議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 新座市

平成26年第2回定例会−06月13日-03号




平成26年第2回定例会

 平成26年第2回新座市議会定例会

議事日程第3号                              6月13日午前9時開議

第 1 一般質問
    7番 並木  傑 議員
   10番 鈴木 秀一 議員
   25番 塩田 和久 議員
   12番 野中 弥生 議員

出席議員 26名
     1番   榎  本  賢  治         2番   浅  野  寛  子
     3番   小  池  秀  夫         4番   平  野     茂
     5番   森  田  輝  雄         6番   鈴  木  明  子
     7番   並  木     傑         8番   島  田  久 仁 代
     9番   川  上  政  則        10番   鈴  木  秀  一
    11番   白  井  忠  雄        12番   野  中  弥  生
    13番   滝  本  恭  雪        14番   佐  藤  重  忠
    15番   亀  田  博  子        16番   高  邑  朋  矢
    17番   城  口  博  隆        18番   小  野  大  輔
    19番   朝  賀  英  義        20番   芦  野     修
    21番   笠  原     進        22番   石  島  陽  子
    23番   工  藤     薫        24番   木  村  俊  彦
    25番   塩  田  和  久        26番   大  山     智

欠席議員 なし

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市   長   須  田  健  治      副 市 長   山  崎  糧  平
                          企画財政
  総務部長    名  塚     清              遠  山  泰  久
                          部   長
  経済観光                    市民環境
          下  田     浩              島  崎  昭  生
  部   長                   部   長
                          健康増進
  福祉部長    山  中  一  英              竹 之 下     力
                          部   長
  都市整備                    上下水道
          川  原  勝  彦              土  屋     誠
  部   長                   部   長
                          教育総務
  教 育 長   金  子  廣  志              小  山  忠  彦
                          部   長
  学校教育
          小  松  敏  彦      会計管理者   小  沢     隆
  部   長
  選挙管理
                          監査委員
  委 員 会   小  杉     誠              仁  村     努
                          事務局長
  事務局長

職務のため出席した事務局職員
                          事 務 局
  事務局長    並  木     衛              新  井  達  弥
                          副 局 長
  専門員兼
          関  口  勝  也
  議事係長



△開議の宣告

 (午前 9時29分)
○議長(平野茂議員) おはようございます。これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、お手元に印刷配布してあるとおりであります。

△一般質問

○議長(平野茂議員) 日程第1、一般質問を行います。
 通告者は24名であります。質問の要旨は明確に、また答弁もわかりやすく明確にお願いいたします。
 なお、質問時間でございますが、各議員の申し合わせのとおり第1回目は25分以内とし、第2回目以降は20分以内でお願いいたします。
 また、関連質問は許可しないことになっております。時間は特に厳守をお願い申し上げます。

△並木 傑議員

○議長(平野茂議員) それでは、7番、並木傑議員の一般質問を許可いたします。
 7番、並木傑議員。
   〔7番(並木 傑議員)登壇〕
◆7番(並木傑議員) 皆さん、おはようございます。7番、並木傑です。議長より発言の許可をいただきましたので、一般質問させていただきます。
 一般質問の前に、政和会の代表として一言述べさせていただきます。一昨日、全員協議会で固定資産税過徴収に対する件につきまして、市長を初め執行部の皆様より謝罪がございました。大変残念なことで、市民の信頼が揺らぐ事件でありました。しかしながら、今後は市内の固定資産税対象4万5,000棟を全て再調査することを確約されました。一刻も早く実施していただき、市民の信頼回復に取り組んでいただきたいとお願いする次第でございます。
 それでは、一般質問を始めさせていただきます。今回は大きく分けて3点でございます。
 まず初めに、1番、子育て問題です。子ども・子育て支援新制度への対応についてであります。
 (1)、新制度導入の進捗状況について。来年度から子ども・子育て支援新制度が開始されることに伴い、本年秋から新制度に基づく保育の利用申し込みが始まりますが、新制度導入に向けた検討の進捗状況をお伺いいたします。
 (2)、新制度導入による変更点について。新制度導入に伴い、市内の各幼稚園及び家庭児童保育室の体制や利用方法がどのように変わるのか、お伺いいたします。
 (3)、待機児童対策について。現在の待機児童の状況と、新制度が導入される来年度以降の今後の待機児童解消策についてお伺いいたします。
 (4)、放課後児童保育室についてであります。新制度においては、放課後児童保育室の定員は40人以内とされていますが、市内の放課後児童保育室の状況と今後の対応についてお伺いいたします。
 (3)についての資料要求でございますが、平成26年度の直近の公立・法人の保育園の待機児童数について資料を求めております。議長においてお取り計らいのほどよろしくお願い申し上げます。
 この子ども・子育て支援新制度でありますけれども、私も幼稚園に携わる者としていろいろな説明会、あるいは研修等もありまして、あるいは県からのいろんな説明会にも参加しているのですけれども、いまいちよくわからないということで、過日読売新聞の「社会保障 安心」というような欄で、まとめて大変わかりやすい記事が載っていましたので、ちょっとご披露させていただきたいと思います。読ませていただきます。
 「国の保育制度を改革する「子ども・子育て支援新制度」が来年度から実施されるのに向け、今秋から全国で保育の利用申し込みが始まる。新制度は、多様な保育サービスを増やすだけでなく、様々な子育て支援も拡充するため、すべての子育て世帯に影響が及ぶ。実施主体となる市町村は準備を急ピッチで進めているが、住民への周知などが課題になっている」ということです。そんな中で、「大きな制度改革が1年後に迫るのに、親も施設関係者も内容をよく知らない」というようなことであります。
 一般的な保護者の話では、「制度の話は「難しい」と敬遠する人が多いが、かつてなく広範囲の改革。親も子育て支援の関係者も積極的に情報収集しかかわることが大事だ」というふうに専門家の方は話しております。
 この新制度というのは、「2012年夏に決まった「社会保障・税一体改革」の目玉だ。消費税が10%に上がる増税分から毎年7,000億円が新たに子育て支援の充実に投入される。国は、保育所や幼稚園の代表や有識者などが入る「子ども・子育て会議」で基本方針や新しい保育サービスの認可基準などを検討してきて、3月末に概要をまとめたところだ」ということなのです、このときは。新制度の概要としては、「一つは、保育の利用手続きの仕組みが変わり、今秋から申請も始まることだ。保育を利用するには、現在は希望の施設名を伝えて申し込むと」、市がこの保育園には入れませんよ、入れますよという、「市町村が「当否」を決めるのが一般的だ。新制度では利用したい人はまず「保育の必要性」の認定を市町村から受け、認定されたら原則、全員が利用できる仕組みに変わる。また、保育が必要ない3から5歳の子の家庭も「教育」の利用が認定される。二つ目は、保育を利用できる要件が広がり、パート勤務や在学中の人なども対象となる点だ。フルタイム勤務なら1日最大11時間利用できる「保育標準時間」、パートなど短時間労働者でも同8時間の「保育短時間」の認定が受けられる。条件が全国で統一され、都市部はフルタイム勤務でも入れないといった状況が是正されていく。三つ目は、保育の定員や種類が増えることだ。市町村は、0から2歳児が対象の「小規模保育」(定員6から19人)や「家庭的保育」(同1から5人)など新たな保育事業を導入できることになり、国の給付を受けられる。待機児童解消だけでなく、子どもが減る過疎地でも地域事情に応じた保育を行えると期待されている」というようなことであります。
 過日具体的に公定価格というものが出まして、いろいろと全国一律の基準、地域によって地域で指定されたグループがありまして、新座市も100分の6とかという地域に指定されておりましたけれども、それによって子供の例えば幼稚園でしたら3歳児が何人、4歳児が何人、5歳児が何人という、その数字を当てはめて計算する仕組みになっております。これは、例えば認定こども園とか施設型給付を受けるような幼稚園なんかは、この制度に変わるみたい。申請すればこちらのほうを受けられるということなのですが、ただ問題が、先ほど私も言いましたけれども、消費税が10%になったときに恒常的に7,000億円の、いわゆるいろんな付加価値がつく補助金が7,000億円本当に出るかどうかというのは、各年度の予算編成で決まるとか言っているのです。
 ですから、平成27年度からスタートするのに、平成27年度予算というのは恐らくことし末から来年の初めに確定をされるわけで、その予算を見込んで、ではそっちの新制度に移行すると、手を挙げてそちらの制度になりますといったら、その7,000億円が確約できていないという状況であれば、ちょっとどういうふうな制度になるのか非常に不透明だということで、我々事業者側も大変不安を感じているところがあります。
 また、お母さん方といいますか、保護者の方たちもどっちにしていいか、認定を受けたほうがいいのか、普通どおりやったほうがいいのかとか、ちょっと迷っているようなところもあるので、特にその制度の内容をきちっと示していただきたいと思うし、一般的なこれから利用するような家庭に通知をすることは大変重要だというふうに思っておりますので、そこら辺がどのようになっているかお知らせいただきたいと思います。
 特に待機児童、恐らくこの資料が出てくると思いますけれども、新座市は施設を充実する中で保育園も法人保育園もかなり充実してきましたし、公立保育園も思い切って建てかえをして定員増も図って、大変計画的にかつ積極的に取り組んできているので待機児童も減っているとは思いますが、その対策も大変重要だと思いますので、それについてもお尋ねをしたいと思います。
 2番、行政問題、1番、大和田二・三丁目地区土地区画整理事業の進捗状況について。(1)、今後のスケジュールについて。本年4月から推進室を設置して取り組んでおりますけれども、これまでの進捗状況と今後のスケジュールについてお伺いをいたします。
 (2)、柳瀬川に設置する橋梁について。所沢市や周辺住民との協議の状況をお伺いいたします。
 新座駅を中心とする区画整理事業でありますけれども、第1期が完了し、第2期の区画整理も終了まで95%はほぼ事業完了ということで、清算金の問題とか、まだ数か所残っている地権者との合意がございますけれども、ほぼもうでき上がって、大変すばらしい町並み形成がされているわけであります。また、各道路沿いにはお店も建ち並んでおりまして、1店舗ずつ特色のある店舗もできているということで、森田議員の経営するモスバーガーもそろそろできるのかなと思って楽しみにしておりますけれども、いろいろとにぎわいのあるまちになって、大変楽しみでございます。
 翻って、新座駅の北口でありますけれども、これも結構中では道路とかできておりまして、着実に事業が進んでおります。道路型ができてきて整備されると、こう変わるのかなとか、大体まちがどんどん、どんどん発展していくのがわかってくると思います。
 特に大和田小学校周辺も急ピッチに道路を整備し、移転をされている方もおりますし、この道路が旧川越街道を突き抜けて神明神社の区画整理された道へ結節していくのだなというようなことで、ずっと行くと川上議員がいつも要求していた、あそこに、なるほど信号がつくのだなということで、目で見る発展が、新座駅の北口も目に見えてまいりました。
 翻って、大和田二・三丁目の区画整理でありますけれども、もう5ヘクタールの商業施設の部分は決まりましたし、もう一つの店舗もカインズハウスとベイシアグループがとって、そういう商業施設もできると。大まかな図面も大体できてきたわけでございますけれども、最終的には事業認可までのスケジュールがどうなるか。市街化調整区域でありますので、市街化区域の編入に当たっての今後のスケジュールをお聞かせいただければと思います。
 また、環境影響評価なんかも大変難しい、50ヘクタールを超えるということで、県の認可を含めて必要だと思いますので、そこら辺のスケジュールはどうなっているのかということでございます。
 もう一つ、橋をかける部分でありますけれども、所沢市のほうが新座市のところに橋をかけて、ぜひ所沢市と交流をしたいみたいなことを、所沢市の議員のほうからもかなり私のほうにもどういうふうになっているのですかみたいなことは話は来ているのですけれども、英橋だけですと、やっぱりなかなかアクセスするには不便だということで、浦和所沢線バイパスからこの区画整理の地に別ルートで橋をかけて、いわゆる導入というか、進入できるような、そういうようなお越しいただけるような、あるいはこっちから所沢市のほうに行けるような道路は不可欠だと思いますので、その状況をお聞かせいただければというふうに思います。
 続いて、2点目です。雪の被害による国の補助金等の現状について。市内のビニールハウスの倒壊は50棟余りと聞きますが、その後の補助金の活用状況や国の調査の状況など、市はどの程度把握されているのかお伺いいたしますということです。
 ことしの2月14日の大雪で50棟のビニールハウス等の被害が出たというようなことで、早急に申請をしてくださいと、申請をしたら全て受け付けますよみたいな話で、市内16世帯ですか、持ち込みが2月末から3月頭ぐらいにはもう出ていまして、よかったですねと、私もそのまま放っておいたのですが、なかなか補助金がおりてこないということで、一部の方たちはもう既に、例えば役所の近くにあるブドウ園の方なんかは、要するに夏の出荷ですので、ビニールハウス、ことしはもう無理かななんて言っていましたけれども、そういうような方も多くいるわけで、あるいは自分でとりあえず先につくってしまうよみたいな、補助金が申請してもなかなかどういう状況かわからないということで、自分で先に出しておくからねみたいな形で、後でおりるらしいのですけれども、なかなかこれ県と国の対応が悪いみたいで、どのようになっているかということで、再三農家の方に尋ねられて困っておりますので、どういうような状況になっているかお尋ねをしたいと思います。
 まず、3点につきまして1回目の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。

△資料提出要求

○議長(平野茂議員) お諮りいたします。
 ただいま7番、並木傑議員から資料の提出要求がありましたが、これを市長に求めることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) ご異議なしと認めます。
 よって、ただいま7番、並木傑議員から提出要求のありました資料の提出を市長に求めることに決しました。

△資料配布

○議長(平野茂議員) ただいま要求されました資料が送付されましたので、配布いたします。
   〔事務局職員配布〕
○議長(平野茂議員) 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) 皆さん、おはようございます。きょうから一般質問であります。しっかりとお答えを申し上げたいと思います。
 まず、並木傑議員からご質問いただきましたが、その前におわびを申し上げます。並木傑議員からもご指摘いただきましたとおり、また過日の全員協議会でもおわびを申し上げましたが、このたび市民の方の固定資産税につきまして、賦課誤りがございました。市民の皆様の税に対する信頼を失ったという点、またこの方に対しましても27年間にわたりまして誤った賦課をしていたことについて、心からおわびを申し上げたいと思います。こういったことのないよう、税の信頼を回復すべく今後全力を挙げ市の今までのやり方、こういったものも抜本的に見直しをいたしまして、相当の期間はかかると思いますけれども、できましたら来年の1月1日の賦課に向けまして全力を挙げ改善方を図ってまいりたいと思っております。大変申しわけない失態を演じました。心からおわびを申し上げたいと思います。
 それでは、ご質問いただいた数点に順次お答えを申し上げます。
 まず、1、子育て問題、1、子ども・子育て支援新制度への市の対応についてのご質問であります。この件につきましては、先日全員協議会を開催いただいた際、進捗状況等についてはご説明を申し上げたところでございますが、改めてご質問をいただきましたので、現在までの状況、今後の予定等についてお答えをいたします。
 新座市子ども・子育て支援の事業計画の計画策定、これはちょっとおくれておりまして、来年の2月となります。また、事業実施の基礎となるところの各基準の条例制定、こちらのほうにつきましては条例案を本年9月議会に提案をさせていただきたいと思っております。
 (1)、利用申し込みにかかわる事務でございますが、利用案内、申請書類、電算システムの導入等、こういった事務を現在進めております。保育園等の利用申し込みでございますが、例年どおり12月の上旬に受け付けを行えるように検討をしているところであります。
 また、利用者への周知やご案内でありますが、制度全体の周知とあわせまして幼稚園、保育園、小規模保育事業及びその他の地域子育て支援の分野に分けた周知、ご案内、これも重要だと考えておりますので、例えば幼稚園及び認定こども園、これは幼稚園部分でございますが、この利用申し込みが11月1日とお聞きをしておりますので、その前に行われる各園での説明会等に合わせまして市からのご案内もできるよう検討をしているところでございます。
 次に、(2)、新制度導入による変更点についてお答えをいたします。私立幼稚園につきましては、新制度の実施に当たりまして新制度への移行について選択をしていただきまして、新制度へ移行しないという幼稚園につきましては現行での体制となるわけでございます。
 そして、新制度へ移行する幼稚園につきましては幼稚園のままで移行するのか、または認定こども園として移行するのか等々、移行の形態につきまして選択が必要となるわけでございます。この件につきましては、現在埼玉県から各幼稚園の意向確認をしてくださいという調査の依頼が来ておりまして、本日市内12園全園に市の職員がお伺いをいたしまして、なみきの幼稚園にも午後お伺いをする予定でございますが、県からの私立幼稚園の子ども・子育て支援新制度への移行に関する意向調査についてということで、この説明にお伺いをする予定でございます。
 7月11日までに各園の方向、現段階での考え方をお聞かせをいただき、県に回答するということになっておりますので、なみきの幼稚園にも率先してのご協力をお願い申し上げたいと思っております。
 次に、家庭保育室事業でございますけれども、現在市内には21か所の家庭保育室がございます。子ども・子育て支援新制度への移行に伴いまして、定員が20名以上の家庭保育室は認可保育所、6人以上19人以下の家庭保育室は小規模保育事業という、こちらに移行することとなります。移行につきましては5年間の経過措置が設けられておりますが、今後各家庭保育室事業者に対しましてどの形態への移行を希望するか、調査を実施する予定といたしております。
 次に、利用方法でございますが、幼稚園につきましてはこれまでどおり利用者が園に直接お申し込みをいただきます。そして、契約となります。新制度へ移行する幼稚園につきましては、その後園を経由して保育の必要性の認定を受け、所得に応じた利用料を施設に直接支払うこととなります。
 なお、新制度へ移行しない幼稚園につきましては、従来の就園奨励費等の手続となるわけでございます。
 小規模保育室につきましては、利用者はまず市に申請を行い保育の必要性の認定を受け、その後利用者と保育室との直接契約を行います。
 なお、利用料につきましては幼稚園と同様に利用者が施設に直接支払うこととなります。
 このように利用方法につきまして、申請の流れといたしましては大きな変更はございませんが、保育の必要性の認定を受ける点、利用料については市が定める所得に応じた利用料となる点の2つの変更点が考えられますので、今後は保護者の皆様、利用者の方々への周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。
 それから、(3)、待機児童対策についてお答えを申し上げます。本市における現在の待機児童の状況は、平成26年6月1日現在待機児童数131人という状況であります。前年同月比の待機児童数が197人でありました。66人の減少となっておりますけれども、いまだ待機児童の解消までには至っておりません。
 本年度の整備計画でございますが、保育所の新設、建てかえ、それから幼稚園の認定こども園への移行をしていただける幼稚園もございます。これらによりまして新たに105人の定員増が図られる、現段階ではそのような予定でございます。
 新制度の施行後につきましては、現在策定作業を進めております新座市子ども・子育て支援事業計画に基づきまして、保育資源の不足する地域への保育所及び小規模保育室の整備、または幼稚園の預かり保育の充実、認定こども園への移行等によりまして待機児童の解消を図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。
 (4)、放課後児童保育室についてのご質問がございました。今回ご質問いただいた、放課後児童保育室の定員は40名以内とするという基準だがということでございますが、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準第10条第4項では、放課後健全育成事業の支援の単位をおおむね40人以下とするとしているものであります。
 そこで、ここで言う支援の単位とはどういうことかということでございますが、定員を定めているものではなく、保育を行うに当たっての一つの集団の人数であります。この基準は参酌すべき基準となってはおりますけれども、本市では当該基準に準じまして1クラスの人数を40人以下として取り扱う基準を条例で定めること、これを検討いたしております。平成26年5月現在放課後児童保育室17校の21室のうち、1クラスの人数が40人を超える保育室が18室となっていることから、この現状を踏まえ、現在策定を進めているところの新座市子ども・子育て支援事業計画におきまして指導員の配置状況の見直し等も視野に入れ、放課後児童保育室がこの基準を満たすように取り組んでまいりたいと、現段階ではそういった考え方でございます。
 次は、2、行政問題の1、大和田二・三丁目地区土地区画整理事業の進捗状況につきましてご質問をいただきました。お答えを申し上げます。
 大和田二・三丁目地区の土地区画整理事業でございますが、平成26年度は事業認可に向けまして道路型や企業用集約地をおおむね確定をしたい、このように考えております。そこで、本年4月1日から課相当の推進室を設置いたしまして、さらなる推進を図っていく考えであります。
 これまでの進捗について申し上げます。まず、道路型につきましては、本年3月に実施させていただいた地権者意向調査の結果等を踏まえまして、既に各議員の皆様にもお示しをいたしました将来土地利用構想図案について修正を行ったところであります。現在この修正案をもとに埼玉県公安委員会等と協議を進めておりまして、本年6月中には協議完了の予定であります。
 また、今回の修正で新たに公園等公共施設に当たる土地がございますので、対象となる地権者の方々に戸別に訪問し、説明をさせていただいております。現在のところ反対のご意見は伺っておりませんので、本年7月中には将来土地利用構想図をおおむね確定できるのではないかと、このように考えております。
 (1)、今後の予定でございますけれども、申し上げます。本年7月中に将来土地利用構想図をおおむね確定をさせていただきますので、概略とはなりますが、各土地について換地の割り込み作業を行いまして、本年9月ごろから順次地権者の皆様のところに職員が戸別訪問をさせていただきたいと考えております。
 本年3月時点での意向調査結果を踏まえた場合のおおむねの減歩率、それから換地の位置等をお示しをさせていただきまして、意見交換を行わせていただきたいということでございます。地権者数が現在218名という状況にございます。1年程度をかけまして、これら地権者の皆様に丁寧に市としての考え方、減歩率でありますとか換地先等々につきましてご説明を申し上げたいと思っているところでございます。現在の予定では、平成28年春の仮換地指定を目指して進めてまいりたいと考えております。
 なお、市街化区域編入に必要な、いわゆる農林調整でございますが、現在埼玉県の都市計画担当部署と農林担当部署との調整を行っている状況にあります。その後8月ごろを目途に埼玉県と関東農政局との調整に着手をする予定となっていると聞いておりますので、調整が円滑に図られますよう引き続き埼玉県の事務に協力をしてまいります。
 次に、(2)、柳瀬川に設置を検討しております橋梁につきましてお答えを申し上げます。
 まず、所沢市との協議状況でありますが、本年2月5日私が所沢市長と面会をいたしまして、橋梁の設置自体につきましては市長、また所沢市の都市計画部局の了承を得てまいりました。その後担当部局との協議を重ね、橋梁の具体的な位置や線形等につきましても合意をいただいたところであります。
 現在所沢市側の橋梁予定地に該当する地権者の方々のご自宅等訪問をさせていただきまして、順次ご説明をさせていただいております。交渉中でございますので、具体的な状況については差し控えたいと存じますが、本年6月から7月を目途に地元坂之下地区の住民の皆様にもご説明ができればと、こういった状況でございます。車両の通行ももし橋梁ということになれば大変ふえるわけであります。これらにつきましての坂之下の方々、所沢市の市民の皆様への説明も必要であろうと考えているわけでございます。
 橋梁の具体的な位置や線形につきましては、関係地権者の皆様方へのご説明等を終えた段階で議員の皆様にもお示しはしていきたいと考えておりますので、もうしばらくお時間をいただきたいと思います。
 行政問題の2番目、ことしの2月の大雪によりまして、市内でもビニールハウス等々で大きな被害が出たわけでございます。これらの支援等についてのご質問をいただきましたので、お答えを申し上げます。
 平成26年2月8日及び14日の降雪被害に関する国の施策、支援につきましてお答えを申し上げます。補助対象事業費に対しまして、国、県及び市がそれぞれの割合で撤去費や再建費等について補助をするというものでございますが、当該事業につきましては最も農家の負担が少なく復旧を実施できるものであるため、各農家にはこの事業の活用をご説明申し上げ、あわせて活用の意向確認、これもさせていただきました。その結果、市内16世帯の皆様から活用の意向が示されているところであります。
 その後、県、さいたま農林振興センターから6月2日付で県内市町村ごとに事前協議を開始するとの通知がございました。この通知を受け、本市の被災農家に対しまして6月6日付で早急に事業額を確定するための見積書等、これを市に提出していただくように依頼をしたところであります。
 事前協議と申請受け付け等の日程につきましては、まだ具体的に示されておりません。また、ビニールハウスの施工業者が大変少ないようでありまして、降雪被害への対応が手いっぱいで、とても直ちの施工はできないという状況のようでございます。こういった状況はございますけれども、早期の復旧の実現に向け予算措置も含め、市としての手続をしっかり進めて、こういった被災農家の支援を行っていきたいと、このように考えているところでございます。
 1回目は以上でございます。
○議長(平野茂議員) 7番、並木傑議員。
◆7番(並木傑議員) ご答弁ありがとうございました。数点質問させていただきます。
 答弁の中で、私立幼稚園の関係で大体11月1日には募集するのですけれども、この制度に対して各幼稚園の説明会がありますけれども、その前に市のほうからこういう利用がありますよと、こういうふうに制度が変わりますよという周知をするということなのですけれども、どのようなもので、どのような機会を持ってやるのか、ちょっと細かい話ですけれども、お聞かせいただきたいと思います。
○議長(平野茂議員) 福祉部長。
◎福祉部長(山中一英) どのような形ということで、まだ具体的なところまでは詰めておりませんけれども、できるだけ丁寧な形でその制度、周知が図れるように説明会等々、また資料の作成だとか、そういったところは今後検討していきたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 7番、並木傑議員。
◆7番(並木傑議員) 結構時間がないのです、多分。6月でしょう、だから7月になると夏休みに入って、9月、10月となると、7月、8月は家庭はお休みですから、だから9月、10月になると2か月でというと、結構説明会も各幼稚園は始まりますから、できれば7月の夏休みに入る前ぐらいにこういうふうなのがありますよというふうに整備しなければいけないと思うのですけれども、そこら辺はできますか。
○議長(平野茂議員) 福祉部長。
◎福祉部長(山中一英) 7月にはっきりとした説明ということはなかなか難しいかなと思っておりますけれども、具体的に個々に例えばわかる範囲内でご質問等々あれば、その都度説明はしていきたいと思いますし、現在わかっている段階でアナウンスができることにつきましては、しっかりとそういった説明はしていきたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 7番、並木傑議員。
◆7番(並木傑議員) そうだと思うのです。
 ただ、恐らく事務作業がそんなに早く進めないというのはどういうふうになるか、県からの通知もなくて、県の人に聞くと、国からまだ検討中ですとかと言って、だから移行段階なので、みんな混乱してしまっているのは事実なのです。
 一番困ってしまうのは保護者というか、利用しようとする人なので、これ部長に言ってもしようがないのだけれども、県の担当者にせっついても、いや、国がまだ言ってこないのですよねみたいなことを言っていて、全部が混乱している状況で、来年度以降は恐らく、今ちょっと一番大変なころだと思うのですけれども、そこら辺はちょっと連携を密にというか、通知が来たらすぐ対応するみたいな形にしないと時期を逸してしまうというか、混乱してしまうと思いますので、しっかりお願いしたいと思います。
 市長、これもしこの制度に移行すると結構事務が大変になると思うのです。毎月毎月計算して、各施設のほうからそれを計算する人がいて、それを今度県の事務だったのが全部市に来るわけで、例えばどの程度の施設がこれを利用するかわかりませんけれども、その受け入れる事務体制についてどのようにお考えになっているか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) ご指摘のとおり、この子ども・子育て支援新制度は、市にとりましても大変なことになるのだろうと思っている。
 それはどういうことかというと、幼稚園、私立幼稚園が市内には12園あるわけですけれども、その幼稚園、なみきの幼稚園もそうなのですが、どういうふうに移行されるかももちろんなのですけれども、移行される内容によっては施設給付型に移行された場合には、市がその幼稚園に入園される方々の状況を見させていただいて、つまり所得状況、それによって施設給付型ですから、所得に応じてその幼稚園の就園費が決まってくるわけなのです。そうすると、その差額は当然国、県、市の支援でやらせていただくということになります。市の事務が、これ大変です。ですから、今までのように私立の幼稚園では全部就園費を取って独自にやりますというやり方でやっていただければ市のほうはノータッチで、あとはもちろん就園の支援はさせていただいていましたけれども、今度はそれが園児の保護者の方のお一人ずつの所得状況を全部把握して、あるいはまた働いておられる内容を把握しながらこの施設給付型の就園費を決めさせていただいて、差額は市のほうで出させてもらうという、これは本当に大変な事務になります。
 ですから、まず市内の12の幼稚園がどういうふうに移行されるかによって市のほうの対応も変わってくるわけなので、それがもう既に11月には園児募集になるわけなのです。だから、それまでに全部やらなければならぬということで、これはもうご心配はわかりますし、市のほうもどうなっていくのか本当に頭の痛いところですが、まだ国からの具体的な内容が参りません。いずれにしても9月には条例を出さなければいけないところに今私どももありまして、本当にこの夏はもうまずこの事務に全力を挙げなければなというふうに思っておりますけれども、連携を図って、その辺はまずきょう回らせていただきます。早く帰っていってください、行きますから。そして、ご説明申し上げますので、それからスタートしたいと思います。
 何しろ移行をされるのかされないのか、その辺を決めていただくことからやっていただかないといけないので、移行するには中身がわからないとというのはもっともでございますので、現在までに知り得ている情報をしっかりとお伝えして、どういう11月1日を迎えられるか、移行されるのかされないのかも含めて早急なご判断をいただいて、市としての対応も考えていきたいと思っております。
○議長(平野茂議員) 7番、並木傑議員。
◆7番(並木傑議員) 市長おっしゃるとおりで、この前県の説明会に行きましたら、こういうひな形で7月11日まで完全に移行を、7月11日までに移行確定ではなくて、とりあえずその後変わってもいいですよみたいなことでおっしゃっていましたけれども、恐らくきょうこの内容で来るのかなと思っておりますけれども、結構今おっしゃったとおりで、この市の事務も大変なのですが、もし移行したら各施設のほうの体制も大変なことなので、今まで大まかではないのですけれども、細かくはやっていたのですけれども、そのお金の部分は就園奨励費という大きなお金で来ましたし、県の運営費補助で運営していまして、あとは県の調査に答えるという程度だったのですけれども、これ移行すると大変だなと思いますが、ただ公定価格で担当者ともいろいろ協議させてもらいまして、やるとなかなかいい数字なことはいい数字なのです。
 ただ、その事務のことを考えると、みんな足踏みすると思います。だって、例えば200人、300人いたら、その人それぞれが保育料が違うというか、幼稚園で取る額が300人全部違うわけですから。そんなことできるのかなと思うぐらい大変な話になってしまうので、この制度はもしかすると余りいい制度ではないような気もするのですけれども、困ってしまうなと思いますけれども、恐らく従来型の就学助成を受けて運営するというところがほとんどだと思いますけれども、そうすると市の負担がなくなるというようなことだと思いますけれども、ただ制度としては悪くはないのです。というのは、保護者にしてみれば就園奨励費というのは3月の上旬に全額来るわけです。ただ、この施設型給付を受けるような幼稚園になりますと、毎月毎月5,000円で、例えば5,000円とか1万円で全部の……
   〔何事か言う人あり〕
◆7番(並木傑議員) そうなのです。要するに、全部の保育が受けられるというふうになって、結局一緒なのですけれども。3月にまとめて、例えば20万円とかがどんと来るのですけれども、12月で均等で行きますと、毎月払っている保育料が安く感じるのです。そこら辺がまた問題だというようなことは我々の業界でも指摘をしているのですけれども、大変複雑な状況になりますので、しっかり対応していただきたいと思いますし、フォローもしっかりお願いしたいと思います。
 子ども・子育て支援新制度につきましては、よろしくお願いします。
 ただ、子ども・子育て支援新制度の中で、子ども・子育て会議で今いろいろとやっているのですが、待機児童の解消ということでいろんな、例えば保育園の代表の方、あるいは家庭保育室の方等々対応しているのですが、やはり皆さんおっしゃっているのは3歳、4歳、5歳、この数字を見ると明らかなのですが、保育園の利用もほぼ100%に近い受け入れができているのです。もちろん幼稚園を選ぶ方も、今恐らくどこの幼稚園も定員を超えているところはございませんので、まだまだ受け入れられるということになると、問題はゼロ歳、1歳、2歳をどうするかということだけに絞られてきたのかなというふうに思うのですけれども、認定こども園を受ける幼稚園の仲間もゼロ歳、1歳、2歳を60人受け入れるということで、やっぱりああいう形でゼロ歳、1歳、2歳を受け入れる施設を充実していくべきだと、お金がかかるのはわかるのですけれども、平成27年には105人の待機児童解消のための施設をつくられるのですけれども、特にゼロ歳、1歳、2歳の対応についてどう考えているか、お尋ねしたいと思います。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) 今回の国の考え方、子ども・子育て支援新制度のベースになっておりますのは、やはり幼保の一元化という問題が一つあるわけなのです。
 幼稚園で、この社会資本を生かして長時間保育をやっていただけないだろうかと。そして、また保育園ではやはり幼児教育、要するに幼稚園での長時間保育と保育園での幼児教育、これをやはりしっかりやっていくべきではないかと。文部科学省と厚生労働省のそういった分け方ではなくて、やはりゼロ歳から就学までの間をどういう形で過ごしていただくのがいいのかと。幼児教育や保育をどう考えていくかというのがベースにあるわけでありまして、ですからもっと簡単に言うと将来的にはゼロ歳、1歳、2歳を保育園、それから3歳、4歳、5歳を幼稚園でというようなすみ分けも可能になるような、その前段階の改定なのかなというふうに私は個人的には思っております。
 そのように幼稚園でも長時間お預かりをいただくことにより、その保育園と同じような所得に応じたご負担で幼稚園に通園をさせていただくと。保育園のほうでも当然もちろん長時間お預かりするのですが、できたらしっかりとした、要するに小学校1年生に就学、入学する前のある程度の幼児教育もやっていくべきではないのかと、こういったことがベースにあって、今回の国の大きな改正になっているのかなというふうに思っております。
 当然市としては、この待機児童の問題が今大きな課題であるわけでありますから、幼稚園のほうでそれなりの受け入れ態勢をつくり、長時間の保育もやっていただけるということになれば大変ありがたいことでありまして、今でも既に保護者の皆様の中には幼稚園での長時間保育を行っているところに、ゼロ歳、1歳、2歳は保育園でお願いをしているけれども、その次は幼稚園で長時間やっていただければそちらのほうにお願いをしたいと転園をしているお子さん、保護者の方の考え方も随分出てきております。これは事実であります。
 そういったことも今後は起こってくるのではないかなと。ゼロ歳、1歳、2歳のときには保育園でお願いをし、その次はやはりしっかりとした幼児教育をやっていただける園はどこかということで、そちらで長時間保育をやっていただけるのだったらそちらにお願いをしたいという保護者の考え方、将来へ向けてのいろいろな考えがあるわけでありますから、それは転園ということも視野に入れた保護者の行動というのも出てくるのかなというふうには思っております。
 いずれにいたしましても今後の保育のあり方、幼稚園のあり方等を根本的に変えていくような今回の大きな改正でありますので、市としてしっかりと対応をしていきたい。市内の幼稚園やあるいは保育園の皆さん、家庭保育室の皆さんにもこの国の考え方をご理解いただいて、対応方を決定いただきたいと考えております。
○議長(平野茂議員) 7番、並木傑議員。
◆7番(並木傑議員) ありがとうございました。
 今この資料を見ますと、公立法人保育園の3歳、4歳、5歳児の定員が1,467人で、入所児童数が1,373人ということで、この3歳、4歳、5歳児については、要するに待機が本当にないのです。さらに、今市長がおっしゃったように、幼稚園も恐らくそういうような時代になると思いますけれども、受け入れていくとすると、変な話これだけの定員を持っている保育園の3歳、4歳、5歳が減ってくるというふうになれば、ゼロ歳、1歳、2歳に移管というのができるのですか。
 というか、何度もいろんな施設を見ておりますけれども、要するにゼロ歳、1歳、2歳に改築していくというような、そういう対応というのは、恐らく3歳、4歳、5歳を新座市のものを全部受け入れるというのは、恐らくもう定員は満たしていると思うのです。幼稚園もそういうような対応になれば、もう全然問題なく3歳、4歳、5歳で対応できると思うのですけれども、そうすると今度ゼロ歳、1歳、2歳のところに、例えば幼稚園ではちょっと給食室がないので、12園の対応というのはゼロ歳、1歳、2歳の預かりというのはできないと思うのですけれども、そうするといわゆる給食施設がある保育園がさらにゼロ歳、1歳、2歳の定員をふやすというようなことというのは将来的に、もうそういうふうになってくると思うのですけれども、そういうことはできるのですか。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) 現段階で全ての保育園がゼロ歳、1歳、2歳に特化できるかどうかというのは、当然保育スペースの問題等もございますので、現段階ではそれはどうかと思います。今後の大きな課題であろうとは思いますけれども、いずれにしてもそういったことも考えておかないといけないのかなという気はいたします。
 幼稚園での長時間保育をお願いできるようになれば、当然3歳、4歳、5歳の保育園に通園しているお子さんの中には、幼稚園のほうに転園ということもあり得ることでありますので、幼稚園の受け入れ態勢のいかんによっては、今ご指摘あったようなことも将来には起こってくる可能性はあると。それに対してどう対応していくかというのも、また行政としての課題として出てくるだろうと、こういう認識を持っております。
○議長(平野茂議員) 7番、並木傑議員。
◆7番(並木傑議員) ありがとうございました。
 本当に大きな契機でありますので、ただ私のほうも法人経営なので、どうなるかというのを制度をみんな不安がってしまって、こういう方もいました。例えば認定こども園を受けて、認定こども園でいわゆるいろんな施設の整備補助金をもらって整備した後に、5年以内だったらもとの私立幼稚園という、要するに就学助成をもらう幼稚園に戻れますかなんていう質問をしている方も多いのです。そうしたら、何か経過措置で5年以内に戻ればその補助金は返さなくていいなんていうようなことも言っていましたので、状況によっても違うのかなと。大変みんな戦々恐々としているというか、どうしていいのかというのは本当に迷っておりまして、今後とも執行部とは綿密に連携をとっていかなければいけないかなと思いますが、たださっき私1回目の質問で言いましたけれども、自民党も公明党も0.7兆円の補助が、いわゆる税確保が本当にできるのかというのは自分も不安だなというふうには思っております。要するに10%消費税が確定してからの話なので、平成27年度もそういう意味ではスタート年度なのですけれども、全体的ないわゆる加算措置の部分が0.7兆円の財源を投入すると言っていますので、それは恐らくそこまで言っていますので来るとは思いますけれども、そこら辺の財政措置もしっかり決まっていないので、今後ひとつよろしくお願いしたいなというふうに思います。
 また、(4)、放課後児童保育室につきましては、これも制度化されていまして、21ある放課後児童保育室のうち17がもう定員オーバーしている。これは、もう常に皆さんが指摘しているとおりなのですが、これについては、今後の対応についてはいろいろとケース・バイ・ケースだと思うのです。地域によっても私は違うと思いますので、これをどうやって対応するか。ココフレンドでの対応もあると思いますが、これもしっかり対応していただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 2、行政問題の1番目であります。大和田二・三丁目の区画整理でありますが、今説明の中でことし仮換地の案をつくられるということなのですが、道路型から始めまして秋口からスタートしたいというようなお話をいただきました。大体どのぐらいの期間で仮換地案をつくるのでしょうか。二、三年ぐらいかかるのですか、これ。
○議長(平野茂議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(川原勝彦) 地権者にとっては非常に重要な仮換地指定になるわけでありまして、今後進めてみなければ何とも言えないですけれども、私どもの予定とすれば1年程度をかけてまとめたいというふうには考えております。
○議長(平野茂議員) 7番、並木傑議員。
◆7番(並木傑議員) 1年で二百十数名ですから、そうですか、わかりました。
 それから、環境影響評価、結構これややこしい作業だと思いますけれども、この作業については予算も2年前でしたか、数千万円の予算を立てて進めていると思いますけれども、これはもう認可というか、どういう進捗状況になっているか、ちょっと教えていただきたいのですが。
○議長(平野茂議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(川原勝彦) 環境影響評価については、今回の区画整理は大規模でありますので、3年間をかけての準備書の策定ということで、平成24年度についてはどういった項目の調査が必要かということで調査書をまとめました。
 そして、16項目の調査が必要ということで、平成25年、平成26年をかけまして準備書の策定を行うと。ただし、1年間は現況調査が必要になりますので、本年の3月までに現況調査は終わりまして、現在準備書の策定に向けて進めているという状況であります。
 今後ですけれども、この準備書につきましては広く意見を求めるということになりますので、縦覧等を行う予定をしております。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 7番、並木傑議員。
◆7番(並木傑議員) そうすると、準備書をつくられていて、最終的には評価書もつくらなければいけないと思うのですけれども、その準備書は来年の末までにできて、それが評価書になると、評価書は出してすぐとれるのですか。
 というのは、そうすると事業が進まないですものね。これ評価書まではどのぐらいを予定しているのですか。
○議長(平野茂議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(川原勝彦) 当然ながら、この評価書の中身によって事業計画が変わってくるわけでありますので、当然ながら、今申し上げましたけれども、準備書でご意見をいただく、また県の技術審査会というのがありまして、ここでも意見をもらうことになっておりまして、この意見を踏まえた形で評価書を作成することになります。
 一応期間とすれば、今年度いっぱいには評価書をまとめたいというふうには考えております。
○議長(平野茂議員) 7番、並木傑議員。
◆7番(並木傑議員) ありがとうございました。
 順調に進んでいるような気がしますけれども、事業認可、市街化区域編入ということが一番。そうしますと、平成28年ぐらいに事業認可の予定ですか。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) 通常の区画整理事業というのは、まず都市計画の決定をして事業認可をいただくわけです。そのときには、道路型が決まっていることが条件になりますけれども、今回の場合は市街化調整区域なのです。
 ですから、事業認可をとるまでにある程度当然道路型ですとか、工業系立地にするための県の指導による場所ですとか、大型店の招致ですとか、そういったことがあったものですから、事業認可をとってから仮換地に入っていくと、では自分たちの土地で工業系立地といっても、どこにどういうふうにするのだいという話になりますので、大型店はどこに来るのということになりますから、先にこんな形のまちづくりを考えてやらせてください。それで、環境影響評価と都市計画決定、事業認可、ある程度の自分たちの土地、地権者の方々の土地の活用の仕方を確認をさせていただきながら、そして最終的には市街化調整を市街化に編入するためのいろいろな農林調整等もやって事業認可と。
 ですから、通常でしたら事業認可をとってから仮換地の協議に入るわけなのですが、今回はどうしても事業認可に時間がかかりますので、市街化調整区域ですから、その農林調整が、要するに関東農政局は簡単に言えば農地を守る立場で、何も区画整理なんかやらなくていいでしょうという立場。全くそんな権限は市長に与えてくれればいいのですが、関東農政局がなかなかうんと言わない。ですから、そこに至るまでの間に地元の皆様の意向も確認させていただきながら、ある程度許可がおりたらどういう形でまちづくりが進むかというところまで内々にやっておきましょうよということで今進めさせていただいておりますので、環境影響評価や、あるいは都市計画の決定、事業認可がおりるときまでには、もう大体でき上がっているような、そういった形で今までとはちょっと例を見ないやり方でやらせていただいているということをご理解いただきたいと思います。
○議長(平野茂議員) 7番、並木傑議員。
◆7番(並木傑議員) よくわかりました。そうですよね。
 だから、やっぱりいわゆる利用構想図ではないですけれども、換地を大体ここにやらないと、このぐらいのと青写真で進めていかないと時間もかかるし、いわゆる進出企業も決定しているわけですから、そっちの企業のほうもいろいろと変化をするというわけではないですけれども、かなり大手ですから大丈夫だと思いますけれども、景気のあおりを受けて、例えば潰れてしまったなどということになってしまったら大変なことになってしまいますから、そういう意味ではそういうようなところで、もう青写真をつけておいて、最後に事業認可、環境影響評価のゴーサイン、あるいは都市計画決定というようなことで市街化の編入になってくるというようなことですか、よくわかりました。ありがとうございました。
 それから、(2)、柳瀬川に設置する橋梁でありますけれども、以前大和田のグラウンドのところに真ん中を走るようなイメージ図みたいなのをちょっと見たことあるのですけれども、恐らくそこに来ると思いますけれども、今地権者との交渉中なので、具体的な話はできないというようなお話をいただきましたけれども、この辺の公共施設の移転といいますか、グラウンドの移転等々についてはまだよくわからないのですか。
○議長(平野茂議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(川原勝彦) 具体的な部分というのは、ちょっとお話はできませんけれども、今並木議員からご質問にありましたように、橋梁の位置によって、いわゆる大和田グラウンドがどういうふうになるかというのが関係してくるわけですけれども、仮にその大和田グラウンドの中心あたりに橋梁をかけるということになりますと、大和田グラウンドを換地によってどこかに換地しなければいけないということになりますので、これについてはこの橋梁が確実なものになりませんと、グラウンドの移転先というのもお示しはできないかなと思っていますので、まずは対岸である所沢市の地権者の方にご説明申し上げておりますので、この方々のご理解を得られれば、あと必要な道路の調整だとか、河川との協議とかはもう既にやっておりますので、所沢市側の地権者のご了解が得られれば位置が確定をいたしますので、しばらくお待ちいただきたいと思います。
○議長(平野茂議員) 7番、並木傑議員。
◆7番(並木傑議員) 仮の仮の仮の話みたいな感じなのですけれども、最悪このグラウンドに道路が入るというのは、これはしようがないのですけれども、そうした場合は当然この区画整理地内でほかにグラウンドをつくっていただけるようなことだと思いますが、市長、どうでしょうか。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) この橋梁については、ぜひ市としてはやっていきたいなと考えておりますけれども、あくまでも新座市内ではなくて所沢市内にかけていくわけでございまして、所沢市の地権者の方で所沢市民の方でもございます。この方々のご理解、ご協力がなければ、勝手に橋をかけるわけにはまいりませんので、これとの兼ね合いでグラウンドがどうなっていくかということもございます。
 今直ちに橋を決定し、グラウンドもこの区画整理地内に確保しますという方針を答えることは、ちょっと今の段階ではまだできないということでありますので、橋の状況、地権者との交渉の結果でどのように対応していくか、もうちょっとお時間をいただきたいと思っております。
○議長(平野茂議員) 7番、並木傑議員。
◆7番(並木傑議員) ありがとうございます。
 この大和田二・三丁目の区画整理の一つの大きなポイントは、やはり所沢市の浦和所沢線バイパスからここに導入することが、この区画整理の真価を問うものでありますので、そういう意味ではこの大和田グラウンドはぜひとも、こういう利用のためには真ん中を走っても、私はいいかなというふうに思います。
 そのためにも、ぜひ子供たちの夢を崩さないように新球場の建設は心より、また強くお願いしたいというふうに思っております。
   〔何事か言う人あり〕
◆7番(並木傑議員) そういう質問、そうです。
 ということで……
   〔「市民の立場で」と言う人あり〕
◆7番(並木傑議員) そうですか、もちろんです。市民の立場も、大丈夫です、だから。いや、別に子供たちではなくて大人も使っておりますので。グラウンドでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それから、最後になりますが、2のビニールハウス等のことなのですが、これはどうなのですか。もう何か怒られて怒られて、もう友達の農家に行くと怒られるから行きたくなくなってしまって、いつ来るのだいということなのですけれども、県、国が。また、補助率はどうなのですか。何か新聞を見ると全額負担するみたいなことを言っているのですけれども、その補助の内容をもう少し詳しく説明してください。
○議長(平野茂議員) 経済観光部長。
◎経済観光部長(下田浩) それでは、国の補助の内容についてご説明申し上げます。
 まず、被災施設の撤去でございますけれども、撤去に関しましては国が設定した1平方メートル当たりの施設別の単価に被災施設の建築面積を乗じた金額になりますが、あるいは実際の撤去にかかる金額のいずれか低い金額に対しまして国が50%、県が25%、市が25%の計100%で補助金を交付するという仕組みになってございますが、これはあくまでも国が設定した単価によりますので、その状況によりましては個人負担分が発生する可能性もございます。
 それから、施設の再建築及び修繕でございますが、こちらにつきましては被災施設と同程度の施設を再建築ということが前提になりますが、この費用のうち消費税分を除いた費用に対しまして国が50%、県が20%、市が20%の補助金を交付するという仕組みで、農家の負担が事業費の10%程度になるというものでございます。
 やはり、これにつきましても降雪被害を受けたということもございますので、いわゆるグレードアップをしたいというような方もいらっしゃるかと思いますが、そのグレードアップ部分につきましては個人負担ということの考え方になってございます。
 以上でございます。
○議長(平野茂議員) 7番、並木傑議員。
◆7番(並木傑議員) 今負担率がありました。国の単価というのですけれども、上限の設定というのはあるのですか。
○議長(平野茂議員) 経済観光部長。
◎経済観光部長(下田浩) 撤去でございますけれども、撤去はその施設の内容によりまして、例えば被覆材がガラスのハウスとか鉄骨ハウス、あるいは鉄骨でないハウスとそれぞれございまして、例えばガラスハウスにつきましては平米当たり1,200円、あるいは鉄骨のハウスが平米当たり880円等ございまして、その上限ということではございません。その単価を被災施設の平米数に掛けて算出した額、あるいは実際にかかった費用のどちらか低い額ということになってございます。
 それから、再建築費用に関しましても被災した施設の同程度のものの再建築ということになってございますので、そこまでは対象の経費というふうになってございます。
○議長(平野茂議員) 7番、並木傑議員。
◆7番(並木傑議員) では、例えば撤去費用も100%出ることになっていますけれども、上限30万円とかというようなものはないのですね。
 ですから、例えば撤去費用が300万円かかっても全部50%、25%、25%で出るのですよね。
○議長(平野茂議員) 経済観光部長。
◎経済観光部長(下田浩) 国が算定した補助単価がございますので、この単価どおりの施工がなされれば、その撤去に関しましては100%ということになろうかと思いますけれども、国の設定単価がどこまで現状を反映しているかという部分もございますし、時間がたつにつれて資材等、あるいは人工賃等の問題もございますので、その辺は実際の施工した結果として額がその補助単価率を上回っているというケースも想定されるとは思います。
○議長(平野茂議員) 7番、並木傑議員。
◆7番(並木傑議員) 何か、それで見積もりを3社から出せとか言っていて、そんな見積もり3社ぐらいだったら、もう要らないよなんて言っているような人が多いのですけれども。それで、その設定単価も低いみたいで、実際これではできないよというようなことを言っているのですけれども、そうすると例えば国の基準だから、上乗せ部分みたいなものは市が負担するとかというのはできないのですか。
○議長(平野茂議員) 経済観光部長。
◎経済観光部長(下田浩) 市の単独の補助で上乗せ分をカバーするかというようなご指摘でございますが、今現在先ほど市長答弁にもございましたように、これから支援計画書の事前協議に入りますが、それには各農家の皆様方から、先ほどありましたように見積書等の参考資料が必要になります。
 その事前協議も市単位で行いたいということがございまして、新座市の農家の皆様の資料が全てそろわないと事前協議のテーブルにも入りません。その辺の状況もございまして、まず総額的なものをつかんだ後で、そういった上乗せ分をどうするのかというような、そういった検討もなされますけれども、今のところまず事前協議に入る段階に至りませんと全貌が見渡せませんので、上乗せに対応できるかどうかということも含めまして、今お答えできないような状況もございます。
○議長(平野茂議員) 7番、並木傑議員。
◆7番(並木傑議員) 最後に市長に要望しますけれども、おかしいですよね。全部の市町村単位で対応していると。
 確かに、聞くところによりますと1市250か所被害があるところとかというのがあって、新座市は16件の申請ですから、早くやりたいのですけれども、全部の市町村の額が決定しないと県、国は動けないなんて言っているのです。恐らく用意する額というか予算があると思うのですけれども、早くやるように、市長、ちょっとそこら辺は国、県に要望していただきたいのですが、いかがでしょうか。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) ご指摘のとおり、もう本当に雪害でビニールハウス等が倒壊して、早く建て直したいという状況があっても、現実には今ご指摘あったように国、県の動きが本当に鈍くて、もう本当にはっきりしない。何をやっているのだと私も思います。
 と同時に、こういった急に発注、注文されても間に合わないという、そういった業者の現状、これもあるようで、雪で倒れてしまったので頼むとあちこちから注文が来ても、なかなかそんなに対応できませんよというのも現実としてはあるようであります。
 だからといっておくれていいということではありませんので、この辺については国、県に対応を急ぐように機会を捉えて申し入れはしたいと思います。
○議長(平野茂議員) 以上で、7番、並木傑議員の一般質問を終わりにいたします。
 暫時休憩いたします。
   休憩 午前10時48分

   再開 午前11時05分
○議長(平野茂議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

△鈴木秀一議員

○議長(平野茂議員) 続いて、10番、鈴木秀一議員の一般質問を許可いたします。
 10番、鈴木秀一議員。
   〔10番(鈴木秀一議員)登壇〕
◆10番(鈴木秀一議員) 10番、鈴木秀一です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 公明党の一番手ということでもありますので、会派を代表いたしまして一言申し上げさせていただきます。
 今回発生いたしました税の過徴収の問題で、我々も市民からたくさんの声をいただいております。全員協議会等で市長から説明をいただいた内容で対応しておりますが、なぜこのようなことが起こったのか原因を究明していただいて、二度とこのようなことが起こらないように万全を期していただき、市民に安心をしていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
 それでは、一般質問に移らせていただきます。
 今回の一般質問は、行政問題、福祉問題、防災問題を取り上げ、質問いたします。
 行政問題は、1、行政とコンビニとの連携についてであります。今やコンビニエンスストアは、我々の生活とは切り離せない、本当に密接な存在です。また、コンビニエンスストア業界もどんどん進化しております。そのコンビニエンスストアと行政とが密接にかかわって連携していくことが、市民への行政サービスの向上につながっていくことは間違いありません。本日は、3つの角度からコンビニエンスストアと行政の連携について市の考え方を伺いたいと思います。
 その1点目は、協定を結んだコンビニエンスストアの駐車場を利用した健康診断の実施についてであります。市民に身近で高齢者も利用しやすいコンビニエンスストアの駐車場においての出前健康診断の実施を提案いたしますが、市の見解をお伺いいたします。
 この取り組みは、兵庫県尼崎市で昨年の10月から12月にかけ、協定を結んでいる大手コンビニエンスストアの駐車場で実施し、市による全国初の取り組みでした。背景といたしましては、尼崎市の2006年当時の国民健康保険の健診受診率は19%で、受診者が5人に1人という状況でありました。そこで、商店街や商工会議所などの啓発活動により、2008年に42.3%まで倍増しましたが、以後は40%に届かず、受診率の向上が喫緊の課題でありました。掲示や回覧板といった従来の情報発信ではさらなる受診率向上を見込めないということから、市はより地域に身近な場所でライフスタイルに合わせた健診を実施しようとコンビニエンスストアの活用を考案。健康支援事業を展開する大手コンビニエンスストアと協定を結び、今回の出前健診を実施いたしました。
 対象は、市内在住在勤の16歳以上の方、費用は16歳から22歳は無料、23歳から39歳は1,000円、40歳から74歳は国民健康保険加入者は無料、全国健康保険協会加入者は5,600円、また被扶養者は無料などの設定で、年齢や保険の種類で異なった内容になっています。
 健診の内容は、コンビニエンスストアの駐車場に設置されたテントと健診車で行われ、身長、体重、腹囲の測定、血液検査、血圧測定、尿検査、医師診察など、希望者には有料で胸のレントゲンや大腸がん、肝炎ウイルス検査も実施しております。利用方法は、受診する店舗のカウンターで予約をして採尿容器を受け取り、予定日に採尿したものと保険証などを会場に持参、予約なしの飛び込みでも受診できるようにしています。結果説明は1か月後、受診した店舗の近くにある集会所などで保健指導とともに行われております。
 昨年10月から12月に市内6店舗で各2回、全12回行われ、その結果16歳から82歳までの248人が受診、うち16歳から39歳が全受診者の約半数を占め、全受診者の約8割が初の受診。そして、何と約7割が高血糖や高血圧など、生活習慣病関連の所見があったとのことでした。尼崎市の担当者は、想像していた以上の効果が出た、本当に驚いたと話しております。また、受診者からも、身近なコンビニエンスストアだから受ける気になったとの声が上がりました。本当に人が集まる場所はどこか。身近なところと、疾病予防の自治体として果たさなければならない施策とうまくかみ合った事例だと思います。尼崎市は、今4月から7月にかけて第2期を実施し、協力店舗も14店舗に倍増し、疾病予防、健康寿命を延ばすことに力を注いでいます。いい施策には柔軟に対応してくださる須田市長に期待しております。前向きで希望の持てる答弁をよろしくお願いいたします。
 コンビニエンスストアと行政の連携についての2点目は、AEDのコンビニエンスストア設置についてであります。市内のコンビニエンスストアに設置をお願いすべきと考えますが、市の見解をお伺いします。
 この質問は、平成25年第1回定例会におきまして我が党の川上議員が取り上げ、市長答弁でもコンビニエンスストアのAED設置は24時間365日使用可能となれば多くの命が助かる可能性があると、非常に評価をいただき、早期に導入できるよう検討を加えてまいりますとのことでした。その後の検討状況と現時点での対応と、今後の方針をお伺いいたします。
 3点目は、行政サービス向上のため、コンビニエンスストアのマルチコピー機での行政サービスの利用についてであります。コンビニエンスストアのマルチコピー機での行政サービス、例えば住民票の発行でありますとか、印鑑登録証明書が発行できる。それが可能になっておりますけれども、新座市でも利用できるようにすべきと考えますが、市の今後の対応を伺います。
 コンビニエンスストアのコピー機はどんどん進化しており、いろいろな行政サービスを受けることができます。今行政サービスを利用できるコンビニエンスストアは大手4社であり、財団法人地方自治情報センターが運営しております。取得できる証明書は、住民票の写し、印鑑登録証明書、住民票記載事項証明書、戸籍証明書、戸籍附票の写し、税の証明などです。埼玉県内では、さいたま市、春日部市、戸田市、北本市、小鹿野町が実施しております。市民への行政サービスの向上のため早期対応を望みますが、市の対応についてお伺いいたします。
 次に、2、福祉問題です。まず1点目、障がい者への支援についてということで、2013年の厚生労働省の資料によれば、我が国には障がい者が全国で約741万人おります。人口比では6%になります。障がい区分で見ると、身体障がい者が366万人、知的障がい者が55万人、そして精神障がい者が320万人となっております。
 障がいには、生まれつきのもの、その後病気や事故で障がいを抱えた人、さらには社会生活を送る中で障がいを認識した人などさまざまです。でも、一つ言えるのは、この世に障がい者で生まれたいと思っている人や、障がい者を産みたいなどと思う親は誰ひとりいないということです。ある大学の医学部の先生は、障がい者の問題はわからないことが大半ですが、はっきりしているのは障がい者が生まれなければ健常者は生まれないのです。これは本当に重い言葉です。今回は、障がい者支援について3つの角度から質問いたします。
 まず1点目、障がい者のケアホーム、グループホームについて。平成26年4月にケアホームをグループホームに統合する法律が施行されました。障がいのある方が、特別支援学校を卒業してから後の生活できる場を確保することは、親御さんにとって喫緊の課題です。市としての対応をお伺いいたします。
 この問題は、ことし5月18日開催の社会福祉法人新座市障害者を守る会の定期総会及び活動報告会に出席した中で、親御さんの悲痛な叫びがありましたので取り上げさせていただきました。社会福祉法人新座市障害者を守る会でも、独自に新規ケアホーム設立に向けてさまざまな努力をされているところでございますが、先日三重県明和町に住みなれた地域で安心して暮らせるようにと、障がい者の共同生活を支援するグループホーム「どんど花」がオープンいたしました。同施設は、軽度の知的障がい者の自立した生活を支援するグループホームと、障がい者の程度に応じた日常的な介護や支援を提供するケアホームの一体型です。障がい者の親たちでつくる特定非営利活動法人どんど花が町から土地の提供を受け、県と町の補助に自己資金と社会福祉協議会の貸付金を加えて開設いたしました。同施設は、木造平家づくりで全室バリアフリー。リビングルームや入居する7人の個室のほか2か所の浴室があり、施設内は天井が高く、自然の光をふんだんに取り入れるなど、落ちついた雰囲気で生活できるよう配慮されております。障がい者が職能訓練や作業を行う福祉サービス事業所も近くにあり、利便性も良好です。施設では、正規で働く管理者のほか、パートタイムの支援員がローテーションを組んで勤務し、食事準備や清掃、洗濯、入浴などをサポートしております。運営は、町から障がい者に支払われる給付金と、利用者が家賃などとして支払う負担金で賄われ、経理面を町職員が支援しています。開設して関係者からは、障がいのある子供の将来を心配する親にとって希望の施設だとの声が寄せられています。毎回の議会で取り上げさせていただいている問題ですが、改めて市の対応と今後の方針をお伺いいたします。
 2点目は、就労継続支援B型の障がい者への対応についてであります。雇用まで至らない障がい者の方の居場所づくりも大変重要と考えますが、市としての今後の方策を伺います。
 資料要求といたしまして、新座市内の就労継続支援A型、B型の人数と、就労継続支援B型の方を受け入れる施設と受け入れ人数のわかる資料を要求しておりましたが、新座市内の就労継続支援A型、B型施設の定員及び利用者数というふうに変更いたします。議長にてお取り計らいのほどよろしくお願いいたします。
 障がい者の一般就労が進められてきたとはいえ、ある程度の支援を受けないと働くことができない方は多数いらっしゃいます。その中で、支援を受けながら働くための訓練を受けることができるサービスが就労継続支援です。就労継続支援には、雇用型のA型と非雇用型のB型に分けられています。今回は、非雇用型のB型についてお伺いいたします。
 就労継続支援B型事業者は、働くだけではなく、働く場と居場所が同居している性質を持っています。生産性にこだわらず自分のペースで働け、状態に合わせて作業内容を調整することができるため、就職となるとハードルが高い人でも通いやすくなっています。新座市の就労継続支援B型の対象の方々への今後の対応についてお伺いいたします。
 3点目は、障がい者への就労機会の拡充についてであります。就労継続支援センターのPR、パンフレットやホームページを活発にし、新座市の企業に障がい者を雇用できるよう環境づくりに努めるべきです。市の対応を伺います。
 これも資料要求として、新座市内の障がい者を雇用している企業数と雇用されている障がい者の人数がわかる資料とありましたけれども、この後ろに新座市障がい者就労支援センター登録者分とつけ加えさせていただきますので、議長にてお取り計らいのほどよろしくお願い申し上げます。
 この問題を取り上げるきっかけとなったのは、ことし5月8日に我が党の亀田議員、川上議員とともに和光市の株式会社サンコールという会社に視察に行ったことです。株式会社サンコールの会長と社長は新座市在住の方です。何と従業員の52.4%の方が障がいをお持ちの方です。サンコールは、スキンケア製品、芳香消臭剤、入浴剤等を製造している会社です。22年前に2名の障がいある方を雇用されたのをきっかけに、今では11名の障がいのある方を雇用されています。
 ここで、ちょっと写真をお願いしたいと思います。まず最初に、1からお願いします。障がいある方と健常者の方が一緒になって作業している場面です。
 次の2をお願いします。これもそうです。これも本当に、どなたが障がい者か健常者かわからないような状態です。
 3をお願いします。これも、やはり同じように同じラインで、同じ仕事を健常者、障がい者の方が一緒にやっています。
 4をお願いします。これも同じような写真であります。ありがとうございました。
 いずれもサンコールの工場を視察したときの写真です。今も言いましたけれども、その特徴が健常者も障がい者も同じ仕事、同じラインで行っているということです。仕事をされているときは、どなたが健常者でどなたが障がいをお持ちの方か、私は全く見分けがつきませんでした。
 また、会長の話に私は感動いたしました。障がいのある方はサボらない、手抜きしない、休まない。数年かければ、その作業でのスペシャリストになる。22年間で会社都合でやめた障がい者は一人もいません。こんな会社があってもいいと私は思っています。私は、この会社は奇跡の会社、希望の会社だと思いました。将来のあるべき企業像がそこにはあると思いました。
 また、神奈川県川崎市にも日本理化学工業株式会社があり、障がいのある方を多数雇用されています。日本理化学工業の大山会長はこのように述べております。「知的障害者を雇い始めたのは、1960年のことです。特別支援学校の先生から、「せめて働く経験だけでもさせてほしい」とお願いされたことがきっかけで、15歳の少女2人を採用しました。彼女たちは雨の日も、風の日も、満員電車に乗って通勤し、懸命に働いてくれました。でも、私はそんな姿が不思議でなりませんでした。「施設にいれば楽に過ごすことができるのに、どうしてつらい思いをしてまで働こうとするのだろう」と思ったからです。そんな思いを持ちながら、所用で、ある禅寺を訪れた時、住職に「どうして彼女たちは施設より工場に来たがるのでしょう」と聞いてみたのです。すると、住職はこう答えました。「人間の幸せは、物やお金ではありません。人間の究極の幸せは「人に愛されること」「人にほめられること」「人の役に立つこと」「人から必要とされること」の四つ。働きたいと思うことは、本当の幸せを求める証なのです」、「だからこそ、彼女たちは、つらくても必死になって働こうとするのだと思いました「彼女たちの働く幸せ」を守ってあげなければいけないという思いがわきあがってきました。知的障害者を主力とする会社を作ろうと考え」ました。現在この会社では、社員76名中57名の障がいのある方が働いています。何と80%の方が障がいをお持ちの方です。法政大学大学院教授の坂本光司氏は、障がい者雇用に取り組む企業には5つの特徴があると述べております。第1の特徴が、サンコールの菊池会長や日本理化学工業の大山会長のごとく、経営トップが企業にかかわる全ての人々の幸せを追求、実現するという企業経営の最大の使命と責任を理解、認識し、好不況にぶれず経営に当たり、障がい者に対する関心と障がい者雇用に対する本気度がずば抜けて高いということです。
 第2の特徴は、部課長を初め、一般社員に至るまで全社員の障がい者雇用に対する意識と関心が高いことです。その意味で、障がい者雇用の重要性、必要性を理解、認識した経営トップがまずやるべきことは、職場のハード整備ではなく、経営トップの熱き思いに共感、共鳴し、行動を起こしてくれる心優しい社員の確保と育成です。
 第3の特徴が、時間をかけ段階的、計画的に障がい者雇用に取り組んでいる点です。例えば研修生として就労訓練してもらい、障がい者と企業の双方の見きわめをして雇用したり、あるいはまず軽度の障がい者を雇用し、段階的に重度の人を雇用したりするケースです。こうした段階的な取り組みを通じて、企業内の障がい者に対する意識も熟成されていくし、一番大切な障がい者も過度に緊張することなく、自身の適性を判断できます。
 第4の特徴は、企業の都合ではなく、障がい者を生かすため、障がい者の都合に合わせた経営を実践している点です。企業側にとっては、一番ハードルが高い問題です。例えば障がい者の特性に合わせて工程を分割したり、作業の流し方を変えたり、さらには障がい者が作業しやすい設備や自工具をつくっているということです。また、障がい者の適性を見抜き、適材適所の配員をしております。
 最後の第5の特徴は、地域の関係機関と密接な連携を図り、地域性を大事にし、地域住民に優しい経営を行っているということです。新座市内の企業の皆様が障がい者の方を理解し、障がいのある方もない中も共生できる社会の実現を目指していく、その橋渡し役の行政の役割は重大と考えます。市での今後の対応をお伺いいたします。
 続いて、福祉問題の2点目は、乳幼児の予防接種についてであります。ヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンの接種は生後2か月から受けられますが、新座市を離れて里帰り中のときもあり、有料で費用の持ち出しになるときもある。還付金という制度で、全国どこでも安心して接種を受けられるようにすべきと考えるが、市の見解を伺います。
 最後に、3、防災問題です。災害時に高齢の方や障がいをお持ちの方へ避難支援体制を定める災害時要援護者避難支援プランで、具体的な避難方法などを示す個別計画の策定が急務と考えますが、市の対応をお伺いいたします。
 また、災害時要援護者支援ガイドのPRと活用方法についてもお伺いいたします。
 この問題は、地震などの災害時に高齢者や障がいをお持ちの方の災害弱者の避難支援体制を定める災害時要援護者避難支援プランで具体的な避難方法などを示す個別計画の策定が、埼玉県63市町村中30市町にとどまっており、新座市も策定途中との新聞報道があり、取り上げさせていただきました。東日本大震災では、被災地全体の死者のうち65歳以上の高齢者が約6割を占め、障がいをお持ちの方の死亡率が被災住民全体の死亡率の約2倍に上った事実があります。新座市でも平成25年11月に新座市災害時要援護者支援ガイドを作成していただきました。この問題は、私が平成24年6月定例会で取り上げさせていただきまして、市は素早く対応してくださいました。改めてPRと活用方法についてお伺いいたします。
 1回目の質問は以上です。

△資料提出要求

○議長(平野茂議員) お諮りいたします。
 ただいま10番、鈴木秀一議員から資料の提出要求がありましたが、これを市長に求めることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) ご異議なしと認めます。
 よって、ただいま10番、鈴木秀一議員から提出要求のありました資料の提出を市長に求めることに決しました。

△資料配布

○議長(平野茂議員) ただいま要求されました資料が送付されましたので、配布いたします。
   〔事務局職員配布〕
○議長(平野茂議員) 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) それでは、鈴木秀一議員のご質問に順次お答えを申し上げます。
 まず、行政問題の1番目、行政とコンビニとの連携についてということでご質問をいただきました。一つの具体例といたしまして、鈴木議員からは兵庫県尼崎市が全国初の試みとして、ローソンと尼崎市民の健康づくりに関する協定、こういった協定を締結いたしまして、ローソンの駐車場で出前健診を実施していると、このことは私も承知をいたしているところであります。
 ご指摘のとおり、この特定健診の受診率向上、これは市といたしましても喫緊の課題と捉えております。そこで、我が市では、県内ではトップを切って特定健診と各種がん検診を全て無料とさせていただいているところでありまして、受診率の向上を目指してもおります。
 市では、特定健診とがん検診を同時に受診をしていただくことで、より詳細な健診ができると判断、同時受診もまた推奨をしているところでもございます。このため、集団検診の際は健診車を5台程度設置をする必要がございまして、コンビニエンスストアの駐車場では狭小であります。狭いということでございます。
 また、集団検診の全ての回を業者に委託をいたしておりますけれども、これらの健診事業者によりますと、1回の受診人数は100名程度をお願いしたいと。そうでないと実施は難しいと、こういう要請も受けているわけでございます。こういった状況も勘案をいたしますと、我が市におきましてはコンビニエンスストアの駐車場で出前健診を実施できる環境ではないと、このように判断をいたしているところでございます。当面これまでどおり病院の一部をお借りする方法で実施をする方策が最善と考えているところでございます。引き続き受診しやすい環境づくりを進めること、これは重要であります。ご指摘の点も含め、今後の課題とさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても未受診及び継続受診勧奨事業等、これらに力を入れ、今後とも取り組んでまいりたいと考えているところであります。
 次に、行政とコンビニとの連携の2、AEDのコンビニエンスストアへの設置はということでご質問をいただきました。現在新座市内には88の公共施設に114台のAEDを設置させていただいております。このAEDの設置につきましては、安全管理及び盗難防止の観点からほとんどを屋内に設置をさせていただいております。コンビニエンスストアへの設置についてでございますが、この件では過去にも川上議員や大山議員からご質問をいただいてまいりました。24時間AEDを使用できる体制づくりは大変重要だと、こういうご指摘もいただいてきたところであります。この点についても市では十分認識をいたしておりますので、現在市内にあるコンビニエンスストアの各本社へ働きかけを行っているところであります。市がAEDをリースいたしましてコンビニエンスストアに置かせていただくという方式で、コンビニエンスストア側に負担がかからないように配慮、コンビニエンスストアは原則AEDを置くだけという内容でコンビニエンスストアの各本社と協定を締結させていただくということで進めております。既にセブンイレブン、ファミリーマート、サークルKサンクス、ローソンの4法人の本社にはAED設置の趣旨を説明、店舗に負担がかからない協定内容であれば実施は可能でしょうという前向きな返事も頂戴をいたしております。現在協定書の作成作業を進めておりまして、でき次第各社に内容確認、そして締結と、このように進めてまいりたいと思います。もうちょっとでございます。お時間をいただきたいと思います。
 また、AEDで人命を救うためには、近くにあるということだけではなくて、使える人がいること、これも大変重要な条件となりますので、AEDを使用した迅速な救命処置の体制づくり、そのためには町内会、自主防災会等々地域の市民の皆様への普通救命講習等の受講機会をふやしていく努力、こういったことも行政としてお願いをしていかなければと思っているところでございます。地域の皆様へのご協力もお願いをしてまいりたいと思っております。
 なお、埼玉県では、三郷市が三郷市内30店舗と協定を結んで、このAEDの設置のお願いをしているようでございます。我が市でも急いで対応方を図りたいと思います。
 3点目、コンビニのマルチコピー機での行政サービスの利用はということでございます。コンビニエンスストアからの住民票の写し等、証明書発行サービス、コンビニエンスストア交付でございますが、コンビニエンスストアに設置されているマルチコピー機などのキオスク端末を利用者が操作いたしまして、住民基本台帳カードと暗証番号で本人確認の上証明書を発行、交付という事業でございます。平成26年6月2日現在全国でのコンビニエンスストア交付参加自治体86団体となっております。埼玉県では、ご紹介のとおりさいたま市、春日部市、戸田市、北本市、小鹿野町の5団体が参加をいたしております。
 新座市が参加した場合の経費でございます。これらも試算をさせていただきました。住民票の写しや印鑑登録証明書のみの発行とした場合でありましても、これに対応するためのシステム構築約3,000万円、システムの運用保守及び運営負担金年間約1,000万円、コンビニエンスストア事業者への委託手数料1通当たり120円、このように費用がかかるわけでございます。いろいろ検討はいたしましたけれども、そんな中、平成28年1月から社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度がスタートをすることとなっております。来年10月からということで、我が市では今準備に入っているわけでございます。新たにこのスタートに伴いまして個人番号カードの運用が開始をされるため、住民基本台帳カードと個人番号カードの両方に対応するための費用負担のほか、現在自動交付機で発行をいたしておりますところの住民票及び印鑑登録証明書以外に税証明や戸籍の証明の発行もできるようにする場合、これに対応したシステム構築の費用もまた発生をするわけでございます。
 以上の点から勘案をいたしますと、コンビニエンスストア交付の利便性については理解をいたしておりまして、検討もしてきたところでもございますが、費用対効果の観点から勘案をいたしますと、現時点での導入は厳しいと申し上げたいと思います。
 今後このマイナンバー制度、個人番号カードの活用方法とあわせまして国からの方針、または補助制度等々マイナンバー制度の動向、これを見守りながら、このサービス向上へ向けましてコンビニエンスストア交付のあり方等も検討をしてまいりたいと思います。こちらももうちょっとお時間をいただきたいと思います。
 次に、福祉問題といたしまして、障がい者の皆さんへの支援につきまして数点ご質問をいただきました。
 (1)、特別支援学校卒業後の障がい者の方が生活できる場の確保の問題であります。ご指摘のとおり、市といたしましてもこの課題は大変重要な課題だと認識をいたしております。現在第4期新座市障がい福祉計画の策定準備を行っているところでもございますが、そんな中市内のグループホームの整備状況についてちょっと申し上げますと、第3期の新座市障がい福祉計画で掲げました平成26年度末までの整備目標2か所でございましたが、現在民間施設ではありますけれども、3か所が整備をされている状況にございます。第4期計画におきましても新たな整備目標を設定していくこととなりますが、そこで市内3か所のグループホームが全て民間の施設という状況も勘案をいたしまして、第4期の中では市としての対応策、これを今庁内で検討をしている状況にございます。
 具体的に申し上げますと、まだ決定ではございませんけれども、みどり学園、わかば学園を統合させていただくことにいたしております。そして、新たに児童発達支援センターとして新設をする予定でございます。こちらの場所は老人福祉センター、堀ノ内でございますが、この隣地の福祉総合センター建設予定地、これを一応候補地として現在検討をいたしております。こちらにつきましては、来年度設計で平成28年度建設ができればと、こういう考え方でございます。まだ決定ではございません。庁内での検討プロジェクトでの検討段階であります。となりますと、この計画どおり進みますと、グループホームを市で公設、そして運営は例えば新座市障害者を守る会の皆さんにということも可能かと思いますけれども、これらも並行して検討していきたいと思いますが、平成28年設計、平成29年建設予定と。つまりわかば学園の跡地に新たな公設民営のグループホームの建設を計画していきたいと、こういう計画でございます。まだ決定ではございませんけれども、現在庁内のプロジェクトで検討中ということでございます。
 ご指摘をいただきましたとおり、全ての障がいをお持ちの皆様がその意思に基づきまして、どこで誰と生活するかについて選択できる機会の確保、これに向けまして第4期新座市障がい福祉計画策定をしていきたい。その中でしっかりと計画を立ててまいりたいと、こういった考え方でございます。
 次の(2)でございます。就労継続支援B型の障がい者の皆様への施設の対応はということでございます。現在このB型施設こぶしの森、くるみの木、アイズ、福祉工房さわらび及びシンフォニーの5か所が市内にございます。市といたしましても、企業での雇用までには至らない障がいをお持ちの方々が通所により就労や生産活動の機会を得たり、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う場といたしまして、これらの就労継続支援B型施設、これは大変重要な施設であると考えているところであります。
 また、特別支援学校高等部の卒業生の皆さんの進路先といたしましても多くの方々が、この就労継続支援B型施設への通所を希望されているという状況もございますので、通所施設が足りなくなる可能性も十分認識をしていかなければと、このように思っております。現在のところ、市では障がい者の通所施設を公設で建設する計画はございませんが、平成27年度からの先ほども申し上げた第4期新座市障がい福祉計画を策定する中におきまして、障がい者手帳をお持ちの方全員にアンケート調査の実施を予定いたしております。その中で、就労継続支援B型施設などの日中の活動場所を今後どのような形で確保していくべきか、障がい者の皆さんのニーズの把握に努めまして、新座市地域自立支援協議会、また新座市障がい者施策委員会の各委員の皆様のご意見等も伺いながら検討をさせていただきたい、現段階ではこういった状況でございます。
 次、(3)、就労支援センターについてのご質問を頂戴いたしました。新座市障がい者就労支援センターでは、就労に関する相談支援といたしまして、就労を希望されている障がいをお持ちの方や、既に就労をしている障がい者の方及び家族、または事業者の皆さんからの障がい者雇用に関する相談等々を受けているわけでございます。
 また、障がい者の皆さんが仕事につくための職場実習、企業面接への同行、就職後は職場になれるまで就労支援員が定期的に職場訪問を実施する職場定着支援、これらの事業を行いましてきめ細やかな支援に努めているところでもございます。
 平成26年3月現在で本市の障がい者就労支援センターに登録がある障がい者の方354名と、こういった状況でございます。今後も一人でも多くの障がいをお持ちの方々の就労機会の拡充に向けまして、鈴木議員ご指摘のとおり、今後その内容のいろいろな面での充実、これは必要でありますので、早急にご指摘いただいた障がい者の方や障がい者雇用を検討している企業の皆さんが見てわかりやすいパンフレットの作成、現在もこういったものはつくっているわけでございますけれども、ちょっと文字も多くわかりにくいかなという気もいたしました。それから、ホームページも開設をいたしておりますけれども、どちらかというと障がい者就労支援センターとはどんなものかというような紹介ページになっておりました。これらにつきまして早速その改定をさせていただき、充実を図らせていただくことといたしました。新たな職場開拓にも力を入れ、就労支援の充実に努めてまいりたいと思います。ご指摘ありがとうございました。
 福祉問題の2番目、乳幼児の予防接種ということでご指摘をいただきました。ヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンについてであります。これらワクチン接種につきましては、生後2か月から5歳に至るまでに接種可能な定期の予防接種ということでございます。市の指定する医療機関におきまして実施をいたしているところでございます。新座市では、接種費用は両方とも無料とさせていただいております。
 ご指摘をいただいたとおり、里帰り中の接種等についてでございますけれども、全額自己負担となる場合等もあるわけでございます。特段の事情によりまして里帰りが長期にわたる場合等も出てくるわけでございますが、そういった場合市ではそれぞれの市町村の医療機関と個別にお話をさせていただき、契約をし、定期接種が無料で受けられるよう、こういった対応はさせていただいてまいりました。しかしながら、個別契約に応じていただけない4市以外、他県も含めそういった医療機関も正直言ってあるわけでございます。そういった場合は、どうしても自己負担ということもございました。
 そこで、今回ご指摘もいただきましたので、このような場合に対応できるように還付金の制度、これを創設したいと思います。ご指摘をいただきましたので、早速検討を指示いたしました。平成26年度中には対応できるように早急にいたします。ご指摘ありがとうございました。
 最後に、防災問題。1、災害時要援護者支援制度のPRや活用方法でご質問をいただいたところであります。この制度につきましては、平成23年12月に実施要綱を策定いたしまして、以来2年半の間に町内会の皆さんや自主防災会、民生委員の皆さん等との連携を図りながら進めてきた事業でございます。本市の地域支援者の選出状況等につきましてご報告を申し上げます。
 平成26年3月末までで61の全町内会から回答を頂戴いたしました。そして、平成26年4月30日現在登録届出者4,481名に対しまして、地域支援者として決定をされた方々3,822名という状況。割合でまいりますと85%の方々が地域支援者として決定をいただいているという状況でございます。逆に言えば、15%の災害時要援護者の方々に対しましては、まだ具体的にどういった形で支援をさせていただくかという地域での決定ができていないという状況にございます。
 今回具体的な避難方法などを示す個別計画の策定が急務ではないかというご質問でございますが、そうした思いも込めまして、実は市では平成25年11月に策定し、発行した新座市災害時要援護者支援ガイド、こういったものでございますけれども、数ページにわたっておりますが、この支援ガイドの中で平常時の活動という欄を設け、1、日ごろから地域の人たちと災害時要援護者が交流し、具体的にどのような支援が必要なのか等について話し合いを持っていただきたいこと。2、災害時要援護者と一緒に避難経路や避難所を確認し、防災環境を点検していただきたいこと。3、災害時要援護者は具体的にどんな支援をしてほしいのか周囲に伝えておいてほしいことなどをお願いをしているわけでございます。
 そこで、新座市災害時要援護者支援ガイドのPRと活用方法についてのご質問をいただいたわけでございますが、このPRについては平成26年2月に町内会を通じまして回覧をお願いいたしました。また、ホームページにも掲載をさせていただきまして、市民の皆様への周知を図っているところでございます。今後につきましても、出前講座や総合防災訓練の際に参加者の皆さんに配布をさせていただいたり、防災の日、これは9月1日でございますが、これに合わせ広報に掲載をする等々機会を捉えて周知やPRの徹底を図ってまいりたいと考えております。
 活用方法につきましては、支援の備えや支援のポイントを簡潔にまとめさせていただいておりますので、地域の皆様それぞれの地域の中で話し合いをしていただき、防災訓練等においてもこの新座市災害時要援護者支援ガイド、これを活用いただければと、このように考えているところでございます。
 私のほうからは以上でございます。
○議長(平野茂議員) 1時まで休憩といたします。
   休憩 午前11時55分

   再開 午後 1時02分
○議長(平野茂議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 10番、鈴木秀一議員。
◆10番(鈴木秀一議員) 1回目のご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきます。
 まず、行政問題の1点目、行政とコンビニの連携についてでありますが、新座市はコンビニエンスストアの駐車場で健診というのは、なかなかそういう環境ではないという非常に厳しいご答弁だったのですけれども、例えば1台で集団検診のみから実行してみるとか、工夫すれば可能だというふうには思うのですが、やらない方向ではなくて、どうやったらやれるかという考え方で検討していただけるというわけにはいかないでしょうか。
○議長(平野茂議員) 健康増進部長。
◎健康増進部長(竹之下力) やらない方向ではなく検討してはどうかというご質問でございますけれども、先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、新座市の場合はこの特定健診につきましては、医療機関では個別検診といった形でやっております。集団検診を行う場合は、いわゆるがん検診と特定健診をあわせた総合健診といった形でやらせていただいているという状況です。
 個別検診と申しますか、いわゆる特定健診の受診のみということであれば、これはできれば各医療機関で、これはいつでも行っていただければできますので、そういった形でお願いをしたいというふうに考えておりまして、市で行う集団検診みたいなものにつきましては、これはやはりいわゆるがん検診とあわせ、このがん検診の受診率の向上というのも市の大きな課題の一つでもございますので、これはセットでやったほうが効率的だろうということで、この集団検診につきましては一緒にやっているところでございます。
 したがいまして、今回は特にその特定健診の無料化といったような施策も行っておりますので、まずはこれで受診率の向上といったものに取り組まさせていただきまして、今現在では特定健診のみの出前健診といったものは考えていないといったところでございます。
○議長(平野茂議員) 10番、鈴木秀一議員。
◆10番(鈴木秀一議員) ありがとうございました。
 私もやはりがん検診と特定健診の無料化というのは非常に評価しております。そこから始めていくのだという市長の強い意志を感じましたと同時に、やはりコンビニエンスストアというのは非常に利用がしやすい場所ということで、特に高齢者が通いやすい場所ということで、市民にとっては身近な場所になってきております。
 ですから、今すぐということはちょっと厳しいかもしれないですけれども、また市民の声とか集めていただきまして、ライフスタイルに合った健診というのもぜひ検討していただきたいと思いますので、これは要望で結構でございます。
 続きまして、(2)、AEDのコンビニエンスストアの設置についてということで、非常に前向きなご答弁をいただきました。コンビニエンスストア大手4社との協定書を作成され、実現に向けて一歩踏み出すのだというお答えをいただきまして、ありがとうございます。
 一応スケジュールについて、もうちょっと具体的な計画というか、わかる範囲で結構ですので、伺いたいと思います。
○議長(平野茂議員) 健康増進部長。
◎健康増進部長(竹之下力) 今後のスケジュールということでございますが、先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、今現在協定書の策定をしているところでございます。
 この協定書の素案ができましたら、とりあえずはそれぞれのコンビニエンスストアの本店のほうに確認をいただいて、この内容であれば協定が結べるというような内諾をいただきましたら……
   〔「本社、本社」と言う人あり〕
◎健康増進部長(竹之下力) 本社ですね。
 各本社とそういった形で内諾をいただきましたら、今度はその内諾をいただいたということで、とりあえず各店舗に回りたいと思います。
 市内は24時間営業をやっているところが52店舗ございます。この52店舗全てに置かせていただけないかということで回っていきたいと思っております。
 その後その52店舗全てに置いていただけるかどうか、これは交渉してみないとわかりませんので、その結果を踏まえまして、その数に合わせて今度は補正予算を計上させていただいて、補正予算が通った段階で本当の協定書の締結と。予算のない中で協定書を締結するのはなかなか難しいと思いますので、そういった流れで補正予算をお認めいただいた後に、順次各店舗に置かせていただくというような流れを考えております。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 10番、鈴木秀一議員。
◆10番(鈴木秀一議員) わかりました。
 市民に安心感を持っていただくためにも、一日でも早く、また一か所でも多くコンビニエンスストアにAEDが設置できるよう、よろしくお願いしたいと思います。
 これ、ちょっと市民からの要望なのですけれども、やはりコンビニエンスストアに置く場合も余り偏らないで、新座市全体を考えて偏らないような置き方をぜひ意見として出してほしいというのがありましたものですから、要望としてつけさせていただきます。
 3点目、行政サービスの向上について。マイナンバー制度に移行した折に、国及び県からの補助も視野に入れて検討するということでした。その場合のサービス内容についてなのですが、わかる範囲で結構なのですが、住民票の写しや印鑑登録証明書など、段階的に利用できるようになるのか。あるいは、その他のサービス、例えば先ほど申し上げました住民票記載事項証明書とか戸籍証明書、あるいは税の証明まで一括でできるようになるのか、その辺は市はどういうふうに考えていらっしゃるのでしょうか。
○議長(平野茂議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(島崎昭生) そこまでの細かい検討というのは、まだ現段階ではなかなかご説明しにくいのですが、基本的に市民の方が取り寄せられる証明書は住民票と印鑑登録証明、これに集中しておりますので、この辺を中心に視野に入れてスタートさせるほうがいいのかなと思っておりますけれども、何しろ市長答弁にもございましたようにマイナンバー制度、これの動向をしっかり見定めていきませんと、住民基本台帳カードもまだ今発行しておりまして、事実上は平成27年度中までは住民基本台帳カードを求められればまだ作成することになります。
 そうしますと、10年間は住民基本台帳カードも使用できるという状況になりまして、ちょっと我々まだ今この住民基本台帳カードとマイナンバー制度によるマイナンバーカード、この辺の動向をしっかり見きわめていかなければいけないのかなと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長(平野茂議員) 10番、鈴木秀一議員。
◆10番(鈴木秀一議員) 費用対効果というお話がありました。よくわかります。
 ただ、ますます高齢者がふえていって、近くのコンビニエンスストアで行政サービスを受けられれば、こんなにいいことはないという意見も聞いておりますので、いろいろ困難はあると思いますが、国、県とよく交渉していただきまして、行政サービスの向上につながるということで、ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。
 あと、これ最後に要望です。今回行政とコンビニエンスストアとの連携について質問させていただきました。実は、過去に我が党の佐藤議員が平成25年第2回の定例会で提案しました、コンビニエンスストアに自転車の空気入れ設置の件もぜひ検討いただきますようお願いいたします。これは要望で結構でございます。
 続いて、福祉問題です。障がい者支援の1点目、ケアホーム、グループホームについてですけれども、第4期新座市障がい福祉計画で児童発達支援センターの検討ということでお答えいただきました。
 それで、障がい者団体の新規ケアホーム設立に向けては、これは市がやるということではなくて、任意団体がやるということで大きな課題になっているのが、一つがケアホームが建設できるのは市街化区域で、市内に土地も少なく地価も高い、このことについて市として何らかこういった支援ができそうだとか、そういう支援できることはないか、ちょっとお伺いいたします。
○議長(平野茂議員) 福祉部長。
◎福祉部長(山中一英) 建設に向けて何らかの方策ということだと思いますけれども、いろんな相談もいろいろと伺ってもおりますし、その中でどういった内容、またその内容にもよりますけれども、そういった支援ができるかということにつきましては個別にご相談を受けてお話はさせていただいております。
 土地の手当てということはなかなか難しい現状でございますので、それ以外に何かほかに借地をするのか、そういったところで土地をどうやったら探せるのかとかいった、そういった相談には個別に乗っているという今状況ではございます。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 10番、鈴木秀一議員。
◆10番(鈴木秀一議員) ぜひ相談者からいただいたことをまずじっくり聞いていただきたいと思います。
 それから、市としてどうするかという判断をしていただきたいと思いまして、あと2点目なのですけれども、もう一つの課題が既存物件で検討すると多額の改修費が必要となると。改修費の助成などについて市としてお考えはないでしょうかということなのですが、これはどうでしょうか。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) 答弁させていただいておりますように、この障がい者の方の親亡き後等々の生活をどう保障していくかということ、大変大きな課題であります。
 今ご指摘いただいている点、一つの解決策としては、市で公設民営でということを考えておりますよということをお答えいたしました。
 と同時に、民間のNPO法人等々が建設をする、あるいは運営する施設整備の際の補助はないのかということですけれども、一つの問題があります。それはどういうことかというと、民間の法人等が建設して運営をする場合、市民でない方でもオーケーなのです。ですから、補助をさせていただいても、結果として入所をされる方が全部市外の方ということも考えられます。それをだめだとは言えません。これは法律でそうなっております。
 ですから、この辺の支援はさせていただきたいけれども、実際に建設費を助成させていただいた結果として、入所される方は全部市外の方ということもあり得ますので、この辺については今後の課題として、当面は市で公設でやらせていただくということを主眼に対応方を考えているということでございます。
○議長(平野茂議員) 10番、鈴木秀一議員。
◆10番(鈴木秀一議員) ありがとうございました。わかりました。
 本当に両面で考えていただいているということなので、市としてできることをもう一度精査していただいて、よくお声を聞いていただければと思います。
 次に、(2)、就労継続支援B型の障がい者への対応についてですけれども、今回資料を出していただきまして、こぶしの森が定員30名に対して28名、シンフォニーが定員20名に対して12名ということで、定員が満たされておりませんけれども、これは利用できる対象の方がその地域にいらっしゃらないのか、あるいは対象者はいらっしゃるのだが、利用されるのを控えているというようなことなのでしょうか。実情はどのようになっていますでしょうか、伺いたいと思います。
○議長(平野茂議員) 福祉部長。
◎福祉部長(山中一英) このシンフォニーにつきましては、いろいろと作業等、例えばお菓子づくりだとかやっておりますので、そういうところで実際に利用される方といいますか、見学をされる方はいらっしゃいますけれども、その内容、ケーキづくりだとかそういうことでなかなか難しい部分がございますので、そういったところで定員が満たないと、そういうことになっているかと思います。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 10番、鈴木秀一議員。
◆10番(鈴木秀一議員) わかりました。
 せっかくそういう就労継続支援B型の事業所があって、定員に満たないというのはすごくもったいないなというふうに感じましたものですから、ぜひシンフォニーでもある程度の障がいの方でできる作業なんかも恐らくいろいろ検討されていらっしゃると思うのですけれども、いろんな方が活用できるように、定員に満たないというのはこんなにもったいないことはないと思いますので、その辺も検討をよろしくお願いしたいと思います。
 これ、平成23年10月時点の数字ですけれども、全国で一般企業において雇用されている障がい者の数が38万2,000人、就労継続支援A型事業所を利用されている方は1万3,000人、就労継続支援B型事業所を利用されている方は12万9,000人、就労移行支援事業所を利用されている方が1万6,000人ということで、一番の課題がこの就労継続支援B型事業所を利用されている12万9,000人の方をどう支援していくかだと思います。
 今回第4期の新座市障がい福祉計画に当たり、今後とも障がい者手持ちをお持ちの方にアンケートを実施していくというお話もありましたので、ぜひ障がいの方の意見を取り入れながらの対応をよろしくお願いしたいと思います。これは要望で結構です。
 続いて、(3)、障がい者への就労機会の拡充についてです。前向きなご答弁ありがとうございました。就労支援センターのパンフレットの見直し、あとホームページの見直しをしていただけるということで、ありがとうございます。
 また、資料も提出していただいて、人数のほうが平成23年から平成25年に至って89名だったのが、平成25年113名、あと新座市の企業数も平成23年66社だったのが、平成25年で80社ということで非常にふえておりまして、私もちょっと安心をいたしました。
 先ほどご紹介いたしました日本理化学工業の大山会長の言葉ですけれども、私が知的障がい者の雇用を通じて知り得たことが2つあります。その一つが、重度障がい者の雇用が一石三鳥の社会貢献になるということです。貢献の1つは、重度の障がい者にも働く場をつくることによって、人間みんなが求める究極の幸せを同じに得られること。2つ目が、少子化などの労働力不足で将来の日本の経済の発展が危ぶまれているが、施設で暮らしている多くの重度の障がい者を労働力として活用できれば日本の経済の発展に寄与できる。3つ目は、もし重度の障がい者を施設で保護するとしたら、18歳から60歳の42年間で1人2億円以上の公の費用がかかっていることから、企業で定年まで働くことができれば社会に大いに貢献できる。
 そして、重要な視点が一つあります。重度の知的障がい者の能力の活用には、一般の人がやっていることをそのとおり教えようとしてもできません。彼らの理解力に合わせて作業工程をつくってあげることが必要です。例えば当社では、材料の計量などで、この材料は何、それを何グラム、はかりはこうやって使うと教えても無理でした。Aという材料は赤い容器に入れてあり、赤い容器から出したものは赤く塗ったおもりをはかりに乗せればいいのだ。それだけで計量できるようにしています。交通信号はわかる方々ですから、わかる色で作業の手順をつくっています。彼らの理解力をもとに作業設計し、結果が同じであればいいのですから立派な労働力になります。私はなるほどと思いました。
 例えば、先進を行く会社の方を講師としてセミナーを開き、新座市の企業の方に理解を深めていく活動というものを提案しますが、市の見解はいかがでございましょうか。
○議長(平野茂議員) 福祉部長。
◎福祉部長(山中一英) 企業に対するセミナー等につきましては、公共職業安定所であったり、また埼玉県の障害者雇用サポートセンター、また埼玉県の産業労働部の就業支援課が実施をしているということでございますので、市といたしましてもそういったセミナーの開催につきましてはそういったところに要望し、また連携をしていきたいと、そういうふうに考えております。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 10番、鈴木秀一議員。
◆10番(鈴木秀一議員) ありがとうございます。ぜひ要望を出して、一歩前に進めていただきたいと思います。
 先日野寺小学校の運動会に出させていただきました。その折、松葉づえの生徒が健常者と同じ競技に全くハンディなしで参加しておりました。ゴールまで一生懸命の姿に会場は大拍手でした。本当に障がいのある方もない方もともに歩む世界の先駆けを見た思いがしました。ぜひ市としても、できる限りできることをさらなる努力をお願いしたいと思います。
 福祉問題の2点目です。乳幼児の予防接種についてですが、還付金の創設をしていただけるということで、本当にありがとうございます。
 平成26年から始めていただけるということなのですが、例えばさかのぼって遡及措置、平成26年4月からということで、その方も還付金を認めるというお考えはないでしょうか、お伺いいたします。
○議長(平野茂議員) 健康増進部長。
◎健康増進部長(竹之下力) 先ほど市長答弁の中で平成26年度中に整備をする予定でということで、方向で検討を進めているということでございます。ちょっとその中で検討させていただきたいと思います。
 年度の部分につきましては、平成27年度からということになるかもしれませんし、そこのところについてはこれからの検討の中で決めたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長(平野茂議員) 10番、鈴木秀一議員。
◆10番(鈴木秀一議員) 部長から検討していただけるということで、ぜひ前向きに、きょうの天気のように晴れ晴れとした検討内容であっていただきたいと思います。雨降っていますね。
 とにかく、還付金制度は全国どこでも、いつでも受けられるという、そういう安心感を与えることができます。また、少子高齢化を迎えて、一人の赤ちゃんの存在がどれだけ親御さんにとって貴重かははかり知れません。私は、還付金制度の創設は大いに、市長の英断は立派だと思います。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 最後に、防災問題でありますけれども、先ほど災害時要援護者の支援ガイドというものにいろいろ文言を付加して広げていくというお話がありました。
 あと、ホームページ等にももう載せていただいているということで、ただし今町内会にこのガイドブックが回覧だけで行き渡っているというお話でしたので、例えば地域支援者3,822人の方全員に配布するべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。
○議長(平野茂議員) 健康増進部長。
◎健康増進部長(竹之下力) この支援ガイドの内容につきましては、先ほど市長答弁申し上げたとおりでございますけれども、この活用といった部分につきましては、確かに回覧だけですと、今手元になければなかなか確認はとれるものではありません。
 また、ホームページに載っているのですけれども、私もちょっと検索したのですけれども、なかなかすぐ追いつかなくて、これは高齢者の方とかが見るのは厳しいかなというふうに思っているのが現状でございます。
 したがいまして、今後このPRにつきましては、先ほど市長答弁申し上げましたとおり検討してまいるわけですけれども、基本的にはこれ、基本的にはと申しますか、この災害時の支援制度、これはあくまでもこの地域の皆様の共助という中で支え合いの中でやっていただいておりますので、この支援ガイド等の配布につきましても市からの押しつけにならないような形で、確認したいというようなご要望があればいつでもお渡しには行けるわけですけれども、市のほうから積極的に全ての方に全戸配布するとか、そういった形での配布はいかがかなというのはちょっと今考えているところでございますけれども、いずれにしましても周知、これについてはしっかりと図ってまいりたいと思っておりますし、そういったお声があれば全ての方にお渡しできるような環境を整えたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 10番、鈴木秀一議員。
◆10番(鈴木秀一議員) ご答弁ありがとうございました。
 せっかく作成していただいたガイドブックでありますので、関係者の方が目を通せるように、例えば市のフェイスブックでの呼びかけとか、あと「広報にいざ」等での紹介などもよろしくお願いしたいと思います。
 以上で再質問を終わります。
○議長(平野茂議員) 以上で、10番、鈴木秀一議員の一般質問を終わりにいたします。

△塩田和久議員

○議長(平野茂議員) 続いて、25番、塩田和久議員の一般質問を許可いたします。
 25番、塩田和久議員。
   〔25番(塩田和久議員)登壇〕
◆25番(塩田和久議員) 25番、塩田和久です。
 一般質問の前に、育の会を代表しまして今回の固定資産税、都市計画税の賦課誤りが報道されていますけれども、今回の当事者の方に対しましては大変ご同情を申し上げます。
 今までも全員協議会でもご説明を受けましたけれども、毎年起こっているということの報告を受けました。ほかの税金のことでほかにもこういったことがないように、今後大いに反省していただきまして、なお一層のチェック機能の強化にしっかりと取り組んでいただけたらと要望いたします。
 それでは、一般質問に移らせていただきます。
 今回は、大きく分けまして行政問題と安全問題ということで、2つお尋ねさせていただきます。
 それでは、行政問題の1番目として、本市の志木駅南口ロータリー内の路線バスの安全運行確保についてお尋ねします。
 現在志木駅南口ロータリーの改良の協議が進められていますが、結局今現在朝の通勤、通学の時間帯におきまして、一般車両が路線バスの運行の妨げになっているという場面が多々見受けられるようになってきました。もちろん人口がふえたり、志木駅というのはもう1日で5万人以上利用されるということで利用者も多いし、そんな中で路線バスと一般車両というこの行き来がちょっとうまくいっていない場面が見受けられるようになってきました。特に雨の日、雨天時にはバスの身動きがとれなくなるぐらいという状況のときもあります。そんな中で、一般車両のバスが通るところは進入禁止ないし一般車両用の乗りおりするようなスペースの確保等、何らかの対応ができないかお尋ねいたします。
 結局バスも朝は本数が多い時間帯ですし、乗用車も雨のときなんかは特に送り迎えですごい数になっていて、もう朝なんかすごいことになっているのです。何らかの対策をとっていただけないかということをお尋ねいたします。
 ちょっとわかりやすく、1番の画像のほうをお願いします。結局ここを見ていると、ここら辺、ケンタッキー、ここら辺に、一番ベストポジションはここなのですけれども、本当に多いときというのは、もうここ全体を使って一般車の人が乗りおりをするわけなのです。そうすると、ここのバスのとまるところにも一般車がとまっているのでバスが入れない。プッと鳴らしますけれども、すぐにのけない。ちょっと今おろすので待ってくださいと。そうなると、どんどん行列ができて、中にはここら辺が中に入ってくることができなくなっているというのがひどいときの状況になっています。ありがとうございます。
 2番目、ここも南口の東北出張所についてなのですけれども、駐輪スペースの確保についてお尋ねいたします。市内4つの出張所のうち東北出張所のみ敷地内に駐車、駐輪スペースがありません。志木駅南口ロータリーに暫定駐車場、駐輪場がありますが、駐輪場は平日朝から満車状態が続くことが珍しくありません。とにかく人気があるところになっています。そこで、東北出張所に自転車で来られる方に、スペースが多少あるというふうに聞いているのですけれども、そこで許可証なんかを出して敷地内に置けるようにするなどの対応ができないか。自転車で来る人も利用しやすいようにできないかどうかというのをお尋ねいたします。
 ちょっと、ここで画像の2番をお願いします。南口にも駐輪場というのがあるのです。ちょっと、これうまいこと撮れたつもりなのですけれども、要するに満杯なのです。満車状態で、この方がずっと待っていたのです。ここにお母さんがいらっしゃるのですけれども、どいてくれるのです。ここぞとばかりに、もうのくのを待っているわけなのです。それぐらい、もう今か今かとあきが出るのを待っている人がたくさんいると。写真ありがとうございます。
 だから、なかなかそんなずっと待っているのも忍びないものですから、こうやって出張所に用事があるという人は税金を払いに来てくれたり、いろんな用事で来るわけですから、自転車で来るのを大丈夫にするぐらいは何とかしていただけないかということをお尋ねいたします。
 次に行きまして、3、新座駅南口通線の自転車レーンについて。自転車レーンではないのでしょうけれども、通行区分がしてある部分についてお尋ねします。看板とか下の標識で自転車と歩行者の区分がされています。ただ、わかりにくい場所がありまして、せっかく分かれているのにもかかわらず、なかなか利用頻度というか、うまいことできていないというのが現状で、それはちょっとわかりにくいのではないかという指摘がありました。看板をふやしたり、標識をふやしたり、何らかの方法で安全な通行対策ができないかお尋ねいたします。
 続きまして、4番目、ホームページについてお尋ねします。新座市のホームページのバナー広告料の改定についてなのですが、行政のホームページというのはすごく魅力的だと思いますし、そこに載せてある広告というのは企業からもやっぱり魅力のあるものと言われています。一つのステータスというふうに言われています。その中で、広告料も当初見込んでいたものよりかは、もっと価値のあるものになってきたのではないかなというふうに伺っています。結局新座市としてもお金をかけてホームページをリニューアルして、すごくいいものができ上がったと思っております。そんな中で、今後値上げも視野に入れていくべきではないかというふうに考えるのですが、今後の広告料の改定についてお尋ねいたします。
 ここで資料要求で、新座市のバナー広告料の料金のわかるものを要求いたします。議長のほうでお取り計らいのほうよろしくお願いします。
 5番目に、新座市民総合大学の定員増についてお尋ねいたします。今3つ学部がありまして、すごく人気があるのと人気がないの、定員割れしてしまっているのもあるというふうに聞いています。そんな中で、人気のあるものは定員を超えて、希望者の方に残念ながらちょっとことしは定員を超えてしまっていて抽せんに漏れて、申しわけないですけれども、受講できませんというのがあったというふうに聞いております。そんな中で、受験ではないですから、できたら希望者全員に受講していただけるような、そんなものになったらいいなと。本当に1年待ってもらうというのは余り好ましくないというふうに思います。そんな中で、何らかの対応をしていただけないかということをお尋ねいたします。
 続きまして、安全問題なのですが、1、昨日も秩父市のほうで、まずもって亡くなられた女子児童の方にはご冥福を心からお祈り申し上げます。
 県内でほかにも事故がありまして、そんな中で命をお金にかえることはできないということで、予算をふやしてでも市内にあるプールにそういう命を守る監視員の増員を要望いたします。これは、もう本当に何が起こるかわかりませんし、既に新座市内では事故はないというふうに、なかったというふうに聞いています。ただ、何年前でしょうか、もう8年前にもふじみ野市のほうでいたたまれない事故もありましたし、そのプールもそれまでは事故がなかったというふうに聞いています。特にこういったことが、もう1件だけ、2件、起きてしまっている現状ですから、新座市としても何らかの対応はしていただきたいというのが強い思いになります。そういった意味で、監視員の増員ができないかどうかというのをお尋ねいたします。
 最後に、2、AEDつきの自動販売機への切りかえについてお尋ねいたします。市役所内でも、AEDつきの自動販売機というのは導入されています。画像の3番をお願いします。すごく使い勝手がよくて、よく目立って、このちょうど1階、本庁舎の1階に設置されているのですけれども、ここに自動販売機がありまして、すぐ隣にAEDがあります。このタイプというのは、要するに買うときも目につくし、ちょっと飲み終わってごみを捨てるときというのも目につきますし、形的にもすごくいいものになっている。今すごく人気が出てきて、設置台数もふえてきているというふうに聞いています。写真大丈夫です。
 このAEDつきの自動販売機に切りかえができないかというのを。もちろんこれ市が契約しているものですから金銭も絡みますし、極端に不利益になってしまうのだったら別ですけれども、単体で契約するよりも、もし自動販売機とAEDのセットのものが利があるのだとしたら、これは切りかえて導入するべきだと考えます。今後自動販売機の契約更新をどのように計画しているのかというのをお伺いいたします。
 ここで、資料要求として、自動販売機とAEDつき自動販売機の契約料がわかるものというのを要求いたします。議長のほうでお取り計らいのほうをよろしくお願い申し上げます。
 以上で1回目の質問を終わります。

△資料提出要求

○議長(平野茂議員) お諮りいたします。
 ただいま25番、塩田和久議員から資料の提出要求がありましたが、これを市長に求めることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) ご異議なしと認めます。
 よって、ただいま25番、塩田和久議員から提出要求のありました資料の提出を市長に求めることに決しました。

△資料配布

○議長(平野茂議員) ただいま要求されました資料が送付されましたので、配布いたします。
   〔事務局職員配布〕
○議長(平野茂議員) 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) それでは、塩田議員のご質問に順次お答えを申し上げます。
 まず初めに、行政問題の1、志木駅南口ロータリー内の路線バスの安全運行確保につきましてご質問いただきました。
 今回ご質問をいただきましたので、6月4日の晴れの日と6月6日の雨の日、それぞれの朝の通勤時間帯に現場調査を行ったところでございます。晴天時にはほとんどがこの短時間の停車であるため、バスの運行が妨げられる状態というのは見受けられませんでした。7時から7時30分でロータリー内にとまった、いわゆる自家用送迎車84台、7時半から8時までが81台と、こういう状況でございました。
 それが雨の日、6月6日は雨でございましたが、この日も調査いたしました。晴天時と比べますと送迎車両の進入台数が大幅に増加、二、三台の車両が同時に駐停車する場合もございまして、バスの進入が妨げられている状況も見受けられたところでございます。6月6日の同時刻、7時から7時30分ではロータリーに停車した自家用の送る車ですが、118台、7時半から8時では128台と、大変な増加が見られました。つまり雨が降りますと、皆さんなかなかバスに乗るのも大変、自転車も大変ということから、例えばご家族の方に駅まで送ってもらうという方が多いということが、この調査でもわかっているわけでございます。
 そこで、志木駅南口ロータリー内への一般車両の進入規制につきまして、改めて新座警察署と協議をさせていただきましたけれども、志木駅南口ロータリーに一般車両が進入できなくなるということは、周辺の道路に駅利用者の送迎車両が駐停車をされてしまうと、こういうことになるだろうと。これにより周辺道路に渋滞も発生することが懸念されると、そういった規制をかけることは現実的ではないと、こういった指導を受けたところでございます。
 市といたしましては、志木駅駅前暫定駐車場、駐車料金は30分間無料とさせていただいておりますので、こちらのほうに面倒ではありますけれども、送迎車両をとめていただくようご案内をしているわけでございます。一層の注意喚起のためにバス停留所付近に暫定駐車場への駐車を誘導する案内看板を設置し、ロータリー内での駐停車の台数を減らしてまいりたいと、当面は考えております。
 なお、バスバースを示す白枠及びバス専用の文字が薄くなっていたため、再表示を業者に発注いたしました。しばらくお待ちをいただきたいと思います。
 次に、2、東北出張所の駐輪スペースの確保についてお答えを申し上げます。
 現在東北出張所に自転車でお越しをいただいた方につきましては、志木駅前暫定自転車駐車場、こちらをご利用いただくようにお願いをしております。しかしながら、塩田議員ご指摘のとおり、この自転車駐車場は利用率が大変高く、満車ということもあるわけであります。そのような場合には、にいざほっとぷらざ正面玄関前の安全な場所、若干のスペースがあります。こちらに自転車を一時的に置いていただくようにお願いをいたしております。市民の皆様が出張所にお越しいただいた場合、短時間で用が済むことがほとんどでございますので、このような対応で当面特段の不都合は生じていないと、こういう認識を持っております。
 塩田議員からほっとぷらざ正面玄関脇の植栽で囲まれたスペースに駐輪場はどうかと、こういうご提案をいただきましたが、これは大変難しいと考えております。その理由を申し上げます。
 まず第1に、自転車を置く方が出張所を利用する方かどうか、この見きわめ、これが大変難しいということがございます。にいざほっとぷらざ前の植栽で囲まれたスペースは駅に隣接をいたしておりますので、駅利用者の皆さんにとりましても、ここはもう駐輪したい場所でございます。そういったことがまず一つ。
 それから、にいざほっとぷらざにつきましては、ご案内のとおり年間の利用者数、これが22万人という大変多くの皆様にご利用をいただいている複合施設でございます。にいざほっとぷらざ敷地内に駐輪場を設置した場合、出張所利用者は駐輪できるけれども、他のにいざほっとぷらざ利用者は駐輪できないというその説明はご理解はいただけないであろうと、このように思っております。
 以上の点から勘案をいたしましても、にいざほっとぷらざの敷地内に東北出張所専用の駐輪スペースを設置することは難しいと考えております。ご理解をいただきたいと思います。
 次に、3、新座駅道口通線の自転車レーンについてご質問をいただきました。ご質問のとおり、このヤオコーから志木街道まで全ての十字路、あるいは駅までの全ての十字路、丁字路にいわゆる通行区分のためのマークを張りつけるということ、標示シートを張りつけることはちょっと難しいという点もございましたので、行っておりませんでした。そういった点から、ちょっとわかりにくい部分もあったかと思います。早急にこの通行区分を示す標示シートを張りつけまして、安全対策を図るように指示いたしました。既に施工業者に発注をしたところでありますので、もうちょっとお待ちをいただきたいと思っております。
 詳しくは、プロジェクターで担当部長からご説明を申し上げます。
 次に、4、市ホームページのバナー広告料の改定はということでご質問をいただきました。お答えを申し上げます。本市では、平成17年1月からバナー広告の掲載を行っております。その掲載料につきましては、近隣自治体の状況も参考にして、1枠1か月当たりトップページは2万円、各インデックスページについては4,000円と設定をいたしております。本年4月の消費税の引き上げに伴いまして、トップページについては2万570円、インデックスページについては4,110円に料金改定をいたしました。
 広告の募集枠でございますが、トップページは12枠、各インデックスページは84枠、合計96枠となっております。これに対しまして、直近の募集ではトップページは7枠、インデックスページは13枠の応募という状況でありまして、ちょっと応募者が少ない状況になっております。
 そこで、ご質問の広告料の改定でございますが、本市の広告料は近隣他市と同額程度であります。また、応募数が募集枠数に満たない状況が続いておりまして、広告料の値上げをすることにより、さらに応募者数の減となることも考えられます。そのため現時点では広告料の値上げは考えておりません。
 市民総合大学の定員増の際の対応については教育長から。
 また、プール監視員の増員についても教育長からお答えを申し上げます。
 最後に、2、AEDつき自動販売機への切りかえについてのご質問をいただきました。
 現在市内公共施設では、市役所本庁舎、総合運動公園、総合体育館、馬場運動場、市民会館の以上5か所にAEDつき自動販売機が設置をされているわけでございます。そこで、ご提案をいただいたAEDつき自動販売機の導入はということでございますが、設置事業者に確認をいたしました。そして、答えとしては、AEDつき自動販売機は通常の自動販売機と比較して非常に高価であること。そこで、一定の売り上げ本数、できれば月間売上本数600本以上、こういった数が見込まれないと設置ができないと、こういった事業者の回答でありました。
 また、AEDつき自動販売機の設置には約20万円から40万円程度かかるということから、中小事業者では対応できないという回答もいただいております。
 そんな中、ある大手事業者のお話もお聞きしました。人命を救うためのAEDと自動販売機を一体化した製品は、万が一自動販売機にふぐあい等が生じAEDが使用できない、例えば取り出せなくなった等々の事態が起こった場合も、万が一ですけれども、考えられると、そういった点ではなかなかこの導入については踏み込めない。消極的でありますという回答もございました。
 以上のことから、行政財産の使用許可で設置をしている各公共施設の自動販売機につきましては一定の売上本数を満たすことはできないと思います。そこで、AEDつき自動販売機を導入することは難しいと判断をいたしているということでございます。
 また、売上本数が多くて公募制、競争入札で導入をしている自動販売機につきましても、AEDつき自動販売機を設置するとなりますと、現在の貸付料が20万円から40万円程度減額をされることとなります。AED単体のリース料は年7万1,000円ということからも、この額を大きく上回ってしまいますので、ご提案はございましたけれども、決してコストパフォーマンスにすぐれているということはできないのではないかと、このように市では考えております。ある意味では、このAEDつき自動販売機、メーカーの厚意によるところ、メーカーのいわゆる企業イメージアップ等も考えての戦略であろうと思います。現在では、AEDつき自動販売機の拡大をこれ以上やっていくということは難しいと、こういった考え方でございます。
 私からは以上でございます。
○議長(平野茂議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) それでは、塩田議員から行政問題1点、安全問題1点についてご質問がございましたので、順次お答えを申し上げます。
 まず、行政問題の5、市民総合大学の定員増についてでございますけれども、ご案内のとおり、新座市民総合大学につきましては市内にキャンパスがあります跡見学園女子大学、十文字学園女子大学、そして立教大学から講師の派遣や会場の利用などについてご協力をいただきながら、ことしで15期目となりますが、市民大学を開校しております。明日14日、立教大学で入学式を挙行する予定になっております。
 ご質問いただきました各学科の定員につきましては、市民総合大学を開校した平成12年にはそれぞれ30名の定員でございましたが、応募者が多かったことなどを勘案いたしまして各大学と調整をさせていただきまして、平成21年には子どもの読書応援学科につきましては40名と、定員を10名拡大をいたしました。その翌年の平成22年度から全ての学科において定員を40名として、現在に至っておるところでございます。
 しかしながら、定員をふやしても応募者が定数を大幅に超えてしまう学科につきましては、やむなく抽せんにより受講生を決定しております。市といたしましても、学びたいという意欲があってお申し込みいただいた市民の皆様には全員受講していただきたいという思いはございますが、定員の設定につきましては運営等を考慮しますと現在は40名が適正かなというふうに考えております。
 また、定員の拡大につきましては、教育委員会だけで判断をするということはできません。各大学との調整も必要になってまいりますので、現在は40名で実施させていただいております。
 しかし、弾力的にこの定数も考えておりまして、今年度につきましては子どもの読書応援学科の応募につきましては45名であったということでありましたので、5名オーバーしておりましたけれども、定員を超えて45名でスタートをするという措置をとったところでございます。
 いずれにいたしましても、今後とも各大学とも連携を図りながら、市民総合大学がより多くの市民の学習意欲に応えられる場となりますよう努めてまいりますので、ご理解をお願いしたいと存じます。
 次に、安全問題の1、プールの監視員の増員についてでございます。新座市には、幼児用のプールとして片山ファミリープール、そして流水プールを備えた大型のプール、幼児から一般まで使用できる大和田ファミリープールの2つのプールがございます。これらのプールの監視業務につきましては、片山ファミリープールは4名の監視員で監視業務に当たっております。大和田ファミリープールは、14名で監視業務に当たっております。それぞれ役割を分担いたしまして、監視の目が届かないそうした死角をつくらないというようなことで配置をし、監視業務に当たっているわけです。
 監視員だけではなくて、プールには現場の責任者、副責任者、そして看護師、それぞれ1名ずつ配置をしていますが、機械運転管理員、それから受け付けをする職員ということで各施設に配置をいたしておりまして、合計では片山ファミリープールは9名の職員、そして大和田ファミリープールは19名の要員で体制を整えておるところでございます。
 塩田議員から、監視業務の定員増の要望がございましたけれども、私どもはこの監視業務をいかに的確に行っていくかが大事ではないかというふうに考えておりまして、この監視に当たる要員についてはできるだけ法資格を取った者ということで、今その法資格を取るような研修の充実に努めているところでございます。
 平成24年6月25日付で警察庁生活安全局生活安全企画課からプール監視業務の警備員、つまり監視に当たる者の資格向上に対する要請を受けまして、なるべくこの監視業務については資格を持った者を充てるようにというような要請がございました。資格としましては、普通救命講習を受けた者、それから上級救命講習を受けた者、応急手当普及員、あるいは赤十字救急法救急員、こういった資格がございますが、こういった資格を取って的確な監視業務に当たれるように指導し、また予算上も平成25年の予算に法令資格受講料及び受講経費を盛り込みまして380万円の委託料の増額を行って、監視員につきましてはこうした法令研修を受けさせるようにということで配慮をしているところでございます。
 そうしたことで、教育委員会としましては、今定員の増というよりも、もう的確な監視業務ができるようにしっかり資格を取って監視業務に当たれるように指導しているところでございますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長(平野茂議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(川原勝彦) 私のほうから塩田議員のご質問の行政問題3の新座駅南口通線の自転車、歩行者道についての現状と改善につきまして、プロジェクターにてご説明申し上げます。
 これが新座駅南口土地区画整理事業区域内でありまして、右側が郵便局側になります。左側が新座駅側になります。この中央に新座駅南口通線が通っておりまして、延長が824メートルです。幅員が16メートルということで、幅員構成といたしましては車道が7メートル、そして両側に植樹帯を含む自転車、歩行者道が4.5メートルずつの整備がされております。
 次、お願いいたします。この整備に当たっては、先ほども申し上げましたけれども、4.5メートルの歩道のうち植樹帯を約1メートル50センチとっておりまして、その残りの部分、3メートルの部分につきまして、車道側についてはグレー系のインターロッキング、あと民地側についてはオレンジ系のインターロッキングを整備いたしました。
 そして、平成21年3月に供用開始をしたわけでありますけれども、その後歩道利用者の方から自転車はどっちを通っていいのだということでわからないというご指摘もございましたので、ここに張ってありますように、標示シールを張らせていただきました。
 次、お願いいたします。この標示シールを張った位置でありますけれども、現在7か所に設置をしてございます。
 次、お願いいたします。今回塩田議員からご指摘もいただきましたので、新たにこの青丸で囲った部分6か所を追加させていただきたいということで、現在業者のほうにも発注をしておりますので、しばらくお待ちをいただきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(平野茂議員) 25番、塩田和久議員。
◆25番(塩田和久議員) ありがとうございます。順次再質問のほうをさせてください。
 上から順番になのですけれども、一番最初の行政問題の1、志木駅南口ロータリーなのですけれども、これは要するにどういう注意喚起をしてもらえるのかというのが。暫定駐車場のほうに注意喚起していただけるということで。ただ、ちょっとやそっとではみんなそっちに行ってくれないと思うのです。やっぱり便利なほうに、一番いいのはエレベーターの前。その2番手が、ケンタッキーの前あたりのバス停留所のところがどうしても便利ですし、おりてすぐに入れますし、だと思うのです。
 今もうでき上がっているのでしたら、どういった注意喚起の看板、標識になるのかというのをちょっと教えてください。
○議長(平野茂議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(島崎昭生) ちょっと文言については、これからまた検討させていただきたいと思いますけれども、なるべく目立ちやすい、簡潔な文章で案内できるようにと思っております。
○議長(平野茂議員) 25番、塩田和久議員。
◆25番(塩田和久議員) ぜひお願いします。
 さっき雨の日はという話になりましたけれども、本当に雨の日はふだん歩いている人というのもバスに乗っていますし、やっぱりバスの乗りおりというのも時間がかかりますし、できたら現状少しでも早い改良をしていただけたらと思います。
 次なのですけれども、2番目の東北出張所、ちょっと厳しいということなのですけれども、さっき見きわめが難しいという話を市長がされて、確かにそうです。にいざほっとぷらざのどこを使っている人なのか、図書館を使っている人なのか、出張所に来てくれた人なのか、隣のパチンコ屋に行く人なのか、その見きわめをするために、私ちょっとこの答えが実は欲しかったのですけれども、許可証を出すという。窓口に行って、自転車で来たのです、はいという、この許可証を出すということに関しての。そうしたら見きわめもしっかりとつくと思うのです。ちょっとこの答えをいただけたらと思うのですが、いかがですか。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) 先ほど申し上げましたけれども、もう年間22万人も利用されているわけです。
 その方々に対しまして、出張所に来たか、あるいはにいざほっとぷらざの他の施設をご利用されているのか、それを一々、あるいはあそこでちょっと、例えば新聞、雑誌をお読みになる方なのか、それを全部見分けて、はい、ではあなたはどうぞとめてください、もうとめてきてしまっているわけです。それで、すぐどかしてください。そういったのは、もうトラブルのもとになると思います。
 ですから、許可証云々は考えておりません。あそこはやらないと、こういう答弁を申し上げました。
○議長(平野茂議員) 25番、塩田和久議員。
◆25番(塩田和久議員) 難しいとは思うのですけれども、何とか。これは要望になりますけれども、もうちょっとやっぱり自転車の需要というのも伸びていると思います。志木駅だけではないかもしれませんけれども、本当あそこでスペースを確保するのが難しいのでしたら、まだ足りていないという現状は把握されていると思いますので、そこは今後改良していただけたらと思います。
 3の自転車レーンについてなのですけれども、部長、さっき発注したというふうに聞いたのですけれども、実はこれもちょっと聞きたかったのです。発注してしまっているのだったら、ちょっとびっくりなあれなのですけれども、今さらだったらあれなのですけれども、要するに夜、特に夜実は見にくいのです。夜光るものというのにできないのかどうかというのを聞かせてください。
○議長(平野茂議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(川原勝彦) ちょっとそういう材料があるかどうか確認はしていませんけれども、歩道でありますので、街路灯もありますので、わかりにくいということはあり得ないのかなと思います。
○議長(平野茂議員) 25番、塩田和久議員。
◆25番(塩田和久議員) 要するに街路灯で下が見えればいいのですけれども、反射するものがあったりすると、もっと見やすくなると思うのです。
 私はあそこの道をよく使うのですけれども、やっぱりもともとわかりにくいのですけれども、夜なんかは特にわかりにくい現状だと認識しているのです。少しでも、せっかく今からやるのだったら、同じお金をかけてやるのだったらわかりやすいもの。もう本当に自転車と歩行者が入れ違いにならないように、そこそこいい道ですから、少しでも安全に通行できるようになればいいなと思っていますので、それをちょっとでは確認してもらえたらと思います。
 もしそれでいいなと思ってもらえるのでしたら、導入も検討していただけたらと思います。
 4、ホームページのバナー広告についてなのですけれども、これちょっと資料のほうを今見させてもらいました。これ4市の新座市、朝霞市、志木市、和光市の例が出ています。定員割れ、募集枠に対して定員割れしているというふうに、これを見ると全市、トップページについて和光市だけが3分の3ですけれども、別に人気がないというわけではなくて、これはうちも出したいというところはあると思うのです。新座市のホームページのトップ画面に自分の会社の広告が載るなんていうのは、これはもうステータス以外の何物でもないと思います。その中で、この料金を見ると2万円と。それは、もちろん今大手のところと単純比較はできませんけれども、この2万円というのは、これは営業努力で何とでもなると思うのです。
 その中で、ちらっと何か募集していますというのは見たことがあるのですけれども、今この広告の募集に対する方法というのはどういったものをとられているのかというのを教えてください。
○議長(平野茂議員) 総務部長。
◎総務部長(名塚清) ホームページのバナー広告募集の方法ですけれども、現在実施しているのは半年単位で年2回募集していますので、募集時期が来ましたら、まず「広報にいざ」への掲載。それから、もちろんホームページ内での募集記事掲載ということで、今現在も募集枠に満たない状況がありますので、常時募集していますというお知らせはしています。
 それから、募集チラシをつくりまして、事業者が集まりやすい場所、例えば経済振興課とか管財契約課、水道業務課等、それからあと生涯学習センター、このような窓口でチラシを配布しております。
 それから、過去に掲載したことのある事業主、それから現在掲載中の方、広告主に対しては、その募集の際にはチラシを郵送したり、電話で勧誘したり、その辺の確認を行っております。
 また、今後はツイッターとかフェイスブック、それも活用して周知を図ってまいりたいと考えています。
 また、あと現在検討中なのはポスター、こういうものを作成して庁舎内や出先機関に掲示したいと考えております。
 以上でございます。
○議長(平野茂議員) 25番、塩田和久議員。
◆25番(塩田和久議員) 営業努力をしていただいているし、これからもしていただけるということなのですけれども、これ今度法人税も下がるのではないかと言われていますし、これから企業というのはもっと攻めていきやすくなってくると思います。それに、毎月約2万円ですか、これ別に新座市に寄附してもらうものではないですし、こうやって2万円、今2万円ですけれども、2万円をもらって企業が行政のホームページで宣伝できるというのは、もう絶対プラスになると考えます。
 その中で、とにかく新規です。今まで掲載していただいた方というのは、ちょっとやっぱり合わなかったのかなというのでやめていかれた方もいると思いますし、現在広告を出していただいている企業よりも、新座市というのはこれ、朝霞市、志木市、和光市に比べても会社の数も絶対的に多いはずなのです。人口も多いし、面積も大きいし、会社の数も多いし。だったら、もうちょっとあってもいいかなと思うのです。志木市が7件で朝霞市が7件に比較して新座市7件というのは、もっともっと掲載したいという会社があってもいいのではないかなというふうに思います。これは、市のほうでもっと営業を頑張っていただいて、会社と相乗効果を出して、もっと宣伝していただけたらと思います。裕福な会社は新座市には絶対いっぱいありますから、経営のうまくいっているところ。赤字企業にお願いしますよというのは変ですけれども、やっぱりもうかっているところに。ぜひ相乗効果を出してもらえたらと思います。
 次が、5の新座市民総合大学なのですけれども、さっき教育長のほうから答弁いただきまして、そうなのです。結局人気のあるところというのは定員を超えている。さっきの文学部ですか、45人で、ことしはさっき聞いていたら45人全員受け入れていただけるということで。
 去年、実は私が聞いた話なのですけれども、私は1年待ったのだよという方がいらっしゃって、それぐらい熱い思いで、1年待っていても受講したいという方もたくさんいらっしゃる中で、今回は全員受け入れということなのですけれども、その全員受け入れの基準というのはあるのですか。要するに45人だからちょっと多い、入学したら来なくなる人もいるだろうと。実際に40人でスタートして帳尻が合うからとか、いろんな考えがあると思うのですけれども、何人ぐらいまでだったら、この40人枠で受け入れてもらえるという基準というのはあるのか聞かせてください。
○議長(平野茂議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) 再度のご質問にお答えしますが、定数につきましては大学との協議がやはり当然必要になってくるわけです。
 お借りしている教室のスペース等もございますし、講師で大学の先生にお願いしていますけれども、そういった先生がどこまで目が行き届くかということもございますので、応募者が多いからではどんどん入れるというわけにはいかないのです。
 ですから、今後大学とも協議をして、市民のニーズにどう応えられるかということは研究してまいりたいと存じます。
○議長(平野茂議員) 25番、塩田和久議員。
◆25番(塩田和久議員) ありがとうございます。
 45人なので、今回は全員受け入れしてくれた、協議をしていただいたということで、もしかしたら来年は50人とか、もうちょっと来るかもしれないわけで、それは今後学校側との調整、先生との調整もあると思いますけれども、ぜひ意欲のある市民の方、勉強したいという方の意向にはできたら沿っていただけたらと思います。
 安全問題で、1、プールの監視員なのですけれども、これ監視員というふうに書いて、イコール片山ファミリープールと大和田ファミリープールということなのですけれども、市内のプールということで、学校もそうだと思うのです。本当に事故が起きてしまってはいけないわけで、その中で今内容をもっと強化していく。資格を取ってもらってしっかりと、本当に技術のある人にやってもらうということなのですけれども、それは今までも一緒ではないのかなと思うのです。
 要するに、去年までもそうやって資格を持っている人に監視員としてやってもらっていると思うのですけれども、それは違いますでしょうか。
○議長(平野茂議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) プールの監視業務というのは、私どもはそこに監視台に立って見ていればいいかというふうに感じがちなのですが、そうではなくて、やはり監視業務に当たる者は専門的な知識が必要だということで、これは1号警備員資格という、正式にはそういった名称であるのですが、この資格を有する者が望ましいわけです。ですから、こうした資格を持った者が監視業務に当たっていくというようなことで、今委託業者にはお願いをして、そうした研修の充実をしているというような状況でございます。
 また、人数も大和田ファミリープールについては監視業務だけで14名、それから片山ファミリープール、これは幼児用のプールですから浅い、水深30センチぐらいのプールです。これにも4名つけていますので、人数的にはかなり充実しているのではないかなというふうに思います。
 先日ちょっと事故がありました朝霞市のわくわくどーむの監視員は6名だったというふうに聞いていますけれども、あそこもかなり大きなプールでありますけれども、私どもの大和田ファミリープールは14名の監視員で監視をしているということでございますので、いずれにしても事故が起こらないように、十分そうしたことを注意しながらこの監視業務は進めていきたいと思っております。
○議長(平野茂議員) 25番、塩田和久議員。
◆25番(塩田和久議員) もちろん教育長おっしゃるとおりです。十分にしていただけたらと思うのですけれども、私も一番最初に大和田ファミリープールで14名と聞いたときに、それは多いなと正直言って思いました。これは率直な気持ちなのですけれども、この14名というのは同時に14名配置されているのか、それともローテーションで、はい、この時間は3名、その次の時間は3名というふうにやっているのかということで大分違ってくると思うのですけれども、このローテーションというのを聞かせてください。
○議長(平野茂議員) 教育総務部長。
◎教育総務部長(小山忠彦) 監視の業務でございますけれども、施設開設時間中につきましては1時間ごとに監視員がプールに入りまして、吸水口のねじが緩んでいないかとか、そういった点検をしております。
 また、夏休みは炎天下でございますので、監視員もこれは万全な状態で監視に当たれるということで30分ごとの交代制で監視を行っておると、こういう状況でございます。
   〔「何人」と言う人あり〕
◎教育総務部長(小山忠彦) 人数的には、先ほど大和田ファミリープールですと14名の監視員でございますが、7名ずつの交代ということでございます。
○議長(平野茂議員) 25番、塩田和久議員。
◆25番(塩田和久議員) わかります。
 ということは、単純計算で片山ファミリープールのほうは2名ずつということのローテーションをしているのだなというふうに受けとめました。
 私、実はこの問題を書いたのは、こういったことを受けて、これから学習の内容も濃くしていくということなのですけれども、要するにこの時期にこういったことを受けて、去年までとことしがどう違うのかというのを教えてほしいのです。
 要するに、こういった事故が起きているというのをしっかり利用者の人に伝えてほしいのです。絶対に気をつけてほしい。それをわかってもらうためにどのように伝えていくのかなというのが、私はここで監視員を増員してもらって、こういったことが起きないようにしているのですよという一つの伝え方のつもりで書いたのです。
 確かに、監視員の人が例えば20人にしたら10人、10人にしたからといって事故は起きないかもしれませんし、極端な話、もっと減らしても事故は起きないかもしれません。しかし、何らかの形でこういった事故が県内で起きているというのは利用者の人に伝えないといけない、それはもう間違いないと思うのです。それで、気をつけてもらわないと。
 だから、去年までと何か変わることがないのか、それをちょっと聞かせてほしいのです。
○議長(平野茂議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) 私どもについては、プールの監視については今までも万全の体制をとってまいりました。
 監視員の心得ということで、これらの心得という要綱も設置をし、徹底を図っているわけですけれども、まず監視員はプールを象徴し、代表する存在であるという意識を一人一人の監視員に持ってもらうということが極めて大事だというふうに思います。自覚と責任を持って事故防止に努めていると、そうした意識を一人一人の監視員が持つということが極めて大事だと思いますので、これらの教育は徹底をしていきたいと考えておるところでございます。
○議長(平野茂議員) 25番、塩田和久議員。
◆25番(塩田和久議員) 今教育長がおっしゃられたことというのは、これは今までもやってきたことだと思うのです。
 もちろん、別に危険な場所ではないのですけれども、何らかの事故が起こる可能性がある場所ではありますから、今までもそういったことというのは行われてきたと思うのです。ただ、こういった事件が起きているからこそ引き締めをしっかりしていただきたいのです。これ以上言いません。何らかの形でことしの監視員の人、今までもそうかもしれませんけれども、特に注意をしてもらうという指導をよろしくお願いします。
 最後になりますが、2、AEDつきの自動販売機なのですけれども、これは今資料をいただくことができました。こうやって見ると、確かに27万円だったり上がっている。要するに人気のあるところ、この公募制導入という、公募制というのは、さっき市長の話を聞くと、人気のある場所を公募制にしているということだと思うのです。
 そういうところは実際に値段も導入、この公募制導入前よりも設置費用というのですか、市がもらうお金というのはふえているというふうに資料を見ると受け取れるのですけれども、実際に今公募制を行っているところで、AEDがついていないところにAEDつけるとどうなるかと会社に聞いたら、ちょっと安くなりますよというふうに資料を見るとうかがえます。
 ただ、これは何社ぐらい調べてもらったのか。今結構大手。さっき言いました、確かにちっちゃいところでも結構導入しているところはあるのです。余り聞き覚えのないような自動販売機メーカーでもAEDつきのものを導入している。それは、さっき市長がおっしゃったイメージアップ、この会社のこの自動販売機にはこんな機能がついているのだよと、確かに採算度外視でイメージアップを図っているのかもしれません。
 ただ、もしそれだったらそれにつき合って、厚意に甘えて新座市もイメージアップにつき合って、さらにウイン・ウインの形になるのだったらいいなと思うのですけれども、ちょっとこの資料を見るとA社、B社、C社というふうに書いているので、もっといい条件で、さっきAED単体だと約7万1,000円と聞いています。むしろ条件のいいところだったら、要するにこの単体で契約するよりもセットでいけるところというのがあったら、それは切りかえというのも可能なのでしょうか。
○議長(平野茂議員) 総務部長。
◎総務部長(名塚清) まず、基本的な部分ですけれども、自動販売機につきましては年間の売上本数が4,000本以上については公募制を採用しています。それ未満については、行政財産の使用料の徴収、使用許可、そういう形で個別に契約しております。
 年数については、公募制については3年貸し付け、それから4,000本未満の使用許可につきましては1年ごとという形です。
 具体的に資料要求の表をごらんいただきますと、この3社についてお聞きしたわけなのですけれども、このB社に書いてありますとおり、AEDつき自動販売機を設置する場合、設置費用と管理費が基本的には40万円ほどかかりますという部分です。これは、恐らく他社も同様の部分だと思います。
 そのまま公募制を導入しますと、このB社の欄をごらんいただくと68万円ちょっとということで入札してくる予定が、このAEDつきですと設置費用控除ということで40万円控除になりますので、実際は30万円で入札してくるという形で、先ほど市長がご答弁申し上げたとおり、AED単体で市がリースでやる場合年間7万1,000円で入りますので、この公募制の場合の20万円から40万円程度の減額と比較すると、AED単体で入れたほうが費用対効果の部分でより効果的ということでございます。
○議長(平野茂議員) 25番、塩田和久議員。
◆25番(塩田和久議員) 今部長の説明を聞くと、まさにそのとおりです。
 この資料を見ると、どう考えても単体よりも別で契約したほうがいいのだなという資料になっています。
 ただ、それはこのA社、B社、C社と、これ3社しかデータが出ていないのですけれども、この日本全国には自動販売機メーカーがいっぱいあるわけなのです。それをやっぱり公平に調べてほしいのです。それで、新座市にとっても、逆に向こうにとっても利益が生まれるのだとしたら、これは導入してもいいと思うのですが、これ見積もり3つではちょっと幾ら何でも。もっといい条件を出してくれるところもあるかもしれないではないですか。それは、特に公募の場合は人気のあるところなのですけれども、使用許可を出しているところというのは1年更新なわけですから、これは別に1年たったら、ちょっとよくないなというので、やっぱりやめたというのもできますし、もしいいのだったら継続的にやっていくこともできると思いますので、それをちょっと今後検討してほしいのです。いい商品がどんどん出てきていますから、こんなAEDつきの自動販売機なんて10年前はなかったわけです。さらに、この5年、10年というスパンで本当にいいものが出てきているので、これはしっかりとこの契約に関してもやっていただけたらと思います。
 以上で一般質問を終わります。
○議長(平野茂議員) 以上で、25番、塩田和久議員の一般質問を終わりにいたします。

△発言の訂正

○議長(平野茂議員) 教育総務部長。
◎教育総務部長(小山忠彦) 先ほどプール監視員の体制の関係で、私ちょっと勘違いして申し上げましたので、訂正方お願いいたします。
 大和田ファミリープールの監視員でございますが、14名ということで、30分ごとに交代で行っているということでご説明申し上げました。それで、30分ごとに交代しているというのは、監視に立つ位置を変えているのが30分ごとでございます。ローテーション、ぐるりとプールの周りを回っていますので、それが30分ごとに位置を変えているということで、常時11人がプールの監視に当たっていて、3人が休憩に入っているということでございます。
 ですから、順番が、監視に立つ位置が変わっているということでご理解賜りたいと存じます。
○議長(平野茂議員) ただいま教育総務部長より発言の訂正の申し出がありました。
 会議規則第65条の規定により、ただいまの発言のとおり訂正を許可いたします。
 暫時休憩いたします。
   休憩 午後 2時30分

   再開 午後 2時45分
○議長(平野茂議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

△野中弥生議員

○議長(平野茂議員) 続いて、12番、野中弥生議員の一般質問を許可いたします。
 12番、野中弥生議員。
   〔12番(野中弥生議員)登壇〕
◆12番(野中弥生議員) 12番、野中弥生です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問させていただきます。今回は、福祉問題と行政問題です。
 福祉問題。まず1つ目は、障がい者のスポーツ活動推進についてです。
 昨年6月障害者基本法が改正されました。少し読ませていただきます。
 障害者基本法第1章第1条、「この法律は、全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのつとり、全ての国民が、障害の有無によつて分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策に関し、基本原則を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策の基本となる事項を定めること等により、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策を総合的かつ計画的に推進することを目的とする」、同第3条、地域社会における共生等、「全ての障害者が、障害者でない者と等しく、基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有することを前提としつつ、次に掲げる事項を旨として図られなければならない」、「一 全て障害者は、社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されること」、同第25条、「国及び地方公共団体は、障害者が円滑に文化芸術活動、スポーツ又はレクリエーションを行うことができるようにするため、施設、設備その他の諸条件の整備、文化芸術、スポーツ等に関する活動の助成その他必要な施策を講じなければならない」。本年4月に改正された、共に暮らすための新座市障がい者基本条例第1条、「この条例は、障がい者の支援について、基本理念を定め、市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、市が実施する施策の基本的事項を定めることにより、障がい者の自立及び社会参加を促進し、もって障がいのある人もない人も分け隔てられることなく互いに人格と個性を尊重し合いながら共に暮らすことができる地域社会の実現に寄与することを目的とする」、第3条(2)、「全て障がい者は、その意思に基づき、どこで誰と生活するかについて選択できる機会が確保されるとともに、地域社会を構成する一員として、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されること」、第8条、「市及び事業者は、次に掲げる環境の整備を推進するとともに、障がい者の移動支援等の充実を図り、障がい者が社会活動その他あらゆる分野の活動に参加することを促進するものとする」、(2)、「障がい者の就労支援、就労、生涯学習、余暇活動等の環境」、平成24年度から平成28年度までの第4次新座市障がい者基本計画の基本方針8、社会参加の拡大として、「市主催行事への参加・参画の促進」、「障がい者スポーツ、レクリエーションの推進」とあります。障がい者のスポーツについて、障がい者が健常者とともに参加できる機会が必要と考えます。そのために市として支援していくことが大事だと思います。市のお考えをお伺いします。
 障がいをお持ちの方からのご意見で、思い切り体を動かせる場所がない。市のロードレース大会などに参加したいとのお声をお聞きいたしました。
 にいざふれあいピックやゆめさくら事業などでのスポーツ、レクリエーションの参加はありますが、市のスポーツ行事で地域の皆さんとともに参加する機会は少ないように感じます。障がいのある人もない人も地域の中で助け合って生きていくためには、あらゆる機会を通じて互いの理解、コミュニケーションを深めていくことが大事であるし、市としてそのための支援が必要なのではないかと考えます。
 市のロードレース大会や市民運動会などでは個人で、また町内会ごとなどの激しい戦いが繰り広げられますが、高齢者、障がい者も参加できる種目をふやし、みんなで楽しめるものにしていけないかと思います。そのためには、介助のボランティアや会場のバリアフリー対応も必要になってまいりますけれども、市のお考えをお伺いしたいと思います。
 資料要求として、県の障がい者スポーツ大会への市内からの障がい者の参加人数及び回数、過去3年分をお願いしております。議長にてお取り計らいのほどよろしくお願い申し上げます。
 次の福祉問題、2、地域包括ケアシステムについてお伺いいたします。
 一口に地域包括ケアと言いましても、余りに範囲が広く、また大きな問題でもあり、1年生議員の私には正直荷が重いテーマではありますけれども、公明党としても地域包括ケアシステムの構築に力を入れていることもあり、今回質問させていただくことにいたしました。
 この問題は、各自治体が今後どのように高齢社会と向き合い、市民とともに健康長寿、助け合いの地域社会をつくっていけるか真剣に議論し、各自治体ごとの地域包括ケアシステムの構築を図っていく。新座市としても、長期的な展望に立って議論していくべき大変重要なテーマとなってまいります。よろしくお願いいたします。
 2025年以降日本は団塊の世代が75歳以上となって、未曽有の超高齢社会を迎えます。厚生労働省によると、65歳以上の高齢者数は2025年には3,657万人、2055年には75歳以上の高齢者人口は2,401万人、人口全体の26.1%、4人に1人が75歳以上と推定されております。政府は、団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに、介護が必要となっても高齢者が住みなれた場所で安心して暮らせるため、医療、介護、予防、住まい、配食などの生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築に向け、議論を進めております。
 5月15日地域医療介護総合確保推進法案が衆議院本会議で可決いたしました。市として、国からの指針のもとに第6期介護保険事業計画を進めておられるところだと思います。この第6期介護保険事業計画作成の取り組みと地域包括ケアシステム構築への取り組みについて、全般的にお伺いいたします。
 (1)、介護予防、要介護度の重症化予防対策及び介護保険法周知による市民や関係者の意識改革についてお伺いいたします。
 この6月より健康長寿のまちにいざ推進事業、にいざ元気アップ講座が16か所の集会所、公民館で始まりました。各会場は大変多くの参加があったようです。私も今週月曜日、野火止中集会所での講座を見させていただきました。自転車で来られる方も多く、80歳代でスポーツクラブに通っているご婦人もいらっしゃいました。終わってから皆さんの感想をお聞きしましたら、とてもよかった、毎週このような機会があればという声も多くお聞きいたしました。市民の健康、介護予防への意識が相当高いことにびっくりした次第です。ここに来られている方は、まず心配ないなと思いました。
 誰もが元気で長生きしたいと願っております。できる限り自分のことは自分でと思っている方がほとんどだと思いますけれども、ここでもう一度介護保険の目的を介護保険法を読み直すことで確認させていただきます。
 介護保険法第1条、「この法律は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする」、第2条2項、「前項の保険給付は、要介護状態等の軽減又は悪化の防止に資するよう行われるとともに、医療との連携に十分配慮して行われなければならない」、第2条4項、「可能な限り、その居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮されなければならない」、また第4条には国民の努力及び義務として、「国民は、自ら要介護状態となることを予防するため、加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進に努めるとともに、要介護状態となった場合においても、進んでリハビリテーションその他の適切な保健医療サービス及び福祉サービスを利用することにより、その有する能力の維持向上に努めるものとする」、要介護状態の軽減、または悪化防止に資するよう、また居宅において有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるようにしなければならない。そして、要介護状態にならないよう努力していくのが国民の義務だということです。
 多くの方が誤解されているかなというのは、介護というのは高齢者に対してできないことを何でもやってあげるという考え方なのではないかと思います。私も議員になる前はそう思っておりました。しかしながら、この介護保険法の条文を読むと、決して何でも手出ししてやってあげるようにとは書いておりません。居宅において自分のできる範囲で自立して生活できるようにしてあげること、そして予防に努めることが国民の義務である。これが介護保険法の目的であります。市として、もう一度この観点に立って、介護事業者への指導、また利用者、市民への啓蒙活動を行うべきだと考えますが、市のお考えをお伺いいたします。
 次に、(2)、日常生活圏域ニーズ調査の結果報告書を拝見いたしました。3万6,342人に上る対象者への調査、収集、分析、大変な作業だったこと、ご苦労をお察しし、心から敬意を表するものでございます。この結果と分析及び第6期介護保険事業計画へどのように反映をされていくのか、お伺いしたいと思います。
 次に、(3)、在宅医療と介護の連携の推進についてです。今後施設入所などでは財政的にも限界があります。在宅医療の重要性はますますふえてまいります。新座市として今後在宅医療と介護の連携をどのように進めていかれるのか、お伺いしたいと思います。
 次に、(4)、認知症ケアパスについてです。平成24年9月厚生労働省発表の認知症施策推進5か年計画において、認知症についてのケアの流れを根本的に変えていくという方針が出されました。つまり認知症が発症してからの事後的な対応という今までの流れから、今後は認知症の危機を防ぐ早期、事前的な対応に基本を置くと言われております。その筆頭として、この認知症ケアパスが挙げられております。
 認知症ケアパスとは、一言で言いますと認知症の状態に応じた適切なサービスの提供の流れということです。国は、認知症と疑われる症状が発生したときから、生活機能障がいが進行していく過程において認知症の人の意思を尊重し、できる限り自宅に住み、住みなれた地域で暮らし続けられることを目標としております。
 これは、地域包括ケアにも通じるものなのですけれども、今後認知症の問題はますます重要となってまいります。認知症ケアパスは市の今後の認知症ケアの流れを決めるものですので、しっかりとしたものを策定していくべきと考えますが、市の取り組み状況をお伺いいたします。
 次に、(5)、24時間対応型訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問の導入についてお伺いいたします。今後在宅医療、地域で安心して暮らせる介護を目指す上において必要と考えますが、どのように進めていかれるか、お伺いいたします。
 最後に、(6)、介護、高齢者対策に一貫してかかわる職員の人材育成についてお伺いをいたします。介護にかかわる介護職員の報酬引き上げや看護師、介護職員などの増強、待遇改善など、これは当然やっていただかなくてはなりません。今回私がお願いしたいのは、市の職員の人材育成、また増強です。この介護、高齢者分野の仕事はますます増加していくものと考えられます。そして、地域包括ケアシステム構築に向けてもここ数年が正念場と言えます。どうしたら一人一人の市民が元気に高齢社会を迎えられるか、介護予防していけるか、また医療費を抑えていけるか、地域力アップで孤立せず生きがいを持っていけるか、認知症になっても地域で暮らしていけるのかなど、多くの課題を突きつけられております。各自治体が知恵を絞っているところであります。そんな中で、ぜひ新座市の職員の中で介護、高齢者施策のエキスパートをつくっていただきたいということです。
 市としての一貫したシステムの構築のために、ここ数年は他の部署には異動せず、じっくりと腰を据えて新座市の地域包括ケアシステムを初めとする介護、高齢者施策に一貫して責任を持って取り組む人材が絶対に必要だと思います。これについてのお考えをお伺いしたいと思います。
 資料要求として、要支援・要介護認定率の推移を国、県、朝霞市、和光市、志木市及び新座市で比較できるものをお願いしております。議長にてお取り計らいのほどよろしくお願いいたします。
 最後に、行政問題です。先日市民相談でお話しいただいたのですけれども、畑中二丁目に住む第四小学校に通う児童の通学路についてです。畑中二丁目16、20付近に住む児童は、準工業地域でもあり、車の通行が激しい道路を通学させるのは危険だということで、やむなく黒目川沿いの通路を通って千代田橋まで行き、そこから東福寺通りに出ていきます。
 写真1をお願いいたします。これが、その通学路、黒目川沿いの赤いところが通学路としている黒目川の河川用の通路です。
 黒目川沿いの通路を通学路として使っている児童は現在2班12名、2をお願いします。準工業地域であるこの地域は、ここ10年ぐらいで住宅がふえ、車の往来が激しい道路が多く、児童の通学には危険過ぎるという判断で、この黒目川沿いの通路を通わせているとのことであります。保護者から、子供が川沿いで遊んで危険であるし、通学路も危ないとのお声をお聞きし、現場を見させていただきました。通路自体は割と広く、そこから転落などはよほどのことがない限りないかと思います。
 3番をお願いします。また、通路からおりて下まで行っても、そこも少しですが、幅があって、一気に上からごろごろっと落ちることはない場所であることはわかりました。
 ただ、気になったのは、治水工事がされておりまして、一旦川に落ちた場合、そこから岸に戻れる場所やつかまる場所がないという、岸の構造がそうなっております。
 そして、ここが一番疑問に思ったのですけれども、児童の通る側には柵がないのに、反対側の通路には柵がある、遊歩道には柵があるということです。
 4番をお願いします。こちらが千代田橋と向こう側の岸が写っております。
 5番をお願いします。反対側の遊歩道になっている柵のあるほうから当該通路、児童の通る通学路を写しております。
 6番をお願いします。反対側には、このように柵があります。
 7番をお願いします。ここ数日の雨によって増水した川の様子です。かなりの水の量で、流れも大変急になっておりました。
 8番。本当に音を立てて、ごうごうと流れておりました。
 9番、お願いします。通学路の道は舗装されておりませんので水たまりが多く、また雑草もかなり生えておりまして、歩くとびしょびしょになるところを児童は歩いて帰ってきておりました。
 10番、お願いします。ここもラウンドワンに近いほうから千代田橋に向かったところなのですけれども、かなりの水量、ちょっと怖いかなというぐらいの水が流れておりました。
 11番をお願いします。これもラウンドワンに近いほうから下に、ここは少し歩けるようになっております。
 12番、次、13番、これは次の日なのですけれども、また水の量がふえておりました。
 14番をお願いします。このような形で。ありがとうございます。
 車の往来が激しい道路よりは、この川沿いの道のほうが安全という判断とはいえ、先ほども申し上げたように、一旦落ちることがあった場合どこにも上がれる場所がないという危険性がある場所だということを市として認識されているのかどうか。今まで事故がなかったといって、今後もないという保証はあるのでしょうか。市の管理責任が問われる事態にならないことを祈るのみですが、早急な対策が必要と考えますが、お考えをお伺いいたします。
 以上1回目の質問です。

△資料提出要求

○議長(平野茂議員) お諮りいたします。
 ただいま12番、野中弥生議員から資料の提出要求がありましたが、これを市長に求めることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) ご異議なしと認めます。
 よって、ただいま12番、野中弥生議員から提出要求のありました資料の提出を市長に求めることに決しました。

△資料配布

○議長(平野茂議員) ただいま要求されました資料が送付されましたので、配布いたします。
   〔事務局職員配布〕
○議長(平野茂議員) 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) それでは、野中議員のご質問に順次お答えを申し上げます。
 まず、福祉問題の1、障がい者の皆さんの社会参加についてご質問をいただきました。特にスポーツ活動の推進についてのご質問であります。
 障がい者の皆さんが社会参加をするに当たり、健常者とともに参加できる機会が必要というご意見をいただきましたが、障害者基本法や共に暮らすための新座市障がい者基本条例が規定をいたしておりますところの障がい者が社会活動その他あらゆる分野の活動に参加することを促進するとした理念の実現のために、我が市におきましても総合的な取り組みを進めているところであります。
 現在市の全ての催しに関しましても、障がいのある方々が参加できる体制を整備いたしておりまして、例えば要約筆記、手話通訳者の派遣、外出時の介助体制、また移動支援等々の確保、こういったことを行っているわけでございます。全ての会場でのバリアフリー化につきましては物理的な条件もございますので、実現困難な場合もございますけれども、引き続き障がいをお持ちの皆様が健常の方々とともに参加できる社会参加の場の確保、これには努力をしてまいりたいと思っております。例えば障がい者がそれぞれのレベルに応じた運動を楽しめる機会といたしまして、毎年10月に新座市民総合体育館で開催をされております障がい者合同運動会、にいざふれあいピックでは、ボランティアを初め、健常者の皆様も参加するなど、ともに楽しむ催しを市としても支援させていただいているところであります。
 その他の具体的なスポーツ、あるいはレクリエーションの事業等々につきましては教育長からお答えを申し上げます。
 引き続き、障がいのある方もない方もともによりよく暮らせる地域社会の実現に向けて努力をしてまいります。
 教育長、(1)、(2)のお答えをいただきたい。
 続きまして、福祉問題の2番目、地域包括ケアシステム構築への市の取り組みについてのご質問がございましたので、(1)から順次お答えを申し上げます。
 まず1点目の介護予防や要介護度の重症化予防対策及び介護保険法の周知による市民や関係者の意識改革はということでご質問をいただきました。現行の介護保険法におきましても、介護予防に努めることは国民の努力義務として規定をされております。今後高齢者が世界に例を見ないスピードでふえていく状況におきましては、持続可能な介護保険制度を確立させるという視点からも大変重要なことだと認識をしております。
 2点目のご質問にも関連をいたしますが、本市の日常生活圏域ニーズ調査、この結果を見ますと、要介護認定を受けていない高齢者の方々のうち74%の高齢者がいわゆる元気高齢者でありますので、多くの元気高齢者の方々に自分の健康は自分で守るという意識を持っていただき、また関係者の皆さんにもそのサポートを積極的にしていただけるような意識を持っていただいて、例えば先ほどご紹介もございましたが、この6月から実施、スタートいたしましたにいざ元気アップ広場に積極的に参加をしていただけるような環境づくり、これらを進めてまいりたいと考えております。まだスタートしたばかりでありますけれども、大変好評でございまして、このにいざ元気アップ広場、さらに拡大をさせていただきたい。大いに地域の高齢者の皆様が、さらに元気高齢者として活躍できるような、そういった場になるようバックアップをさせていただきたいと考えているところでございます。
 次に、2点目の日常生活圏域ニーズ調査の結果と分析及び第6期介護保険事業計画への反映はということでございますが、この調査結果につきましては過日議員の皆様にもご配布を申し上げたところでございますが、先ほど申し上げた結果も含め、さらなる現状分析や課題の抽出を行いまして、第6期の計画策定の中でしっかりと生かしてまいりたい、その対応を図ってまいりたいと考えているところであります。
 次に、3点目の在宅医療と介護の連携についてでございますが、高齢者の皆様が住みなれた地域で生活を継続していだだけるよう医師会、薬剤師会、介護関係者の皆さん等々の連携を研修会や勉強会を通じて進めているところであります。
 また、今後の地域包括ケアシステムの構築に向けて、医師会、薬剤師会や理学療法士会に地域ケア会議への出席の協力依頼等もお願いをいたしまして、この地域ケア会議の充実に努めているところであります。
 なお、今年度におきましては、今後必要となる地域リハビリテーションを視野に入れまして理学療法士会に講師をお願いし、研修会を開催するなど、連携の拡充と強化も図っていく予定といたしております。
 次に、4点目の認知症ケアパスの取り組みについてでございますが、認知症の状態に応じた適切なサービスの流れを決めていく認知症ケアパスといったものを作成いたしまして、第6期の計画に反映させることが求められているところでございます。
 各日常生活圏域における社会資源の把握など、認知症の方々が症状の度合いに応じて適切な医療や介護などのサービスにつなげることが重要となってまいりますので、第6期計画の中におきましても認知症施策の充実を図ってまいりたい、現段階でこのように考えております。
 5点目の24時間対応型訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問の導入についてでございますが、この24時間対応型サービスは平成24年度に新たに導入された介護サービスでありまして、地域包括ケアシステムのかなめのサービスとして、国も導入を推し進めているところでもございます。しかしながら、24時間対応ということもございまして、看護職、介護職などの職員の確保の問題、また事業者にとりましての採算性の問題等々から、全国的にもなかなか国の導入指示に実態が追いつかない。導入や整備が進んでいないといった状況もございます。現在のところ本市にも、このサービスの事業所はないわけでございます。
 ただ、地域包括ケアシステムの中での在宅生活を支えるサービスの一つとも考えられるわけでございますので、先行して導入している他市の利用状況等々を勘案いたしまして今後導入すべきかどうか、第6期計画策定の中でさらなる検討をさせていただきたい、現状ではそんな状況でございます。
 いずれにいたしましても、超高齢化社会への対応は喫緊の課題でありますので、方向性を見誤らないようにしっかりと対応をしてまいりたいと、このように考えております。
 6点目、介護、高齢者対策に一貫してかかわる職員の人材育成が必要ではないかというご質問をいただきました。市職員の人事異動についての考え方を申し上げます。
 市では、経験の浅い若手職員を中心に、早い時期にさまざまな部署を経験させ、市政に関する幅広い知識を有したゼネラリストを育成してまいりたいと考えております。そこで、原則3年から5年を目安といたしまして人事異動を行っているところであります。しかしながら、業務の内容によりましては担当職員が頻繁に交代することが好ましくない業務もあるわけでございます。そのような業務に関しましては、5年を超えて配置している例もあるわけでございます。
 ご質問いただいた介護保険課や長寿支援課等で介護、高齢者対策を担当する職員についてはということでご指摘あったわけでございますが、市といたしましては原則3年から5年を目安として人事異動は行っております。しかしながら、業務量や担当業務の内容等々も勘案をいたしまして、必要に応じ継続して配置する等の配慮、これも行っているわけでございます。なかなか全ての職員を3年から5年でということ、これはもちろんできないわけでありますし、また専門性の高い職員、例えば保健師でありますが、従前は保健センターでの業務というのが定番のようになっておりましたけれども、現在では保健師の業務は複雑多岐にわたっておりまして、それぞれしっかりと経験を積んでいただくことも必要ということから、例えば保健センターでの業務に加え、人事異動等で介護保険課、長寿支援課、さらには障がい者福祉課、それから子育て支援担当等々も、子ども家庭応援室、DV相談、こういったところも含めいろいろな業務に携わっていただきまして、それなりの知識、経験を積んでいただくと、こういった考え方で異動はあるわけでございます。同じ職場でずっとというわけにはいかないと私は考えております。
 次に、職員の研修でございます。新たに配置した職員に対しましては、早期に担当業務の内容を理解できるよう異動当初から集中的に職場研修を行っております。
 また、配置からある程度の年数が経過した職員は、さらなる知識の習得が可能となる外部研修に積極的に派遣、資質向上を図ってもらっているところでもございます。
 いずれにいたしましても、今後につきましてもこれまでの人事異動の考え方に基づく職員配置を行ってまいりたいと考えております。ケース・バイ・ケースでありますが、その点はご指摘の点も十分踏まえて今後職員配置、人事異動を行っていきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思っております。
 第四小学校の通学路の安全対策については、教育長からお答えを申し上げます。
○議長(平野茂議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) 野中議員から福祉問題1点、そして行政問題1点についてご質問がございましたので、順次お答え申し上げます。
 まず、福祉問題でございますけれども、1点目の障がい者のスポーツ、レクリエーションの社会参加を推奨するということでご質問がございました。社会参加といたしましては、現在体育協会の事業として障がい者を参加対象といたしましたジャズダンス教室、そしてトレーニング、レクリエーションの指導に職員を派遣いたしまして、障がい者の社会参加の場を設けております。こうした事業に先日行われました福祉フェスティバルでも舞台で発表をなさっておりました。そうしたことで設けておるところでございます。
 また、市の事業としましてもスポーツ教室、これは健康体操教室でありますけれども、このスポーツ教室など障がい者の方も参加いただける事業を展開しているところでございますが、今後も健常者、障がい者を問わず、市民の誰もが楽しめて盛り上がれるスポーツ、レクリエーションの機会の充実を図ってまいりたいと存じます。
 次に、2点目の障がい者の市内スポーツ大会の参加についてでございますが、新座市体育協会が主催するロードレース大会につきましては、障がい者の方も健常者と同様に申し込むことが可能となっております。伴走者をつけながらご参加をいただいた実績もございます。ちょっと視覚障がいのある方で申し込みがありましたので、伴走者をつけて参加をいただきました。さらに、障がい者の方が気軽に参加できるような状況を環境整備を体育協会にも提言をしてまいりたいと存じます。
 また、市民体育祭につきましては、障がい者の方は町内会単位で参加いただくことは可能となっておりますが、今後障がい者の方が気軽に参加できる種目があるかというふうに見ますと、なかなかそういう種目がないということがございますので、今後市民まつりスポーツ部門実行委員会に提言をいたしまして、こうした種目もつくれるかどうか検討してまいりたいと存じます。
 いずれにしましても、今後健常者、障がい者を問わず市民の誰もが楽しめて盛り上がれるスポーツ、レクリエーションの機会の充実を図ってまいりたいと存じます。
 次に、行政問題、第四小学校の通学路の安全対策についてご質問がございましたので、お答え申し上げます。学校におきましては、通学路を設定するに当たりまして児童の安全の確保を最優先に、保護者の意見も取り入れて毎年検討いたしております。通学路を指定するに当たっては、なるべく歩道が確保されている道路、それから交通量がなるべく少ない道路、そして見通しのよい交差点や道路、そして横断歩道や信号機が設置されている道路、犯罪の発生の可能性が低い道路というようなところを勘案して指定しているわけですけれども、なかなかこれ全ての条件を兼ね備えた通学路というのはないわけでございます。
 議員ご指摘の黒目川沿いの遊歩道につきましては、近隣の道路と比べまして、より安全であると考えて通学路として利用しております。実は、あぶみだの工業団地の中に道路がありまして、そこを通らないとこの子供たち12名は第四小学校に通えません。あぶみだの工業団地の中の道路というのは、歩道は確保されていませんし、大型の車両が254号から畑中公民館通りを通って抜け道になっているのです。ですから、交通量もありますし、また工場と道路がどうも区分けがはっきりしていない関係もあって、フォークリフト等がかなり頻繁に往来しているという状況もありますので、ここを通すわけにはまいりませんので、後からできた団地なのです。一戸建ての住宅なのですが、ここから12名通っておりますので、土手の上の遊歩道を通って、千代田橋を渡って東福寺通りに出るというようなコースを通っておりますが、そこにフェンスをということですが、これは私どもの管轄ではございませんが、実際に今までそうしたことは、転げ落ちたとか、そういった事故は報告されておりません。子供たちは安全に、ふざけて土手の斜面を下ったり、そういったことがないように学校でも指導しておるようでありますけれども、現在も子供たちは安全に登下校をしておりますので、たとえフェンスがないとしても、本人が自分の意思で川に入らない限りはなかなか。のり面もありますから、例えば転んでちょっと転がっても川に落ちるという危険性はさほどないのではないかなというふうに考えております。
 しかしながら、堤防、河川敷につきましては県の管轄になっておりますので、私どもとしましては安全に登下校するようにという指導の徹底を図るということで、そうしたことで対応してまいりたいと考えておるところでございます。
○議長(平野茂議員) 12番、野中弥生議員。
◆12番(野中弥生議員) ご答弁ありがとうございました。それでは、順番に再質問させていただきます。
 (1)、障がい者の社会参加について、教育長からご案内いただきました。いろいろ新座市として障がい者の社会参加にご努力いただいていること、よくわかりました。気軽に参加していただけるように、しっかりと市民まつりスポーツ部門実行委員会にも提言していただき、また市の体育協会にもしっかりと提言していただくということで、よろしくお願いしたいと思います。
 今後とも共に暮らすための新座市障がい者基本条例の精神を実現するための施策を展開していただきたいと念願いたします。
 また、私も今後いろいろな機会を設けて提案させていただきたいと思います。次に行きます。
 2、地域包括ケアシステムですけれども、地域包括ケアシステムについて、市の取り組みと今後の展開についてお話をいただきました。この地域包括ケアシステムの問題については、本来は市の中に社会保障地域包括ケアシステム統括本部のような介護、高齢者、全てを統括して進めていくような部署があれば話が早いのかなとも思いますが、またそれは別の機会にいたします。
 介護予防法の周知については、ぜひ強力に進めていただきたいと思います。
 まず、ニーズ調査のほうから何点か質問をさせていただきます。先日私の夫の父が亡くなりました。その1か月前には、夫の母が脳梗塞で倒れました。母が退院してからしばらく家事ができないということで、要支援1の認定をもらってお弁当の配達と掃除とお買い物を週何回かお願いをしていたようであります。父が亡くなるまで1か月間入院していたのですけれども、毎日病院まで母は通っておりまして、元気になっていったのですが、父が亡くなって1人になってからは夫の兄が泊まり込んでくれたりして、母はさらに元気になってまいりました。家事もできるようになって、83歳で自分の歯がほとんどある母にとっては、老人用の細かく切った食事では満足できなくて、また掃除も掃除機をかけるぐらいだし、お買い物もそんなに毎回あるものでもないのでということで、要支援1をもらっておりますけれども、今は使っていないという状況でございました。それでも、ちょっとしたときに手伝ってもらえることがあればありがたいと言っておりました。今の要支援1、2の支援というのは、割とこう画一的な形で融通がきかないサービスなのかなとも思った次第です。
 今後法律改正で利用者のニーズに合ったサービスができるようになるのではないかと期待しているのですけれども、要支援1、2が外れるみたいなことを言われていますけれども、新座市としてはこの面においてどのようにお考えでしょうか。
○議長(平野茂議員) 健康増進部長。
◎健康増進部長(竹之下力) 要支援1、2の方につきましては今回の法改正によって、いわゆる介護保険制度から外れるということではなく、通常の居宅サービスというものからは除いて、いわゆる地域支援事業の中でサービスを提供していこうという形になるものでございます。
 したがいまして、今後その受け皿づくりといったものを市としても考えていかなければいけないわけでございますが、当然要支援1、2の中でこれまでと同様のサービスを受ける必要のあるような介護度というのでしょうか、支援度の方につきましては同様のサービスを、当然これはケアプランを作成する中でそういったサービスを提供していくものもございますし、例えば要支援1の中でも今までのサービス、いわゆるそういった施設や居宅サービスを受けなくても、にいざ元気アップ広場に毎週通うことによって元気になって元気度が落ちないというようなことであれば、そういったサービスを受けていくというようなこと、これもいわゆるケアプランを作成する中でケアマネジャーが考えながら、そういった組み合わせをしていくわけですけれども、いわゆるそういった受け皿づくり、そういったものについてどういったものがあるのかというのは整理してお示しをしたいと思っております。
 基本的に、今サービスを提供している事業所はそのままサービスを継続して提供ができるというふうに考えておりますけれども、それ以外のそういったNPO、ボランティア、そういったところで受け皿づくりといったものを今後考えていきたいというふうに考えております。
○議長(平野茂議員) 12番、野中弥生議員。
◆12番(野中弥生議員) にいざ元気アップ講座など、いろんな形でやっていただくということですね。
 それで、またこういう認定に至らない高齢者への今言っていただいたサービス、提供いただいているのですけれども、こういうサービスも割とニーズ調査を見ますと、どんなサービスがあるかもご存じなかったり、また介護保険についても利用していない方にとってはよくわからない、どこに相談したらいいかわからない、また利用したいが高いのではないかという、何か漠とした不安というのを抱えている方が多いように感じました。そういうご意見が多かったです。
 また、市として皆さんに安心していただけるようなこういう情報の提供というのは必要、わかりやすい情報の提供が必要かと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長(平野茂議員) 健康増進部長。
◎健康増進部長(竹之下力) 今回のこのニーズ調査の中でも、自由記述といったところを設けまして、介護保険制度全般から介護保険料、在宅サービスといった項目につきまして、自由に記述してくださいということでお願いをしましたら、100ページ近い内容でいろんなことが書かれておりました。
 その中で、今ご指摘ありましたようなことも書かれておりました。介護保険料につきましても、やはり利用されていない方にとりましては負担が多いでありますとか、あとやはり利用されている方につきましては妥当だというような話もあるのですけれども、いろいろな制度がわかりにくいというような意見もあるのは承知しております。やはり当然そういったことにつきましては、わかりやすい形で周知をしていかなければいけないのですけれども、機会を捉えてやっていきたいとは思っておりますけれども、まずはこの、特に今回は制度が大きく変わりますので、この機会に触れまして、あらゆる形で発信していきたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 12番、野中弥生議員。
◆12番(野中弥生議員) わかりました。しっかり発信をしていただきたいと思います。今後また聞くこともあるかと思います。
 あと一つ指摘させていただきたいのは、世帯構成によるリスクの分析をされております。ひとり暮らしの高齢者のリスクが高いのは当然なのですけれども、配偶者以外との家族の2人暮らしの世帯において運動機能低下、生活機能全般低下、閉じこもり、認知機能低下、鬱などのリスクが高いとなっております。これはどういう意味があるのか、分析が必要と考えます。
 私の経験から、こういう夫婦以外の方との2人暮らしというのは息子さん、あるいは娘さん、あるいは支援に至らない老親と障がいを持つ子供の世帯などが考えられます。家族がいるからといって周囲は安心していますけれども、問題が見落とされやすい世帯なのかなと思います。また、虐待のおそれもあるような世帯ではないかなと思いました。これについてお考えをお伺いしたいのですけれども。
○議長(平野茂議員) 健康増進部長。
◎健康増進部長(竹之下力) 今回のこの日常生活の圏域ニーズ調査につきましては、いわゆるクロス集計等をしてさまざまな角度から分析をした表をお示しをしております。その中で、今、野中議員がおっしゃられたとおり、いわゆる2人暮らしなのですけれども、配偶者でない方との2人暮らしといったところのリスクがさまざまなそういった運動機能の低下の割合とか低栄養割合、鬱割合といったもののリスクが高いというような表が確かに出ております。
 これ、分析はなかなか難しいのですけれども、ちょっと確認をしましたところ、このいわゆる配偶者以外の2人といった2人の中は、息子さん、いわゆる男性の方で息子さんと2人暮らしという方が男性の中の44.7%、娘さんと一緒に住まわれているというのが男性の高齢者の方だと28.9%というような形で、女性の高齢者も含めますと息子さんと住まわれている方のほうが52%ということで全体的に多い。そういった割合は出せるのですけれども、その割合の中でどういった形でリスクが高くなっているかと、これは確かに分析をしていかなければいけないというふうに考えております。
 こういったデータも含めて第6期の今推進委員会、策定委員会というのですか、そちらのほうに諮問をかけておりますので、そういった会議の中でデータの結果も公表しながらその会議の中で分析をして、第6期の計画の中に反映させていきたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 12番、野中弥生議員。
◆12番(野中弥生議員) ありがとうございます。しっかりと分析をして、こういう本当に大変な作業で、100ページをよくまとめていただいたなと思ったのですけれども、本当にしっかりと分析をしてどのように生かしていくか、これが一番大事なことだと思いますので、しっかりとお願いしたいと思います。次に行きます。
 (3)、在宅医療と介護については、地域ケア会議への医師会、薬剤師会などの参加を要請して、地域ケア会議をしっかりと充実していただくということをお伺いいたしました。
 また、地域リハビリテーションということで理学療法士による研修も進めていただけるということで、これしっかりと、本当に在宅医療と介護の連携、これも大事な問題となっておりますので、よろしくお願いいたします。
 (4)、認知症対策についてもわかりました。ケアパス、しっかりとつくっていただきたいと思います。
 あと、(5)、24時間対応型訪問介護、定期巡回・随時対応型についても、ぜひ先進市での取り組みに学んでいただきたいなと思います。24時間といいましても、本当に24時間張りついてやるわけではなくて、一応24時間という枠はありますけれども、ほとんど夜間の呼び出し等はないそうです。
 また、利用者が昼間きちんとケアしてもらうことで夜は安心して寝られて、またいつでも対応してもらえるというその安心感で夜もしっかりと休めて、呼び出しというのは本当に月数回もないそうであります。ぜひ今後の取り組みに期待いたしますので、よろしくお願いしたいと思います。
 あと、(6)、介護、高齢者対策にかかわる職員の増強ということでお願いしたのですけれども、これも本当にゼネラルないろんな経験を職員の方に積んでもらいたいという市長の思いもよくわかりましたので、やっぱり課長クラスぐらいですか、部長クラス。ぜひ課長代理クラス以上は動かないでいただいて、若い方にはどんどん動いていただいてもいいかなと思うのですけれども、ここ数年は何とか腰を据えて、しっかりとこの分野の強化。また、本当にいろんな方がしていくというのも大事なのですけれども、統括をしてしっかりとわかっている人が必要だというか、総合的にしっかりと全部を見ていただけるような、そういう部門というのも必要なのかなと。高齢者、また介護。今長寿支援課と介護保険課、また国民健康保険だとか、保健センターとか、いろんな形で5部門、6部門に分かれておりますけれども、それを1つの部署としてまとめるような、そういう部門も必要なのかなと思います。また、そのための人材が絶対に必要だと思いますので、これはまたよろしくお願いしたいと思います。要望です。
 また、ニーズ調査の結果を一つ一つ分析して、どのように新座市の独自の地域包括ケアシステムを描いていくのか。何度も申し上げますけれども、本当に責任を持っていく人材が必要だと思いますので、ぜひ市として対応をよろしくお願いいたしたいと思います。
 資料要求で資料をいただきましてありがとうございます。
 要支援、要介護認定率の推移なのですけれども、やっぱり新座市、平成21年度13.5%、平成25年度は14.5%とふえております。4市で比べますと大体みんなふえているのですけれども、和光市は減っております。9.5%から9.1%。和光市は和光市方式みたいな形で強力に進める方がいらっしゃってやっておられるということもあるのかなとは思いますけれども、これについてはどういう見方をされていますでしょうか。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) 先ほどの人事についての考え方で申し上げますけれども、誤解のないようにご理解いただければと思うのですが、介護だけやるというのではないのです。当然これからの介護保険、介護予防、これは高齢社会へ向けて大事な施策ですし、そのことに重点を置いて市民総ぐるみで地域の地域福祉推進協議会とも協力しながら、あるいは高齢者相談センターとも連携を図りながら、この介護保険の中で、あるいは介護予防施策の中でやっていくということになります。そうすると、職員も介護だけやっているのではなくて、例えばそこには障がい者のいろいろな生活実態等にも理解がなければならないし、あるいはメタボリック健診と保健指導、こういったものも必要だし、今やっております、要するににいざ元気アップ広場、これには全部の保健師にローテーションで参加をしてもらうような仕組みをつくっております。
 そういった高齢者の方と触れ合うこと、介護予防の重要性を認識すること、こういったこともやはり介護の職場や福祉関係の職場にいる職員は大変重要だと思いますので、そういった経験を積めるようなという意味で、異動をさせないということではなくて、そういった部署での異動をしっかりとお願いをしている、やってもらっていると、そういう意味ですから。全く違うところに行って知識、経験を、あるいは資格を生かさないというようなことはできるだけないようにはしているつもりでございますので、誤解のないようにお願いをしたいと思います。
○議長(平野茂議員) 健康増進部長。
◎健康増進部長(竹之下力) 続きまして、資料からのお尋ねでございますけれども、ご案内のとおり、和光市は先駆的な取り組みをずっと、もう平成15年当時からされておりました。したがいまして、この和光市の特に要支援、その要支援の方の認定率というのが非常に低いということです。やはり、いわゆる1次予防というのでしょうか、元気な高齢者が要支援者にならないような取り組みといったものを早くからやられているというのが、この和光市の成果かなというふうに見ております。
 新座市におきましては、国の認定率よりは低いわけですけれども、埼玉県の平均よりも高いというような状況で推移をしておるわけでございますけれども、これにつきましては今後、特に要支援につきましてはにいざ元気アップ広場等で期待をしながら、今後どうこの数字が変わっていくのかというのは検証していきたいと思っておりますけれども、あとはいわゆる介護認定の方法でも、当然各自治体同様の基準で同様に認定をしておるわけでございますけれども、そういったところでのそれぞれの定め方という、そこはちょっと4市比較はしたことないのですけれども、やはりそういったところで若干のどこまで、どういった状況で審査して認めるかといったところの基準の微妙な違いがあるのかということも、ちょっと感じているところでございます。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 12番、野中弥生議員。
◆12番(野中弥生議員) 市長からのご答弁ありがとうございました。
 この和光市との差、ちょっとこれは悔しいかなと思いますので、ぜひよかったら和光市のほうに視察に行っていただいたり、勉強、学んでいくということも大事なのかなと。それで参考にして、新座市独自のものをぜひつくり上げていただきたいかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 最後の黒目川沿いの通学路についてのお考えなのですけれども、お伺いいたしました。どうしても納得ができないのが、児童が通る道沿いには柵がなくて、6番をお願いします。反対側には柵があると。この事実、多分昔、10年以上前は誰も人が住んでいなくて、工場しかなくて柵がなかったのでしょうけれども、ここはちょっと私どうしても納得できないところなのですけれども。
   〔「全部ないわけじゃなくて一部だけでしょう」と言う人あり〕
◆12番(野中弥生議員) そうです。一部なのですけれども、ぜひ児童が通る道沿いぐらいは柵を設けていただけたらなと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長(平野茂議員) 学校教育部長。
◎学校教育部長(小松敏彦) 教育長も答弁したとおりなのですけれども、管轄が県でございまして、市としては特にこれはどうしようもないという部分がございます。
 また、県に問い合わせた結果、危険箇所として認識していないのでフェンス等の防護柵については設置する予定はありませんとの回答をいただいております。
 教育委員会といたしましては、先ほども教育長が答弁しましたとおり、学校を指導いたしまして安全指導の徹底を図るとともに、地域、保護者への啓発、これをさらに推進していきたいと考えております。
 現に第四小学校の6月の学校だより等でも安全指導の啓発について、巻頭で述べられていると思います。そのように随時安全指導の徹底を図るということを進めてまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長(平野茂議員) 12番、野中弥生議員。
◆12番(野中弥生議員) わかりました。ありがとうございます。
 そうですね、本当に。ただ、ちょっと本当に転落した場合のことしか私も言えないのですけれども、岸から上がれないというこの護岸のつくりです。それをやっぱり県のほうにもう一回市からも言っていただいて、そしてまたこの12番、13番あたりかな、この道が本当にぐちゃぐちゃで、多分歩いている、数メートル歩くだけでどろどろ、ぐちゃぐちゃという状況だと思うのです。これは何とかならないものなのかなと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長(平野茂議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(川原勝彦) この写真はかなりの降雨時に撮られたのかなと思いますけれども、埼玉県の今黒目川まるごと再生プロジェクトの中では、新座市内の黒目川、左岸、右岸、両側の管理用道路を遊歩道整備をしようという計画になっています。
 ただ、全部を舗装するかということではなくて、新座市が遊歩道として占用している部分については新座市で舗装整備を行いましたけれども、その他の部分につきましては土の状態になっているという状況がございまして、埼玉県とすれば単なる砂利道敷きではなくて、河川ということもございますので、なるべく土系のいわゆる砂利に近い部分があるのだと思いますけれども、そういった舗装を考えておるようでございますので、しばらくお待ちをいただきたいと思います。
○議長(平野茂議員) 12番、野中弥生議員。
◆12番(野中弥生議員) 済みません、黒目川まるごと再生プロジェクトでしっかりとやっていただけるということですか。
   〔「全部やるわけじゃない」と言う人あり〕
◆12番(野中弥生議員) 道の舗装ですね。
   〔「歩道はやります」と言う人あり〕
◆12番(野中弥生議員) 歩道はやっていただけるということですね、わかりました。
 フェンスについては本当に。事故が今までなかったというのが、今後もないかもしれないという、今後もないという確信につながっているのかもしれないですけれども、ぜひもう一度ご一考いただきたいかなと思います。また、この点については伺いたいと思います。
 以上です。ありがとうございます。
○議長(平野茂議員) 以上で、12番、野中弥生議員の一般質問を終わりにいたします。

△次会日程の報告

○議長(平野茂議員) 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。
 明14日、15日は休日休会、16日は本会議を開きますので、定刻までにご参集くださいますようお願いいたします。

△散会の宣告

○議長(平野茂議員) 本日はこれにて散会いたします。
 大変熱心にご苦労さまでございました。
   散会 午後 3時53分