議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 新座市

平成26年 6月厚生常任委員会−06月11日-01号




平成26年 6月厚生常任委員会

┌───┬──────────────────────────────────────────────────┐
│   │            厚  生  常  任  委  員  会  記  録             │
├───┼────────────────┬────────────────┬────┬───────────┤
│   │                │                │招  集│           │
│ 出 │ 委 員 長 笠  原     進 │ 委  員 野  中  弥  生 │    │ 平成26年6月11日│
│   │                │                │年 月 日│           │
│ 席 │ 副委員長 高  邑  朋  矢 │ 委  員 亀  田  博  子 ├────┼───────────┤
│   │                │                │開  催│           │
│ 委 │ 委  員 浅  野  寛  子 │ 委  員 芦  野  修  彦 │    │ 議    場    │
│   │                │                │場  所│           │
│ 員 │ 委  員 鈴  木  明  子 │                ├────┼───────────┤
│   │                │                │開  会│           │
├───┼─────────────┬──┴┬───────────────┤    │ 午前 9時46分  │
│欠 席│             │署 名│  亀  田  博  子   │時  刻│           │
│   │             │   │               ├────┼───────────┤
│委 員│             │委 員│  芦  野     修   │閉  会│           │
├───┴──┬──────────┴───┴───────────────┤    │ 午後 3時14分  │
│議長出席有無│   無                           │時  刻│           │
├───┬──┴─────────────┬────────────────┼────┴───────────┤
│会 出│福祉部長兼福祉事務所長山中 一英│子育て支援課副課長  星  修子│健康増進部参事兼長寿支援課長  │
│議 席│福祉部副部長兼福祉事務所副所長 │子育て支援課副課長  柴沼  新│           石田 信広│
│事 し│兼生活福祉課長    井上  裕│児童福祉課長     新井 京子│長寿支援課副課長兼元気増進係長 │
│件 た│生活福祉課副課長兼地域福祉係長 │児童福祉課副課長兼給付係長兼福祉│           山本 聡子│
│説 者│           橋本  孝│・子育て給付金室副室長橋本 雄司│介護保険課副課長兼管理係長   │
│明 の│生活福祉課副課長兼生活保護第2 │児童福祉課副課長兼家庭児童相談 │           加藤 宏幸│
│の 職│係長         斉藤  勲│係長         本名 優子│国保年金課長     今村 哲也│
│た ・│障がい者福祉課長兼手話通訳者派遣│福祉の里里長     神谷 清明│国保年金課副課長        │
│め 氏│センター所長     上原  隆│福祉部参事兼福祉の里副里長兼  │兼国民健康保険係長  玉井 晶子│
│  名│障がい者福祉課副課長兼障がい者 │障がい者福祉センター所長    │国保年金課副課長兼保険税賦課係長│
│   │支援係長兼      加藤  賢│           岩本 和雄│           井口 幸彦│
│   │手話通訳者派遣センター副所長  │福祉・子育て給付金室長川口 俊哉│保健センター所長   平野 静香│
│   │みどり学園長     西山  建│健康増進部長     竹之下 力│保健センター副所長兼健康計画係長│
│   │福祉部参事兼わかば学園長    │健康増進部副部長兼介護保険課長 │           長根 幸司│
│   │           長木 伸夫│           富岡三樹男│子育て支援課専門員兼子育て   │
│   │子育て支援課長    山口  聡│                │支援係長       菅原 真理│
├───┼────────────────┼────────────────┼────────────────┤
│職出の│                │                │                │
│務席職│ 議会事務局          │                │                │
│のし・│           関口 勝也│                │                │
│たた氏│ 専門員兼議事係長       │                │                │
│め者名│                │                │                │
└───┴────────────────┴────────────────┴────────────────┘
┌───────┬──────────────────────────────────────────────┐
│       │議案第61号 新座市国民健康保険税条例の一部を改正する条例                 │
│       ├──────────────────────────────────────────────┤
│会 議 事 項│議案第63号 平成26年度新座市一般会計補正予算(第3号)〔分割〕             │
│       ├──────────────────────────────────────────────┤
│       │陳情第 2号 子ども・子育て支援新制度に関する意見書提出を求める陳情書           │
└───────┴──────────────────────────────────────────────┘



 開  会
○笠原進 委員長  おはようございます。ただいまより厚生常任委員会を開会いたします。
 署名委員の指名を行います。亀田博子委員、芦野修委員、お願いをいたします。
 最初に、資料要求の申し出がありますか。よろしいですか。
     〔「なし」と言う人あり〕
○笠原進 委員長  では、資料要求はなしと。
 この後、市内の視察を3か所行います。第二新座幼稚園、児童センター、西堀放課後児童保育室の3か所を視察をし、その後、午後からになると思いますが、部長報告、会議として条例、陳情等の審査を行います。
 暫時休憩いたします。
     休憩  9時47分
     再開 13時59分
○笠原進 委員長  それでは、厚生常任委員会を再開いたします。
 最初に、部長報告を行います。
◎山中 福祉部長兼福祉事務所長  それでは、福祉部から1点だけご報告を申し上げます。
 第21回新座市福祉フェスティバル結果報告ということでございます。平成26年6月1日、日曜日に福祉の里で第21回新座市福祉フェスティバルを開催いたしました。晴天に恵まれて、参加協力団体数は82団体、総参加者数は7,500人でございました。開会式にご出席いただきました笠原委員長を初め、ご参加いただきました委員の皆様には、大変暑い中でございましたけれども、ありがとうございました。
 以上でございます。
◎竹之下 健康増進部長  続きまして、健康増進部からも1点ご報告させていただきます。
 骨粗鬆症検診及び30代までの体のチェックの無料化についてでございます。これにつきましては、平成26年度から無料化にしたということでご報告をするものでございます。この骨粗鬆症検診につきましては、40歳以上5歳刻みの節目年齢の方を対象に自己負担額100円、また30代までの体チェックにつきましては19歳から39歳までの方を対象に自己負担額を500円、いずれも集団検診で実施をしていたところでございます。これにつきましては、平成26年度の当初予算におきましても自己負担額を勘案して検診委託料を計上しておりまして、第1回の定例会の中で川上議員から他の検診と同様に無料化にできないかというご質問いただきまして、今後の検討課題ということでそのときは答弁をさせていただいたところでございます。改めて内部で検討いたしまして無料化にいたしましたので、今回ご報告をするものでございます。なかなか議会の皆様に報告する機会がなく26年度当初を迎えてしまったわけなのですけれども、この場をおかりしてご報告をさせていただきます。
 この無料化に伴いまして、1件当たりの検診委託料が骨粗鬆症の検診につきましては2,276円から100円増額の2,376円となります。また、30代までの体チェックにつきましては7,060円から500円増額の7,560円、これは市が負担する分がそれだけふえるということになりますが、骨粗鬆症検診につきましては平成26年度当初予算で320人分を計上しているところを、平成25年度の受診実績196人、また30代までの体チェックにつきましては平成26年度当初予算で580人分計上しているところ、平成25年度の受診実績が479人ということでありますことから、検診委託料の補正増は行わずに、議決いただいた予算内で対応できるのではないかというふうに考えているところでございます。今後につきましても引き続き市ホームページ、「広報にいざ」等で各種検診の無料化を周知し、受診率の向上に努めてまいりたいと思います。
 以上で報告を終わります。
○笠原進 委員長  部長報告2件終わりました。質疑のある方はどうぞ。
◆亀田博子 委員  健康増進部長から骨粗鬆症検診及び30代までの体チェックの無料化について今ご説明をいただきました。健康カレンダーを持ってくればよかったのですが、健康カレンダーの記述というのはどういうふうになっているのでしょうか。市民の皆さんは、健康カレンダーと、それからごみと一緒にしてはいけないのですが、ごみの収集カレンダーをとても大切にして、それを見ながら日常生活を送っていられるものですから、どういうふうになっているのか、ちょっと確認をさせてください。
◎平野 保健センター所長  平成26年度の健康カレンダーにつきましては、自己負担額の欄を設けてございませんので、各検診の費用がわからない状態になっております。といいますのが、健康カレンダーを発注する時点ではまだ方向性がはっきりとしていなかったものですので、平成25年度までは自己負担額の欄を設けておりましたが、急遽の措置といたしまして、平成26年度の健康カレンダーには自己負担金の欄を設けずに作成させていただきました。来年度以降につきましては、はっきりと無料ということをきちんとカレンダーの中にも明記したいと考えております。
 以上です。
◆亀田博子 委員  ご配慮に心から感謝をいたします。無料だから、有料だからということではないかもしれませんけれども、より多くの皆さんに受診ができるようにPRをぜひしていただきたいと思います。
 以上でございます。
○笠原進 委員長  ほかに質疑ありますか。
     〔「なし」と言う人あり〕
○笠原進 委員長  では、質疑終了いたします。
 それでは、議案第61号 新座市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を議題といたします。
◎今村 国保年金課長  それでは、議案第61号 新座市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。
 本案件につきましては、過日の全員協議会におきまして改正の経緯や内容について説明させていただいておりますが、本日の委員会審議に当たり再度改正の要旨についてご説明させていただきます。
 まず、改正の経緯についてでございますが、昨年12月24日に閣議決定された平成26年度税制改正大綱において、低所得者に係る国民健康保険税の軽減拡充を図るものとされたことを受け、本年3月31日に地方税法施行令が改正されたことによるものでございまして、新座市国民健康保険税条例についても同様の改正を行うほか、所要の規定の整備を行うものでございます。
 次に、改正の内容についてご説明申し上げます。低所得者世帯に係る国民健康保険税の軽減措置については、地方税法第703条の5において、総所得金額及び山林所得金額の合算額が低所得者世帯の負担能力を考慮して政令で定める金額を超えない場合においては政令で定める基準に従い、当該市町村の条例で定めるところによって当該納税義務者に対して課する被保険者均等割額または世帯別平等割額を減額するものとすると規定されております。本市では、政令、すなわち地方税法施行令の基準に従い、条例第22条におきまして均等割及び平等割を世帯の所得金額により7割、5割または2割軽減することを規定しております。地方税法施行令の改正により、この政令で定める金額及び政令で定める基準が改正されたことから、条例の改正を行うものです。
 具体的には、現行におきましては、国民健康保険税の軽減措置について5割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において、被保険者の数に世帯主を含めておりませんでしたが、これを含めることといたします。また、2割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において、被保険者の数に乗ずべき金額を現行の35万円から45万円に引き上げるものでございます。7割軽減については、改正がありませんでしたので、引き続き世帯所得33万円以下の世帯が対象となるものでございます。本改正による影響を平成25年度ベースで試算いたしますと、世帯数で1,239世帯、被保険者数で2,413人が新たに軽減の対象となり、金額にして2,758万5,000円が軽減されることは全員協議会で説明を申し上げたとおりでございます。
 以上、議案第61号 新座市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の改正の要旨につきましてご説明申し上げました。ご審査のほどよろしくお願いいたします。
○笠原進 委員長  説明が終了いたしました。質疑がある委員はどうぞ。
◆亀田博子 委員  全員協議会で資料をいただきました。資料9を見てみますと、今ご説明あったように改正後の世帯数が、影響がある世帯が1,239世帯、それから被保険者数が2,413人、そして軽減額が2,758万5,000円、このように説明をいただきました。平成26年度の社会保障の充実について、これは医療、介護、年金、そして少子化対策、この4本柱が消費税増税に伴っての社会保障の充実の項目になっている、このように国から説明があるところであります。この国保の低所得者の保険料軽減制度の拡充についても触れられて、改革実施時期が平成26年度から平成29年度までを目途にして、国保への財政支援の拡充、運営主体の見直し、国保等の低所得者の保険料軽減制度の拡充と、主な改革項目が示されているところであります。そして、国の説明の中では、国保等の低所得者の保険料軽減制度の拡充として、公費負担が612億円、このように掲げられているわけですが、例えば国保会計にしてみれば、ここで軽減をされる新座市においては2,758万5,000円が減額になるわけですけれども、その国の公費負担の612億円とどのような関係があるのか、今わかっていればご説明をいただきたいと思います。
◎今村 国保年金課長  この軽減された影響額といいますか、2,700万円につきましては、保険基盤安定繰入金としまして一般会計から国保特別会計へ法定で繰り入れることになっております。その負担割合なのですが、埼玉県、県が4分の3、市が4分の1を負担することになっておりまして、その一般会計の分につきましては地方交付税措置をされるということですので、そちらのほうで補填をされるということの国の財源ということになると思います。
 以上です。
◆亀田博子 委員  今ご説明をいただきましたその4分の1が交付税措置になるということでよろしいでしょうか。了解いたしました。
 それから、先ほどもご紹介をしたのですが、この社会保障改革の中で、医療保険制度として2つ項目があるのです。1つは、今まさに条例改正をする国保等の低所得者の保険料軽減制度の拡充、これが今回の条例改正だと理解をしています。もう一つは、国保への財政支援の拡充、運営主体の見直しという項目もあるのですが、そのことについて今担当課でわかっていることがあったら教えていただきたいと思います。
◎今村 国保年金課長  ご質問の運営主体の見直しということは、今国のほうでいろいろ議論されておりますが、保険者を都道府県にするというお話だと思います。これにつきましては、今議論されておりまして、7月をめどに中間的な取りまとめがあるというふうに聞いております。拡充につきましては、来年1月に高額療養費制度の限度額の見直しというものも予定されておりますので、そちらを含めた保険基盤安定繰入金の拡充とあわせたものというふうに理解しております。
 以上です。
○笠原進 委員長  ほかに質疑ありますか。ありませんか。
     〔「なし」と言う人あり〕
○笠原進 委員長  では、質疑を終了いたします。
 続いて、議案第63号 平成26年度新座市一般会計補正予算(第3号)分割部分ですけれども、これの審査を行います。
 それでは、執行部から説明を順次お願いします。
◎井上 福祉部副部長兼福祉事務所副所長兼生活福祉課長  それでは、議案第63号 平成26年度新座市一般会計補正予算(第3号)、歳出の民生費につきましてご説明いたします。
 事業別予算説明書をご用意ください。10ページでございます。3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費でございますが、細々目10東日本大震災避難者生活支援につきましては、東日本大震災の影響により新座市に避難している避難者に対し、コブシ福祉基金へ寄せられた寄附金を活用し、生活支援のための支援金を配布するため新たに計上するものでございます。
 以上です。
◎上原 障がい者福祉課長兼手話通訳者派遣センター所長  続きまして、3款民生費、1項社会福祉費、2目障がい者福祉費についてご説明させていただきます。
 細々目15の障がい児施設整備でございますが、みどり学園とわかば学園を統合した福祉型児童発達支援センターの建設に向け、建設予定地の地質調査を行うため、委託料215万円を新たに計上するものでございます。
 以上でございます。
◎石田 健康増進部参事兼長寿支援課長  続きまして、事業別予算説明書12ページ、13ページ、細目004老人福祉費の75万3,000円でございますが、後期高齢者医療制度の被保険者の増加に伴う窓口電話対応及び恒常的な業務量の増加に伴い、臨時職員1名にかわり非常勤一般職員2名を雇用するため事務員賃金を減額するとともに、非常勤一般職員報酬及び費用弁償を増額するものでございます。
 以上です。
◎川口 福祉・子育て給付金室長  続きまして、事業別予算説明書12、13ページ、10目臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金費、細々目02一般事務、節12役務費、細節32人材派遣手数料につきまして、給付金支給事務の業務内容を精査いたしましたところ、支給判定を行うに当たり個人情報を確認する必要があることが判明いたしました。当初予定しておりました人材派遣を市民税課と兼務いたします臨時職員で対応することとしたため、609万9,000円全額を減額することとしたものでございます。
 以上でございます。
◎今村 国保年金課長  続きまして、3項国民健康保険事業費、1目国民健康保険事業費、細々目02国民健康保険事務でございますが、正規職員1名の出産休暇及び育児休暇の取得に伴い、事務員1名を採用するため賃金等を増額するものでございます。
 以上です。
◎新井 児童福祉課長  4項児童福祉費、1目児童福祉総務費、細々目02の一般事務費、節07の賃金でございますが、正規職員1名の出産休暇及び育児休業取得に伴い、臨時職員1名を雇用するため、事務補佐員賃金117万3,000円を新たに計上させていただくものございます。
 以上です。
◎山口 子育て支援課長  事業別予算説明書14ページ、15ページをごらんください。4項児童福祉費、2目子育て支援対策費、細々目01の一般事務でございますが、非常勤一般職につきまして、子供関連3課の組織の見直しに伴う事務分担の見直しによりまして、児童福祉課家庭児童相談係の1名を子育て支援課子育て支援係に配置がえしたため、予算の組み替えをするものでございます。
 以上です。
◎新井 児童福祉課長  続きまして、細々目11児童福祉相談でございますが、組織機構の見直し伴う事務分担の変更により、児童福祉課家庭児童相談係の非常勤一般職1名を子育て支援課子育て支援係に配置がえしたため、非常勤一般職報酬等160万2,000円を減額するものでございます。
 次に、細々目12要保護児童対策地域協議会でございますが、財源内訳更正によるものでございます。
 以上です。
◎山口 子育て支援課長  同じく4項児童福祉費、3目児童センター費、細々目02の児童センター施設整備でございますが、新座市本多にございます新座市児童センターの冷暖房設備につきまして、老朽化により改修が必要なことから、改修工事に伴う設計委託料を計上するものでございます。
 続きまして、4項児童福祉費、6目放課後児童対策費、細々目03放課後児童保育室施設整備でございますが、西堀放課後児童保育室につきまして、天井の構造により声が届きにくく、反響を防止するための改修を行うため、改修工事費を計上するものでございます。
 以上でございます。
◎平野 保健センター所長  続きまして、16ページ、17ページをごらんください。
 4款衛生費、1項保健衛生費、2目予防費、細々目34骨髄移植ドナー助成でございますが、県の骨髄移植ドナー助成費補助金を活用し、骨髄移植ドナー登録の推進のため、骨髄・末梢血幹細胞提供者に対し休業補償として助成を行うため、所要見込み額28万円を新たに計上するものでございます。
 以上でございます。
○笠原進 委員長  執行部の説明が終わりました。質疑のある方は挙手を願います。項目を言ってください。
◆芦野修 委員  事業別予算説明書の10、11ページの障がい者福祉費の部分、障がい児童施設整備のところで、みどりとわかばの統合に向けての建設予定地の地質調査ということなのですけれども、この建設予定地というのは今の福祉センターの隣の土地、今駐車場になっているところだというふうに思うのですけれども、そこの地質調査を行うということなのですけれども、こういった建物を建てるには、必ずこういう地質調査というのは全てやられているものなのでしょうか。何で地質調査というのを行わなければいけないのかというところ、あの土地が特殊な土地だから地質調査というのが必要になっているのか、それともこういったものについては全て地質調査をして、計画に入っていくという位置づけなもなのか、ちょっとそこを確認させてください。
 それから、2点目が14ページ、15ページの要保護児童対策地域協議会のところの財源内訳更正なのですけれども、国庫支出金が12万円減らされて、それのかわりとして一般財源で12万円と、こういうことだというふうに思うのですけれども、この内容を見ますと児童虐待・DV対策等総合支援事業費補助金ということになっていて、要は補助金が国庫支出金から出なくなったというふうに読めるのですけれども、当初は予定をしていたものが国から支出金が出なくなったということだと思うのですけれども、そこの理由は何で出なくなったのか教えてください。
 それから、3点目ですが、16、17ページの骨髄移植ドナー助成のところなのですけれども、なかなかこれをやられる方というのは限られている方だというふうに思うのですけれども、2人という見込みを立てているのですけれども、この2人というふうに見込みを立てたのは、何か理由というか、何で2人なのかなというところをちょっと確認だけさせてください。
◎上原 障がい者福祉課長兼手話通訳者派遣センター所長  事業別予算説明書の10ページ、11ページ、障がい児施設整備の地質調査に関するご質問をいただきました。まず、地質調査につきましては、一般的に設計業務と一緒に実施することが多いようです。
 今回平成27年度に設計業務を行う予定でありました児童発達支援センターの建設予定地、この近隣地の地耐力が弱いことが確認されておりますので、設計業務を行う前に地質調査を今回行うことといたしております。
 以上でございます。
◎新井 児童福祉課長  芦野委員からのご質問でございますが、事業別予算書の14ページの要保護対策児童地域協議会、財源内訳更正についてでございますけれども、これは補助金といたしまして歳入のほうで減額しておりまして、児童虐待・DV対策等総合支援事業費補助金というのがございます。これは当初予算計上したときには、県のほうから児童虐待防止の広報啓発事業について印刷製本費をのせていいということで、当初計上しておりました。24万1,920円計上していたのですけれども、3月に通知ございまして、この制度は26年度はさいたま市のみで、あとほかの市は対象外ということになりましたので、今回非常勤職員を1名減にいたしましたので、ここで24万1,920円も減額させていただいたものでございます。
 以上です。
◎平野 保健センター所長  16ページ、17ページの骨髄移植ドナー助成金の助成見込み人数についてですが、過去10年間における本市の骨髄提供者数が合計で8名でございまして、平均すると年間0.8人となりますが、過去には年間2名という年度もございましたので、1名ではなく2名と見込んでおります。
 以上です。
◆芦野修 委員  今の骨髄ドナーの関係、わかりました。
 それから、DVの関係の補助事業、児童虐待の関係もさいたま市だけになったということで、やむを得ないということはよくわかりました。
 もう一回、ちょっと1個だけ確認させていただきたいのは、地質調査の関係なのですけれども、要は地耐力、地面の耐力が弱いということだというふうに思うのですけれども、地質調査というのは具体的に穴を掘って地質がどれぐらいの強度があってというのを調査をしていくのかと。その結果、そこを建設予定地にしているのだけれども、耐えられないというふうになったときには、計画そのものも白紙に戻って、もう一回一からやり直しとかと、そういうふうになっていくようなものというふうに理解していいのでしょうか。
◎上原 障がい者福祉課長兼手話通訳者派遣センター所長  現在地質調査につきましては、機械ボーリングで3か所、10メートルの深さまで調査を行う予定です。原位置試験及び園内の土質の試験を行う予定です。実際にこの地質調査によって土地の脆弱な度合い等も確認をさせていただきまして、その結果によって例えば地質改良工事等が必要であるとかを判断しながら、現状の予定地のほうに建てられるかどうか、今後検討していくような形になります。予定としては、現在現場職員を中心にプロジェクトチームを実施していますが、その最終報告後、庁内の関係職員を構成員にしました児童発達支援センター開設のための庁内検討会議も設置予定ですので、そちらでまた検討していく予定でございます。
 以上でございます。
○高邑朋矢 副委員長  芦野委員と全く同じ場所なのですけれども、10、11ページの障がい者児童施設費のところで、発達支援センターということでいろんなところを支援していくのだと思うのですけれども、どのような内容のものを建てていこうとしているのでしょうか。また、それは中身をどういうものにしていこうかというのはどこで話し合われているのですか。まず、その1点を。
◎上原 障がい者福祉課長兼手話通訳者派遣センター所長  事業別予算説明書10ページ、11ページの障がい児施設整備についてご質問いただきました。まず、この福祉型児童発達支援センターの建設に向けましては、先ほどもご説明しましたとおり、みどり学園、わかば学園の建物の老朽化が進んでおりますので、まずその建てかえを主に統合して、1つの施設にという形のものと、もう一つ、相談支援事業等も含めまして一体的に地域の児童発達の相談の拠点となる福祉型児童発達支援センターの建設を予定しているところでございます。先ほどもお話をしましたが、検討につきましては平成25年4月からみどり学園、わかば学園の現場の職員を中心に障がい者福祉課内にプロジェクトチームを設置しまして、現場の意見あるいは利用されている方の保護者の方の意見も吸収しながら、今最終の報告案を作成している状況でございます。今後その報告案を作成し次第、庁内の関係機関を中心とした構成員をもとに児童発達支援センターの開設に係る庁内検討委員会を設置する予定でございます。
 以上でございます。
○高邑朋矢 副委員長  どんな中身にするかというのは、例えばさっき出ていた子ども・子育て会議でしたか、そういったものと全然関係ないのですか。それから、地域の支援だとか保育園の支援とか、そういうことも何か念頭にあるということを聞いたこともあるのですけれども、そういったものはないのですか。
◎上原 障がい者福祉課長兼手話通訳者派遣センター所長  現在、お話ししましたとおりプロジェクトチームで具体的なこのセンターの建設に向けた素案を報告するところでございますが、その報告書につきましても今後自立支援協議会であるとか、施策委員会、こちらのほうで障がいを持つ方の現場のご意見なんかもお聞きしながら、今後の検討に進めていきたいと思います。
 また、子ども・子育て会議のお話も出ましたが、この子ども・子育て会議の部分につきましても、子育て支援課とも調整しながら今後やっていきたいと思っております。
 以上でございます。
○高邑朋矢 副委員長  あと14、15の要保護児童対策地域協議会、この補正についてではなくて、実際に児童虐待だとかの実態というか、今新座市内の児童虐待の実態というのはどうなっているのでしょうか。どのぐらいの例が報告されているのでしょうか。すぐわからなかったら、後でいいですけれども。
◎新井 児童福祉課長  過日、新座市要保護児童対策協議会代表者会議のほうで資料として出している数字でございますが、児童虐待の相談件数は今年度は前年度に比べまして187件と減少しております。平成24年度が211件、平成25年度は187件です。ちなみに、埼玉県内では、この間の埼玉県のこども安全課長のお話では、埼玉県では増加している、24年度よりも25年度のほうが増加しているというお話でしたが、新座市の場合は25年度は若干減りました。
 以上です。
◆鈴木明子 委員  それでは、10ページ、11ページの東日本大震災の避難者の支援なのですが、コブシ福祉基金のほうで対応されるということでしたが、こちらのほうを使われると残はどれぐらい残られるのでしょうか。
 それと、14ページ、15ページ、本日見せていただきました児童センターなのですけれども、工事設計がこれからということで、まだ設計をしてみないとわからないのでしょうが、何か本日もかなり団体が利用されていたようですが、もし今後工事が進められるようなことがありましたら、利用しながらとか休館をされるとか、もしもう決まっているようなことがありましたらお願いをいたします。
 もう一点ですが、16ページ、17ページの骨髄ドナーですが、先ほど2人ということで予算立てされております。県支出金でこれは賄われるようですが、万が一1人多かった場合、これはさらに補助が県から来るのか、市のほうで対応なさるのか、その3点をお願いいたします。
◎井上 福祉部副部長兼福祉事務所副所長兼生活福祉課長  それでは、10ページの東日本大震災避難者生活支援につきましてご質問いただきましたので、お答えいたします。
 コブシ福祉基金の残高というご質問でございますけれども、平成26年4月1日現在のコブシ福祉基金の現在高でございますけれども、コブシ福祉基金全体の現在高といたしまして3,099万8,806円でございまして、そのうち義援金分につきましては326万3,341円という状況でございます。
◎山口 子育て支援課長  事業別予算説明書14ページ、15ページ、児童センターの施設整備の関係でございますけれども、今のスケジュールの考えでいきますと、26年度に設計をさせていただきまして、それがうまくいけば、例えば27年度に工事という流れにさせていただきたいなというふうには考えているのですけれども、そこで例えば工事に当たっては、かなりの大がかりな工事になる可能性もありますし、例えばやりながら、一部ずつあけながらということも可能性としてあるのかなというふうには考えているのです。ただ、これから設計をしていく中で、どんな方法が一番ベストなのかというのは、いろいろ児童センターの方とも相談をしなければいけないと思うのですけれども、ただいずれにしても全館休館なのか、あるいは一部休館なのかというのが1つと、もし全部休館であれば、早い段階でこの期間は休館はしなければいけませんねということで、あらかじめ運営者のほうには話はして、例えば市民の皆様にもPRするとか周知するという方法も考えていかなくてはいけないと思っております。
 以上です。
◎平野 保健センター所長  16ページ、17ページの骨髄移植ドナー助成ですが、現在助成人数2人と見込んでおりまして、もし3人以上申請があった場合どうするのかというご質問いただきましたが、市の予算としては補正予算で対応していきたいと考えております。ただ、県のほうの補助金につきましては、県のほうの予算のこともあるかと思いますので、それで県のほうの事業説明会と研修会が実はこの金曜日、13日の金曜日に予定しておりまして、その中で詳しい説明があるかと思いますが、現在わかっているスケジュールとしましては、交付申請を10月ごろ行って、交付決定は11月ごろ、実績報告が来年の4月、交付確定も4月ということで、通常の補助金のような流れになるかと思います。
 以上でございます。
◆鈴木明子 委員  ありがとうございました。骨髄ドナーのほうは今後説明会があるということで、わかりました。
 14ページ、15ページの児童センターなのですが、これから設計なので、どういう設計が出るか決まらないと工事日程等も決まってこないでしょうが、もし一部あけられながら工事を進めていかれるというようなことがありましたら、お子さん方がたくさん利用されますので、その辺の安全面の配慮はよろしくお願いをいたします。
 コブシ福祉基金なのですが、こちらのほうは今後もこのように支援金を計画的になさったり、もしこちらの方が避難をやめて戻られたときに、またお金等が必要になってくるかと思いますが、今言ったように今後ともこういうふうな形で支援金のほうはやられていかれる予定でしょうか。
◎井上 福祉部副部長兼福祉事務所副所長兼生活福祉課長  この支援金について、今後の考えということでご質問でございますけれども、今回計上させていただきました210万円、こちらを配布いたしますと、残金としては116万3,341円ということになります。
 これまで1人当たり2万円の配布ということで、今回も105人の対象者の方がいらっしゃいますけれども、残額を考えますと同様の対応についてはこのコブシ福祉基金を使って行うということはちょっと難しいのかなという状況でございます。例えば一般財源を活用してですとか、そういった部分につきましては今後庁内の東日本大震災支援等対策本部という本部のほうで支援方策については検討しておりますので、そういった会議の中で検討していきたいというふうに考えております。
◆鈴木明子 委員  東日本大震災のほう、まだまだなかなか戻れるめど等が立っていないようですので、新座市に避難されている方々にどうぞ手厚い支援を今後ともよろしくお願いいたします。
 以上です。
◆亀田博子 委員  今の東日本大震災の避難者生活支援についてですけれども、人数が105人ということで、これ世帯数にしたらどうなのでしょうか。今福島だけに限れば、例えば帰還地域とか、何とか帰還地域とかといって、戻れるようにと、そこ戻れるのかどうなのかという、私は大変疑問なところあるのですけれども、いろんなそういう報道がある中で、世帯数というのが減っているのかどうなのか。世帯数の推移がわかれば教えていただきたいと思います。
 あとは、鈴木委員のほうからもお話をいただきましたが、やはりあれだけ大きな災害で、やっぱり長い支援を考えていかなければいけないというのは言い続けていかなくてはいけない、こちらも思い続けていかなくてはいけないというふうに思います。それで、震災直後はいろいろな催し物があったときに、もう助けようということでコブシ福祉基金にコブシ福祉基金にということで、もう皆さんこれは多くの市民の皆さんの浄財ですから、大変にありがたいことだというふうに思っているのですが、まだまだ支援は必要なのだよということを言いながら、もう日にちがたったからということではなく、やっぱり長い支援をしていただきたいということをもう少しPRをしていったほうがいいかなというふうにも思ったりもするのですけれども、そのあたり、もし考えていることがあったら教えていただきたいというふうに思っています。
 それから、骨髄ドナーのことです。16ページ、17ページ、骨髄移植ドナーと、これはたしか20歳から50歳までで、私はもう50過ぎていますからできないかなと思っているのですけれども、ここに事業概要の中で市民の骨髄移植ドナー登録を推進させることを目的としてという、これを目的とした県の支出金であり、また市の予算だと思うのですが、すごく単純なことで申しわけないのだけれども、ドナー登録をする方が大体市内でいらっしゃるのか、いらっしゃらないのか、たくさんいらっしゃるのだとは思うのですが、そういうことというのは市で把握はできるものなのでしょうか。基本的なことを教えていただければありがたいと思います。
 以上です。
◎井上 福祉部副部長兼福祉事務所副所長兼生活福祉課長  まず、1点目の世帯数ということでございますけれども、こちらの支援金の配布につきましては、一番最初に第1回目に行いましたのが平成23年の12月に第1回目として配布をさせていただきましたが、そのときの対象世帯が70世帯161人という状況でございました。それが今回の第4回目につきましては52世帯105人ということで、徐々にではありますけれども、減少してきているという状況でございます。
 次に、この支援につきまして息の長いといいますか、今後どのように考えているかというところで申し上げますと、実は共同募金会の義援金の受け付けというのが平成25年度で終了しております。今現在もコブシ福祉基金の義援金、東日本大震災避難者への義援金というのは継続して募集をしているのですけれども、日赤のほうでの義援金の受け付けというのは、当初25年度までだったのですけれども、こちらは26年度いっぱいということで、27年の3月末までということで延長されておりますので、それにあわせまして市のコブシ福祉基金の受け付けについても延長しているという状況でございます。こちらの義援金の募金箱につきまして、例えば公民館ですとか、生活福祉課のところにも置いてございますけれども、あと福祉の里ですとか、そういったところにも引き続き置かせていただいている状況でございます。今回の補正予算をお認めいただきましたら、その対象となる全世帯に、また生活福祉課の職員2人1組で全世帯を回らせていただきますので、そういったところでいろいろ困っていることですとか、要望事項もあわせてお伺いしてまいりますので、そういった要望事項等も踏まえながら、今後の支援、どういった支援が必要かという部分については検討してまいりたいというふうに考えております。
◎平野 保健センター所長  16ページ、17ページの新座市内のドナー登録者数についてお尋ねをいただきましたが、市町村別のドナー登録者数は公表されてございません。ただ、埼玉県内の登録者数ですが、ことし3月末現在で2万6,637人の方がドナー登録をされています。
 それから、登録の年齢なのですけれども、18歳以上54歳以下で、提供につきましては20歳以上55歳以下となっております。
 以上です。
◆野中弥生 委員  12ページ、13ページなのですけれども、長寿支援課のところで老人福祉費の一般事務のところです、一番上の。恒常的な業務の増加に伴い、臨時職員1人にかわって非常勤一般職員2人を雇用されるということで、恒常的な業務といいますと、かなり皆さんお忙しいのかなとは思うのですけれども、どのような業務がふえているか、もし具体的にあれば教えていただきたいかなと思います。
◎石田 健康増進部参事兼長寿支援課長  12ページ、13ページのどのような業務がふえているかということなのですけれども、こちらのほうでは後期高齢者医療制度の保険料の徴収、賦課業務と、あとは人間ドックや保養施設等の申請、入浴券など保健事業に係る業務全体がふえている。また、保険料の改定に伴いまして今後問い合わせ等、通知書の発送等、こういった事務もふえてまいります。そういったことで総合的に恒常的な業務がふえているという状況でございます。
 以上です。
○笠原進 委員長  ほかに質疑ございますか。よろしいですか。
     〔「なし」と言う人あり〕
○笠原進 委員長  では、質疑を打ち切ります。
 それでは、順次議決をしたいと思います。
 最初に、議案第61号 新座市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、それぞれ態度をお聞きいたします。
◆野中弥生 委員  議案第61号 新座市国民健康保険税条例の一部を改正する条例に賛成いたします。
◆亀田博子 委員  今の議案に賛成をいたします。
 これは、先ほども質疑のほうで確認をさせていただきましたが、平成26年度、消費税が5%から8%に増税をする際に、あわせて社会保障の充実の項目の中の1項目であります。先ほどの説明の中で軽減対象世帯が1,239世帯2,413人、そして軽減額は2,758万5,000円とお聞きをいたしました。これは、その社会保障の充実の項目の中で国保等の低所得者の保険料軽減制度の拡充ということでうたっているところで、それに沿った条例改正だと理解をしております。賛成をいたします。この軽減対象世帯の皆さんには、きちんとした説明をぜひしていただきたいと思います。
 それから、この条例とは関係がありませんが、先ほど全員協議会の中で税の賦課業務についてのお話がございました。やはり税の公平性、それから市に対する信頼性を考えたときに、税の賦課で間違いがあってはいけませんので、また国保に関してもしっかりと対応していただければということで、プラスでそんな意見も述べさせていただきたいと思います。
 賛成いたします。
○高邑朋矢 副委員長  賛成です。
◆芦野修 委員  賛成をいたします。
 この対象になる方々、今亀田委員も言われましたが、漏れがないようにきちんとした説明をされて、しっかりと審査ができるような対応をお願いしたいなというふうに思います。
◆鈴木明子 委員  賛成いたします。
◆浅野寛子 委員  賛成いたします。
○笠原進 委員長  全会一致で原案可決と決しました。
 続いて、議案第63号 平成26年度新座市一般会計補正予算(第3号)分割部分ですけれども、その議決を行います。
◆浅野寛子 委員  議案第63号 平成26年度新座市一般会計補正予算(第3号)分割付託された部分に関しまして、賛成いたします。
◆鈴木明子 委員  賛成いたします。
◆芦野修 委員  議案第63号、補正予算の厚生常任委員会に付託された部分について賛成をいたします。
 いろいろと市民要望も含めて反映をしていただいているというところはありがたいというふうに思います。また、特にきょう午前中も視察に行かせていただきましたが、西堀放課後児童保育室、長年要望が出されていたものに対して補正をつけていただき、改善をしていただくという措置もとっていただいて、本当に利用者、また指導員も含めて本当に喜んでいますので、また引き続きこういった要望を実現するようにお願いしたいなというふうに思います。
 賛成をしたいというふうに思います。
○高邑朋矢 副委員長  賛成です。
◆亀田博子 委員  賛成いたします。
 事業別予算書の10ページ、11ページで、障がい児の施設の整備の地質調査の委託料が予算計上されています。この施設に関しては、両施設を利用されている方、また障がい者の団体の皆様、また多くの保護者の皆様から大変要望の強い施設でありました。できることを大変楽しみにしている方が多いかと思います。相談支援事業も加えた中で施設を考えていくというご答弁がありまして、庁内の検討委員会で今報告をまとめて、プロジェクトチームで報告をまとめて、その後庁内検討委員会の中で決定をしていくというご報告ありましたので、より多くの皆様の需要に沿った施設になるように、心から望んでいるものでございます。
 それから、ほかの予算についても必要な予算をきちんと措置をされていると考えておりますので、賛成をいたします。
 それから、質問もさせていただきましたが、骨髄移植ドナー助成ですが、県のこの助成制度を素早く市で対応できたことは高く評価をしたいというふうに思っております。つい先日、BSのテレビで「半落ち」という映画をやっておりまして、本当にドナー登録はなかなかマッチングしなくて息子さんを亡くすという、そんな映画を、全編ではないのですが、見たところでありました。そのときたしか何か20歳から50歳というのが印象に残っていたものですから先ほど聞いたのですが、登録が18歳から54歳、提供が20歳から55歳とさっきご説明をいただきました。一人でも多くの方が、こういうお金が出るから出ないからということではないのかもしれないけれども、こういう制度をまた市で推し進めるということに関心を持っていただいて、一人でも多く登録者がふえることを望んでおりますので、またPRにぜひ努めていただきたいというふうに思っております。
 賛成いたします。
◆野中弥生 委員  議案第63号 平成26年度新座市一般会計補正予算(第3号)、分割付託の部分に賛成いたします。
○笠原進 委員長  全会一致で原案可決と決しました。
 暫時休憩いたします。
     休憩 14時58分
     再開 15時00分
○笠原進 委員長  では、休憩を閉じて再開いたします。
 陳情第2号 子ども・子育て支援新制度に関する意見書提出を求める陳情書を議題とします。
 継続審査だったものです。きょうは陳情者は見えていませんので、それぞれ皆さんのご意見をお伺いしたいと思いますが、どうぞ。ご意見ありませんか。
◆亀田博子 委員  この前全協で条例までのスケジュールをお示しをいただきました。9月にはもう条例をということでもありますので、今もう6月議会ですから、継続ではなく結論を出したらいかがかなというふうに思っていますが、いかがでしょうか。
○笠原進 委員長  結論を出そうというご意見がありましたけれども、よろしいですか。
     〔「異議なし」と言う人あり〕
○笠原進 委員長  では、異議がないようですので……ちょっと暫時休憩します。
     休憩 15時01分
     再開 15時06分
○笠原進 委員長  では、休憩を閉じて再開いたします。
 それでは、陳情第2号についてのそれぞれの結論、ご意見を伺います。
◆野中弥生 委員  陳情第2号 子ども・子育て支援新制度に関する意見書提出を求める陳情書について、不採択でお願いしたいと思います。
◆亀田博子 委員  陳情第2号、私も不採択でお願いをしたいと思います。
 この陳情事項の中には新座市だけではなく、全国的な子ども・子育て制度の心配な部分をいろいろ網羅されての陳情だというふうに思っています。でも、私はやっぱり判断するのは、新座市においてはどうなのということをまず判断の基準にしたいというふうに考えました。そうしますと、1に書いてある例えば?、?、?については、新座市はそれぞれ努力をしながら、またきょうたまたま認定こども園へ移行するという私立幼稚園に視察に伺って園長先生のお話も、また理事長先生の熱い思いもお聞かせをいただきましたけれども、認定こども園への移行を踏まえながら、より子供の幸せを考えていくのだという、あんなに熱い気持ちを聞かせていただいたことは、この陳情審査の前に大変よかったなというふうに思っております。
 そして、先週の土曜日の新聞だったでしょうか、待機児童が新座市は減ったということで評価をされる。また、埼玉県全体の待機児童数を見ると、本当に待機児童がいるという地域というのはもう限られていて、もう県北なんかずっとゼロが並んでいるという、ここだけの特異な状況なのだなというのが新聞記事を見てわかったところであります。多くの法人の皆さんがご努力をいただく中、ふやしてもいただきました、定員増もしていただきました。そして、市の努力としては公立の部分も建てかえをしていただいて、また建てかえに伴って定員増も図っていただきました。中には、いろいろな株式会社にお願いをしたりというところもある中で、新座市は全部福祉法人にお願いをしているということが、私はこれも大きな特徴だというふうに思っております。先日ある社会福祉法人の理事長とお話をしたときに、もっと新座市でやっていきたいという、そういうお話を言っていただいて、新座市が本当に一生懸命やっていただいていることをその理事長先生もよくわかっていただいているのだなと私もお話をしてよくわかりました。いろいろな面で東京都と比較をされて、例えば保育士の待遇改善についてとか、いろいろな部分で新座市は大変な中ですけれども、私は一生懸命頑張っていただいているというふうに思っております。
 子ども・子育て会議も一生懸命議論をしていただいて、なかなか国が明示できなったところがここに来てやっと地方自治体に対するQアンドAだとか、それからお金に関してのこととか、基準についてのこととか、国がはっきりと示してきましたので、今まで心配をしたこともあったかもしれませんけれども、今後は順調に進むのであろうと私は思っているところであります。法が決まりました。そして、制度も来年の4月からということで決まっておりますので、順調にこの制度が進んでいくことを大いに期待をするところであります。ますますの待機児童の解消が図れますように、また子ども・子育て制度、新制度になりますと1号、2号、3号という認定の中で、子供たちが認定の中で施設型給付とかいろいろ分かれるわけですけれども、その子供も保護者にとってもよい認定の中で、保育また教育ができるように強く望んでいるものであります。
 何か長々ぐちゃぐちゃしゃべりましたけれども、不採択ということでよろしくお願いします。
○高邑朋矢 副委員長  私は採択でいきます。
 1番の?、?はもうごもっともなことで、あと認定こども園についてはやはりまだ賛否両論というか、いろいろありますので、よく考えてゆっくりやったほうがいいと思いますので、採択です。
◆芦野修 委員  陳情第2号、採択をしていただきたいと思います。
 確かに新座市は待機児童なんかも把握をし、公表もしと、こういうふうにあるわけですが、ここの文面に書いてある児童福祉法第24条の1項、ここはこの法律を議論していく中で、この児童福祉法の24条は残されたという経過もあるわけです。この中身は、保育の公的責任というのが明確に述べられているものでありまして、そういったものも含めるとまだまだやらなければいけないことというのはたくさんあるだろうと。さらに、先ほど休憩のときにも指摘はしましたが、国がきちんとした形で、まとまった形でなかなか出してこないといったところで、やはり一番苦労されているのは直接ここでやられている市の担当の方が本当にどういうふうになるのかというのはまだまだ不透明な部分というのが多々あるのかなと、ただ期日だけが先行し、それの中で準備をせざるを得ないといったところでは、この大きな2番にも掲げている性急な導入、実施といったところもきちんと要望していく、意見を述べていくということは新座市としても必要だというふうに思いますので、採択をするべきだというふうに思います。
◆鈴木明子 委員  陳情第2号、不採択でお願いをいたします。
◆浅野寛子 委員  陳情第2号に関しまして不採択ということでお願いいたします。
 法も決まりまして、この子ども・子育て支援新制度が来年4月に本格施行するということで、もう既にしっかりとスケジュールを決めて動いているものでございます。確かに現場の声からは、やっぱり不安とか疑問という声は出てくるとは思うのですけれども、その点は市のほうでも現場の声というのをしっかり拾い上げていきながら、不安、疑問も解決していきながら、ぜひこの施行をスムーズにできるように実施していただきたいと思います。それだけはちょっとお願いしたいと思います。意見です。ありがとうございます。
○笠原進 委員長  4対2で陳情第2号は不採択と決しました。
 閉会中の調査事項についてですけれども、福祉部所管事項について、健康増進部所管事項についてでよろしいでしょうか。
     〔「異議なし」と言う人あり〕
○笠原進 委員長  それでは、それを閉会中の調査申し出といたします。
 以上で厚生常任委員会を閉会といたします。ご苦労さまでした。
  閉  会
       上記会議の経過を記載し、その相違ないことを証するためここに署名する。
           厚生常任委員会委員長
                 署名委員
                 署名委員