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埼玉県 新座市

平成26年第1回定例会−03月26日-15号




平成26年第1回定例会

 平成26年第1回新座市議会定例会

議事日程第15号                             3月26日午前9時開議

第 1 議案第48号 平成25年度新座市一般会計補正予算(第11号)
第 2 議案第49号 平成25年度新座市下水道事業特別会計補正予算(第6号)
第 3 議案第50号 平成25年度新座都市計画事業新座駅南口第2土地区画整理事業特別会計補正予算
           (第6号)
第 4 議案第51号 平成25年度新座都市計画事業新座駅北口土地区画整理事業特別会計補正予算(第
           5号)
第 5 議案第52号 平成26年度新座市一般会計補正予算(第1号)
第 6 議案第53号 平成26年度新座都市計画事業新座駅南口第2土地区画整理事業特別会計補正予算
           (第1号)
第 7 議第2号議案 子宮頸がんワクチンの定期接種について慎重に再検討することを求める意見書
第 8 議第3号議案 全ての被災者の生活と生業が再建するまで国が責任をもって支援強化することを求
           める意見書
第 9 議第4号議案 最低賃金を欧米並みに大幅に引き上げることを求める意見書
第10 議第5号議案 重度心身障害者医療費助成制度への年齢制限の導入を取りやめるよう求める意見書
第11 議第6号議案 集団的自衛権の行使を憲法解釈の変更で認めることのないように求める意見書
第12 陳情の閉会中の継続審査について
    陳情第2号 子ども・子育て支援新制度に関する意見書提出を求める陳情書
第13 閉会中の継続審査申し出について
    (文教環境常任委員会)
   (1) (平成25年)陳情第 8号 (仮称)畑中霊園建設に関する陳情書
   (2) (平成25年)陳情第10号 平成25年4月30日付けで受理した(仮称)畑中霊園建設
                     計画の取消しを求める陳情書
    (厚生常任委員会)
   (1) 陳情第1号 保険でより良い歯科医療の実現を求める意見書の採択を求める陳情書
第14 閉会中の継続調査申し出について
    (総務常任委員会)
   (1) 行財政状況について
   (2) 選挙及び監査事務について
    (文教環境常任委員会)
   (1) 教育委員会所管事項について
   (2) 市民環境部所管事項について
    (厚生常任委員会)
   (1) 福祉部所管事項について
   (2) 健康増進部所管事項について
    (建設経済常任委員会)
   (1) 都市整備部所管事項について
   (2) 上下水道部所管事項について
   (3) 経済観光部所管事項について
   (4) 農業委員会所管事項について
    (議会運営委員会)
   (1) 議会運営について
   (2) 市議会だよりの発行について
    (新庁舎建設検討特別委員会)
   (1) 新庁舎の建設検討に係る調査研究について
    (議会改革特別委員会)
   (1) 議会改革等に関する調査研究について
    (都市高速鉄道12号線特別委員会)
   (1) 都市高速鉄道12号線の延伸について

出席議員 26名
     1番   榎  本  賢  治         2番   浅  野  寛  子
     3番   小  池  秀  夫         4番   平  野     茂
     5番   森  田  輝  雄         6番   鈴  木  明  子
     7番   並  木     傑         8番   島  田  久 仁 代
     9番   川  上  政  則        10番   鈴  木  秀  一
    11番   白  井  忠  雄        12番   野  中  弥  生
    13番   滝  本  恭  雪        14番   佐  藤  重  忠
    15番   亀  田  博  子        16番   高  邑  朋  矢
    17番   城  口  博  隆        18番   小  野  大  輔
    19番   朝  賀  英  義        20番   芦  野     修
    21番   笠  原     進        22番   石  島  陽  子
    23番   工  藤     薫        24番   木  村  俊  彦
    25番   塩  田  和  久        26番   大  山     智

欠席議員 なし

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市   長   須  田  健  治      副 市 長   山  崎  糧  平
                          企画財政
  総務部長    名  塚     清              遠  山  泰  久
                          部   長
  経済観光                    市民環境
          下  田     浩              島  崎  昭  生
  部   長                   部   長
                          健康増進
  福祉部長    山  中  一  英              竹 之 下     力
                          部   長
  都市整備                    上下水道
          川  原  勝  彦              土  屋     誠
  部   長                   部   長
                          教育総務
  教 育 長   金  子  廣  志              小  山  忠  彦
                          部   長
  学校教育
          森  田  和  憲      会計管理者   日  暮  秀  夫
  部   長
  選挙管理
                          監査委員
  委 員 会   仁  村     努              佐  藤  栄  臣
                          事務局長
  事務局長
                          選挙管理
  教育委員会
          鈴  木  松  江      委 員 会   三  木  一  明
  委 員 長
                          委 員 長

職務のため出席した事務局職員
                          事 務 局
  事務局長    並  木     衛              新  井  達  弥
                          副 局 長
  専門員兼
          関  口  勝  也
  調査係長



△開議の宣告

 (午前 9時30分)
○議長(平野茂議員) おはようございます。これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、お手元に印刷配布してあるとおりであります。

△議長報告

○議長(平野茂議員) 議長報告を行います。
 代表監査委員、農業委員会会長から所用のため本日欠席する旨の申し出がありましたので、ご報告いたします。
 以上でございます。

△議案第48号 平成25年度新座市一般会計補正予算(第11号)〜議案第53号 平成26年度新座都市計画事業新座駅南口第2土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

○議長(平野茂議員) 日程第1、議案第48号 平成25年度新座市一般会計補正予算(第11号)から日程第6、議案第53号 平成26年度新座都市計画事業新座駅南口第2土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)までを一括議題といたします。
 議案の朗読は省略することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) ご異議なしと認めます。
 よって、議案の朗読は省略することに決しました。
 よって、直ちに市長提出議案に対する提案理由の説明を求めます。
 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) 皆さん、おはようございます。それでは、ただいま上程されました議案第48号から議案第53号までにつきまして、その提案理由の説明をさせていただきます。
 初めに、議案第48号 平成25年度新座市一般会計補正予算(第11号)についてでございますが、歳入歳出予算につきまして28億7,154万3,000円を追加し、総額を511億8,335万1,000円とするものでございます。
 今回の補正予算は、国の補正予算を活用して、平成26年度以降に実施を予定していた橋梁の耐震補強等や新座中学校の校舎並びに小中学校のプール及びトイレの改修等に係る費用を初め、市営墓園給水施設等の改修に係る費用等を計上し、これらの事業を含め、年度内の完了が困難となった事業につきまして繰越明許費の措置をするものでございます。
 また、歳入につきましては、追加交付が決定された普通交付税を1,343万9,000円増額するほか、交付決定等のありました国庫補助金や市債を計上し、不足する財源3億8,257万4,000円につきましては財政調整基金を取り崩して対応するもので、繰り入れ後の財政調整基金の残高は24億8,624万円となります。
 以上、ご提案を申し上げます。
 次に、議案第49号 平成25年度新座市下水道事業特別会計補正予算(第6号)についてでございますが、国庫補助金の増額に伴う財源内訳の変更及び事業の繰越明許費の措置等をするもので、歳入歳出の予算総額の変更はございません。財源内訳の変更につきましては、国庫補助金2,960万円を増額し、一般会計繰入金290万円及び市債2,670万円を減額するものでございます。
 また、新座市公共下水道本多一丁目地区汚水枝線工事その4外10件の事業につきましては、年度内の工事完了が見込めないことから、繰越明許費の措置をするものでございます。
 以上、ご提案を申し上げます。
 次に、議案第50号 平成25年度新座都市計画事業新座駅南口第2土地区画整理事業特別会計補正予算(第6号)についてでございますが、歳入歳出予算につきまして5,824万円を減額し、総額を4億1,573万7,000円とするものでございます。
 歳入につきましては、保留地処分金2億7,200万円を減額し、新たに一般会計繰入金2億1,376万円を措置するものでございます。
 歳出につきましては、保留地処分金の減額に伴い、一般会計繰出金5,824万円を減額するものでございます。
 また、野火止用水ごみ除去施設整備工事及び建物移転等補償事業につきましては、年度内の工事完了等が見込めないことから、繰越明許費の措置をするものでございます。
 以上、ご提案を申し上げます。
 次に、議案第51号 平成25年度新座都市計画事業新座駅北口土地区画整理事業特別会計補正予算(第5号)についてでございますが、雨水浸透トレンチ工事その4及び建物移転等補償事業につきまして、年度内の工事完了等が見込めないことから、繰越明許費の措置をするものでございます。
 以上、ご提案を申し上げます。
 次に、議案第52号 平成26年度新座市一般会計補正予算(第1号)についてでございますが、歳入歳出予算につきまして4億3,251万9,000円を減額し、総額を463億248万1,000円とするものでございます。
 今回の補正予算は、歳出につきましては国の補正予算を活用して平成25年度に前倒しして予算措置する新座中学校校舎の大規模改修に係る経費を減額するとともに、公共工事設計労務単価が増額改定されたことに伴いまして、保育園などの建設や老人福祉センターの耐震補強などに係る予算額に不足が生じたことから、当該不足額につきまして措置するものでございます。
 また、本年2月の記録的な大雪により被害を受けた農業者に対する補助に係る経費や、雨漏りの生じたわかば学園の施設補修に係る経費に加え、市役所新庁舎建設予定地の借り上げに係る経費等を計上するものでございます。
 歳入につきましては、平成25年度に前倒しして予算措置する新座中学校校舎大規模改修事業に係る市債の減額等を行うものでございます。
 なお、本補正予算の収支差金4億2,852万9,000円につきましては財政調整基金に積み立てを行い、積み立て後の財政調整基金の残高は8億9,828万2,000円となります。
 以上、ご提案を申し上げます。
 最後に、議案第53号 平成26年度新座都市計画事業新座駅南口第2土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)についてでございますが、歳入歳出予算につきまして5,601万7,000円を増額し、総額を4億3,525万1,000円とするものでございます。
 歳入につきましては、保留地処分金2億7,200万円を増額し、一般会計繰入金2億1,598万3,000円を減額するものでございます。
 歳出につきましては、保留地処分金の増額に伴い、一般会計繰出金5,601万7,000円を措置するものでございます。
 以上、よろしくご審議を賜りたいと存じます。ありがとうございました。
○議長(平野茂議員) 以上で、市長提出議案に対する提案理由の説明を終わりにいたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) ご異議なしと認めます。
 よって、ただいま議題となっております議案は、委員会の付託を省略することに決しました。
 暫時休憩いたします。
   休憩 午前 9時40分

   再開 午前10時10分
○議長(平野茂議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 議案第48号について質疑願います。
 質疑ありませんか。
 15番、亀田博子議員。
   〔15番(亀田博子議員)登壇〕
◆15番(亀田博子議員) 15番、亀田です。2点にわたってお聞かせをいただきたいと思います。
 初めに、事業別予算説明書の4ページ、5ページの中の道路新設改良費、道路改良、ここで、「馬喰橋耐震補強・修繕工事及び貝沼橋耐震補強・修繕工事を実施するため、道路改良工事費を増額する」、このようにあります。
 馬喰橋に関しては、前々から多くの皆さんからご要望をいただいている。大変危険だということでご指摘もいただいております。
 まず、橋がふわっとこう丸くなっているものですから、橋の手前に行くと先が見えないのです。歩行者の方、自転車の方がなかなか見えづらくて危ないという、そういうお声も聞いております。
 それからまた、歩道も片側歩道だったでしょうか、両側歩道ではないものですから、歩くのにすごく危ないという、そういうご意見もいただいています。
 もう一点は、ちょっと市道名があれなのですが、いなげやのところへどんと行く道と、その隣に野島ガスのところに脇に入る横道があるものですから、大変に車の往来が激しくて危険だという、そういうお話もいただいております。交通安全対策は、またこれと別の話ですので、その橋の改良を何とか安全にできないのかどうなのか、ちょっとそこをお尋ねをしたいと思います。
 それから、その次に6ページ、7ページ、かなり国の補正予算を使って小学校の施設整備だとか、それからトイレ大規模改修、また中学校の施設整備、また大規模改修等いろいろ教育委員会の予算、あと中学校のトイレ大規模改修とかいろいろ予算が盛り込まれて、これは大変結構だと思っていますし、児童生徒の教育環境の整備が進むことは大変喜んでいるわけですが、例えば今年度は屋内運動場の整備をかなりいろいろ何校もしたわけです。そうしますと、工事車両とか、それから工事のいろいろな部材等を運んで、なかなか校庭が思う存分使えないということで、学校の体育の授業とかというのはいろいろ工夫をされているのかもしれませんが、学校開放に関して、例えばスポーツをやっていらっしゃる方が今まで使えたのに使えないとか、そういうことがなかったのかどうなのか。
 学校がよくなることは大いに結構なことですけれども、校庭開放に関して、校庭を利用している団体についての配慮を教育委員会としてどのように考えているのか、そこについてお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(平野茂議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(川原勝彦) 亀田議員から馬喰橋の改良ということでご質問いただきました。
 現況前から課題がありまして、お話ございましたけれども、太鼓橋になっていますので、いわゆる左岸から右岸に渡る際には先が見えないという状況もございます。
 それと、歩道が下流側にだけついていまして、両側についていないということで、例えば石神方面から歩道を渡っていきますと、県道へ出るまでは今度は逆に右側にグリーンベルトが引いてあるということで、非常に今視認性が確保されていない中で横断もしなければいけないという課題はあります。
 ですから、本来であればこういう課題も解消はしなければいけないのですが、今回のこの予算計上させていただいたものは、あくまでも社会資本整備総合交付金の防災・安全交付金ということで、いわゆる橋そのものの機能を強化しようという交付金なものですから、今ご質問にありました、そういった改修費用までは対象にならない補助金なものですから、今回につきましては確かに設計を行いました。行う中で、設計の検討の中で今申し上げた課題も何とかクリアできる方法も考えろというふうに指示はしたのですけれども、なかなか具体的な部分が出てこなかった。というのは、太鼓橋の要は桁を外して平らなものに変えれば、これは視認性は確保できるわけですけれども、先ほども言いましたけれども、今回はあくまでも防災・安全交付金ということになっておりますので、まず今の橋の補強、あと傷んでいる部分の修繕をしようということで国庫補助を要望させていただきました。
 ですから、今ご質問にあった部分については、今後の課題ということでさせていただいております。
 以上でございます。
○議長(平野茂議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) 亀田議員から補正予算説明書の6ページ、7ページ、学校工事に伴う、開放団体等への影響ということでご質問がございました。
 確かに、本年度は体育館を中心にさまざまな工事を実施させていただきました。そのために校庭の一部を工事車両の資材の運搬等で仕切って、全面を使うことができないような状態が発生をいたしました。学校を会場として使っている団体の皆様には大変ご迷惑をおかけしたわけですけれども、私どもはあらかじめこの工事の時期等がわかっておりましたので、年度初めの各団体の総会等に出まして、こうしたことで工事を行いますということで事前に説明をして、ご理解をいただいたところであります。
 代替の会場を用意するというところまでは至らなかったわけですけれども、それぞれの団体が近隣の学校等であいている時間帯を確保していただいて、そこを練習会場としていただいたということで進めてまいりました。
 1年間かなりの学校が工事に、体育館だけでも16校ということでありますから、開放団体の方々には大変ご迷惑をかけたと思いますけれども、今後につきましても工事を行うに当たっては近隣の学校に代替の会場等用意できるように配慮しまして、なるべくご迷惑をおかけしないように進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○議長(平野茂議員) 15番、亀田博子議員。
◆15番(亀田博子議員) 都市整備部長からご答弁をいただきました。私、2年間建設常任委員会でご一緒でしたので、このことは委員会の中でも意見を述べさせていただいたところであります。
 今回は、社会資本整備総合交付金ということで、部長お話しのとおり、防災・安全交付金として交付されます。でも、また橋の検証のことは今後の課題といっても、早々橋を直すなんていうことはなかなかないわけであります。この交付金を使って安全な橋をつくっていくということは、これは大いに評価をすることですし、国がやっていることですし、これも評価をしたいと思いますし、また新座市でも橋梁の対策をことしだけではなくて、ずっと進めてきたことも承知をしています。
 この交付金をきちんと使いながら、なおかつその形状に対して何とか工夫ができなかったのか、どうしてもこれは無理なのでしょうか、もう一回お尋ねをしたいと思います。
 それから、教育長からも答弁をいただきました。開放団体の方、いろいろご苦労があったようであります。一つ使えないものですから、代替の施設がなければいろいろなところへ足を運んだりして何とかしのいだという、そんなお話も伺いました。どうかきちんと、もちろん説明されていると思いますが、より一層丁寧な説明をしていただきたいと思います。
 開放団体の皆さんは、ほとんどその小学校にしろ中学校にしろ、子供が通われている方がほとんどですので、保護者の皆様だと思いますので、また学校の中での説明と、そしていろいろなところの相談にぜひ乗っていただきたいと思いますが、どこへ相談したらいいでしょうと聞かれたら、どう答えたらいいでしょうか。
○議長(平野茂議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(川原勝彦) 馬喰橋ですけれども、今回の防災・安全交付金の対象が、あくまでも大震災の際に橋梁が落橋しない、落ちないようにする、またひび割れ等があれば、それも拡大しないような補修をするという内容でありまして、今亀田議員がおっしゃったように、いわゆる太鼓橋を平らなものに変えるということは、これは改修という工事になりますので、今回補助の対象にはなっていないという状況です。
 それで、今の現況の中で、もう少し視認性を確保するのであれば、要は橋を渡った前後が低いわけですから、そこを盛り土をすればいいということがあるのでしょうけれども、例えば県道側を見ますと、確かにご質問にありましたように野島ガスのほうから斜めにおりてくる道路、それから県道から真っすぐおりてくる道路、一番ぶつかる部分が低いわけですけれども、そこを例えば20センチでも30センチでも盛れば、少しは先が見えると思うのですけれども、そこの隣接した、今生コン屋等もありまして、あそこがちょうど出入り口のすぐそばにあるのです。そういたしますと、民地の協力も得なければいけないということで、すぐにはちょっと解決できないかなというふうに考えています。ですから、一つは桁を平らなものに変えられるかどうかの検討も必要だと思います。
 それと、それが難しいということであれば、周辺の道路を盛り土をして、その視認性を確保するというのも次の方策として考えられるのかと思います。
 それと、歩道についても、下流側には歩道がかかっていますけれども、上流側には歩道がないのですが、上流側を見ますと今水道管があそこに添架されているのです。水道管を外して歩道をつくるというのも、これは困難でありますので、もっと慎重に考えて、総合的な改修が必要かなと思っておりますので、お時間をいただきたいということでございます。
○議長(平野茂議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) 学校施設の開放に関してでございますけれども、施設が使えないというような場合はどうするのかというご質問でございますが、新座市立学校施設の開放に関する規則というのがございまして、この第5条に学校施設の開放運営委員会を置くということで、各団体と学校長が出まして、登録団体の皆さんで使用に関してスケジュール調整を行っていただいております。
 ですから、学校の中での調整につきましては、この学校施設開放運営委員会で行うことができるのですが、例えばその学校が使えないときに他の学校のあいているときの会場をどうするかと、使いたいのだけれどもといったときには、その運営委員会では用を足さないわけであります。その場合、教育総務課が工事を担当しておりますので、教育総務課が工事スケジュールを全て把握をしております。
 ですから、何月何日からどこの学校が工事に入るということは把握しておりますので、近隣の学校を当該の学校が使えないと、近隣の学校で校庭や体育館を使いたいという場合は教育総務課のほうに申し出いただいて、そこで調整を図っていきたいというふうに考えております。
○議長(平野茂議員) 15番、亀田博子議員。
◆15番(亀田博子議員) 都市整備部長から答弁いただきました。
 ぜひ大きな課題です。前々からあそこは本当に危険だということで、そちらにも声が届いているかと思います。今後の大きな課題として、検討をぜひしていただきたいと思います。
 人事は、4月1日も都市整備部長はかわらないですよね。またどこかでお聞きをしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 教育長からも答弁をいただきました。おっしゃるとおりだと思います。その学校内の調整ができないので、皆さんお困りになっているわけで、皆さんそれぞれ学校の施設がよくなることは大変喜んでいらっしゃるわけです。自分たちの子供たちが行っている学校ですから。だから、そのことはそのことで喜びながら、でも困ったなという話のときには、ぜひ教育総務課のほうへということでお話をしたいと思います。ありがとうございました。
○議長(平野茂議員) ほかに質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 質疑なしと認めます。
 討論ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 討論なしと認めます。
 本件を採決いたします。
 議案第48号は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) ご異議なしと認めます。
 よって、議案第48号は原案のとおり可決することに決しました。
 続いて、議案第49号について質疑願います。
 質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 質疑なしと認めます。
 討論ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 討論なしと認めます。
 本件を採決いたします。
 議案第49号は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) ご異議なしと認めます。
 よって、議案第49号は原案のとおり可決することに決しました。
 続いて、議案第50号について質疑願います。
 質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 質疑なしと認めます。
 討論ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 討論なしと認めます。
 本件を採決いたします。
 議案第50号は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) ご異議なしと認めます。
 よって、議案第50号は原案のとおり可決することに決しました。
 続いて、議案第51号について質疑願います。
 質疑ありませんか。
 19番、朝賀英義議員。
   〔19番(朝賀英義議員)登壇〕
◆19番(朝賀英義議員) 19番、朝賀です。議案第51号について質問いたします。
 繰越明許なのですけれども、北口の区画整理ということで額的に、予算で見ますと約3分の1ぐらいなのです。それで、繰越明許の理由書の中に地権者との交渉が難航している状況があるというふうに記述されているのですが、北口の実質の事業が今年度から始まったという状況で、ちょっと詳しいというか、細かいところまでは私わかりませんけれども、今後の事業にも影響する状況があるのではないかということで、どういったことがこの約3分の1が繰越明許になる理由というか、状況になっているのか、ちょっと明らかにしていただきたいというふうに思います。
○議長(平野茂議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(川原勝彦) 繰越明許の関係ですけれども、今朝賀議員のご質問にもありましたけれども、平成25年度から本格的な移転、あと工事に着手したわけですけれども、今回繰越明許をお願いする部分、全て調査も入りました。やっておりますし、補償額も提示はさせていただいております。
 それで、こういう言い方は適当かどうかわかりませんけれども、皆さんがちょっと様子を見ておられるというか、誰が先に契約するのかなという、そういった部分が見え隠れしている部分でありまして、この補償費が高い、安いとかということでもめているということではなくて、そういった今様子を見ておられるという状況です。
 それで、なぜ今回繰り越しさせていただいたかということになりますと、平成26年度も多くの移転費を計上しておりまして、この地区についてはいわゆる玉突きの移転というのもございますので、平成25年度の建物が動かないと平成25年度の方の移転もできないというような状況がありますので、何としても一日も早く契約をもらいたいということで繰越明許というふうにさせていただきました。
○議長(平野茂議員) 19番、朝賀英義議員。
◆19番(朝賀英義議員) 建設経済常任委員会の中の部長報告の中でも説明というか、報告されているようなのですけれども、今地権者というか、契約者との関係で様子見の状況があるということなのですけれども、ただ今部長にも話があったように、事業が駅前の大きな道路をつくっていくのに、まずそのところに係る人たちの移転先を用意するという状況から始めるのだという、そんな説明とかも伺って、私前の建設経済常任委員でもあったので、現場も見させていただいたりしているわけなのですけれども、今様子見の状況があるということで、直接の件数的にはそんなには多くないようなのですけれども、ただこの完了予定日の関係でいくと、来年度目いっぱい見ているのです。
 ですから、今言ったように繰り延べというか、順々にやっていくところの一つということになると事業に影響が出るのではないかと思うのですが、その見通しみたいなものはあるのですか。
○議長(平野茂議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(川原勝彦) 地権者の方に提示している補償額も、その有効期限というのは当然ありますから、それを過ぎますと、また単価を入れかえて見直しもしなければいけないというのがあります。ですから、何としてもそれまでには契約をもらわないと、その単価も変更しなければいけない。
 また、その平成26年度事業も進まないということになりますので、そういった意味では先ほどちょっと人事の話が出ましたけれども、4月1日から体制も強化していただけることになりましたので、全力を挙げて、何としても移転は早期に進めたいと思っております。
○議長(平野茂議員) ほかに質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 質疑なしと認めます。
 討論ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 討論なしと認めます。
 本件を採決いたします。
 議案第51号は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」「異議あり」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) ご異議がありますので、起立により採決いたします。
 議案第51号は原案のとおり可決することに賛成する方の起立を求めます。
   〔起立多数〕
○議長(平野茂議員) 起立多数であります。
 よって、議案第51号は原案のとおり可決することに決しました。
   〔「ちょっと議長、休憩とって」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 暫時休憩いたします。
   休憩 午前10時33分

   再開 午前10時34分
○議長(平野茂議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 続いて、議案第52号について質疑願います。
 質疑ありませんか。
 16番、高邑朋矢議員。
   〔16番(高邑朋矢議員)登壇〕
◆16番(高邑朋矢議員) 16番、高邑です。議案第52号について質問します。
 事業別予算説明書の6ページ、7ページのところです。都市農業推進対策事業費補助というところで、大雪により倒壊したビニールハウス等の復旧を行う農業者について補助を行うということで450万円、これ結構なことだと思うのですけれども、先日テレビを見ていましたら、秩父市でしたか、イチゴ農家のビニールハウスの補助というか、そういうのが話題になっていて、その中では国が5割で、地域の自治体が4割で、本人が1割というようなことで報道されていたのですけれども、ここを見ますと特定財源は全然なく、全部一般財源になっているのですけれども、そういう国の補助金だとか、そういったものは活用できなかったのかどうかが一つです。
 それから、新座市のビニールハウス等の被害の実態はどんなものだったのでしょうか。
 以上2点お願いします。
○議長(平野茂議員) 経済観光部長。
◎経済観光部長(下田浩) 説明書、6ページ、7ページの都市農業推進対策事業費補助でございますが、まず先に被害の状況から申し上げますが、パイプハウスと鉄骨ハウス合わせまして15世帯の農家で28棟の被害が出ております。
 それから、今回の補正予算の計上につきましては市の都市農業推進対策補助事業としまして、温室フレーム等の事業費の3分の1以内で限度額が150万円でございます。これにつきましては、早い時期に市のこの制度を利用して再建をしたいという農家の方が2件ございまして、予算としてはさらにもう一件程度の申し出を想定しましたことから、限度額150万円の3件分としまして450万円の計上でございます。
 お尋ねの国の補助事業に関しましては2月24日、あるいは3月3日に国の支援策等が発表されまして、まだ詳細につきまして固まっておりませんので、今回の補正予算には計上しておりませんが、国の補助制度では撤去費用につきましては国が10分の5、県が10分の2.5、市が10分の2.5、これが撤去費用に関しては10分の10出ると。ただ、これにつきましては積算単価の基準がございますので、必ずしも農家の方が払った額満額になるのかということはまた別な問題でございますけれども、10分の10という制度でございます。
 ハウスの再建費用につきましては、国が10分の5、県が10分の2、市が10分の2、自己負担が10分の1ということでございます。これにつきまして、まだ撤去費用等に建設の単価として示されるのかどうかということも定かではございませんし、手続等についてまだ定まっておりませんことから、今後の対応とさせていただく形でとっておりました。
 昨日県から4月7日に説明会を開催するという通知が参りました。この議題の中に県の実施要領、交付要綱の改正であるとか、市町村の補正予算対応等市町村の交付規則の作成とかいうタイトルが盛られておりますので、かなり詳細な説明があるのかと思いますので、この説明会の内容を受けまして、再度被災された農家にヒアリングを行いまして、皆様のご意向を伺う中で6月以降の補正予算等で対応させていただきたいと考えております。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 16番、高邑朋矢議員。
◆16番(高邑朋矢議員) 今の段階では使わないけれども、その説明の中身によってはそういう国の制度をどんどん使っていくというようなことでいいのですよね。
○議長(平野茂議員) 経済観光部長。
◎経済観光部長(下田浩) 被災された農家の方々には、これまで2度ほどヒアリングを行っておりまして、その時点で示されている国の制度については説明申し上げてきております。
 そういった中では、これを使っていきたいという意向は示されております。
○議長(平野茂議員) ほかに質疑ありませんか。
 9番、川上政則議員。
   〔9番(川上政則議員)登壇〕
◆9番(川上政則議員) 9番、川上政則です。事業別予算説明書の中で、ページを特定というと、例えばで言いますと、2ページ、3ページで平成26年2月1日からコミュニティ推進費の中で、公共工事の設計労務単価が改定されたことで予算計上されております。
 これ、平成26年2月で平成25年度の予算なのですけれども、今回の平成26年度の補正で出されているというところのご説明があちこちであるものですから、その件のご説明をお願いできればと思います。
 それから、今高邑議員からもありましたが、6ページ、7ページにおきまして、都市農業推進対策事業の補助金の件なのですが、先ほど一日も早く直したいということで3件分を予算化したという話なのですが、それ以外の方でも放ってはおけないと思うのです。いずれにしても早く復旧させなければいけないという思いは恐らく皆さん同じではないかと思うのです。そのときに、実際に使えるお金というのはこれだけ、今の時点ですとこれだけなのでしょうけれども、ほかに貸付金だとかと何かあるのでしょうか。
 とにかく現場では一日も早く復旧というのは望まれていると思うのですけれども、当然黙って見ている人はいないと思うので、恐らく自腹で立てかえたりとかと何かされているのかなと思うのですが、その辺の対策というのはどのようになっているのでしょうか。
 以上2点よろしくお願いいたします。
○議長(平野茂議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(遠山泰久) 川上議員から公共工事、設計労務単価の関係でご質問をいただきました。
 考え方としまして、平成26年2月1日に労務単価の改定があったということで、これ以降の契約が発生する工事等、委託事業も含めて、当然単価が上がった中での契約を結んでいる状況です。
 今回補正予算の第1号で上げたものにつきましては、平成26年度の当初予算を編成した段階では、まだ上昇分を見込めなかったわけですので、不足が生じるということで、平成26年度の事業について当面明らかになっている不足分を補正予算として計上させていただいたというものであります。
 先日全員協議会の中でも説明をさせていただいたのですけれども、今回補正予算(第1号)で上げさせていただいたのは5月ぐらいに契約をする。当面早急に対応が必要なものということで、それ以降の分については部材の上昇なんかも見込まれますので、6月補正ですとか、9月補正でまた上昇分については補正予算で対応させていただきたいというふうに考えている状況でございます。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 経済観光部長。
◎経済観光部長(下田浩) 川上議員の質問でございますが、被災された農家の方々につきましては一刻も早くというお気持ちはあるようでございますが、全国的に大きな被害となったことから業者の方が足りなくて、農家の方々が見積書を徴取するのもままならないような状況もあるようでございました。
 ただ、市としましても2度ほど各個別にヒアリングをさせていただいておりますので、わかった範囲での制度の説明もしておりまして、農家の方々はどういうふうに再建していこうかというご意向のほうは徐々に固めつつあるようでございますので、先ほども申し上げました4月7日の説明会で詳細が決定すれば、皆様のお考えを反映させた形で国等への申請等の準備も進めてまいりたいと思っております。
 例えば、まずは撤去を行わなければならないわけですけれども、撤去費用につきましては領収書の保存とか、写真の保存とかという形で先行して行っても補助の対応はできるというようなこともございますので、撤去からまず入らなければなりませんので、そのような形で現在進められております。
 ほかの貸付金等でございますけれども、埼玉県の農業災害対策特別措置条例の適用を受けておりますことから、農業災害資金利子補給補助事業という適用を新座市は受けますので、これにつきましては融資限度500万円無利子ということになりますが、これは国の再建費用とあわせて使うことができるということにもなってございますので、10分の1の負担にそれを充てるということも可能だと思います。
 それ以外にも、通常行っております埼玉県農業近代化資金という利子補給をする制度もございますので、これらの農家の皆様にはこちらからご説明申し上げて選択していただいているという状況でございます。
○議長(平野茂議員) 9番、川上政則議員。
◆9番(川上政則議員) ありがとうございました。
 先ほどの設計労務単価の改定についてなのですが、平成26年2月1日に改定されて、それ以降のものに関しては、契約に関してはその分を載せているのだけれども、ここに載せているのは載せられなかった分。ですから、ちょっと載せられなかった分に関しては平成25年度で載せられなかったのかなという思いがあったものですから確認してみたのですけれども、2月1日から3月31日までの平成25年度の補正予算の中で載せずに平成26年度の新規のこちらの予算で補正をかけているところをちょっと、もう少しわかりやすくご説明いただければと思います。済みません。
 それから、では農家の皆さんに関しましては、その都度情報提供していただいて、すぐに復旧できるような体制はとっていただいているということですね。
 ちょっと今ある声を聞いたのですが、部材というか、品物がなくてなかなか進まないのだよというお話もあったのですが、その辺のところはやっぱり現状農家の皆さんは困っていらっしゃるということなのでしょうか。さまざまなものが手に入らない、先ほど見積もりをとるのも大変だとかというお話も伺いましたけれども、その辺のところをちょっともう一度お聞かせください。
○議長(平野茂議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(遠山泰久) 再度のご質問ですけれども、恐らく平成25年度の2月1日以降に契約する事業というのは、考えられるのは国の補正予算を活用して、今回平成25年度一般会計補正予算(第11号)で前倒しをして、予算措置をさせていただいた橋梁ですとか、小中学校のトイレ、プール等があろうかと思うのですけれども、こちらについては補正予算(第11号)の中で、その設計労務単価の上昇分も見込んだ、上昇した分の予算額で提案をさせていただいております。
 今回平成26年度一般会計補正予算(第1号)で載せさせていただいたのは、あくまでも平成26年度に開始する事業ということでありますので、4月以降に契約等を行うということで、その足りない分というのですか、当初予算編成時には想定できなかった労務単価の上昇分、不足分を今回の補正予算(第1号)で計上させていただいたという内容でございます。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 経済観光部長。
◎経済観光部長(下田浩) 再質問にお答えします。
 部材等の不足によって農家の方がお困りかというような状況につきまして、個別のヒアリングの中で個々具体的に聞かれた、そういう声が上がったということではございませんが、やはり新聞報道等でもそのようなことが言われておりますので、私どもいかに早く発注に持っていくかということだと思いますので、国、県の制度が固まり次第改めまして個別の相談をさせていただきまして、手続に入っていきたいと思っております。
○議長(平野茂議員) 9番、川上政則議員。
◆9番(川上政則議員) 設計労務単価の件なのですが、わかりました。
 ただ、2月1日に改定されたけれども、既にもう予算として全部組まれていたので、今年度からやるので今年度のほうに足りない分を入れたのですということでよろしいのですか。
 それから、農家の方たちなのですが、仕組みだとかというのはこれから4月7日ですか、県のほうで説明があるのですが、農家の方たちはその仕組み云々よりも、とにかく一日も早い復旧というのを恐らく望んでいるのではないかと思うのです。ですから、その中で私、何か先ほどこの3件分、3分の1以内の150万円ということで計上されていますけれども、これもっと出てくれば当然補正で出していただけるのだと思うのですけれども、その辺の視点というのですか、とにかく早く復旧していくのだという視点の中でいろんなやりとりとかもしていただくように、ぜひ努力していただきたいと思います。仕組みよりも現実問題として早く復旧したいというのが思いだと思いますので、ぜひ対応のほうよろしくお願いします。
 要望で結構です。
○議長(平野茂議員) ほかに質疑ありませんか。
 20番、芦野修議員。
   〔20番(芦野 修議員)登壇〕
◆20番(芦野修議員) 20番、芦野修です。事業別予算説明書は何ページということではないのですが、今の川上議員の公共工事設計労務単価の問題で、私も質問させていただきたいというふうに思います。
 この事業別予算説明書の一般会計の補正予算、補正のところをずっと見ますと、公共工事設計労務単価の改定に伴うという説明が全部で17か所出てきまして、私が確認できる部分で、この節の部分、細かい部分を計算をしましたら26項目で5,174万6,000円の金額になるのです。ということは、5,174万6,000円が公共工事設計労務単価が引き上がったことに対して増額の補正をすると、こういうふうになるというふうに思うのですけれども、2月1日から引き上がって、全国の全職種の平均が7.1%の増というふうになったわけなのですが、今回のこの補正については、この7.1%の上昇分を見込んでいるのか、実際にはどれぐらいの上昇分を見込んでいるのか、わかれば教えていただきたいのが1点です。
 それから、先日の私の一般質問でも、この公共工事の設計労務単価について質問もさせていただいたのですけれども、そのときの市長の答弁は、末端の業者まできちんと行き渡るように元請の指導をきちんとしていきたいと、こういうような答弁があったのです。
 私が言いたいのは、この5,174万6,000円の補正に新座市はわざわざきちんと対応していただいているということで、私そこはきちんと評価をしたいというふうに思うのですが、これが末端のところまでやはりきちんと行き渡らなければ、せっかく税金を投入して、この対応をするという姿勢を示していても、なかなか末端のところに行かないのであればどうなのかなというふうに思うわけです。
 そこの部分で、この間はきちんと元請の指導をやるというふうに言っているわけなのですけれども、この間も新座市は元請への指導というのは本当に全県に先駆けていろんなことをやっていただいているのだというふうに思っているのです。でも、実際には末端のところまではなかなかこの金額は適正な賃金が行き渡らないというのが、現実問題として残されているのだというふうに思うのです。そうしたときのこの元請指導という部分がどういう形で、この今回の補正についてもやられていくのか、もう少しきちんと、具体的にどういう指導をやっていこうというふうに思っているのか、聞かせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(平野茂議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(遠山泰久) それでは、芦野議員のご質問にお答えいたします。
 公共工事設計労務単価の上昇分の考え方といいますか、国では全国平均で7.1%の上昇があったけれども、新座市のほうではどのぐらいかというご質問かと思います。
 2月20日の全員協議会で、その考え方については若干触れさせていただいているのですけれども、今回の設計労務単価については、いわゆる人件費の部分のみの上昇ということで、その他の部材等の価格はまだ上昇が見られていないという状況があります。そういう中で、ではどのぐらい予算額を増額させればいいのかということで今年度、平成25年度に設計を行いました老人福祉センターの耐震補強工事の設計に改定後の県単価を当てはめて試算をしてみました。そうしましたところ、工事費全体で1.8%の増額となったという状況がございました。
 人件費のみの改定でありましたので、工事費全体としての上昇率は7.1%までいかなくて、1.8%程度だったという状況でございます。
 それをもとに、またほかの面でも工事費における人件費の割合というのも検証してみたのですけれども、全体として人件費が約30%ぐらいを占めているというのが、いろいろな工事に当てはめてみたところ、そんな状況でございました。
 このようなことから、今回は4月には材料費の改定もあるということが見込まれておりますので、1.8%とか2%程度ではちょっと不足することも予想されますので、当初予算で計上していた予算額に対して5%の増額の予算措置を行うということで、工事費等については計上させていただいて、先ほど言われました総額として5,000万円ぐらいの増額になったというような状況でございます。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 総務部長。
◎総務部長(名塚清) 芦野議員から、元請業者への指導をどういうふうにしっかり行っていくのだという部分のご質問をいただきました。
 一般質問でも同様のご質問をいただいておりまして、その際の市長答弁のとおり、今後も現行の指導体制を維持するとともに、現場の当事者でございます工事発注課とも連携を図りながら、末端の労働者まで適正な賃金が行き渡るように元請業者への指導に努めていくということで、具体的には工事の施工における遵守事項、これも改定を行いまして、またことしの2月の契約分からは、この改定後の遵守事項とあわせて国土交通省からの要請文書、本年の1月30日付の建設業団体の長宛ての技術労働者への適切な賃金水準の確保、これの要請文も契約時にお渡しして、遵守していただくような指導を行っています。
 また、昨年8月ですか、元請業者に対する指導マニュアル、これもつくりまして、しっかりした指導、チェックを行っているような状況です。
 また、今年度、ことしの1月に行った労務単価調査におきましても、県の単価を下回った10業者について指導を行ったわけなのですけれども、その指導の中で国からの通知の趣旨は了承しており、今後できるだけ県単価に近づけるように努力するというお話もいただいておりまして、徐々に適切な賃金の支払いという部分は浸透しているものとこちらも捉えております。
 したがいまして、指導マニュアルと、市の工事発注課の現場監督員の人事異動等もございますので、4月に入りましたら再度指導マニュアルを含めた説明会を開催して、しっかり指導できるような体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(平野茂議員) 20番、芦野修議員。
◆20番(芦野修議員) 考え方については、5%の増額をやったということで、そこはわかりました。
 元請の指導の関係も、今部長のほうからも説明がありましたけれども、要は私が心配しているのは、せっかくこうやって補正の増まで組んでやっているものが、やっぱりきちんと賃金が回っていかないという、こういう状況は発注者としてもきちんと認識をしていく必要があるし、それがもっと回っていくような、そういう仕組みをつくっていくということを考えていかないといけない。
 そこは、元請指導だけでは、やはり一定の限界があるのではないかというところで、今心配しているところなのですけれども、今の部分で国土交通省からの文書を渡しながら指導しているということなのですけれども、そこは要は国土交通省から各行政の発注者宛てに出されている要請の文書ということでいいのでしょうか。
 それから、労務単価の調査もされて、下回っているところについては指導したよということなのですけれども、実際問題働いている現場の労働者なんかは、この設計労務単価が引き上がったことも知らないという労働者も結構いるわけです。そういったところで、発注者としても、市の公共工事の現場ですから、公共工事の設計労務単価がこうやって改定されたのですよみたいなものをポスターというか、そういうものを掲示をしていくみたいな、そういう形できちんと全労働者に設計労務単価が変わったということを周知していくような、そういう発注者としてやるというような考えというのはないのでしょうか。
○議長(平野茂議員) 総務部長。
◎総務部長(名塚清) 先ほど私の答弁の中で、契約時に遵守事項とあわせて国土交通省からの通知文の写しを渡しているという部分は、1月30日付の通知文につきましては、市の契約担当宛てとあわせて建設業団体の長宛てもあわせてございますので、建設業団体の長宛ての文書の写しをお渡ししているということです。
 それから、現場での適切な労務単価というか賃金、支払いの関係の啓発ポスター、この辺につきましてはちょっと市のほうで検討させていただきまして、元請の現場代理人からの意見もちょっとお伺いしながら検討してまいりたいと考えています。
 以上でございます。
○議長(平野茂議員) 20番、芦野修議員。
◆20番(芦野修議員) ぜひ検討していただきたいと思います。
 先日また国土交通省から4月以降の公共工事設計労務単価についてという文書も配布されて、引き続き2月に出された設計労務単価を4月以降も適用していくのだというようなのが出されていますので、また今後、今回は当面の部分だということなのですけれども、それ以降についてもしっかりとしたそういうのを織りまぜていただいて、適正な補正を組んでいただきながらやっていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(平野茂議員) ほかに質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 質疑なしと認めます。
 討論ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 討論なしと認めます。
 本件を採決いたします。
 議案第52号は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) ご異議なしと認めます。
 よって、議案第52号は原案のとおり可決することに決しました。
 続いて、議案第53号について質疑願います。
 質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 質疑なしと認めます。
 討論ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 討論なしと認めます。
 本件を採決いたします。
 議案第53号は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) ご異議なしと認めます。
 よって、議案第53号は原案のとおり可決することに決しました。

△議第2号議案 子宮頸がんワクチンの定期接種について慎重に再検討することを求める意見書〜議第6号議案 集団的自衛権の行使を憲法解釈の変更で認めることのないように求める意見書

○議長(平野茂議員) 日程第7、議第2号議案 子宮頸がんワクチンの定期接種について慎重に再検討することを求める意見書から日程第11、議第6号議案 集団的自衛権の行使を憲法解釈の変更で認めることのないように求める意見書までを一括議題といたします。
 議案の朗読は省略することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) ご異議なしと認めます。
 よって、議案の朗読は省略することに決しました。
 よって、直ちに議第2号議案 子宮頸がんワクチンの定期接種について慎重に再検討することを求める意見書に対する提案理由の説明を求めます。
 16番、高邑朋矢議員。
   〔16番(高邑朋矢議員)登壇〕
◆16番(高邑朋矢議員) 16番、高邑です。議第2号議案 子宮頸がんワクチンの定期接種について慎重に再検討することを求める意見書。
 上記議案を別紙のとおり提出いたします。
 提出者は高邑朋矢で、賛成者、亀田博子議員、並木傑議員、塩田和久議員、島田久仁代議員となっています。
 提案理由は、子宮頸がんワクチン接種による重篤な副反応の再発を防止し、副反応の被害者を救済するための副反応の原因究明と治療体制を確立するため、この案を提出する。
 最初に案文を読みます。
   子宮頸がんワクチンの定期接種につ
   いて慎重に再検討することを求める
   意見書
  平成26年1月20日開催の厚生労働省の予防接種・ワクチン副反応検討部会は、HPV(子宮頸がんワクチン)の副反応を、注射による疼痛の刺激や不安に対する心身の反応であるとしました。
 そして、接種1か月以上経過してから発症している症例については接種との因果関係は乏しいとし、3か月以上続く症状に関しては接種以外の要因が関与していると結論付けました。
 しかし、これらの結論は、多様な症状に苦しむ被害者の実態を正しく把握したものではありません。部会の結論によって、接種から1か月を経て発症した被害者は切り捨てられることになりました。また、長期にわたって苦しんでいる被害者も、また見放されることになったのです。
 我が新座市においても、子宮頸がんワクチンの副反応に苦しんでいる被害者が複数存在します。例えば、接種の1回目、2回目では何も起こらず、3回目の21日後に同時に発症した16歳の姉妹がいます。彼女達は、現在でも副反応の苦しみと戦っているのです。
 現在、厚生労働省研究班による治療体制が組まれた後も、いまだに多くの被害者が治癒せず、副反応に苦しんでいます。十分な科学的根拠がないまま、結論を急ぐ検討部会の姿勢は、副反応に苦しむ少女たちに対しても極めて不誠実であり、原因究明がなされないまま、接種奨励を再開すれば、更に多くの被害者が発生することは明らかです。
 よって、政府において以下の事項について、早急な対策を講じるように強く求めます。
 1 予防接種・ワクチン副反応検討部会として、
  定期接種を含め慎重に再検討をすること。
 2 速やかに国を挙げて全接種者の追跡調査を実
  施すること。
 3 国を挙げて真の原因究明、治療体制を確立し、
  被害者の救済に取り組むこと。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 提出先は、内閣総理大臣と厚生労働大臣です。
 これは、一般質問でも取り上げたことなのですけれども、実際に新座市の中でも被害者は複数いますし、全国的に見ると東京新聞の発表ではサーバリックスだけで1,681件、ガーダシルは245件で、副反応全体が1,926件で、そのうちの101件が非常に重篤なものだということがわかっています。
 それから、ほかのインフルエンザとかの予防接種と比べても、重篤な副反応が出る発症率が非常に高いのです。インフルエンザが100万回打って2.3回重篤な副反応が起きると言われているのですけれども、ポリオなんかも5.3回、ところがガーダシルは33.2回、サーバリックスが43.3回ということで、非常に子宮頸がんワクチンは重篤な副反応の出る率が高いということが、まずあります。
 それから、もちろん被害は日本だけではなくて、例えば英国では2009年にガーダシルを打った直後に14歳の少女が死んでいます。インドでは120人に打ったら4人が死亡しました。オーストリアでも19歳の少女が2007年に死んでいます。日本でも、2011年にサーバリックスを打った14歳の子が2日後に死亡していると。2011年の1年間だけで、世界で94人死んでいると言われているのです。
 とにかく、いろんなものが入っているというのも一つですけれども、東京大学というのですか、アジュバントというのですけれども、その中にはアルミニウムだとか、有機水銀だとか、神経毒と言われるものがかなり含まれているのも危険なことだし、それからこの間も言いましたけれども、スクアレンという物質があります。オリーブ油なんかの主成分ですから、食べる分には何ともないわけですけれども、血管に打つと、それが抗体となって、その抗体がある間は一生スクアレンを攻撃していくという、そういうスクアレンというのは女性の受精卵にできる物質なので、要するに受精卵を攻撃していくということで、不妊につながる可能性もあります。それは、これから出てくるのではないかと非常に心配されているわけですけれども、いずれにしても今回接種1か月以上経過してから発症しているものについては、もう関係ないよと。
 それから、もっとひどいのは、3か月以上続いていたら、もうそれも関係ないと、そんなばかな話はないわけで、非常に長い間本当に少女たちは苦しみと闘っているわけで、打ってからしばらくそれが続いたら、もうそれは接種と関係ないよなんていう判断は本当におかしなわけで、ぜひちゃんと原因を突きとめて、それから今本当に苦しんでいる子たちが何とかもとの体に戻れるようにしていただきたいし、早く同じようなことで悩んでいるのに、自分が副反応だと気づかないで届け出をしないという人たちもたくさんいるようですから、ぜひ情報を明らかにしていって、この問題を解決するようにしていただきたいと、そういう思いで意見書を提出しました。
 ご賛同をよろしくお願いいたします。
○議長(平野茂議員) 続いて、議第3号議案 全ての被災者の生活と生業が再建するまで国が責任をもって支援強化することを求める意見書に対する提案理由の説明を求めます。
 23番、工藤薫議員。
   〔23番(工藤 薫議員)登壇〕
◆23番(工藤薫議員) 23番、工藤です。全ての被災者の生活と生業が再建するまで国が責任をもって支援強化することを求める意見書を提案いたします。
 賛同者は、笠原進議員、並木傑議員、亀田博子議員、塩田和久議員、島田久仁代議員です。
 案文を読み上げて、提案にかえます。
   全ての被災者の生活と生業が再建す
   るまで国が責任をもって支援強化す
   ることを求める意見書
  東日本大震災、福島原発事故から3年を経過しても、27万人を超える被災者が避難生活を余儀なくされ、10万人以上がプレハブ等の仮設住宅での生活が長引き、健康を崩す被災者も増加し、震災関連死が3,000人に及んでいます。
 今必要なことは、全ての被災者が元の住まいと生活、生業を取り戻すために、従来の枠にとらわれない抜本的な対策に取り組むことです。
 復興住宅の建設は目標の数%と大幅に遅れ、住まいの確保は急務です。被災者生活支援法に基づく支援金を300万円から500万円へ引き上げ、半壊などに支援の拡大、みなし仮設の公営住宅化、二重ローンの解消など安心の住まいが保障されてこそ、人口流出を抑えることが可能になります。また、地場産業の再生や、被災した事業所・店舗への支援を被災地の現状にあった使い勝手の良い制度に改めることを求めます。
 福島原発事故に関しては、深刻な汚染水漏れやトラブルに国内外の英知を結集し、事故の解明と収束に国を挙げて取り組むべきです。原発事故の被害者には、国と東電の責任で、継続的な健康調査の実施、完全な賠償と徹底した除染を始め、全ての被害者が生活と生業を再建できるまで、責任をもって等しく支援することを求めます。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 送付先は、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣です。
 皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。
○議長(平野茂議員) 続いて、議第4号議案 最低賃金を欧米並みに大幅に引き上げることを求める意見書に対する提案理由の説明を求めます。
 18番、小野大輔議員。
   〔18番(小野大輔議員)登壇〕
◆18番(小野大輔議員) 18番、小野大輔です。議第4号議案 最低賃金を欧米並みに大幅に引き上げることを求める意見書を提案します。
 賛成者は、笠原進議員、並木傑議員、亀田博子議員、島田久仁代議員です。
 それでは、案文を読み上げます。
   最低賃金を欧米並みに大幅に引き上
   げることを求める意見書
  景気回復のカギを賃上げが握っています。内需の拡大が景気回復のためには、絶対に必要です。
 フルタイムの労働者で年収200万円に満たないワーキングプアは、1,090万人(23.9%)にも増えています。時給1,000円未満で、多くは若年者、高齢者、そして女性です。低賃金の広がりは、社会の病理現象ともいえる深刻な状況です。
 日本の最低賃金は全国平均で746円です。5年前の703円からわずかしか上昇していません。イギリスの1,047円、ドイツの1,190円、フランスの1,226円などヨーロッパ各国は1,000円以上です。アメリカのオバマ大統領は817円を1,100円に引上げたいと呼びかけています。これに比べ、日本は大きく遅れています。最低賃金の大幅引上げは消費に結びつき、内需の活性化に最も効果的な景気対策です。企業の経済活動にもプラスになります。
 1959年に最低賃金制を導入した当時の岸信介元首相は、最低賃金制によって「中小企業の劣悪な労働条件が改善され、能率も上がり、事業も安定し過当の競争もなくなる」「中小企業対策としても効果がある」と答弁しています。欧米諸国は最低賃金の引上げを経済政策の柱に据え、中小企業への大きな支援を行っています。日本政府の中小企業への支援は欧米諸国と比べあまりにも少な過ぎます。内需を拡大して景気回復を図るためにも、中小企業への支援を大幅に引き上げ、最低賃金を欧米並みに大幅に引き上げることを求めます。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 送付先は、内閣総理大臣です。
 私たち共産党は、アベノミクスでは景気はよくならないと思っています。ただ、この案文は景気をよくするために賃上げをしてほしいという案文です。
 これは、内閣府の発表したものですけれども、昨年10月から12月期の国内総生産、GDPは前期に比べた伸び率が速報値段階0.3%、年率換算が1.0%としていたのですけれども、3月10日の発表の2次速報では0.2%、年率換算で0.7%と下方修正されました。それだけではなくて、GDP全体の約6割を占める個人消費も0.5%から0.4%に低下しています。もっと細かいことで言うと、GDPの伸び率、昨年1月から3月期は4.5%、4月から6月期は4.1%と高かったのですけれども、7月から9月期は0.9%、10月から12月期は0.7%と急速に鈍っているのです。
 特に10月から12月期、これは消費税増税を見越した駆け込み需要で消費がふえると言われていたのに、予想よりも大幅に低下したということで、景気の失速は明らかです。この上消費税なんか増税したら、景気は本当に冷え込んでしまいます。全国労働組合総連合の労働運動研究所の試算によれば、消費税増税による家計の負担を穴埋めするためには約2%の賃上げが必要だと。今大企業ではベースアップが図られていますけれども、これ大企業の一部の正規職員だけです。やっぱり最低賃金を引き上げて、賃上げをして景気を回復するということが必要だと思います。皆さんの賛同を求めます。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 続いて、議第5号議案 重度心身障害者医療費助成制度への年齢制限の導入を取りやめるよう求める意見書に対する提案理由の説明を求めます。
 22番、石島陽子議員。
   〔22番(石島陽子議員)登壇〕
◆22番(石島陽子議員) 22番、石島です。議第5号議案 重度心身障害者医療費助成制度への年齢制限の導入を取りやめるよう求める意見書を提出いたします。
 賛成者は、笠原進議員、塩田和久議員、芦野修議員、朝賀英義議員、小野大輔議員、工藤薫議員です。
 提案理由として、重度心身障害者医療費助成制度へ年齢制限を導入しないように求めるために、この案を提出いたします。
 埼玉県が行っています重度心身障がい者への医療費の無料制度ですけれども、来年の1月から65歳以上で新規に障害者手帳をとって重度心身障がい者になった方は、もう対象から外していくという方針を明らかにしているわけです。今高齢者の方は年金もどんどん下がってきていますし、また医療費も今度4月以降70歳以上になる新規の方については、順次今の1割負担から2割負担に医療費の負担そのものも2倍にしていくという、負担が大変重くなってきているという、そういう時期です。
 障がい者の方は、障がいが病気を誘発するというのでしょうか、幾つもの診療科を受診しなければならないという場合もありますし、また若いときに軽度であっても、年とってから重度化していくという方もいらっしゃるということで、障がい者団体の方を初め、この県の方針には反対だという声で、運動も大変広がっているところです。
 案文を読んで提案をいたします。
   重度心身障害者医療費助成制度への
   年齢制限の導入を取りやめるよう求
   める意見書
  埼玉県は、重度心身障害者医療費助成制度について、来年1月から65歳以上の新規の障害者手帳の取得者を対象外とする方針を明らかにした。県当局は「重度医療の対象者・助成額は毎年増加しており、近い将来、制度の維持が困難になる懸念がある」と言っている。
 しかし、重度障がい者がこの助成制度の対象外となれば重い医療費負担を背負うことになる。障がい者が医療費に心配することなく必要な医療を受けられるよう公的保障をすることは当然であり、「制度の維持が困難になる懸念がある」などとして、年齢で受給者を差別し制限を設けることは、社会保障の理念に反すると言わざるを得ない。
 今年は、4月から消費税の増税、新たに70歳になる人の医療費窓口負担が1割から2割への引上げなど、相次ぐ負担増が計画されている。こうした中で、今回の制度見直しが強行されれば、障がい者や高齢者の負担はいっそう重くなる。
 よって、埼玉県においては、重度心身障害者医療費助成制度への年齢制限の導入を取りやめるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 提出先は、埼玉県知事です。
 ご賛同をよろしくお願いいたします。
○議長(平野茂議員) 続いて、議第6号議案 集団的自衛権の行使を憲法解釈の変更で認めることのないように求める意見書に対する提案理由の説明を求めます。
 19番、朝賀英義議員。
   〔19番(朝賀英義議員)登壇〕
◆19番(朝賀英義議員) 19番、朝賀です。議第6号議案 集団的自衛権の行使を憲法解釈の変更で認めることのないように求める意見書の案文を読んで提案したいと思います。
 賛成者は、笠原進議員、芦野修議員、小野大輔議員、石島陽子議員、工藤薫議員です。
   集団的自衛権の行使を憲法解釈の変
   更で認めることのないように求める
   意見書
  集団的自衛権の行使について、安倍晋三首相は国会で「(憲法解釈の)最高責任者は私だ」と答弁し、憲法を改定することなしに政府の憲法解釈を変更するだけで認めることが可能だとの見解を示しました。これは、歴代自民党政府の基本見解さえ覆す重大答弁です。
 政府は1954年に創設した自衛隊の存在を「合憲」とするため、戦力不保持を定めた憲法第9条の下でも「我が国に対する武力攻撃を排除するための必要最小限度の実力の行使」(個別的自衛権の行使)は認められるという見解を示してきました。一方で、海外での武力行使となる集団的自衛権の行使は憲法上許されないとしてきました。過去60年、議論をずっと積み重ねてきました。
 首相や大臣が選挙や指名によって頻繁に交代するからこそ、内閣法制局が、憲法に基づく政治の継続性・安定性を維持するために、「法の番人」として置かれているのです。
 こんな重大なことを一内閣の解釈変更で行うことは許されません。法治国家の根幹に関わることです。集団的自衛権の行使を認めることは、「自衛隊が海外に行って戦争できる」ようになることであり、「国の形が大きく変わる」ことです。自衛隊を「違憲」と考える人にとっても「合憲」と考える人にとっても、決して見過ごしにできない大問題です。
 政府の憲法解釈については2004年6月18日の閣議決定で、「仮に、政府において憲法解釈を便宜的、意図的に変更するようなことをすれば、政府の憲法解釈ひいては憲法規範そのものに対する国民の信頼が損なわれかねない」としています。安倍内閣がこうした従来の政府見解に従って、集団的自衛権の行使を憲法解釈の変更で認めることのないよう求めます。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 提出先は、内閣総理大臣です。
 今案文を読み上げましたけれども、戦後ずっと集団的自衛権は憲法上認められないのだということで通してきているわけですけれども、今安倍首相は憲法解釈を変えようとしているということで、世界に誇れる憲法第9条が危うい状況になっているわけであります。憲法第9条を空洞化させない、空文化させないためにも、皆さん方の賛同をよろしくお願いしたいと思います。
○議長(平野茂議員) お諮りいたします。
 ただいま議題となっております議案は、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) ご異議なしと認めます。
 よって、ただいま議題となっております議案は委員会の付託を省略することに決しました。
 議第2号議案 子宮頸がんワクチンの定期接種について慎重に再検討することを求める意見書について質疑願います。
 質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 質疑なしと認めます。
 討論ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 討論なしと認めます。
 本件を採決いたします。
 議第2号議案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) ご異議なしと認めます。
 よって、議第2号議案は原案のとおり可決されました。
 続いて、議第3号議案 全ての被災者の生活と生業が再建するまで国が責任をもって支援強化することを求める意見書について質疑願います。
 質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 質疑なしと認めます。
 討論ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 討論なしと認めます。
 本件を採決いたします。
 議第3号議案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) ご異議なしと認めます。
 よって、議第3号議案は原案のとおり可決されました。
 続いて、議第4号議案 最低賃金を欧米並みに大幅に引き上げることを求める意見書について質疑願います。
 質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 質疑なしと認めます。
 討論ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 討論なしと認めます。
 本件を採決いたします。
 議第4号議案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」「異議あり」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) ご異議がありますので、起立により採決いたします。
 議第4号議案は原案のとおり可決することに賛成する方の起立を求めます。
   〔起立多数〕
○議長(平野茂議員) 起立多数であります。
 よって、議第4号議案は原案のとおり可決されました。
 続いて、議第5号議案 重度心身障害者医療費助成制度への年齢制限の導入を取りやめるよう求める意見書について質疑願います。
 質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 質疑なしと認めます。
 討論ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 討論なしと認めます。
 本件を採決いたします。
 議第5号議案は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」「異議あり」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) ご異議がありますので、起立により採決いたします。
 議第5号議案は原案のとおり可決することに賛成する方の起立を求めます。
   〔起立少数〕
○議長(平野茂議員) 起立少数であります。
 よって、議第5号議案は否決されました。
 続いて、議第6号議案 集団的自衛権の行使を憲法解釈の変更で認めることのないように求める意見書について質疑願います。
 質疑ありませんか。
 9番、川上政則議員。
   〔9番(川上政則議員)登壇〕
◆9番(川上政則議員) 9番、川上政則です。ただいま議第6号議案 集団的自衛権の行使を憲法解釈の変更で認めることのないように求める意見書ということで出ていました。何点かお聞きさせていただきたいと思います。
 まず最初に、「政府は1954年に創設した自衛隊の存在を「合憲」とするため」にということで、ずっとこう書いてあって、「過去60年、議論をずっと積み重ねて」きて今のようになったのだというふうに書いてあります。
 ところが、私ちょっと確認してみたら、まず憲法ができたときです。吉田茂首相だと思うのですが、この第9条の規定を厳格に解釈して、個別自衛権の行使すら最初認めないという立場で答弁しておりました。
 それから、1950年ですか、警察予備隊をつくり、1954年には、ここにも書いてありますように自衛隊を創設したものですから、ではどうしようかということで、このときにはどういう解釈をしたかというと、ここに書いてありますように、「我が国に対する武力攻撃を排除するための必要最小限度の実力の行使」であるので憲法には違反していないのだという解釈になりました。
 それからまた、1960年安全保障条約ですとか、1970年のやっぱり安全保障条約のときの議論があって、そういった議論を通しながら、1981年の国会に提出された政府の答弁書では、国際法上集団的自衛権は有しているが、憲法第9条のもとにおいて集団的自衛権を行使することはできないという憲法解釈に解釈が変わってきているわけです。
 ですから、このように60年間ずっとと書いてありますが、1946年から数えるともっとあると思いますが、その憲法解釈に関しては変わってきているのだと私は認識しているのですが、その辺のところはどう考えていらっしゃるのでしょうか。
 それから、これ私非常に難しい問題だと思っていまして、集団的自衛権、個別的自衛権と、どこでどう違うのかというのはなかなかわからないところなのです。それをこうして市議会のほうに出してくるということは、かなり勉強されているのではないかというふうに思って、ちょっと二、三、こんな場合はどうなるかと、設定を考えてみたのですが、まず1番目として、例えば日本の国内にある米軍基地にどこかから弾が飛んできて、基地の中に落ちて基地が損害を受けたと。そういったときには、日本から反撃することは可能なのかどうか。その個別的自衛権になるのか、集団的自衛権になるのか。
 それから、次は、例えば日本の領海内で米軍の戦艦が攻撃されたときはどうなのか。その反撃に対してはどうなのか。
 それから、3番目には、同じ日本の領海の中で米軍の戦艦と自衛隊の戦艦が並走なりして、米軍の戦艦が砲撃を受けたと。そういったときに、日本の自衛隊の戦艦は反撃できるのかどうかとか。
 それから、4番目は、公海上では、やっぱり日米の戦艦が並走していたときに米軍の戦艦が攻撃を受けた。そういったときは、日本からは反撃をすることができるのか。
 そういうふうにちょっと考えてみたのですが、それも私はどうなのかというのは、おぼろげながらはこうではないかなとは思うのですが、ここまで出してこられる以上、いろいろ勉強されていると思いますので、その点のところをちょっとお聞かせください。
 それから、最後、「集団的自衛権の行使を認めることは、「自衛隊が海外に行って戦争できる」ようになる」というふうに書いてあります。これ、以前に何かPKOの国連平和維持活動の参加のときにも同じような論法を聞いたような気がするのですが、この件に関しては、PKOについては今でもこのように同じような考え方を持っていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
 確かに、これは一般質問でされていましたけれども、本当に国で論議をしていくべきものだと私は思っているので、なかなか新座市として結論を出すのはどうかなというのはあるのですが、ぜひその辺のところがわかればお聞かせいただきたいと思います。
○議長(平野茂議員) 提出者、朝賀英義議員。
   〔19番(朝賀英義議員)登壇〕
◆19番(朝賀英義議員) 最初に、戦後すぐのときからの憲法の解釈の違いとかということで話がありましたけれども、意見書に書いてあるように、この1954年にこの自衛隊を創設するという関係で、さっき警察隊とかそういう話がありましたけれども、このときに自衛隊を容認するための考え方として示されてきたというのがここの部分でありまして、その憲法ができた当初とか、そういうときには自衛隊をつくるとかというところまで行っていないわけなので、そういう軍隊も持てないとか、そういうのは当然あったと思うのです。
 ですけれども、自衛隊をつくって認めていくという、警察隊の発展というか、救助のもとで自衛を認めるという状況が出てきたというのは、自衛隊をつくる状況の中でこういう解釈が生まれてきたというわけで、それ以降でこの文の中では触れているわけなのです。
 ですから、憲法ができたばかりのときに経過があるのは、さっき言われた状況があったのは確かだと思います。ただ、1954年以降について自衛隊を合憲とするためにこういった議論がされてきて、この間されてきたということで、先ほど川上議員、1981年のことに触れられていましたけれども、国際法上の関係でいけば集団的自衛権というのは認められているのだという、そういう表現はあるのです。あるのですけれども、日本は憲法第9条のもとでは、先ほど言った1954年からの自衛隊を認めるという状況の中での解釈というのですか、憲法第9条があるもとでの解釈で、集団的自衛権は認められないということになってきたわけなので、国際法上国際連合にあるものとは、日本は憲法第9条のもとでは違うということだと考えます。
 それから、具体的な例で日本国内の米軍基地が攻撃された場合とか、領海上の中で自衛隊と米軍の艦隊というのですか、並走していて、日本の自衛隊側ではなくて攻撃された場合とか、公海上で並走していて米軍と、これも自衛隊ということなのですが、これはちょっと私が今こういう場合はこうだということは明快には答弁できません。
   〔「PKO」と言う人あり〕
◆19番(朝賀英義議員) 済みません、PKOについては、我々は海外に自衛隊を派遣するというときには、先ほど川上議員が言われたように、戦争する国になっていくということで主張していました。しかし、国会の議論の中で、要するに戦争状態にない地域に行くのだと、武器を使わないと、そういう制約がされているわけです。
 だから、私たちはそれをいいとは言いませんけれども、そういう制約を受けてやるようになっているということで、今まで自衛隊が出ていったところでも、よその国の兵隊を殺傷したり、あるいは自衛隊が殺傷されるということがないということなので、私はPKOにおいても、この憲法第9条の精神がまだ生かされている形になっているというふうに考えています。
○議長(平野茂議員) 9番、川上政則議員。
◆9番(川上政則議員) 1回目の答弁ありがとうございました。
 基本的には、ですから私が思うには、その都度、例えば国際関係だとかいろんな状況の中で憲法というのは、解釈は時の政権によって変えていくと言ったら変な言い方ですけれども、解釈はそのときに合わせたように解釈していくのかなというのを私感じたものですから、それで今ちょっと聞いてみたのです。
 ですから、例えば集団的自衛権を全面的に認めて交戦権も与えるのだと、これはもう明らかに憲法違反であって、憲法第9条をないがしろにしてしまうということであって、そういうことではなくて、私はやっぱりこういった世界状況の中で日本がとるべき道、そういったものを今ある憲法の中で憲法を解釈して、日本は世界にどういう貢献ができるのかという議論になるのであれば、私はいいかなと思っているのですが、ここに確かに案文にあるように、ここまで極端な憲法解釈をされたら、これはもう私たちもとんでもないということで考えていますが、ただ今までの時の政権を見てくると、そうやって憲法解釈についても少しずつ、自衛隊をつくるにも、こういうことならば許されるだろうとか、そういうことは出てきていて、その第9条のもとでどう解釈できるのかということが今までの政権の中で解釈を変えてきたのではないかな。
 ここで、では安倍首相はどうなのかといったときに、かなり場外乱闘ではないですけれども、いろんなことでできるのだ、できるのだみたいな感じで言っていますけれども、その辺の憲法解釈というレベルで捉えているものですから、ちょっと聞かせていただきました。
 それから、先ほど細かいことをお聞きしました。ただ、何か今回問題になったのは4番目、公海上で日米の戦艦が並走していて、アメリカの戦艦がやられました。そのときに日本が反撃できないのはおかしいのではないかということは、この今回憲法、安倍首相の私的、憲法法制懇の中でいろいろ議題として、どうするべきだということは言われているのです。ですから、これは私は今の時点では日本の自衛隊は反撃できないのだろうなというのはおぼろげながらにわかるのですが、そういうような、要は日本は日米安全保障の中で日本の国を守ってもらっているという大前提があって、その中で日本はどのように世界の中での日本という形で平和に向かって進めていけるのかということが、私は大事だというふうに思ったものですから、ちょっといろいろな細かい部分でしたけれども、お聞かせいただきました。
 それから、あとPKOの問題ですが、本当にあのときも自衛隊が海外に出るというのは日本が戦争にまっしぐらに進んでいくのだというような大議論があって、その中でもPKOは国際社会の中で日本ができる唯一の道ではないかということで進めてきたと、私はそういうふうに思っているものですから、それは同じような意見だったのかなというふうに思ったのですが、当初と考え方が若干変わったのかなというふうに印象を受けましたけれども、結構です。ありがとうございました。
○議長(平野茂議員) ほかに質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 質疑なしと認めます。
 討論ありませんか。
 討論を行います。
 反対討論願います。
 9番、川上政則議員。
   〔9番(川上政則議員)登壇〕
◆9番(川上政則議員) 9番、川上政則です。ただいま出ました議第6号議案 集団的自衛権の行使を憲法解釈の変更で認めることのないように求める意見書について、反対の立場で討論させていただきます。
 今の時点で、安倍首相の諮問機関である安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会、安保法制懇はまだ結論を出していない状況であります。法制懇の報告を4月にまとめるということは伺っています。
 この安倍第1次政権のときに立ち上げた、同じ安保法制懇、これがとりあえず2008年に報告書をまとめました。その中に、憲法第9条の解釈を変更、変えれば集団的自衛権を使える、改憲の必要はないというような結論は以前の第1次内閣のときに結論を出して、結論が出た時点では既にもう安倍内閣は崩壊していて福田内閣になっていましたので、それはもう棚上げ状態になっておりました。
 そういったことがあって、あるいはまた昨年の2月には今回同じメンバー、それに1人プラスして新しいメンバー、ほとんど同じメンバーで安保法制懇を再開したこと。それから、また昨年の夏には内閣法制局長官に集団的自衛権に前向きな小松一郎氏を起用したことなどの情況証拠をもとに、断片的にさまざまな立場の人が集団的自衛権と憲法解釈ということについて語っているのが実態ではないかなというふうに認識しております。
 正式には、今の安倍政権でも、今の時点では、これまでの政府の集団的自衛権の行使を禁止するという憲法解釈は変わっていません。また、法制局長官も同じ立場で答弁をしております。
 そうなると、この意見書は何ら根拠のないもので、ちょっと極端な言い方かもしれませんけれども、単なるうわさ話を意見書としているということにもなりかねません。ちょっと過激な言い方かもしれませんけれども。こういうものを新座市議会として公式に決議するのはいかがなものでしょうか。
 また、私たち公明党は、憲法解釈を変えようとするならば、1、なぜ変える必要があるのか、どのように変えるのか、変えた結果がどのように影響を及ぼしていくのか、それを慎重に広く深く議論していくべきだ。
 2、最終的には国民の理解を得る必要がある。漆原国会対策委員長のメールマガジンでも、この点を指摘したものであります。
 3、近隣諸国や国際社会にも理解を促す努力が求められるというふうに公明党は言ってきました。憲法解釈の結論について、我々は判断する際に事前の情報や印象に影響されることはありません。私たちが今持っている真実の情報は、これまでの政府の憲法解釈だけであります。安保法制懇の報告書が出ていないのだから、どういう理由で、どのように変えるかという、今言った3つのことについて何もわかっていません。要するに何とも言いようがない、議論のしようがないというのが今の現状ではないかというふうに認識しております。
 今は、安保法制懇の議論の結果が出ることを見守っている状態であります。私たちが今なすべきことは、従来の憲法解釈を理解した上で、現実に直面している安全保障の環境などを踏まえながら、先ほど申し上げた3つ。1点目、なぜ変える必要があるのか、どのように変えるのか、変えた結果がどのように影響を及ぼしていくのか。
 2点目、最終的には国民の理解を得る必要がある。
 3点目には、近隣諸国や国際社会にも理解を促す努力が求められるという観点で議論が必要になると思っております。
 そういった意味から、この議第6号議案 集団的自衛権の行使を憲法解釈の変更で認めることのないように求める意見書については反対とさせていただきます。
○議長(平野茂議員) 賛成討論願います。
 20番、芦野修議員。
   〔20番(芦野 修議員)登壇〕
◆20番(芦野修議員) 20番、芦野修です。議第6号議案 集団的自衛権の行使を憲法解釈の変更で認めることのないように求める意見書に賛成の立場で討論を行います。
 意見書の案文にもありますが、安倍首相は憲法解釈の最高責任者は私だと、こういう答弁をし、この発言をめぐって、野党はもとより、与党の中からも今批判の声が起きているわけであります。
 そもそも集団的自衛権の行使というのは、日本が武力攻撃を受けていなくても海外で武力行使を可能にする、こういうことであって、これを憲法の解釈を変えて認めるということは立憲主義の否定になるものだというふうに思います。
 自民党の参議院の脇幹事長は、集団的自衛権の行使について、憲法第9条と本質的に相入れないと、こういうふうに述べて、また自民党の総務懇談会に参加をした村上元行政担当大臣は、集団的自衛権を憲法解釈で変えることになれば政権がかわるたびに解釈が変わる。法的安定性を害するし、国民の信頼を得られない。誰がどう言おうとも三権分立、立憲主義に反するもので言語道断、こういうふうに批判をし、さらに憲法第9条のもと必要最小限度で自衛隊を認めてきたが、幾ら最小限を緩めても直接攻撃を受けなければ武力行使はできないというのが政府の結論だ。解釈改憲は憲法遵守義務に照らしても絶対にやってはいけない、憲法史上に汚点を残す。こういうふうに語っているわけです。
 先ほどの討論では、これはうわさ話ではないか、こういうような話もありましたが、決してそういうことではなくて、自民党の与党、また先ほど公明党の方もブログでという話がありましたが、そういう方々も実際に安倍首相のこの間の言動に懸念を表明しているからこういう発言になっているのだというふうに思いますし、決してうわさ話ではないのだというふうに私は思います。
 しかし、安倍首相はこの強硬姿勢を緩めようとしていないわけです。3月22日に行われた防衛大学校の卒業式で、安倍首相の訓示で、平和国家という言葉を国で唱えるだけで平和が得られるわけでもない。必要なことは、現実に即した具体的な行動論と、そのための法的基盤の整備だけだ。私は、現実を踏まえた安全保障政策の立て直しを進める。こう述べました。
 これは、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の変更と、秋に臨時国会で想定をされている自衛隊法の関連法の改悪で強硬姿勢を示した、こういう発言なのだというふうに思います。集団的自衛権の行使の容認で、日本を海外で戦争する国につくりかえる、これはもう明らかだというふうに思いますし、アメリカとともに戦争する国家を目指しているもので、私は今回のことを絶対に許すことはできません。
 なぜならば、直接の被害者、日本が海外で戦争をする国、この直接の被害者は私たちの子や孫に及んでいくのだというふうに思います。私たちは直接戦場に行くわけではありませんが、私たちの子や孫が被害者になる、こういうことだというふうに思います。冷静に考えても、誰も子や孫を戦場に行かせたい、こういうふうに思っている人はいないはずであります。しかし、戦後日本で一人の戦死者も出さずに、そして相手を殺すこともなかった、こういう今の状況で人と殺し合う、そういう戦争に駆り出されていく、こういう危険が大きく膨らんでいるのが、この集団的自衛権の行使容認なのだというふうに思います。私たちの子や孫を戦場に行かせていいのでしょうか。このことが、今私たち大人に問いかけられているのではないでしょうか。
 先日小学校、中学校で卒業式が行われました。私も卒業式に参加をしましたが、小学校の卒業式では卒業生一人一人がみずからの口で将来の夢を語っていました。誰ひとりとして、戦場に行きたいなどという夢を持っている人はいません。未来ある子供たちのためにも、私たち大人がしっかりとした行動を今起こしていかなければいけない、こういう状況なのだというふうに思います。
 共同通信社が、今月の22日、23日に実施をした全国の世論調査を見ても、集団的自衛権の行使容認のために憲法解釈変更に反対は57.7%と、1か月前2月22日、23日の調査から6.7ポイントも増加をしています。そして、逆に賛成は前回の調査から5.0ポイント減少し、33.9%と今反対の声がふえていっている、こういうことが報道されていました。時の内閣総理大臣等の価値観で国の行く末を大きく左右する集団的自衛権行使容認を憲法解釈の変更で認める、断じてやるべきではないのだというふうに思います。
 案文にもありますが、「首相や大臣が選挙や指名によって頻繁に交代するからこそ、内閣法制局が、憲法に基づく政治の継続性・安定性を維持するために、「法の番人」として置かれている」のだ、こういうことだというふうに思います。
 そういうことからも、私は集団的自衛権の行使容認、憲法解釈の変更で認めるということはやってはいけない、そういうことで、この意見書に賛成の討論といたします。
○議長(平野茂議員) 反対討論願います。
 10番、鈴木秀一議員。
   〔10番(鈴木秀一議員)登壇〕
◆10番(鈴木秀一議員) 議第6号議案 集団的自衛権の行使を憲法解釈の変更で認めることのないように求める意見書に反対の立場で討論いたします。
 公明党山口代表は、集団的自衛権について、「海外で武力を使うことが、どういう影響をもたらしていくのかは、長い目で深く考えていかなくてはならない。正々堂々と、その必要性や影響についてしっかり議論」すべきだと、時間をかけて慎重に議論すべきという考えを強調しております。
 公明党は、一貫して国際平和主義を掲げ、日米同盟を堅持し、核廃絶、軍縮の推進や国際協調による世界平和の実現に取り組んでまいりました。行動の伴わない観念的な平和論ではなく、着実に平和への駒を進めてまいりました。
 また、別の視点で、日本を取り巻く国際情勢の変化も見逃すことはできません。そして、今後政府の有識者会議、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会は、内閣法制局や公明党との調整でさまざまな議論をしていく方向であります。よって、今の段階で集団的自衛権の行使を憲法解釈の変更で認めることのないように求める意見書は、今後大いに議論すべきとの立場から反対であります。そして、今芦野議員がおっしゃいましたけれども、海外で武力を行使していくというのは、公明党が断固として反対してまいりますので、市議会としてこういった内容を今意見書として出すのは時期尚早という見解で反対をいたします。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 賛成討論願います。
 16番、高邑朋矢議員。
   〔16番(高邑朋矢議員)登壇〕
◆16番(高邑朋矢議員) 16番、高邑です。議第6号議案について、賛成の立場で討論します。
 全然しゃべる気なかったのですけれども、やはり反対討論が2つ出ましたので。時期尚早ではないかと言われたので、今言わなければいつ言うのだよということで、やはりそういう流れというか、そういう雰囲気が今醸し出されていて、そもそも論になってしまうかもしれないけれども、憲法第9条があったから私たちのお父さんとか、その次の世代の団塊の世代の方たちは、戦争が終わって間もなかったわけだけれども、朝鮮戦争に行かずに済んだわけです。普通は、戦争に負けた国というのは必ず勝った国に利用されて、例えばアメリカが朝鮮戦争をやるとなったら、本当は日本の軍隊は再編成されて、そこに送られてもおかしくはなかったわけです。
 だから、幣原喜重郎という首相がいて、うまく憲法第9条を滑り込ませて、マッカーサーが後でちょっとしくじったと思ったというのが、私はそういう説が大好きなのですけれども、ベトナム戦争もそうで、ベトナム戦争も日本の兵隊は行かなかったし、もちろん自衛隊も行かなかった。私たちは、そのとき新宿の西口広場で反戦歌を歌っていましたけれども、日本の経済発展があったのは戦争に参加していないからなのです。海外へ行って、お金のかかる戦争をやって、それから男たちがそこで死ぬということがなかったから、日本は大いに経済発展をしたわけで、あの憲法があって、あの憲法を曲げようにも解釈ができないから、日本は海外で戦争しない国で済んでいたわけです。それを今度は、海外で何とか、アメリカ軍が攻撃されたら攻撃するのだみたいなことを言っているわけだけれども、アメリカ軍を誰が攻撃しますか。今世界中の国でアメリカを攻撃するような、そんなことできる国はないです。やったら自分がすぐやられてしまうから。
 日本の自衛隊のいいところは、決して誰かを殺さないというところがいいところであって、日本を攻めない限りは自衛隊が反撃することはないわけです。それで、今まで60年ももってきて、それを今勝手に、選挙でちょっと勝ったかもしれないけれども、時の総理大臣の感覚でそれを変えていこうなんていうのは、これは本当にとんでもない話であって、今までのそれこそ経済が大事だと言う人が、そのアメリカのたくらみに乗っかって、アメリカは当然日本に参加してほしいに決まっているわけです。そういうふうになれば武器も売れるわけだし、軍事費を使えるわけだし、アメリカは軍事産業の国ですから、戦争が起きているほうがいいわけです。だから、世界中でいろんなところで戦争をやっているわけだから、それに日本は絶対に乗ってはいけないというふうに思います。
 何があっても集団的自衛権の行使を憲法の解釈によって認めるなんていうことがあってはいけないと、今言わなければしようがないので、この意見書に賛成です。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 反対討論願います。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 賛成討論願います。
 21番、笠原進議員。
   〔21番(笠原 進議員)登壇〕
◆21番(笠原進議員) 21番、笠原です。賛成の討論を行います。
 今安倍内閣は、安倍晋三首相はすごく危ないなというふうに思っている人がたくさんいらっしゃるわけです。日本の国内で、自民党の中だって、さっきも芦野議員が言ったように、ちょっと違うのではないのと、前の幹事長だった古賀元幹事長だって、野中元官房長官だって、今いる村上さんという現職の国会議員だって、たくさんの人たちが安倍首相の言うことを聞いていたら何か危ないよねというふうに思っている人が自民党の中にもたくさんいる。
 川上議員も鈴木議員も公明党員で、今公明党の反対討論をしたけれども、だけれども、一番はっきりしているのは、漆原さんがああいう出しましたけれども、危ないなと思っているから、みんなどこまでの線かはさまざまだけれども、このまま安倍首相の言うことだけ聞いていたのでは、ちょっと危ない方向へ行くよねというふうに思っている人がたくさんいる世の中です。
 アメリカが今すごく危惧しているわけです。靖国神社へ参拝したことに対して深い失望をしたとかいうことを言っているし、今アメリカの中で議論になっているのは、安倍首相の言うとおりに進んでいったら、戦争をやろうと全然思っていなかったのに、そういうふうに引っ張られていってしまって、逆に日本の安倍内閣が起こしたような軍事衝突にアメリカが巻き込まれるのではないかという危惧をアメリカ政府自身がしているというのが、今の現状だと思います。
 安倍首相は、良質な保守人というよりは、結構靖国神社やいろんな問題を見ていると、はっきりした右翼的な人です。だから、右翼的なところにどんどん引っ張られていくのに、自民党の支持者たちからも非常に不安になっているというのが正直なところだと私は思います。
 お二人の反対討論を聞いていて、そこまで安倍政権に忠誠を誓うことはちっともないのではないかと……
   〔「それは失礼でしょう」と言う人あり〕
◆21番(笠原進議員) いうふうに思いました。
 だって、自民党が反対討論しないのに、公明党が一生懸命反対討論するって、どういう政治の構図になっているのだろうかというふうに思いながら私は聞いていましたけれども、しかも川上議員はうわさ話のような話だと、根拠のない議論だと言っているけれども、根拠があるから今公明党も騒いでいるのではないですか。危ないと思っているから、何か発信しなければならないと思っているのでしょう。鈴木議員は時期尚早だと言うけれども、尚早ではないから、みんないや応なく安倍首相のこの議論に巻き込まれていくわけです。
 我々は、ここに書いたように、自衛隊を合憲だと思っている人も、違憲だと思っている人も、このまま放置できないでしょうというのが今の現状です。
 私たち共産党は、自衛隊に対していろんな意見を持っています。でも、今現実に存在していることは認めていますし、現実に行動していることも認めています。そういう意味では、すぐ自衛隊をなくせという立場ではないのですけれども、しかし自衛隊が合憲だというふうに政府がずっと言ってきたこの60年間のその理論の積み立てからいったって、安倍政権が言うようなものは認められないでしょう。集団的自衛権は簡単です。個別的自衛権があるのは、日本に攻めてきたら、それに対して反撃をするということです。よく尖閣諸島に中国が攻めてきたらどうするのと、集団的自衛権がないと反撃できないのではないのと、これは全く知らない人の議論です。尖閣諸島は日本の領土だから、尖閣諸島に対して不当なことがあれば反撃をするというのは個別自衛権です。
 何で集団的自衛権を盛んに言いたいのかといったら、日本の国が攻められたとき、さっき川上議員の質問を聞いていて、すごくそれに引っ張られているなとわかりました。だって、自衛隊が攻撃されたらと言わないのだから。米軍が攻撃されたらどうするのという話なわけです。日本の領海上にいた船が攻撃されれば、もう当然個別自衛権です。公海上であれば、そんな反撃なんかできないです。すれば、集団的自衛権です。
 だから、今何で集団的自衛権で解釈改憲をやろうとしているのかと思ったら、国の問題から離れたところで自衛隊が動けるようにしたいと言っているわけです。だから、今すぐ自衛隊が海外へ行ってドンパチやろうというふうに私も思いません。すぐにはなると思いません。だけれども、その歯どめをなくしたいと思っているわけです。今までは、イラクに行ったって、自衛隊が攻められたって反撃できない。だから、オランダ軍が守ってくれるという話だったわけです。今度はそうではないようにしたいと言っているわけです。自衛隊が、はっきり自動小銃なり大砲なりを撃てるようにしたいというのが集団的自衛権の問題です。
 鈴木議員が、海外で武力行使するのは公明党が断固反対すると、結構な話です。だけれども、行動したいために集団的自衛権を認めるのです。集団的自衛権を認めるということは、そういうことなのです。そのことがちっともわからないで議論していたら、言葉で遊んでいるだけの話です。今何で憲法解釈を変えたいのかと思ったら、今までイラクへ行ったってドンパチできなかったことを安倍政権はドンパチできるようにしたいと言っているわけです。
 だから、私は集団的自衛権は認めることはできない。今までは自民党の政権も誰ひとりとしてそんなことは認められないと言ってきた。認められないと言ってきたことを川上議員が言うように、世の中の動きに合わせて認めるようにしたいと安倍首相は言っているから問題なのです。そこに今歯どめをかけないで誰がかけるのですか。国会議員が議論したらいい話ではないのです。我々がみんなで、安倍政権が今までやっていることは違うよ。国際平和主義だ、日米同盟を守るのだ、結構ですよ、そういう考えの人。そういう考えの人が、安倍首相が今言っていることは今までやってきたことと違うではないですかと、公明党が今言わないで、何で平和主義ですか。
 我々は一生懸命やるつもりです。だけれども、自民党の人にも公明党の人にも、今まで言ってきたことと安倍首相が違うことをやろうとしているよ、だから我々は反対だということを一緒にやろうよと呼びかけているのです。よろしくお願いします。
○議長(平野茂議員) 反対討論願います。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 賛成討論願います。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) ほかに討論ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 討論なしと認めます。
 よって、討論を終結いたします。
 本件を起立により採決いたします。
 議第6号議案は原案のとおり可決することに賛成する方の起立を求めます。
   〔起立少数〕
○議長(平野茂議員) 起立少数であります。
 よって、議第6号議案は否決されました。
 お諮りいたします。ただいま可決されました議第2号議案、議第3号議案、議第4号議案については、議長において関係機関へ送付することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) ご異議なしと認めます。
 よって、ただいま可決されました議案については、議長において関係機関へ送付いたします。

△陳情の閉会中の継続審査について

○議長(平野茂議員) 日程第12、陳情の閉会中の継続審査についてを議題といたします。
 新たに受理した陳情は、お手元に配布した陳情文書表記載のとおりの委員会に付託いたします。
 お諮りいたします。ただいま付託いたしました陳情は、閉会中の継続審査とすることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) ご異議なしと認めます。
 よって、ただいま付託いたしました陳情は、閉会中の継続審査とすることに決しました。

△閉会中の継続審査申し出について
 閉会中の継続調査申し出について

○議長(平野茂議員) 日程第13、閉会中の継続審査申し出について及び日程第14、閉会中の継続調査申し出についてを一括議題といたします。
 報告は事務局長がいたします。
 事務局長。
   〔事務局長(並木 衛)登壇〕
◎事務局長(並木衛) 議長にかわりまして、閉会中の継続審査、調査申し出について申し上げます。
 初めに、閉会中の継続審査の申し出について申し上げます。
 文教環境常任委員会、(平成25年)陳情第8号 (仮称)畑中霊園建設に関する陳情書、(平成25年)陳情第10号 平成25年4月30日付けで受理した(仮称)畑中霊園建設計画の取消しを求める陳情書。
 厚生常任委員会、陳情第1号 保険でより良い歯科医療の実現を求める意見書の採択を求める陳情書。
 次に、閉会中の継続調査申し出について申し上げます。
 総務常任委員会、行財政状況について、選挙及び監査事務について。
 文教環境常任委員会、教育委員会所管事項について、市民環境部所管事項について。
 厚生常任委員会、福祉部所管事項について、健康増進部所管事項について。
 建設経済常任委員会、都市整備部所管事項について、上下水道部所管事項について、経済観光部所管事項について、農業委員会所管事項について。
 議会運営委員会、議会運営について、市議会だよりの発行について。
 新庁舎建設検討特別委員会、新庁舎の建設検討に係る調査研究について。
 議会改革特別委員会、議会改革等に関する調査研究について。
 都市高速鉄道12号線特別委員会、都市高速鉄道12号線の延伸について。
 以上でございます。
○議長(平野茂議員) 以上、報告のとおり承認することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) ご異議なしと認めます。
 よって、報告したとおり承認することに決しました。
 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。

△市長の挨拶

○議長(平野茂議員) 市長から発言の申し出がありましたので、許可いたします。
 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) それでは、議長から発言の許可をいただきましたので、平成26年第1回新座市議会定例会の閉会に当たりまして、一言お礼のご挨拶を申し上げたいと存じます。
 本定例会は、去る2月20日から本日までの35日間にわたりまして議員の皆様の極めて熱心なご審議をいただき、平成26年度一般会計予算を初め、追加議案も含めますと53議案全て原案どおりご議決、ご同意をいただいたところであります。まことにありがとうございました。
 本定例会中に各議員の皆様から頂戴をいたしましたご意見、ご提言等につきましては真摯に受けとめ、今後の市政運営の参考にさせていただきたいと思っております。
 また、議会冒頭の施政方針を述べさせていただきました。その中でも申し上げましたが、平成26年度は都市高速鉄道12号線の延伸、また大和田二・三丁目地区の土地区画整理事業、さらには市役所新庁舎の建設への対応等々本市にとりまして新座市の将来を方向づける大変重要な1年となるかと思います。こうした重要課題を初め、来年度もしっかりと市政運営に取り組んでまいりたいと考えておりますので、引き続きましての市政への議員各位のご支援、ご協力を心からお願いを申し上げる次第でございます。
 最後に、3月31日付をもちまして退職する幹部職員がおりますので、この場をおかりいたしましてご紹介をさせていただきます。
 初めに、日暮秀夫会計管理者兼出納室長であります。
 続きまして、佐藤栄臣監査委員事務局長であります。
 議場の中で退職する幹部職員はこの2名でありますが、お二人には長きにわたりまして新座市政推進に多大な尽力をいただきました。市長としても心から厚く御礼を申し上げたいと思います。本当に長い間お疲れさまでした。
 また、3月31日付で森田和憲学校教育部長が県に帰任をいたします。そして、4月1日からは新たに第五中学校の校長に就任をされる予定であります。あわせてご報告を申し上げたいと思います。これまでどうもお世話になりました。お疲れさまでした。
 桜も咲いたようであります。いよいよ春らんまんの季節となりますが、議員の皆様にはどうぞくれぐれも健康にご留意をいただきまして、なお一層のご活躍をお祈り申し上げ、閉会に当たりましてのお礼のご挨拶とさせていただきます。
 ありがとうございました。

△議長の挨拶

○議長(平野茂議員) 平成26年第1回新座市議会定例会の閉会に当たり、一言ご挨拶申し上げます。
 今期定例会は、去る2月20日に開会以来、本日までの35日間にわたり、提案されました平成26年度各会計予算を初め、多数の重要議案について終始熱心なご審議により全議案が議了されましたことに心から感謝申し上げます。
 今期定例会から第28代新座市議会議長に選任され、円滑な議会運営に努めてまいりましたが、議員を初め、執行部、行政委員の皆様方の常に真摯な態度をもって審議にご協力いただきましたことに対し、深く敬意を表しますとともに、各常任委員会委員長の報告で述べられました意見や要望事項などにつきましては、特に考慮を払われ、行政執行に当たられますよう強く要望いたします。
 さて、いよいよ春の息吹が感じられる時節となりました。今期定例会で任期2年を過ぎ、折り返しとなり、議長、副議長、監査委員、議会運営委員会、常任委員会、特別委員会ともに新たなるメンバーでの再スタートとなり、決意も新たにされていることと思います。間もなく新年度を迎え、ますますご多忙な時期となりますが、健康には十分ご留意され、市政発展のため一層のご尽力を賜りますようお願い申し上げ、閉会の挨拶とさせていただきます。

△閉会の宣告

○議長(平野茂議員) 以上をもちまして、平成26年第1回新座市議会定例会を閉会いたします。
 大変熱心にご苦労さまでございました。
   閉会 午後 零時26分



以上、地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

  新 座 市 議 会 議 長     平   野       茂

  新座市議会前議長          亀   田   博   子

  新座市議会前副議長         笠   原       進

   (署 名 議 員)

  新 座 市 議 会 議 員     榎   本   賢   治

  新 座 市 議 会 議 員     浅   野   寛   子

  新 座 市 議 会 議 員     小   池   秀   夫