレンドについてもいろいろと改善しなくてはいけないことというのがあるというのがありますから、ぜひそこはお願いをしたいなというふうに思います。
○議長(平野茂議員) 以上で、20番、芦野修議員の一般質問を終わりにいたします。
 暫時休憩いたします。
   休憩 午後 3時40分

   再開 午後 3時56分
○議長(平野茂議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

△議長報告

○議長(平野茂議員) 議長報告を行います。
 教育委員会委員長から所用のため退席する旨の申し出がありましたので、ご報告いたします。

△朝賀英義議員

○議長(平野茂議員) 続いて、19番、朝賀英義議員の一般質問を許可いたします。
 19番、朝賀英義議員。
   〔19番(朝賀英義議員)登壇〕
◆19番(朝賀英義議員) 19番、朝賀です。議長より許可をいただきましたので、一般質問を通告順に行っていきたいと思います。執行部の誠意ある答弁をよろしくお願いします。最後の質問になります。いましばらくよろしくお願いいたします。
 一般質問の通告文書の中で、ちょっと訂正をお願いいたします。資料要求の文章のところですが、「現在市内にある障がい者の通所施設の設置時期と定員」というふうに訂正してください。
 それから、2の教育問題の2行目の「新座市運営協議会規則」というふうになっていますが、新座市と運営協議会規則の間に「学校」を入れてください。恐れ入ります。
 まず、1番目に福祉問題です。障がい者の日中の活動場所の増設についてということで取り上げました。特別支援学校を卒業される方は年々ふえていきます。この間障がい者の方が日中活動できる施設の増設はしばらくなかったと考えますが、急いで施設をつくっていく必要があるのではないかということで取り上げました。
 資料要求として、現在市内にある障がい者の通所施設の設置時期と定員、施設に登録されている人数ということで要求しましたので、議長においてお取り計らいよろしくお願いいたします。
 私3月議会にも同様の趣旨の質問を行いました。そのときに、ことしの春から特別支援学校の高等部を卒業される方が、市でつかんでいる3年間の範囲で卒業見込みの方の人数を出してもらいました。それでいきますと、ことしの春で14名、来春で12名、再来年で19名という人数で、先ほども触れましたけれども、この間障がい者の方の日中の活動場所の増設ということでは行ってきていませんので、障がい者をお持ちの保護者の方々、障がい者の方も含めて日中の活動場所を何とかしてほしいという要望が高まっているのだというふうに思います。
 それで、なかなか障がい者の施策も幅が広くて、障がい者の施策の分野でいけば大きく8事業が第3期の新座市障がい福祉計画の中にも盛られています。私ここで取り上げたのは、特に日常活動系のサービスということで取り上げましたので、この第3期の新座市障がい福祉計画でいきますと、今年度が最後の年度になっているわけなのです。それで、この日常活動系サービスのサービスを受けるだろうという予測される人たちの障がい者の方の人数の多い、そういう施策を幾つかピックアップして、この障がい福祉計画で述べておられる、「見込み量と確保の方策」というところを読み上げてみたいと思います。
 まず、生活介護についてです。「平成24年度から市内施設の「こぶしの森」利用者の一部が生活介護に移行します。また、障害者自立支援法及び児童福祉法の改正によって、障がい児施設入所者の一部が生活介護に移行することなどから、利用者数の増加が見込まれます。平成25年度以降は、急激な利用者の増加はなく、障がい者数の増加に合わせて推移するものと見込まれます。今後、増加する需要に合わせてサービスが円滑に提供されるようサービス事業所への支援に努めます。また、利用者に対する個別の相談支援の充実を図ります」。それから、同じく要望が大きいだろうと推測される就労移行型支援についての「第3期計画での見込量と確保の方策」では、「今後も相談支援体制の充実を図り、障がい者の就労移行を積極的に進めていきます。また、障がい者就労支援センターと就労移行支援施設等との連携の強化を図ります。さらに、平成23年度から障がい者就労支援センターに配置されている職場開拓員による支援を充実し、職場開拓から職場定着まで一貫した支援を行います」というふうに述べられています。
 もう一つ、就労継続支援B型、非雇用型ということで、ここでのこの計画の内容を読み上げてみたいと思いますが、「第3期計画の見込量と確保の方策」、「今後、精神障がい者や特別支援学校卒業生等の需要の増加が見込まれています。このため、施設の整備を促進し、円滑なサービス提供を支援していきます」という形で、こういうふうに施策等述べられているわけですが、資料で要求した施設等を見ると、いつの時期に設置されて、どういう状況になっているかというのがわかると思いますが、先ほども触れましたが、障がい者の方々が日中家を出て活動する場所、そういったところが非常に強く望まれている状況があるのだというふうに思うのです。
 そこで、3月議会でも取り上げたときに、ことしがこの第3期の計画の最終年度になっているということで、今年度、来年度からの計画検討をするので、その中で検討を進めていきたいという趣旨の回答がありました。しかし、この第3期の中でも既に施設は市として設置する計画があったわけなのです。ですから、この間どういう検討をされてきて今の状況になっているか。そして、この日中活動サービスを提供する施設というのは非常に切実になっていると思いますので、その次期の計画をつくるのを待ってではなくて、急いでその施設をどうするか、増設について検討すべきだというふうに思いますので、市の考え方をお聞きしたいというふうに思います。
 2番目に教育問題です。1、コミュニティ・スクール事業における新座市学校運営協議会規則についてということで、規則についていきなり取り上げたわけですけれども、新座市は昨年度から野火止小学校にこのコミュニティ・スクール事業の導入を始めました。それについて、教育長が新座の教育だよりという中で、コミュニティ・スクールについて述べているところにちょっと触れてみます。これは、平成24年12月発行の新座の教育だよりです。このコミュニティ・スクールは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律によって示されている学校運営協議会の各委員によって構成され、合議的な会議を持ちながら運営されていくものです。つまり学校経営に地域が参画していくシステムです。法令上の役割として主なものを挙げると下記のようになりますということで、3つ挙げられています。
 1、校長の作成する学校運営や教育活動の基本方針を承認すること。
 2、学校運営に関する事項について、校長や設置者に意見を述べることができること。
 3、教職員の任用に関して任命権者に意見を述べることができることということで、3項目挙げられているわけですが、このことでどうこうというわけではなくて、コミュニティ・スクールそのものに、今も3項目めにありましたように、教職員の任用に関して意見を述べることができるということで、昨年の文教環境常任委員会の3月議会でコミュニティ・スクールの関連法令でその法令の説明がありまして、この教職員の任用に関しての意見の部分もそこで明らかになっています。そういう点では私は、コミュニティ・スクール事業というのは問題もあるのではないかというふうには思っていますが、そのことできょう教育長と教育委員会と論議をするつもりで取り上げたわけではありません。
 ここにありますように、新座市学校運営協議会規則の所掌事項の中に、4項目めに、「学校予算の編成及び執行に関すること」、それから5項目めの「施設管理及び施設設備等の整備に関すること」ということが項目の中に出ているのです。それで、これは財政と大きく絡むものですから、特に一般行政との関連も深いので、この学校運営協議会で承認を得る項目になじまないのではないかということで考えまして、規則に盛り込むのには無理があるのではないかということで取り上げました。ぜひ教育委員会の考え方をお聞きしたいと思います。
 それで、私学校運営協議会に関する資料をいろいろ見てネットで探していましたら、「学校運営協議会に対する学校長の認識と評価─横浜市の学校運営協議会を対象とした質問紙調査の報告─」という、質問用紙調査の報告のほうがわかりやすいと思うのですが、本田哲也氏という方が調査された内容なので、横浜市は教育委員会がコミュニティ・スクールに指定するのではなくて、学校長にコミュニティ・スクールの指名を受けるかどうか決めさせて、それで教育委員会に許可を得るというか、そういうシステムになっているようなのです。
 ですから、新座市とはそもそもの形態がちょっと違うかもしれませんけれども、考え方とか、そういう面で学校長の意識調査をしていますので、これでちょっと私が取り上げた部分にも触れられている部分もありますので、そこをちょっとピックアップして述べてみたいと思います。
 学校運営協議会の利点についてというところで、その選択肢が4項目、その他を入れますと5項目なのですけれども、設けられていまして、教育委員会に対する意見表明が可能になる、人事に関する意見表明が可能になる、それから予算措置を受けることが可能になる、家庭、地域との連携とそのほかとなっていて、5項目でやっているのです。これの調査結果を見てみますと、この学校運営協議会の利点についてということなのですが、選択肢の設定について補足をすると、回答形式は択一選択で教育委員会に対する意見表明が可能になる、先ほど言った5項目なのですけれども、人事に関する意見表明が可能になる、予算措置を受けることが可能になる、わからない、そのほかという5つの選択肢の中から択一式で回答を求めた。回答を処理するに当たり、そのほかとして記述されたものの中で、家庭、地域との連携に関するものが非常に多かったため、新しい選択肢として家庭、地域との連携を追加し、それに該当しないものをその他として改めて集計したということで、その率を見てみますと、これは小学校、中学校なのです。回答を寄せた小学校の数は37校、中学校の数は23校です。その中で、教育委員会に対する意見表明が可能になるということで、小学校が7校、中学校が5校ということで、合わせて20%、それから人事に関する意見表明が可能になるということで小学校が6校、中学校が3校で15%です。予算措置を受けることが可能になる、これは小学校4校、中学校3校で11.7%です。それと、家庭、地域との連携は小学校が8校で21.6%、中学校が5校で21.7%、平均でのパーセントで21.7%です。その他は小学校が3校で8.1%、中学校が2校で8.7%という、こういう結果が出ています。
 やはり、その他を入れない4項目で見ますと、この予算措置を受けることが可能になるという関係が一番低いパーセンテージになっていると、これは調査での結果なので何とも言えないのですが、私先ほど触れましたように、学校予算の編成、それから施設管理の中での施設設備等の整備ということになりますと予算が絡んでくるので、ここの部分を学校運営協議会で承認を得るとか、そういうことでやっていくにはちょっと無理があるのではないかと思いますが、教育委員会としての考え方をお聞かせ願いたいというふうに思います。
 3番目に建設問題です。1、栄地域の道路の改修の進め方についてということで取り上げました。私担当課に、少し前に傷んでいるところがあるので修理してほしいということで頼んであったのですが、ちょっとしばらく改修されていませんもので取り上げたわけなのですけれども、栄地域の六条通りでいきますと、橋本内科クリニックのあたりなのです。七条通りは私の家がある付近で、八条通りについては練馬区との境で大泉公園がある付近なのですけれども、それから栄西通りの道路でも一部傷んでいます。それから、皆さんわかりやすく言いますと、前に第三保育園がありました妙音沢に近いほうの通りになるのですけれども、そこに近い部分でマンホールの部分が結構引っ込んでいるというか、段差ができているところがあるということで、担当部署にはぜひ見てほしいということで言ってありますので、しばらく直っていなくて、結構さらに傷んだ状況もありますので、どういうふうな改修を進めていくのか、ぜひ明らかにしていただきたいというふうに思います。
 2つ目は、野火止用水敷の路面整備についてであります。これは、野火止六丁目と七丁目の境にある野火止用水敷(自転車歩行者専用道路)ですけれども、多くの市民の方が利用されています。しかし、路面が長い間に削られてきたといいますか、摩耗したといいますか、でこぼこしていまして、小石がこう表面に浮いて出ているという状況になっているのです。我々にとってはそんなに歩きにくいということではないのですけれども、お年寄りにしますと、やはりつまずいたりする危険性があるということで、例えば野火止集会所、この道路は今野火止給水塔のあるすぐそばから始まっているのですけれども、そこの入り口はきれいになっているのです。それで、マンションの裏から第二中学校の裏ぐらいまではやっぱりでこぼこしているのです。この道路は、何ですか、路面が結構角度があって、よく見てみましたら雨水の集水ますが路面の傾斜に合っていないところとか、皆さんふだん結構苦労されている道路なのかなと思って、改めてまた見てみたのです。そういう状況もありますので。
 あと、武蔵野線の下も結構傷んでいまして、あそこは道路が交わるところでそういう状況なのかもしれませんが、武蔵野線からさらに旧道に向かったところでもそういった小石が表面に出ているというでこぼこがありますので、ぜひきれいに整備していただいて、歩きやすく通りやすいようにしていただければと思いますので、ぜひ路面整備を早急に行っていただきたいと思いますので、市の考え方をお聞きしたいというふうに思います。
 1回目の質問を終わります。

△資料提出要求

○議長(平野茂議員) お諮りいたします。
 ただいま19番、朝賀英義議員から資料の提出要求がありましたが、これを市長に求めることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) ご異議なしと認めます。
 よって、ただいま19番、朝賀英義議員から提出要求のありました資料の提出を市長に求めることに決しました。

△資料配布

○議長(平野茂議員) ただいま要求されました資料が送付されましたので、配布いたします。
   〔事務局職員配布〕
○議長(平野茂議員) 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) それでは、朝賀議員のご質問に順次お答えを申し上げます。
 まず、1点目でございます。福祉問題の1、障がい者の日中の活動場所の増設はということでご質問をいただきました。お手元に資料もお配りを申し上げたかと思います。ご案内のとおりの市内にある障がい者通所施設の設置時期、定員、登録人数等をお示しをさせていただきました。
 市内から近隣の特別支援学校高等部に通学をされている方で、平成26年度12名の方が卒業予定となっております。平成25年度、この3月末で卒業をされた方は14名でございました。そのうち3名が一般就労されております。それから、市内の施設への通所をされた方が4名という状況で、市外が4名。例えば特別支援学校の高等部を出たから全部市内の施設に通所ということではないということは申し上げておきたいと思います。
 今度は、来年の3月末に卒業される方が12名、当然その後も多くの方が卒業の見込みでございますので、これら卒業される方々の進路についてはしっかりと対応方は図っていきたいというふうに思っておりますが、市ではご指摘のとおり、平成21年度に片山ファミリープールの隣地にいわゆるけやきの家、これを新設させていただきまして、特別支援学校高等部卒業生等の受け入れ人数の拡大を図らせていただきました。けやきの家の建設以降は、生活介護施設や就労継続支援B型施設のような通所施設を市としては建設はいたしていないわけでございます。卒業生が年々ふえることを想定いたしますと、通所施設が足りなくなる可能性は十分認識をしておりますけれども、現在のところ市で障がい者の通所施設を建設する予定はないということでございます。
 そんな中、今年度は、来年度平成27年度からスタートします第4期新座市障がい福祉計画を策定する年に当たっております。この計画策定の中で障がい者手帳をお持ちの方全員にアンケート調査を実施する予定としておりますので、通所施設の必要性も含めまして、障がい者の皆さんのニーズを把握し、新座市地域自立支援協議会や新座市障がい者施策委員会のご意見等もいただきながら、どのような形で障がい者の皆さんの日中活動の場を確保していくべきか検討をさせていただきたい、このように考えているところでございます。
 次に、2、教育問題、栄地区コミュニティ・スクールについては教育長からお答え申し上げます。
 3として、建設問題の栄地区の道路の改修の件でご質問いただきました。栄地区の六条通り、七条通り、八条通りを確認させていただきました。傷んでいる箇所が点在という状況にございました。ほかの箇所につきましても、舗装の損傷度等によりまして全面打ちかえ補修や簡易補修、また広範囲にわたり傷んでいる箇所につきましては改めて予算措置等で舗装を行うと、こういう考え方でございます。
 ご指摘の箇所につきまして現場を見させていただきましたので、これらの状況に鑑みて市として対応方を図らせていただきたいと思います。補修をいたします。
 特に、ご指摘あった栄四丁目の橋本内科クリニック前等につきましては打ちかえ補修の工事を行うことといたしまして、既に発注もいたしました。しばらくお時間をいただきたいと思います。
 それから、野火止用水の遊歩道、用水にふたかけいたしまして遊歩道にいたしておりますけれども、野火止六丁目、七丁目地区についての路面の凹凸についてご指摘をいただきました。ご指摘の凸版通りから県道新座・和光線まで、日の丸自動車のところまででございます。ウィンザーハイム志木から日の丸自動車まででございますけれども、この野火止用水敷の遊歩道についてでございますが、老朽化による舗装の劣化、また継ぎ目に段差ができている状況、こういったものも見受けられたところでございます。特に状態のよくない傷んでいるところ、野火止六丁目24番地付近につきましては、既にご指摘もございましたので現場を確認、舗装の打ちかえ工事を発注いたしました。今後とも老朽化した舗装に関しましては早急に補修を実施いたします。
 また、ご指摘の平たん性ですか、でこぼこが多くなってきていることも事実でございます。これらにつきましても、歩行者の皆様の安全確保のために改修をしていきたいと思っているところでございます。
 私からは以上でございます。
○議長(平野茂議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) 朝賀議員から、2、教育問題の1、コミュニティ・スクールの事業における新座市学校運営協議会規則についてのご質問がございました。お答え申し上げます。
 現在新座市におきましては、野火止小学校と陣屋小学校をコミュニティ・スクールと指定しておりますけれども、このコミュニティ・スクールにつきましては平成16年6月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正がございまして、ここで導入された制度でございます。
 これまでの学校運営の取り組みと決定的に異なるのは、学校運営に保護者や地域の皆さんが一定の権限と責任を持って参画をしていくという制度でございます。今までは校長に意見具申をするとか、そういったことはあったわけでありますけれども、運営協議会を通じて参画をしていくということで、これが今までの地域と学校との関係で決定的に異なることでございます。
 保護者、地域の皆さんが学校運営に参画し、そのニーズを迅速かつ的確に学校運営に反映していくとともに、家庭、地域が一体となってよりよい教育の実現に取り組んでいく制度であろうというふうに考えています。この地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第47条の5にさまざまな規定がございまして、この規定に基づいて新座市の規則は定められています。
 朝賀議員ご指摘の学校予算の編成及び執行に関すること、あるいは施設管理及び施設設備等の整備に関することについては、特に一般的な行政の責任で行うべきものではないかというご質問でございましたけれども、学校予算の編成につきましては教育委員会でおおむね編成をし、議会の承認を得て執行している状況にございますが、学校長が責任を持って執行している校長裁量の予算等もございます。こうした範囲の予算につきましては、この学校運営協議会等の承認を得て執行していくということになろうかと思いますし、施設の設備等の整備に関しても学校運営協議会等で協議された事項が教育委員会に要望されるということは当然考えられることでございまして、こうしたことも含めて権限と責任を持って学校運営協議会を運営していただくということになろうかと思います。
 なお、この第47条の5の規定には教職員の任命に関する事項、こうしたことも意見具申できるということになっておりまして、現在まではそうしたことの要請は2つの学校からはございませんけれども、今後はそうしたことも十分考えられるということでございます。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 19番、朝賀英義議員。
◆19番(朝賀英義議員) まず、障がい者の日中の活動場所の確保ということで、市長は特別支援学校の高等部を卒業したから必ずしも皆さんがそういう施設を希望されるのではないということでは、それはそれで結構だと思うのですが、しかし私というか、それはこの春から3年間の卒業見込み、卒業された方もいますけれども、見込みの方の人数を聞いて、さっき市長も言われましたけれども、こういう卒業される見込みがあると。
 今資料でいただきました施設を見ましても、先ほど市長も述べられましたけれども、こぶしの森についても、これ制度で法律が変わったことによって移行しているのが、平成22年とか平成21年、平成23年というふうになっているわけなので、それ以前からの施設ですから、ほとんどの施設がかなりたっているのです。このシンフォニーというのは、聞くところによりますと、この志木市から移転されてこられたという状況があるという話も聞いていますので、これは前々から新座市にあったものではないということから見ますと、最近でいけばヤマト自立センター、これが一番新しい施設になるのだろうと思うのです。
 ですから、そういう意味ではここのところのヤマト自立センターでいけば、それ以降もう8年経過しているわけです。そういう点で、今年度が第3期の最後の年度だということで、来年度に向けて計画を検討する中でという話なのですが、ちょっとこの間こういったことで内部としてはどういう検討がされてきたのか、まず明らかにしていただきたいと思います。
○議長(平野茂議員) 福祉部長。
◎福祉部長(山中一英) 内部の検討状況ということでございますけれども、実際には施設を市でつくるとか、そういった整備の計画というのはございません。
 社会福祉法人であるとかNPO法人の方に支援をして相談に乗っていくとか、そういうような考え方で今まではいたといいますか、そういった状況でございました。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 19番、朝賀英義議員。
◆19番(朝賀英義議員) そうすると、当然今障がい者の方、障がい者の保護者の方とか相談とか、そういうこともあったのだろうと思うのです。
 整備の計画はないというあっさりした答弁だったのですが、そういった障がい者の方々との協議とか検討されてきた内容もあると思うのです。その辺を明らかにしていただきたいのですが。
○議長(平野茂議員) 福祉部長。
◎福祉部長(山中一英) 計画に整備というようなことで載っておりますけれども、実際には先ほども述べましたけれども、公設というような形では計画をしているわけではないということなのです。
 卒業の方のいろいろな相談等々もありますけれども、先ほど市長の答弁にもありましたように、就労等そういった相談に乗りながら、通所もそうですけれども、そういった相談に乗りながらということで考えていたということでございます。
 実際に計画をどのように進めていくかというような計画を持っているということではございません。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 19番、朝賀英義議員。
◆19番(朝賀英義議員) 先ほど私が紹介した計画でいけば、今年度が最終年度になるわけです。
 ですから、先ほども触れましたけれども、施設を見れば結構何年も経過しているわけです。ですから、どの施設が必要かとか、そういうことはあると思いますし、市が例えば公設民営とか、形はいろいろあると思うのです。ですから、少なくともこの間障がい者の方、あるいは保護者の方々から相談を受けて、市としてどうしようかと。そういう方々への対応もあると思いますし、内部でも検討された経過があると思うのです。だから、それについてはどういう状況になっているのですか。
 私は、財政上の問題とか、そういったことも絡んでいるのではないかなというふうに、これは私が推測することなのですけれども、運営形態はそれは直接市が公設公営でいくかどうかとかというのは考え方ですから、形態はいろいろあると思うのです。だから、施設についてどういうふうにしていくかということでの検討。最終年度の今年度も建てる計画はないわけですから、それはそういうふうになっているというのは私もわかっているから逆に質問しているわけなので、この間の検討のあり方で、その上に立って、それこそ今すぐでもどうしようかというふうにならないといけないと思うので質問しているわけなので、もう少し丁寧に答えていただきたいのですが。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) いろいろご指摘いただいておりますけれども、障がい者の皆さんに対しての施策、それから就労支援、こういった点については今までの市の考え方は市のほうで施設を整備して、例えばこぶしの森のように市で運営をしていくということも行ってまいりました。
 そんな中で、障がい者の皆さんの自立支援法等も整備をされて、民間の社会福祉法人等がそれぞれ就労支援に乗り出しやすいような国の支援もできてきたわけです。そういった中で、いろいろな社会福祉法人の施設が就労支援を手がけるようになりました。市としても市の施設については、できたらそういった法人の皆さんに運営等はお願いしようということで、こぶしの森もしかり、けやきの家もしかり、運営のお願いをしている状況がございまして、市の大きな考え方としては施設の整備、あるいはその運営等については民間にお願いをしていこうと、こういう考え方になってきたわけです。
 そんな中で、今ご指摘のとおり、ではそういった施設がふえているのですか、いわゆる特別支援学校の高等部を卒業する方もどんどんふえますよ、大丈夫ですかという指摘を今受けているわけなのです。ですから、今後についてこういった障がい者の支援施設、社会福祉法人等とも協議をさせていただく。今障がい者の障がい福祉計画をつくろうと、平成27年度からのものをつくろうとしているわけなのですけれども、そんな中で検討させていただいて、国の方針のように社会福祉法人や民間での法人がこういった福祉施設をしっかりと整備し、障がい者の皆さんの就労、あるいは日常生活支援をやっていただける状況が今後どうなっていくのかも見きわめながら、それがもし社会福祉法人の皆さんの余り積極的な参入がないのであれば、また改めまして市のほうで公設で、あるいはそれを民営化でお願いをするとか、あるいは施設整備に当たりましての支援をどうしていくかとかという形になろうかと思いますけれども、当面はいろいろな就労支援の形が市内でもたくさんできましたので、それに期待し、市の施設についても公設民営ということでお願いをしていると、今そういう状況でありまして、今後についてのご指摘は当面のこの計画の中で協議をさせていただき方向を出していきたいと、こういう考え方でございます。
○議長(平野茂議員) 19番、朝賀英義議員。
◆19番(朝賀英義議員) 私もこういった施設の状況とかを見たり話を聞く中で、3月議会でも取り上げたのですけれども、3月議会は余り時間がなくてやりとりがそんなにできなかったのですけれども、例えば今さまざまな法が変わっていろんな施設もありますし、障がい者の分野もいろんな障がいの度合いとか、それぞれの分野があります。
 ですから、施設というのも非常に種類というか、それも多くなってきていますし、結局この地域の地域活動支援センターは定員と登録人数は定員があっても、必ずしも登録した人が全部来るわけではないので、これは精神の関係なのですけれども、登録することができるという話は担当の人にも聞きましたので、これはそういう施設の運営の形態ですから理解することができるのですけれども、結局そのほかの施設ではもうほとんど定員いっぱいなわけです。
 シンフォニーはお菓子をつくる、そういう仕事をしているらしくて、要するにそういう能力というか、力がないとなかなかそこで働けないとかという状況もあるようなので、一概には言えない部分もあるわけですけれども、全体がこういう状況になっているので、恐らく施設を何とかしてほしい。運営の形態はどうするかは別にして、そういう深刻な状況があるのではないかということで取り上げたわけなので、結局次期の計画になりますと、今年度計画して来年度からというような状況になるので、そういう計画にこだわらないで、今年度、では来年度、次の年度に施設をどういうふうにしていこうかと、こういう検討にならないのかどうかという、私の質問の趣旨はここなのです。
 だから、保護者の方とか障がい者の方からの意見を聞いて、皆さんがどういう対応をしているのかと、そこを聞きたかったのです。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) 先ほども申し上げましたけれども、いろいろな施設が市内にはできております。
 今シンフォニーのお話もいただきましたけれども、障がいの程度によりましては例えばスワン工舎新座、こちらは一般就労への移行支援作業所なのです。ですから、こちらで訓練を受けていただいて、もう多くの方が一般就労されていきます。
 ですから、そういう意味で入ってしまったらというか、通所されたらずっとそこでそのままで、定員がもうふえないから、あとつくらないとだめだということではないわけなのです。
 ですから、そういった施設もございますので、その辺もご理解をいただきたいと思いますし、市では障がい者の就労支援センターも持っておりまして、いろいろな就労支援はさせていただいております。先ほど芦野議員が、新しく草加市、川口市ですか、県の支援センター等も、これは就労に特化したセンターでありまして、やはり通所したらそこでずっとというのではなくて、ある程度一般就労をしていただけるような、もちろん障がいの程度にもよるわけでございますが、そういった支援をしっかりさせていただくと。民間企業においても、そういった障がいのある方をいかに一般就労として受け入れていただけるかという、そういった理解もしていただくと、そういった社会をつくるということが今国の大きな方針なわけですから、そういった施設をたくさんどんどんつくって、一回通所を始めたらずっとということでは私はないと、そういう社会ではいけないというふうに思っております。
 とはいってもという部分もありますので、今後いろいろな協議会がございますから、そちらと協議をし、この第4次の新座市障がい福祉計画をことしはつくる年になっておりますので、この中で施設整備もどうあるべきかということをまずアンケートをとらせていただいて、検討、協議をしますよというふうにお答えをしたところでございまして、もうちょっとこの点についてはお時間をいただき、次年度からスタートする第4次計画の中でお示しをしたいと、こういう考え方でございます。
○議長(平野茂議員) 19番、朝賀英義議員。
◆19番(朝賀英義議員) 資料でいただいて、これだけの施設が市内にあるわけなので、あと障がい者の方の雇用型というか、就労支援いただいて、雇用にこう移動していくというか、移転していくというか、それはなかなか大変な部分があるわけです。
 最初に言いましたように、事業としてもいろんな事業があるわけです。この日中活動だけではないわけですから、障がい者に対応する施策の分野も広いわけです。ですけれども、現状の状況を見ていけば、こういった状況の中で困っている人がかなりいるのではないかということで、私は来年度以降の計画の期間だけではなくて、急いでどういう施設がまず必要かとか、そういうことを検討する必要があるのではないかというふうに思うのですけれども、その点ではどうなのですか。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) 確かにご指摘のとおり、今我が市で一番障がい者の皆さんとの協議の中で進めておりますのは、親亡き後の日常生活の場所、この場所の確保、つまり生活の場所がその保護者の方と申しますか、親御さんがお亡くなりになってしまったような場合、その後その方がどうされるのかというのが心配だと。つまりケアホーム、グループホームの建設を何とかしていただけないかということが大きな課題となっておりましたので、今朝賀議員ご指摘のような、こういった障がいの皆さんの通所施設の日常生活の日中の生活活動の場の確保というのには民間企業も参入をしておりますので、大丈夫かなという感覚でいた部分は確かに否めないわけであります。
 ご指摘もございましたので、親亡き後のケアホームやグループホームの建設についてもしっかりと対応方はしていきたいと思って、今準備をしているわけですけれども、それと加えてこの日常生活の中でのこういった場の確保が現状で大丈夫かと、この点についても早急に検討いたしまして、この第4次の障がい福祉計画の中で策定をしていく中で、いろいろなご意見をいただきながら調整をしていきたいと思います。
○議長(平野茂議員) 19番、朝賀英義議員。
◆19番(朝賀英義議員) 行政に携わっている皆さん方も苦労されている部分はあるのだろうと思うのです。
 グループホームに関しても、以前私も取り上げましたけれども、そこもどうやっていくかというのは課題にはなっているわけなので、ただ本当に私は根本的には国の施策を充実させて補助金とかそういうことで、基本的にそういうところで改善していかなければ、なかなか全体の底上げというか、そういう形にならない部分もあるのかなと私自身は思っている部分もあるのですけれども、でも当面やっぱり行政が頑張ってどうやっていくかという施策を具体的にしていくというのが大事だと思いますので、私は再度繰り返しますけれども、来年度からの計画の期間にこだわらないで優先される施設、場所とかお金も当然関係してきますけれども、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。これは強く要望しておきます。
 2、教育問題の1、新座市の学校運営協議会の規則の関係について、ちょっと私も今教育長、学校長の予算の裁量の範囲の部分もあるのだと。私たちが予算審議していて、例えば学校の修繕とかは結構大きく一般の会計とかかわってきますけれども、消耗品費とか、そういったものに関しても、やっぱり一般会計とのかかわりが大きいと思うのです。それで、これは調査報告ですから、実際がどうなっているかというのは私は詳しくわかるわけではないのですけれども、この横浜市では学校裁量予算を採用しており、学校長の学校運営に照らして弾力的に予算編成や執行を行うことが可能になっていると、こういうふうに言われているのですけれども、私は新座市の学校運営でこういう形での話は余り聞いたことがないのですけれども、新座市で学校長が財源的に裁量を持った財源というのは、そういう財源があるのですか。
○議長(平野茂議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) 学校長の裁量予算でございますけれども、一つはにいざの輝く学校プランというのがございます。これは、各学校に校長裁量で配分しているものでありますが、そのほかにも大枠はもちろん教育委員会で決めていきますけれども、消耗品費とか印刷製本費、あるいは施設修繕料、こうしたもの、あるいは機械器具の修繕料等については項目ごとに各学校に予算を配当して、その配当予算の中で運営をしてもらっています。
 野火止小学校の例を申し上げますと、1年間で消耗品費で307万4,000円予算化している状況でございます。
○議長(平野茂議員) 19番、朝賀英義議員。
◆19番(朝賀英義議員) 学校への配当というか、配分の額というのは予算があっての中身で決まって、その範囲を学校でどうするかということなのだと思うのです。そうすると、要するに本予算との関係があって決まっていく関係があるので、そうするとこの学校運営協議会で学校予算の編成とか執行、あるいは施設整備等の整備という、お金がかからないで済む分には別にできるからいいと思うのですけれども、財源がかかわってきたら、いずれにしても一般会計との関係が大きくなるのだと思うのです。
 ただ、新座市の場合、今学校運営協議会が前年度と今年度で、前年度は野火止小学校で、今年度は陣屋小学校が学校運営協議会を設けてやっていくという状況になっていますから、全体としてはこれからという状況だとはわかりますけれども、そういう財源にかかわってくるというか、一般会計とも大きくこうつながってくる財源について、学校運営協議会でこれ新座市の場合は承認になっているのです。
 私、新潟県上越市の規則、それから先般下関市に視察に行ってきましたので、そこの規則を見てみますと、下関市は協議することになっているのです。だから、幅というか緩いというか、そういうふうになっているのですけれども、上越市は財政のことに触れた項目はなくて、大きく3項目になっているのですけれども、そういう状況があるので、私はそういう一般会計との深い関係がある学校の予算、財源のことに関して、この学校運営協議会で承認するという中身になっているというのは、ちょっと無理があるのではないかなと思うのですが、そういうことはないのですか。
○議長(平野茂議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) 私どもは、このコミュニティ・スクールの規則をつくるに当たりましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第47条の5の規定に沿いまして策定をしております。
 学校運営に対して、保護者や地域の皆さんが責任と権限を持って意見を述べることができる制度でございますので、学校運営に関することといいますと、当然そういった施設、設備に関すること、教育課程に関すること、あるいは予算に関すること等々が当然含まれているということであります。
 ですから、そうした執行に関して意見を述べることができるということでありますから、大枠を例えばその予算が少ないとか多いとか、そういったことではなくて、執行するに当たってどういう執行計画のもとにこの予算を執行していきます、校長が示すその執行計画について承認をいただくと、理解をいただくということですから、私は特に支障はないのではないかなというふうに認識をしておるところでございます。
○議長(平野茂議員) 19番、朝賀英義議員。
◆19番(朝賀英義議員) この調査でも決算の報告とか予算の報告とか、いろいろあわせてなのですけれども、その報告をしたというのが4割ぐらいあると。逆に、していないところも半分ぐらいあるという、そういう調査結果になっているのですけれども、例えば上越市は、今教育長触れられましたけれども、上越市も新座市と同じように協議会の承認を得るものとするとなっているのです。項目は3項目で、経営計画に関すること、これ当然学校です。学校経営計画に関すること、教育課程の編成に関すること、組織の編成に関することといって、人の関係は組織に関係しますからあれなのですけれども、経営計画に関することということで、この意見を述べるというか、そういう程度であればいいと思うのですけれども、この承認するとかそういうふうになってくるので、そうすると学校長とのやりとりでちょっと大変さが伴うのではないかなというのがあるわけです。そこのところはどうなの。
 今まで、まだ実際は野火止小学校しかやっていないので、そこまで踏み込んだ意見とかそういうのが出ていないのかもしれませんけれども、実際やる段になると結構大変さが伴うのではないかなと思うのですが、いかがですか。

△会議時間の延長

○議長(平野茂議員) お諮りいたします。
 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) ご異議なしと認めます。
 よって、時間の延長をすることに決しました。
 学校教育部長。
◎学校教育部長(小松敏彦) 教育長からも申し上げておりますように、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第47条の5の7項に、「教育委員会は、学校運営協議会の運営が著しく適正を欠くことにより、当該指定学校の運営に現に著しい支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められる場合においては、その指定を取り消さなければならない」と決まっておりまして、本当に適正を欠くような、校長を困らせるようなとか、そういったようなことはないという前提でこれ成り立っておりますので、その心配は今のところしておりません。
○議長(平野茂議員) 19番、朝賀英義議員。
◆19番(朝賀英義議員) 今部長の答弁だと、これは最後に「その指定を取り消さなければならない」ということだから、要するにトラブルの状況を意味しているのだと思うのです。
 だから、そこはちょっと極端な例なので、ただ日常的にそういう財源も絡むやりとりを学校運営の中でやるというのは、財源の関係で無理があるのではないかなと。この間の、一般会計のほうの大変さが伴えば出てきているものでも予算査定で削るということはあり得るわけです。だから、そういう関係もあるので、これが学校との関係で出てきたら大変ではないかなということで取り上げましたので、私も引き続き、この件については調査したり、研究したりしたいと思います。
 ちょっと建設関係で若干お聞きしたいと思うのですが、六条通りについては発注されたということで間もなくなのだと思うのですが、そのほかは部分的なのですけれども、調査して整備するのに期間的にどのくらいかかるのでしょうか。
○議長(平野茂議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(川原勝彦) 一般的な路面補修なのですけれども、いわゆるご指摘いただいた部分だけの補修もあるのですけれども、例えば四、五メートル先にも同じものがあれば、継ぎ目をつくってはいけないので、当然ではそこまで拡大しようかという補修になるのです。
 ただ、そういう箇所が同じ路線で何カ所もあれば、やはり全体的にやりかえなければいけない時期というのは当然到来すると思いますので、今回ご指摘いただいて、もう既に担当課に要望してあったということで、今回は大変申しわけなかったのですけれども、先ほど市長が答弁申し上げましたほかについては経過を見させていただいて、適切な補修に努めたいと思います。
 また、栄地区については一方通行が非常に多くて、古い道路と言ったら大変申しわけないのですけれども、その道路の脇にはU字溝の細いのが入っていたりということで、本来であれば計画的に改修もやっていったほうがいい路線かなと私は感じておりますので、またそういうことになりますと多額の予算もかかりますので、大きな課題というふうには、改修については課題とさせていただきまして、その補修については適切にやっていきたいと思っております。
○議長(平野茂議員) 19番、朝賀英義議員。
◆19番(朝賀英義議員) 判断が難しいところなのかもしれませんけれども、ぜひ善処方よろしくお願いしたいと思います。
 それから、この野火止用水敷の後の自転車、歩行者専用道路なのですが、打ちかえの発注をされたということなのですけれども、場所的には集会所から入った部分だけなのでしょうか。
○議長(平野茂議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(川原勝彦) 集会所の凸版通りから約70メートルぐらい入ったところから30メートルぐらいの補修ということで、一番傷んでいるところの補修を先行して発注させていただきました。
○議長(平野茂議員) 19番、朝賀英義議員。
◆19番(朝賀英義議員) できれば一体感を持った整備の仕方をしていただいたほうが、結局既存の部分との段差が生まれたり、そういう状況が生まれるのです。
 ですから、ちょっと今私も距離は何とも言えないのですけれども、マンションの裏側からちょうど第二中学校の裏側のところが一番荒れている状況なので、ぜひ整備していただきたいと思いますし、路面の状況はさっき市長が答弁されていましたので、また調査していただいて、いい方法があればそういう方向でやっていただきたいと思うのですが、もう一つ旧道の近くのほうの部分、あそこもやはり削られたというか、そういう状況になっていますので、ぜひ見ていただいて整備していただければと思うのですが。
 以上要望しておきます。
○議長(平野茂議員) 以上で、19番、朝賀英義議員の一般質問を終わりにいたします。

△次会日程の報告

○議長(平野茂議員) 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。
 明18日は本会議を開きますので、定刻までにご参集くださいますようお願いいたします。

△散会の宣告

○議長(平野茂議員) 本日はこれにて散会いたします。
 大変熱心にご苦労さまでした。
   散会 午後 5時01分