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埼玉県 新座市

平成26年第2回定例会−06月10日-02号




平成26年第2回定例会

 平成26年第2回新座市議会定例会

議事日程第2号                              6月10日午前9時開議

第 1 一部市長提出議案に対する質疑
   (1) 議案第58号 新座市税条例等の一部を改正する条例
   (2) 議案第59号 新座市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例
   (3) 議案第60号 新座市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正す
              る条例
   (4) 議案第61号 新座市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
   (5) 議案第63号 平成26年度新座市一般会計補正予算(第3号)
   (6) 議案第64号 平成26年度新座市下水道事業特別会計補正予算(第1号)
   (7) 議案第65号 平成26年度新座市水道事業会計補正予算(第1号)
   (8) 議案第67号 新座市道路線の認定について〔市道第31─155号線〕
   (9) 議案第68号 新座市道路線の認定について〔市道第43─102号線〕
   (10) 議案第69号 新座市道路線の廃止について〔市道第52─30号線〕
第 2 議案の委員会付託

出席議員 26名
     1番   榎  本  賢  治         2番   浅  野  寛  子
     3番   小  池  秀  夫         4番   平  野     茂
     5番   森  田  輝  雄         6番   鈴  木  明  子
     7番   並  木     傑         8番   島  田  久 仁 代
     9番   川  上  政  則        10番   鈴  木  秀  一
    11番   白  井  忠  雄        12番   野  中  弥  生
    13番   滝  本  恭  雪        14番   佐  藤  重  忠
    15番   亀  田  博  子        16番   高  邑  朋  矢
    17番   城  口  博  隆        18番   小  野  大  輔
    19番   朝  賀  英  義        20番   芦  野     修
    21番   笠  原     進        22番   石  島  陽  子
    23番   工  藤     薫        24番   木  村  俊  彦
    25番   塩  田  和  久        26番   大  山     智

欠席議員 なし

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市   長   須  田  健  治      副 市 長   山  崎  糧  平
                          企画財政
  総務部長    名  塚     清              遠  山  泰  久
                          部   長
  経済観光                    市民環境
          下  田     浩              島  崎  昭  生
  部   長                   部   長
                          健康増進
  福祉部長    山  中  一  英              竹 之 下     力
                          部   長
  都市整備                    上下水道
          川  原  勝  彦              土  屋     誠
  部   長                   部   長
                          教育総務
  教 育 長   金  子  廣  志              小  山  忠  彦
                          部   長
  学校教育
          小  松  敏  彦      会計管理者   小  沢     隆
  部   長
  選挙管理
                          監査委員
  委 員 会   小  杉     誠              仁  村     努
                          事務局長
  事務局長

職務のため出席した事務局職員
                          事 務 局
  事務局長    並  木     衛              新  井  達  弥
                          副 局 長
  専門員兼
          関  口  勝  也
  議事係長




△開議の宣告

 (午前 9時29分)
○議長(平野茂議員) おはようございます。これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、お手元に印刷配布してあるとおりであります。

△議長報告

○議長(平野茂議員) 議長報告を行います。
  「幼稚園教育の基本と重要性を再確認していただく要請書」が、東上地区私立幼稚園協会新座支部長、高橋正氏及び新座市子ども子育て会議委員、川井直子氏の連名により、平成26年6月5日付で議長宛てに提出されましたので、その写しをお手元に配布いたしました。
 次に、代表監査委員、教育委員会委員長、農業委員会会長、選挙管理委員会委員長から、所用のため本日欠席する旨の申し出がありましたので、ご報告いたします。
 以上でございます。

△一部市長提出議案に対する質疑

○議長(平野茂議員) 日程第1、一部市長提出議案に対する質疑を議題といたします。
 (1)議案第58号 新座市税条例等の一部を改正する条例について質疑願うわけですが、質疑の通告はありません。
 質疑ありませんか。
 21番、笠原進議員。
   〔21番(笠原 進議員)登壇〕
◆21番(笠原進議員) おはようございます。21番、笠原です。
 国会で地方税法が変わったことに伴って、今回提案されています。新座市民にとってどんなふうに考えたらいいのかということを中心に、何点かお伺いいたします。
 法人住民税の改正ですけれども、提案理由のところに、地方法人課税における地域間の税源の偏在性の是正及び財政力格差の縮小を図るためというふうに提案の理由を述べております。このことはなかなかわかりにくい話でありまして、どんなふうに考えたらいいのかということが1点です。
 同時に、この目的のことが、このことによって本当に解消されるのか、どんなふうに予測されているのかということが2点目です。このことをお伺いいたします。
 それから、ここは法人市民税ですから、該当する会社、法人がどのくらいあるのかということもあわせてお聞きしますので、新座市にある法人は何社あって、実際にここで法人住民税を納めている方は黒字企業だというふうに思いますので、それはどのくらいあって、実際にこのことが実行されることによって、平年ベースで見ると新座市にとってどのくらいの減収になるのかということをお聞きしたいというのが3点目です。
 その減収になった分は、交付税がふえるということによって補われるというふうに予測されているのか。当然、新座市にとって減収になる分が幾らで、それは補填がどんなふうになっているのか、補填されないのかどうかという見通しについて聞きたいというのが4点目です。
 続いて、軽自動車税という問題があって、軽自動車税を引き上げるという話です。ここには出てきていませんけれども、自動車業界は取得税を下げろというふうに盛んに言っているわけです。最近安倍首相は、直接地方税ではありませんけれども、法人税も実効税率を来年から下げるというふうに盛んに言っております。
 自動車業界を代表するのはトヨタですけれども、私も先日新聞を見ていてびっくりしたのは、トヨタが5年間も法人税を1円も納めていなかったということを会長みずからが言って、えっ、去年は2兆円ももうけを出しているという、2兆円ももうけを出しているところが法人税を1円も払っていないなんていうことがあるのだと。それなのに、なおかつもっと下げろ下げろというふうに言っている財界というのは、一体何なのだと。それを後押しする安倍首相や自民党・公明党政権というのは一体何を考えているのかというふうにびっくりして、トヨタが税金を払っていなかったというのはびっくりしましたけれども、自動車取得税が下がるのだと思うのです。
 自動車取得税が下がって、かわりに財源補填で軽自動車の税率が上がっていくのではないかというふうに思うのですけれども、実際に市民がどの程度、これからこの税金が上がることによって影響を受ける人が出てくるのかと。私も軽自動車に乗っていますけれども、今使っている人は変えないのだという話で、新しくなったり買いかえるときに上がるのだということですから、ちょっと見通しは難しいのかもしれませんけれども、当然影響額を、どのくらいの人たちが、どのくらいの金額が上がるというふうに見通しているのか。軽自動車税にかかわって5点目をお聞きいたしました。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(遠山泰久) それでは、笠原議員のご質問にお答えいたします。
 まず、1点目の今回の法人住民税の国税化と言いますか、地方法人税を設けることによって地域間の格差の是正を図るということについて、どういう考え方という部分でのご質問ですけれども、ご案内のとおり消費税が今回5%から8%に上がりまして、その分については、交付税の不交付団体と交付団体がありますが、交付団体については、地方消費税が上がりますので、その上昇分によって基準財政収入額がふえるわけです。そのふえた分、交付税については基準財政収入額がふえる分交付税は減るという仕組みになっております。
 一方、その不交付団体につきましては、もともと交付税を受けていないわけですので、基準財政収入額にその地方消費税の増収分というのがプラスされてそのままになるということで、地方消費税交付金の増収分がそのまま地方自治体の増収になるということで、ますます不交付団体と交付団体の格差が広がるということが、一つ大きな課題かと思います。
 そういう中で、今回、地方法人税ということで住民税の法人税割の部分を国のほうで4.4%を国税化して、その分を全額地方交付税の原資とするということで、1回国に入れたものを地方公共団体のほうに交付税として再配分するということで、当然不交付団体にはこの分は分配されないという仕組みになります。ということで……
   〔「44%って言った」「4.4%じゃない」と言う人あり〕
◎企画財政部長(遠山泰久) 税率が4.4%です。
   〔「44て言った」と言う人あり〕
◎企画財政部長(遠山泰久) そうですか、失礼しました。4.4%の税率です。失礼しました。
 この国税として1回国に入った地方法人税の分は交付団体のほうに分配をされるということで、交付団体に、いわゆる不交付団体に比べてどちらかというと財政状況が厳しいところに分配することによって、格差をなるべく小さくしようということが目的かというふうに考えております。
 2点目のどういうふうに是正をされるのかという部分ですけれども、これは交付税の仕組み自体が基準財政需要額と基準財政収入額の差額を国のほうから分配するという仕組みになっておりますので、いろいろほかの要素も当然入ってくるかと思いますけれども、例えばほかのこの地方消費税以外の部分が、例えば前年度と同様であれば、この法人住民税が減った分は、その分は分配をされると、イコールになって戻ってくるということかというふうに考えております。
 再分配をされるということですけれども、この再分配分のみ、地方法人税の分を、この部分だけを別枠で算出して交付するという性格ではないようですので、あくまでもその団体の基準財政需要額と基準財政収入額の差額分ということですので、なかなか実際の減収分と交付税の増額分というのを比較するのは、単純にはちょっとできないのかなというふうに考えております。
 それから、この法人税割が減額になるということで、3点目の市にとってどのくらい減収になるかという部分ですけれども、こちらにつきましては、平成26年度については引き下げに該当する法人は一応ないというふうに考えておりますので、平成27年度以降ですけれども、平成27年度については約1億2,000万円ほどの減収を見込んでおります。それから、平成28年度については、約2億1,000万円ほどの減収を見込んでいるという状況でございます。
 それから、法人の数というご質問でしたけれども、平成24年度の決算でございますが、法人税割が賦課されている法人については、1,283事業所という状況でございます。
 こちらが、この減収分が補える仕組みになっているのかという4点目のご質問ですけれども、先ほど申し上げましたように、減収になった分というのは基準財政収入額が減るわけですので、その分については交付税として戻ってくるというふうに考えております。
 それから、5点目の軽自動車税についてのご質問ですけれども、軽自動車税の影響額ということですけれども、平成27年4月1日に新車登録した軽自動車(四輪車)です。普通の軽四輪と言うのですか、こちらがそれ以降に新車登録した軽自動車のみが対象ということですので、こちらで言いますと平成27年度は影響がないだろうというふうに見込んでおります。平成28年度については約1,200台ぐらい、平成24年度課税台数で言うと全体の7.8%程度が新車登録をされるのではないかと。金額で言いますと、約300万円ぐらいの増収になるというふうに見込んでおります。
 以上でございます。
○議長(平野茂議員) 21番、笠原進議員。
◆21番(笠原進議員) なかなか歯切れが悪くてわかりにくいのですけれども、ざっくばらんに言って法人市民税、これは当然黒字のところで、新座市にあるのは1,283社と。全員協議会では全体の数字を出してもらいましたから、大体3分の1、3割から3分の1くらいが黒字で、3分の2が赤字だということだから、赤字に対する手当てがすごく大事な話だと思うのです。黒字のところを減税を一生懸命しても、全体の景気がよくなるわけではないと私は思っているのですけれども、赤字の中小企業に対してどう予算を組んだりしていくかということが景気回復のためにはすごく大事だと思っているのですけれども、これは今の本題ではありませんから置いておくことにしても、そうすると、新座市で言うと1,283社の黒字の企業の部分の新座市に入ってきた税収が平成28年度以降だと2億1,000万円、今まで入ってきた市税の分が減りますよと、こう言っているわけです。それが国税になって、建前上は地方交付税にみんな行くのですと、地方交付税に行ってもう一回戻ってくるのですというふうに言っているわけです。そうすると、これはもう数字は出ているのですか。戻っていく4.4%の地方法人税というのは、総額で幾らになるのかということは、きっともうわかっていますよね。
 それから、そうすると交付税全体が、何千億円かわかりませんけれども、その金額が交付税がふえるというふうに考えていいのですね。同時に、ふえた分だけ交付税を別の名目で減らしたのでは交付税はちっともふえないわけですから、少なくとも新座市だけで見ると2億1,000万円この法人税が下がることによって、国税化されることによって減るわけですから、減る分の補填が2億1,000万円来ないと新座市では損するという話なわけです。
 これは、交付税総額がふえるというふうに考えていいのか、同時に平成28年度以降は交付税は補填されていくと、2億1,000万円は補填されていくのだという見通しでよろしいのでしょうか、そこをしっかり聞きたいのですけれども。
○議長(平野茂議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(遠山泰久) それでは、再度のご質問ですけれども、新座市にとって減税になる部分、法人割が減額になる約2億1,000万円というのが、交付税として戻ってくるかどうかというご質問ですけれども、先ほど来申し上げていますように、その基準財政需要額と収入額の差ということですので、収入額が2億1,000万円減ることは間違いないわけです。計算上は、その分は交付税として差額が広がるわけですので、その分は戻ってくるであろうというふうに考えております。
 しかしながら、地方交付税の場合いろんなほかの要素も、その年度年度によって需要額がふえたり、収入額がふえたり減ったりという要素もありますので、その2億1,000万円分がそのままイコールで来るかどうかというのは、今の段階では申し上げにくいですけれども、仕組み上、計算上はその収入額が減額になった分というのは、戻ってくるというふうに考えております。
 以上です。
   〔「交付税は、交付税総額はふえるんですよね」と言う人あり〕
◎企画財政部長(遠山泰久) 国の交付税の総額については、当然地方法人税として4.4%国税化されるということですので、交付税の総額はふえるというふうに考えております。
○議長(平野茂議員) ほかに質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 質疑なしと認めます。
 続いて、(2)議案第59号 新座市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例について質疑願うわけですが、質疑の通告はありません。
 質疑ありませんか。
 18番、小野大輔議員。
   〔18番(小野大輔議員)登壇〕
◆18番(小野大輔議員) 議案第59号について質問します。
 全然反対ではなくて、いいことだと思うのですけれども、この場所というのは新座市民が余り使うような場所ではないなというふうに思っていて、使っている人もおられると思いますけれども、場所で何を設置するかといろいろ悩んだのではないかなと思って、それでバイクの駐車場になったのではないかというふうに思っているのですけれども、ここにこの施設をつくった経過というのをちょっと教えていただけたらと。
 何でこんなことを言うかというと、志木駅南口に3時間100円の駐輪場ができました。あそこは、すごく大変使われているのですけれども、自動車が多いときはあそこに入り切らないぐらい自転車が多くなってしまうので、駐輪場が足りていないのではないかなというふうに私も思っているので、なぜここにバイクだったのかというその経過がわかれば、教えていただけたらと思っています。その1点です。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(島崎昭生) 小野議員からのご質問にお答えしたいと思います。
 この施設にバイク駐車場をつくった経過ということでございますが、近年やっぱり日ごろから大型のバイクを使用されている方が多くて、こういった大型バイクをとめる施設がないというのが、まずご要望として市民から多かったということ。
 また、小池議員の一般質問でも、議会からもご要望がございまして、それもあわせまして検討した結果、志木駅周辺で、特に新座市民が使われるこちら南口側というのですか、こちら側でどこか設置できる場所はないかということで検討した結果、新座市志木陸橋下南口自転車駐車場、ここの状況が自転車が380台のキャパシティーがございまして、いろいろ宣伝させていただいているわけですけれども、1年間を通しますと平均の利用率が78%から80%ということで、大体80台分が施設に余裕があったわけです。この施設の余裕スペースの活用、これもあわせて検討した結果、ここが一番有効なのではないかということでございます。
 先ほど小野議員のほうから、ここは余り新座市内の方が使わないのではないかというご指摘がございましたけれども、南口に関してはほとんど、90%以上が新座市民の方でございまして、北野地区の方とかが、やっぱり近くの駐輪場が抽せんになりますので、そういったことで外れた方がとめていただいていると、そういった状況でございます。
○議長(平野茂議員) ほかに質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 質疑なしと認めます。
 続いて、(3)議案第60号 新座市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例について質疑願うわけですが、質疑の通告はありません。
 質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 質疑なしと認めます。
 続いて、(4)議案第61号 新座市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について質疑願うわけですが、質疑の通告はありません。
 質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 質疑なしと認めます。
 続いて、(5)議案第63号 平成26年度新座市一般会計補正予算(第3号)について質疑願うわけですが、質疑の通告はありません。
 質疑ありませんか。
 20番、芦野修議員。
   〔20番(芦野 修議員)登壇〕
◆20番(芦野修議員) おはようございます。20番、芦野です。平成26年度新座市一般会計補正予算(第3号)の歳入の部分について質問をいたします。
 補正予算関係議案資料の3ページ、歳入のところで説明が述べられているわけですけれども、国庫支出金の関係で社会資本整備総合交付金が3項目にわたって減額がされていると、こういうふうになっています。ここについては、昨年、平成25年第3回の定例会、9月議会でも、平成25年度の社会資本整備総合交付金の減額について議論がされているわけなのですけれども、そのときの説明では、平成25年度から社会資本整備総合交付金と防災・安全交付金、ここの割り振りが、大まかに言えば5対5的な部分でなったと、こういう説明があってきたわけですけれども、今回のこの減額、戸建て住宅耐震の関係、それから市道の関係、東久留米志木線、この3項目にわたって減額がされているわけですが、この考え方というか、減額がされてきた理由というのをまず1点聞かせていただきたいなというふうに思います。
 それから、この平成25年度と平成26年度の関係、去年の平成25年度の資料を見ますと、一般会計の部分と下水の関係、それから北口の関係と、こうやって3項目、3つの分野にわたって減額がされているのですが、今回の補正では一般会計の部分だけになっているのですけれども、この下水だとか区画整理事業だとか、こういったところも今後これからまた影響が出てくるものなのか。それとも、この交付金の関係については、平成26年度についてはこの分野だけで終わるのかどうなのかというところをお聞かせいただきたいなというふうに思います。
 以上2点、お願いをいたします。
○議長(平野茂議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(川原勝彦) 芦野議員のご質問にお答えいたします。
 歳入の社会資本整備総合交付金が減額ということで、この大きな理由としては、いわゆる全国の自治体が多くの申請をされたというのが大きな原因だと思います。当然ながら国の枠があるわけですから、そういった中での配分になりますので、私どもは平成24年の補正ではいち早く手を挙げまして、丸々ついたというのがありますけれども、それ以降は、全国の自治体がこうやって手を挙げるようになりましたので、どうしても配分が少なくなるというのが原因だ思います。
 それと、では社会資本整備総合交付金の中でも、通常の部分とその防災、安全の部分があるわけですけれども、今芦野議員のほうから、昨年6月定例会の中での質疑で5対5ぐらいということがありましたけれども、今年度を見ますと防災、安全のほうにちょっとシフトしているようでありまして、通常が4.5に対して、防災、安全のほうが5.5ぐらいの傾向でございます。ですから、通常のと言いますと、区画整理事業だとか都市計画道路よりも、いわゆる防災、安全のほうに力を入れているというような配分になっております。ですから、今回この3項目につきましても、道路関係だけで言いますと、要望額の47%から63%の配分になっているといった状況でございます。
 それから、下水だとか区画整理も当然国庫補助要望をしておりまして、内示も来ておりますけれども、これにつきましては9月補正でその対応はさせていただきたいというふうに考えております。
○議長(平野茂議員) 20番、芦野修議員。
◆20番(芦野修議員) 要は、多くの自治体が申請をしたからその分、全体のパイは決まっているから減っていってしまうのだよということだというふうに思うのですけれども、去年の平成25年度の部分と平成26年度の部分でちょっと比べてみると、一般会計の部分で言いますと、去年で言うと、その一般会計だけで言うと総額で339万円ぐらいしか減額されていないのですけれども、今年度について言うと3,740万3,000円ということで、相当な金額になっているわけです。特に、東久留米志木線なんかで言うと、去年は全く減額がされていないのが、今年度は1,650万円ということで、結構な金額が減額されているわけです。今の部長の答弁だと、全体で配分を見ていくと減らされてしまうのだよということなのですけれども、この平成26年度の予算編成を考えていくときに、こういった国がどういう形で、割合で出しているかというのが、なかなか難しい部分というのもあるというふうに思うのですけれども、この予算編成を最初にする時点で、ここの部分についてはどれぐらいの影響があるだとか、そういったような検討ということはされているのか。どういうふうな影響を見込んで、この当初の計画を立てているのかというところが、これだけ金額が、去年から比べて減額されている金額が大きいわけですから、その辺はどういうふうな、そもそも予算編成をする時点でどういう検討を行ったのかなというところ。
 それから、今後の部分、この一般会計だけではない部分については9月の補正で対応したいということなわけですから、ということはまたここの部分についても減額がされてくるというふうになると思うのです。この今回の一般会計の3事業について言えば、減らされた部分については一般会計から持ち出しをしたり、東久留米志木線については一般会計の部分もやめて市債で補っていくと、こういうような形になっていくわけで、防災、減災のほうにシフトがしかれているということは決して悪いことではないわけですし、それはそれでいいというふうに思うのですけれども、ただ全体の割り振りの中で、いずれにしてもこういうふうに一般会計のところにも影響が出てくると、こういう事態になるわけですから、最初の予算を組む時点で、この一定の部分がどこまで見込めるかというのは難しいとは思うのですけれども、そこら辺の影響というのはどう考えたのかというところを聞かせていただければ、お願いしたいと思います。
○議長(平野茂議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(川原勝彦) 私どもの予算編成は、前年の11月ごろから編成をするわけでありまして、その時点では国の動向というのはまだ把握できない状況でありますので、その内示が来るのも5月というような状況でありますので、その段階で初めて確定するということになりますので、あらかじめの把握というのは非常に難しいのかなという状況です。
 それで、今回、私どもの部の所管で言いますと、やっぱり市民生活に大きく影響する案件を出させていただいておりますので、では内示額が減ったから事業を減らすのかということではなくて、一般財源の投入、また起債を起こしても整備をしたいということで、今回補正をお願いしているという状況でございます。
○議長(平野茂議員) 20番、芦野修議員。
◆20番(芦野修議員) 確定できないことだというふうに思うのですけれども、ただ今後も含めて、なかなか国の動向ですから、国がどういうふうに考えていくかというのはそのときにならないとわからないというのは、それはそのとおりだというふうに思いますし、ただこの交付金の考え方というのは、これからどうなっていくかというのはなかなか難しいと思うのですけれども、政権が今の安倍政権で、こういう形で平成24年度からずっと変わってきているというのがあると思うのです。
 政権がかわると、またこの考え方も変わってしまうと、こういうこともあり得るのだというふうに思っていて、なかなか難しいなというところなのですけれども、そこはぜひ国の動向も注視しながら予算編成をやっていっていただいているというふうに思いますけれども、アンテナを高くして、なるべく影響が少ないような形でやっていくように、ぜひお願いをしたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(平野茂議員) 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) 芦野議員のご質問でございますが、私のほうからもちょっとお答えを申し上げておきたいと思いますが、実は昨日、国土交通省の国道事務所長以下お見えをいただきまして、いろいろと協議をさせていただきました。
 その席上で、私からも強く要望をいたしましたのは社会資本整備総合交付金、これはいわゆる都市基盤整備、市民生活向上のための支援金であって、国が進めているところの橋梁ですとかトンネルこういったもの、東日本大震災以降の長寿命化計画をつくって対応しなさいと、そういった特別な防災減災事業にそれを充ててしまったら、本来の社会資本整備の果たす役割、国の支援金が本来の役割を果たせないでしょうと。その長寿命化計画というのは、毎年多額のお金をかけてずっと続くものではなくて、あるとき、新座市で言えば関越自動車道の橋、それから柳瀬川は余りありませんけれども、黒目川の橋梁、こういったものを今しっかりと改修補強をしておけば、もうあとしばらくは、もちろん調査は必要ですけれども、多額の費用が毎年かかるわけではない。だから、そういったものは国としても別枠で長寿命化をしっかりやれというのであれば、まさにアベノミクスでやる別枠の予算を組むべきではないかと。社会資本整備総合交付金を割り振っていたのでは、とても本来のアベノミクスの効果というのは出ませんよと、こういうことを強くきのうもお願いをしたところでございまして、持ち帰り、国土交通省としても協議はさせていただきますというお話はいただきました。
 きのうは、そういった点では強くこの市の考え方、現状もお話をしたところでございます。ご理解をいただきたいと思います。
○議長(平野茂議員) 18番、小野大輔議員。
   〔18番(小野大輔議員)登壇〕
◆18番(小野大輔議員) 事業別予算説明書の6ページ、7ページから質問します。
 東日本大震災被災市町村応援職員派遣についての予算ですけれども、南三陸町については当初予算で出ていましたけれども、今回また東松島市へ新たに職員を派遣するということで、この経過がわかれば教えていただけたらと思います。いいことだと思っています。
 それから、その下のホームページ運営についてですけれども、ちょっとよくわからなかったのですけれども、「携帯電話(カメラ機能付きスマートフォン)を導入する」と。「即時性の向上を目的として」というふうに書いてあるのですけれども、私もスマートフォン、アイフォーンを持っていろんなところで写真を撮って、こういうことをやっていますよというふうにツイッターやフェイスブックで流して、いろんな反応があっておもしろいなと思っているのですけれども、新座市としてはどういうふうにこれを活用しようというふうに思っているのか、教えていただけたらと思います。
 市の職員が持ってこう写真を撮って、ゾウキリンが来ましたとかとやって使うのかなと、私の想像ですけれども、そういうふうに思っていたのですけれども、どういうふうに活用していくのかというのを教えていただけたらと思います。
 それから、次の8ページ、9ページについてです。これは、私は余りよくないなと思って質問するのですけれども、マイナンバー制度についてです。日本共産党は、国会で3つの理由でこれに反対しています。
 納付に見合う給付の名のもと、社会保障の削減と税の社会保険料の徴収の強化の道具に使われる危険性がある、これがまず1つです。
 3つの点で反対しています2つ目ですけれども、原則不変の一つの番号で個人の情報を照合できる仕組みをつくることは、プライバシーの侵害や成り済まし犯罪を常態化させる。
 3つ目が、導入費用に3,000億円が見込まれながら、具体的なメリットも費用対効果も政府は示していない。
 この3つなのですけれども、特に新座市ではパソコンを使って個人の情報を特定したりというのはやっていると思うので、全く効果がないとは思わないのですけれども、この成り済ましの部分です。アメリカや韓国では、このマイナンバー制度が広く使われていて、ただ成り済ましの犯罪もかなり多く言われているということで、イギリスではこのマイナンバー制度をやめるという方向になっているそうなのです。この成り済ましが本当に新座市で行われるようでは困るので、そうならないようにちゃんと担保されているのかと。
 それから、もう一つは、個人情報が民間の企業に行くのではないかと、個人情報の問題です。これも担保されているのかというのは、どうなのかというのが、民間の企業や何かに健診のデータが流出して、そのデータがわかればいろんな営業にも使えるわけです。こういうものが担保されているのかというところが、わかれば教えていただけたらというふうに思います。
 これから全てマイナンバー制度になるというわけではないと思うのですけれども、その辺をやっぱり気をつけて進めていかなければいけないと思うので、その辺を教えていただけたらと思います。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 総務部長。
◎総務部長(名塚清) それでは、小野議員からご質問いただきました事業別予算説明書、6ページ、7ページ、まず東日本大震災被災市町村応援職員派遣についてお答えします。
 当初予算で、この予算については南三陸町のみで今回東松島市について補正する経緯でございますけれども、東松島市につきましては平成25年度は7月から9月まで職員1名、保健師ですけれども派遣いたしました。
 引き続き平成25年度につきまして、10月以降について3か月交代で派遣を募集しまして、手挙げ方式なのですけれども募集しまして、応募がなかったということで、再募集も行いましたけれども、結果として応募がなかったということで、南三陸町と東松島市と合わせて2名の派遣は、平成26年度については難しいという判断で、当初予算の計上を見送りました。
 その後、年が明けまして、東松島市の総務部長が新座市に来庁されまして、プロパー職員だけでは非常に不足している状況がありまして、できれば継続してぜひ派遣してほしいというじきじきの要請もございました。これを受けまして平成26年4月以降、当面4月から6月分ですけれども募集を行いましたところ、応募がありまして、現在4月から6月については土木関係の技師1名を東松島市の建設課に派遣いたしております。主に道路橋梁施設等の災害復旧業務ということで、業務に携わっていただいております。
 また、7月から9月の次の3か月間ですけれども、募集を行いました結果、環境対策課の職員から応募がありまして、環境関係の業務ということで、継続派遣ということで決定しております。
 以上が経緯でございます。
 それから、2点目の事業別予算説明書、6ページ、7ページ、ホームページ運営の関係でございますけれども、これまではツイッター及びフェイスブック、フェイスブックにつきましては3月定例会で野中議員から開設についてのご提案をいただきまして、5月30日にフェイスブックについても開設いたしました。
 これまでは、ツイッター及びフェイスブックにつきましては、例えば土曜日、日曜日のイベントの際に、どうしても市政情報課にあるパソコンから情報をアップするもので、なかなかリアルタイムでそのときの様子とかそういうものを提供することができなくて、事前のイベントの告知とか、あとイベントが終わった翌週の平日にパソコンから情報をアップするような形で運用しておりました。しかし、今回予算で提案させていただきましたスマートフォン、これを導入することによりまして、広報担当がイベント等の取材に行った際、その場でツイッター、ホームページに情報をアップできるということで、当日のイベントの模様をリアルタイムで掲載することによりまして、それを見た市民が、ではすぐ行ってみようかと、そういう効果も期待できるのではないかということで、今回予算を提案させていただいたものでございます。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(遠山泰久) それでは、マイナンバー法に関係する点でのご質問ですけれども、マイナンバー法が平成27年10月から施行されるということで、今国のほうでいろいろ示されて、市のほうでもいろいろ対応を今検討しているところなのですけれども、個人情報の保護についての対応ということでございますけれども、マイナンバー法では特定個人情報、個人番号と一体的に管理、保存された個人の情報、名前とか生年月日とかいろいろあるかと思うのですけれども、これについては利用者とか利用範囲、情報連携の範囲を明確に規定して、たとえ本人の同意があったとしても、目的外の利用は禁止をされているという規定になっております。
 不正利用等があった場合の懲役とか罰金といった罰則を、これまでの個人情報保護に関する法令よりも強化をしているという状況もございます。
 さらに、マイポータルというインターネット上で個人専用サイトを利用して、本人の特定の個人情報をいつどの行政機関がどのように情報提供したのかというのも、本人が確認をできるということもございます。
 それから、新たなこのマイナンバー法での特定個人情報の保護の取り組みとして、特定個人情報保護評価というのを各自治体で各事務ごとに実施をするということが義務づけられておりまして、業務で利用する前段で、その個人情報の収集目的ですとか利用方法、管理方法などを検討して、情報漏えいなどの想定されるリスクを分析して、それに対してどのような対策を施すかということについて、いわゆる市行政機関がみずから評価書を作成して確認、そしてさらに公表するということにもなっております。
 成り済ましという部分ですけれども、個人番号カードを希望される方には交付をするわけですけれども、その時点で、カードを交付する際には、しっかり運転免許証等で本人確認をしてお渡しするというのは、徹底をされてくるかと思います。例えば、なくしてしまったカードを拾って成り済ましという部分でも、カードには顔写真が出ておりますので、それを使ってという部分では、しっかりカードで本人かどうかというのを顔写真で確認ができるというふうにもなっております。
 あと、拾ってパソコンで操作をしようというときも、パスワード設定というのがされておりますので、拾った人がパソコン上で情報を使うということは、できないということになっております。
 いずれにしましても、これからいろいろ細かい部分は国から示されてくるものというふうに考えておりますので、市としましては個人情報保護の部分は、特に注意をして対応していきたいというふうに考えております。
○議長(平野茂議員) 18番、小野大輔議員。
◆18番(小野大輔議員) 事業別予算説明書、6ページ、7ページの東日本大震災被災市町村応援職員派遣についてですけれども、職員が手を挙げてくれたということで、とてもいいことだと思いますので、希望がある限りぜひ続けてほしいと思いますし、それから私は5月3日から福島県に行ってきたのです。南三陸町も東松島市も、まだまだ手が足りないというところは私も感じているところなのですけれども、福島県は3.11からまだとまったままなのです。瓦れきは撤去されましたけれども、津波の被害はそのまま残っていたり、それからゴーストタウンみたいになっていたりするのです。もちろん線量が高いので、女性とか若い人が行くというのはなかなか難しいことだとは思うのですけれども、今後は福島県のことも頭に入れて、この職員の応援というのは進めていってほしいなというふうに思います。これは要望です。
 それから、ホームページの運営についてですけれども、私も脱原発にいざウォーキングというのをやっていて、今度また一般質問しますけれども、その日やその前日にツイッターやフェイスブックでつぶやいたりすると、それを見て来てくれる人が結構いるのです。やっぱりそういう即時性とここに書いてありますけれども、そういうものを求めているというのが、今市民でもあるのではないかなと思うので、これは引き続きいろんな研究が必要だと思うのですけれども、いいことだと思うので、頑張って進めていってもらいたいなというふうに思います。
 8ページ、9ページですけれども、これはまだ米国でも韓国でも成り済ましの被害というのがあって、それから写真がついていると言っても、この前も事件がありましたけれども、同じような世代だったら成り済ましが可能だというところもあると思うのです。だから、研究を進めていってほしいというふうに、すぐそういう成り済ましの事件が起こるとは思っていませんけれども、ただこれはそういう危険性があるということで、市としてもちゃんと研究をして考えてもらいたいというふうに思います。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 21番、笠原進議員。
   〔21番(笠原 進議員)登壇〕
◆21番(笠原進議員) 21番、笠原です。
 今、小野議員も質問しましたけれども、8ページ、9ページの全員協議会でもご説明をいただきましたけれども、どうもよくわかりにくい。いわゆるマイナンバー制度導入に伴う問題です。国会で決まった話ですから、それを実行せよというふうに迫られて、新座市は嫌と言うわけにもいかないから、やりますよという話だというのは、当然前提の上で議論するわけですけれども。
 まず、1点目はお金の問題なのですけれども、8ページ、9ページの最初の地方税務のほうのマイナンバーのほうは1,461万3,000円なのだと。その財源内訳は、900万円は国庫支出金で、561万3,000円が一般財源なのだという、そういう中身になっています。
 これは、補正予算の関係資料の歳入部分、今言ったのは歳出しか出ていませんから、歳入部分のここを見ますと、新規としてついていて、マイナンバーが行われるので、補助金があるというので新たに予算措置するというふうにして、補助率は3分の2だというふうになっているわけです。だから、900万円来て、450万円が一般財源だというふうに通常考えられるものなのに、561万円というふうにさらに一般財源を上乗せしてこれを組んでいるという話であります。これは、何でそうなるのという話なわけです。
 その下の住民情報システムのところは1,229万9,000円になっているわけですけれども、国庫支出金が1,030万円で、一般財源が199万9,000円というふうに当て込んでいます。これも、この歳入部分を見ると、10分の10だから全部補助金でやりますよというふうに言いながら、実際には200万円一般財源をつぎ込むという話なので、これは何でそうなるのですかと、国が言う以外に何かやるのですかと。それとも、国は10分の10と言いながら、実際には地方が負担しなさいよというふうに言っているのかと、ここがわかるように答弁いただきたいというのが1点目の質問です。
 2点目は、今小野議員も言いましたけれども、既にこれは先行している国があって、中心的にはアメリカと韓国です。アメリカも、これはもう随分昔からやっているようですけれども、さっき言った成り済まし被害というのは多くて、もう手をやいているというふうに、国会審議のときのいろんな新聞紙上なんかで見ると出ていました。
 古い新聞を引っ張り出して、米国の実態からというのは、これは2012年8月のしんぶん赤旗なのですけれども、もう2年前のときのものですけれども、このころ盛んに国会で議論されていて、米国では成り済まし被害が多発していると。94万件、2000年から12年間の間に成り済ましの問題だけで20回も公聴会を開いている。被害者が証言に立って、深刻なことを報告している。
 こういった報告の記事が出ています。ある学生は、学生時代にクレジットカードを申請した。カードが届かなかったので却下されたなと思っていた。2年後に買い物をした際、小切手での支払いが拒否されて被害が判明して、同姓同名者がカードを入手して、別の同姓同名者も金融機関に口座を開設している。本人が知らないうちに借金漬けの信用記録になっている。結婚して姓が変わって、数年後にやっと被害から解放されたというのが出ています。
 軍人もたくさん、アメリカは徴兵制で海外へたくさん出ていますけれども、留守の間に成り済まし被害がしょっちゅう起こって、しびれを切らした国防省、ペンタゴンですけれども、ペンタゴンは独自に、外国赴任中の軍人の番号が留守中に悪用されるというので、とうとう2011年に軍人だけをここから切り離して、別の制度をつくるというふうにやったという記事が出ています。これは全部税金でやっていますから、国が、ホワイトハウスが全体のものをやりながら、ペンタゴンは自分の軍人を守るために別の制度を始めたという記事が出ています。だから、先進国のアメリカでも、韓国でも情報漏えいが相次いでもう大変だというふうに言って、ここでは民間企業が番号を含む個人情報の漏えいが相次いでいて、最近4年間で延べ1億2,000万人分、韓国は5,000万人ですから、国民1人当たり2件以上の情報漏えいが続いているというふうになりました。
 私は、刑事ドラマを見ていて、番組名は言いませんけれども、すごいそういう犯罪ドラマのところで、コンピュータを使って成り済ましの特殊な能力で写真までくっつけて、完全な成り済ましのそういうのを金を出せばつくってくれるという、そういう情報屋のドラマを見ていて、これはドラマの世界だというふうに思っていましたけれども、アメリカや韓国でこういうことも起こり得ているのだという、みんながみんなそうなるわけではありませんけれども、そういうことが起こるのだというふうに思って、この情報漏えいというのはすごく怖いなというふうに思ったのですけれども、部長たちの答弁を聞いていると、全員協議会でも質問された方に、いや、今と同じで、顔写真もちゃんとついているから拾った人は悪用できませんとか、そんなことはありませんとかと答弁しているのですけれども、既に行われているアメリカや韓国では、そういうことがたくさん起こっているということです。
 それで聞きたいのですけれども、日本はアメリカや韓国で起こっているそういうことは起きないと、新座市民はそういう被害に遭わないのだというふうに考えて、この提案を信じていいわけですよね。国では、こういうことが盛んに議論をされていて、しかも国の官公庁が使うだけでなくて、民間が使わないともうけにつながらないというので、アメリカでも韓国でも民間会社も使うようになってきていますけれども、日本は民間で使う心配はないわけですか。
 聞いているところ、これはまずは始まって、間もなくすぐ民間会社が使うようになるのだというふうに思うのですけれども、先日もある大手のヤフーとTポイントとが一緒になって、それの情報を共有するという。しかも、説明が不十分だというのが、この間ニュースに出ていました。本人が嫌だという人は拒否できるけれども、ほっておけば情報がみんな共有されていくというのがあったけれども、この共通番号制度も民間業者に渡って、笠原進がどこで何を買ったとか、やれ何やったとか全部わかってしまうとかいうようになると、すごく心配だというふうに思うのですけれども、そういうおそれはないというふうに信じて、みんなが賛成していいものなのでしょうか。私は、すごく不安に思っているのですけれども、明確に答弁いただきたいと思います。
○議長(平野茂議員) 総務部長。
◎総務部長(名塚清) それでは、事業別予算説明書の8ページ、9ページ、地方税務システムマイナンバー制度対応委託料と住民基本台帳システムマイナンバー制度対応委託料の関係で、システム関係ですので、私のほうでまとめてご答弁させていただきます。
 まず、マイナンバー制度に対応するシステム開発、改修経費として、国のほうで補助金で制度化したものが、歳入のところにも出ていますけれども、社会保障・税番号制度システム整備費補助金という名称で国庫補助金を創設しております。この中身につきましては、番号制度導入に係る地方公共団体のシステム整備のうち、番号制度の導入に伴い直接的に必要となる経費を対象として、予算の範囲内において総務大臣が認めた額を平成26年度から平成28年度にかけて国庫補助金として3年間予算措置するものでございます。
 なお、地方税務システムについては、国庫負担の裏負担分です。市の負担分につきましては3分の1ですけれども、普通交付税及び特別交付税で措置するというような内容となっております。
 補助対象となるシステムですけれども、総務省所管と厚生労働省所管に分かれておりまして、総務省所管では住民基本台帳システムのマイナンバー対応のシステム改修経費、これについては補助率10分の10ということになっています。
 それから、地方税務システム、これにつきましては補助率が3分の2という形でございます。
 そのほかに、今回は補正予算対応していないのですけれども、平成27年度にやはり国庫補助金を想定しております団体内統合宛名システムというシステム改修がございまして、これにつきましても10分の10ということで補助金が用意されています。
 それから、厚生労働省所管ではいろんな生活保護システムとか、障害者福祉システムとか、児童福祉システムとか、福祉関係がいろいろあるわけなのですけれども、それの一般分として補助率3分の2で補助金が用意されておりまして、これにつきましては、今の予定では平成27年度と平成28年度、2か年で国庫補助申請、補助金を活用する予定で計画しております。
 それで、今回は、この事業別予算説明書にありましたとおり、補正予算に計上しましたとおり地方税務システム、これにつきましては補助率3分の2ということで、住民基本台帳システムもそうなのですけれども、一般財源分、市の負担分がございます。これにつきましては、システム上その部分だけ、補助金部分だけ同額でシステムを切り出しできないというか、どうしてもシステムがその分だけ切り出しがなかなかできないということで、どうしても市の負担分というのは発生するということで、ご理解いただきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(平野茂議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(遠山泰久) それでは、マイナンバー法の成り済ましの関係のご質問ですけれども、確かに諸外国でいろいろな問題があるということで、国のほうでも安心安全の確保ということで、諸外国の問題点を踏まえた検討を今回いろいろ進めているというふうに聞いております。
 そういう中で、特にシステム上でいろいろ心配が生じるかなというふうには思うのですけれども、先ほどパスワードの設定等もお話ししたのですけれども、例えばシステム上で通信をするときに暗号化を実施するとか、あるいはアクセス制御によってマイナンバー法が規定しない情報連携を防止するとか、そういう措置もとるというふうに聞いております。
 それから、特に情報の管理の方法ということで、イメージとして全国のデータを一元的に管理するというイメージというふうにとられがちかと思うのですけれども、今回マイナンバー法では、特定の機関に個人の情報全て全国のものを集約するという方法ではなくて、これまでどおり各行政機関が個人情報は保有すると。それで、分散管理をしながらその個人情報を情報提供するときだけやりとりをして、その情報を、例えば転出をした方の以前の住所地に所得とか課税の状況を確認するとかというのも、その市町村同士で行うというような形で行う、分散管理を行うというふうに聞いております。
 それから、民間企業、例えば銀行とかそういったところへこのマイナンバー制度を広げていくという観点のご質問ですけれども、先日、内閣官房の方にお越しをいただいて、市のほうで説明会を開いたのですけれども、そこではやはりそういう質問も出たのですけれども、国のほうでは、現段階ではそういった考えは、今のところは具体的には持っていないというふうにおっしゃっておりました。それは、今後動向はしっかり見定めていかなくてはいけないと思っていますし、何よりも日本でそういうことが起きないかとか、新座市内で起きないかということは、断言はできないですけれども、それに向けて新座市としてはしっかりとした研究とか検討を行って、事故とかそういったことが起きないように取り組んでいくことが大事ではないかというふうに考えております。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 総務部長。
◎総務部長(名塚清) 先ほどの答弁の補足をさせていただきます。
 先ほどの国庫補助金の部分ですけれども、市の持ち出し分が発生する部分につきましては、例えば地方税務システムについては、総務省のほうでは予算の範囲内で補助金を交付するということで、例えば地方税務システムにつきましては人口の規模で、団体の規模で所要事業の事業費が決められておりまして、税務システムについては補助対象事業費が1,350万円、そのうちの3分の2ということで900万円ということが国庫補助金ということで、結局システム改修にはここにお示しした額、例えば税務システムですと1,461万3,000円ということで費用がかかるわけなのですけれども、補助金につきましては団体の規模で補助対象事業費が決められておりまして、補助金が頭打ちになるという形でございます。
 したがって、一般財源の持ち出しが出てくるということでございます。よろしくお願いします。
○議長(平野茂議員) 21番、笠原進議員。
◆21番(笠原進議員) さきのお金の問題なのですけれども、そうしますと国庫補助金はいろいろからくりがあって、実際には全部補助しますよと、10分の10だというふうに言っても、頭打ちでここまでですよと言っていると。今の例で言うと3分の2というふうに言っているけれども、1,350万円しか出しませんよというふうに言っているけれども、新座市で計算すると1,350万円では、この委託はできませんよと。だから、国はやれと言っているから、あと足りない分は自分で金を出してもやりたいという話なのでしょうか。
 10分の10というふうに言っても、実際には、こっちも約200万円足りないのですけれども、一般財源の持ち出しなのですけれども、そうすると今の話だと、1,350万円しか出しませんよと、その範囲内でやりなさいよというふうに言われているけれども、範囲内ではこの仕事はできないと、受けてくれるところはないというふうに考えていいのでしょうか、確認だけします。
 2点目なのですけれども、マイナンバーで今企画財政部長が言ったように、いや、アメリカや韓国ではいろいろ被害が起きていると。でも、日本の政府はそういうことはないように、先にやっているところから学んで、そういうことが起きないようにしっかりやりますよというふうに言っているから、それを信じましょうというふうに考えていいわけですよね。
 民間との関係について言えば、現時点でというのがくせ者で、最初から全部やりますよと言うと非難ごうごうになるから、とにかくスタートさせて、あとはまた、あれはあくまでもあの時点のものだから、今はこういうことはどんどん公にやるだけでは民間はもうからないから、民間ももうけるようにさせろというふうにやってきたのが、今までの通例です。規制緩和もみんなそうでした。この間は、なるほど政治のからくりというのはこんなふうになっているのだというのは、みんなの党の渡辺議員でよくわかりました。何億円ものお金を提供している人が、渡辺議員は内閣の権力者ではありませんでしたけれども、前は内閣府特命担当大臣ですけれども、何億円もの貸し付けだという名目でお金を借りているけれども、あの人は有名な規制緩和論者で、美容品やいろんなそういうものもインターネットでどんどん売れるようにしなさいというふうに盛んに主張していた人です。それが、あたかも民間活力をするために当然みたいなように政府もマスコミももてはやしているけれども、実際には裏に、政治家にそうやって金が動きながらやっているというのが、現状の一端です。渡辺議員を見ただけで、あんなことはたくさん行われているわけです。
 そういう規制緩和論者、三木谷さんなんかもそうですけれども、みんな政府委員だとか、政府のいろんなところの安倍首相のお友達みたいな人たちがみんな集められて、盛んにそれが公の一般の話であるかのようにもてはやして、やっている。今度の安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会だって同じです。安倍首相のお友達をたくさん集めて、学者といってもいろんな意見の学者がいるのに、自分のお友達だけ集めて集団的自衛権はいかにも当たり前みたいな話で言っているけれども、そういうことがこの問題でも起きるのではないかとすごく心配なのですけれども。だから、さらりと内閣も、現時点ではと言ったのです。あくまでもこれは現時点の話で、将来については誰も約束できないという話と考えていいのですか。
○議長(平野茂議員) 総務部長。
◎総務部長(名塚清) マイナンバー制度につきましては、昨年5月に法案が可決されまして、導入が決定されている状況です。
 それで、先日、先般全員協議会でご説明申し上げたとおり、マイナンバー制度に対応した次期住民情報システムということで、来年の10月から新システム導入ということで、それのシステム構築業者については富士通株式会社に決定したということでございます。
 そんな中で、今回のマイナンバー対応のシステム改修経費、補助金が頭打ちということで市の持ち出し分があるという部分ですけれども、それをもってマイナンバー制度を新座市が離脱するということは、国全体の事業に影響する部分ですので、結果として市民の不利益にもつながる部分でございますので、これは受け入れて、粛々と来年10月のマイナンバー制度導入に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。
○議長(平野茂議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(遠山泰久) それでは、再度のご質問ですけれども、諸外国のいろいろな問題点も踏まえた国のほうで考えた案ということで、それを信じるしかないということかというご質問ですけれども、現段階ではやはりそういった制度のいろいろな細かい部分というのは国のほうで検討されておりますし、市のほうでその細かい部分までどういうことを心配して、どういう手を打っているのかというのは、なかなかそこまでは全ては把握し切れていない状況であります。
 ただ、今後、内閣官房のほうでそういった各地方公共団体とのQアンドAといいますか、こういう不安はどうなのだろうとか、こういう点はどうなのだということに対する質問、回答というのを順次システム上で、ホームページ上でできるというふうになるということですので、その辺でもしっかりいろんな不安は確かめて、解消していきたいというふうに考えております。
 民間活用の部分は、これは地方公共団体、我々市が情報連携を開始するのが平成29年7月からということで、まだあと3年ぐらいあるわけですけれども、制度が平成27年10月に開始されて、市が情報連携するのは平成29年7月と。まだ、これからいろいろ、いろんな課題とか心配な部分も検証されていくのかなと思いますし、民間活用については今の段階ではなかなか市としては申し上げにくい部分ですが、国のほうの判断をしっかり見守っていきたいというふうに考えております。
○議長(平野茂議員) 9番、川上政則議員。
   〔9番(川上政則議員)登壇〕
◆9番(川上政則議員) 9番、川上政則です。私は、1点だけちょっとお聞かせいただきたいと思います。
 事業別予算説明書の中で同じく今のところ、8ページ、9ページでマイナンバー制についてのことなのですけれども、総務省のほうでも一つの指針として持っていたと思うのですが、自治体クラウドについて、今回そのことについては一言も触れられていないのですが、自治体クラウドを導入することによってさまざまな経費削減だとかということは、検討されたのでしょうか。
 あるいは、また国のほうから、県のほうから、そういった指導というのですか、そういうものは示されたのでしょうか。それを受けて、新座市としてはどのような結論を出したのかなということをちょっとお聞かせいただければと思います。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 総務部長。
◎総務部長(名塚清) 事業別予算説明書、8ページ、9ページ、マイナンバー制度対応のシステム改修に関連して、クラウドについてご質問いただきましたので、お答えします。
 まず、川上議員とクラウドに対する認識がちょっと異なるかもしれないのですけれども、私どもの認識している自治体クラウドというのは、複数の自治体で共通のシステムを運用するようなイメージ、それでそれについてはデータセンターがあって、そこの1か所のシステムを複数の市町村でクラウドで共有するようなイメージで捉えているのですけれども、今回次期住民情報システム導入を検討するに当たっては、なかなか各自治体で住民情報システム、それぞれ各市の仕様も違います。独自の事務もございます。福祉関係は横出し事業とか、上乗せ横出し事業とか独自の事業もございますので、それに伴ってシステムがそれぞれ異なっておりますので、現段階でそういう複数の自治体で共有できるようなシステムというのは、なかなか構築が難しいのではないかと。実際、全国的に見てもそういう運用事例というのは、小さな市町村ではあるみたいですけれども、新座市規模の自治体ではなかなかクラウドシステムの運用は難しいのではないかということで、今回についてはIDCというサーバーを庁舎内に置かないシステムということで、データセンターに置くようなシステムで構築するという部分は変更しましたけれども、クラウドまではちょっとまだ時期尚早かなという判断で、今回は導入を見送ったという経緯でございます。
○議長(平野茂議員) 9番、川上政則議員。
◆9番(川上政則議員) それでは、検討はしていただいたということで、現実的にはさまざまなシステムが違うので見送ったということでよろしいのですか、わかりました。ありがとうございます。
○議長(平野茂議員) 13番、滝本恭雪議員。
   〔13番(滝本恭雪議員)登壇〕
◆13番(滝本恭雪議員) 13番、滝本です。議案第63号について、1点だけ確認をさせてください。
 事業別予算説明書の16ページ、17ページの商店街活性化推進事業補助、さんま祭りについてなのですが、一昨年、昨年と開催をされて、今回3回目ということになるわけですけれども、多くの市民の方を初め、市外からもたくさんの方が駆けつけて、にぎわいを見せたさんま祭りとなりまして、本当に主催に当たっている栄四丁目商店会の役員の皆様には大変ご苦労なことだと思うのですが、1点、当然市長だとか担当の部長等も現場に来られていたとは思うのですが、私自身としては安全対策がやっぱり一番大事な部分かなと思っています。担当課として押さえている範囲で結構なのですが、運営面で気づいたこと、また今後改善要望を主催者の方にお願いをしていきたいというふうなことなどを考えているかどうか、その点を確認させていただきたいと思います。
 あと、2つ目に、実施日についてはもう既に決まっているのか、その点をお聞きいたします。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 経済観光部長。
◎経済観光部長(下田浩) 事業別予算説明書、16ページ、17ページのさんま祭りの関係でございますが、担当課としてこれまでの実績等で何か検討することはあるかということでございますが、お尋ねのとおり安全対策の面で、決して広い道路ではない部分にあれだけのお客様がお見えになるということで、安全対策が一番の課題だと考えてございます。
 これにつきましては、新座警察署とも協議をしまして、その交通規制等についてご指導をいただく中で実施しておりますが、やはりお祭りということで地元の商店会は、お祭りというものを盛り上げるためにどうしても、規制を強化するとなかなかそれが難しいという面もございまして、そのせめぎ合いがございますが、やはり来場者の安全が第一でございますので、今後も引き続き警察と協議をして、安全対策に万全を期していきたいと考えております。
 それから、2点目の実施日につきましては、まだ未定、決まっていないということでございます。
○議長(平野茂議員) 13番、滝本恭雪議員。
◆13番(滝本恭雪議員) わかりました。
 私は個人的にいろいろと、昨年、一昨年と気づいたことが幾つかあったのですけれども、細かいことを言ってもしようがないので、改善を促す働きかけをぜひともお願いしたいと思います。
 これから地元の商店会の役員の方からも、やっぱり実施計画とか役員会等も行われることと思うのですけれども、ぜひ担当課の職員の方も入り込んで、対応方よろしくお願いしたいと思います。
 以上です。
○議長(平野茂議員) ほかに質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 質疑なしと認めます。
 続いて、(6)議案第64号 平成26年度新座市下水道事業特別会計補正予算(第1号)について質疑願うわけですが、質疑の通告はありません。
 質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 質疑なしと認めます。
 続いて、(7)議案第65号 平成26年度新座市水道事業会計補正予算(第1号)について質疑願うわけですが、質疑の通告はありません。
 質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 質疑なしと認めます。
 続いて、(8)議案第67号 新座市道路線の認定について質疑願うわけですが、質疑の通告はありません。
 質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 質疑なしと認めます。
 続いて、(9)議案第68号 新座市道路線の認定について質疑願うわけですが、質疑の通告はありません。
 質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 質疑なしと認めます。
 続いて、(10)議案第69号 新座市道路線の廃止について質疑願うわけですが、質疑の通告はありません。
 質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 質疑なしと認めます。

△議案の委員会付託

○議長(平野茂議員) 日程第2、議案の委員会付託を議題といたします。
 会議規則第37条第1項の規定により、議案の付託は議長において行います。
 事務局長がいたします。
 事務局長。
   〔事務局長(並木 衛)登壇〕
◎事務局長(並木衛) 議長にかわりまして議案の委員会付託について申し上げます。
 議案第58号 新座市税条例等の一部を改正する条例、総務常任委員会。
 議案第59号 新座市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例、文教環境常任委員会。
 議案第60号 新座市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例、文教環境常任委員会。
 議案第61号 新座市国民健康保険税条例の一部を改正する条例、厚生常任委員会。
 議案第63号 平成26年度新座市一般会計補正予算(第3号)は分割付託でございます。
 総務常任委員会、歳入の全部、歳出2款総務費(3項戸籍住民基本台帳費及び8項コミュニティ推進費を除く)、12款予備費、第2条債務負担行為の補正、第3条地方債の補正。
 文教環境常任委員会、歳出2款総務費(3項戸籍住民基本台帳費)、9款消防費、10款教育費。
 厚生常任委員会、歳出3款民生費、4款衛生費。
 建設経済常任委員会、歳出2款総務費(8項コミュニティ推進費)、7款商工費、8款土木費。
 議案第64号 平成26年度新座市下水道事業特別会計補正予算(第1号)、建設経済常任委員会。
 議案第65号 平成26年度新座市水道事業会計補正予算(第1号)、建設経済常任委員会。
 議案第67号 新座市道路線の認定について、建設経済常任委員会。
 議案第68号 新座市道路線の認定について、建設経済常任委員会。
 議案第69号 新座市道路線の廃止について、建設経済常任委員会。
 以上でございます。
○議長(平野茂議員) 以上のとおり付託いたします。

△次会日程の報告

○議長(平野茂議員) 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。
 明11日は各委員会、12日は休会、13日は本会議を開きますので、定刻までにご参集くださいますようお願いいたします。

△散会の宣告

○議長(平野茂議員) 本日はこれにて散会いたします。
 大変熱心にご苦労さまでございました。
   散会 午前10時56分