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埼玉県 新座市

平成26年 6月総務常任委員会−06月11日-01号




平成26年 6月総務常任委員会

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│   │           総  務  常  任  委  員  会  記  録              │
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│   │                │                │招  集│           │
│ 出 │委 員 長 白  井  忠  雄 │委  員 木  村  俊  彦 │    │ 平成26年6月11日│
│   │                │                │年 月 日│           │
│ 席 │副委員長 工  藤     薫 │委  員 大  山     智 ├────┼───────────┤
│   │                │                │開  催│           │
│ 委 │委  員 森  田  輝  雄 │                │    │ 第3・4委員会室  │
│   │                │                │場  所│           │
│ 員 │委  員 鈴  木  秀  一 │                ├────┼───────────┤
│   │                │                │開  会│           │
├───┼─────────────┬──┴┬───────────────┤    │ 午前 9時45分  │
│欠 席│             │署 名│  工  藤     薫   │時  刻│           │
│   │             │   │               ├────┼───────────┤
│委 員│             │委 員│  木  村  俊  彦   │閉  会│           │
├───┴──┬──────────┴───┴───────────────┤    │ 午後 3時56分  │
│議長出席有無│  無                           │時  刻│           │
├───┬──┴─────────────┬────────────────┼────┴───────────┤
│   │総務部長       名塚  清│参事兼市政情報課長  一ノ関知子│納税課副課長兼債権管理室長   │
│会 出│総務部副部長兼人事課長江原 達夫│市政情報課副課長   飯塚 剛彦│           工藤 邦裕│
│議 席│総務課長       河尻 広海│企画財政部長     遠山 泰久│新庁舎建設準備室長  増子 義久│
│事 し│総務課副課長     平岩 幹夫│企画財政部副部長   永尾 郁夫│地下鉄12号線延伸促進室長    │
│件 た│秘書広聴課長     細沼伊左夫│企画課長       伊藤 佳史│           遠藤 達雄│
│説 者│人事課副課長     浅島 忠睦│財政課長       榎本 哲典│選挙管理委員会事務局長小杉  誠│
│明 の│参事兼管財契約課長兼公有財産処理│施設営繕課長     高野  勇│監査委員事務局長   仁村  努│
│の 職│推進室長       上村 勇治│市民税課長      栗山 健司│オンブズマン室長   本多 和弘│
│た ・│人権推進課長兼女性困りごと   │市民税課副課長    櫻井  浩│検査室長       大石 和利│
│め 氏│相談室長       川島  聡│資産税課長      新井 正人│会計管理者兼出納室長 小沢  隆│
│  名│人権推進課副課長兼女性困りごと │参事兼納税課長    鈴木 義弘│公平委員会主席事務職員伊藤 佳史│
│   │相談室副室長     三枝  務│納税課副課長     穴井 義宏│                │
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│職出の│                │                │                │
│務席職│議会事務局           │                │                │
│のし・│          佐藤 寛之 │                │                │
│たた氏│調査係長            │                │                │
│め者名│                │                │                │
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│       │議案第58号 新座市税条例等の一部を改正する条例                      │
│会 議 事 項├──────────────────────────────────────────────┤
│       │議案第63号 平成26年度新座市一般会計補正予算(第3号)〔分割〕             │
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 開  会
○白井忠雄 委員長  皆さん、おはようございます。ただいまより総務常任委員会を開会いたします。
 初めに、署名委員の指名を行います。工藤薫副委員長、木村俊彦委員、お願いいたします。
 暫時休憩いたします。
     休憩  9時46分
     再開  9時51分
○白井忠雄 委員長  休憩を閉じて再開いたします。
 続きまして、条例予算審査等に関する資料要求を行います。資料を要求する委員いらっしゃいますか。
○工藤薫 副委員長  マイナンバー法のことが議案に出ていますので、内閣府か総務省で出していますマイナンバー法案の概要というのがありますので、10枚ぐらいなのですが、それをいただけたらというふうに思います。
 それと、2点目は今回債務負担行為で住民情報システム借り上げ事業5億5,000万円が出ているのですが、これについての……どういう事業を、年度ごとにどういうふうにこれについて内容を、どういう事業を予定しているのでこういうふうに組むものかというようなものが出ればというので、ちょっとそれはご相談なのですが、この内容について何かペーパーでいただいたほうがよければということで伺いたいのですが。
○白井忠雄 委員長  暫時休憩します。
     休憩  9時52分
     再開  9時53分
○白井忠雄 委員長  休憩を閉じて再開をいたします。
 ほかに資料の要求ございますか。よろしいですか。
     〔「なし」と言う人あり〕
○白井忠雄 委員長  それでは、ただいま工藤副委員長のほうから2点の資料の要求がございましたが、これを認めることでよろしいですか。
     〔「異議なし」と言う人あり〕
○白井忠雄 委員長  それでは、資料の要求をいたします。
 暫時休憩いたします。
     休憩  9時54分
     再開 11時34分
○白井忠雄 委員長  休憩を閉じて再開をいたします。
 先ほどは視察、大変にお疲れさまでした。先ほど工藤副委員長から要求がありました資料が送付されましたので、お手元に配布いたしました。
 続きまして、部長報告を行います。総務部よりお願いいたします。
◎名塚 総務部長  それでは、総務部より1件報告させていただきます。
 平成26年4月1日付の職員数及び7月採用予定の状況につきましてご報告させていただきます。
 平成26年4月1日付の職員数につきましては、平成26年第1回市議会定例会の総務常任委員会におきましてご報告させていただきましたとおり829名と、職員定数適正化計画上の定数835名に対して6名少ない人数でスタートいたしました。その後4月に職員2名が退職し、さらに6月末で職員1名が退職することから、6月末時点で826名となり、職員定数適正化計画上の定数に対して9名少ない状況となります。これに対しまして、7月1日付新規採用職員、これにつきましては技師でございますけれども、新規採用職員につきましては5月10日に第1次試験を実施いたしましたところ、建築4名、土木7名及び電気4名の合計15名の受験がございまして、その後第2次試験の集団討論及び第3次試験の個別面接を実施し、最終的に建築2名、土木4名の合計6名に対し、内定者として通知をいたしました。以上の結果、平成26年7月1日付の職員数は832名となる見込みであり、職員定数適正化計画上の定数に対しまして3名少ない状況となります。
 以上でございます。
○白井忠雄 委員長  ただいま報告が終わりましたが、何か質疑ありますか。
◆森田輝雄 委員  総数、数の問題でなくて中身なのですけれども、技師の皆さんというのは非常に難しい部分があろうかなと私は感じています。そして、特に建築なんかは、1級建築士なんかは民間に行けば、ある程度年数がたてば自分の描いていた部分というのは形になりますよね。でも、職員という形の中で行政にかかわる場合だと、なかなかそういう部分がなくて、確認事項が非常に多いと。そういう部分で、何か夢と現実がかけ離れていて、そう言ったら申しわけないのですけれども、長続きしない傾向があるかなと思うのです。では、逆に今の技師、皆さんどうかといえば、やはり庁内ではっきり言ってたたき上げで育った方が多い傾向があるかなと私は感じています。ですから、直接ではないのですが、そういった形で庁内で育てていくという部分をちょっと真剣に考えたほうがいいのかなと思いますし、みんなで育てていくのだという意識を一丸となって持っていただきたいなという要望です。
 以上です。
○工藤薫 副委員長  3名の方が退職したということなのですが、この間。その方たちの職種はどういうものだったのかというのと、それと15名の受験があって、最終的に6名ということなのですが、参考までに第1次、第2次試験、第3次試験は何人ずつ受けられたのかというのと、今まで筆記試験と面接だけだったような気がするのですが、2次試験の集団討論というのはどういったものをやられて、これからの採用試験はこういうのを入れていくのかどうかというのをちょっと教えてください。
◎江原 総務部副部長兼人事課長  まず、3名の退職の方の職種ということですけれども、事務職が2名、電話交換員が1名です。
 次に、5月10日から実施をいたしました採用試験に関してですけれども、個別に申し上げますと、まず1次試験受験者が、1級建築士が3名、建築専攻が1名、1級土木が2名、土木専攻が5名、1級または2級電気が2名、電気専攻が2名、合計15名です。2次の受験者ですけれども、1級建築が3名、1級土木が1名、土木専攻が3名、1級または2級電気が1名、電気専攻が2名、合計10名です。3次試験の受験者も同じ職種の方、合計10名が3次に進んでおります。最終的に採用した職員ですけれども、1級建築が2名、1級土木が1名、土木専攻が3名という形になっております。合計6名ということです。
 それから、集団討論に関しましては、以前は1次が筆記試験、2次が個別面接という形でやっておりましたけれども、県内多くのところで2次試験として集団討論等を採用しているところが多くなっている傾向があります。というのは、面接重視になっているという傾向があるのではないかというふうに思っております。集団討論の内容というか、やり方ですけれども、1グループ大体8名程度で、テーマを与えまして大体40分程度で、その討論している状況を試験官が内容、討論している、積極的に討論に参加しているかとか、そういった状況を試験官が見て採点をしていくような内容となっております。
 以上でございます。
     〔「今後やっていくか」と言う人あり〕
◎江原 総務部副部長兼人事課長  この集団討論につきましては、昨年度から始めたわけですけれども、今後も引き続き行っていきたいというふうに考えております。
 以上です。
◆大山智 委員  済みません、ちょっと伺いたいのですけれども、技師として採用された方たちも一般採用された方たちと同じように配置転換とか部署異動というのはされるのですか。
◎江原 総務部副部長兼人事課長  技師の職員も事務職と同様に、関連する部署にはなってしまうというところはありますけれども、数年置きに異動という形をとっております。
 以上です。
○白井忠雄 委員長  よろしいですか。
◆大山智 委員  よろしいです。
○工藤薫 副委員長  済みません、募集人員は何名だったのでしたっけ。
◎江原 総務部副部長兼人事課長  このたびの技師の採用試験ですけれども、募集人員は10名程度ということで募集しております。
○白井忠雄 委員長  ほかに質疑ありますか。
     〔「なし」と言う人あり〕
○白井忠雄 委員長  なしと認めます。
 暫時休憩いたします。
     休憩 11時42分
     再開 13時56分
○白井忠雄 委員長  休憩を閉じて再開をいたします。
 続きまして、議案の審査に入ります。
 初めに、議案第58号 新座市税条例等の一部を改正する条例について、初めに執行部の説明をお願いいたします。
◎栗山 市民税課長  議案第58号 新座市税条例等の一部を改正する条例でございますが、地方税法等の一部改正に伴い、所要の規定の整備を図るため、ご提案をするものでございます。
 まず、法人市民税の改正点でございますが、地方法人課税における地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図ることを目的とし、消費税率の引き上げに伴い、法人住民税法人税割の一部を国税化するとともに、これを地方交付税の原資とするため、地方税法等の一部改正が行われたところでございます。これを受けて、本市においても法人市民税法人税割の税率を引き下げることとし、現行の税率14.7%を12.1%に、特例においては12.3%を9.7%に改めるものでございます。
 次に、軽自動車税の改正点でございますが、1点目は軽自動車等と普通自動車との税率の格差の是正、負担の公平化を図るため、軽自動車税の税率について車種の区分に応じ、約1.25倍または1.5倍の引き上げを行うとともに、税額の下限額を1,000円から2,000円に引き上げるものでございます。
 2点目は、軽自動車税においても自動車税と同様にグリーン化を進める観点から、最初の新規検査から14年を経過した軽4輪車等については重課を講じるため、税率を約20%引き上げるものでございます。
 以上、ご提案を申し上げます。
○白井忠雄 委員長  ただいま執行部の説明が終わりましたので質疑を行います。質疑ありますか。
◆木村俊彦 委員  軽自動車税の引き上げについてなのですが、全協のときに改正案という形で国のほうから出されたものを中心に、原動機付自転車がこれこれ、軽自動車がこれこれ、それから小型特殊自動車というふうな形で表をいただいているのですけれども、市民税として徴収するものを条例で制定していくというときに、国のほうから一定の、総務省からそういう指示はあったと思いますが、これはだから全部セットでこれをやっていかなければならないのか、あるいはもうちょっと細かく新座独自のそういう、ここの部分はこれでいいけれども、これはもうちょっと引き下げるとか、そういう議論というのが全協の中では説明されていなかったと思うのですが、そこら辺のところはどういうものなのでしょうか。ちょっと教えていただけたらと思います。
◎栗山 市民税課長  地方税法で標準税率というのが定められております。この標準税率に対しまして低い税率を適用することについては、条例で定めることによりまして地方税法で示された標準税率と違う税率を設定することは可能です。また、軽自動車税におきましては、地方税法の第444条の2項に規定がありますが、標準税率の1.5倍、高い税率につきましては1.5倍の範囲内で設定することも可能となっております。車種ごとの税率も低い税率、もしくは高い税率というのは定めることは可能となっております。
 以上です。
◆木村俊彦 委員  1.5倍までであれば、新座独自のそういう基準というか、税額というのを決めることが条例でできるというお話ですよね、今の話は。そこら辺の中での議論というのはどういうふうにされたのでしょうか。これは、今出されたのは、国が出してきているものがそっくり同じ額が出ているのですけれども、実際には自治体によって随分違いますよね。例えば交通インフラの整備状況なんかも地方と首都圏とでは違ったりとか、いろんな事情によって変わってくると思うのですが、そこら辺の議論というのは内部でなされたのでしょうか。全協の中では、ほとんどこれはセットで出されてきているから、いろいろ市として独自の判断ができないのかなというふうに思っていたのですけれども、今のお話を聞くとそうでもないという、市独自のそういう条例として税額を決めることもできるということになると、そこら辺のところの議論というのは中でされてきたのでしょうか。
◎栗山 市民税課長  今回の平成26年度の税制改正におきまして、今回の軽自動車税の増税につきまして国のほうで議論がされてきたところです。地方税である自動車取得税が減税廃止になる関係の代替財源の確保を図るとともに、自動車関係税制のあり方の観点から普通自動車所有者と軽自動車所有者の負担の公平化を図るというものが目的になっております。そういった中で、地方、それぞれ自治体において定められる裁量というのはあるところでございますけれども、現状におきましても軽自動車税、県内の全市が同じような、現状が同じような税率となっておりまして、今回の26年度税制改正に対応した改正につきましても、埼玉県の全市では同じような税率改正を行うこととなっております。その税体系、自動車税体系の見直しというところに基づいておりますので、基本的には地方税法で定められた標準税率を採用していきたいと考えております。
 以上です。
◆木村俊彦 委員  またちょっと具体的に聞きますと、例えば気になるのが小型特殊自動車、農耕作業用のものというのは1.5倍というふうになっているのですが、軽自動車等についても営業用に関しては、自家用よりかなり安い1.25倍というふうにしているのですが、ここら辺のところは、農耕用の車両というのは耕運機とかそういうものですね。例えば一般道をそんなに頻繁に走るものではない、むしろお仕事としてやられている、ここら辺1.5倍ということなのですが、個々に見ていくとどうなのだろうと思う部分もあるのですけれども、そこら辺の議論というのはされましたか。
◎栗山 市民税課長  今木村委員からご指摘ありました農耕作業用のもの、小型特殊自動車に該当するところですが、こちら、まさに業務に使うといいますか、お仕事に使うというところで、こちらがその他の営業車ですとか商用車が1.25倍なのに、ここだけなぜ1.5倍になっているのかというところは、率直にちょっと違和感はあるところではございますけれども、こちらの農耕作業用の小型特殊自動車の税率につきましては、地方税法の第444条3項に基づきまして、改正後の軽自動車税と均衡を失しないようにそれぞれの区分に応じて適正な見直しを行う必要があるというふうにされております。このことについて、平成26年度税制改正における国の説明会の席上に次のようなお話がありました。現在原付バイクの90?以下の税率が1,600円となっております。これが現状の農耕作業用のものの税率1,600円と同額になっております。今回この90?以下のバイクの税率を1.5倍の2,400円に引き上げをします。なぜ1,600円を2,400円にしたかといいますと、徴税コストがよくないということから1.5倍としたわけです。農耕作業用も1,600円では徴税コストからするとかなり低い設定にしてあることから、こことの均衡を図る必要があると申し上げられる。一方で、小型特殊自動車のその他のものの現在の税率は4,700円で、原付並みの低さにはなっていないという見解です。こうしたことから、農耕作業用のものの税率を1.5倍の2,400円としたのは、他の軽自動車税の税率との均衡、徴税コストの面から設定したものとなっております。
 以上です。
○工藤薫 副委員長  新旧対照表でちょっと教えていただきたいのですが、市税の1ページの市民税の納税義務者等というのがあって、23条の改正と、それから48条の改正というのがあるのですが、これ外国人の方に対する事務所の考え方らしいのですけれども、新座市の場合、こういった納税義務者という方はおられるのでしょうか。
 それと、今回の改正というのは、この納税義務者をふやすという、そういう観点でこういう改正が行われているのか、ちょっとそこがわかりませんのでお願いします。
 それと、本会議で市民税の法人税割の減収見込みということで、17年度は1億2,000万円だというふうなことだったのですが、法人税割を払っておられる1,283事業所ですか、約3分の1の一応黒字になっている方たちの14.7%と12.1%とそれぞれの割合の業者数と、それとどのぐらいそれぞれ減収見込みを見ているのかというのを一応教えてください。
 以上です。
○白井忠雄 委員長  時間かかりますか。
     〔「まだちょっと時間かかります」と言う人あり〕
○白井忠雄 委員長  暫時休憩します。
     休憩 14時12分
     再開 14時25分
○白井忠雄 委員長  休憩を閉じて再開をいたします。
◎栗山 市民税課長  大変貴重なお時間をありがとうございます。
 まず、1,283の法人の内訳についてでございますが、14.7%の法人が484社、12.3%の法人につきましては799社となっております。減収の見込みにつきまして、この14.7%と12.3%の法人の内訳については、済みません、積算のほうが全体でということで積算しておりますので、内訳についてはちょっと出ておりません。
 それと、新旧対照表の市民税の納税義務者等という第23条の部分でございます。こちらにつきましては、外国人に対する規定の中で、外国人の方の23条の現行条例の部分の傍線が引いてある一番最後のほうの部分なのですが、こちら46条4に規定する場所ということが書いてございますが、この場所という文言につきまして、地方税法の施行令でこの場所という文言が恒久的施設ということで示されたところでございます。これに、恒久的施設、法人ですね、外国法人がある場所がこういう文言で示されたことに伴いまして、新座市税条例のほうもこれに合わせるような改正を行うものでございます。
 以上です。
○工藤薫 副委員長  市内に該当法人はいるのですかということを聞いたのですが、外国法人というのは。
◎栗山 市民税課長  こちらの外国法人なのですが、今市内にあるかどうかということでございますが、今その有無につきましてと、あと課税について、ちょっと把握はしてございません。
 以上です。
◆森田輝雄 委員  先ほどの木村委員の質問とちょっとオーバーラップするのですけれども、このグリーン化に係る標準税率の特例という幅は各自治体で、ちょっと誤解があったら教えていただきたいのですけれども、要するに1.5倍まで各自治体で決めることができるということなのですか。また、それは重課に限らず、今度軽減もできるのですか。その辺ちょっと教えていただきたいのですけれども。できるかできないかだけでいいのですけれども。
◎栗山 市民税課長  グリーン化に係る重課についてでございますけれども、こちらはおおむね20%の重課をするということでございまして、その範囲内でしたらば条例で定めることにより独自の設定というのは可能でございます。
◆森田輝雄 委員  先ほどの議論とちょっとオーバーラップするのですけれども、これが決められたからそのまま全てイコールで受け入れて税の課税をしていくという部分になっているのですけれども、独自性という部分とか、担当部局でよく考えて、では新座市独自で、例えば先ほどの農耕用という話がちょっと具体的にありましたけれども、税金上がるのなら登録しないで、はっきり言うと。登録しないで使おうと。でも、今度保険がきかなくなってしまうわけです。そうすると、ではやめようという話にもなっていってしまうし、農業なら農業をますます活性化するのであれば、そういう幅があるのであれば、後押しをする意味で軽自動車の貨物なんかは自家用でみんな登録していますけれども、すぐ20年ぐらいたってしまうのです。そうすると、この重課という部分になってしまうと、そう言ったらちょっといけないのだけれども、額は大したことないけれども、重課ということになると大事に乗っていて何で重課だよという、重なってしまうのだよという部分になってしまうと、意欲という部分、意欲を喚起するという意味ではマイナスだと私は思うのです。正直言ってうちの軽なんかでも、もう20年以上たってしまっていますけれども、普通に走るし、登録もちゃんとしていますし、保険も入っていますけれども、ではやめてしまおうかなと、大して使わないしみたいな部分になっていってしまう。そうすると、台数は逆に減っていってしまう可能性があるのと同時に、意欲という部分が何かそがれてしまう。でも、新座市ではこういう幅があるからできるだけ安くしましたよと言ったほうが何か説得力があるのかなと。それが一つの市の税に関する取り組みで頑張っていますというアピールにもなる。そして、新座市独自の税のあり方というものも関係してくるという部分があるのではないかな、それは大いに訴えができるのではないかなと。
 また、ここの部分ではないけれども、普通車に関しても30年、40年すぐたってしまうのです。そうすると、そういう車に乗っている人というのはその車だけではないから。ですから、そういう部分で税のあり方と決められたから払いなさいではなくて、払ってくださっている人たちは理解していますから、喜んでと言うとおかしいけれども、喜んで支払いをできるような新座市独自のあり方というものも考えていかないと、ただ決められているものだからこれだけ払いなさいではなくて、何かこう、ちょっと提案なのですけれども、答えは要りませんけれども、今後その辺も視野に入れた税に対する考え方というものも行政側で考えていただければなと、またいただく必要があるのではないかなと私は感じております。
 以上です。
○白井忠雄 委員長  ほかに質疑ありますか。よろしいですか。
     〔「なし」と言う人あり〕
○白井忠雄 委員長  なしと認めます。
 続きまして、議案第63号 平成26年度新座市一般会計補正予算(第3号)につきまして、総務常任委員会に分割付託された部分について審査を行います。
 初めに、執行部の説明をお願いいたします。
◎榎本 財政課長  それでは、議案第63号 平成26年度新座市一般会計補正予算(第3号)の総務常任委員会に付託された事項のうち、歳入の全部、債務負担行為の補正、地方債の補正についてご説明申し上げます。
 初めに歳入ですが、議案の10ページ、11ページをごらんください。14款国庫支出金、2項国庫補助金ですが、まず土木費国庫補助金につきましては社会資本整備総合交付金の内示を受けたことから当初予算措置額との差額を減額するものです。また、総務費国庫補助金につきましては、マイナンバー制度の施行に伴い、必要となる税務システムや住民基本台帳システムの改修に係る費用に対する補助金の内示を受けたこと、さらに当初予算の歳出で計上している防災行政無線受信所の増設及び改修に対する社会資本整備総合交付金の内示を受けたため、それぞれ内示額と同額を新たに措置するものでございます。
 続きまして、15款県支出金、2項県補助金ですが、まず衛生費県補助金の骨髄移植ドナー助成費補助金については、本補正予算の歳出で計上している骨髄、末梢血幹細胞提供者への助成事業に対する県補助金14万円を新たに措置するものです。
 また、ページをめくっていただきまして12ページ、13ページになりますが、土木費県補助金のふるさと創造資金事業補助金につきましては、当初予算で計上している黒目川沿いの公園等への健康器具の設置や妙音沢緑地修景施設の設計に加え、本補正予算の歳出で計上している畑中黒目川公園の整備に対して県補助金の内示がありましたので、2,300万円を新たに措置し、さらに商工費県補助金、消費者行政活性化補助金については、本補正予算で増額している商店街活性化推進事業、栄四丁目商店会へのさんま祭りに対するものですが、これや消費者生活相談、消費者啓発に係る事業に対する補助金について892万8,000円を新たに措置するものです。
 次に、18款繰入金ですが、本補正予算の不足財源分を補填するため、財政調整基金から1億9,646万2,000円を繰り入れるもので、繰り入れ後の財政調整基金の残高は6億9,561万8,000円となるものです。また、本補正予算に計上している東日本大震災避難者への生活支援に係る財源としてコブシ福祉基金から210万円、女川町少年サッカーチームとの交流事業に対する助成事業の財源として青少年教育振興基金から40万円をそれぞれ繰り入れるものです。
 次に、20款諸収入ですが、消防団員に対する退職報償金について、今定例会において新座市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例を改正し、1人当たり5万円増額することを歳出予算に計上させていただいておりますが、その財源として全額が消防団員等公務災害補償等共済基金から支払われることとなりますので、補正増をするものです。
 次に、21款市債ですが、防災行政無線受信所の増設及び改修事業について、社会資本整備総合交付金の内示があったことに伴いまして事業費の財源内訳の変更を行うとともに、本補正予算の歳出に計上している野寺小学校の用地取得や、内示により当初予定していた国庫補助金が減額となりました東久留米・志木線整備の財源とするため、それぞれ新たに措置するものです。
 続きまして、第2表の債務負担行為の補正ですが、議案の5ページをごらんください。住民情報システムの借り上げ事業ですが、来年10月に稼働を予定している次期住民情報システムにつきまして、その準備期間を含め本年度中に契約を締結する必要があることから、今回債務負担行為を設定させていただくものです。
 続きまして、第3条の地方債の補正につきましては、歳入の説明において申し上げたとおりでございます。
 以上となっております。
◎江原 総務部副部長兼人事課長  それでは、事業別予算説明書により順次ご説明を申し上げます。
 6ページ、7ページ、2款総務費、1項総務管理費、4目人事管理費、細々目01一般事務でございますが、当初予算では育児休業を取得している職員の代替として臨時職員1名を雇用する予定でしたが、業務内容等の見直しを行い、非常勤一般職員1名を任用することとしたため、臨時職員1名分の事務員賃金等83万1,000円を減額し、非常勤一般職員1名分の報酬等94万8,000円を増額するものでございます。
 続きまして、細々目15東日本大震災被災市町村応援職員派遣でございますが、全国市長会の依頼により東日本大震災を契機とした市町村同士の助け合い事業で本市が支援する宮城県東松島市へ職員を派遣するための必要経費を措置するものでございます。東松島市への職員派遣につきましては、昨年度は7月から9月までの期間で保健師1名のみでありましたことから、南三陸町への派遣と合わせて2名の派遣は難しい状況があると判断し、当初予算への計上を見送ることといたしました。その後東松島市の総務部長が来庁し、平成26年度の派遣につきまして要請がなされたことから、派遣希望の有無を庁内に照会したところ、土木技師1名から応募があり、平成26年4月から6月まで派遣することとし、7月以降も3か月交代で3名を派遣する予定でございます。現地では、東松島市が手配し、家賃を負担する民間アパートに居住することから、生活に必要な家具、家電製品等の借上料29万5,000円を計上しております。また、派遣職員は毎月1回程度、派遣報告のために市に帰庁する予定であることから、これに伴う旅費17万1,000円を措置しております。
 以上でございます。
◎一ノ関 参事兼市政情報課長  次に、9目広報費、細々目02ホームページ運営でございますが、市公式ツイッター及びフェイスブックの運用に当たり、取材先など庁舎外での情報配信を可能とすることにより掲載情報の充実及び即時性の向上を図るため、インターネット接続機能を有したスマートフォンを契約するものでございます。
 以上でございます。
◎鈴木 参事兼納税課長  続きまして、同じく事業別予算説明書6ページ、7ページから8ページ、9ページにかけてでございますが、第2項徴税費、第1目税務総務費、細々目04一般事務(納税課)についてでございますが、6ページ、7ページの報酬、旅費及び委託料につきましては、新たに非常勤一般職を任用するために必要な費用を計上したものでございます。
 続いて、ページをおめくりいただきまして8ページ、9ページの負担金補助及び交付金につきましては、還付不納金返還金が当初の見込みを上回ったため、100万円の増額をお願いするものでございます。
 以上でございます。
◎栗山 市民税課長  続きまして、2項徴税費、2目賦課徴収費、細々目01市民税等賦課事務でございますが、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、マイナンバー法の施行により、住民への個人番号の付番及び通知が平成27年10月に全国的に行われることに伴い、地方税務システムに個人番号の保存機能等の追加を行う必要があるため、地方税務システムマイナンバー制度対応委託料を新たに計上するものです。
 以上でございます。
◎榎本 財政課長  それでは、続きまして28、29ページをごらんください。
 12款予備費ですが、当初予算で5,000万円計上した予備費の残額が5月19日現在で1,733万9,000円となったことから、今後の不測の事態に備えるため、過去の執行実績を勘案し、今回さらに3,000万円の補正増をするものでございます。
 以上です。
○白井忠雄 委員長  執行部の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。質疑ございますか。
◆鈴木秀一 委員  では、私のほうからは3点お伺いします。
 まず、事業別予算説明書6ページ、7ページ、東日本大震災被災市町村応援職員の派遣についてなのですが、本会議のほうでも質疑等あったのですけれども、新座市からの応援職員の方が一生懸命もちろんやっていただいているとは思うのですけれども、被災地からはどのような声等が寄せられているのか、もしあるようであればちょっとお聞かせいただきたいと思います。
 あと2点目、広報費についてなのですけれども、フェイスブックの開設ということで5月30日から始まって非常にタイムリーに更新されておりますけれども、アップする情報というのはどのような経緯で検討されて決定されているのか。個人でやる場合はわかるのですけれども、市での運営の場合は、例えばいろんな部署から上がってきて、それでいろいろ検討して必要なものだけ上がっているのか、あるいは上がってきたものを全部上げているのか、その辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
 あと住民情報システムについて1点お伺いします。確認なのですが、今後住民情報システムがバージョンアップ等をした場合、例えば庁舎と公民館とかというネットワークについて、それは検討されて、また公民館と庁舎とつながっていくのかどうか、その辺をちょっとお伺いできればと思います。
○白井忠雄 委員長  鈴木委員、今の住民情報システムですと細々目001のほうになってしまうのです。そこはうちの所管ではないので、その上のほうで聞いていただきたいので、ちょっとそれ訂正お願いできますか。
◆鈴木秀一 委員  わかりました、済みません。では、済みません、訂正させていただきます。上の賦課徴収費のほうでちょっと……
○白井忠雄 委員長  聞けるかどうかはまた別なのですけれども、大丈夫ですか。
     〔「基本台帳じゃなくて、住民情報。情報だったら別に」と言う人あり〕
○白井忠雄 委員長  大丈夫ですね。
◆鈴木秀一 委員  以上です。
◎江原 総務部副部長兼人事課長  まず、6ページ、7ページ、東日本大震災被災市町村応援職員派遣についてでございますけれども、昨年の12月時点で今年度中の応援要請についてでございますけれども、東松島市については41職種、93人、南三陸町につきましては24職種、80人の派遣要請が来ております。業務内容としましては、事務全般であったり、土木関係、建築関係の職種での応援要請でございまして、ただ特に技術職員が現地のほうで不足しているという状況がございますので、派遣要請の内容としましては可能であれば技術職員の派遣をお願いしたいということがございました。
 以上でございます。
◎一ノ関 参事兼市政情報課長  鈴木委員から2点のご質問をいただきましたので、お答え申し上げます。
 まず1点目のフェイスブック等のアップする情報の方式ということですけれども、現在まだ始めたばかりですが、各課でホームページ等にホットニュースや新着情報という形でいろいろと情報をアップしていただいていますので、そういった点から市政情報課において市民に広くお知らせすべき内容等をピックアップしたり、または催し物のお知らせですとか、実施した場合の写真の掲載ですとか、そういったことを市政情報課がまず情報としては主に吸い上げている状況です。今後の運営に当たりましては、もっと広く庁舎内の各課にそういった情報を提出していただいて、その中から随時配信していきたいと考えております。
 それから、2点目の住民情報システムが庁舎と公民館のネットワークがつながっているかどうかということでございますけれども、今後の新しく更新される場合においてもつながっていくのかということですが、現在出張所が入っている公民館においてはつながっておりますので、更新した状況でも同じように庁舎と公民館、出張所のある公民館はつながっていきます。
 以上です。
◆鈴木秀一 委員  ありがとうございます。東日本大震災の件はよくわかりました。
 2点目のフェイスブックの件なのですけれども、この間林隆三と市長の関係とかがアップされていて非常に興味深く読ませていただいたのですけれども、ホームページからのピックアップということで、例えば来る量が多過ぎて市政情報課のほうで選別していると、それは当然やっているわけですよね。
 それと、あと住民情報システムの件なのですけれども、ちょっと市民から人間ドックの申し込みを公民館でやったのだけれども、公民館のほうに税関係の情報がなかったものですから、公民館で受け付けできなかったということがちょっとあったものですから、ですからもし公民館と庁舎でネットワーク組まれているのであれば、今後そういったこともできるのではないかなというのはちょっと疑問としてあったものですから。
◎一ノ関 参事兼市政情報課長  人間ドックの申し込みが出張所でできなかったということですけれども、公民館等においてのそういったいろいろな事務の申し込みや申請の受け付けができるかどうかというものについては、ちょっとまた住民情報システムだけの問題ではないので、機能をどのように拡大していくかという検討がまた必要になる部分だと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
◆大山智 委員  では、第2表、債務負担行為補正の住民情報システム借り上げ事業の中から伺いたいのですが、マイナンバーの件についてですが、国のほうから軽自動車税、先ほどのもののように決められたものとしておりてきているのかもしれないですけれども、それを新座市独自に検証したり、市民の方にどういう形で広報していくかというのを今どの辺まで考えていらっしゃるか伺いたいのですけれども。マイナンバーです。
◎伊藤 企画課長  マイナンバー制度についての市としての独自利用の関係でよろしいですかね。
◆大山智 委員  いわゆる独自にその知識を深めていったりとか、検討していったりとか、検証していったり、新しく入るものに対して、上から来たからそのままやろうではなくて、自分たちで検証、検討していくというおつもりはあるのかというのを伺いたかったのと、また市民に対してどういった形で今後それを啓蒙というか、そういったものがありますよというのを展開していくのかお伺いしたいのですが。
◎伊藤 企画課長  マイナンバー制度に関してですが、現時点で市としては、先日の全員協議会のほうでもお示しさせていただいたのですが、まず組織体制を整備して、今後市として何をやっていかなくてはいけないのか、それについてどういったスケジュールで対応していくのかというところを検討したところでありまして、今おっしゃられたような、国の法律においてマイナンバーを利用できる事務というのは決まっているのですが、それ以外に税とか社会保障ですとか災害対策の分野については市のほうで独自に検証して、その地域の実情に応じた独自利用ができるということになっておりますので、その辺は今後国からの情報等を、まだ明らかな情報というのがなかなかおりてきていなくて不足している状況がありますので、その辺国のほうでも市町村を対象にしたコールセンターというようなものを5月30日付で設置したということですので、そういったものを活用しながら今後理解を深めて、本市でどういったものをやっていくのかというのは検証していきたいと思っております。今後についても国から要請が来ておりまして、それはちょっと現時点ではまだ、いつ、どういった方法をやるかというのは考えていないのですが、それについても今後検討していきたいと思っております。
 以上です。
◆大山智 委員  ありがとうございます。先ほど工藤委員から要求資料でいただいたマイナンバーの資料を見ていても、確かにちょっと、さぞいいもののように書いてあるのですけれども、私の理解はできない部分があって、もしご存じであれば伺いたいのですが、マイナンバーのこの資料の1ページ目、表紙の下段ですか、社会保障、税、災害対策の各分野で番号制度を導入、その下にある効果の2行目、真に手を差し伸べるべき者を見つけることが可能となるというふうに書いてあるのですが、読み進めていくとマイナンバー自体は、そのカードは自分の身分を行政機関にお見せして、それで分散管理といえどもその情報をもってしていろいろな行政機関の情報をつなげるようなものであるようにイメージしているのですが、効果で真に手を差し伸べるべき者を見つけることが可能となるというふうに行政のほうから動いているような書き方をされていて、勝手にチェックするのかなというふうに見えてしまうのが1つと、あと下のほうに読み進めていくと、大災害時にはこのマイナンバーのほうを利用して、勝手に利用することができるというふうに後ろの附則のところに書いてあったのですが、大災害時における真に手を差し伸べるべき者に対する積極的な支援に活用できる、これも行政のほうから勝手にピックアップしてリスト化してしまうのかな。それは、本人の意思とは全く無関係ですよね、2番と3番。そして、一番最後の効果のところで、行政機関から国民にプッシュ型の行政サービスを行うことが可能となる、見た感じは本当にいいことが書いてあるのですけれども、マイ・ポータルを見てくださいということだと思うのですが、マイ・ポータル自体が自分の情報が入っていることの確認でしかないですし、誰が見たかというログの確認でしかなくて、そんなものを半年に1回も1年に1回も見るわけはあり得ないと思うのです、ふだん。例えば個人情報であって、例えばクレジットの履歴を見るCICに自分の情報を請求するという行為だって、皆さん知っていたってそんなことしやしないですし、そういったものが本当に真にプッシュ型の行政サービスとうたえるのかなと思うと、とてもではないけれども、そんなことはあり得ないと思いますし、こういったもの、例えばさらに言うならばマイ・ポータルをどれぐらいの頻度で見ると思っているのかも私は聞きたい。もちろん国に聞くべきだと思うのですけれども、余り細かい部分であれば。もし何がしかそういった情報がこれ以外にお持ちであって、もしお答えできるものがあるのであれば伺いたいと思うのですが。わかる範囲で結構ですし、今わからなければ結構です。
◎伊藤 企画課長  それでは、大山委員からの再度のご質問にお答え申し上げます。
 まず、真に手を差し伸べるべき者を見つけることが可能となるであるとか、大災害時における真に手を差し伸べるべき者に対する積極的な支援に活用できるということについてですが、これは行政のほうから勝手に情報を引き出して、おっしゃる意味は国民が望まない中で行政が勝手にこういった行為を行うのではないかということでよろしいですかね。
◆大山智 委員  今言ったとおりです。
◎伊藤 企画課長  これに関しては、ちょっと国の見解であるので、私のといいますか、市の見解とは異なるのですが、国が言うには、今まで例えば福祉の給付ですとか医療費の助成なんかで、現状では市民の所得というのを正確に把握することが非常に難しいという状況があるので、このマイナンバー制度を導入して番号で個人を特定できることによって所得の捕捉というのが今よりも精度が上がるのではないかというふうに言われております。そういった意味で、市民サービスの向上につながるというようなことを国のほうでは言っております。大災害時における真に手を差し伸べるべき者に対する支援についても、例えば要援護者名簿を作成するときに、そこに市民の方から聞き取ってマイナンバーを記載することにより、万が一の事態が起こった際に、その番号を通じてその人のいろんな情報を行政が余り手間をかけずに効率的に入手することができるので、個人個人に応じたサービスができるというようなことを国のほうでは言っております。
 次に、マイ・ポータルの関係なのですが、これについてはまだ国のほうでも今こういうことを考えているという、あくまでも想定の状態ということです。その中で、このプッシュ型サービスというのがありまして、これについては行政機関が保有する情報で、その個人個人に合った必要な福祉サービス、あなたならこういうサービスが受けられますよですとか、あなたは今こういう手続ができるのにまだ済んでいませんよとかいった情報を個人に対して送って、個人のポータル、個人専用の行政窓口みたいなのがインターネット上にできるということなのですが、そういったところで配信をして市民の方の利便性の向上ということを図ったり、あとマイナンバー制度の導入に伴って、やはり個人情報に対する懸念というのが大きく市民の方、あるいは国民の方お持ちですので、それを、なるべくその不安というものを軽減するために、本人の情報がいつ、どのような、誰が利用したのかというのを確認できるような機能をつけるというふうに言っております。これを見る機会は余りないのではないかということなのですけれども、その辺も国のほうでも懸念しているところでありまして、個人のパソコンでチェックするほかに、市役所の窓口に端末を置いてそれでチェックしたりですとか、行く行くはスマートフォン等からも確認できるような制度に発展していければというようなことはおっしゃっておりました。
 以上です。
◆大山智 委員  ありがとうございます。国の見解として、真に手を差し伸べるべき者を見つけることが可能となるや大災害時における真に手を差し伸べるべき者に対する積極的な支援に活用できるというのが国の見解ということは理解できました。
 また、市のほうでも独自に番号制度を活用してという部分でまた懸念してしまうのですが、市のほうで勝手に付加する内容をどんどん、どんどん追加されてしまえばしまうほど個人情報が、1つの番号が漏れたときの情報がどんどん特定できてしまったりとか、例えば健康状態も入れてしまうとか、ないしは世帯収入も入れてしまうとか、そんなふうにどんどんプラスしていってしまえば、シンプルだったマイナンバー制度がいろいろなものがくっついてしまって、情報が漏れたらどうなるのというふうにまたさらに、便利さと危うさは表裏一体だと思うのですけれども、そこは慎重にしていただきたいと思います。
 また、マイ・ポータルのほうは、国のほうが出した要件定義のほうが甘いのだろうなと思います。結局使えない人は使えないですし、パソコンを使えない困っている高齢者の方とかに対しては、結局使えっこないですし、パソコンあるから市役所へどうぞご勝手にといっても、パソコン自体使えない方たちがいらっしゃるわけですし、プッシュ型で、では送ってつなげれば見られますよといっても見られるとか見られないではなくて、だったら窓口で伝えてあげたほうがよりきめが細かかったりするでしょうし、また国がつくった資料の部分で、実現すべき社会、行政に過誤や無駄のない社会というのが行政の課題であって、別に国民の課題では全くないですし、それは行政がマイナンバーがあろうとなかろうとやるべきことであったり、また一番最後の国民の権利を守り、国民が自己情報をコントロールできる社会と書いてあるのですけれども、結局マイ・ポータルでできることなんて自分の情報がいつ、誰に、どのように見られたかということを知るだけのことであって、これはコントロールではないのです。確認するしかできない、見られたなと、使われたのかな、何に使われたのだろうということを類推するしかないわけであって、コントロールであれば、これを見せる、これを見せない、どこどこの省庁には見せないとかということができて初めてコントロールであって、これもまたぱっと見ではすごくいい制度のように見えながらも、本当にそういうところはちゃんと考えてつくっているのかなと思った目で見てしまうと、まだまだあらが目立つなという印象です。最後は感想です。答弁は結構です、済みません。
○工藤薫 副委員長  8ページ、9ページのマイナンバーのことで伺いたいのですが、いただいた資料で初期導入費用、マイナンバー対応経費が1億2,651万2,000円ということで、これ3年間の経費だということで、26年度分については今回補正が出ているのですが、この1億2,600万円の積算根拠というか、大体でいいのですが、こういった経費に見込んでいるという、その大まかな積算を教えていただきたいと思います。
 それと、一応国庫補助の割合がことしは、今年度は一応3分の2でついていましたが、27年度、28年度についてもそういうふうに見込んでおられるのかどうかという点も伺います。
 それから、またこの個人番号を追加していくという予算説明なのですが、ちょっと私も現状がどうなっているかわからないのですけれども、所管する個人住民税だとか法人住民税だとか、それに何か整理番号とか今あって、それに12桁をプラスするものなのか。今まであった番号、例えば印鑑登録の番号だとかいろんな番号がある、それは全部なくして12桁を新たに付加するという、新設するという、そういうものなのでしょうか。ちょっとそこ、基本的なところがちょっとわかっていないので、それをお願いします。
 それと、今大山委員も心配されて質問されていましたが、いただいた資料で情報連携は一元管理しないのだと、この15ページ。個人情報の管理方法は分散管理であって、あくまでも問い合わせがあった場合に連携してやるのだ、分散管理というふうに書いてありますが、一方で全協の資料でいただいた5ページなどでは、個人番号を活用した情報連携は、国と連携するのは平成29年1月から、地方自治体相互の情報連携は29年7月から、再来年から始めるのだということが書いてあって、そのための連携のテストみたいなのもやるわけですよね。ですので、国との連携というのはどういうことなのでしょうか。12桁でいろいろ税情報とか介護保険の情報とか全部入れて、それを一応一元管理ということになるのではないでしょうか。国との連携、情報連携についての中身を教えていただきたいと思います。
 それと、あと先のことになりますけれども、個人カード、個人番号カードの交付については、これ希望者にのみということなのです。だから、今住基カードもそんなに使われていませんけれども、国の見解か、市の見解かはわかりませんが、どの程度の交付を見込んでおられるのか。また、その経費については、写真も添付するわけですからどういう、市民負担が生じるのかどうか、その点も先のことですが、何かわかればお願いします。
 以上です。
◎一ノ関 参事兼市政情報課長  工藤委員からのご質問にお答え申し上げます。
 まず、1億2,600万円の内訳ということですが、今回国から住民基本台帳システムに係る要望額と地方税務システムに係る要望額という、どの部分の改修に補助金がつくかという一覧が来ましたので、例えば個人番号の保存を行うための機能の追加ですとか、住民票の様式を変更するですとか、それぞれ細かくいろいろな機能の項目が書いてありまして、それに伴う作業のお金を積み上げたものになります。26年度については、そういった形で示されているもので今回補正予算等を組んだのですけれども、27年度、28年度についてはまだこれからどのような分野において補助金が適用されるのかがわかりませんので、実際は27年度、28年度……
     〔何事か言う人あり〕
◎一ノ関 参事兼市政情報課長  細かい金額はちょっとわからないのですが、一応27年度、28年度についても国庫補助金がつくということを見込んでの1億2,600万円となっております。
 それから、12桁の番号は今の状況にどのようにプラスするのか、または今の番号を変えるのか、新しくつけるのかという、そこの細かい内容なのですけれども、今住基番号というものがありますが、それとは別に12桁の番号を新たに市民の方々に付番するということになります。
     〔何事か言う人あり〕
◎名塚 総務部長  ちょっと今の、先ほど工藤委員からご質問あった、例えば税務システムについては何か独自の個人番号があるのかと、今現在。そういう趣旨のご質問でよろしいでしょうか、今現在どうなっているか。
○工藤薫 副委員長  今現在もちょっと、個人住民税とかついているのでしたっけ。
◎名塚 総務部長  住民税……そういうことでよろしい……
○工藤薫 副委員長  それに追加するのか、それともなくすのか。
◎名塚 総務部長  ということで、そのご質問ですけれども、今現在の住民情報システムについては、住民情報システムの中で個人番号と言ったらちょっと語弊あるのですけれども、個人を特定できる独自の番号システムを持っていて、それで管理しているという仕組みだそうです。それで、今度新しくマイナンバー制度に対応した部分ですけれども、それについては住民基本台帳番号をもとに、今度は地方公共団体情報システム機構という、今まで地方自治情報センターと言われていた機関があるのですけれども、そこが一括して全国から住民基本台帳番号をもとに今度12桁の……
     〔「住基コード」と言う人あり〕
◎名塚 総務部長  失礼しました。住民基本台帳番号をもとに割り振られた住基コードというのがあるそうなのですけれども、それが地方公共団体情報システム機構に送られて、そこで一括して個人番号の付番、生成が行われるという仕組みになっているそうです。それでよろしいでしょうか。
 それと、あと補助金の……
○工藤薫 副委員長  今までのはなくなるということ。
◎名塚 総務部長  今までのは、今度……今までの番号はそのまま継続します。今までの番号は、そのまま継続して使用するということです。
 それと、あと国の補助金の関係ですけれども、本会議でも笠原議員からご質問いただきましてお答えしたのですけれども、一応国のほうで、先ほど歳入の説明のところでもあったのですけれども、社会保障・税番号制度システム整備費補助金ということで国庫補助金が用意されていまして、これについては番号制度導入に伴って直接的に必要となる経費を対象とするということで、26年度から3か年、国庫補助金として措置するということで、その内訳といたしましては総務省所管では今回補正予算で出ています住民基本台帳システム、これは補助率10分の10、それから今回出ています地方税務システム、これは補助率3分の2、それから団体内統合宛名システムというのがあって、要は新座市、行政機関の中での宛名システム、これの構築に10分の10ということで補助率が決められています。それから、厚生労働省所管では生活保護システムとか障がい者福祉システムとかいろいろあるのですけれども、これについては補助率3分の2、それから国民年金、特別児童扶養手当分、これで補助率が10分の10ということで、一応1億円、先ほど言いました国庫補助金の総額1億2,651万2,000円というのは、この全てのメニューを3か年で活用するという積算根拠のもとに出した数字でございます。よろしいでしょうか。
◎伊藤 企画課長  ご質問いただきました個人情報の管理の方法についてお答え申し上げます。
 この内閣官房でつくっておりますマイナンバーという資料、カラー刷りの今回工藤委員から要求がありまして配布させていただいた資料の15ページをごらんいただきたいと思います。下の部分ですが、工藤委員のほうから結局一元管理になるのではないかというようなお話がありましたが、ここにありますとおり、まず左側の一元管理というのが各行政機関からそれぞれ共通データベースに情報を集約して管理する、こういうイメージだと思うのですが、マイナンバー法の中で想定している情報管理の方法としては、こういう管理の仕方ではなくて、この右側の分散管理というところになるのですが、個人情報についてはこれまでどおり各機関において管理を行っておりまして、必要に応じて個人番号を個人情報とひもづけて各機関で情報の連携を図るというようなやり方になっております。ここで例が挙げられていますけれども、これは日本年金機構が市町村に対して地方税情報の提供を求めた場合の例ということで、この下の日本年金機構のほうから地方税情報について市町村に照会をかけて、市町村のほうでそのデータを用意して年金機構に情報を提供するという流れになっております。このようにどこかの国で例えば用意したデータベースで個人の情報を番号で結びつけて一元管理するというのではなくて、これまでどおり各機関で情報を保有して、情報連携に当たってはLGWAN、行政専用の閉域ネットワークの回線ですとか、霞が関WANと言われているような、あくまでも閉域のネットワークを使用して、かつ個人番号をそのまま情報としてやりとりするのではなくて、万一不正アクセス等があった場合にでも個人番号がわからないように符号をつけて暗号化して情報のやりとりをするということになっておりますので、そういった意味で個人情報の保護に配慮した情報管理の方法というふうになっているということです。
 それから、国のほうでの情報連携が29年1月からで、市町村、自治体間での連携は29年7月から始まるということに関してテストをどうやっていくのかということなのですけれども、それにつきましてはこの資料の21ページのほうをごらんいただきたいのですが、社会保障・税番号制度導入のロードマップ(案)ということで、この中段にシステム構築というのがございます。ちょっとこれは国のほうで少し前につくった資料なので、若干今の現状とはずれている部分があるのですが、おおむね平成27年10月、ここから番号法が施行されまして、実際に個人番号というのが個人に対して通知されるわけなのですが、このあたりまでにおおむねシステムの設計、開発等を行いまして、その後約1年以上かけて、開発、単体テストというのがありますけれども、まずその内部の中でシステムのテストを行って、それが済んだら国等関係団体、情報連携を行う機関との相互運用テストというのを行っていきまして、29年1月あるいは29年7月から実際に情報連携が始まるというようなスケジュールになっております。
 それから、番号カードの関係ですが、どの程度交付される予想なのか、あるいは費用は幾らなのかということなのですが、ちょっと住基カードと比べて個人番号カードが、これが住基カードに比べて市民の方がもっと交付申請に来てもらえるとか、同じぐらいではないかとかという予想については、今のところまだこちらでは把握できておりません。費用についても今国のほうで検討しているということなのですが、市民の負担をいただくのか、あるいは当面いただかないことにするのかというのは今内閣府等で検討しているということです。
 以上です。
○工藤薫 副委員長  初めの1億2,600万円のもう少し内訳を教えていただきたいのですが、簡単でいいのですが、それをお願いします。今年度だって一千何百万円しか入っていないので、27年度、28年度は大変大きい金額が入ると思います。
 それから、今のいろいろ個人番号カードを持つことによって、市民にとってメリットというの、私もよく見えてこないのですが、例えば今さっき言った日本年金機構から問い合わせがあっただとか、自分の年金に関する、今の21ページで個人番号(マイナンバー)利用開始ということで、手続のイメージというのがあって、年金に関する相談とか照会とかありますよね。こういうのも今の自分の年金番号を言って、なかなかつながらなかったりしますけれども、年金番号を言って聞いたりとかできるわけですよね。だから、新たに12桁をつけて特段早くなるだとか、そういうことというのはちょっとわからないわけなのですが、先ほどの説明だと、そうすると年金番号も個人住民税のいろんな番号も、それもでは並列するというか、それも消さないで列記するという、併記するみたいな、そういうイメージでよろしいのかしら。それをちょっと確認したいと思いますが。
 それと、税情報が全部盛り込まれるわけだから、市民にとってこれからは所得証明書だとか、非課税証明書だとか、そういうものを新たに申請のときに添付したりする必要がなくなるという、そういう理解でよろしいのでしょうか。特にいろいろな、例えば就学援助なんかを申請する場合は家族全員の所得の証明が必要で、年金受け取りを、おじいちゃん、おばあちゃんがいれば、その年金額まで添付するわけです。だから、添付書類がたくさんあって大変なのですけれども、例えばそういう就学援助のときには、申請の場合には、そのカードがあれば所得の証明書は一々要らないということになるということなのでしょうか。その点をちょっと確認したいと思います。
◎一ノ関 参事兼市政情報課長  工藤委員からの質問2点についてお答え申し上げます。
 まず1点目の1億2,651万2,000円の内訳ということでございますが、まずマイナンバー対応に係る事業費として、まず住民基本台帳システムに係る事業費が26年度と27年度と足して1,829万9,000円になります。次に、地方税務システムについての事業費については、26年度と27年度と2か年で2,481万3,000円になります。それから、団体内統合宛名システムの事業費については、こちらは27年度のみですが、340万円になります。最後に、社会保障システムの事業費については、27年度と28年度、2か年で8,000万円。今申し上げました4点を足すと1億2,651万2,000円になります。
 2点目の個人番号の話ですけれども、先ほども申し上げましたとおり住基コードとは別のものですので、今ある情報に12桁の番号が新しくプラスされるというイメージになると思います。
 以上です。
◎伊藤 企画課長  それでは、年金番号との関係がありましたので、それについてちょっとご答弁させていただきたいのですが、今確かに年金番号であったり、運転免許証もカード番号、登録番号というのですか、いろんな番号で管理されているわけですけれども、基本的には現状ではその番号と個人番号カードとは別のものとして、年金機構では年金番号でその人の情報を管理するということになるかと思います。ただその人に個人番号を振って、外部との情報のやりとりのときに特定の個人を特定しやすくするとかというような利用が想定されているわけですが、将来的にはそういったいろんな番号、保険証番号とかもありますけれども、そういったものを個人番号に統一して、さらに利便性を高めていくというような検討も視野には入れているというような状況だそうです。
 あと税情報、所得証明書ですとか非課税証明書の提出がなくなるという考えでよろしいのかということなのですが、おっしゃるとおりマイナンバー法に規定された事務、あるいは市で条例で定めて独自利用する事務については、そういった今まで所得証明書、課税証明書等を提出していただいていた手続については、そういったものは省略できるようになるというふうに考えております。特に工藤副委員長もおっしゃっておりましたけれども、就学援助については、これはまさにやるとすれば市で条例で定めて独自利用という分野に入るのですが、これがマイナンバーを利用できるようになれば市民の利便性というのは相当上がるのではないかなというふうには思っております。
 以上です。
○工藤薫 副委員長  ありがとうございます。わかりました。初めに聞いた、全協の資料でいただいた個人番号を活用した情報連携、国との情報連携が29年1月から始まると。地方自治体相互の情報連携が7月からと、それのためにいろいろテストみたいなのもやるわけですよね。だから、情報連携の中身を聞いているのですけれども、だから一元管理にはならないということですが、一方で今回のマイナンバー法では情報提供ネットワークシステムが個人情報の提供を求めた場合は、これは拒否できないと、提出義務があるということが19条ですか、書いてあるわけですよね。ですので、やろうと思えば12桁のものを全ての、税情報から社会保障のいろんな給付の状況から全部国がつかむということは可能だというふうに思うわけです。だから、ちょっとそこを聞いているのですが、この情報連携というのは何かそういった問い合わせがあった場合にすぐスムーズにいけるようにとか、何かそういう意味なのですか。その意味をちょっと説明をお願いしたい。
◎伊藤 企画課長  情報連携についての質問ですが、マイナンバー法では情報連携ができる、各行政機関の間での情報連携ができる事務というのは明確に法律のほうで決まっておりまして、それぞれの行政機関でどの機関がどのような事務で、誰に照会がかけられるですとか、照会を受けたほうはどの事務だったらどの機関に情報提供ができるですとか、そういったものが明確に定められておりまして、それ以外の事務ではできないようになっております。そういった意味では、ある意味セキュリティをかけているという状況です。
 それから、情報連携のイメージなのですが、お配りしたカラーの資料の16ページをちょっとごらんいただきたいのですが、16ページの中段の右側といいますか、ブルーの四角で囲ってある部分、情報照会・提供機関A、これが地方自治体だと思っていただいていいかと思うのですが、さらにその下に紫の枠があって、これも市町村だと思っていただいて、例えばこの2つの団体の間で情報連携を行う場合に、例えばこのAの機関からBの機関に対して誰かの情報を照会したいというときに、まずAのほうからこの左側の情報提供ネットワークシステム、黄色い部分ですが、こちらに対してBの機関にこの人の情報が欲しいというのを照会をかけるのです。この情報提供ネットワークシステムでは、先ほど申し上げたマイナンバー法に規定してある事務に該当するのか、それぞれ権限を持った機関から照会が来ていて、その情報を次のBの機関に求めていいのかというのをシステム上チェックをかけることになっております。それがチェックをかけて大丈夫ということであれば、この情報提供ネットワークシステムからBの機関に対して情報の提供を求めます。情報提供機関Bは、個人番号をもとにその個人の情報を特定して、もう一度情報提供ネットワークシステムのほうに戻します。この戻すときには、先ほど申し上げたとおり個人番号がむき出しといいますか、わかるような状態ではなくて、暗号化された情報として情報提供ネットワークシステムのほうに戻ります。情報提供ネットワークシステムのほうで、確かに提供、照会をかけられた情報であるというのを確認した上で機関Aのほうに戻すと、そういうような連携になります。この途中の各自治体と情報提供ネットワークシステムの間の連携については、先ほど申し上げた閉域ネットワークである霞が関WANでありますとか、市町村のLGWANであったりというものを使うことによって、さらなるセキュリティの強化を図っているということになっております。この連携のテストというのを実際に29年1月あるいは7月の情報連携開始に向けて順次やっていくということになるかと思います。
 以上です。
○工藤薫 副委員長  これ地方自治体同士ですよね。国とのと聞いているのです。国、同じですか。
◎伊藤 企画課長  はい、同じです。
○白井忠雄 委員長  いいですか。
○工藤薫 副委員長  わかったようなわからないような、はい、いいです。
○白井忠雄 委員長  ほかに質疑ありますか。
     〔「なし」と言う人あり〕
○白井忠雄 委員長  なしと認めます。
 議案第63号の審査を終了いたします。
 暫時休憩いたします。
     休憩 15時38分
     再開 15時40分
○白井忠雄 委員長  休憩を閉じて再開をいたします。
 それでは、総務常任委員会の審査が終了いたしましたので、結論をいただきたいと思います。
 初めに、議案第58号 新座市税条例等の一部を改正する条例について結論をいただきたいと思います。
◆森田輝雄 委員  議案第58号についてでありますが、先ほど質疑の中で申し上げましたけれども、税に関して、ただ決められたからこうではなくて、やはり余裕というか、幅があるのであれば新座独自の改正というものも今後考えていくことが必要であろうと私は思います。そういう形の部分で努力をされることを望むということで賛成です。
◆鈴木秀一 委員  議案第58号、賛成です。
◆木村俊彦 委員  議案第58号には反対します。
 先ほども聞きましたけれども、特に市民税である軽自動車税等については、市としての上から来たからそのまま通すということではなくて、もうちょっとしっかり議論するべきではないかなというふうに思います。具体的な話は、先ほどしましたように農耕機具だとか、基本的に自動車というのはお金がかかるというふうに思っていますから、何でも値上げするのが反対と言っているわけではありません。基本的には、ただ環境のことも考えれば、普通乗用車よりも軽、軽よりも原付、原付よりもできれば自転車に乗っていただくという、そういうような流れというのは必要だと思います。ですから、値上げした部分に関してもそれはそういう方向に向かうような使い方をされるべきだと思いますが、もう少し上から、国から来たからそのままということではなくて、できるのであれば自治体独自の議論というのがなされるべきではなかったかなという、そんなふうに思います。
 それから、法人市民税についても一極集中という形で特定の自治体だけが豊かになっていくということではなくて、バランスをとっていくということは賛成なのですけれども、ただ一方、それは交付税という形で国が全部管理していくというか、地方の独自性とか、地域主権とか、そういう部分としてどうなのだろうなという懸念もあります。
 以上です。
◆大山智 委員  議案第58号について反対いたします。
 軽自動車税の部分、標準税率で低く定めることも条例で可能というお話を伺いました。その中で、農耕作業用のものであったりとか、先ほどほかの方の話に出ていたように、もっと柔軟なものを考えていってもいいのではないかと思います。それは、国が決めたからというものではなく、その中で変えられるものは変えられますし、その中でどういったものをうまく自治体の中で落とし込んで市民の方にいい形で提供することができるかというのもまた一つの自治体としてのあり方ではないかと思います。
 また、徴税コストの面で少し高目にもらわないといけないというような話を伺いましたが、徴税コスト、1件当たりお金がかかるという部分の話と税の公平性というのは、私は別物だと思いますので、それに対しての人件費とかのコストのことを徴税コストとおっしゃっているのであれば、それはまた違った形で、例えば銀行の引き落としであったりとか、そういったものを都度都度周知していくであったりといった工夫の部分で、ないしはそういったはがきを出すであったりという形で、もしそれが徴税コストの軽減につながるという私の認識と同じものであるならば、そういったものをすべきであって、イコール、では税金を高く取りましょうというのではないと思いますので、そういった点からも反対いたします。
 以上です。
○工藤薫 副委員長  私も58号は反対です。
 税は、やはり応能負担というか、所得に応じて持てる人が応分の負担をするという原則があるというふうに思います。減収分を地方交付税で補うという、一応国は言っておりますが、その保証も全くないというふうに考えています。ですので、法人市民税の減収というのは大変市にとっても大きなダメージになっていくというふうに思います。
 また、軽自動車税についても自動車取得税をなくすという、その代替としてやってくるわけで、庶民の足となって、田舎のほうでは、地方のほうでは2台、3台持たないと、軽自動車で生活が成り立つという地域もあるわけで、そういった市民の足に対して増税していくというのは税のあり方としては違うのではないかというふうに考えます。ですので、そういったものが盛り込まれていますので、58号は反対です。
○白井忠雄 委員長  議案第58号につきましては、賛成の委員2名、反対の委員3名、3対2で否決となりました。
 続きまして、議案第63号 平成26年度新座市一般会計補正予算(第3号)につきまして、総務常任委員会に分割付託された部分について結論をいただきたいと思います。
◆木村俊彦 委員  議案第63号、補正予算(第3号)には反対という立場をとらせていただきます。
 理由は、マイナンバー制度がやはり気になっているということです。かなり大きなお金が動いていくわけですので、一旦スタートしてしまったらなかなか後に引き返せないという、そういう市民にとっても直接個人情報を含めて大きな問題になってくるシステムだと思います。システムというのは、動き始めると独自に動いていってしまうという怖さもありますし、そういうときに職員の皆さんも先日マイナンバーについての研修をやられたということですけれども、私もマイナンバー、こういうのをもらってみて初めてわかる内容というのがいっぱいあって、国会で議論されてきたとは思いますが、新座市民にとってどうなのだろうというふうに考えていったとき、行政にとってはかなり効率性とかそういうのはあると思いますが、新座市民自身というのはいろんな方がいらっしゃる、さっきも出ていましたけれども、高齢者の方とか、みんながパソコンを堪能に使う人ばかりではない。そういう状況の中で、十分議論がされてきたというふうにはちょっと思えないのです。何となく上が決めたからそのまま進んでいってしまうというのは、原子力発電所のときもそうだったし、国がやっているのだから大丈夫だろうということでやっていくことの怖さというのはありますので、そういう意味ではちょっと時期が、もう少しちゃんと市民レベルというか、国民レベルとして、これについて中身がよくわかって議論をしていく必要はあるのではないかなというふうには思います。実際問題、上から来ているものについて行政の皆さんが即そういうふうに動くわけにいかないと思いますが、そういう市民の声をある程度反映させるという意味で反対させていただきたいと思います。
◆大山智 委員  議案第63号については反対いたします。
 その理由としては、先ほど何度か伺った中で申し述べたので細かくは言いませんが、あえて言うのであれば個人情報、マイナンバーのほうで、このカード、個人番号カードの生年月日、氏名、住所、性別さえも、では要らないのではないかなと思うのです、セキュリティがという部分であれば。ないしは、この資料一つ見てもわかるように、いろんなものがまだもんでいなくて、全部継ぎはぎだらけでつくっているようにしか感じられませんし、いいものは急いでつくってつくれるものではないですし、もうちょっと識者の人たちの中でもんだりすべきものだと私は思いますので、今回は反対いたします。
◆森田輝雄 委員  議案第63号で総務に分割付託された部分でありますが、議論白熱のマイナンバー制度のことを、ちょっと私的なことを含ませていただいて述べさせていただきますと、もっと早くできればよかったな。個人的に相続を迎えました。気骨なおやじであったために、印鑑、通帳、証書、全てありませんでした。そのために手続するには、本人確認も一つ一つの部分で多大な労力と気力と体力が必要でした。まだ手をつけられない案件というのは2つほどあります。それはなぜか。証書もなければ何もないという状況で、このマイナンバー制度があれば、もしそういうときに所定の手続をとれば、そんなに労力要らなかったと読み込めば読み込むほど理解ができます。そういった意味で、特に年金機構、社会保険事務所、その他にしても、2度、3度、4度、今度母親の関係ありますが、母親は介護度5で現在もおりますけれども、やはりだめ。母親がしゃきしゃきしていればもうちょっと楽だったのかもわかりませんけれども、そんな状況なものですから、多大な本当、こんなに大変か。税金の申告も自分のを含めて4回もやらされました。それには、やはり自分ではできない、税理士、行政書士、その他機関を全て入ってもらわないとできなかったという部分。おかげさまで10か月で金融機関も協力してくださったので全て終わりましたけれども、ただまだ猶予のあるものは後回しということで手続ができません。そこには弁護士も入れなければならないし、前回というか、違う案件でやったときも弁護士2人つけなければ処理できない問題がありました。それが残してありますけれども、こういったものというのは高齢化社会を迎えている今現在、必要だなと本当に思います。ちょっと長くなりましたけれども、賛成です。
◆鈴木秀一 委員  議案第63号、総務常任委員会に付託された部分について賛成です。
 理由といたしましては、まずマイナンバー制度の件なのですが、今森田委員もおっしゃられたように、市民への行政サービスの向上に必ずつながっていくということを確信します。あと分散処理でありますとか、なりすましの防止でありますとか、いろいろ工夫されていらっしゃいますので、ぜひそういった面を十分注意していただいて進めていただきたいと思います。
 あとプラス東日本大震災被災地への応援職員の派遣の内容も入っておりますし、あと非常に好評で、これからどんどん進めていただきたい新座市のフェイスブックの開設の費用も入っておりますので、ぜひ十分に有効に活用していただければと思いまして賛成といたします。
○工藤薫 副委員長  補正予算については私も反対です。
 マイナンバーについては、来年、今年度も含めて1億2,000万円で、また5億円の債務負担を組みました。これは、これからの運用経費や保守管理らは入っていないというふうに書いてありましたので、今後とも幾ら費用がかかるかわからないというふうに思います。一度導入すれば、システムの更新だとかかかりますので、この経費は大きく膨らんでいくというふうに大変心配されます。今までも行政官の情報連携というのは活発に行われていて、例えば生活保護の社会保険事務所同士の連携だとか、そんなのはスムーズに今でもやっていて何の不自由もないというふうに思いますし、被災者の方の情報システムもあって、毎月の南相馬の広報を読んでいるという方にお会いしました。ですので、特に新しい12桁を付加しなくても、今の番号で十分いろんな業務は、連携はやられているのではないかというふうに私も今思いました。それですので、マイナンバーの当初のが入っているということが大きな理由です。反対です。
○白井忠雄 委員長  議案第63号につきましては、賛成の委員2名、反対の委員3名で、3対2で否決となりました。
 閉会中の調査事項です。行財政状況について、選挙及び監査事務についてでよろしいでしょうか。
     〔「はい」と言う人あり〕
○白井忠雄 委員長  以上をもちまして総務常任委員会を閉会いたします。大変熱心にお疲れさまでした。
  閉  会
       上記会議の経過を記載し、その相違ないことを証するためここに署名する。
           総務常任委員会委員長
                 署名委員
                 署名委員