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埼玉県 新座市

平成26年第2回定例会−06月16日-04号




平成26年第2回定例会

 平成26年第2回新座市議会定例会

議事日程第4号                              6月16日午前9時開議

第 1 一般質問
   15番 亀田 博子 議員
    5番 森田 輝雄 議員
   13番 滝本 恭雪 議員
   23番 工藤  薫 議員

出席議員 26名
     1番   榎  本  賢  治         2番   浅  野  寛  子
     3番   小  池  秀  夫         4番   平  野     茂
     5番   森  田  輝  雄         6番   鈴  木  明  子
     7番   並  木     傑         8番   島  田  久 仁 代
     9番   川  上  政  則        10番   鈴  木  秀  一
    11番   白  井  忠  雄        12番   野  中  弥  生
    13番   滝  本  恭  雪        14番   佐  藤  重  忠
    15番   亀  田  博  子        16番   高  邑  朋  矢
    17番   城  口  博  隆        18番   小  野  大  輔
    19番   朝  賀  英  義        20番   芦  野     修
    21番   笠  原     進        22番   石  島  陽  子
    23番   工  藤     薫        24番   木  村  俊  彦
    25番   塩  田  和  久        26番   大  山     智

欠席議員 なし

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市   長   須  田  健  治      副 市 長   山  崎  糧  平
                          企画財政
  総務部長    名  塚     清              遠  山  泰  久
                          部   長
  経済観光                    市民環境
          下  田     浩              島  崎  昭  生
  部   長                   部   長
                          健康増進
  福祉部長    山  中  一  英              竹 之 下     力
                          部   長
  都市整備                    上下水道
          川  原  勝  彦              土  屋     誠
  部   長                   部   長

                          教育総務
  教 育 長   金  子  廣  志              小  山  忠  彦
                          部   長
  学校教育
          小  松  敏  彦      会計管理者   小  沢     隆
  部   長
  選挙管理
                          監査委員
  委 員 会   小  杉     誠              仁  村     努
                          事務局長
  事務局長

職務のため出席した事務局職員
                          事 務 局
  事務局長    並  木     衛              新  井  達  弥
                          副 局 長
  専門員兼
          関  口  勝  也
  議事係長




△開議の宣告

 (午前 9時30分)
○議長(平野茂議員) おはようございます。これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、お手元に印刷配布してあるとおりであります。

△一般質問

○議長(平野茂議員) 日程第1、一般質問を行います。

△亀田博子議員

○議長(平野茂議員) 15番、亀田博子議員の一般質問を許可いたします。
 15番、亀田博子議員。
   〔15番(亀田博子議員)登壇〕
◆15番(亀田博子議員) おはようございます。15番、亀田です。一般質問をさせていただきます。明快な答弁を求めるものです。
 1点目は、WHOが勧める健康都市連合が設立され、健康都市連合憲章が採択されています。新座市も加盟し、国際的な協働を通して、健康都市としてさらなる充実を図れないかお伺いをするものです。
 昨年第75回全国都市問題会議が大分で開催をされました。都市の健康・人・まち・社会の健康づくり、このようなテーマのもと2日間、基調講演、主報告、一般報告、パネルディスカッション等、全国から2,000人近い市長、議員の皆様が参加をして充実した2日間でございました。新座市からも須田市長、また多くの議員の皆様が参加をして、私も参加をしてまいりました。
 その都市問題会議のパネルディスカッションの中で、WHO健康都市プロジェクトが紹介をされたところでございます。WHOは、その憲章において、健康とは単に病気や障がいがないというだけではなく、身体的、精神的、社会的にすぐれた良好な状態にあることであるとしています。ヨーロッパにおける19世紀の産業革命に伴う急速な都市化は、都市問題と疾病の集積を伴った。イギリスで都市健康問題協議会の発足は、今日の健康都市プロジェクトにおける組織的な多部門間連携の原形とも言われているそうでございます。20世紀後半の世界規模の都市化の進展と、都市問題の新たな諸相を踏まえ、WHOはヘルスプロモーションを健康増進の個別技術としてではなく、人々の健康推進を実現するための人や組織の技能を拡大する能動的な過程として定義をいたしました。
 一般に健康に影響を与える生活環境や生活諸条件は、人口動態、居住条件、所得、教育、栄養、労働、生活習慣、保健医療、福祉、都市基盤などの多様で広い範囲に及んでおります。専門機関の研究によると、保健医療要因による寄与は限られている。居住環境要因、社会経済要因の寄与が十分に大きいことに注目する必要がある。これらの解析結果に基づき、居住環境条件、疾病予防行動、生活習慣、都市環境、都市基盤整備、就業条件といった健康決定要因のどの条件をどれぐらい改善することによって健康向上にどれくらいの寄与があるかの予測をすることが可能だとしているところであります。
 健康都市プロジェクトは、保健医療分野だけの取り組みでは効果に限界があるため、多くの部門や部局がかかわり、市民やさまざまな団体とともに健やかな地域を創造していこうという理念に基づくものです。このプロジェクトは、WHOの欧州地域事務局が中心となって提唱したものですが、1990年代後半からは、世界各国の都市自治体において取り組まれ、日本を含む西太平洋地域でも2000年にガイドラインがWHOより刊行され、有効な包括的地域保健プログラムとしてその発展が加速された。さらに、2004年には西太平洋地域で健康都市連合が設立をされた。2013年、昨年の7月現在、オーストラリア、カンボジア、中国、日本、韓国、マレーシア、モンゴル、フィリピン、シンガポール、ベトナムの10か国から152都市と45団体が参加している。健康都市の広がりの背景に都市間の交流、情報交換、ネットワークの拡大が大きな意味を持っていると考えられている。かかわるさまざまな分野の人ごとのネットワークも、健康都市へのかかわり方への理解を含め、多部門間協力による活動の活性化に大いに役立つ。つまり市長と市長の交流、自治体職員同士の交流、保健医療専門職同士の交流、市民団体、参加者同士の交流といったぐあいである。健康を重視するまちづくりというと、単純には病院や福祉施設の計画や医療産業の振興が想起される場合が多い。市町村が策定する計画としては、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画、地域福祉計画、障がい者保健福祉計画、健康増進計画、食育推進計画などが一般的である。これらの計画はもちろん重要であるが、健康都市プロジェクトとして取り組んだ自治体では、総合計画の柱として健康を掲げた上で計画を体系化して事業計画に結びつけたり、健康都市プログラムとして、健康の視点から自治体の計画、事業を位置づけることにより、複数の事業を束ねた包括的な取り組みを行う場合が多い。包括的な取り組みの推進には、一般的に自治体の企画部門が健康を重視するまちづくりとして計画の体系化、事業の推進体系の整備にかかわる場合に、ニーズ把握、計画立案、事業計画、事業実施が円滑に進んでいる。計画立案においては、住民の現在のニーズはもちろんのこと、人口推計や産業計画に基づき将来の保健医療、福祉、介護のニーズを想定した計画とすることを重視している。少し長かったのですが、ちょっと引用させていただきました。
 日本でも支部が結成をされているようであります。2005年から現在まで全国で35市3団体、昨年は7市1団体が加盟、一昨年は6市が加盟しております。埼玉県では川口市が加盟をいたしています。都市問題会議で多くの自治体の研究事例集が製本され、配布をされました。研究事例の中で、連合に加盟している千葉県市川市へ会派で視察に行ってまいりました。市川市は、2004年に健康都市市川を宣言、そして加盟後、健康都市プログラムを作成し、その後健康都市プログラムを総合計画に組み込み、全庁的なプログラムとし、重点的に実行する事業を推進プランとして各施策を進めております。推進プランでは、ガーデニングとウォーキングのまちづくりに重点を置いた取り組みとのお話でございました。また、市川市として、健康都市推進講座を開催、また健康都市推進員の活動、これは本年3月現在104名の推進員の皆さんが多角的に活動しているというお話でございました。
 新座市でも6月2日からにいざ元気アップ広場が開催をされ、多くの皆様がご参加をされ、大盛況だとお聞きをいたしているところでございます。この事業に関して市長は、行く行くはリーダーを養成したい、このようなご発言がございました。推進員の名称は、健康推進員でも保健推進員でも結構ですが、リーダーの養成も大いに期待をするところであります。また、健康日本21新座版、元気の出るいきいき新座21プランが今年度で計画が終わり、来年度から新バージョンになると今計画中だとお聞きをしているところでございます。さらなる健康のまちづくりの推進のために提案するものでございます。見解をお聞かせいただきたいと思います。
 次に、保育園のIT管理についてお伺いをいたします。登降園管理や園児管理等、市立保育園のIT管理により保育士の業務の軽減や保護者との連絡の簡素化を図るシステムの導入ができないか。これは、全国の保育園でIT管理が進んでいるというお話を伺いました。このシステム開発の背景には、現場で手作業で料金計算、人数集計を行うなど、事務作業によって本来の業務、保育支援が圧迫されている、これらの解決によってシステムの役割として強く求められた、このようなお話でございます。基本的なこのシステムのメリットとして、例えば保護者、園児は、登降園受け付けをタッチパネルでできる。職員のメリットとして、出欠確認もタッチパネルで確認をすることができる。また、園児の情報、特記事項、園での様子など、園児名簿、保育日誌、記録ファイリング機能も兼ね備えている。また、一時休日利用の申し込み、相談、要望などは、保育の予約、情報共有の掲示板の機能も持っている。また、施設としてのメリットは、集計、料金計算、帳票出力などのメリットがあるとされています。オプション機能でメール配信もできるそうであります。保護者との情報交換もこれで可能になるという、こういうお話を伺いました。
 新座市でも2つの法人がこのようなシステムを研究をして、少しずつ広げているというお話を伺いました。今年度は、市立第二保育園、そして市立(仮称)新座保育園の建設が予定されております。予算がかかるかと思いますが、市立の2つの保育園の建設に合わせてこのシステム導入ができないか、見解をお伺いをいたします。
 3点目が、ワークライフバランスについてお聞きをいたします。国として平成19年12月、関係閣僚、経済界、労働界、地方の代表者等の合意のもと、仕事と生活の調和、ワークライフバランス憲章と、仕事と生活の調和推進のための行動指針が策定され、目指すべき社会の姿や、企業、労働者、国、地方公共団体が果たすべき役割などが具体的に示されて取り組まれてきました。平成22年6月には、2020年に男性の育児休業取得率を13%、育児関連家事関連時間、これは6歳未満児のいる家庭を1日2.5時間など、具体的な数値目標も設定されています。また、男性の育児参加の促進は、育児に参画したいという男性の実現のみならず、配偶者である女性の継続就業や出産意欲への影響という点でも重要であり、平成25年6月に閣議決定された日本再興戦略においても、イクメンの普及と男性の家事、育児等への参画を促進すると盛り込まれているところでございます。
 昨年厚生労働省の委託事業として、父親のワークライフバランスというハンドブックが作成をされました。ハンドブックの内容を見てみましたが、1つ、仕事の兼ね合いや調整をどうつけるか。2点目、どうする父親の育児休業。3点目が、共働き夫婦のワークライフバランス。この3点にわたってさまざま示唆しているハンドブックでございます。平成17年、次世代育成支援対策法が制定をされました。この対策法によって、従業員101人以上、これは当時でありますが、この企業に行動計画の策定が義務づけられ、新座市も1次に続き平成22年から平成26年、今年度までですが、第2次新座市特定事業主行動計画が策定され、この計画のもと施策が進められていると認識をしているところでございます。
 この行動計画の初めには、このような文章が載っております。「この計画は、本市が事業主として職員の子育てを職場全員として応援するために、平成17年4月策定の第1次計画に引き続いて定めたものです。少子高齢化の進行、経済情勢の悪化等により税を負担する方が減少する一方、福祉や医療のサービスを受ける方が増加していくという状況下で、職員定数の削減にも取り組みながら、複雑多様化した市民のニーズに応えていくことは、決して容易なことではありません。しかし、そのような中にあっても、子供が、親が、地域が育つ子育て応援都市新座を基本理念に掲げ、全ての子供が幸せに育つまちを目指す本市として、仕事と生活の調和、ワークライフバランス、特に職員の子育てと仕事の両立支援に積極的に取り組む必要があります。子育てをしている、していないにかかわらず、次代を担う子供たちが幸せに育つことを願い、全ての職員が自分自身にかかわることとして捉えて、職場全体で職員の子育てを応援していきましょう」。
 このような初めの文章の後に計画の概要が載っております。指標と目標数値が設定をされております。1点目が、子供の出生時における男性職員の5日間以上の連続休暇の取得率、これは平成21年度実績30%だったものを平成26年度まで60%以上としますと目標数値が示されております。2点目が女性職員の育児休業の取得率、これは希望する女性職員全員が取得できるよう環境整備に努める。3点目が男性職員の育児休業、部分休業の取得率、これは平成21年度実績ゼロであったものを目標数値として、平成26年度までに育児休業、部分休業ともそれぞれ10%以上とすると定めてあります。4点目が時間外勤務の時間数、これは目標数値として各職員の1年間の時間外勤務時間数について、人事院指針等に定める上限、目安時間の360時間以内の達成に努める。平成20年度実績が360時間を超えている職員が32人と示しているところであります。5点目が年次有給休暇の取得日数、これは年間20日の年次有給休暇のうち職員1人当たりの取得日数を、平成20年50%から平成26年80%へと30%増加をさせる。このような目標数値になっております。計画の進捗状況と今後の課題をお聞かせいただきたいと思います。
 次に、集会所建設についてお尋ねをいたします。馬場二丁目、三丁目の皆様から強い要望がございます。両町内会とも活発に各事業を通して地域のコミュニティの輪を広げております。コミュニティの拠点としての集会所は長年の要望でございます。建設に向けての検討をぜひお願いをしたいと思います。
 次に、子ども・子育て支援制度について何点かお伺いをいたします。この子ども・子育て関連3法の主なポイントを改めて確認をさせていただくと、1点目が認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付、施設型給付及び小規模保育等の給付、地域型保育給付の創設、これが1点目。2点目が、認定こども園制度の改善、幼保連携型認定こども園の改善、幼保連携型認定こども園について、認可、指導監督を一本化し、学校及び児童福祉施設としての法的に位置づける。認定こども園の財政措置を施設型給付に一本化する。3点目、地域の実情に応じた子ども・子育て支援、これは教育、保育施設を利用する子どもの家庭だけではなく、在宅の子育て家庭を含む全ての家庭、及び子供を対象とする事業として、市町村が地域の実情に応じて実施するとなっております。
 そして、社会全体による費用負担として、消費税率の引き上げによる国及び地方の恒久財源の確保を前提としている。幼児教育、保育、子育て支援の質、量の拡充を図るためには、消費税率の引き上げにより確保する0.7兆円程度を含めて1兆円程度の追加財源が必要。このようなことがこの子ども・子育て関連3法の主なポイントになっております。
 そこで、1点目、小規模保育等の給付、地域型保育制度の創設についてお尋ねをいたします。国では、地域型保育、これはゼロから2歳の子供でありますが、新制度では新たに市町村の認可事業とし、待機児童の多いゼロ歳児から2歳児を対象とする事業をふやすとしています。4つのタイプが示されております。1点目が家庭的保育、これは保育ママであります。家庭的な雰囲気のもとで、少人数、定員5人以下を対象にきめ細かな保育を行う。2点目が小規模保育、これは少人数、定員6人から19人を対象に、家庭的保育に近い雰囲気のもときめ細かな保育を行う。3点目が事業所内保育、会社の事業所の保育施設などで、従業員の子供と地域の子供を一緒に保育する。4点目が居宅訪問型保育、障がい、疾患などで個別のケアが必要な場合や、施設がなくなった地域で保育を維持する必要がある場合などに、保護者の自宅で1対1で保育を行う。このような4つのタイプが示されておりますが、検討状況はいかがでしょうか。
 2点目は、地域の実情に応じた子ども・子育て支援の充実についての検討状況をお聞かせください。特に放課後児童保育室の狭隘化対策が急務ではないでしょうか。ココフレンドが狭隘化対策になっていないとのご指摘もお伺いいたしますが、いかがでしょうか。
 この地域の子育て支援の充実は5点にわたって示されています。1点目が地域子育て支援拠点、これは地域の身近なところで気軽に親子の交流や子育て相談ができる場所をふやしていく。公共施設や保育所などさまざまな場所で行政やNPO法人などが担い手となって行う。
 2点目が一時預かりです。急な用事や短期のパートタイム就労など、子育て家庭のさまざまなニーズに合わせて一時預かりを利用しやすくしていく。
 3点目が病児保育、病気や病後の子供を保護者が家庭で保育できない場合に、病院、保育所などに付設されたスペースで預かります。保育所などの施設によっては、保育中の体調不良児を保護者の迎えまで安静に預かるところもある。
 4点目が利用者支援です。子育て家庭のニーズに合わせて、幼稚園、保育所などの施設や地域の子育て支援などから必要な支援を選択して利用できるように、情報の提供や相談、援助などをしていく。地域子育て支援拠点や行政窓口をその他の場所で専任職員が相談などを受け付ける。
 そして、5点目が放課後児童クラブ、保護者が昼間家庭にいない児童、小学生が放課後に小学校の余裕教室、児童館などで過ごすことができるようにしている取り組み。地域のニーズに合わせ放課後児童クラブをふやしてしていくとともに、新制度では職員や施設、設備について新たな基準を設けて質の向上を図っていく。また、小学校6年生までの対象となるとされております。
 6月10日の日本経済新聞に、「ママ友育児を分担」という記事が載っておりました。これは、新座市のNPO法人新座子育てネットワークが、育児中の母親同士で子供を助け合う仲間保育を紹介をしている文章であります。3年前、保育所の一時保育は予約困難な状態で、身近に頼れる人がいない母親たちから、少しだけ子供を預けたいとの声を受けて、NPOが県に提案をして補助金を得たそうであります。県が昨年推進事業として県内の別の子育て支援団体に呼びかけ、県内9市で運営され、延べ300組の親子が参加、このような記事でございました。
 また、同じ日の日本経済新聞の社説に、「質の高い学童保育をふやそう」という社説が載っていました。安倍首相が学童保育2019年まで30万人分ふやす方針を打ち出した。政府は、女性の活躍を成長戦略の柱に掲げ、仕事と子育ての両立支援のために、乳幼児向けの保育サービス拡充を急いでいる。その子供たちが小学校に入った後の受け皿としても欠かせない一手だろう。登録人数は、2003年約54万人から、この学童保育の登録人数が10年間で1.6倍になった。クラブ数も約2万1,000か所にまでふえたが、まだ足りない。数をふやす上で大きな鍵を握るのは、一層の学校施設の活用だ。放課後に別の場所へ移動する必要がなく、保護者も安心だろう。これまで学校が難色を示す場合もあった。児童福祉と教育との緊密な連携を期待したい。最近では、広く地域の子供向けにさまざまな遊びや体験の場を提供する放課後子ども教室を開く学校も多い。学童保育とこの事業を一体として行うケースがふえそうだが、共働き家庭の子供たちは、夏休みなども含め長い時間を学童保育で過ごす。ほっとくつろげる生活の場としての役割が薄れないように工夫してほしい。担い手の育成も欠かせない。指導員の確保に加え、政府は新たに一定の研修を受けた主婦らが子育て支援員となり、学童保育の補助に当たる仕組みも打ち出す方針だ。地域の人材を生かすことは大切だが、子供や家庭の支援のためには一人一人の悩みや事情にきちんと対応できることが必要だ。地域の人材に力を発揮してもらうためにもしっかりした検証を願い、検討してほしい。保育所に比べ開所時間が短いことも変えていく必要がある。量と質の両方の充実を急ぎたい、このような社説でありました。
 また、新座市の放課後児童保育室の一覧表を見ると、定員を超過をしている放課後児童保育室がありますので、検討状況についてお伺いをいたします。
 その次は、保育料についてお伺いをいたします。新制度の利用の流れとして3つの認定区分が示されています。1号認定、2号認定、3号認定、そして新制度の利用に係る保育料は、保護者の所得に応じた支払いが基本となります。新制度のさまざまな支障に係る保育料の額は、現行の負担水準や保護者の所得に応じて、国が今後定める基準を上限として、市町村が地域の実情に応じて定めることとなっておりますが、検討状況はいかがでしょうか。
 次に、男女共同参画社会について。市教育委員会として、第2次にいざ男女共同参画プランの進捗状況について、どのように検証されているのでしょうか、見解をお聞かせください。
 このプランの基本課題1、男女共同参画を進める意識づくりの中で、方針2、男女平等教育、学習の推進として各施策が示されています。男女平等教育の推進、男女混合名簿の推進、男女共修の充実、生徒指導、進路指導の充実、また教職員の研修の充実、また男女平等に基づいた教材の作成等示されていますが、進捗状況はいかがでしょうか。
 また、基本課題3、女性に対するあらゆる暴力の根絶に対して、中学生の啓発についても述べられております。この進捗状況をお聞かせください。
 また、基本課題8で、まちづくりへの男女共同参画として、方針2、政策方針決定の場への女性の参画推進として、管理職への女性の登用促進として、女性教職員の管理監督者への登用が挙げられております。教育の場における男女共同参画を推進するため、女性教職員の校長、教頭等への登用を促進をする。また、研修等を充実させ、人材育成を推進するとあります。これは、平成24年度の報告でありますが、管理職登用実績が、校長23人、これが女性が4人、教頭が24人、女性が3人、また管理職選考の受験者が校長が19人、これが女性が2人、教頭が7人、女性がゼロとなっておりますが、このことについてもお答えをいただきたいと思います。
 最後に、サッカーグラウンドの増設についてお伺いをいたします。ワールドカップのサッカーが始まりました。多くの皆様からサッカーグラウンドの増設が望まれているところです。検討状況についてぜひお答えをいただきたいと思います。
 第1回は以上です。
○議長(平野茂議員) 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) 皆さん、おはようございます。それでは、亀田議員のご質問に順次お答えを申し上げます。
 まず、健康都市づくりについてということで、健康都市連合への加盟はというご質問をいただきました。この健康都市連合でございますが、ご質問の中でもご紹介いただきましたとおり、都市に住む人の健康を守り生活の質を向上させるため、健康都市づくりに取り組んでいる都市のネットワークを広げることで、各都市の経験を生かしながら国際的な協働を通して健康都市の発展のための知識や技術を開発することを目的といたしまして、平成15年に創設された世界規模の組織であると認識をいたしております。日本支部もございまして、昨年7月では全国35都市が加盟をいたしていることは承知をいたしております。この健康都市連合に加盟してはどうかというご質問であります。お答えを申し上げます。
 私は、平成4年に市長に就任をさせていただいて以来、元気の出るまちづくりをスローガンに掲げまして、新座市のまちづくり、進めてまいりました。財政の健全化や生活環境の向上を図り、市民の皆様が健康で元気にはつらつと暮らすことのできるまちづくりを推進すること、このことは市の基本的責務であると認識をいたしております。亀田議員からご提案いただいた健康都市連合への加盟や健康都市づくりに向けたビジョン等の策定、これは私が一貫して取り組んでまいりました元気の出るまちづくりと非常に近い考えであると、このように認識をしているところでございます。
 そこで、我が市が進めております具体的な健康都市づくりにつきましてちょっと申し上げますと、国が策定いたしました健康増進計画であるところの健康日本21と埼玉県が策定したすこやか彩の国21プランの基本理念に基づきまして、平成17年3月に元気の出るいきいき新座21プラン、これを策定いたしまして、健康づくりのための基本方針を定め施策を展開をいたしております。
 具体的な取り組みでございますが、健康増進部、福祉部の健康福祉分野のみならず、複数の部でいろいろな事業を実施をいたしているところであります。例えばみどりと公園課では、現在公園で健康器具設置事業を行っております。また、経済振興課では、市民の皆様の生きがいの一つとしてのレジャー農園事業、これも実施をいたしております。今まで実施しておりましたガーデニングコンテスト、こちらのほうにつきましては、ちょっと今お休みをいただいておりますけれども、これらにつきましても再開をしたいと思っております。また、財政の健全化、これも元気の出るまちづくりでは不可欠であります。私は、庁内リストラ本部を設置したり、あるいはその後は行財政改革推進委員会有識者会議を設置をしたり、いろいろな形でこの行財政改革に努めてまいりました。経費の節減、事務の効率化、行ってまいりました。現在は、税収の伸びる豊かなまちづくりを目指していろいろな施策を展開しているところでもございます。
 先ほど申し上げましたいきいき新座21プランでございますが、この計画がことしの、平成26年度が最終年度にも当たっておりますので、今後第2次プランの策定に向けまして新座市健康づくり推進協議会、こちらにおきましていろいろと現在検討に入っていただいているところであります。その中で、全庁的に健康づくりの視点で取り組むよう検討をしてまいりたいと考えております。
 以上申し上げましたとおり、市民の皆様の健康づくりを推進する上で、ご指摘いただいた健康都市連合に加盟し、他市との情報交換や世界規模でのこの事例研究を行っていくこと、これも重要であろうと考えますけれども、我が新座市といたしましては、今後も引き続き元気の出るまちづくりを進めまして、市民の皆様の健康づくり、市の健康とあわせましてさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。直ちの入会につきましては、もうちょっと先送りをさせていただきたいと、こんな状況でございます。
 次に、行政問題2番目、保育園のIT管理についてのご質問でございます。現在市内の法人保育園で22園中4園が園児の登降園管理などで一部導入をしているようであります。さらに、1園の導入が予定されていると聞いております。このIT管理システムの導入によりまして、園児の保育利用状況の集計が自動で行えるようになるなど、保育日誌や園児の情報をパソコン上で一元的に記録管理できるようになるわけでございます。
 また、保護者向けのサービスとして、インターネット上での遅刻や欠席の連絡受け付けやお知らせメールの配信など、こういった利点もあるようであります。しかしながら、保護者との連絡の簡素化につきましては、保護者の方の利便性の向上というメリットがございますが、保育の分野から見ますと、直接お話をしてコミュニケーションを図ること、また会話を通して一人一人のお子さんの状況や生活実態を把握し、それぞれの親子関係や家庭生活等に配慮しながら適切に援助、また保育するといった従来のやり方でのメリットもあるわけでございます。いずれにいたしましても、今後保育園の意向も踏まえながら、費用対効果も考えて、導入につきまして調査研究をしてまいりたいと思います。調査させていただきます。しばらくお時間をいただきたいと思います。
 行政問題3、ワークライフバランスについてのご質問でございます。市では、職員の子育て応援プラン新座市特定事業主行動計画を定めて、これに基づきまして5つの指標を掲げ、それぞれの目標数値を定め進めているところでございますが、その達成状況についてのご質問であります。お答えを申し上げます。
 まず、子供の出生時における男性職員の5日間以上の連続休暇の取得率でございますが、平成24年度まではゼロ%から12%、平成25年度は24%と上昇はしているものの、目標の60%には届いておりません。次期計画の策定時には、連続休暇に限定をせずにニーズに合った休暇取得の促進について検討をしてまいりたいと考えております。
 次に、男性職員の育児休業、部分休業の取得率でございます。育児休業取得者は年度に1名から2名程度、部分休業取得者はゼロ名となっております。男性職員の長期休暇取得につきましては、職場環境、業務量等々によりまして長期休暇がとりづらいといった声、また制度自体の詳細がよくわからないといった声もございますことから、引き続き休みやすい職場環境づくりとあわせ、対象職員への制度の周知に力を入れてまいりたいと思います。
 次に、時間外勤務の時間数及び年次有給休暇の取得日数についてでございますが、いずれも目標達成には至っておりません。時間外勤務の縮減につきましては、昨年度からノー残業ウイークを実施しているほか、毎朝の朝礼でその日に行う業務内容を報告し合うことで、業務予定の明確化、共有化を図り、効率的な事務執行に努めているところであります。
 また、年次有給休暇の取得につきましては、効率的な業務遂行による計画的な取得を随時呼びかけるとともに、計画表を作成し、各所属で活用をしているところであります。
 この特定事業主計画でございますが、次世代育成支援対策推進法に基づき策定されている計画であります。この法律が平成27年3月までの時限立法となっていることから、10年間の延長等を内容とする改正法が去る4月16日、国会で成立をいたしました。これを受けまして、我が新座市におきましても、新たに第3次行動計画を策定することとなるわけでございます。今後秋ごろに国から示される予定の新たな行動計画策定指針や第2次行動計画における課題等も踏まえまして、新たな行動計画を策定をしてまいりたいと考えております。策定に当たりましては、亀田議員からご指摘をいただきました、男性、女性にかかわらず、職員一人一人が自身の考えるワークライフバランスを描き実現をしていくこと、これは重要であります。それが実現できるような新座市役所の職場環境を推進委員会を初め組織全体として考え、取り組んでまいりたいと思いますので、しばらくお時間をいただきたいと思います。
 ワークライフバランスでこの5つの指標を掲げまして、それぞれの目標数値を定めているということでございますけれども、この達成状況について1つ落としたようでございます。女性職員の育児休業取得率につきましては、希望者全員が取得し、目標は達成をしていると、このことについては当然でございますけれども、ちょっと落としたようでございます。その他の項目につきましては、残念ながら目標数値より下回っている状況と、こういうことでございます。そして、申し上げましたその他の項目で、子供の出生時における男性職員の5日間以上の連続休暇の取得状況等々があるわけでございまして、ちょっとこの部分飛ばしたようでございますので、改めてお答えを申し上げておきたいと思います。
 次に、行政問題の4番目、集会所の建設はということで、馬場二丁目、三丁目の集会所建設についての状況をお答えを申し上げます。馬場二丁目、三丁目に集会所の整備をというご要望でございますが、この件につきましては、平成25年第4回新座市議会定例会で小池議員からも一般質問の中で要望をいただいたところでもございます。新たな集会所建設に当たりましては、当然のことながら用地の確保、これが大きな課題となるわけであります。馬場二丁目、三丁目につきましては、公共用地、なかなかないわけでございまして、市でも土地の確保に苦慮しているところでございます。現在でも同地区の集会所建設へ向けまして建設候補地、この検討をさせていただいております。
 現在の進捗状況でございますが、具体的な場所につきましては、控えさせていただきたいと思いますけれども、馬場二丁目の皆様や馬場三丁目の皆様、両方の地域の方々の利用しやすい場所、そしてまた道路づけ等も含め、管理しやすい場所はないかということで、建設の候補地を抽出させていただいている状況でございます。馬場三丁目には稲荷会館がございますけれども、今までこの稲荷会館でいろいろな会合等、地域の拠点としてご活用いただいているわけでございます。ただ、昭和40年代前半の建設ということもございまして、改修も必要な時期にもなっている、また手狭ということもございまして、馬場二丁目、三丁目地区に集会所の必要性、これは市としても認識をいたしているところでございます。
 今後についてでございますけれども、地権者のご理解をいただきましたならば、平成28年度から平成32年度までを計画期間といたします第4次基本構想の後期5か年計画策定に次年度入ってまいります。この中で具体的な方向づけをさせていただきたいと思っておりますので、もうしばらくお時間をいただきたいと思います。場所の選定がまず第一、もし地権者のご理解等がいただけ、また道路づけ等の問題等が了となれば、次年度、平成27年度、例えばですけれども、一番早くて平成27年度設計、平成28年度建設ということも可能かと思います。全力で馬場二丁目、三丁目地区の集会所建設に向け努力をさせていただきたいと思っております。
 行政問題の5番目、子ども・子育て支援の新制度についてのご質問を数点いただきました。この件につきましては、過日全員協議会でもご説明を、進捗状況等についてはご説明申し上げました。また、並木傑議員からもご質問をいただき、お答えを申し上げたところでございます。改めて申し上げます。
 1、小規模保育等への給付、地域型保育制度、こちらについて検討状況はということでございます。この子ども・子育て支援新制度の実施に伴いまして、現在の家庭保育室事業につきましては、定員が20人以上の施設は認可保育所に、また6人以上19人以下の施設は、小規模保育事業へ移行することとなります。この移行につきましては、5年間の経過措置が設けられておりまして、今後各家庭保育室の事業者の皆様に対しまして、どの形態への移行を希望するか調査を実施する予定といたしております。移行に当たりましては、家庭保育室により定員や設備、立地等が異なりますことから、個別の対応となろうかと思います。改めて相談をさせていただきたいと思います。今後国の示す政省令をもとに、市の認可事業として基準を条例制定するとともに、地域型保育給付の対象となる小規模保育事業につきましては、国が定める職員の資格、配置基準とあわせまして、市の参酌すべき基準とされている面積基準等につきまして今後検討を進めてまいります。現在はこういった状況でございます。
 次に、(2)、地域の実情に応じた子ども・子育て支援の充実についてということで、検討状況はというご指摘をいただきました。これも過日お答えをと申しますか、ご説明も申し上げたとおりでございます。平成27年4月から施行される子ども・子育て支援の新制度の検討状況でございますが、昨年10月、新座市子ども・子育て会議を設置いたしまして、今まで5回の会議開催、会議では昨年11月に実施した新座市子育て支援に関するアンケート調査の調査結果、それから国から示されておりますところの分析の手引等をもととして、各事業のニーズ量を算出する作業を現在行っております。今後ニーズの傾向を分析するとともに、教育、保育事業及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制等の数値目標を検討、そして新座市子ども・子育て支援事業計画、この策定をしてまいりたいと考えているところでございます。最終的な策定はちょっとずれ込みまして、来年の2月ごろになろうかと思っております。
 そこで、放課後児童保育室の状況はということでご質問いただきました。平成26年5月1日現在71人以上の保育室、いわゆる大規模化している保育室は、第四、東北、野寺、新堀の4保育室であります。今後市といたしましては、施設の改修等も含め大規模化、狭隘化についての対応を引き続き重要な課題として取り組んでまいりたいと考えております。
 なお、第四、東北、野寺、新堀の4保育室のある小学校では、子供たちの放課後の居場所づくり事業、ココフレンドを実施いたしております。これらの学校では、放課後児童保育室の利用のお子さんの減少も見られるようであります。今後もココフレンドと連携しながら放課後児童対策に取り組んでまいります。この件につきましては、教育長からお答えを申し上げます。
 放課後児童保育室の対象年齢の見直しも課題となっているわけでございます。6年生までの受け入れをしなさいという方針が、強制ではありませんけれども、出されております。この件につきましては、大規模化、狭隘化の解消を我が市は最優先といたしまして対応し、その後検討をしてまいりたい、現段階ではこういった状況でございます。
 次に、保育料の改定はということで、市の見解をとご質問がございました。平成27年4月から子ども・子育て支援新制度が施行されることに伴う保育料の改定についてでございますが、新制度に移行する幼稚園や保育園、認定こども園の保育料につきましては、今後現行の負担水準や保護者の皆様の所得、また施設の利用目的、そして施設の利用時間の長短の区分、こういったことに応じまして、国が今後定める基準を上限といたしまして、市が地域の実情に応じて定めることとなっております。保育料の保護者負担の額につきましては、国の基準等が示された後検討が必要となりますけれども、現状の保育料負担額をベースに検討をいたしまして、12月の議会には条例の改正案を提案させていただきたいと、こういった考えで今事務を進めているところでございます。
 男女共同参画の社会を目指す。ご質問、サッカーグラウンドの安才田んぼへの増設等につきましては、教育長からお答えを申し上げます。
 私からは以上でございます。
○議長(平野茂議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) 亀田議員から3点のご質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。
 1点目の子ども・子育て支援制度について、特にココフレンド事業についてのご質問がございました。ココフレンド事業につきましては、小学校の協力によりまして教室や校庭、体育館など、図書室や図工室も含めてですが、こうした放課後あいている場所をお借りしまして、スタッフとして地域の方々の協力を得ながら、子供たちが安全に安心して遊べる場所を提供することを目的に開始した事業でございまして、ことし3年目を迎えました。6校に開設してございます。近年共働きの増加によりまして、放課後児童保育室を利用する家庭がふえたことによる放課後児童保育室の大規模化、狭隘化という、こうしたことの解消も目的の一つでございます。今後ますます共働き家庭が増加することが予想されまして、また女性の社会進出によって生じます放課後の子供たちの過ごし方の問題を解消することは、喫緊の課題であるというふうに認識をしておるところでございます。
 既に事業内容の改善で、この放課後児童保育室に登録をしている者と、それからココフレンドに登録している児童、ダブっている児童というのが全体で90人ほどおります。なかなかココフレンドを開設しても急激に児童保育室の人数が減るということは、ないのかなというふうに思うわけです。その一つは、開設時間の問題がございます。先日も協議会で開設時間、冬時間が余りにもちょっと早く終わり過ぎるのではないかということで協議を行いまして、冬時間の延長です。これを決定をいたしまして、そのようなことで全体で取り組んでいくと。なるべく開設時間をしっかりと夕刻までとれるようにということで実施をしておるところでございます。
 もう一つネックは、長期休業中の開設時間でございます。現在のところ、お弁当とか給食の措置ができませんので、12時で終了ということになっておりまして、どうしてもこの共働き家庭では、夏休み夕方まで預かってもらいたいというようなご要望が強いわけでありまして、こうした要望には、現在のところ応えられていないというのが現状でございます。私どもとしましては、今現在6校の開設ですので、37.5%にすぎません。このココフレンドの開設校をさらにふやしていって、そして開設時間等については、夏休み等を含めて長期休業中どうするか、これを検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 ココフレンドを開設してさまざまな要望等、要望というか感想が寄せられていますけれども、子供たちがまず勉強する習慣がつくようになった。低学年ではまだ高学年が授業をしていますから、遊ばせるわけにはまいりませんので、高学年が授業が終わるまでの間、静かに自習の時間、学習の時間をとっています。ここで宿題を済ませてから体育館や校庭で遊びましょうということで、そういったカリキュラムをつくっておりまして、宿題をしっかりするようになった、勉強する習慣ができるようになったということは、保護者の方からも寄せられています。それから、遊びについても、集団遊びが非常によくできるようになった。異年齢集団、1年生、2年生、3年生が一緒になって遊ぶ、こうした異年齢集団がうまくできるようになった。学年の違った子供たちと仲よく遊べるようになったというような感想も寄せられています。いろんな体験的なことも含めて、ゲームも含めて行っていますけれども、子供たちがやっぱり多彩な体験活動ができる、家に帰ってゲームだけで遊ぶのではなくて、集団でいろんなことができるということは、子供の情操教育にとってもプラスになっているのではないかというふうに考えているところでございます。
 次に、男女共同参画社会ということでご質問がございました。男女共同参画社会の実現は、教育委員会といたしましても大変重要な課題であると捉えておりまして、学校教育の果たすべき役割は非常に大きいものと考えております。平成23年3月に策定されました第2次新座協働参画プランの進捗状況ということでご質問がございましたが、学校における男女平等教育、学習の推進につきましては、まず名簿等男女混合名簿の定着、これはもう全ての学校で定着をしております。卒業式等に議員の皆さん参列していただいていますけれども、そこで呼名をするのも男女混合で呼名をしている学校がほとんどだと思いますので、こうしたものはかなり定着をしてきているということでございます。また、中学校の技術科あるいは家庭科における男女共修の実施、おおむね順調に進んでいると認識をしているところでございます。
 また、女性に対する暴力の根絶についてですが、学校教育で直接的にDVを扱うことは限界があるわけでございますけれども、現在中学校3年生の生徒に対しまして、埼玉県県民生活部男女共同参画課作成のデートDV防止啓発リーフレットを配布をいたしまして、暴力の根絶を目指した指導を行っておるところでございます。今後も道徳教育、人権教育等の機会を捉えまして、相手を思いやる気持ちや暴力を許さない信念を育む教育を推進してまいりたいと存じます。
 次に、女性教職員のポジティブアクションの現状と課題ということでございますが、これは女性教職員の管理職への登用促進、人材育成が主たる事業でございます。現在新座市では小学校における女性校長4名、女性教頭4名が登用されており、各学校における主任層におきましても、小学校においては女性教職員が勤めていることが大変多いということで、もう50%、半分を超えています。理想的な形になっているということでございます。
 具体的な例を示しますと、埼玉県では校長、教頭が男性、男性の場合はいいと。従来女性が校長の場合は教頭は男性と。逆にそういうふうに何か言われていまして、校長、教頭とも女性という学校はございませんでした。一昨年県と交渉しまして、男性、男性であればいいけれども、女性、女性の管理職ではなぜだめなのだということで、ちょっと県とも協議をしまして、埼玉県で初めて新座小学校は、校長も女性、教頭も女性という学校が誕生いたしました。これは、埼玉で初めての両管理職の誕生ということでございます。
 そんなことで、男女共同参画ということで、ポジティブアクションについても教育委員会は積極的にそういう方向で事業を進めております。今後もこうしたことで性別に関係なく、能力、適性のある教職員に対して積極的に働きかけるよう、校長会を通して指導してまいりたいと存じます。
 次に、サッカーグラウンドについてのご質問がございました。サッカーグラウンドは、やはりサッカー人口が大変ふえている関係で、グラウンドが足りないということは、私どもも十分認識をしておりまして、そのグラウンド確保をどこかとにかく増設をしていかなければならないというふうに考えておるわけですけれども、当初道場公園予定地の市有地と一部の民有地をお借りして、サッカーグラウンドを整備する方向で地権者との協議を進めてまいりました。ちょうど市で所有している土地の間に民有地があるのです。ですから、サッカーグラウンドをつくるためには、この民有地を何としてもお借りをしなければサッカーグラウンドができ上がらないということで、地権者と交渉をしてまいったわけですけれども、この所有地に、その民間の民有地につきましては、相続税の納税猶予を受けている、適用されている土地であるということ。また、地権者が都市計画道路保谷・朝霞線の動向により土地の活用を見定めていきたいと。ですから、今後地主さんも活用を考えているというようなことがございまして、所有地を市に貸すということは考えていないというお答えでしたので、もうこの段階でこの道場公園予定地のサッカー場の建設については、ちょっと頓挫しているというような状況であります。
 そこで、教育委員会としましては、何としてもやはりサッカー人口がふえているという状況の中で増設をしていきたいということで、石神小学校のグラウンドの夜間照明をつけて、サッカーで利用できるような環境づくりをしているわけです。そういうことで、ナイター設備ができれば平日でも夜サッカーの練習等ができるのではないかというふうに思います。
 もう一つは、十文字学園女子大学の校地の一部にサッカー場を建設するというお話がございまして、これには市が積極的に協力をしていかないと実現しない。例えば赤道が敷地の中を通っていたりするという問題がございまして、これらを解決をしていかないとなかなか建設まで至らないということで、今十文字学園女子大学とも協議を進めて、早期に建設できるようにこちらとしてもお願いをし、建設された暁には、新座市のさまざまな団体にも活用していただけるようにお願いをしているところでございます。もうしばらくお時間を頂戴していただければと思います。
 以上、3点についてお答え申し上げました。
○議長(平野茂議員) 15番、亀田博子議員。
◆15番(亀田博子議員) 第1回目の答弁をいただきました。再質問を何点かさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 まず、健康都市づくりについて市長からご答弁をいただきました。元気の出るまちづくりを進めてきて、総合的に多角的に進めているというご答弁でございました。健康日本21を受けて、元気の出るいきいき新座21プラン、これの2次計画を立てていくという、そういうお話もございました。この健康日本21は、21世紀における国民健康づくり運動、これは平成12年に定められたものであります。その後、平成14年に健康増進法が制定をされている。健康の増進が国民の責務とされている。これは第2条です。地域保健は、行政が主役となって推進するものではなく、国民一人一人が健康づくりの主役であって、地域社会がそれを支えるという新しい構図が示された。健康日本21は、具体的には栄養・食生活、身体活動・運動、休養・心の健康、たばこ、アルコール、歯の健康、糖尿病、循環器病、がんの9つの項目ごとに目標を設定して、市町村が中心になってその実現に向け個人の取り組みを支援をしてきたと、このようになっております。
 また、2年前の7月には健康日本21、これ第2次が示されています。その基本的方向には、健康寿命の延伸とともに良好な社会環境の構築による健康格差の縮小の実現が掲げられた。その社会環境の整備に際しては、国民が主体的に健康づくりに取り組むことが引き続き示されたほか、地域や社会のきずななど機能することで社会全体が相互に支え合い、国民の健康を守る環境を整備することが示されている、このようになっております。
 平成12年のこの健康日本21、また3年前のこの健康日本21第2次で、多少ニュアンスが違うところがありますので、新しく今アンケート調査をしながら策定をしていますので、いい計画ができるように心から望んでいるところでございます。
 先ほど推進協議会のお話がありました。この推進協議会で、このWHOの健康都市のことを、研究まではいかないかもしれませんけれども、情報を提供しながら、俎上に上げていただくことは無理なのでしょうか、1点お伺いをいたします。
○議長(平野茂議員) 健康増進部長。
◎健康増進部長(竹之下力) この健康づくりの推進協議会でございますけれども、5月の26日に第1回目を開催いたしました。次回につきましては、7月の29日に開催する予定でございますけれども、その場でこのWHOのこの考え方等につきましても事務局のほうから提案をさせていただいて、そういった考え方も含めた議論といったものをこの中でできるようにしていきたいというふうに考えております。
○議長(平野茂議員) 15番、亀田博子議員。
◆15番(亀田博子議員) ぜひ推進協議会のほうで情報として提供していただいて、検討いただければと思っておりますので、期待を申し上げます。
 また、この健康というのは、先ほど市長のお話を聞いて、もうそのとおりだと思いましたが、もう全ての事業の基本だというふうに思っております。街並みがきれいだって感じるのも健康でなければ感じません。また、地下鉄12号線の延伸も、健康だからこそ延伸されたら乗ってみようという気になります。13日に一般質問で、私どもの会派、鈴木議員が障がい者福祉を取り上げ、また野中議員が地域包括支援システムを交えて介護問題を取り上げました。疾病から障がいに移る場合もありますし、また健康を害して介護が必要になる場合もあります。全ての基本が健康ですので、市長が健康づくりに今までご尽力されてきたことは、よく承知をしておりますので、今後ぜひ検討していただきたいというふうに思っております。
 また、去年のその都市問題会議の中でこんなことがありました。現代社会では個人の努力だけで健康を保持するのは非常に困難だ。WHOの定義にもあるとおり、社会的な面も含めて完全に良好な状態であることを健康と考えるのであれば、家族や友人との関係、社会的立場、経済的環境など、社会や組織にも健康に関するさまざまな要因が存在する。例えば、住民相互の信頼度が高く、地域活動への参加度が高い地域に住んでいる人ほど寿命が長く健康の人が多いという実証研究が各国でなされている。我が国においても、気軽に挨拶し合ったり手助けをし合ったりする地域ほど健康度が高いことが示されている。このように個人の健康の維持向上には、地域社会を健康、健全に保つことも必要とされている、このようなことも載っておりました。それらも含めて元気の出るいきいき新座21プランを作成をしていただきたいというふうに思っております。
 それから、次に、保育園のIT管理ですが、私が承知をしなかったところで、大変申しわけございませんでした。法人で4園今導入をして、少しずつ研究をしている。そして、1園が準備をしているというお話でございました。効果について調査をしていただくということですので、ぜひ調査をしていただきたいというふうに思っております。
 また、保護者の連絡に関しては、もちろん先ほどご答弁いただいたようにフェース・ツー・フェースで、顔を見ながら子供さんのことをお話しする、これはもう基本中の基本でありますから、それを何もたがえるつもりは全くありません。だけれども、今スマホの世代で、お母様たち、お父様たちがそのスマホでいろいろな状況が得られる状況になっております。新座市でもフェイスブックを始めました。私も見ておりまして、市長が林隆三さんの後輩だったということをフェイスブックで知ったり、また次の日には税に対して申しわけありませんなんて、市長も大変だななんて思いながらフェイスブックを見たところでありますが、多くの保護者の皆様がこのITによって情報を得るということは、もう今普通のことですので、ぜひ検討していただきたいというふうに思っております。
 それから、ワークライフバランスについて、行動計画の目標設定をお聞きをいたしました。なかなか目標を定めてもそれに達していないというご答弁でございました。第3次に向けてどのような点を考えていきたいのか、今考えていることがあったらお知らせいただきたいと思います。
○議長(平野茂議員) 総務部長。
◎総務部長(名塚清) 第3期の特定事業主行動計画策定に向けて考えていることがあればということでございますが、先ほど市長答弁申し上げましたように5つの指標、第2次行動計画では5つの指標と目標数値を設定したわけなのですけれども、そのうち4つの指標が目標数値未達成という状況でございます。この点は非常に重く受けとめまして、次世代支援対策推進法ですか、これにつきましては、社会全体で子育ての環境整備に取り組んでいくという趣旨で、行動計画におきましては、特定事業主である市が職員の子育てを職場全体で応援していくという趣旨でございます。目的があるわけでございます。この指標の数値目標の未達成の状況を勘案しますと、やはり制度面の充実だけではなくて、男性職員も含め、あと子育てをしている、していない、職員に関係なく職場全体で意識を変えていくというか、子育てに対する意識を変えていくと、理解を深めていくということが必要であるという部分を認識しております。したがいまして、第3期の計画に当たっては、やはり職員に計画周知ですか、理解を十分深めて、意識を変えていくという部分が非常に大切だと考えております。
 また、先ほど市長答弁でお話ししましたけれども、国から行動計画策定指針、これが秋ごろ提示される予定ですので、そういう部分を踏まえて今回の第2次行動計画の反省点を踏まえて、第3次行動計画策定に当たっては配慮してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(平野茂議員) 15番、亀田博子議員。
◆15番(亀田博子議員) また、人事院では、国家公務員の両立支援制度の概要ということ、これを含めたガイドブックをつくっているところであります。この国家公務員の両立支援制度の概要の中で、幾つか妊産婦である方への配慮、また育児に対する配慮、これは介護まで含んでおりますが、この国家公務員の両立支援制度の概要と、新座市ではできていないところはどこがあるのか、また新座市で考えられないのか、お尋ねをいたします。
○議長(平野茂議員) 総務部長。
◎総務部長(名塚清) ただいま亀田議員からご紹介いただきました国における育児介護のための両立支援制度ということで、全部で21項目が制度化されております。例えば通勤緩和とか産前産後休暇とか、育児休業とか育児時間の関係です。そのうち市で制度化されているかいないかということでチェックいたしましたところ、全部で3項目が新座市においては制度化されていないということがわかりました。
 具体的に申しますと、まず業務軽減等という制度がございます。これにつきましては、妊産婦である女性職員の業務の軽減、または他の軽易な業務につかせることを認める制度ということで、これにつきましては、現状でも新座市におきましては、本人がそのような業務軽減を申し出る前に業務軽減等に配慮している例も多く見受けられます。また、妊娠中の女性職員の業務内容については、負担とならないように所属長が当然配慮すべき事項でありますので、これは制度化しなくても改めて周知徹底を図ることで対応可能であると考えております。
 それから、2点目の制度化されていないものとしては、休息、補食のための職務専念義務免除ということで、これにつきましては、妊娠中の女性職員が母胎または健康保持のために適宜休息し、または補食するために必要な時間勤務しないことを認める制度ということでございますが、これにつきましては必要な制度と認識しておりますので、制度化する方向で検討してまいりたいと考えております。
 それから、3点目ですけれども、早出遅出勤務、これにつきましては、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員、それから小学校に就学している子の送迎のため放課後児童クラブ等へ赴く職員、それから配偶者等を介護する職員、これを対象に一日の勤務時間の長さを変えることなく始業、終業時刻を繰り下げることができるという制度でございます。この制度につきましては、いわゆるフレックスタイムと言われている制度に類似した制度と考えられますが、新座市におきましては、現在納税課においてフレックスタイム、夜間電話催告ですか、こういう部分でフレックスタイムを試行しております。そこでいろいろまだ課題がありまして、まだ試行段階ということで継続している状況もありますので、現時点でこの制度を導入することは難しいと考えております。
 以上でございます。
○議長(平野茂議員) 15番、亀田博子議員。
◆15番(亀田博子議員) 細かい点までお聞きして答弁をしていただいてありがとうございます。できることはぜひ取り入れていただきたいと思いますし、そのフレックスに対しても研究をぜひしていただきたいというふうに思っています。
 第3次計画を立てる一番最初のこの第1次計画のときのアンケートが、この行動計画の最後のほうに載っております。育児休業を取得する負担や不安、これは業務に支障がある、これは複数回答でありますが、66.1%、経済的に苦しくなる、34.3%、復帰後の対応への不安、62.6%、また育児休業を取得しなかった理由について、配偶者が就労しないで育児をしたとか、配偶者が育児休業した、こういう回答もありますが、職場に迷惑がかかる30%います。
 また、男性職員を含め育児休業の取得を促進するために取り組むことが必要なのはというと、職場環境の整備71.8%、業務体制の工夫見直し37.7%、また多いところでは代替要員の確保65.9%、このようになっております。
 年次休暇を取得するときにためらいを感じますか。これは、ためらいを感じる、時々感じるで84.7%です。何でためらいを感じますか。業務が多忙だ62.5%、職場に迷惑をかける76.0%、これは複数回答になっています。
 また、年次有給休暇の取得を促進するために取り組むことが必要と思われる事項について、これも複数回答です。適切な定員配置73.6%、業務体制の工夫見直し45.8%、職場や職員の意識改革42.0%。
 あなたの時間外勤務についての考え方、やむを得ず行う65.7%、このような結果。また、時間外勤務を減らすために取り組むことが必要なもの、これは複数回答になっていますが、適切な定員配置が65.0%、このような結果になっております。
 また、さまざまアンケートをとっていただいて、先ほど両立支援制度の概要をお話をしましたけれども、より市としてワークライフバランスが進むように第3次行動計画をつくっていただきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。
 それから、子ども・子育て支援制度についてですが、初めにこの地域型保育について、先ほど小規模保育の家庭保育室のことは市長からご答弁をいただきました。第1回目の質問の中で、この地域型保育、ゼロ歳から2歳まで、4つのタイプがあるということで、保育ママ等いろいろご紹介をしましたが、この小規模保育で家庭保育室以外の施策は考えていないのでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○議長(平野茂議員) 福祉部長。
◎福祉部長(山中一英) その他の小規模の事業ということでございますけれども、地域。これは、今後ニーズ量を出しまして、これからどういった施設が必要なのか、またいつまでにどういった整備をしていくかということにつきましては、事業計画の中で定めていく、そういうことになっておりますので、今後そういった必要性も考えていきながら、どういったほかの施設も必要かどうかということについても検討はしていくということになると思います。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 15番、亀田博子議員。
◆15番(亀田博子議員) 2点目の地域の子育て支援の充実についても、先ほど5点示しましたけれども、同じような考え方でよろしいのでしょうか。
○議長(平野茂議員) 福祉部長。
◎福祉部長(山中一英) 同様な考え方でこれから検討をして、事業計画の中に定めていくということになろうかと思っております。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 15番、亀田博子議員。
◆15番(亀田博子議員) 放課後児童保育室の定員に関してですけれども、例えば栗原小学校にある栗っ子、定員が30名で今68名、夏休みは多くなるのではないでしょうか。また、6年生までということなので、大変狭隘化が心配をされます。片山小学校が定員60名で71名、ここも多くなっています。第四小学校も定員60名から91名、この定員増に対する施策はどのように考えているでしょうか。
○議長(平野茂議員) 福祉部長。
◎福祉部長(山中一英) やはり定員のことにつきましても今後検討していく必要があろうかと思います。ただ、先ほど市長答弁にもありましたとおり、まず大規模化、狭隘化の解消ということで、年齢拡大につきましては、市としては4年生までというような考え方を基本にしていきたいという考えでございます。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 15番、亀田博子議員。
◆15番(亀田博子議員) ココフレンドについて教育長からご答弁をいただきました。先ほど6校に開設をしている。そして、冬時間が早いので、終わるのが早いのではということで、延長するということでしたが、何時までの延長時間になるでしょうか。
 また、長期休業が12時まで、夏休み夕方までというご要望に対してはどのように検討していくのでしょうか。
○議長(平野茂議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) 亀田議員からの再質問にお答え申し上げます。
 冬時間なのですけれども、変更前は10月1日から1月31日までを冬時間としておりましたけれども、この期間を10月1日からでは早過ぎるのではないかということで、10月20日からに変更したということでございます。冬時間は16時30分までお預かりするということになっております。
○議長(平野茂議員) 15番、亀田博子議員。
◆15番(亀田博子議員) 一般的でココフレンドが狭隘化解消になっていないのではないかという、そういうお話をお聞きしましたので、通告書にもそのまま書いてしまって、全てがそうではないかと思います。中には、ココフレンドが大変に活発に活動されて、その狭隘化解消になっているところもあるとお聞きをしているところですが、具体的な例としてお示しいただけますでしょうか。
○議長(平野茂議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) 個々の調査をしたわけではございませんけれども、例えば東野小学校、一番初めに開設をした学校の状況を見ますと、放課後児童保育室の平成24年度の登録者数が123名でございましたけれども、平成26年度登録者数が79名となっております。ココフレンドの登録者数は、ほとんど変わっていません。そして、ダブル登録、両方登録している児童が11名おります。したがって、比較的早く帰れるようなご家庭については、放課後児童保育室からココフレンドへの切りかえをなさっている家庭もあるのではないかというふうに思うのです。というのは、定数、やはりココフレンドの在籍数は減っているということで、子供の数は減っていませんから、そういう状況の中で減っているということでございます。
 それから、石神小学校におきましても、若干減少傾向が見られるということです。大幅に急激に減るということはございませんけれども、やはり新堀小学校や東北小学校を見ましても、若干名でありますけれども、減少の傾向にあるということが言えると思います。
○議長(平野茂議員) 15番、亀田博子議員。
◆15番(亀田博子議員) 東野小学校のココフレンドで、効果を上げているという言葉はちょっと適切ではありませんけれども、いろいろなところできっと多角的にいろいろなものをしていただいているのだと思うのです。ココフレンドもこれからふやしていきたいという教育長のお話ですので、成功している例等あれば、ぜひそれを広げていただきたいというふうに思っています。子供たちにとってどっちをとるかとかということを決めるのもあれですけれども、子供たちにとって魅力のあるココフレンドにと、ぜひお願いをしたいと思います。
 それから、男女共同参画について、推進は進んでいるのだという、その教育長からお話をいただきました。ポジティブアクションについてですが、女性教職員の管理監督者への登用で、中堅の女性職員の中で候補者を見つけ育成を図っている、これこうやって取り組んでいる、創意工夫している。問題点が、中堅教員の減少により管理職志望者の確保が難しいとしています。今後の取り組み、これ平成24年度ですが、より多くの女性教員が管理職選考試験を受験しやすい環境づくりを促進する、このように進捗状況の中で書いてありますが、この点について何かお考えがあればお示しいただきたいと思います。
○議長(平野茂議員) 学校教育部長。
◎学校教育部長(小松敏彦) ただいまの再質問にお答えいたします。
 現在、先ほども市長答弁にございましたけれども、学年主任級の女性職員、これが市内で58%と。女性の学年主任クラスの教員がついております。このような形で、学校職員につきましては、管理職というのは校長と教頭のみなのですけれども、それから主幹教諭、教務主任等もございますけれども、この学年主任クラスの教職員に対しまして、管理職志向といいますか、管理職を目指すような方向でそれぞれの学校で自己評価シートの校長面談等を通じまして啓発しているところでございます。
 以上でございます。
○議長(平野茂議員) 15番、亀田博子議員。
◆15番(亀田博子議員) あと、サッカー場に関してですけれども、石神小学校の例が出ましたけれども、石神小学校で大人用のサッカーってできるのですか。
 それで、第1回定例会の中でもお話をしましたけれども、もうとにかく殿山グラウンドでサッカーと野球をやっているということ自体がとんでもないことなのです。ぜひサッカーと野球が分けて使えるようにしていただきたいというような強い要望がいろいろなところにあります。私にもいろいろご要望いただきますし、議長も十二分にそれはご承知だと思っていますので、サッカー議員連盟としてぜひ強く望むものですが、まず石神小学校で大人用ができるかどうか。
 十文字学園女子大学に関しては、3月の議会と全く答弁がご一緒であります。残念だなと思っています。それで、あそこの道場公園が無理であれば、ほかの土地は全く考えられないのでしょうか。
 2点にわたってお答えください。
○議長(平野茂議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) サッカー場の建設についてですけれども、私どもも何としても増設をしていきたいという気持ちは亀田議員と一緒なのですけれども、ちょっとこれ見づらいと思いますが、グリーンで塗ったところ、斜線引いたところが市の所有地なのです。真ん中に民有地が入っていて、こことこちらも一部使わないと115メートルの距離の正式なグラウンドができ上がらないのです。ですから、このピンクが道路の予定地なのですけれども、この道路の予定地を外して、この辺にグラウンドを建設するとなると6名の地権者の同意が必要になってまいりますので、なかなかこれがうまくいっていないというのが現状でございます。
 別の場所にということでございますけれども、これだけの面積の用地を確保するというのは極めて難しい状況にあります。石神小学校のナイター設備は、正式な大人のグラウンドの距離を、いわゆるコートの面積をとることはできないと思いますが、多少の練習だとか、そういったことには使えるのかなというふうに思っています。
 十文字学園女子大学の建設についても、何とか早期に、大学としては来年度春にはオープンしたいのだというようなご意向もあるようですので、協力しながら進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○議長(平野茂議員) 15番、亀田博子議員。
◆15番(亀田博子議員) 野球も大事なスポーツだと思いますし、野球が嫌いなわけではありません。野球を一生懸命やっている子供たちがいることをよく知っておりますし、指導者の方たちも、本当に自分の時間を使いながら地域の子供たちの健全育成を図っていること、高く評価をしているところであります。サッカー場に関して、何回も言いますけれども、殿山グラウンドで、あそこは2つ使うのは無理だと言っているわけです。野球は野球でやるべきですし、サッカーはサッカーでやるべきだ。それは、教育長もよくお考えだと思いますので、野球を別に目のかたきにしているわけではありませんので、くれぐれも誤解のように、サッカーグラウンドの建設に向けてぜひご努力をいただきたいというふうに思っています。
 最後になりますけれども、ワークライフバランス、また男女共同参画社会、全部これまた子ども・子育て支援制度、全てつながっているのかなというふうに、そんなふうに感じています。内閣府の男女共同参画局で「協働参画」という雑誌を出しております。6月にはワークライフバランスの実現に向けた現状と課題というのが載っています。長時間労働の現状について、また休暇取得の現状について、それから女性の就業継続の現状について、また男性の家事、育児参画の現状について、これらいろいろ分析をしているところであります。やはり固定的観念がありますので、どうしても男性の参画というところが厳しいのかなというふうに思います。6歳未満の子供を持つ夫の育児、家事関連時間は、2年前67分、先進国最低の水準にとどまっている、そんなこともあります。共働きでも8割の男性が家事をしていないという、そんな結果も出ています。いろいろ6歳以下いらっしゃる方、この中にもいらっしゃるかと思いますので、胸に手を当てて考えていただければと思います。
 それからまた、「産休、育休の取得、3メガ銀で4,100人」という、こんな新聞記事が6月に載っておりました。三菱東京UFJ、3月時点で育休か産休をとっている人が5年前の2.3倍になった。4月からシッター業者と法人契約を結び、利用料の一部を補助したり、遅出早退制度を導入した。三井住友は、足元で1割程度の女性管理職比率を2020年度までに2割に引き上げる。幹部候補生の女性に広い視座を持ってほしいとして、2013年から女性管理職向けの研修を始めた。また、みずほ銀行では1日でも育休か産休をとった人が昨年1,600人を超えた。2014年度下期には早期に復職した人に保育料を一部補助する制度を導入する予定だ。こんな記事を読みました。
 また、日本経済団体連合会でも女性活躍のアクションプラン、女性の活躍の意義と効果、優秀な人材の確保等、さまざままとめているところであります。女性の活躍がこれから本当に大きな課題なのだということを日本経済団体連合会の研究でもまとめているところでございます。
 議会前に、キャロライン・ケネディ駐日米国大使の講演を聞く機会がありました。昨年6月、政府の成長戦略、日本再興戦略、これは経済成長における女性の活躍推進の重要性が強調された、このことを高く評価をした内容であります。また、福田英子さんの活躍を通しながら、またGHQ民政局に所属をしたベアテ・シロタさん、この方は女性で日本で育ったそうでありますが、マッカーサー将軍の部下だったこの方が日本国憲法第14条と第24条に、それまで前例のなかった女性の権利の保障を盛り込んだという、こういうお話がありました。そして、連合国軍による占領期の初期のころから日本の女性指導者が占領軍の女性たちと女性の権利の推進で緊密に協力をして、戦後初の選挙で多くの方が参政権を獲得して1票を投じた、こんなお話がありました。しかし、日本のように男女の役割が文化的に想定された長い歴史を持つ社会ではと、こういう表現でしたが、特にその男女共同参画は難しいと。だけれども、日本は世論の形成がなったときは、急激な進歩が可能なことを繰り返して証明してきたので、大いに期待をするという、こういう内容でありました。
 また、土曜日には政府として骨太の方針の素案が示されました。この中でも女性の活躍を初めとする人材力の充実発揮として、女性の活躍、男女の働き方改革、役員管理職等への女性の登用推進が盛り込まれているところであります。ぜひ男女共同参画社会、そして新座市としてのワークライフバランスが進みますように。また、ワークライフバランスの行動指針によると、ここに取り込むことは、明日の投資だというふうに政府は言っております。それぞれの立場でまた考えていただければというふうに思っております。
 最後に、集会所のこと言うのを忘れてしまいましたけれども、ぜひ早期の建設をお願いをしたいと思います。前、馬場集会所が今ある馬場集会所より手前にありました。建てかえたとき奥になってしまいました。馬場二丁目から三丁目から少し遠くなってしまった。そして、馬場二丁目では地元に集会所がないので、ふれあい会食会ができなかったものを、馬場集会所を使って先月やって、多くの皆様がご参加をしたと大変喜んだ報告がございました。ぜひ集会所の早期建設を望むものでございます。
 いろいろな施策があるかと思いますが、新座市では子ども・子育ての応援のモデル都市になった。これは平成16年だったか平成17年だか、そういう背景もございます。子供が、そして大人たちも元気で住める新座市へと各施策を進めていただきたいと思います。
 以上で一般質問を終わります。
○議長(平野茂議員) 以上で、15番、亀田博子議員の一般質問を終わりにいたします。
 暫時休憩いたします。
   休憩 午前11時06分

   再開 午前11時22分
○議長(平野茂議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

△森田輝雄議員

○議長(平野茂議員) 続いて、5番、森田輝雄議員の一般質問を許可いたします。
 5番、森田輝雄議員。
   〔5番(森田輝雄議員)登壇〕
◆5番(森田輝雄議員) 5番、森田輝雄です。議長より発言の許可をいただきました。通告書に従って一般質問をさせていただきます。本日行政問題で2点であります。
 1点目、人事評価制度の基準や運用方法の検討についてということであります。人事評価制度の導入を盛り込んだ改正地方公務員法が成立し、今後は任用や給与等に人事評価の結果を反映する必要があるようですが、人事評価の基準や運用方法をどのように検討しているのかをお伺いいたします。
 人事評価、これについては、大変難しい問題であるなと私は感じております。人事、人ごとということで、人が評価をする。評価って何だろう。善悪ですとか優劣ですとか、そういった価値観を一定の基準をつくって、そこに当てはめて判定をする。そして、行政の場合は、特に職員の場合は特に評価損、損ではなくて評価益を定めているのではないかなと私は感じております。企業の場合ですと、どうしても評価損、評価をして、その会社に対してマイナスの要因を重要視しているように感じておりますけれども、やはり行政の場合は評価益、こういった部分を重要視するのではないかな。こういった中、この部分につきましては、本市では平成24年度から課長級職員を対象に人事評価を実施しています。試行でありますことから給与などには反映されておらず、今後この基準づくり等を進める必要もあるのではないかな。改正の地方公務員法では平成26年の4月25日に成立したわけでありますけれども、ここに3年6か月を超えない範囲で施行しなさいよというようなことまで入っているようでありますけれども、この辺についてどのように検討をされているのかということをお聞きしたいと思います。
 2点目であります。職員の採用についてということで、ちょっと具体的に分けさせていただきましたけれども、現在の定員の状況について、5月10日に実施された技術職員採用試験の状況と採用の見通し、これを踏まえた定員の状況についてお伺いします。
 これについては、総務常任委員会で冒頭に部長報告がございました。その部長報告の中が全くこれと一緒でありまして、平成26年度の職員数についてということで報告を復唱させていただきたいと思うのですけれども、平成26年4月1日付の職員数及び7月採用予定の状況につきましてということで報告がありました。平成26年4月付の職員数につきましては、平成26年第1回市議会定例会の総務常任委員会におきまして報告しましたとおり、829名と職員定数適正化計画上の定数835名に対して6名少ない人数でスタートいたしました。その後、4月に職員2名が退職し、さらに6月末で職員1名が退職することから、6月末時点で826名となり、職員定数適正化計画上の定数に対して9名少ない状況となります。これに対して4月1日付新規採用職員、技師でありますけれども、つきましては5月10日に第1次試験を実施いたしましたところ、建築4名、土木7名及び電気4名の合計15名の受験がありましたと。その後、第2次試験の集団討論及び第3次試験の個別面接を実施し、最終的には建築2名、土木4名の合計6名に対して内定者を通知いたしましたと。
 以上の結果、平成26年7月1日付の職員数は832名となる見込みであり、職員定数適正化計画上の定数に対して3名少ない状況となりますという報告がございました。今回の質問については、少ないということを質問しているわけでなくて、採用の部分、採用試験です、採用試験についてやはりどうなのかということの方向が質問の趣旨であります。
 (2)、採用の時期や試験内容について、民間の採用数の増加により今後職員の確保が難しくなると思いますが、受験者数の増加のため、職員採用の実施時期や試験内容を見直す考えはないかをお伺いいたしますということであります。
 この問題につきましては、皆さんご承知のとおり、非常に職員、要するに新規で採用する、またその職員の人数が非常に減ってきているのと同時に、民間企業が非常に採用についてかなり増加傾向にあります。そういった中、各自治体については、決められた行政の筆記試験というものを重要視せずに、やはり面談ですとか、また時期ですとか、非常に変化をさせて試験を行っております。ただ、前倒ししますと、民間試験の滑りどめみたいな部分で、民間に受かってしまうと職員に合格していても民間に移ってしまうという現象が、本市でも多々見受けられるようであります。そういった中、やはり行政職というのは、本当に人間性もそうなのですけれども、人物重視というか、事務能力云々ということよりも、筆記試験には出ない発想力ですとか、発信力ですとか企画力ですとか、営業力ですとか提案力ですとか、それらをどのくらい実行できるかというものを、その強い意志というか、そういうものを何か、基準としてなかなか難しい部分でありますけれども、つくっていかなければいけないと私は感じています。そして、その享受をするというのは、その職員は上司に対して都合がいいのではなくて、市民にとってどのくらい有益で、この新座市の将来を夢見て、その強い意志で実行力があるかという、ここが私は最重要な問題だと感じております。ですから、やはり行政法という法というものを、要するに余りにも最重要するばかりの問題ってないだろうかという部分を私は感じています。やはり法と道徳、唐突ですけれども、法と道徳が真っ正面からぶっついたときには、やはり道徳が優先されるのが現社会でありますし、それが人間社会の一つのセオリーだと私は感じていますし、市民感情を道徳が、道徳というのは市民感情がつくっているものだと思いますし、そういった道徳的な部分をやはり採用の部分について、試験内容も含めてどのような形で見ていくかという、新座市独自のものをやっぱりつくっていかなければいけないなと私は感じております。
 1番も2番も、人事評価についても職員採用についてもそうでありますけれども、職員になってその能力という部分の基準だけでなくて、市の中で育てていくという要素、また育つ余地というものを見ていくという部分をやはりどのように考え、そして採用しているのかな、こういう部分も、余りにもアバウト過ぎますけれども、職員採用についてもそういった視点での質問をさせていただきます。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) それでは、森田議員のご質問にお答えを申し上げます。
 まず、行政問題の1として、人事評価制度の基準や運用方法の検討はということでご質問をいただきました。ご質問のとおり、平成26年5月14日に地方公務員法の一部改正法、これが公布をされまして、地方公務員につきましても人事評価制度を導入することが規定をされました。施行につきましては、公布の日から起算して2年以内とされているところであります。ご案内のとおり、国におきましては、平成19年に国家公務員法の改正によりまして人事評価制度が導入され、平成21年10月からは全府庁において実施をされております。一方、地方自治体に関しましては、平成19年に制度の導入に向けた地方公務員法の改正案が国会に提出されましたけれども、衆議院の解散により廃案となって以降、改正案の再提出が行われないままとなっていたものでありまして、このたび改めて改正案が国会に提出され、可決成立、平成26年5月14日公布と、こういった経過でございます。
 このような流れの中、本市におきましても人事評価制度の導入に向けた検討等を行いまして、平成24年10月から課長級職員を被評価者として、1次評価を部長が、2次評価を副市長が、そして最終評価を市長が行う人事評価制度、これを試行的に実施をしてまいりました。平成25年度、平成26年度についても試行実施を継続をして行っているわけでございます。
 そこで、本市の評価方法につきまして申し上げます。職務遂行能力や意欲を評価する能力評価と、職務や職責上必要とされる目標の達成度や成果を評価する業績評価の両面から行っておりまして、具体的には被評価者が年度当初に設定した目標について年度末に自己評価を行い、その自己評価に対する部長による第1次評価及び副市長による第2次評価を経て市長による最終評価を行っていると、こういった状況であります。最終評価の結果につきましては、人事育成の観点から、被評価者へのフィードバックを行い、今後の業務遂行に役立てるよう指導をいたしております。あくまでも人材育成を目的として実施をしていることから、最終評価の給与への反映、これは当面行わないこととして行っております。しかしながら、冒頭申し上げましたとおり、このたびの地方公務員法の改正で、本市におきましても全職員を対象とした制度を2年以内に正式に導入、職員の任用や給与等の人事管理の基礎として活用をしなければならないことになりました。今後これまでの試行実施の結果を検証をしながら、改めて評価の基準や運用方法につきまして検討を行ってまいりたい。現段階、そんな状況でございます。
 次に、2、職員の採用についてということで、5月10日実施をいたしました技術職員採用試験の結果等についてのご質問がございました。ご質問の中でもお話をいただきましたので、省略をさせていただきますが、7月1日付で追加採用をしたいということで試験を行ってまいりました。最終的には、建築で2名、土木で4名の6名の採用内定をいたしております。しかしながら、その後大変残念ながら辞退者が出そうな状況であります。やはり会社のほうでは、手がけた仕事がまだ終わっていないではないかと。そんな急にやめられても困るという逆の説得をどうも受けているようでありまして、ちょっと7月1日には、採用内定はいただいたのだけれども、難しいというような電話もいただいておりまして、市としてもこの人数確保が厳しい状況になっていることを申し添えたいと思います。なかなか職員の採用では頭の痛いところでありまして、今後とも努力をしたいと思いますが、そこで次のご質問、採用の時期や試験内容についての考え方はどうかということでご質問いただきましたので、お答えを申し上げます。
 森田議員のご質問のとおり、近年の景気回復基調等もございまして、民間企業が採用数をふやしている傾向がございます。市が求める人材を採用するためには、採用試験の受験者をまず確保することが重要な課題となっております。そこで、市では受験要件の緩和をいたしております。特に、技師の有資格者は、年齢制限を満32歳から満34歳までに引き上げました。また、電気につきましては、1級電気工事施工管理技師を採用職種としておりましたが、2級の電気工事施工管理技師の資格者も受験をできるというように緩和をいたしました。また、これまで受験資格を有資格者のみとしていたものを、大学で建築、土木及び電気を専攻した方も受験できるように段階的に拡大をし、受験者増に努めているところであります。これに加え、平成27年4月の新規採用に向けて実施をいたします本年9月の採用試験からは、技師の有資格者の第1次試験におきましては、これまで実施をいたしておりました教養試験、これを免除させていただくことといたしました。専門試験と論文、それから職場適応性検査の3科目とし、負担軽減も図ることとしたところであります。
 次に、試験日について申し上げますと、現在本市では埼玉県内のほとんどの自治体が試験を実施する9月の統一試験日に試験を行っているわけでございます。この統一試験日からずらして採用試験を行ったらどうかというご質問も頂戴いたしましたけれども、多数の応募をいただけるものとは考えますが、その場合、問題もございます。統一試験日の自治体とかけ持ちで受験をする受験者、これが当然多くなると思われます。本市が採用内定とした方であっても、他市からも採用内定が出る場合もあろうかと思います。最終的には他市を選ぶというケースも発生がされるところであります。
 一方、統一試験日に本市を応募いただいた方は、数ある自治体の中から本市を選びご応募いただいた方でありまして、本市を第1志望として受験をされているものと。もちろん県内だけですから、東京都ですとか他市他県の受験はもちろんあるかと思いますけれども、一応そういうことが考えられます。採用を内定とした方が辞退するケースは、少ないのではないかと思われます。結果として本市が求める人材の採用につながるであろうと、このように考えているわけでございます。
 また、例年7月、彩の国さいたま人づくり広域連合、こちらがさいたまスーパーアリーナで開催をいたしております埼玉県内の市町村合同説明会、これに職員を派遣をいたしまして、本市のブースで採用の希望者と申しますか、受験希望者の方々に対しまして採用情報紙を配布するとともに、市職員として勤務することの魅力、あるいは我が新座市における仕事のやりがい、こういったところも積極的にPRさせていただいているところでもございます。今後につきましても、採用情報紙や合同説明会における説明をさらに充実させまして、我が新座市を志望される方が増加するよう努力をしてまいりたい、考えております。
 以上でございます。ありがとうございました。
○議長(平野茂議員) 5番、森田輝雄議員。
◆5番(森田輝雄議員) 答弁ありがとうございました。人事評価については、自分らもその基準の内容ですとか詳細については、理解するすべもありませんので、今答弁をお聞きいたしまして、人材育成面、業績評価、それぞれ十分加味されているのだなということを実感させていただきました。その中で、やはり新座市、この市に対する思いというか、そういった部分をより鮮明に打ち出すような項目というか、そういう部分というのは、ちょっと立ち入ってしまいますけれども、あるのでしょうか、そこを1点だけお願いします。
○議長(平野茂議員) 総務部長。
◎総務部長(名塚清) 森田議員から人事評価の基準についてのご質問ですけれども、新座市に対するまちづくりの思いというのですか、その部分が加味された基準になっているかどうかというご趣旨のご質問でよろしいでしょうか。
 基本的には、先ほど市長答弁申し上げましたとおり能力評価です、基準としては。それから業績評価ということで、2つの評価基準を設けまして、それぞれの観点から評価を行っております。能力評価については、職務遂行に対する能力、意欲を評価する方法ということで、ちょっと抽象的でわかりにくいのですけれども、いろんな項目を設けまして、能力、意欲を評価するという部分です。それから、業績評価につきましては、本人がその仕事、今携わっている仕事の中で目標を設定いたしまして、それに対する達成度とか、取り組みの状況を評価するというような2つの評価方法で行っておりまして、これはほかの自治体でも導入されている自治体においては、主に国においてもそうですけれども、能力評価、業績評価、2つで行っているというような状況です。なかなかその辺のご指摘のまちづくりに対する意欲というか、そういう熱意とか、そういう部分については、なかなか具体的に評価の中身でお示しすることはできないのですけれども、能力評価、業績評価の中で間接的にあらわれてくるものと考えております。
 また、ちょっとほかの自治体での県がことし2月に実施した人事評価制度の導入状況調査というのがありまして、そこで課題もいろいろ出されておりまして、アンケートの中で。これはちょっと余計なことなのですけれども、評価結果におけるどうしても寛大化というか、寛大になってしまう傾向があるとか、あと携わる職種によって評価の難易度と言ったらちょっと語弊ありますけれども、職種によってばらつきがあるとか、それからどのように給与に反映していったらいいのかとか、あと最終的に開示された場合に耐え得る公平性をいかに確保していくとか、いろいろ課題もたくさんありまして、森田議員おっしゃるように人が人を評価するという部分は非常に難しい部分があります。したがいまして、評価する側と、それから評価を受ける側についても、この制度の趣旨をしっかり理解して、研修等を通じてしっかり理解して取り組むことが必要だということで考えております。
 以上でございます。
○議長(平野茂議員) 5番、森田輝雄議員。
◆5番(森田輝雄議員) ありがとうございました。一般企業では、どれだけの効率とどれだけの利潤を上げたかという大きな目的があります。しかし、行政職というのは、一般事務の方であってもやはり新座市の職員である以上、新座市に対する思いというのは、やはりどこかでバロメーターがあってもいいのかなと私は感じています。やはりそういったものがそれぞれ直接ではなく全てが間接的に出てくるものであろうと思っていますし、そういった形の中でやはり職員、また我々もそうですけれども、一体となって市民のためにも、また市民イコール我々のためにもやはりいい状況というか、いい市の奥深いところまでつくっていくという部分はまたつくっていき、後世に残すというものが役割だと思っておりますので、市独自の、余りにも国から、または県から基準がこうだよという部分で、それに余りにも当てはめることなく独自性を持っていただきたいなというのが要望であります。その辺よろしくお願いしたいと思います。
 続きまして、職員採用についてでありますけれども、やはり非常にこの職員採用についても難しい状況に来ているのかな。数ではないという1回目の質問でありましたけれども、今適正化計画上では3名少ない。場合によるとそれよりも多くなってしまうかもわからないという説明でありましたけれども、今後適正化計画上の数値に載せるべく、再度の採用ということで計画はされているのでしょうか。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) その前に、先ほどの人事評価について私のほうからもちょっと申し上げておきたいと思いますが、総務部長申し上げましたとおり、今試行で1次評価、2次評価、3次評価とやっております。人が人を評価するということの難しさ、これはもう本当当然あるわけでありますけれども、今後しっかりとこの制度をつくり進めていく上では、当然のことながら国の法律では給与等にも反映をさせることになるわけですから、課長職以上等については、市長が直接面接も最終的には行って、その業績評価や能力評価、目標設定をしていただいた達成度、さらには森田議員からご指摘があったその市政への意欲や、あるいはまちづくりに対しての情熱、こういったものもお聞かせをいただきながら最終評価をしていきたいと、こういうふうに思っております。
 ただ、問題なのは、そういった市長の面談により最終判断ということになろうかと思いますけれども、こんな言い方は失礼ですけれども、その場でうまく説明できれば評価が高まって、ちょっと口下手の職員の評価が、でもふだんは本当に頑張ってやっているという、そういった目に見えない部分の評価というのもあるわけでありまして、なかなか面接だけでその判断をするというのも危険だという、いずれにしても人が人を評価する上では、いろいろな角度からのしっかりとしたその評価をさせていただきながら、最終的には給与まで影響が出てしまう結果になるかと思いますが、そういった中で、この人事評価制度はしっかりつくり上げていきたいと、こういうふうに考えております。
 もう一点、今ご質問いただいた、ちょっと当初4月1日スタート時の人員の確保ができない状況で今おります。さらに、これからまた追加募集というわけにはちょっといかないと思いますので、8月に募集、9月試験の平成27年度の、要するに平成27年4月1日に採用する職員をこれから募集に入ってしまいますので、その中で枠拡大をいたしまして、平成27年の4月でしっかりと対応をできるような採用をしていきたい、こういう考え方でございます。
○議長(平野茂議員) 5番、森田輝雄議員。
◆5番(森田輝雄議員) 大変苦慮をされていることは、もう十分理解ができます。先ほどの説明の中で、その要件の緩和、多々あるようでありますけれども、要件の緩和も大事でありますけれども、やはり記念日に表彰の対象になっておりますいろんな資格取得の奨励もされているようですけれども、やはり中で育てていく、例えば技師の皆さんも極力技師の資格というのをやっぱりどうしても必要な部分ありますから、そういうものも取ってもらうように職場で育てていくという部分も非常に大事なのだろうなと感じています。それはなぜかといったら、やはり市の業務の中で、大変ではあると思いますけれども、育った人というのは、やはりその職務を、技師になったり、そのまた資格を取ったりしたり、異動があるにせよ、またそこに戻ったときにはその資格を生かそうという気持ちはあると思うのです。ですから、そういった部分で職務の中で資格を十分に生かしてもらうということ、または業務の意欲という部分も含めて、何か資格を取ろうという意識がある人たちには、何かその機会を与えるような仕組みというか、そういう部分というのは、何かあるのでしょうか。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) 資格取得についての市としての支援については、いろいろございますので、総務部長からお答え申し上げますが、私のほうからは、当然資格をお持ちの方、あるいは取得をされた方についての処遇待遇、これはやはりしっかりと改善方は図らなければということで、今給与面での号給のアップ等もしっかりとさせていただいております。というのは、例えば給与面では、どうしても資格をお持ちの職員は、例えば東京都等では給与が非常にいいわけです。簡単に言うと1級建築士ですとか1級土木施工管理技師等の給与を比較しますと、これはもう東京都等々の格差はございます。だから、少しでも近づけるように努力をしていきたいということで、ある程度そういった資格、有資格者についての給与面での優遇は、今とっているところでもございます。しかしながら、やはり今回募集をいたしまして面接もいたしましたが、新座市のまちづくりの一翼を担いたい、区画整理事業等も行っていて、これからまちの発展を自分の力で協力をしながらやれることは非常にうれしいことだ、ぜひ新座市に採用いただけたら頑張ってやりたいというような、そういう意欲のある受験者もおられました。そういう意欲を持っているからこそ今度は、民間企業に今勤めているわけですから、やめないでくれという説得に今遭っているようなので、なかなか簡単に新座市役所のほうに就職をいただけるかどうかというのは難しいわけですけれども、そういった新座市のまちづくりについて理解をいただき、そしてその一翼を担いたいという、そういった職員をしっかりと採用をしていきたい、これをベースに考えていきたいと考えております。
○議長(平野茂議員) 総務部長。
◎総務部長(名塚清) 資格取得のための市としての支援についてのご質問に補足答弁させていただきます。
 市として研修の一環として、外部の専門機関への派遣研修とか、それから通信教育を一部拡充しまして、例えば1級建築士資格、通信教育とか、そういう部分の経費面での支援とか、そういう部分を設けております。
 以上でございます。
○議長(平野茂議員) 5番、森田輝雄議員。
◆5番(森田輝雄議員) ありがとうございました。今市長よりご説明ありました、有資格者が途中採用で、同じ年齢で余りにも格差があるというのは、やはり不平不満の対象になるのかなと。しかしながら、今部長より説明ありましたように、そういった補助をされたり、またはいろいろな手当の中で資格を取得したら、要するに市長言われるように、給与査定がちょっと上がるというと、やはりほかの職員の活力、または目指すものになっていくのだろうな。やはりそういった部分をより多くすれば、やはり切磋琢磨という部分も発生し、そして夢と活力というのですか、そういうものが発生するであろうと私は確信しておりますので、やはり職員の皆さんを新座市職員として育てるという気概の中で、市長初め幹部の皆さん一つになって育てていっていただきたいと思います。
 以上で終わります。
○議長(平野茂議員) 以上で、5番、森田輝雄議員の一般質問を終わりにいたします。
 1時まで休憩といたします。
   休憩 正  午

   再開 午後 1時01分
○議長(平野茂議員) 休憩を閉じて再開いたします。

△滝本恭雪議員

○議長(平野茂議員) 続いて、13番、滝本恭雪議員の一般質問を許可いたします。
 13番、滝本恭雪議員。
   〔13番(滝本恭雪議員)登壇〕
◆13番(滝本恭雪議員) 13番、滝本恭雪です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に沿って一般質問をいたします。市長、教育長を初め執行部の誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。今回は、行政問題2件、福祉問題2件、道路問題1件取り上げさせていただきました。
 最初に、行政問題の1点目に、大雪対策の備蓄品について伺います。2月の大雪対策の備えとして、公共施設や小中学校、さらには町内会の備蓄品として大型の雪かきシャベルを配備してはどうか伺います。
 ことしの2月8日から9日にかけて東日本で戦後4番目に多いとされる大雪が襲いました。北海道や東北地方のように雪かきの習慣があるところならまだしも、雪が降らない地域では雪かき用スコップがないのは珍しいことではありません。なれていない地域では、どうやって雪かきをすればよいのかわからないということもあると思います。雪かきといっても、雪の量や質で使う道具も異なってきます。特に市における公共施設や学校、あるいは町内会の備蓄品として、スコップ1個あればよいという考えは、昨今の変化に富んだ気象状況からも、考えを改めなければならないと思います。
 そこで、今回提案するのは、面積の広いたくさんの雪をまとめて運ぶことができる大型の雪かきシャベルを備蓄しておき、今回のような大雪対策として、建物周辺の歩道確保や日常業務への対応も図れると思いますが、いかがでしょうか。
 実は、この件につきましては、我が党の安藤友貴県議会議員も市民の方から、新座市の雪の被害はどうだったのか、埼玉県として雪害にどう対応するのかなど、多くのご意見、ご要望をメール等でいただく中、大型の雪かきシャベルを小学校や公民館にも置いてほしいとのご要望もあり、取り上げさせていただきました。市長、教育長の見解を伺います。
 次に、2点目として、市営斎場の利用について伺います。A・B斎場の葬儀式場に一時手荷物置き場、クロークの設置と、B斎場に駐輪場に雨、風対策に囲いの整備が必要ではないか見解を伺います。
 昨年市営墓園斎場が改修され、広く利便性のよい斎場となり、現在は新座メモリアルグループが指定管理者となって運営を任されているところですが、利用された市民の方から、特に冬場の葬儀に参列、ご焼香をする際に、着ているコートやジャンパーを預ける一時手荷物置き場があるとよいのではとのお声を伺いました。また、今までの管理事務所側の駐輪場とともに、B斎場側にもできたことは評価するところですが、現在白線だけの表示となっております。時々葬儀の際に、ほかの駐車場があいているにもかかわらず駐輪場に車が駐車されていることがあります。このようなことからも、明確に駐輪場を示す場所の確保と、あわせて防風などでの転倒防止に囲いをすべきと考えますが、いかがでしょうか、お考えを伺います。
 次に、福祉問題として、災害時における人工呼吸器使用者、人工透析患者への個別支援計画について伺います。災害時における在宅の人工呼吸器使用者、人工透析患者への個別支援計画の進捗状況を再度伺います。
 一昨年の12月議会におきまして、東京都の取り組みをされている支援計画をもとに、災害時の停電に備え、在宅での人工呼吸器使用者への個別支援計画を作成すべきではないか見解を伺いました。市長答弁では、人工透析患者の方も含め検討していきたいとのご答弁でしたが、その後の進捗状況についてお聞きをいたします。
 次に、2点目として、新しい緊急通報システムの導入について伺います。今ひとり暮らし高齢者のニーズに応じたさまざまなサービスが整備されている新しいタイプの緊急通報システムがあります。導入すべきと提案いたしますが、見解を伺います。
 今ひとり暮らしの高齢者世帯や高齢夫婦のみの世帯など、地域や別居の家族から目が届きにくい高齢者の増加により、高齢者世帯の安全の確保が求められております。既に全国的に導入されておりますこの緊急通報システムは、9割以上の自治体に普及されているとお聞きします。全国の自治体による緊急通報システムの実施形態も、消防による直接実施と民間事業者等に委託をする委託実施に分類され、次に警備保障会社、在宅介護支援センター、社会福祉協議会となっており、特に消防による直接実施では誤報も多く、消防の日常業務への負荷が問題になっているともお聞きします。そのような中、現在新しいタイプの緊急通報システムが自治体で導入され始めています。この新しい緊急通報システムの概要は、設置される専用機器は、携帯可能な非常ボタン、人感センサーや火災センサーなど24時間365日の体制で、電話をかけられなくてもボタン1つで市内4か所の待機所から救命講習を受けた警備員が約15分で駆けつけ、あわせて必要に応じて消防署への出動要請も行います。
 この新しい通報システムの特徴として、1点目に、緊急通報の届く先が警備会社になり、警備会社の警備員が駆けつける。それにより民生委員、消防署の負担軽減につながります。2点目に、救急情報を通知したときは、警備員が119番通報をする。AEDも搭載した車両で臨場する。3点目に、火災を監視することができる。この3点は基本サービスで、費用は従来型の通報システムと大差はないようです。4点目に、相談ボタンがあり、警備会社が24時間相談に乗ってくれる。5点目に、トイレの扉などにセンサーを設置し、ライフリズムを監視し、動きのないときは警備員が急行する。6点目に、鍵の預かりサービスとして、ご近所の方に異変を感じて行政職員が駆けつけても鍵を勝手にあけられない事態を解消することができます。埼玉県内では、鳩山町では60世帯、小川町でも60世帯がこの新しい緊急通報システムをリース契約で導入し、今のところ苦情もなく好評を得ているとお聞きします。
 また、千葉県のいすみ市、千葉市、都内では新宿区、港区、江東区でも導入をされております。近年では高齢者の事故の傾向から、自宅での体調不良や事故を通報できるサービスだけでは不十分であり、外出先など屋外での緊急事態にも迅速に対応できる新しい緊急対応サービスが重要であるとの必要性が高まっております。高齢者とそのご家族が、いつでもどこでも安心して暮らせる社会の実現に向けて、市としてもシステムの見直しが必要ではないか見解を伺います。
 最後に、道路問題として、道路のヒートアイランド対策について伺います。夏季における昼間のアスファルト舗装の路面温度を10%以上低減でき、夜間も舗装からの放熱量を減らすことができる等、さまざまなメリットがあるとされる遮熱性舗装を採用してはどうか見解を伺います。
 過日、お隣の練馬区大泉公園前の道路を通ったとき、道路表面が通常のアスファルト舗装ではないことに気づきました。早速練馬区の担当課にお聞きしたところ、遮熱性舗装であることが判明いたしました。聞くと、練馬区では環境対策の一環として、道路に遮熱性舗装や保水性舗装の導入を試験的に進めているようで、どちらも路面温度を下げる効果があるとしています。この遮熱性舗装は、ヒートアイランド対策を舗装面からアプローチした工法で、一般の密粒度アスファルト舗装に比べて夏場における昼間のアスファルト舗装の路面温度を10度以上低減でき、夜間も舗装からの放熱量を減らすことができるとしています。使われる材料もウレタン樹脂、エマルジョン型樹脂など石油化学製品に由来したものを使われており、路面温度の上昇を抑制するほか、排水性舗装と組み合わせれば排水性機能や騒音低減効果も上げることができる。また、舗装材に色彩を加えれば公園や商店街の歩行空間の快適性の向上や景観性の向上にも期待できるとしています。市としても、新たな温暖化対策として試験的な導入も含め、取り組んではいかがでしょうか。
 1回目の質問は以上です。
○議長(平野茂議員) 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) それでは、滝本議員のご質問に順次お答えを申し上げます。
 まず、行政問題の1、大雪対策の備蓄品についてのご質問でございます。我が新座市の雪害に対するシャベル等の備蓄品の状況、それから大雪時の各施設の対応について、まずお答えを申し上げたいと思います。
 最初に、市庁舎の雪害に対する備蓄品でございますが、角形スコップ10本及びスノーダンプ3台、これを設置をいたしております。スノーダンプというのは、ご案内かと思いますが、雪をずっと押していきましてどっとあけるものです。手押し式のものでございます。また、天気予報等で降雪、大雪等が予想される場合、事前に塩化カルシウムの散布等も行っているところでございます。
 なお、降雪時には職員が雪かき作業で対応をいたしておりますが、積雪量が多く職員だけでの対応が困難な場合は、地元業者の皆さんにも除雪作業を委託をいたしているところであります。
 次に、町内会につきましては、数本のシャベルが準備されているところもございますが、今後想定外の大雪になることも考えられますので、除雪用の備品購入の補助金も含めまして、町内会連合会の全体会議等で協議をさせていただきたいと思っております。
 それから、集会所やふれあいの家等の施設でございますが、降雪があった場合、管理をお願いしている管理人の方や、あるいは町内会の皆様を中心に除雪のご協力をいただいているところであります。そんな状況でございます。
 次に、市営斎場の利用につきまして数点ご質問をいただきました。通夜や告別式に参列する方々の手荷物でございますが、原則として現在は自己管理をお願いいたしております。実際には、葬儀社等が受付とは別に別途手荷物置き場を設けまして対応をしている状況もあるわけであります。施設内に手荷物置き場を設置してはどうかというご提案がございました。葬儀の規模によりましては、手荷物置き場は必要ない場合もございます。また、レイアウトを自由に変更して利用する場合等には弊害となることもございますので、斎場内に固定した手荷物置き場を設置することは、現在考えておりません。また、施設管理を行っている指定管理者におきまして預かり業務を実施することにつきましても、人員やその業務量、また手荷物紛失時の補償等の問題等もございますので、現時点では難しいと考えております。
 しかしながら、冬場のコート等につきましては、参列時の支障となることもある中、主催者におきまして、コートがけ等を準備をしていないということもあるようでありますので、今後備品といたしまして移動式のハンガーかけ、これを管理事務所に設置をいたしまして、必要に応じ貸し出すこととさせていただきます。購入までちょっとお時間をいただきたいと思います。
 また、B斎場の駐輪場でございます。囲いが必要ではないかということでございますが、B斎場の駐輪場は、駐車場の一角を白線で区別をいたしまして、自転車の路面標示をしただけのものでございます。一般車両の駐車スペースとの区別がつきにくいという点もございまして、自動車が駐車をされてしまうということもあるようであります。そこで、ご提案のとおり、駐輪場であることをわかりやすくいたしまして、他の駐車車両に影響を与えないように、今後は囲いや案内看板等の設置を検討をしてまいりたいと思います。整備までちょっとお時間をいただきたいと思います。
 なお、A斎場側、これは管理事務所入り口の脇のほうでございますが、こちらは屋根つきの駐輪場がございますので、こちらの駐輪場を引き続きご利用をいただければと思っております。
 次に、2、福祉問題の1であります。災害時における人工呼吸器を使用されている方、あるいは人工透析の患者の方々に対しましての個別支援計画はということでご質問をいただきました。まず、在宅の人工呼吸器使用者の方への個別支援計画の作成でございますが、平成24年第4回定例会でご質問をいただきましたが、まだ、大変申しわけありません。具体的に進んでいない状況にあります。人命にかかわる問題でもございますので、早急に実態の把握に努めてまいりたいと考えております。
 現在、人工呼吸器使用者につきましては、新座市災害時要援護者支援制度、こちらに登録をされている方で、人工呼吸器を使用をしていますと申し出ている方が6名いらっしゃいます。そのほかに障がい者福祉課で使用をしておられる方、確認をいたしておりまして、この方が3名、合計ですと9名の方が人工呼吸器を使用をされているわけでございます。障がい者福祉課を中心といたしまして、関係各課とも連携を図り、この9名の方を訪問させていただきまして、まず平常時における人工呼吸器使用者の療養状況、それから生活実態、避難支援の必要性、配慮すべき点等々実態の把握に早速努めさせていただきます。その情報をもととして災害時の支援のあり方、現在市内の災害時要援護者支援制度4,500人の方が、大災害あったら何とかしていただきたいという申し出をされております。この方々に対しまして、地域でしっかりと支援を行う制度を我が市ではつくるということで、現在85%まで進んでいるわけでございますけれども、それに加えまして、ご指摘いただきました人工呼吸器の使用の方々に対しましての支援のあり方、これらも早急に個別に検討をさせていただきます。ちょっとこれもお時間をいただきたいと思います。
 なお、新座市災害時要援護者支援システムに登録をされていない方につきましては、円滑に避難するための支援制度につきまして、これも改めてご説明申し上げ、このご近所の皆様との連携をしっかりとっていただけるようお願いをしてまいりたいと思っております。
 次に、人工透析の患者の方々でございますが、人工呼吸器使用者とともに避難のとき受け入れが可能な医療機関の確保、これが最優先であります。現在のところ市内の2か所の病院、医療機関等、災害時における緊急入院に関する協定を締結をさせていただいているところでありまして、その周知の徹底が重要と考えております。今後これらの体制の拡充、人工透析患者の皆様のそれぞれの実態把握につきまして検討をさせていただく中で、通院している透析医療機関に受診できない場合の代替の医療機関の確保、準備、また常備薬の管理や移動経路、また移動方法等につきましても人工透析患者みずからが常日ごろから確認をしておいていただきたい事項の周知方法等も含めお話し合いをさせていただき、そしてこの地域の支援者の皆様との連携を図る、このような手法で今後対応方をさらに図ってまいりたい、このように考えております。
 次に、福祉問題の2番目、新しい緊急通報システムの導入はということでご質問をいただきました。この新しいタイプの緊急通報システムでございましたけれども、結論から先に申し上げますと、新しいシステムは導入をせずに、現行のシステムでさらなる拡充を図ってまいりたい、このように考えているわけでございます。以下その理由を申し上げます。
 本市が導入をしておりますところのひとり暮らしの高齢者の方、あるいは障がいをお持ちの方等のこの緊急通報システムでございますけれども、平成26年4月1日、ことしの4月から市民税の課税世帯の方も設置費用を無料とさせていただいたところであります。このことによりまして、このシステム利用をしたいという方が大幅にふえております。平成25年度末の設置台数が866台でありましたが、平成26年4月から5月までの2か月間で110件の申請がございました。大変好評をいただいております。
 また、現在実施をいたしております民生児童委員の皆様によるところの市内全域のひとり暮らし高齢者等の実態調査、これにおきましても積極的に現在PRをさせていただいている状況でございますので、今後さらにこの設置台数は増加をするものと見込んでおります。今回滝本議員から小川町、鳩山町ですか、等の導入をしている緊急連絡通信システム、新システムのお話をいただきましたけれども、本市といたしましては、冒頭申し上げましたとおり、緊急通報が入った際、何よりもまず救助活動が行われることが一番大事だと、このように思っているわけでございます。したがいまして、確かに付加価値的なサービスも意義はございます。そのようには思いますけれども、緊急通報システムは、命にかかわる事業でもございますので、直接消防署に通報が入りまして、直ちに救急隊員による救助活動が行われる現行の我が市のシステム、このシステムを引き続き続けてまいりたい、このシステムで対応をしたいと考えているということでございます。
 次に、道路問題ということで、道路のヒートアイランド対策はというご質問をいただきました。このヒートアイランド舗装、遮熱性舗装のことでございますが、ヒートアイランド現象の緩和が期待できる大変有意義な舗装材であることは認識をいたしております。東京都ではヒートアイランド対策といたしまして、この遮熱性舗装を銀座中央通りを初めといたしまして、多くの道路に行っております。施工実績が大変ふえているとお聞きをしております。新座市ではこの遮熱性舗装は、まだ実績はございません。埼玉県の例を見ますと、志木駅南口の主要地方道さいたま東村山線の一部で、平成24年度に自転車レーンの設置とともに試験的に施工をされたと聞いております。
 遮熱性舗装でございますが、一般的に2層以上の舗装構成が必要でございまして、また表層に排水性舗装を行った後、遮熱性舗装を施工したほうが遮熱材が定着しやすく、温度抑制効果、これに加えまして排水機能と騒音低減効果も期待をされるようであります。しかしながら、新座市道につきましては、一層の舗装構成で整備をされている路線がほとんどでございます。遮熱性舗装が施工可能となりますところの2層以上のこの舗装構成で、なおかつ排水性舗装を行っている路線は、産業道路の中沢川横断部から練馬区境までと、それからひばり通りのみとなっているわけでございます。施工単価につきましても、現在のところ大変高価な舗装材のようでありまして、通常の舗装費の倍近くかかるようであります。
 以上の点から、遮熱性舗装につきましては、さまざまなメリットがあることは認識をいたしておりますけれども、既存道路の維持補修及び歩道等の整備を我が市では優先的に考えまして、ご提案いただいたこの遮熱性舗装への切りかえにつきましては、今後の研究課題とさせていただきたいと思っております。
 1回目は以上でございます。
○議長(平野茂議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) それでは、滝本議員からご質問のございました大雪対策の備蓄品についてのご質問、お答え申し上げます。
 まず、学校等の教育施設の大雪対策でございますけれども、小中学校のグラウンドには降雪対策、あるいはまた霜の対策といたしまして塩化カルシウムを散布しております。また、除雪に使用する雪かき用のシャベルにつきましては、新座市は学校農園をそれぞれの学校で持っておりますので、この農業用の一般的なシャベルを使って除雪作業に当たっているのが現状でございます。雪かき用の大型シャベルにつきましては、私どもが調査をいたしましたところ、小学校で2校、中学校で1校の配備がございました。その他の学校については、一般的なシャベルを使用して校地内、あるいは通学路等の除雪に教職員が当たったということでございます。
 また、公民館等の施設におきましても、市民会館と栗原公民館については大型の雪かき用シャベルを配備してございますが、その他の施設につきましては配備されておりませんでした。
 今後の対策でございますけれども、大雪の被害は今後も起こり得る可能性がございますので、大型の雪かき用シャベル等、除雪用具の要望につきましては、調査を行いまして必要に応じた配備を検討してまいりたいと存じます。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 13番、滝本恭雪議員。
◆13番(滝本恭雪議員) 1回目のご答弁ありがとうございます。
 では、順次再質問させていただきますが、1点目の大雪対策の備蓄品については、特に先ほど教育長学校関係で、小学校2校、中学校1校にスノーダンプが配備されているということで、これは校長先生の判断で購入ということなのでしょうか。あと、それ以外の学校についても、校長先生の判断で購入するところはするということでよろしいのでしょうか。
○議長(平野茂議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) 学校には消耗品等の予算がございますので、それらで対応できる経費かと思います。
 雪かき用シャベルについては、学校の判断で配備していくということで進めてまいりたいと存じます。
○議長(平野茂議員) 13番、滝本恭雪議員。
◆13番(滝本恭雪議員) わかりました。今後調査検討をして、公民館等にも置いていただけるということなので、ぜひ前向きにお願いいたします。要望で結構です。
 あと、町内会についても、連合会等でお話をしていただけるということですので、ぜひご協力方を図っていただきますよう要望いたします。
 値段的にもそんなに高価なものではないので、ぜひ前向きに配備をしていただけるようにご配慮をお願いいたします。
 次に、2点目の市営斎場について質問させていただきます。固定したクロークは置けないということでご答弁いただきました。今後移動式の、特に冬場のコート、またジャンパー等を置いていただけるということなので、様子を見て、利用頻度が多ければまた検討していただければなと思います。
 特に東京都というか、民間の斎場では、もうクロークで上着やコートを預かるサービスというのは、どこも主流になっているような傾向があるように思われますので、車で来られる方は車内に置いて参列はできますけれども、電車だとか交通機関を利用してこられる方は、やっぱり手に持つことしかないことからも、このような配慮が必要と考えまして質問させていただきました。
 あと、駐輪場については、対応方図っていただけるということで、よろしくお願いいたします。
 次に、福祉問題、災害時における人工呼吸器使用者、人工透析患者への個別支援計画についてですが、平成24年に最初質問させていただいて、その後全く検討されていなかったということで、どう理解していいのかちょっとよくわからないのですけれども、これ東京都のほうでは既に実施をされて、いろんな形で、平常時から準備しておくということで、在宅人工呼吸器使用者を把握、また災害時の人工呼吸器使用者リストの作成、人工呼吸器使用者のマップの作成、災害時個別支援計画の作成等々、本当に細かく東京都のほうは進めているようであります。新座市としては、こういった例えば停電になったときの対応だとか、そういった細かい部分の計画等も、その新座市にいらっしゃる9名ですか、の方に個々に細かい調査をしていくということでよろしいのでしょうか。
○議長(平野茂議員) 福祉部長。
◎福祉部長(山中一英) 東京都のほうで先行して進めているということでございます。今お話があったように、この東京都は保健所等含めて医療的な部分も検討してというのですか、医療的な見地からもそういった計画書をつくっているようでございます。市としてどの程度できるかということはありますけれども、今検討しているところで、なるべくそういったところに近づけるように検討はしていきたいと考えております。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 13番、滝本恭雪議員。
◆13番(滝本恭雪議員) あと人工透析患者の方の計画についてなのですが、先ほど市長の中で2か所の病院と、ここの病院を周知していくというお話がありました。ここの2か所の病院を教えていただきたいのと、あとは順次拡大をしていくというような取り組みをされていらっしゃるのか、その点を確認させてください。
○議長(平野茂議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(島崎昭生) 災害時の協定ということでございますので、私のほうから答弁させていただきたいと思います。
 現在地域防災計画の中でも透析患者への医療対策ということで明記されているわけでありますが、それで改めまして新座市では平成21年に新座市の堀ノ内病院、それと新座志木中央総合病院、この2か所と災害時における緊急入院に関する協定書というのを交わさせていただきまして、在宅で医療をする者のうち人工透析医療を要する者、それと人工呼吸器、高度特殊医療機器の装着を要する者、この方たちを対象にした緊急入院の要請ができるといった内容の協定を締結させていただいております。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 13番、滝本恭雪議員。
◆13番(滝本恭雪議員) わかりました。今後にあって、これから早急に対応方を図っていただけるということですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。一応当面完成時というのでしょうか、計画のめどというのはどのあたりを予定しているのでしょうか。
○議長(平野茂議員) 福祉部長。
◎福祉部長(山中一英) 人工透析の方は、なかなか数が多うございまして、どういった把握をするかと、そういうことをまず今検討しているということです。
 もう一つ、この人工呼吸器の方は9名ということでございますので、計画につきましては、早急にしていきたいというふうに考えております。めどということですけれども、なるべく早くしていきたい。ただ、目標的なものというのは、来月になるかもしれませんし、そういうところで考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 13番、滝本恭雪議員。
◆13番(滝本恭雪議員) ぜひ対応方をよろしくお願いいたします。
 次に、新しい緊急通報システムに移ります。市のほうでは、現行のシステムを続けていくということで市長から答弁ございました。今平成25年度866台、そしてことしの4月から1万円の利用料が無料になったということで、急激に110件ということで件数もふえて現在に至っているということなのですが、私はこういったシステムというのは、時代の要請というのでしょうか、緊急時のみに限定をしていくという姿勢はよくわかるのですが、今本当に昼間の、先ほど1回目の質問でもしたように、昼間の部分のこういった緊急時の対応もやっぱりこれから必要になってくると思うのです。ぜひこの辺も検討していただいて、今の使っている機器というのは、新しいものから古くなるというか、減価償却というか、順次繰り返し使っているというふうにお聞きをしているのですけれども、大体この減価償却というか、何年ぐらいで変わっていくものなのか、その点を確認させてください。
○議長(平野茂議員) 健康増進部長。
◎健康増進部長(竹之下力) 減価償却と申しますか、7年目以降で再リースになります。7年間は現行のシステムを使わせて、通常の契約の金額で使わせていただいて、7年目以降は再リース料ということですから、引き続きその機種は使うということでございますけれども、そういった契約になります。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 13番、滝本恭雪議員。
◆13番(滝本恭雪議員) あと、誤報についてなのですけれども、間違って押してしまったというケースがあると思うのです。こういったケースというのは、年に何件くらい発生しているのでしょうか。
○議長(平野茂議員) 健康増進部長。
◎健康増進部長(竹之下力) 平成25年度ですけれども、間違いによる通報というのが61件でございます。
○議長(平野茂議員) 13番、滝本恭雪議員。
◆13番(滝本恭雪議員) ちょっと想像していた件数よりも多いかなという感じがするのですけれども、この誤報について、うっかり押しだとか機器の問題だけではなくて、試し押しや寂しさによる通報もあるというような捉え方をしている自治体もあるのです。ある市では、この誤報の受け入れに寛大な市もあって、精神的に不安定な高齢者からの誤報への対応を率先的に行っているというところがあって、つまり誤報への対応がどのようにされているのかという問いかけというのでしょうか、取り組みも大事だというふうなことを言っているのです。これ誤報があった場合というのは、消防署の方というのは駆けつけるでしょうか、確認をさせてください。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) 確かに間違って押される場合もあります。押されますと消防署のほうに連絡が入るわけですね。電話をするわけです。どうされましたかという消防署員が電話をいたします。ごめんなさい、間違ってしまったのですよという場合は、ではいいですよ、また気をつけてくださいねということで終わります。ただ、その誤報で間違って押される場合の中には、いろいろとお伺いしますと、きょう一日誰とも話していない、ですからちょっと話したくて押してしまったのだという方もいらっしゃるようなので、その辺は消防署員は、これも高齢者福祉の一環として、忙しいのはわかります。消防署員は忙しいわけですけれども、決してむげに扱わずに、お話をちょっとお聞かせをいただくと、そういった対応もするように、このような指導も実はいたしておりまして、全ての方が間違って押してしまっただけではなくて、ちょっとお話ししたかったという方もいらっしゃるわけで、そういった方への対応は、我が市ではしっかりできているものと、このように思っております。
○議長(平野茂議員) 13番、滝本恭雪議員。
◆13番(滝本恭雪議員) よくわかりました。私は、こういったシステムというのは、一気に変えるよりも、ある意味で徐々に切りかえていって、スライドしていくということが理想ではないかなと思うのです。利用者の方に、こういったサービスのある緊急通報システムもありますけれども、いかがですかというような、こういった選択肢もあってもいいのかなと思うのです。その点については、市長どう考えますでしょうか。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) 先ほど申し上げましたように、今のやり方で非常に好評をいただいておりまして、また4月から多くの皆様に申し込みをいただいている状況でございますから、無料にいたしました。ですから、そういったときに、また新たにこういったのもありますよというご案内をするとかえって混乱いたします。しばらく今のやり方でやらせていただきたい。先ほどお答えをしたとおりでございます。
○議長(平野茂議員) 13番、滝本恭雪議員。
◆13番(滝本恭雪議員) ぜひこういった警備会社に通報できるというシステムもありますので、前向きにぜひ今後研究をお願いしたいと思います。
 最後に、道路問題のヒートアイランド対策ですが、私もヒアリングのときにその志木駅の南口に導入されているということを初めて聞いて、実際に現地に行ったら引いてあるのだなということで、改めてちょっと、これが平成24年に実施されていたということで、改めて認識をさせられました。先ほど市長のほうから、費用もやっぱり倍になっているということで、確かにそうかなとは思っているところなのですけれども、私は新たなやっぱり市の温暖化対策の一環として、試験的に例えば高齢者の方がよく利用する老人福祉センターとか、あとは池田小学校のいきいき広場に通じる細い通路とか、そういったところに高齢者の方に重点を置いた形で試験的というか、市としてこういった遮熱性舗装を取り入れたらどうかなと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
○議長(平野茂議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(川原勝彦) 遮熱性舗装ですけれども、確かにメリットが大きいと思いますが、デメリットというのもまだ調べていないのです。というのは、今滝本議員からもお話ございましたけれども、確かにその温度を下げるということで、10度近くは下がるようでありますけれども、その舗装表面に樹脂を塗るわけですから、例えば雨の日に滑りやすいとか、そういったデメリットもあるのではないかなと思うのです。ですから、県道でもやられましたし、またお隣の練馬区でも実施をされたということでありますので、少し様子を見させていただく。練馬区さんへ伺ってヒアリングをしたり、実際の現場を見させていただいて、まずは研究をしてまいりたいと思っております。
○議長(平野茂議員) 13番、滝本恭雪議員。
◆13番(滝本恭雪議員) ぜひお願いいたします。ちょっと聞くのを忘れていました。これ具体的な金額というのですか、平米でも結構なのですけれども、従来のものと遮熱性舗装にした場合の金額的なものは、教えていただけますでしょうか。
○議長(平野茂議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(川原勝彦) 新座市内に多い1層のアスファルト舗装、5センチの厚さですけれども、直接工事費当たりで申し上げますと、約1平米当たり2,000円です。それに、この遮熱性舗装は、上に塗るだけなのですけれども、これが1平米当たり4,000円から5,000円という状況でございます。
○議長(平野茂議員) 13番、滝本恭雪議員。
◆13番(滝本恭雪議員) わかりました。ちょうど倍ですね。
 私、数日前に埼玉県のホームページを見たときに、あちこちやっぱり試験的に導入をされているという実績があって、試験的に何かかなりすごいデータもとられて、調査をされた経緯があったのです。その辺の何か情報というか、そういったものというのは県のほうから何か来ているのでしょうか、確認をさせてください。
○議長(平野茂議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(川原勝彦) 特に県のほうからそういったデータはまだ届いておりません。
○議長(平野茂議員) 13番、滝本恭雪議員。
◆13番(滝本恭雪議員) わかりました。ぜひ試験的に導入に向けて前向きに対応方をよろしくお願いいたします。
 以上で一般質問を終わります。
○議長(平野茂議員) 以上で、13番、滝本恭雪議員の一般質問を終わりにいたします。

△工藤 薫議員

○議長(平野茂議員) 続いて、23番、工藤薫議員の一般質問を許可いたします。
 23番、工藤薫議員。
   〔23番(工藤 薫議員)登壇〕
◆23番(工藤薫議員) 23番、工藤です。通告に基づきまして一般質問を行いますので、どうぞ明快な答弁をお願いいたします。
 初めに、行政問題で、固定資産税の賦課誤りの責任と再発防止について伺います。20年以上にわたって固定資産税が誤って賦課をされ、自宅が競売になった後にその誤りが判明したA氏、地目が間違って賦課をされていたB氏などの事例が発生しています。
 1、滞納額のうち固定資産税の占める割合について伺います。A氏の滞納額のうち固定資産税(本税と延滞金)の占める割合はどれほどだったのでしょうか。
 また、2、過誤納付の状況について。過誤納付の理由別件数、金額は過去どのぐらいあるのでしょうか。これは資料を要求しておりますので、過去5年間の過誤納付の原因別件数と金額をお願いいたします。
 また、3番、原因解明と再発防止について伺います。
 新座市のホームページを見ますと、まず市長の謝りの言葉が書いてありまして、申し開きできない全面的な市のミスだと。税に対する市民の信頼を傷つけたので、その信頼回復に努めたいという市長の謝罪の言葉がありました。この問題については、皆さんからもたくさんのメールや電話などもありまして、多くの方は、同じような家を買って返してあげるべきだと。最低その27年間さかのぼって返すべきではないかというのがほとんどの方のご意見です。私もそのように思います。ところが、全員協議会で配られたこの市長からの説明書ですが、「この公売をされたこの所有者の方は、市税などの滞納は、平成の初めのころからのものでございまして、不動産公売の時点では他の税目も含め相当程度の滞納額となっていましたので、滞納解消のためには不動産公売が妥当であると判断し、実施したものでございます。また、固定資産税は本税部分で28%だった。ほかの市県民税は72%を占めている。不動産公売の実施は避けられなかったものと考えています」、こういう文書を私たちいただいたわけです。
 それについて伺うわけなのですが、滞納はもう20年以上、平成の初めのころからずっとだと市長おっしゃっているわけですが、これは事実でしょうか。
 私は、この市民の方から相談を受けまして、公売通知書というのをいただきました。平成25年9月20日付で、公売は10月22日に行われたわけなのですが、このときにこの通知書の中には、この方が滞納した滞納明細書というのが添付されていまして、固定資産税、市県民税などがずっとありまして、平成5年から平成20年までの記録なのです。それで見ますと、驚いたことに、本税部分は未納がないと。ずっと真っ白で、延滞金だけが残っています。平成9年、平成10年、平成12年、平成13年、平成14年、平成15年、真っ白、延滞金だけが残ります。平成16年までは真っ白で、平成17年の3月15日の法定納付、ここから本税が払えなくなっているのです。ですから、全体のこの方に対する公売が行われたときの通知書の中では、全体が605万7,600円なのですが、本税は123万9,600円、延滞金が481万8,000円ということで約79.59%、約8割近くが延滞金だったわけです。これをこの方に送って、それで公売やむなしというふうに市は判断したわけなのですけれども、20年以上ずっと、平成元年からずっと滞納してきたというのは、本税ではないのではないですか。延滞金だけが残っていて、この方は苦労して、不況の中で大変な中、おくれながらも本税を納めてきたわけですね。ですので、本税もおくれながら納めると延滞金つきますので、その延滞金がすごく膨らんで膨らんで膨らんで、それで平成17年から払えなくなってくるわけです。ですので、1986年から住まわれて、平成16年まで18年間は滞納がないわけですよ。おくれながら一生懸命払って、それでも延滞金に苦しんで、平成17年からは払い切れなくなって、いろいろ病気があったりして、それで本税と延滞金がついてくるという、そういう状態です。市長は、こういうことをご存じでしょうか。平成元年からずっと滞納があったのだと。だからしようがないのだという言い方をされておりまして、ある新聞では20年以上滞納しているという、すぱっと書いている方もいるのですが、この方というのは、このように多くの延滞金が8割、そういう状態で公売にされたということなのです。それで、しかも本税自体が間違っていたわけですから、これはもうお話にならないわけです。この点についての認識を伺います。
 それで、この件に対しての責任のあり方なのですが、市長は会って謝りたいというふうにおっしゃっていますが、この20年であとは時効だというのは、これはおかしいのではないでしょうか。やはり27年間全部間違っていたわけですので、せめて家をそのまま買って返せという、それが市民の声ですけれども、せめて間違えた初めから返す、それはやるべきだというふうに思います。この7年間分、払い過ぎているこの7年間分の金額は幾らだったのでしょうか、伺います。
 それと、通告しましたこの固定資産税の占める割合は、全体の中で幾らだったのか、それはきちっと示してください。個人情報と言いながら28%だった、72%は他の税目だって、そういうことだけははっきり数字を出していて、これは本税ですから。ですけれども、全体の中で延滞金のほうが多かったわけですから、全体の中で固定資産税が占める割合はどうだったのかということは、ちゃんと示していただかないと、このご夫妻に対するもう二重の侮辱だというふうに私は思うわけです。ぜひご答弁をお願いいたします。
 また、2番の過誤納付についても伺います。それで、この原因解明のほうですが、どうしてこういうことが起こったのかというのは本当にわからなくて、今から27年前のことで、市長も市長ではなく市議会議員でいらっしゃったわけですけれども、単純に記載漏れというか、小規模住宅特例が適用されなかったらしいのですけれども、原因についてはどうお考えなのでしょうか。
 先ほどテレビで、去年の7月に17年間さかのぼって固定資産税を返していただいた女性が出ていましたけれども、そのときに、こういう例がないかどうか調査してほしいと担当課に言ったそうなのですが、去年公売になってしまったのは10月ですから、7月からこういうこともあったので、ちゃんと調査をすれば、これの間違いも見つかったのではないかというふうに思うわけなのです。その原因については、どうお考えでしょうか。
 そして、その今市長は7月、全世帯について、6万世帯、7万世帯を調べるというふうにおっしゃっていましたが、実際結構固定資産税って難しい、複雑な税金ですので、なかなかそれは大変なことだというふうに思います。資産税課の職員は何人おられるのでしょうか。どういう職員体制で、具体的にどのようにこの調査を行うのか、具体的にお答えください。
 次に、2番目に、朝霞台駅にエレベーターの設置をということです。朝霞台駅は、東武東上線沿線で3番目に乗降客が多いのにバリアフリー化がおくれています。車椅子やベビーカーの利用者、視覚障がい者の方などの安全性と利便性を図るためにエレベーター、ホームドアの設置を東武鉄道に強く要望して実現していただきたいということです。
 では、お願いいたします。私も時々朝霞台駅に朝いるのですが、これは東武鉄道ポータブルサイトから許可をいただいて、ホームページからいただきました。東上線は38駅あるうちに、池袋から一番上はちょっと読めないのですが、男衾のほうです。38駅あって、そのカラーは、エスカレーター、それで車椅子用トイレ、電動車椅子が利用可能駅かどうか。それと、その4つが並んでいるわけです。
 それで、ではちょっと2番目をお願いします。うちの近隣を見ますと、志木駅、朝霞駅、和光市駅とか、みんなこの4つのあれがついていますね。朝霞台駅だけが、エスカレーターはあるのですが、あと車椅子用トイレはあるだけで、あと2つはないのです。それで、乗降客数を調べたら、池袋駅が47万人で断トツでもちろん多くて、2番目に多いのが和光市駅で15万6,000人、朝霞台駅は14万9,650人ということで、東上沿線ではナンバースリーに乗降客が多いのです。それなのにバリアフリー化がおくれていて、ないのですよ、エレベーターが。それで、なぜこうなっているのかというのについて、東武鉄道はどう言っているかというと、何か朝霞台駅は防火地域に指定されているので、駅舎全体を建てかえないとだめなのでできませんみたいなことを言っているのです。それで、朝霞市の富岡市長も要望しています。新座市も、1日当たり平均利用者が3,000人以上ある鉄道駅は、平成32年度までエレベーターやホームドアをつけなければいけないというふうにバリアフリー化法の基本方針が国土交通省から出ています。3,000人どころか1日15万人というすごい人数が利用しているわけですので、朝霞市ではありますけれども、新座市民たくさん利用していますので、ぜひこの東武東上線に対して新座市としても働きかけていただきたいと思うのです。この基本方針を見ますと、駅舎の構造上の制約条件も踏まえて可能な限り整備するとか、地域の実情を鑑みて、地域の要請のもとという、「地域の要請」という言葉が入っているのです。地元自治体がやはり望んでいるかどうかということです。また、高齢者や障がい者がどのくらい利用しているか、そういう実態を見ながら可能な限りという言葉なのですが、ぜひ、病院もありますし、市民もたくさん利用していますので、エレベーターの設置について、朝霞市と一緒に声を強くしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
 3番目に、黒目川や柳瀬川などで、川で遊べる場所の整備をということで、黒目川の上流の落合川(東久留米市内)には、子供たちが川に入ってザリガニや魚をとって遊べる場所があります。川で遊べる場所の整備を計画していただきたいが、どうでしょうか。
 これも、ではお願いいたします。これは、黒目川の上流の落合川のほうをちょっと連休に歩いたのですが、ちょっと見にくいですが、東久留米市のほうに入りますと遊歩道が整備されて、子供たちが川に入っていますね。
 次、お願いします。お父さんと魚釣り、網を持ってザリガニをとったり、魚を追いかけて遊んでいました。
 次、お願いします。河川敷が平らになっているところは芝生になっていて、ファミリーが簡易テントを持って、お弁当を食べて一日遊んでいるという状態でした。
 次、お願いします。これも東久留米市の落合川の南沢のほうですが、もう子供は水着姿になってジャブジャブ川に入って遊んでいます。
 次、お願いします。これは、新座市の石神三丁目のあたりですが、ちょっと見にくいですが、女性が2人石の上に立っています。結構川に入れるような護岸が低いところもたくさんあるわけです。
 次、お願いします。これは、栗原一丁目公園の下あたりです、ちゃんと階段が整備されていて、河川敷で遊べるところも、これは新座市ですが、見受けられます。
 次、お願いします。これは石島議員が撮ってくれたのですが、この前暑いとき、6月になってから、石神橋から東久留米方面を見たところで、子供たちがもういっぱい川に入って遊んでいました。なので、私の希望としては、こういう川に入れる場所というのも幾つかあるので、ちゃんと県と協議をして、もう少し子供たちが遊べるような、芝生を植えたりお花を植えたり護岸、河川敷を整備して遊べるような場所をふやしていただけないかということです。埼玉県のホームページを見ますと、黒目川のまるごと再生プロジェクトというのはあるのですけれども、みんな朝霞市ばかりで、菜の花を植えたり、川まつりをしたりするのは朝霞市がほとんどやっていますね。新座市でちゃんと遊べるというところがないような気がいたします。ぜひこれは取り組んでいただけないかということです。
 次に、4番目に福祉問題です。社協の地域支え合いボランティア事業の改善です。買い物や通院の代行、草取りなどを依頼できる有償ボランティア制度の利用者を、日中ひとり暮らしの日中独居の高齢者にも広げていただきたいとの市民の声があります。改善を図っていただきたいが、どうでしょうか。
 これは、1時間400円ということでやっていますこのボランティア制度ですけれども、介護保険までいかないけれども、ちょっと手伝っていただきたいという、そういう方たちの制度で、これが日中1人になってしまう、息子と同居だとか娘と同居とか、そういうお年寄りはだめだと断られてしまうのです。ですので、ぜひ緊急連絡システムも日中独居にも広げましたので、ぜひこれは制度を拡大していただきたいということです。
 最後に、公民館問題です。公民館の利用料無料化を。公民館まつりを拝見いたしました。展示や作品が少なくなり、サークル活動が縮小していることが予想されます。地域で人間関係を広げ、学びと健康づくりのために社会教育の施設として公民館の無料化が望まれています。無料に戻すか、または軽減割合を10分の8とか10分の9とか、いっそ無料がいいのですけれども、これを高めて、団塊世代や若い世代の利用を促進するべきではないでしょうか。資料要求として、平成16年、無料化する前からのサークルの構成人員数の推移が各館ごとにわかるものを要求いたしました。平成16年ではなくて、もうちょっと6年かな、平成21年からしか出せないということで、これ平成21年に訂正いたします。
 これは、本当に実感なのですけれども、だんだん何か公民館まつりも寂しくなったような気がいたします。それで、この公民館まつりで利用者団体連絡会というところが全部の公民館まつりを回って、返信用封筒を入れてアンケートをとりました。それは、中間まとめですが、71サークルのアンケート結果をきょういただいたので、紹介いたします。これは、やはり公民館まつりはよかったという方が、もちろん出演しているわけですから、自分たちがよかったという方が48名です。それで、公民館を利用して何年になりますかというと、11年以上が23人、21年以上が27人ということで、50サークルがもうずっと10年以上公民館を利用しているという方たちです。公民館を利用する上で何を望みますかということを、複数回答ですが、やはり一番は、お部屋の使用料を無料にしてほしいと、これが32名、32サークル、あとは公民館の講座を充実してほしい、22団体ということです。
 また、公民館に関してのご意見というと、使用料の払い込みが毎月月初めの7日までなので、教室がある日に支払いができたらよいと思うとか、人数が少なくて、障がいを持っている方もいるので、お部屋を借りにくいと。誰もが利用できる公民館にしてほしいとか、利用時間と部屋代の無料化を望みますとか、お手洗いをもう一つ洋式トイレが欲しいとか、たくさんの声があります。栗原公民館の空調ノイズがやかましくて早く修理してほしいとか、いろいろ具体的に施設改善のこともありますが、圧倒的多くの方が無料化にしてほしいということを、有料化されて10年になってもこういうふうに言っておられるわけです。団塊の世代が次々地域に帰ってくる時代になりましたが、この無料化についてぜひ再検討していただきたいし、こういったアンケートというのは本来教育委員会がやるべきだというふうに、市がやるべきだというふうに思いますので、市民の声を聞いていただけないかというふうに思うわけです。
 平塚市の社会教育委員会会議が提言をしていますが、よく受益者負担というふうに言われますが、受益者は地域コミュニティ、地域そのものだというふうに提言しています。昨今の独居老人の孤独死や育児疲れから児童の虐待死などの相次ぐ痛ましい事件も、人間関係、ひいては地域コミュニティの希薄化と無関係ではない。今後想定される地震などの自然災害に対しても、安心安全なまちづくりを進める上でも、地域コミュニティがいかに機能するかが鍵となるはずです。自治体の集まりであろうが、趣味的なサークルであろうが、地域のコミュニティをつくるということが大事であり、公民館はその社会教育の拠点となっているというふうに、ここは原則無料を貫くべきだというふうに、平塚市の社会教育の委員たちが提言を出しています。こういうようなことも参考にして、ぜひこういった市民の声に耳を傾け、無料化に戻していただきたいというふうに思うわけです。
 以上、1回目終わります。よろしくお願いします。

△資料提出要求

○議長(平野茂議員) お諮りいたします。
 23番、工藤薫議員から資料の提出要求がありましたが、これを市長に求めることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) ご異議なしと認めます。
 よって、ただいま23番、工藤薫議員から提出要求のありました資料の提出を市長に求めることに決しました。

△資料配布

○議長(平野茂議員) ただいま要求されました資料が送付されましたので、配布いたします。
   〔事務局職員配布〕
○議長(平野茂議員) 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) それでは、工藤議員のご質問に順次お答えを申し上げます。
 まず初めに、今議会中全員協議会を開催いただきまして、この賦課誤りにつきまして市民の方におわびを申し上げ、また市民の皆様にもおわびを申し上げ、議員の皆様にもおわびを申し上げたところでございます。また、過日の議会の一般質問の冒頭でも議員からご指摘をいただきましておわびを申し上げたところでございますが、改めてきょう工藤議員からご質問をいただきましたので、おわびを申し上げたいと思います。課税誤りがあったわけでございまして、これはいかなる理由にせよ申し開きのできない面でありまして、税の信頼を根底から損なう行為であります。市として大変申しわけなく、心からおわびを申し上げる次第でございます。数点ご質問いただきましたので、改めてお答えを申し上げたいと思います。
 まず、今回のこの課税誤りでございますけれども、固定資産税の本来ならば小規模住宅、200平米まではそれなりの減免措置がございます。平成5年までは4分の1の減免がございました。バブル崩壊後さらなる減免をということで、国におきまして地方税法が改正され、6分の1に減免をされたわけでございます。こちらの方は昭和61年ですか、土地を購入をされております。昭和62年から税が賦課されているわけでございますけれども、そのときに建物を建てた時期と土地を購入された時期がちょっとずれていた、1年おくれていたということもございまして、本来ならばこれはもう言いわけになりますが、通常ですと土地、建物、同時に購入をされ、登記され、そして調査をし、賦課をさせていただくということになるわけですけれども、ちょっと年次のずれがあったこともございまして、残念ながら本当に申しわけないと思いますけれども、この事業用地としての今までの不動産会社のお持ちになっていた評価額で評価を続けてしまったという結果でございます。心からおわびを申し上げたいと思います。
 そんな中、過日新聞報道等もございまして、27年間新座市が過徴収をしていたと、賦課誤りをしていたと、夫婦払えず家を失ったと、こういう新聞報道がなされたわけでございます。そこで、市といたしましても、個別の事案については、議員の皆様にもご報告は申し上げてまいりませんでした。過去にも課税誤りは多数出ております。ただいまお手元に資料要求ございまして、過去5年間の過誤納付の原因別件数と金額ということで、市の課税誤りにつきましてお配りを申し上げたとおりでございますけれども、大変残念ながら評価額等を間違って課税してしまったもの等につきまして、平成24年が7件、平成25年は5件という状況、ことしに入りましても数件出てしまっている状況がございます。これらの中で、特に多くの皆様にご迷惑をおかけしているような案件につきましては、過日も全員協議会で笠原議員からご質問あり、お答え申し上げましたけれども、それにつきましては、全員協議会等で課税誤りについてはご報告を申し上げてまいりましたが、個々個別の案件につきましては、市としては別に隠すわけではございませんけれども、ご報告はしてこなかったというのが実情でございます。今回の案件につきましてもご報告は申し上げてまいりませんでした。しかしながら、過日新聞報道がなされましたので、市としては、市民の皆様のこの税に対する信頼を損なう結果でありますので、全員協議会でご説明を申し上げたところでございます。
 この中で、議員の皆様、また新聞記者クラブの方々には、この資料をお配りを申し上げました。テレビ朝日さんはその後、配った後にお見えになったので、ちょっとこの資料配布が漏れてしまったかと思いますけれども、この中でも申し上げましたとおり、言いわけにはなります。まずおわびを申し上げましたけれども、言いわけにはなりますが、全滞納額の中で固定資産税、都市計画税の占める割合、本税部分で28%、市県民税等が多くて、そちらのほうの滞納額が72%という状況、これを議員の皆様にもご説明を申し上げたということでございます。
 その他、いろいろとただいまご質問いただきましたけれども、今まで市の考え方は、税のご質問等につきましては、個人の情報でもございます。どういった内容かということを工藤議員は存じておられるようでありまして、いろいろとお話をされておりましたけれども、市といたしますと、余り多くを申し上げることは、この個人情報の範囲もございますので、ここまでにさせていただきたいと、このように思っているところでございます。
 1点目の滞納額の中で固定資産税の占める割合はというご質問については、以上でございます。
 次、過誤納付の状況はということでございます。こちらは、お手元の資料のとおりでございます。大変残念ながら年間10件前後、多い年では19件というこの過誤納付、課税誤りが出ております。もちろん固定資産税の評価誤りではございますけれども、例えばでございますが、全てが今回の例のような、本来ならば6分の1に減免をされるその小規模住宅地を事業用地として全て評価し課税していたということではございませんで、十数件ございますが、中には建物を建てていた、例えば物置を建てていたけれども、それを壊してしまった、それが建てたままの状況で課税をしてしまったというようなミス等も10件近くあるわけでございます。こういったことは、もちろん毎年の航空写真との突合により発見ができるわけでありますから、しっかりとこの対応方を図らなければならない、税の信頼を損なうようなことがあってはならないということでございますけれども、残念ながら、こういった登記をされている家屋ですと、滅失登記をいたしますと、登記所からその滅失登記の書類が回ってまいりますので、直ちに間違いなく判明をいたしますけれども、登記をしていない、例えば建物等が壊されたときには登記所のほうからその連絡は参りませんので、落としてしまうということも実態あるわけでございます。しかしながら、これもしっかりとチェックを加えていればこういうことはないわけであります。こういったミスのないように、今後全力を挙げて対応方を図らせていただきたいと、このように思っております。
 3点目、原因解明と再発防止はということでございます。これは、今申し上げましたとおりでございます。配布資料のとおりでございまして、納税者の皆様には大変申しわけなく、深くこういった課税誤りにつきましておわびを申し上げたいと思います。この賦課誤りの原因、ただいま一例申し上げましたけれども、そのほかには土地と家屋の所有者が異なっている場合のこの土地のデータと家屋のデータのすり合わせで間違ってしまうというようなこともありました。非常にこのさまざまな事案になりますので、それぞれのケース、ケース、全て状況は違います。いずれにいたしましても、4万5,000棟からある建物1棟ずつをしっかりと対応をしていかなければいけない。7万筆あるこの土地の筆をしっかりと対応をしていかなければいけないということでございます。賦課誤りに気づくきっかけ等でも、登記の移動があった際気づく場合ですとか、あるいは先ほど申し上げました、航空写真で毎年1回撮っておりまして、突合をしております航空写真から建物が消えているような場合、現地調査ということもさせていただいておりますが、それ以上に納税義務者、市民の皆様から、ちょっとおかしいのではないかというような問い合わせによって、残念ながら気づく場合もあるわけでございます。
 今後につきましては、登記申請書、家屋建築に係る申立書、滅失届出書等々、書類の管理の徹底を図らせていただくとともに、入力した課税データを複数の職員により確認をいたしまして、さらには家屋の課税データと土地の課税データの照合を行うなど、課税内容の確認をさせていただくつもりでございます。本来やっておかなければいけない、毎年やらなければいけない作業ではございますが、言いわけになりますけれども、4万5,000棟を超える建物、7万筆の筆数の土地がございます。毎年全てのチェックは、なかなか難しい状況があるわけでございます。今回は、こういった大きなミスを犯したということもございます。そこで、この7月から次年度の賦課作業の前までに、終わるかどうかわかりませんけれども、全力を挙げまして、市内の土地、建物の課税データと現況、これを徹底して調査をさせていただきまして、市民の皆様の税に対するこの信頼の回復、そして確保を図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。改めて心からおわびを申し上げたいと思います。
 次に、行政問題の2番目、朝霞台駅にエレベーター等の設置をお願いしたいというご質問でございます。この朝霞台駅のバリアフリー化につきましては、特にエレベーターの設置について、朝霞市が、新座市ももちろん私が加盟をしておりますけれども、東武東上線の改善対策協議会というのがございまして、年に1回総会を開催、東武鉄道の幹部の皆様にもお越しをいただき、要望活動あるいは懇談の場を設けております。この中で再三にわたり要望を行ってまいりましたけれども、残念ながら現在まで設置に至っていないという状況でございます。
 東武鉄道の見解でございますけれども、工藤議員お話あったように、現在のこの駅舎が防火地域の中にあり、既存不適格建築物であるということ、これに加えまして、耐震強度も十分ではないという調査結果も出ているようでありまして、今後駅舎を全面的に建てかえる方向で今検討に入っていると。朝霞市と埼玉県と協議に入りたいと、こういう考え方のようであります。その中でエレベーター等の設置についても対応方を図らせていただきたいという回答でございました。
 それから、ホームドアについてでございますけれども、東武鉄道では朝霞台駅を含む利用者10万人を超える駅につきましてホームドアを設置する方針であるとのことでございます。しかしながら、朝霞台駅につきましては、ただいまお答えしましたが、エレベーターの設置と同様、駅舎の建てかえも大きな課題であります。これらに合わせましてホームドアも検討をしていきたい、このような見解でございました。
 次、3点目、黒目川や柳瀬川など川で遊べる場所の整備はどうかというご質問をいただきました。現在この黒目川の河川敷等の活用、遊歩道の活用等でございますが、埼玉県が主体となりまして、川の国埼玉実現に向けまして、この黒目川につきましては、新座市と朝霞市、埼玉県が一体となり、黒目川まるごと再生プロジェクト、こういったプロジェクトに取り組んでいるところでございます。平成24年度から平成27年度の4年間で完成をさせるという計画で、現在順次工事が県によりまして進められております。この取り組みの中で、新座市内2か所の親水施設の整備が計画をされておりますので、お答えを申し上げます。
 まず、1か所目でございますが、石神二丁目第2児童遊園の上流側左岸の旧河川敷を利用いたしまして、水際に近づける水辺遊歩道、これを整備し、川の中に入れるように緩い勾配で護岸をつくっていく予定となっております。
 2か所目でございますが、こちらは第三中学校と新座高校付近でございまして、水辺での環境学習ができる場といたしまして、低水路の水際へのアプローチとしてのこののり面整備とともに、親水性を高めるため、流速の速い現況河道になっておりますけれども、これを段差の低い落差工を数段設置し、この川の流れを抑制することで水辺での活動がしやすい流れにしてまいりたいと、こういう計画でございます。両計画とも今年度中の整備予定ということでございます。もうしばらくお待ちをいただきたいと思います。
 柳瀬川沿いの公園でございますが、こちらのほうは、柳瀬川ふれあい橋の下でございますけれども、埼玉県から河川の占用を新座市が受けて、柳瀬川河川敷広場として整備をさせていただいております。
 そこで、柳瀬川沿いの親水性のある公園整備について申し上げますと、この付近は、流速、川の流れが大変速く、また水深が黒目川とは全く違って1メートル以上もございます。そういったところもございます。親水性には適していない場所と言われております。そこで、親水護岸整備については、安全性の面から県でも難しいということでございまして、埼玉県に確認したところでは、柳瀬川沿いの河川敷整備の計画は現段階ではないと、このような回答でございました。
 次に、福祉問題の1、社協にお願いをし、アトム通貨で行っていただいておりますところの社協地域支え合いのボランティア事業、改善できないかという点でご質問いただきました。昨年の7月から事業を開始いたしました、この新座市地域支え合いボランティア事業でございますが、ボランティアとして現在登録をいただいている方57名、利用会員としてお願いしたいという要請をされている方が62名、こういった状況でございます。実際にサービスを利用いただいた方は、延べ79名という状況でございます。主な支援内容でございますけれども、自宅の窓拭き、あるいは敷地内の草取り、除草、室内清掃、車での通院の付き添い、病院への診察券の提出等々でございます。
 そこで、ご質問は、日中1人になってしまう、いわゆる日中独居の高齢者の方も利用できるように改善を図れないかというご質問でございますが、本事業では、ご家族の方と同居されている場合、この場合にはご家族の方の介助を受けることが可能でございますので、利用対象からは外させていただいてスタートしたという経過がございます。しかしながら、実際に事業を運用していく中におきまして、ご家族の方が朝早くから夜遅くまで仕事で外出をされる、そして平日どうしても病院に通院をしたい、付き添いサービスを利用させてほしい、こういったご要望が実際にございまして、事業を実施している社会福祉協議会とも協議をしてまいりました。そこで、この事業の見直しにつきまして検討協議した結果、さらなる事業の拡大と利便性の向上を目指し、通院付き添いに限定をしたサービスとはなりますけれども、日中独居の高齢者の方々にもご利用をいただけるよう、今行っております新座市地域支え合い事業の実施要綱の見直しを進めるようにいたしました。見直しまでもうしばらくお待ちをいただきたいと思います。
 公民館の利用料無料化につきましては、教育長のほうからお答えを申し上げます。
○議長(平野茂議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) 工藤議員から公民館の利用料についてのご質問がございましたので、お答え申し上げます。
 公民館、コミュニティセンターにつきましては、平成17年の7月から減免規定を見直しまして有料化を図ったものでございますが、継続して活動しているサークル、団体の方には減免団体登録をしていただきまして、5割の使用料でご利用いただいておるところでございます。よく使われる講義室、あるいは講座室、講義室です。それから、調理室等も見ますと、講義室が1単位、2時間程度ですが、で510円、これの5割減免ですので260円をいただいているということでございます。調理室等につきましても720円で、5割減免で360円いただいておるということでございまして、光熱費等がございますので、皆さんにご理解をいただいているということでございます。有料化を図りましてから10年経過をいたしました。多くの利用者の皆様には、この金額でご理解をいただいているものと解釈しているところでございます。
 もう一点、登録団体が減っているのではないかということでございますが、資料のお示しするとおり、少しずつではありますが、登録団体は減少している傾向にございます。この要因として考えられるのは、施設利用料が負担であるということではなくて、むしろ全体が高齢化しているというような状況にあろうかというふうに考えます。
 また、サークルの構成員が、若い世代が公民館を利用するということをもっともっと積極的に活動していかなければならないと私ども考えていますが、やはり若い世代のグループの使用が少ないということが言えると思います。公民館コミュニティセンターは、貸し館の役割はあるものの、これ今皆さんにお示ししたこれ登録団体というのは、貸し館として使っている団体数でございますけれども、公民館独自で講座を開設をしております。平成25年では青少年対象講座が32、保育つき講座も24、全体で585の講座を実施をしておりまして、こうした講座を受講していただいて、市民の文化力アップに努めているところでございます。
 今後におきましては、さらに若い世代の発掘を図りまして、公民館利用を促していきたいと考えておるところでございます。
 質問の中にありました公民館、コミュニティセンターの使用料につきましては、ほかの生涯学習施設、例えばスポーツ施設とか、あるいは総合運動公園等々の公平化を図る目的で有料化した経緯がございますので、無料、または減免割合を高めるということは難しいと考えておるところでございます。
○議長(平野茂議員) 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) 申しわけありません。1点落としたようでございます。
 工藤議員から、過日議員の皆様にもお配りを申し上げました賦課誤りのペーパーでございます。市の報告書でございますけれども、この中を引用されてご質問いただきました。「この方の市税等の滞納は、平成の初めごろからのものでございまして」というふうに書かせていただきましたが、工藤議員、平成元年からと言っているけれどもということでございます。そのころは払っていたのではないかと、こういうご指摘でございますが、ここに書かせていただいたのは、「平成元年」とは書いてございません。「平成の初めころからの」というふうに書かせていただきました。具体的には、今平成26年でございます。この方の滞納は、平成の3年ごろから滞納ぎみになっていったということでございまして、それを引用し、「平成の初めころから」と、こういうふうに書かせていただいたわけでございます。決して「元年から」と書いてはございませんので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長(平野茂議員) 暫時休憩いたします。
   休憩 午後 2時35分

   再開 午後 2時51分
○議長(平野茂議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 23番、工藤薫議員。
◆23番(工藤薫議員) それでは、再質問いたします。
 初めに、2番目の朝霞台駅のエレベーターの件なのですが、スライドで2番、お願いします。今耐震性も強度も不足していると聞いてちょっとびっくりしましたけれども、見ますとその近くの駅はみんなエレベーターもついていまして、鶴瀬駅だとか、そんなに駅舎が立派とは思えないというか、そんな頑強でもないような駅もあるのですが、あれでしょうか、駅舎を建てかえないとエレベーターが設置できないというのは本当なのでしょうか。朝霞台駅は、さっき言ったように大変利用者が多いということで、もしかして和光市駅を抜いて第2番目かもしれないのです。池袋駅に次いだ15万人ぐらいの大変たくさんの人が利用する駅なのですけれども、またその防火地域に、ではほかの駅は全部指定されていないということなのでしょうか。そこら辺の関係はどうかというのと、それと新座市としては、この朝霞台駅にエレベーターをという、その要望自体は出しているのでしょうか。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) 先ほど1回目でお答え申し上げましたとおり、東武東上線の沿線の市長が全員集まって東武鉄道の幹部の方とこの対策協議会を、県も入ってつくっているわけなのです。ですから、新座市で要望するのではなくて、当然朝霞市の中に、市域に朝霞台駅はございますので、朝霞市が要望をしているということでございます。ですから、こういった議論は、朝霞市議会で議論をされるべき案件であって、新座市議会で議論すべき案件ではないのではないかなというふうに私は思うのですけれども、東武東上線の改善対策協議会の中で朝霞市が朝霞台駅についてはこうしてほしいということで、その協議会の市長名、連名で東武鉄道に要望しているわけなのです。ですから、そういう中で進めておりますので、東武鉄道の見解は先ほど申し上げました。改めてお伺いしても同じ見解でございます。駅舎の対応を検討しておりますので、それに合わせて対応したいので、ちょっとお時間いただきたいという回答でございました。
○議長(平野茂議員) 23番、工藤薫議員。
◆23番(工藤薫議員) では、新座市としては、要望していく意思はないということなのでしょうか。この東武東上線の改善対策協議会の要望事項を見たのですが、今年度のたしか初め、新規の要望として新座市民も利用することの多い朝霞台駅についての要望というのは出していたというふうに私は認識しているのですが、その辺はどうでしょうか。バリアフリー法でも地域の要請をもとというふうに書いてあるのです。地域から要請があればという、そういう文言もあるわけなのですが、市民が利用するということでは、別に出しても全然構わないというふうに思いますが、その点の要望を出す意思はないのでしょうか、そこを。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) 東武東上線の改善対策協議会というのがあると。その中で各市長が集まって、どんな要望をしていこうかという協議をしていると。そこに東武鉄道の幹部の方にもお越しをいただいて要望書を提出、またその要望書についての見解等もお聞かせをいただいている、そういう会議を持っております。私も毎回、ほかの市は代理が来ることが多いのですが、私は全部出ております。そんな中で、過去にも例えば柳瀬川駅、これは志木市域内にございますけれども、志木市からの要望でエレベーターをつくっていただきたい、エスカレーターもつけていただきたいという要望がございました。そのときに、新座市にも負担金を出してもらいたいというようなお話もございまして、そういったことを調整したこともございます。いろいろと市民の皆様、いろいろな駅を利用されますので、朝霞台駅が新座市は関係ないとは申し上げませんが、今までもいろいろな協議をする中で、どこの市からの要望というのではなくて、各市が要望を出し合いながら、まとめてこんな要望が東上線、その改善対策協議会では出ていますのでお願いをいたしますという、まとめた要請になっているということでございます。
○議長(平野茂議員) 23番、工藤薫議員。
◆23番(工藤薫議員) では、要望として、ぜひ新座市からも要望をじかに入れていただきたいというふうに思います。
 親水公園のほうはわかりましたので、よろしくお願いいたします。
 それと、社会福祉協議会のボランティアのほうも、通院に付き添いということの限定で認めていくということなので、これは何月からでしょうか。
○議長(平野茂議員) 福祉部長。
◎福祉部長(山中一英) 7月1日からを予定しております。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 23番、工藤薫議員。
◆23番(工藤薫議員) ありがとうございます。それと、公民館のほうですが、資料をいただきまして、思ったより随分本当に利用者が少なくなっているなとびっくりしたのですけれども、教育長これを、この数字をごらんになってどのような感想をお持ちでしょうか。中央公民館などは20サークルがなくなって、129が109に減って、サークルの人員数が2,214名が1,787名と427人の方が減っているということですね。全体でも61サークルがなくなって、人員数は1,519人減っていますので、約1割の方が両方とも、サークル数も人員数も減ってしまっていると。これを高齢化だというふうに一言で言ってよろしいものなのでしょうか。もう少し深刻に、この数字についてどういうふうに今後考えていくかということを見解を伺いたいのですが。
○議長(平野茂議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) 再度の質問にお答えしますけれども、確かに経年の変化を見ますと、公民館のサークル数と利用人数が若干減少していることは事実でございます。これらの原因については、一つは、やはり高齢化と先ほど申し上げました、それが要因であろうというふうに思いますし、また新たなやはり公民館利用団体を発掘していくという、開発していくという、そういうやはり働きかけを公民館はしていかなければならないだろうというふうに思います。とりわけ例えばその学校のPTA等々の活動が学校中心で行われていますけれども、そうした方々が学校間同士の活動に発展をしていけば、当然公民館を使用するということになろうかと思いますので、こうした働きかけはこれからも行ってまいりたいというふうに考えております。
 工藤議員は、この減少の要因は、有料化のためではないかということだとは思いますけれども、私どもはこの有料化することによって人数が減ってきたというふうには捉えていません。確かに高額な使用料を取れば別ですけれども、例えば一番高い中央公民館の軽体育室でさえ、1回2時間2,060円でございます。あの広い体育館をまさか1人や2人で使うわけではございません。やはり10人とか20人とか団体が使用するということになりますと、例えば10人でお使いになると5割減免ですから1,030円、その10人ですから1人103円の使用料になるわけです。20人で使えばその半分52円で使用料ということになります。もちろん電気代、エアコン代等々がかかるわけですから、受益者負担にも満たない額ではないかなというふうに私ども考えておりますけれども、この利用料金によって人数が減っているということよりも、高齢化ということ、利用者が高齢化しているということが大きな要因ではないかと考えております。
○議長(平野茂議員) 23番、工藤薫議員。
◆23番(工藤薫議員) 恐らくサークルの平均に、構成人数というのは10人以下というのは多いのです。だから、教育長もっと実態を見ていただきたいというふうに思うのですが、やはりお部屋代を払って、講師の謝礼金を払って、講師の謝礼金もありますからね、部屋代だけを負担しているわけではないので、それで結構それが負担になっているという声は聞くわけです。ですので、この数字をよく分析していただいて、今後もしっかり考えていただきたいというふうに思います。
 では、固定資産税のほうに移りますが、市長はほとんどもう聞いていることに答えていないので、まずこの7年間分については幾らなのかということを聞いているわけです。本来返すべきだというふうに思いますが、その点はどうなのでしょうか。
 それと、平成の初め、元年ではなくて平成3年からだとか言っていましたが、平成16年までは本税は残っていないのですよ。その点についての認識はあるのですか。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) 冒頭申し上げましたけれども、個別のこの市民の方の税について、今ご質問いただいたような内容をお答えをするということは、今までの市議会でもやってきておりません。ですから、大変申しわけありませんが、個人情報に入るような部分にまで入り込んで詳しいこの方の内容をお答えをするということはできない、こういうふうに申し上げているわけでございます。
 一般論として、例えば去年の、例えばですけれども、去年の税をことし本税だけお支払いになったと。ただ、延滞金は残ってしまうわけですね。あるいは、おととしの分をことし例えば払ったとする。そうしても、やっぱり延滞金は残ってしまうわけなのです。ですから、本税がないから延滞金もないように言われておりますけれども、本税をいつお支払いになったか、納入されたかによりまして延滞金の計算をさせていただきますので、大変残念ながら一般論として申し上げますと、おくれてお支払いをいただいた結果として、本税は完納をされておられましても延滞金は残ることもございます。
○議長(平野茂議員) 23番、工藤薫議員。
◆23番(工藤薫議員) 個人情報ということをおっしゃいながら、本税部分で固定資産税は28%だけだと。ほかの部分は72%だとか、滞納は平成の初めのころからでございますというのは、これは記者に公開しているわけですよね。だから、そこの数字は言えないとおっしゃりながら、そういう数字は公開しているわけですよ。私が伺っているのは、だからこの方は納税の意思がないわけではなくて、もう必死になって、ずっと平成16年まではおくれながらおくれながら本税は払ってきたのですよね。それだけれども、おくれながら払ったので延滞金がかさんで、公売になったときは金額を見ると約8割が延滞金だったという、そういうことは市長はご存じですかということを聞いているのです。だから、全然税金を初め20年も払わなくて公売になったのは仕方がないという、記者発表されたり全員協議会で渡された資料はそういう書き方ではないですか。それは事実とは違いますよ。金額を私は知っていますが、割合からいっても約8割がこのときは延滞金だったということは、市長はご存じだったのですか。そこを聞いているのです。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) 先ほど来申し上げておりますけれども、延滞金が幾らだったのかとか、あるいは本税を何年おくれで払ったのかとかという詳しい税務情報をお答えすることはできません。
 一般論として申し上げますと、延滞金に延滞金はつきません。ですから、本税にのみ延滞税は賦課されます。ただ、残念ながら昨年の12月までの延滞利子税は14.6%という大変高い利率でありました。国のほうでもこれを改正をいただきまして、ことしの1月からは9.2%ということで、それでもまだ実態には合っていないかなというふうには思いますけれども、ただいずれにしても、本税をおくれてお支払いを納入いただきますと、当然その期間の延滞税はついてしまうということでございますので、おくれながらでも払っているのですよと何かおっしゃっていましたけれども、一般論として申し上げますと、おくれてお支払いいただいた場合でも延滞税はついてしまうということを申し上げておきたいと思います。
○議長(平野茂議員) 23番、工藤薫議員。
◆23番(工藤薫議員) ですから、時効だといって、20年間は返すけれども、7年分は時効だというふうにして一応返さないわけですね。国家賠償法は20年から。だから、その7年分は幾らだったのかというのは、それは言っていただきたいと思うのです。
 それと、認識を聞いているわけです。だって、個人情報と言いながら、本税部分で28%しかなかったって、そういうことを言いながら、固定資産税が全体の中でどのぐらい占めていたのかという金額を聞いているのではなくて割合を聞いているのに、それはちゃんと答えられるのではないですか。割合を聞いているのですよ。私配当金の配分からいっても、やはり4割ぐらいは固定資産税ですよ。だから、違いますか。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) 全員協議会でもご説明申し上げましたけれども、個々個別の市民の皆様の税についてのご報告は、たとえ市のミスであったとしても、今までしてまいりませんでした。たまたま今回は新聞報道で、新座市27年間税を過徴収、夫婦払えず家失うと、こういった報道がなされました。そして、テレビ局もお伺いしたいと、こういうことでございましたので、市といたしましては、やはりこういった報道のみで市民の皆様にご理解をいただくのは難しいという判断をいたしまして、特別に今回は議会全員協議会を開催をいただきまして、先ほど申し上げたペーパーもお配りを申し上げ、内容をご説明申し上げたと。ただ、どこまで申し上げるかというのは、内部で協議いたしましたけれども、こういったところまでお話をさせていただきませんと、やはり新聞報道ではこういった報道になっているわけですから、何のことだかわからないと。もうちょっと言ってもらわないと実態はどうなのかということも、当然質問としてなされるであろうということから、市としては、決して固定資産税の賦課誤りで結果的に過徴収により家を失ったという判断はしていないのだと。それはどういうことかといったら、こういうことですということまでは言わせていただかないと説明がつかないであろうということで、市長の責任におきまして、固定資産税の滞納額が28%、市県民税等が72%なのですと、こういうご説明を申し上げたということでございます。
   〔「本税の中の割合じゃない、滞納額が、滞納が6割ですよ」「何で延滞金全体の額言わないの。本税だけでしょう、聞いていることに答えてよ」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) 過日も申し上げましたが、大体こちらのほうがこのくらいでこっちがこのくらいなのです。ですから、市としては、申しわけないのですが、やはり家、土地を処分をしていただいて納めていただけませんかというお願いをしてきたと、そういう説明を申し上げました。そのほかの、例えば延滞金が幾らだとか、延滞金と本税との割合はどうかとかということについては申し上げられないと、こういうふうにお答えをしたところでございます。
   〔「何で申し上げられないの。全体像わかんないじゃない、それじゃ。本税はわずか2割だと言っているでしょう」と言う人あり〕
◎市長(須田健治) 28%だと言っているのですよ。2割だって言っていないよ。
   〔「本税が2割で延滞金が8割だって言っているでしょう」と言う人あり〕
◎市長(須田健治) 2割だなんて言っていないですよ。28%って書いてあるではない。
   〔「違うよ、2割だって工藤さんが言っているでしょう。全体像を示さないで何と言っているの」と言う人あり〕
◎市長(須田健治) これ読んでください。どこ2割って書いてあるの。工藤議員、2割って言ってはだめだよ、28%って正式に言っているのだから。
   〔「それは本税でしょう。延滞金のが6割あるのだから、延滞金の中に占める」と言う人あり〕
◎市長(須田健治) それは言えないと言っているのです。
   〔「延滞金の中に占める固定資産税、じゃ言ってくださいよ、割合でいいから」と言う人あり〕
◎市長(須田健治) だから、言えないと言っているのです。
   〔「だめでしょう、そんな本税だけ言って」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 暫時休憩いたします。
   休憩 午後 3時12分

   再開 午後 3時17分
○議長(平野茂議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 市長。
◎市長(須田健治) 休憩いただきましてありがとうございました。
 やはり今までの市の考え方といたしまして、個人の税に関する情報については、大きな例えばマンションで課税が間違っていたというようなことも過去にございました。自転車置き場を普通の事業用地のように評価してしまったような例も実はございまして、そういったときはご説明申し上げました。議会にもご説明申し上げましたが、個人的な税の課税誤り、あるいは滞納の状況、こういったものについては、お示しをしないという姿勢で来たわけでございます。たまたま今回は、先ほども申し上げましたが、大変申し上げにくいのですけれども、こういった報道がなされましたので、市としては、これだけでは実際がどうなのかというのが見えませんので、28%対72%でほかの税も滞納されていた。ですから、これでは処分をしていただかないとということで、公売に付させていただいたという経過を申し上げた。
 ただ、その中で今工藤議員から、延滞金も多かったのではないかと。だから、延滞金と本税は何%だったのかというご質問をいただきました。固定資産税、都市計画税、それから市民税、県民税等を入れますと、本税の割合が38%、延滞金の割合が62%と、こういう状況になっております。本税だけでは28%対72%、再三申し上げておりますけれども、延滞金のほうも多額に上っておりました。そんな関係から、本税は38%の延滞金が62%と、実際両方合わせた、本税と延滞金の率はこんな状況で、延滞金のほうが多い状況になっておりました。
   〔「それはわかりますよ。そこまでは全協で聞きましたよ」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 23番、工藤薫議員。
◆23番(工藤薫議員) ですから、38%対62%というのは大体全員協議会で聞いたので、その中で、延滞金の中で固定資産税はどうなのですか。通告しているのは、全体の中で固定資産税の占める割合はどうだったのですかということを聞いているのです。それは割合ですから、それは。金額でなく聞いているので、それはちゃんと答えてください。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) 固定資産税のほうが、本税、延滞金を含めて36%ございました。それから、市民税、県民税等のほうが64%と、これは本税と延滞金を含めての率でございますけれども、それだけ固定資産税のほうよりも市民税、県民税のほうが滞納が多かったと。延滞金もあったということでございます。
○議長(平野茂議員) 23番、工藤薫議員。
◆23番(工藤薫議員) わかりました。では、28%というのは、では本税の中の割合で、では全体としては固定資産税が36%ということですね。
   〔「はい」と言う人あり〕
◆23番(工藤薫議員) わかりました。
 その割合も割合なのですけれども、ではプレス発表するとしたら、やはり固定資産税が36%と3分の1以上だったということを、それをちゃんと言うべきだというふうに思います。
 それと、ご本人は、11万円来たのと4万3,000円来たのとは全然違うと。本当はもっと少なかった。額がこんな低かったら払えたかもしれないということも言っているわけですよ。それで、本当に初めは家をとられてしまっても仕方がないかなと思ったけれども、半年してからそうやって、実は違っていたのです、払い過ぎですからごめんなさいと返しに行きたいのですけれどもって、そういう話ですから、本当に今回は間違えた、初めに戻って、ちゃんと7年間分しっかり返すべきではないですか。その点について伺います。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) この点は、過日もお答えを申し上げましたけれども、現在の国の法律に鑑みましても、国家賠償法、あるいは民法の規定でも20年という規定になっておりまして、それ以上の、たとえ市が一方的にミスを犯したいわゆる税の賦課誤りであっても、時効ということが法の規定でございますので、現段階では、行政としては、20年以上さかのぼってお返しをすることはできない、このように認識をいたしております。
○議長(平野茂議員) 23番、工藤薫議員。
◆23番(工藤薫議員) 国家賠償法が20年というのは、十分承知しています。ですけれども、市長がホームページでも言っておられるように、申し開きはできないと。もう全面的に市のミスだと。税の信頼回復に努めたいというふうにおっしゃっているわけですね。このご夫妻が、やっぱり暮れにどんな思いで家を出ていったかということをぜひ知っていただきたいのです。やはり競売物件専門の不動産会社が来ていまして、もうすぐ出ていってほしいと、あなたたちは不法占拠しているのだと。だから、私たちは交渉して、何とかもうちょっと延ばしてくれと頼んだのですが、だめだったのです。それで、ご主人は病気で、通風だったのですけれども、アパートを一生懸命探して、家具も持っていけなくてたくさん処分をして、それでそういうせつない寒い中で、11月、12月にこうやって泣く泣く引っ越していったわけです。それで、そういう思いをさせて、私本当にせつなかったですけれども、後になって間違っていたのだってわかるわけですよ。だから、子供には、本税がこんな少しだったら私たち払えたのにって娘には怒られる、近所には何も言えない、そういうふうな思いをして市は追い込んだわけですよ。4万円だったら払えたかもしれない、でも11万円だったって2倍も3倍もずっと賦課し続けていて、本税も多く払って、延滞金も多く払って、それでずっと来たわけですよ。だから、後で幾ら返されても、やはり間違った分だけ返すと、それだけで済む問題ですか、これは。やはりお見舞い金なり慰謝料なり、これだけ長い間、27年間このご夫妻を苦しめたという、その精神的な慰謝料というのは必要ではないでしょうか。
 だから、私は最低、これはもう市民の声、全国の声だと思いますけれども、信頼回復に努めたいとおっしゃるのなら、新座市がそういう違う形で、法ではない形で、しっかりと7年間さかのぼったと、こういうふうに、さすが須田市長だというふうになるのではないですか。ぜひそのことを考えていただいて、きちっとその間違えた当初からやっていただきたいというふうに思うわけです。どうでしょうか。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) 改めて申し上げますけれども、確かに市の課税誤りがあって、精神的な負担もおかけしてしまった、このことについては、おわびを申し上げているわけでございます。と同時に、先ほど来申し上げておりますように、固定資産税の評価ミスで、大変残念ながら建物、土地を手放されたということではないのではないかと、そういう気持ちも市長としては持っております。しかしながら、賦課誤りは事実でありますので、心からおわびを申し上げているわけでございます。と同時に、この20年間という壁も、法の壁がございますので、税務情報になりますから細かいことは申し上げられませんけれども、市としてできる限りの対応は今検討をさせていただいております。
○議長(平野茂議員) 23番、工藤薫議員。
◆23番(工藤薫議員) できる限りの対応ってとても期待をします。
 日本経済新聞ですが、遺族年金23年分支払い命令というのが載っていまして、年金記録を社会保険事務所が28年間発見できなかったのですが、時効を理由に5年間しかさかのぼらなかったのが、奥さんが怒って、23年分を支払うように求めて、29日ですが、大阪地方裁判所で判決が出ました。未払い年金約2,200万円の支払いを命じて、時効を突破して23年分を払っている。これは年金ですけれども。極めて何回も、10回も年金事務所に行ったけれども、ご主人の手帳はないと。これは、明らかに社会保険事務所のずさんな対応だとして、時効を退けて23年分払っているという、こういう例もあります。今国家賠償法を言われましたけれども、もしこの法のあれがあるのでしたらば、その対応ということで、ぜひこのご夫妻に、謝罪というか、償いの意味で7年間分をしっかりと償っていただきたいというふうに強く思うわけですが、再度お願いいたします。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) 先ほど申し上げましたように、現行法ではもう20年間を超えてお返しをするというこの手だてはないわけです。行政、法のもとで執行させていただいておりますので、ミスはミスとしておわびし、お返しをできる範囲でお返しをさせていただく、5%の金利をつけてお返しをさせていただいたわけですが、それ以上の対応を何か考えるべきではないかというご指摘は、もう全国から本当に200通以上のお電話をいただいて、しっかり返してやれということで、もう皆さん市長の給料から返せと。もう7割カットしていますので、返せる範囲が限られていますが、そういったことを厳しく言っておけということで、もう大変なお叱りを今受けているところでございます。ですから、先ほど申し上げました、本会議の場でこういう対応をということは申し上げられませんけれども、市としてできる限りの対応は今後させていただきたい。ここまででご理解をいただきたいと思っております。
○議長(平野茂議員) 23番、工藤薫議員。
◆23番(工藤薫議員) わかりました。理解いたします。4万世帯を全部調べるということなのですが、資産税課の職員だけでは大変だというふうに思います。具体的にどのように考えていらっしゃるのでしょうか。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) これは、もう本当に我が市としても、これはまた全国的にこういった賦課誤りというのはどうしても、あってはならないことなのですが、出てしまうわけです。ですから、それはもう税の信頼を損なうことになりますので、この際徹底して我が市では対応方を図らせていただきたい。7月から特別班を設置をいたしまして、第2庁舎5階は全部使うようかもしれません。今給付金室が大変でございますので、これからかち合ってしまうかなという気もいたしますが、いずれにしても、全ての4万5,000棟の建物の評価が正しいかどうか。加えて7万筆の土地について、しっかりと再度現状と課税の状況を突合をさせまして、さらには航空写真での突合も加えやらせていただくと。できたら来年1月1日の賦課期日に間に合うようにやらせていただきたいというふうに思っておりますけれども、ちょっと1月1日まで全てを完了させることは難しいかと思いますが、いずれにしても、特別チームをつくり、我が市としての全ての土地、建物につきまして再度チェックを加えさせていただきたいと考えております。
○議長(平野茂議員) 23番、工藤薫議員。
◆23番(工藤薫議員) では、よろしくしっかりお願いいたします。
 資料をいただきまして、過誤納付金が毎年11件から19件というふうにあるわけなのですが、これは還付不能返還金が伴うケースというふうに書いてあるので、これは返す期間が10年までということなのでしょうか。それで、もっと地方税法に基づいて5年だけ返したとか、10年以上もっと返したとか、そういうものは入っていない。また、その還付加算金ですね、加算金も含まれていないって。利息分が入っていないというのですが、そこら辺はもっと、利息を入れたらもっと大きくなるし、さっき言ったように、5年以内とか10年以上とかいうのを入れればもっとふえるという、そういう理解でよろしいのかどうか。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) ご指摘いただきましたとおり、今資料として提出させていただいた過去5年間の過誤納付の原因別件数と金額、これについては、大変申しわけありません。ご指摘があった今回の市民の方には20年にわたって計算をし、その過誤納の部分についてはお返しを申し上げました。当然今提出させていただいた方々も、市のミスでその過大評価でいただいていた分、あるいは家がないのにそのまま評価し続けてしまった分等もございますので、これらにつきましても、どのようにお返しをしていくか、もう一回計算をし直させていただきます。そして、平成22年6月でしたでしょうか、国家賠償法訴訟がございまして、20年間にわたって返すべきだという判決が出ました。それまでは10年間、法律では5年間でございます。我が市では10年間にわたり要綱を設けまして、特別に10年分をお返しをしていたわけですが、現在は国家賠償法の最高裁判決で20年にわたってお返しをしなさいということになっておりますので、20年お返しをする予定にいたしております。もしこれらの方で20年までさかのぼれるような方がおられましたら、これはさかのぼって計算はしているはずでございますけれども、もう一度その辺もしっかりと、うちのほうはもっと返してもらえるのではないかというようなことになっては二重のミスになりますので、改めて今計算をし直すように指示をしているところでございます。しっかりとお返しをしたいと思っております。
○議長(平野茂議員) 23番、工藤薫議員。
◆23番(工藤薫議員) そうしますと、きょう出た資料は10年以下ということなので、もう一回精査をするということで、この資料に出ている方たちについても、もしかしたらもっとさかのぼって、20年までということがあり得るということをおっしゃったわけですね。それと、返すのが遅くなりましたという還付加算金なのですが、これの割合は、さっき市長5%というふうにおっしゃいましたか。5%だけなのですか、ちょっとそれ確認です。
○議長(平野茂議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(遠山泰久) 先ほど市長が申し上げました5%といいますのは、いわゆる5年を超える返還金の部分の利息として5%上乗せをさせていただいてお支払いしているという状況でございます。
○議長(平野茂議員) 23番、工藤薫議員。
◆23番(工藤薫議員) そうしますと、市民から延滞金としては14.6%でいただいて、返すときは5%、そういう利率で返すという、そういうことですか。
○議長(平野茂議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(遠山泰久) いわゆる地方税法に基づく還付金に関する、還付加算金につきましては、税法上で定められている、前で言えばその14.6%ですとかのパーセントでお返しすることができるのですけれども、それ以上の返還金の部分については、現行5%でお返しさせていただいているという状況でございます。よろしくお願いいたします。
○議長(平野茂議員) 23番、工藤薫議員。
◆23番(工藤薫議員) 恐らく地方税法で決まっていることでということですか、おっしゃっているのは。そこをちょっと確認したいのですけれども。
○議長(平野茂議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(遠山泰久) 失礼しました。還付加算金につきましては、いわゆる5年間の還付金の分について加算する率ですけれども、平成25年12月31日までは4%ということで、平成26年1月1日以降については1.9%の率で加算をしてお返しさせていただいているということで、これは地方税法で決まっているパーセントということになります。
   〔「5.9ということですか。1.9に減っちゃったということ。4%と1.9になったの。そんな減っちゃったの」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 暫時休憩いたします。
   休憩 午後 3時39分

   再開 午後 3時53分
○議長(平野茂議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 企画財政部長。
◎企画財政部長(遠山泰久) 貴重なお時間をいただき申しわけありませんでした。先ほど工藤議員のご質問で、延滞金の率が14.6%であるのに利息が5%というのはどうなのかというご質問でしたけれども、延滞金については、今回の課税誤りによりましてその納め過ぎたことになった延滞金につきましては計算をして、その14.6%で納めた延滞金の納め過ぎた分を実額でお返しをしております。その上で加算金、利息分ということで5%をつけ加えてお返ししている、お支払いしているというのが実態でございますので、14.6%が5%に減ってしまうということではないということでご理解をいただきたいと思います。
○議長(平野茂議員) 23番、工藤薫議員。
◆23番(工藤薫議員) わかりました。初めに申し上げたとおり、この方は納税をずっと頑張っておられて、平成16年までは本税、滞納はないわけですね。おくれながら払っていたので延滞金がついて、公売通知を市からもらったときは、8割は延滞金だったわけですよ。だから、こういう方に対して土地を売って家を売って税金払ってくださいよという、そういう納税指導のあり方が、私はいいのかというふうに本当に疑問に思うわけです。こういうふうにおくれながらも必死になって払っている人たちに対して、滞納が始まった時点でどうしたのですかということは、もっと親身な指導というのはできないのでしょうか。私は、平成17年度に何があったかというのを聞いたらば、やっぱり病気をしていたり、子供さんの進学があったり、いろいろリーマンショックのころで大変だったということがあるわけで、そういうことを聞き取って、本税をきれいにすれば延滞金も減免規定があるわけですから、そういうことは一切教えないわけですよね。そういったことに対して、市はどういうふうにお考えでしょうか。
 今回こういうふうになってしまったのですけれども、この方の公売通知を送った時点での通知書を見る限りでは、延滞金が8割だったと。そのことで、職員は一回もこの方の家に訪ねていないし、電話もしていないわけですよ。あれよあれよという間に公売になってしまうという、そういう書面上だけで進めるというやり方というのは、どうなのでしょうか、そこの点での反省というのはありませんか。
○議長(平野茂議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(遠山泰久) 再度のご質問ですけれども、滞納をされている方、一般論で申し上げましても、納税課において納税相談をさせていただきながら、その方の状況状況に応じて、必要であれば分割納付をお勧めする場合もございますし、ある意味本当に厳しい場合は執行停止という部分も措置もございますので、その都度ケース、ケースで判断をさせていただいているわけですけれども、今回の方につきましても何も市から連絡をしなかったというふうには聞いておりませんで、分割納付等のご相談も受けながらその納付相談、納付状況を市からもいろいろアドバイスをさせていただきながら進めていたというふうに認識をしております。
○議長(平野茂議員) 23番、工藤薫議員。
◆23番(工藤薫議員) 競売になる前に世帯主にお会いになるということはあったのでしょうか。催告書だとか差し押さえ予告書だとか、郵送はマニュアルどおり進めていますが、職員が実際来たとか、夜電話があったということはないというふうに言っているわけです。これだけのことになってしまっているわけなので、競売になる前に、マニュアルとしてそういうものをちゃんと置くべきではないでしょうか。その点はどうでしょうか。ちゃんとしっかりご本人たちと面会すると。そこはどうですか。
○議長(平野茂議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(遠山泰久) 納税課のほうでもいろいろ折衝を試みさせていただいておりまして、その公売に至る前段階で、当然通知をお渡しするために、通知は送付したわけですけれども、何回かご自宅のほうにも訪問をさせていただいておりますし、電話もさせていただいているという状況でありました。ただ、訪問する中でも、不在でお会いできなかったということもあったようですけれども、その後奥様のほうが来庁されて、そのときいろんなお話もできているということで、市が何もしなかったということではないということは、ご理解をいただきたいと思います。
○議長(平野茂議員) 23番、工藤薫議員。
◆23番(工藤薫議員) もちろん市は、何もしないとは言わないのですけれども、結局世帯主とは会っていないわけだし、夜の電話もないし、ご主人にとっては、全然もう寝耳に水だったわけなのです。奥さんは、共働きだったので、何とか払おうと思って頑張っていたということなのですけれども、だからやはりちゃんとこういう大ごとになる前には、もっときめ細やかに、ちゃんと面会していただきたいし、その滞納は平成17年度から本税がいよいよ払えなくなってくるわけですよ。だから、そういった市民に対しては、やはりもっと延滞金の減免についても、ちゃんと地方税法であるわけですから、このことをちゃんと教えて、広報して、市民がちゃんと納税の意欲が持てるようにしていただきたいというふうに思うわけですが、その点はどうですか。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) 実は、ここ数年かけてこの滞納をされている方々の徴収のマニュアル、公売も含めてマニュアルをつくろうということで、ずっと努力をしてまいりました。どういう形でこの市民の皆様にこの税を納入いただけるか、またどうしても納入いただけない場合の対応はどうすればいいか、これは非常に大きな地方自治体としての課題でありまして、その点についてのマニュアルの作成を努力してきたと。間もなくできる、あと半年ぐらいで全部でき上がる予定になっている、そのやさきにこういった失態を演じたということであります。おわびを申し上げる次第ですけれども、再三申し上げておりますように、その工藤議員のご指摘のように、延滞税をまけてあげたら何とかなったのではないかというふうに、そういうやり方も一つの方策としてはあろうかと思います。しかしながら、この方、大変申しわけございませんけれども、再三申し上げているように、ほかに所得もございまして、その所得に応じてご負担いただく市県民税のほうの額も滞納が多額になっていたということもございました。そういったことから、この際処分をしていただいて納入いただけないでしょうかという相談になっていったという、そういったケースでございます。
 それぞれのご家庭のご事情に応じてきめ細かなこの納税相談、これをしていくことは、当然必要でありますし、一律に滞納したら全て処分して納めてもらうというような、そういった全て公売に付すというような乱暴なやり方は、我が市いたしておりませんけれども、大変残念ながらケース・バイ・ケースできめ細かくやらせていただきたい、このように申し上げて答弁としたいと思います。なかなか一概に、全ての方のそれぞれの状況に応じて対応するということでございますので、工藤議員ご指摘のような滞納の中の延滞税はまけてやったらどうだというのを一概に全てというわけにはいかないということも申し上げておきたいと思います。
○議長(平野茂議員) 23番、工藤薫議員。
◆23番(工藤薫議員) そのきめ細やかな納税指導というのは、ぜひお願いしたいと思います。原因究明については、ちょっとまだちゃんと答弁ないのですけれども、事業用地として賦課してしまって、住宅地用地ではなかったということなのですが、そのときとしては、では原因としては、現地は見に行かなかったのですか。その点はどうですか。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) 27年ですか、実際には28年前にお建てになったということでございます。当時の状況がどうだったかというのは、当時の職員に聞くすべもございませんので、ちょっと現地視察をと申しますか、調査をしたかどうかの記録もないわけでございますが、いずれにしても、通常の戸建て住宅の賦課でありますと、建てた時期と土地の取得した時期は、大体イコールになるであろうというふうに普通思います。たまたまこちらの方の場合には、建てるのが前年で、土地を取得したのが翌年ということで、ちょっと1年のこの評価の時期がずれてしまったということから、当然不動産会社の所有地であれば事業用地でありますので、それで何年か賦課していて、その後、家を建てた後またお買い求めになられたという、そういったちょっと普通の建て売りと申しますか、戸建て住宅の取得の状況と違ったようでありまして、それを結果的には見落としてしまったと。これは、当然のことながら賦課するときに現場を確認し、そして個人の住宅であれば、しかも100平米ということでもございますので、すぐわかったはずでございますけれども、大変残念ながら賦課誤りの大きな原因、そういった現地を見なかったのではないかという、今振り返ると残念な結果でありますけれども、心からおわびを申し上げる次第でございます。こういうことのないようにしっかりと対応方を今後図ってまいりたいと思います。
○議長(平野茂議員) 23番、工藤薫議員。
◆23番(工藤薫議員) ご本人も30坪の真四角なこの小さな普通の家ですよね。どうして間違ったのかわからないというふうに言っているわけです。ですので、今後入力データを複数の職員で確認するということですので、ご苦労さまですけれども、ぜひ精査をお願いしたいというふうに思います。市民の方にも私、市民が自分で、さっき自分で申し出る場合もあるというふうにおっしゃっているわけですけれども、市が送られてきているこの黄色い紙が一緒に添付されてきましたけれども、とてもわかりにくくて、自分で固定資産税とかよく計算するのはとても無理なのですが、もっと市民が自分でわかりやすくやるようなやり方の一つとして提案ですが、川越市のホームページ見ていましたら、自分の課税の内容を事前に知りたい方は、課税台帳の写しをお一人に1部無料で交付していますというふうに書いてあったり、また急に住宅を取り壊して駐車場にしたら固定資産税が上がってしまったのだけれども、どうしてですかと。家の分が税金がなくなると思った、安くなったと思いますけれどもと、いやこれは住宅特例がなくなったのですよと、わかりやすいQ&Aがあるわけです。例えば、そういうふうに市民の方が自分で判断できたり、本当に素朴な疑問に答えるということに対しては、もっと情報をわかりやすく広報したらどうかなというふうに、提案なのですが、いかがでしょうか。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) 確かにこの固定資産税の納税通知書を見ていただいても、本当にこれが正しいのかどうかも全くわからない状況になっております。数字だけが並んでいる。課税標準額から税額までです。どうしてこの税額になるのかというのは、もう専門家でもわかりにくいと。そういうやり方になってしまっております。これは、やっぱり改善をしなければいけないなと思っておりましたが、なかなか手をつけることができませんでした。今後思い切って4万5,000棟と、それから7万筆の土地を全て再調査いたします。そのときに、当然その土地についても、地形によってはどのような評価をしていくか。例えば、現状道路で使われていれば、当然そこは非課税になるわけですね。分筆がなされていないからといって道路状になってしまっていて不特定多数の方が通行していれば、それは非課税にいたします。ですから、現場も見ることも大事だし、どの程度が道路の敷地として使われているかということもはからなければいけない。もうそういった細かいこと、1筆こうなっていますけれども、ここは道路状として公衆用道路に供していますので、この分は非課税にいたしましたとか、そういう説明を本当は入れるといいかなと。例えば、この土地は宅地として使われています。個人住宅ですから200平米までは6分の1の減額になっておりますので、こういう計算になりますというような簡単な計算式等も入れさせていただくとか、あるいは旗ざお式の土地になっておりますので、道路にはここしか面していませんので、若干この固定資産評価審査で減額になっておりますとか、そういったことを細かく、全ての4万5,000棟の建物についてどういう評価をしているかということをわかるような文章も出していくこと。これもやっぱり市の責務なのだろう、責任なのだろうと今思っております。今後そこまでやれるかどうかは、短期間では無理かと思いますけれども、いずれにしても、税の信頼を回復するためには、今までのようなやり方でない方策で、他市にない税の評価の仕方、はっきりとわかるような方策、これを検討をさせていただきたいと思っております。
○議長(平野茂議員) 23番、工藤薫議員。
◆23番(工藤薫議員) わかりました。最後に、固定資産税の割合が36%だとおっしゃったので、今までプレス発表などでその28%とか72%という、これは全く違いますので、この事実に基づいてその36%が2倍、3倍に間違っているわけですから、その点をきちっと数字的に出すのだったらば、これにちゃんと訂正をして、この方の名誉にかかわることでもありますので、ちゃんとこの36%と64%というふうにして、もし使うのだったらばこっちのほうでちゃんとやってください。そこはいかがですか。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) 本税で言えば間違ってはおりません。固定資産税のほうで28%の滞納がございました。その他、市県民税等で72%の滞納があったのですということは間違っていないのですが、では延滞金も入れるとどうなのですかというご指摘がございまして、延滞金も入れると固定資産税のほうは36%、それから市県民税等は64%の滞納があったということは、はっきりと申し上げておきたいと思います。
○議長(平野茂議員) 以上で、23番、工藤薫議員の一般質問を終わります。

△次会日程の報告

○議長(平野茂議員) 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。
 明17日は本会議を開きますので、定刻までにご参集くださいますようお願いいたします。

△散会の宣告

○議長(平野茂議員) 本日はこれにて散会いたします。
 大変熱心にご苦労さまでございました。
   散会 午後 4時10分