議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 新座市

平成26年第1回定例会−03月17日-12号




平成26年第1回定例会

 平成26年第1回新座市議会定例会

議事日程第12号                             3月17日午前9時開議

第 1 一般質問
   22番 石島 陽子 議員
   20番 芦野  修 議員
   21番 笠原  進 議員
    8番 島田久仁代 議員
   17番 城口 博隆 議員

出席議員 26名
     1番   榎  本  賢  治         2番   浅  野  寛  子
     3番   小  池  秀  夫         4番   平  野     茂
     5番   森  田  輝  雄         6番   鈴  木  明  子
     7番   並  木     傑         8番   島  田  久 仁 代
     9番   川  上  政  則        10番   鈴  木  秀  一
    11番   白  井  忠  雄        12番   野  中  弥  生
    13番   滝  本  恭  雪        14番   佐  藤  重  忠
    15番   亀  田  博  子        16番   高  邑  朋  矢
    17番   城  口  博  隆        18番   小  野  大  輔
    19番   朝  賀  英  義        20番   芦  野     修
    21番   笠  原     進        22番   石  島  陽  子
    23番   工  藤     薫        24番   木  村  俊  彦
    25番   塩  田  和  久        26番   大  山     智

欠席議員 なし

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市   長   須  田  健  治      副 市 長   山  崎  糧  平
                          企画財政
  総務部長    名  塚     清              遠  山  泰  久
                          部   長
  経済観光                    市民環境
          下  田     浩              島  崎  昭  生
  部   長                   部   長
                          健康増進
  福祉部長    山  中  一  英              竹 之 下     力
                          部   長
  都市整備                    上下水道
          川  原  勝  彦              土  屋     誠
  部   長                   部   長
                          教育総務
  教 育 長   金  子  廣  志              小  山  忠  彦
                          部   長
  学校教育
          森  田  和  憲      会計管理者   日  暮  秀  夫
  部   長
  選挙管理
                          監査委員
  委 員 会   仁  村     努              佐  藤  栄  臣
                          事務局長
  事務局長

職務のため出席した事務局職員
                          事 務 局
  事務局長    並  木     衛              新  井  達  弥
                          副 局 長
  専門員兼
          関  口  勝  也      議事係主事   木  田     唯
  調査係長
  議事係主事   田  中  祐  樹



△開議の宣告

 (午前 9時30分)
○議長(平野茂議員) おはようございます。これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、お手元に印刷配布してあるとおりであります。

△一般質問

○議長(平野茂議員) 日程第1、一般質問を行います。

△石島陽子議員

○議長(平野茂議員) 22番、石島陽子議員の一般質問を許可いたします。
 22番、石島陽子議員。
   〔22番(石島陽子議員)登壇〕
◆22番(石島陽子議員) 皆さん、おはようございます。22番、石島です。通告に従いまして質問いたしますので、ぜひ前向きなご答弁、誠意のあるご答弁をお願いいたします。
 1番、道路問題です。都市計画道路保谷・朝霞線整備の協議状況についてということで伺います。都市計画道路保谷・朝霞線、都県境から国道254号線まで全線4車線整備という県の説明に対して、新座市からの5項目にわたる質問をいたしましたが、県からの回答はあったのでしょうか、また県との協議状況を伺いますという質問です。この通告を出した時点では、まさかこんなに急展開をするとは思わず、こういう簡単な通告にいたしました。
 この問題については、全員協議会、施政方針、一般質問の中で、私も含めて何人かが質問をもう既にしております。市長のこれまでの答弁を聞いていますと、県が言っていることは、実質この前の12月議会までのいろいろ言ってきたことと変わってもいませんし、議会に対しては新しいものを示されていないのに、なぜ市長が県の方針を理解したと、市長が見解を変えたのかというのがわかりません。先日、市長与党の政和会の小池議員も20メートルでいいのではないかと質問をされていました。ほとんどの方が県の説明では理解ができないのではないかということがこの質問でもおわかりだと思います。
 何度も言うようですけれども、9月議会で市長は、これまでの地元の意向を尊重して、2車線、幅員20メートルでの整備を埼玉県に要請を行ってまいりました。県が方針決定に至った考え方を整理していただきたい、そうしない限り、容易に市として合意はできない旨を回答したと答弁をされています。その次の12月議会では、ただ4車線にすると言われただけでは納得できないと話をしている。地元の皆さんに説明をする上でも、この考え方は当然だと私は思っています。ただ4車線にしますと言ったのでは紛糾すると思います。本当に4車線が必要なのだったら、その合理的な理由づけをしてみてくれということを申し上げています。国道254号線の榎木ガードのところ、前から懸案で、畑中の皆さんからも再三にわたり改良改善方を求められている交差点ですが、いまだに県として具体的な解決策が示されていない。そこに4車線でぶつけますよと言われても、そう簡単にわかりましたというわけにはいかないですよと県に申し上げていると、このように答弁されています。そのとおりだと思います。
 それでは、今回の県からの回答は地元の皆さんへの説明にたえ得ると市長はお考えなのでしょうか、合理的な理由づけや具体的な解決策が示されているとお考えなのでしょうか、お答えください。
 まず1点目の質問で、全線県が責任を持って整備するのかということに対する回答は、県が全線施行する方向で検討するということです。市長は知事と会った際に、県がしっかりやると言ったので、それを信じたというふうにおっしゃっていますが、住民の暮らしがかかった大事な問題を市長と知事との2人のやりとりで済ませるというのは大変おかしいと思います。県と市の施行区分などを取り決めている覚書については破棄するということになっているのでしょうか。
 もう何年も先の話にこの事業化というのはなると思うのですけれども、数年たてば当時の市長と知事の間でそのようなお話があったらしいですねということになりかねないというふうに私は思います。ですから、以前しっかりとした覚書を交わしたのではないのでしょうか。今のこのやりとりでは、本当に空手形ではないかというふうに思います。
 また、3点目の質問に対する回答、全線4車線整備をいつまでにするのかというものについても検討中ということです。また、4点目の国道254号との接続についても3案あるというだけで、具体的にはこれから協議を行うということで、1年近くかけて全面変更したいと県は言っているというふうに前の答弁でおっしゃっています。まだ決まっていないわけです、ですから。どうして決まっていないのに理解ができるのでしょうか。簡単にわかりましたというわけにはいかないと言っていた12月までの市長の考えとは違うのではないでしょうか。ですから、具体的に県から話があったのは、以前と同じ都県境から野寺いなげやのところまで事業認可をとって県が整備すると、そういうことなのではないでしょうか。
 また、5点目の交通量についての回答についても、2車線整備と比べて4車線整備であれば周辺道路交通量も緩和が図れるというのは、一般的に考えて当然のことだというふうに思います。ただ、それが2車線でも許容できる範囲の混雑度かどうかというのが大事なのだと思います。平成17年度の道路交通センサスデータを用いた交通量推計の結果と、平成23年に現況交通量調査を県が改めて行っていますけれども、そのデータと比較してどうだったのでしょうか。
 前回県から出された交通量推計というのは、首都圏の交通量ピークになる、交通量がピークになります平成42年度になったときの交通量と混雑度を示したわけですから、国道254号線まで今から16年後に開通する見込みというのはどう見てもありませんから、4車線で産業道路まで整備をするケースというのを見ますと、混雑度が0.4から0.5ということで、広過ぎる無駄な道路ができてしまう公算が大きいのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
 市長の考えが大きく変わって県の方針を理解できたということについて、ちょっと私は納得ができないし、住民の皆さんも納得をされていないということですし、議会の多くの皆さんもそのようにお感じになっていると思いますので、改めてその点についてしっかりと答弁をお願いしたいと思います。
 2点目は教育問題です。就学援助制度の改善について伺います。年少扶養控除が廃止をされ、また4月からの消費税増税も実施をされようとしています。厚生労働省の調査では、勤労者世帯の所定内給与は8年連続で減少したままで、子育て世代の家計も厳しい状況が続きます。就学援助制度の手続の簡素化や支給項目の拡充などを行って、さらに利用しやすい制度に改善すべきです。1年前にも同様の質問をいたしましたが、所得と収入の違いについて、わかりやすい案内文書に変えていただきました。引き続きさらに改善をお願いをしたいと思います。
 1点目として、児童扶養手当受給世帯の申請については、添付書類は児童扶養手当受給証明証の写しのみで判断する、認定するというようにできないかという質問です。
 新座市の制度案内文では、就学援助の受給対象者として次のような方が上げられています。生活保護の停止、廃止をされている方、市民税の非課税、また減免をされている方、国民年金の掛金や国民健康保険税の減免がされている方、児童扶養手当を受給している方、その他経済的事情により援助が必要と認められる方です。これは、国が以前に示した要保護及び準要保護児童生徒の認定についてという通知の項目に基づいて書かれていると思われます。ほとんどの自治体がこの通知に基づいたものとなっていますが、児童扶養手当を受給している世帯は、受給証明書の写しを提出すればよいとなっている自治体が県内でも幾つもあります。さいたま市や草加市、日高市、深谷市、八潮市、飯能市、狭山市、川越市、行田市、坂戸市、熊谷市などです。草加市では、お話を伺いましたところ、就学援助の認定率は12.2%ということで、就学援助を受給している世帯のうち、児童扶養手当の受給をしている世帯というのが約50%を占めているそうです。受給証明書で認定をしているわけですけれども、就学援助基準にしている生活保護基準の1.3倍と同水準とみなして認定をしているというお話でした。職員の事務の簡素化にもつながりますし、保護者にとっても利用しやすい制度にしていくための改善というのが大事なことだというふうに思っております。市の職員の方も、この就学援助の時期になると本当に教育委員会大変なのですというふうに以前からお話を伺っております。ぜひ改善をお願いできないでしょうか。
 また、新座市では、児童扶養手当を受給している世帯が就学援助を受給している世帯に占める割合というのはどのくらいなのかというのもあわせてお伺いいたします。
 2点目です。新入生徒学用品費支給日の変更についてです。中学入学のための新入生徒学用品費の支給を小学校6年生の2月ないし3月に変更して、実態に合わせた支給にするべきではないかという質問です。
 前回のときには、板橋区で小学6年生の3月に支給時期を変更しているということを紹介しました。埼玉県内でも入間市が平成23年度から小学6年生の2月までに認定をされ、市内の公立中学校に入学予定の6年生には3月に支給をするように変更をいたしました。中学1年の4月に申請した人にも当然支給をされています。
 前回の質問では、前年度に認定されたから新年度に引き続き認定されるかどうかは定かでないので、新年度4月に支給すべきものを3月に支給することはできないというふうに答弁をされました。新年度に引き続き認定されるかどうかは定かでないというのはそのとおりですけれども、ですから私が質問をしたいのは、6年生の年度に認定された家庭に6年生で支給すべきものだというふうに、支給時期そのものの考え方を変えるべきではないかという質問です。生活保護の教育扶助の入学準備金というのは3月に支給をされていて、実態に合わせた支給というふうに近くなっているわけです。就学援助制度は生活保護に準じた制度ですから、ぜひ変更をして実態に合わせたものにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 3番目に、支給項目の拡大について伺います。クラブ活動費、PTA会費、生徒会費も支給する考えはないでしょうか。
 以前にも質問いたしました。生活保護の教育扶助でこの3項目が支給をされるようになり、生活保護に準じた準要保護でもこの新3項目を支給するようにということで、平成22年度から地方交付税の準要保護の算定の中に含まれています。この地方交付税について、工藤議員が質問した中で市長は、お金に色はついていないとか、全ての項目について予算化しているわけではないというような答弁をされていましたけれども、子供の貧困が問題になって、この経済格差、日本の中で格差が広がっていく中で、この格差が教育格差につながっているその現状を何とかしたいという国の考えがあって生活保護の教育扶助が拡充をし、それに準じるセーフティーネットである準要保護でも支給をしたほうがいいという考えがあって算定の計算式の中に入れているわけですから、私はもう優先して予算化するべきものだというふうに考えます。市の考えを伺います。
 3点目、高齢者問題です。3点提案をいたします。1点目です。高齢者の見守り、声かけ事業についてです。ひとり暮らしや高齢者のみ世帯を訪問し、乳酸菌飲料を手渡しながら一声かけて安否確認や孤独感の軽減を図る見守り、声かけ事業をシルバー人材センターなどに委託して実施してはどうかという質問です。
 高齢者の見守り、声かけ事業として、それぞれの市町村でさまざまな事業が行われています。この乳酸菌飲料を手渡しして一声かける事業も、近隣の朝霞市や東久留米市を初め全国の自治体でよく行われているものです。会派で視察に行きました大阪府の貝塚市でも、愛の声かけ運動としてシルバー人材センターに委託をして行っていました。ひとり暮らしや高齢者のみ世帯の方などを対象に、1日に1回誰かが安否確認を行うという観点で、デイサービスや訪問介護、配食サービスを受ける日などと重ならない日に訪問をするそうです。利用料は無料です。配食サービスまでは必要ないけれどもという方の利用が多いそうです。元気な子供たちによる声かけ運動をするのはどうかというお話も以前議場で何度かされていますけれども、貝塚市では同年配のシルバー人材センターの会員さんが訪問するので、話し相手にもなるということで、続けていく中でつながりができるという点がいいなというふうに思いました。新座市でも実施する考えはないでしょうか。
 2点目は、健康マッサージ事業についてです。同じく貝塚市では、週1回市民福祉センターでマッサージ師による健康マッサージ事業というのを行っています。30分につき1,000円の利用料で、1回につき30分または1時間でマッサージが受けられるというものです。元気な高齢者のサービスがなかなかないということで、何度も質問をしておりますが、老人福祉センターや高齢者いきいき広場に通っていらっしゃる、どちらかといえば元気でいらっしゃる高齢者の方に新座市でもこういう健康マッサージ事業というのを行ってはいかがでしょうか。
 3点目です。コバトンお達者倶楽部事業を実施する考えはないかという質問です。コバトンという名前が使われていることからわかりますように、埼玉県が昨年の7月から始めた事業で、行政や地域の企業などが一緒になって高齢者を支援していこうというもので、市町村が1次予防事業として実施するものです。65歳以上の高齢者を対象に、閉じこもりを防止するきっかけとして、登録店での買い物や登録公共施設、高齢者相談センターなどに外出をすると、コバトンお達者倶楽部カードにスタンプを押してもらい、特典を受けることができるというものです。新座市で既に行っていますマイレージ事業と、またパパママ応援ショップのシルバー版をあわせたようなもので、県内の57の市町村が実施をしているということです。
 埼玉県の担当課にお話を伺ったところ、埼玉県では今後高齢者が爆発的にふえていくことがわかっている中で、介護予防が大変大事になってくるということです。歩く歩数をふやすことで健康づくりと、また週に1回外出できるかどうかというのが閉じこもりを防ぐ目安になるというようなこともあって、この閉じこもりを防ぐというために3か月のスタンスで気楽に目標を持って外出できる仕組みを考えたということでした。
 既に実施をされている介護予防教室、また平成26年度から予算化されました集会所などを使っての健康教室も大いに期待をしているところですけれども、会場の規模などもありますから、そうした予防教室などでは参加人数も限られるということもあって、今後回数をふやしたときにスタッフがそろうかどうか、そういうこともあるということで、このコバトンお達者倶楽部事業では、好きな時間にそれぞれの皆さんが好きなタイミングで、好きな場所でできるということで考えられたということなのだそうです。
 公民館事業の参加ですとか、高齢者相談センターに立ち寄ってもらって、元気だよというふうに声かけをしてもらうと定期的な安否確認もできるというようなこともありまして、市町村の工夫、発想でいろいろできるのですというお話でしたので、新座市でもいろいろな工夫が商店街などとも連携をしながらできるかなというふうに考えましたので、ぜひ実施していただけないかということで質問いたしました。
 最後に、介護保険問題です。国の介護保険制度の見直しについてということで伺います。要支援1、2と認定された利用者が受ける訪問介護サービスと通所介護サービスを市町村が行う地域支援事業に移行する見直しが行われようとしています。市町村の財政力や基盤整備の状況がさまざまな中で、要支援者が今までと同様のサービスを受けられるかが懸念されています。新座市としての課題は何か、またどのように対応しようと考えているのでしょうか。
 この見直しに関して、中央社会保障推進協議会が緊急調査を実施をいたしました。全国の620の保険者が回答をしていますが、これによりますと、3割の自治体が不可能と回答をし、4割の自治体が判断不可と回答、可能と回答したのは16%ということで、市町村の置かれている厳しい実情が示されているのだなというふうに思いました。
 国は、平成27年度から平成29年度までの3年間を移行期間としていますが、その間に民間の事業者やNPOなどを巻き込んで、内容や利用の料金も自治体が決める、地域支援事業を組み立てることになります。今の段階で市がどんなふうに考えて、いつごろまでにどんなことをしようと考えているのかなど伺います。
 社協の地域支援支え合いボランティアですとか、シルバー人材センターの家事援助などのちょこっとサービスといった代替サービスもあり、また介護認定で非該当になった方が受けられる市の独自のサービスもあるわけです。いろんな事業者や団体との話し合いも必要だと思いますし、今言いました市の独自事業サービス、今利用者の方は余り多くないわけですけれども、この充実も必要なのではないかというふうにも思いますし、国から今の段階で示されているものなどあるのかどうか、現時点で市が考えていらっしゃることをお伺いいたします。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) 皆さん、おはようございます。それでは、石島議員のご質問に順次お答えを申し上げます。
 まず1点目、都市計画道路保谷・朝霞線の協議の状況についてのご質問をいただきました。この件につきましては、今定例会でも市として説明もさせていただき、また多くの議員からご質問をいただいてお答えをしたとおりであります。改めてお答えをいたします。
 保谷・朝霞線、県が都県境から国道254号までの全線4,440メートル、こちらにつきまして、幅員27メートル、4車線に都市計画の変更をすると、こういう方針決定を昨年1月でしたでしょうか、市に伝えてまいりました。市といたしましても、県の方針決定の理由、これが理解できなければ協力はできないと、こういう表明をさせていただいてきました。そんな中で、知事にもお会いし、お話を聞きましたが、知事は何しろ県がやるからということでありましたので、具体的な説明をお願いしたいということで、県の担当者にお願いをしてまいりました。
 11月に説明が県からありました。この内容ですが、これも今までお話ししましたけれども、保谷・朝霞線は東京都と埼玉県を結ぶ重要な広域幹線道路である、4車線の調布・保谷線と4車線の国道254号を結ぶ路線である、災害等の緊急時走行性を確保したい、こういった理由から全線4車線化を図りたいと、こういうものでありました。これに対しまして市からは、本当に県で全線4車線整備ができるのか、一部区間について市施行を求められている覚書があるが、これはどうなるのか、榎木ガードの接続も大変難しいと思うが、それはどう考えているか、こういった点について質問をいたしまして、持ち帰ってまた回答させていただきますということでありました。
 ことしに入りまして、2月18日、再度県から市長に面会を求められ、説明があったわけであります。その回答は、首都東京の災害時にはこの路線が緊急輸送道路となる。埼玉県としても重要な役割を担う路線と位置づけている。4車線整備であれば、周辺道路の交通量も緩和が図れる。また、平成19年に交わした覚書の市施行分については、全線を県が整備することを表明をしているので、県が施行する方向で前向きに検討する。榎木ガードの接続については、どういった線形にするかも含め、県警や国、市も含めて関係機関との調整を図り、しっかりとした案を持って対応をしていく、こういった内容でありました。これら説明を受けまして、市といたしましては、保谷・朝霞線は県道としての重要な役割を果たす路線であることや、本市の今後のまちづくりにおいても重要な路線となること等も考慮し、県からの説明を前向きな回答と受けとめまして、県の方針決定であるところの全線4車線、幅員27メートルへの都市計画の変更につきまして理解した旨回答したと、こういう経過であります。
 また、その中で、早急にこの地元説明会を開催をしていただきたい旨もお願いをしたところであります。
 さらには、第1期としての事業認可区間は、できたら産業道路までお願いをしたいという市としての要望もお持ち帰りをいただきました。
 現時点では、今後の具体的なスケジュール等については明確な説明はありませんでしたが、榎木ガードのすりつけ、結節等々については、1年近く案を検討して、国と県警、市との協議も必要ですので、お時間はいただくかもしれません。説明会については、できるだけ早くという要望はわかりました。こういった回答があったわけであります。今後県と調整をさせていただきたいと思っております。
 質問で、12月までの県の考え方と何ら変わっていないのではないかということでありますが、県は昨年の1、2月でしたか、日にちは忘れましたけれども、発表した県の方針は一貫しております。ただ、内容が不明確でありましたので、市から質問を投げかけ、明快な回答をいただきたいということをお願いしていたわけでありますが、その回答があったということで、それを了としたということでございます。
 小池議員も反対だというようなことでありますが、小池議員は間違っています。要するに、20メートルで4車線は入らないのです。これはもう国の道路構造令が変わりましたので、もう現実に20メートルで4車線では無理です。ですから、これはもう、そういった20メートル4車線でやれるのではないかとおっしゃっていましたけれども、それは無理です。20メートルの場合は、片側1車線、計2車線で整備をするしかないというふうに思います。国の構造令が変わってしまったということは、もうやむを得ないことだと思っております。
 それから、私が知事ともお会いして、県がやるからということで、須田さん頼むというお話もいただいております。これは、再三にわたってお願いをされてまいりましたが、市がやっぱり理解できるような説明がないとねということでお願いをしてきたということでございますが、知事と市長で決めてしまうのはおかしいというようなお話もございましたが、これは県施行で県がやると言っているわけですから、知事と市長で決めることではありません。県が決定をすることだということであります。
 それから、東日本大震災、これが3年前の3月に起こりました。これらをやはり経験いたしまして、県の考え方、知事の考え方も私は変わったのかなという実感を持っております。やはり広域幹線道路、災害時のいろいろな物資の輸送等も含めて埼玉県の果たす役割というものも、当然神奈川県、東京都、埼玉県の知事等での話し合いの中でもそれなりのいろいろな意見交換があったのではないかと推測をいたしました。
 交通量推計については、今後地元説明会で説明をさせていただきます。資料も提出します。見させていただきましたけれども、県の説明も聞きました。片側1車線での整備よりもはるかに市内の交通安全対策は図れると私は理解をいたしました。
 石島議員納得できないということでありますが、申しわけありませんが、石島議員が納得するかしないかでこの事業が行われるかどうかでも、これはないということであります。都市計画というのは、一議員が反対だからやらないとか、そういう問題ではありませんので、県がやると言っているわけですから、これはご理解をいただくしかない。県が決めたことであります。
 過日も知事にお会いしました。責任を持ってしっかりやりますというふうに知事の決意も改めてお聞かせもいただいておりますので、県のこれからの早期の計画変更と事業認可申請、その前に地元への説明会、こういったことをしっかりとお願いをしていきたいというふうに思っているところでございます。
 次に、高齢者の見守りや声かけの事業につきましてご提案をいただきました。これからの高齢社会へ向けまして、見守り、声かけ事業は大変重要であります。我が市でも、いろいろな事業者の皆さんとの協定、見守り活動等への協定もいたしまして、いろいろと地域でしっかりと高齢者の見守りや声かけ運動をいたしまして、触れ合いの輪、コミュニティーの輪を広げる努力をいたしているところであります。
 そんな中で、この安否確認、見守りについて、乳酸菌飲料を手渡しながら行う高齢者見守り、声かけ事業、シルバー人材センターに委託してやったらどうか、こういうご質問であります。こういった事業、取り組んでいる自治体が出てきておりまして、貝塚市と朝霞市の比較をさせていただきました。貝塚市は、ご紹介ございましたけれども、乳酸菌飲料を配布する愛の一声運動をシルバー人材センターに委託、単価171円のようであります。朝霞市乳酸飲料配布サービス、これを市内ヤクルトの事業所に委託で実施、単価37円、こういう状況であります。
 この朝霞市の取り組みにつきまして、平成25年第1回定例会で鈴木明子議員から、新座市でも朝霞市のような乳酸飲料配布サービスをやったらどうですかというご質問をいただき、研究させていただきますとご答弁を申し上げたところでありまして、実施するかどうか検討をしてまいりました。残念ながら、平成26年度は導入はしないことにしているわけであります。見送りをいたしましたが、実施するとしたら、この朝霞市方式がいいのではないかと思っているところでございます。そこで、大変残念ながら、石島議員のご提案ではございますが、シルバー人材センターへの委託は考えておりません。
 健康マッサージ事業、これをどうかと。つまり、老人福祉センターにマッサージ師をお呼びいたしまして、利用者の皆様にサービスをしたらどうかと、こういう提案であります。お一人当たり30分程度で3,000円のようでありますが、市の補助2,000円、自己負担1,000円で行っていると、貝塚市の例を挙げてご提案いただきました。
 結論から申し上げますと、こういった老人福祉センター等でのマッサージ師によるマッサージ事業、市が負担してという考え方は持っておりません。老人福祉センター、高齢者いきいき広場等にはマッサージ機、これを置かせていただいておりまして、大変高齢者の皆様、利用されている方々からは好評をいただいております。我が市のやり方としては、このマッサージ機による健康維持増進、これをお願いしたいと思っております。
 また、ことしの6月からは健康長寿のまち元気推進事業、これをスタートさせます。市の保健師や、あるいは栄養士、さらにはスポーツ推進員等にお出かけをいただきまして、市内の集会所等で血圧測定や健康体操、食事相談、こういったことを実施していく、ある意味では攻めの行政と申しますか、待っていたのではだめだということで、ことしからスタートさせてまいります。こういったものにもご期待をいただきたい。そこで、マッサージ師によるマッサージサービスは、現段階では考えておりません。
 次に、コバトンお達者倶楽部事業、これはどうかということであります。こちらにつきましては、昨年7月から県が主導で実施をいたしておりますが、63市町村中57市町村が導入いたしました。残り4市でありまして、新座市はそれに入っております。我が市では、島田議員からご提案があった健康マイレージ事業、これを行っております。昨年4月から県のコバトンお達者倶楽部事業に先駆けてもうやっておりますので、当面見送りをさせていただいたということでございます。県から何とかやってくれと、こういうことでございますので、実はことしから導入をすることといたしております。商工会等関係機関との今調整に入っているところでございます。
 ただ、この事業は、ご案内かと思いますので、内容は差し控えますが、近隣市を見てみても、朝霞市登録店が21店舗、志木市9店舗、和光市12店舗、こんな状況です。つまり、県がやれと言うからとりあえずやっているというだけで、全然県が意図するような外出機会の確保だとか、そんなことになっていないのです。つまり、どうしてかというと、県はお金を出さないのです。つまり、みんなお店が、確かにポスターとかそういうのは来るのです。でも、お店でこのスタンプのカードをつくって、3か月に10回ですか、来店するとお店でサービスしてやってくださいと、何か景品差し上げてくださいと、その金はお店で持ってくださいと。それでは、3か月に10回来てもらったらお店が何か差し上げる、その事業を県はただコバトンお達者倶楽部事業と銘打って、県内全市町村、63市町村でやるのだというかけ声だけで、実態を伴っていない。これではお店ふえません。1年間やって、さっき言ったでしょう、朝霞市21店舗、志木市9店舗、和光市12店舗しか広がっていないのです。もうこれではやらないのと同じです。だから、我が市ではそういうことのないように、取り組むとしたらこれはもうしっかりとやらせていただきたいということで、今綿密な打ち合わせを商工会とさせていただいておりますので、請うご期待と申し上げておきたいと思います。
 次、介護保険問題ということでご質問をいただきました。国の介護保険制度の見直しがあるようだと、サービス低下にならないかと、市町村に何か要支援の方々のサービスはやらせるようだということでありますが、以下お答え申し上げます。
 ご案内のとおり、平成27年度に予定をされております介護保険制度改正の一つに、要支援者に対する訪問介護と通所介護の予防給付につきまして、市町村が行う地域支援事業に移行する、こういった内容があるわけでございます。この移行後のサービス体系、新たなサービス体系でありますけれども、ヘルパーが身体介護などを行う訪問型のサービス、それから運動や口腔ケア、機能訓練などを行う通所型のサービス、それから配食や見守り、掃除、洗濯などを行う生活支援サービス、こういった形でのサービスの提供、これが考えられているわけであります。こうした改正内容に対し、市町村によっては、移行後のサービスの担い手の確保、育成など運営ノウハウが不足していること、市町村間でサービス格差が生じたり、サービスの質の低下を招きかねないことなどなど、いろいろな指摘もされているところであります。しかしながら、介護保険事業の保険者である市といたしましては、介護保険を将来的に持続可能な制度としていくために、制度改正の趣旨を踏まえまして、事業をよりよい方向に向けて準備をしていく必要、これがあると、このように考えております。
 現在のところ、移行期間として平成27年度から3年間設けられているようであります。また、この事業実施に当たりましてのガイドライン、これが今後国から示される予定であります。こうしたことも踏まえ、来年度策定作業に入るところの第6期高齢者福祉計画、そして介護保険事業計画の中でよりよいサービス提供が図られるように、移行時期や移行方法など、市としての対応方につきまして十分検討をさせていただき導入していきたい、現段階ではそういった考え方でございます。
○議長(平野茂議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) おはようございます。石島議員から就学援助制度についてのご質問がございましたので、お答え申し上げます。
 就学援助制度というものは、経済的な理由によりまして就学が困難と認められる場合、学校でかかる経費を援助するというような制度でございます。現在、就学援助の認定におきましては、前年の世帯の総所得をもとに行っておるわけであります。これは、私どもは大切な市税をお預かりをし、援助をしていくということでありますから、より正確に世帯の経済状況を把握することが必要であると考えております。この制度の目的にもありましたように、あくまでも就学が困難と認められる場合という明記がございますので、こうしたことを厳密に調査をし、認定をしているという状況でございます。
 児童扶養手当におきましては、この扶養手当の認定があれば、自動的に就学援助をやってもいいのではないかという石島議員のご主張でありますけれども、この児童扶養手当につきましては、8月から翌年の7月までの所得を1年間の所得として認定作業に当たっているわけであります。その期間を確認をしているということでございますが、児童扶養手当証書のみで前年の所得を私どもは確認することができない。それは、前々年度の所得も児童扶養手当の認定には入っているからであります。私どもは前年の所得、1月から12月までの所得を見て認定作業を行っているということでございますので、そうした誤差がございますので、それはそのまま認定するわけにはいかないということでございます。
 それから、就学援助を受けている方の中で、児童扶養手当の受給者の割合はどうかということでご質問がございましたけれども、私どもは情報を共有している環境にはございませんので、このことについては把握をしておりません。情報公開制度等がございまして、そういった情報を得ることはできませんので、本人の承諾が必要になりますので、そうした情報を得ることはできませんので、把握はできないということでございます。
 続きまして、2番目、新入学児童生徒の学用品の支給を前年度に支給できないかと、4月に必要になるわけだから、2月とか3月に支給するべきであろうというご主張でございますけれども、就学援助は単年度ごとに認定を行っているわけであります。そのため、年度をまたいで支給をするということはできません。
 また、必ずしも小学校6年生が就学援助を受けている、その世帯が中学校1年生でも就学援助を受けられるという、その保障はどこにもないわけであります。それは、あくまでも1月から12月までの総所得を見て認定作業を行って、4月からの認定ができるかどうかを判定するわけでありますから、前年度援助を受けている児童生徒がそのまま引き続き受ける場合もありますけれども、そうでない場合もございますので、前年度に入学のための学用品費を支給するということはできないということでございます。
 また、中学に入ったときに他市に転入、転学するというようなことも考えられるわけでございますので、私どもとしましては、従来どおり新しい年度になってから新入学児童生徒の学用品については支給をしてまいりたいと存じます。
 ただ、やはり支給の開始する期間が長引くというのはよくないわけで、私ども大変4月、5月、窓口が混み合って認定作業にも大変時間がかかるわけですけれども、極力支給の時期を早めて、余り遅くならないように努力してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 次に、クラブ活動費や生徒会費、PTA会費等を就学援助の支給項目に追加したらいかがかというご質問でございましたけれども、県内他市町村を見ましても、大多数が来年度以降も支給を見送っている状況がございます。また、この制度そのものがあくまでも学校でかかる経費を援助していくということでありまして、その経費全てを負担するものではございません。あくまでも援助ということでございます。と同時に、準要保護のこの支給につきましては、従来は国から2分の1の援助が、補助が来ておりましたけれども、現在全く国のほうはこの準要保護家庭の支給に関しては補助を出しておりません。全て市で負担をしているというような状況でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長(平野茂議員) 22番、石島陽子議員。
◆22番(石島陽子議員) では、再質問いたします。
 今の教育の就学援助の問題ですけれども、前回質問したときから、残念ながら教育長の答弁が全くというか、ほとんど変わっていない答弁で、大変がっかりいたしました。就学援助について、国が補助をなくしたという点については、本当に小泉内閣の三位一体の改革で、その関連でなくなっているということですから、けしからぬことだというふうには思いますけれども、そのかわり地方交付税の中に算定をするということで入れているわけです。それは、やはり国が子供たちの教育の部分について格差が広がる中で、そういったことがないようにということをきちんとあらわしているということで、算定の中に入れているというわけです。ほかのいろいろな公共事業とかでも新座市はいろいろ研究もされて、後々地方交付税に算定をされる有利な制度だということで、いろいろ実施をされて予算化されているわけです。そういうことと並ぶようなというよりも、もっと子供たちの将来の教育については何をおいてもきちんと保障をしていくという立場に立って考えるべきものだというふうに私は思うのですけれども、教育長はそういう観点にはならないのでしょうか。
○議長(平野茂議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) 子供の貧困というのが注目をされている現状にあるということは私も承知しておるところでございます。また、貧困による子供の教育のレベルが拡大をしている、格差が拡大をしているという、インセンティブ・ディバイドと呼ばれている言葉もあるとおり、拡大をしているというようなことも言われています。そのために、本当にやはり貧困にあえぐ子供たちのためには十分な援助が必要である、セーフティーネットが必要であるということは私も承知しておるところでありまして、新座市としてもこうした子供たちには手厚く補助、援助の手を差し伸べているということであります。現在もですから就学援助制度、これは実施をしておりまして、規定に基づいた支給の仕方をしているということでございます。今後もこうした就学が困難と認められる児童生徒に対しては、やはりセーフティーネットとしての就学援助制度を十分活用していきたいと考えておるところでございます。
○議長(平野茂議員) 22番、石島陽子議員。
◆22番(石島陽子議員) 今の答弁と実際先ほどの答弁と全く内容が違うのではないでしょうか。十分なことをしてやっていきたいというようなことを今教育長おっしゃいましたけれども、その十分なことをする保障というのが、その一つが新しく項目を拡大されたものについて入れていくということではないのでしょうか。今までやっていることをやっていますと言うだけ、当たり前のことの答弁だけでは全然答弁にならないと思いますけれども、もう一度お伺いいたします。
 あと、新入学児の変更については、入間市ですとか板橋区とか、やっているところというのは支給の時期の考え方を変えているわけです。次の年に支給すべきものをやむを得ず前年度に支給をするのだという考えではなくて、6年生の3月に支給をするべき項目だというふうに考え方を変えているわけなのです。実態に合わせてやるということが、経済的な支援ですから、とても全部ではないというのは当たり前のことですけれども、実際に就学援助の子供たちが中学に入学するときというのは、女の子だと制服代も含めて13万円とか14万円とか、男の子だって10万円以上、まとまったお金がかかるのです。こういうまとまったお金がかかる時期というのは、義務教育の中でこのときが一番なのではないですか。だからこそ、全額ではないにしろ、少しでもそういう経済的な支援になればということで支給をするものなのですから、実態に合わせて変えていくということに何の問題もないと思います。
 また、教育長おっしゃいますように補助金はありませんから、でも地方交付税の中に算定をされているわけですけれども、国への申請ということとは、これは関係ありませんから、特に新たな予算も必要なく、支給時期の考え方を変えるだけで実際にもう実施することができるわけです。実態に合わせて改善することが考えられないでしょうか、もう一度ご答弁をお願いします。
○議長(平野茂議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) 石島議員とセーフティーネットの考え方が若干異なっているのかなというふうに思うのですが、私ども教育委員会で担当しているのは就学援助制度でございます。ただ、やはり社会の中においてセーフティーネットというのは有効に機能しなければならないというふうに私も考えておるところでありますが、例えば生活保護というセーフティーネットがあります。それから、児童の扶養手当等のセーフティーネットもあるわけで、教育委員会が所管しているこのセーフティーネットの一つに就学援助制度というのがあるわけで、就学援助制度そのものは、子供のやはり日常的な学校に行くための経費、これらのものについて、かなり広範にセーフティーネットとしての機能を果たしていると。例えば学校給食費等も全額支給をされているわけでありまして、年間にすると小学校で4万4,000円の支給がございますし、修学旅行、これは場所にもよりますし、中学校と小学校は多少の違いがありますけれども、しかしその経費、心づけだとか乗務員の経費等を除いた実質的な経費については援助をしているわけであります。林間学校も同様でございますし、また日々の学用品につきましても、ノートを買ったり鉛筆を買ったり、こうしたことについても、小学校では毎月1,120円、8月は若干少ないわけですけれども、年間にすると1万3,270円の援助をしているということで、学校に通うための援助というのはかなりやはり広範にネットが張られているというふうに思います。全てのことを全て、全部援助するのだという考え方ではなくて、やはり就学が経済的に困難であって、それはやはり子供たちがどの子も学校に目を輝かせて通うための一つのネットだというふうに私どもは考えておりますので、全て網羅しなければいけないということではないのではないかと考えているわけでございます。
○議長(平野茂議員) 22番、石島陽子議員。
◆22番(石島陽子議員) 全然聞いていることに、お答えがちょっとずれていると思います。全てのことをカバーできないなんて、そんなことは当たり前のことで、一部を援助している制度だというのはそのものです。でも、時期を変えるということは、特に予算化の必要もないわけですし、何ら変えていくことに支障があることというのはないのではないでしょうか、お願いします。
○議長(平野茂議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) ですから、先ほど答弁したように、この制度そのものは4月から始まって3月に終わる制度なのです。その4月から始まる制度の認定は、前年度の総所得によってこの認定に係る、認定を受けることができるかどうかを審査をするわけです。ですから、所得が多くなってその基準を超えてしまえば不認定になって支給ができないわけです。そういう制度でありますから、やはり単年度ごとに審査をしているということで、前年度3月に4月分の入学準備のための支給をすることはできないということであります。
 石島議員がおっしゃられるのはそうではなくて、入学準備金という名目ではなくて、6年生の最後に何か別の項目で、別枠で支給したらどうかということなのかなというふうに思いますけれども、恐らく他の市町村はそういう形で前年度の3月に支給しているのだろうと思うのです。それが実質的には入学のための準備の資金になっているというようなことであろうかなというふうに思いますけれども、私どもは単年度ごとに認定を繰り返しているわけですから、なかなか3月に4月分の入学準備のための支援をしていくというのは難しいところがあると。その難しいのは、1つは単年度会計であるということと同時に、あくまでも4月からの認定が、果たして継続して認定を受けられるのかどうかというのは、前年度の所得を見ないとわからないというようなことで、もしかしたら不認定になることだってあり得るわけです。そうしたときに非常に難しい問題が生じてくるというようなことでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○議長(平野茂議員) 22番、石島陽子議員。
◆22番(石島陽子議員) 新入学生徒の学用品費は、今の新座市の制度でも4月の認定者のみだけです。4月と限定をされているわけですから、その準備のためのものだというのは明らかで、1年をかけての学用品費については、教育長が今おっしゃっているようなものについては学用品費ということで、別の項目で支給をされている中に主に含まれるのだというふうに私は思うわけです。だから、わざわざ1年のときだけプラスして支給をしているわけです。その時期を1か月ずらすことに何の支障があるのかというのはさっぱりわかりませんけれども、ちょっとこれは議論していてもしようがないかなと思いますので、次に行きます。
 あと、3項目についても、前回私が質問したときから、PTA会費についても吉川市や伊奈町や嵐山町、生徒会費についても吉川市、伊奈町、嵐山町、お隣の和光市とかも新たに支給をするように変わってきました。北海道なんかではもう既に半数の自治体が支給をするというふうに、子供たちの援助をするということは、少しでもいい方向にしていこうということで取り入れているわけです。しかも、お金にしたって、生徒会費やPTA会費などであれば、全部合わせても、国が支給しているものを全部とった、その額でやったとしても1,000万円ちょっとなのです。それだけのこと、とりあえずやりやすい生徒会費やPTA会費ということだけでも検討はしないでしょうか。
○議長(平野茂議員) 学校教育部長。
◎学校教育部長(森田和憲) 今何市かそういうような事例もあるということで、確かに何市かはその支給を始めている市もあるようでございますけれども、今のところ新座市においては、まだそこにそれだけの予算を投入する段階ではないというふうに判断をしておりまして、我々としては、今新座市としては、まだ支給については今後の課題であるというふうに認識しております。
○議長(平野茂議員) 22番、石島陽子議員。
◆22番(石島陽子議員) 今言いましたように1,000万円ぐらいの金額ですから、市の予算全体から見たらわずかです。子供たちのために少しでもいい方向に変えていこうということで、国がせっかく新たに入れようということでやっているわけですから、ぜひ取り入れる方向で検討をまたしてください。よろしくお願いします。
 児童扶養手当については、かなり多くの自治体が児童扶養手当、一部支給なんかですと所得が57万円から230万円未満の方が対象になっているというようなことで、それ未満ですから、今母子家庭、父子家庭の方もいらっしゃいますけれども、かなりひとり親家庭というのは生活が厳しくなっているということで、ついこの間もテレビなどでも放映もされていましたが、そこの方たちについて、ひとり親ですから、いろいろな手続するにも、日常の生活のこととかも含め、そろっていらっしゃるご家庭よりも何かと精神的な負担とかもあったりとか、そういう部分日常の中でありますから、少しでも申請がしやすいようにということでやっている、取り入れている自治体が多いわけです。ここに児童扶養手当を受給している方ということで書かれている方なのですから、この内容を見てすぐできるというようなことにできないのでしょうか、どうしても。
○議長(平野茂議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) これは個人情報に属する問題でありますから、幾ら役所の中だといっても、他の課で持っている情報を教育委員会でそのまま使うというわけにはまいりません。新座市個人情報保護条例の中の第7条に、利用目的を明らかにして個人情報を徴取しているわけですから、それをほかの私ども、福祉課で持っている情報を教育委員会がそのまま受け取るというわけにはまいりません。これは個人情報保護条例に違反することになります。ですから、もしやるとすれば、本人の同意をとらないと難しいということでございます。
○議長(平野茂議員) 22番、石島陽子議員。
◆22番(石島陽子議員) 市がいろいろな就学援助交付に当たっては、住民基本台帳ですとか課税資料の閲覧をしということで、同意をとってやっているわけです。それとまた、児童扶養手当の場合は証明書を提出することで認定しないかということを私聞いているわけです。個人情報の云々というのは別です。児童扶養手当の受給証というのが出されているわけですから、それを所得証明にかえて提出をすればいいのではないですかということです。そうすれば、市の職員だって教育委員会の職員だって、いろいろな所得の認定の事務というのも楽になるわけです。草加市なんかでも50%がその児童扶養手当の受給者ということなのですから、その点は事務の簡素化という点を考えても取り入れる考えはないでしょうか。税情報とかでやっているところだってあるのに、それすらやっていないわけですから。
○議長(平野茂議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) 児童扶養手当の支給を受けている家庭が全てこの就学援助制度の認定の家庭になるのかどうかということだと思うのです。100%になるとすれば、石島議員おっしゃるように、それはそのまま認定ということで進んでいくというふうに思いますけれども、全て児童扶養手当を受けている家庭が就学援助制度に該当するかどうかというのは、必ずしもそうではないということでありますので、やはり審査が必要であるというふうに私どもは判断をしているところでございます。
○議長(平野茂議員) 22番、石島陽子議員。
◆22番(石島陽子議員) やっているところはほとんど生活保護基準の1.3倍という基準でやっていて、それにほぼ値するというふうに見てやっているわけですから、これについてはぜひもう一度検討し直してください。
 次に、高齢者の問題ですけれども、そうしますと介護保険については、国のいろいろなガイドラインが今後示されるということなので、まだ何もいろいろ検討していくという項目とかというのは考えられていないのでしょうか。
○議長(平野茂議員) 健康増進部長。
◎健康増進部長(竹之下力) 介護保険のご質問ということでございますけれども、これにつきましては、先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、これから国からのガイドライン、示されるガイドライン等を踏まえまして、第6期の計画の中で方向性を決めていこうというふうに考えているところでございます。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 22番、石島陽子議員。
◆22番(石島陽子議員) では、市の独自の事業サービスもやっていますけれども、それを充実させていこうとか、そういうお考えとかというのはないのでしょうか。
 あと、いろいろな事業所への委託なども可というふうになっていますけれども、そういったところとの話し合いとかはいつ始めたりすることになっている、予定されているのでしょうか。
○議長(平野茂議員) 健康増進部長。
◎健康増進部長(竹之下力) 今回このいわゆる地域支援事業のほうに移行される予防給付、訪問介護、通所介護ですけれども、受け皿といたしましては、既存の訪問介護事業所による身体介護等も受け皿としてはございます。そういったところには、いわゆる今度はそういった地域支援事業として受けるためのどういった、時間とかも含めたメニューとかも含めて、こういったものは今後またガイドラインを見て、金額とかも含めて示された段階でその事業所と調整を図っていくのだろうというふうに今考えております。その他、NPOでありますとか、あと住民ボランティアによるごみ出し等の生活支援サービス、こういったものもいわゆる受け皿としてはなり得るというところでございますので、あと通所介護では、例えばコミュニティーサロンでありますとか、住民主体の運動、交流の場といったものも、これは受け皿としてなり得るというような状況が示されておりますので、例えば健康長寿のまちにいざ推進事業をもっと充実して制度化していくでありますとか、そういった有償ボランティアの制度、こういったものをいわゆる今回の地域支援事業の受け皿としてどのように変えていけば受け皿としてなり得るかというようなことは、これも今後検討していかなければいけないところでございますが、今現在では平成26年度の第6期の計画の中で専門家の委員の方も含めて検討していきたいというふうに考えているところでございます。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 22番、石島陽子議員。
◆22番(石島陽子議員) わかりました。専門家の方のご意見も聞きながらということですね。
 金額についても、ガイドラインで大まかなものがいろんな内容について示されるということなのでしょうか。新座市というか、それぞれの自治体が一定程度決められるという裁量があるということでもないわけですか。
○議長(平野茂議員) 健康増進部長。
◎健康増進部長(竹之下力) その点も含めてまだ具体的な状況がちょっと手元にありませんので、一定金額については市が独自に、もちろんガイドラインでございますから、あくまでもガイドラインということでありますので、それを踏まえて市が決めていくということになろうかとは思っておりますけれども、詳細についてはそのガイドラインのほうで示されると思います。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 22番、石島陽子議員。
◆22番(石島陽子議員) では、市民の方が不利益にならないようによく検討をよろしくお願いいたします。
 高齢者の見守りについては、今回やる必要ないと、考えていないということですが、シルバーの仕事起こしにもなるということも私も考えたのと、話し相手のヤクルトの事業所の職員よりは同じ方、年配の方で話し合いになって、傾聴ボランティア的な役割もプラスされるのだろうということでいいなと思ったものですから、その点についてはちょっとさらに検討していただきたいと思います。
 コバトンお達者倶楽部については、よくよくいいように検討していくということですが、私が県で聞いた中では、財政的なものとかもあるかもしれませんけれども、県は特にお金を出すというわけではないわけですけれども、いろいろな高齢者のことを地域ぐるみで考えていくとかという役割もここの中に含まれているので、そういうまちづくりをしていくという上ではいいなというふうにも思いましたので、よくよくいいことをいいように考えますということですので、よろしくお願いをいたします。
 あと、道路問題ですけれども、結局市長の答弁は全然変わらないわけです。具体的に県から話があったのは、はっきり言って都県境から野寺いなげやのところまでを第1期の事業認可をとってやっていくということだけです。市長は、5つ質問した中で全部について回答、きちんとしたもの、具体的なものがなくても理解を示したと言っているわけです。県が変わったというより、市長のほうが変わったということだというふうに思いますけれども、その質問したことに対しての具体的なものがなくても、どうしてそれでいいというふうに変わったのですか。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) 先ほどお答えしたとおりです。県が全線、254号バイパスまで4車線27メートルで県が事業主体になってやりますと、こういう方針を聞かされたわけです。去年の2月でしたか。3月議会にはその報告をいたしました。ただ、急にその全線4車線27メートルに都市計画の変更をして県がやりますからと言われても、具体的な内容がわからないとということで説明を求めてきたわけですが、その説明を了としたということです。変わったというのは何なのでしょうか、意味がよくわかりません。市がこういったことはどうなのですかというふうに納得のいく回答をお願いしたいということをお願いしてきたわけですけれども、その回答があって、それを了としたということを申し上げているわけです。
○議長(平野茂議員) 22番、石島陽子議員。
◆22番(石島陽子議員) 具体的に了とできるような回答だったでしょうか。地元の皆さんに説明をしていく上でも、納得できるような説明があるということは当然だというふうに私は思っていますと言っているのです。今の県の説明で、地元の皆さんに説明がきちんとできて、地元の皆さんがこんな説明で納得できるというふうにお考えですか。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) これは県の方針ですから、県が広域幹線道路して、災害時の支援物資等の輸送も含めた広域道路として、4車線から4車線、これを結ぶ、そういった責任を持って、県がこれからの首都直下型地震等への対応も含め、254号バイパスまでの4車線への接続が必要だという判断をしたということでありますから、これは地元の皆様にもぜひご理解をいただきたいと私は思っております。私もそういった県の東日本大震災発生後のいろいろな話し合いの中で、こういった広域幹線道路としての位置づけをしたということが大きな変化だろうというふうに認識をいたしております。
 当初のお願いは、もう一生懸命市で、もうできてしまいますよと、調布・保谷線が野寺小の脇まで、練所線まで出てきてしまいますよと、早くやってくださいよと、県がやるとは決めていませんからと。もうそのころの県の考え方からすれば、知事の意識も随分変わったと私は思っております。そういう意味で、県が責任を持って調布・保谷線の受け皿として254号バイパスまで4車線27メートルに変更させていただいて、地元のご理解をいただきながらやっていきますと、こういう強い決意をお聞かせをいただいておりますので、知事からも直接聞いておりますので、これを了としたと、こういう考え方を先ほど来、またこの3月議会冒頭からもご説明を申し上げているところであります。
○議長(平野茂議員) 22番、石島陽子議員。
◆22番(石島陽子議員) その曖昧なことでは納得ができないというふうに思うわけです。交通量についてだって、市長はデータを見せてもらったというふうに言いますけれども、どうして市長に見せられるものが議会の中に示すことができないのでしょうか。そんな曖昧な形のデータの内容なのでしょうか。大変疑問に思いますけれども。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) 先ほど申し上げましたように、県が事業主体となってやるということですから、議会の同意事項ではありませんので、県のこれは考え方ですから、私に聞かれましても、何で出さないのかというのは、私にはわかりません。
○議長(平野茂議員) 22番、石島陽子議員。
◆22番(石島陽子議員) 県がやる事業だというのは1年前から変わっていません。同じです。市長が、県がやる事業であったとしても、住民の皆さんのこれまでのいろいろなやりとりがあって、地域を分断するような27メートル道路が狭い野寺の中に、既に住宅が張りついている中にできるのがどうなのかということについて、市長も疑問があると。交通量についてだって、平成42年がピークで、その後は減っていくと。そういう中で27メートルは必要ないのではないかというふうに市長も考えて、12月議会まではそのスタンスで言っていたわけです。市長が気持ちを変えるような要因になるような説明なんていうのは、県ではしていないのではないですか。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) 先ほど来申し上げておりますように、県自体が広域幹線道路として位置づけたと。大災害、特に大地震のときに、神奈川県、東京都、埼玉県の知事での話し合いがあったかどうかは私は聞いていませんけれども、いずれにしても、この大災害、大地震のときに4車線から4車線へ結ぶ道路がやはり県南では必要だと、こういう見解で、今回4車線でいきたいという県の考え方、これを了としたと再三申し上げております。
○議長(平野茂議員) 22番、石島陽子議員。
◆22番(石島陽子議員) ですから、災害に指定しようがしまいが、広域幹線道路なのですというふうに県が言っているのは前からなのです。
   〔「前は言っていなかったんだ」と言う人あり〕
◆22番(石島陽子議員) 言っています。もう2008年ぐらいから広域幹線道路だとかと言っています。その時点からしたって市長は、でも地元のことを考えたらそんな広い道路は必要ないでしょうというふうにきちんと地元の意向を考えて言ってくれたわけです。その地元の気持ちについては、どんなふうに今お考えになってそういう答弁になるのでしょうか、大変疑問ですけれども。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) 県が事業主体でやると強い決意でこの道路、県が都市計画の変更、そして事業認可、こういうふうに進めていくという県の考え方を了としたと、再三申し上げているとおりなのです。県がやると言っていますから、この県にお願いをしたいと思っております。
○議長(平野茂議員) 22番、石島陽子議員。
◆22番(石島陽子議員) では、県が市と県との区分、事業施行区分を決めた覚書については、はっきり破棄するというふうに言っているわけですか。今までだって、国にいろいろ県として調整をするのだとか言って、調整していますとか言いながら、実際にはしていないということが地域の道路協議会の方が国交省に行く中で明らかになり、県がすごく不誠実だったということがあったわけです。そういうこともあるから、そんな市長と県知事との2人のやりとりの中で大丈夫ですよと言ったって、信頼してくださいと言ったって信頼できないわけです。破棄するとかと、そういうことを言っているのでしょうか。きちんとまた覚書を取り交わすとか、そういうことを言っているのでしょうか。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) 当然今までの覚書でない覚書になるだろうというふうには推測をしております。当然この覚書の変更はするだろうと思います。要するに、今ある保谷・志木線、これにかわる県道整備を県が都市計画道路としてすると。当然のことながら、今ある保谷・志木線は払い下げるという方針は今までと変わっていないと思っておりますので、その払い下げにおける覚書等はまた新たに変更して結ぶだろうということは容易に推測ができます。
○議長(平野茂議員) 22番、石島陽子議員。
◆22番(石島陽子議員) では、市長は27メートル4車線で事業が簡単に進むというふうにお考えでしょうか。20メートル2車線であれば住民の方もやむなしというところまで、いろいろなこの間のやりとりの中で来たと思うのです。それは、市長がしっかりと県に、住民の意向を踏まえて何度も県のほうにお願いもしていただいた、そういうことの信頼とかもあって、やむを得ず20メートル2車線ならば、もともと引かれている線なのでというようなことで、まとまりつつあるかなというようなところまで来ているわけです。住民の方の納得で27メートル4車線なんていうのがすぐできると思いますか、やっていけると思いますか。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) できるかどうかという見解を市長が申し上げる必要はないと思います。
○議長(平野茂議員) 22番、石島陽子議員。
◆22番(石島陽子議員) 大変無責任だと思います。ついこの間まで住民の立場を考えるとと言っていた同じ市長とは思えません。住民の暮らしを守っていく、市民の安全を守っていくというのは大事な市政の役目で、市長はこれまでも再三そういうことをおっしゃっているわけです。それが今の県の方針では納得もできないし、説明にも納得できないと言っているわけですから、その住民の意向など、私も同じ気持ちですけれども、それをしっかりと酌んで、それを県のほうにしっかり伝えていくというのが大事な市長の役割だと思いますけれども、いかがでしょうか。やはり県の方針を理解したというのは撤回をして、20メートル2車線という方針に立ち返るべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) 県が4車線に変更して、27メートルに都市計画の変更も行って、第1期期間はどこまでやるかわかりませんけれども、事業認可をとってやっていくのだという強い姿勢を示しているわけですから、それを市長としては了としたということでございます。
○議長(平野茂議員) 22番、石島陽子議員。
◆22番(石島陽子議員) それでは暮らしを守る市長の役目、役割は果たせないというふうに思います。
 交通のデータについても、では前回のデータと今回のデータを比較してどうだったのでしょうか。それは市長、ごらんになったわけですよね。2車線よりも4車線のほうがスムーズだというのは、それは一般論としては当たり前に考えられることだと思うのです。時間の推移を見た中でどうなのかということだと思うのですけれども、わざわざ県がやった、やり直したことではどうだったのですか、比較をして。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) 市民の皆さんの暮らしを守るというのは当然のことです。西東京市を見てください。20メートルから36メートルに変更して、もう工事が95%以上終わっています。では、西東京市は暮らしを守っていないのですか。そういうことではないのです。都市計画というのはそういうものだと私は思っております。
 ですから、県が責任を持って27メートルに都市計画の変更をして、4車線から4車線に結ぶ、その努力を全力を挙げてやりますよということ、その説明を受けて、中身が納得のいくものであったこと、それで了としたということであります。当然のことながら、今後地元の説明会等は県が主体でやっていただきますが、支援はしていきたいと思います。そのときに、交通量の推計調査結果等もしっかりと説明をしていただきたい旨はお願いをしてありますし、同時に議会にもお話をしたいので、その資料を公表できるときになったら言ってほしいと、こういうことも強くお願いはしております。
○議長(平野茂議員) 22番、石島陽子議員。
◆22番(石島陽子議員) 公表できるようになったら言ってほしいというのだったら、今の時点で公表できないわけですから、20メートル2車線という今までの市の方針は変えないで、しっかりとそのことで県のほうにはもう一度持ち帰ってほしいということを言うべきだと思います。市長が理解したというのは撤回をしていただきたいというふうに思います。
 逆にもう調布・保谷線がすぐそこまで来ているわけですから、ここで27メートル4車線ということでずっとこだわっていたら、逆に道路ができるというのがより遅くなって、一層混乱をすると思いますけれども、いかがでしょうか。20メートル2車線のほうがスムーズにいくと思いますけれども。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) 再三申し上げておりますが、都市計画の変更や事業認可、これから県が事業主体でやっていくということで、市長の合意事項ではないのです。市長が同意するかしないかでやったりやらなかったりというものではありません。県がやると言っているのですから、それを説明を受けて納得のいくものであれば、了とするのが私の立場だと思います。
 問題は、今ご指摘あったように、これから地元の皆様にどういう形でご理解いただく努力をしていくか、これが重要だと思います。例えば254号バイパス、富士見市、川越市までの道路、40年かかってもまだ85%です、用地買収が。もう本当に大変な年月をかけて県がやっております。道路事業というのは、こんなにかけて合意を形成してやっていくものでは私はないと思っております。
 ただ、県と市の考え方は、手法においては違っていると私は思います。新座市は、今までもそうですが、まず地元の皆様にご理解をいただいて、そして事業認可、そして用地買収というふうにさせていただいておりますけれども、県はまずその都市計画の変更、事業認可を並行してやっていくのだという考え方ですから、市としてのやり方とは違いますけれども、県が責任を持ってやると言っている以上、それを了として支援をしていきたい。これから県も大変だと思いますけれども、市としてもしっかりと地元の皆様にご理解をいただけるような、そういった努力はしていきたいと考えております。
○議長(平野茂議員) 以上で22番、石島陽子議員の一般質問を終わりにいたします。
 暫時休憩いたします。
   休憩 午前11時01分

   再開 午前11時14分
○議長(平野茂議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

△芦野 修議員

○議長(平野茂議員) 続きまして、20番、芦野修議員の一般質問を許可いたします。
 20番、芦野修議員。
   〔20番(芦野 修議員)登壇〕
◆20番(芦野修議員) 20番、芦野修です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問をいたします。今回は、保育問題1点、行政問題1点、安全対策問題1点、文化問題1点、以上4点を大きく質問いたします。市長を初め執行部の皆さんの前向きな答弁をよろしくお願いをいたします。
 まず、第1点目、保育問題として、子ども・子育て支援新制度について何点か質問いたします。子ども・子育て支援新制度については、並木傑議員や木村議員が質問をしておりますが、改めて質問を行いますので、よろしくお願いをいたします。
 (1)です。子ども・子育て支援新制度に伴うニーズ調査について。ニーズ調査の分析はどうなっていますか。
 資料要求をさせていただいています。ニーズ調査の分析特徴がわかるものをお願いをしております。よろしくお願いいたします。
 このニーズ調査は、昨年11月に実施がされました。住民基本台帳の中から小学校就学前のお子さん3,000名、小学生のお子さん1,000名を無作為に選んで、その保護者の方に回答をお願いしたものであります。このニーズ調査は、これから策定がされる事業計画のもとになる調査、こういうふうに聞いているわけですが、そうしますとこのニーズ調査は、非常に重要な調査になるのだと思います。3月ごろに調査結果がまとまる、こういうふうに聞いておりますが、このニーズ調査の分析はどうなっているのか、まずお聞きをいたします。
 (2)です。新座市子ども・子育て会議が取り組んだ意見交流会についてです。子ども支援センター職員、幼稚園職員、放課後児童保育室職員、保育園職員とおのおのの職員の方々から意見を聞く意見交流会に取り組まれましたが、その成果と今後の課題、また出された意見を今後どう施策に反映をしていくのでしょうか。
 この意見交流会は、昨年の12月26日に子育て支援センターの職員、ことし1月23日に幼稚園の職員、1月30日に放課後児童保育室の職員、そして2月13日に保育園の職員の皆さんから意見を聞くという取り組みが行われました。新座市子ども・子育て会議で保育士などの従事者が会議に参加しないのはどうか、こういったような意見が出され、意見交流会が開かれることになった、こういうふうにも聞いています。私は、直接現場で従事をしている職員の皆さんから意見を直接聞くという今回の取り組みは、非常によかったのだというふうに思います。
 私も最後の保育園の職員の皆さんから意見を聞く、その日に傍聴させていただきました。先日の木村議員の質問で、意見交流会で出た意見がわかる、そういう資料要求があり、それを見ますと、意見交流会ではそれぞれの職場の実態や要望など、たくさんの意見が出されています。こういう直接職員の皆さんから意見を聞くというこういう取り組みは、なかなか他の市町村では行われていないのではないかと思いますが、新座市のこうした取り組みは、先進を行くものだというふうに思います。せっかくこうした先進的な取り組みを行ったわけですが、それぞれ出された意見、しっかりと事業計画などに生かしていくことが求められていると思います。今後どう施策に反映していくのか、わかりやすく教えていただきたいと思います。
 (3)です。子ども・子育て支援事業計画の策定について何点か伺います。子ども・子育て支援事業計画の策定スケジュールはどうなっていますか。支援事業計画策定に当たって、現在の新座市の保育施策は確実に継承していく保障はあるのでしょうか。特に、地域型保育事業の基準で国が示しているのは職員配置のみで、残りは参酌というふうになっています。職員の資格、施設面積、避難設備、衛生管理などの基準をしっかりとつくることが重要と思いますが、どう考えているのでしょうか。認定こども園への移行について、市はどう考えているのでしょうか。地域子ども・子育て支援事業での放課後児童保育室に係る条例制定に向け、対象学年が小学6年生までとなりますが、大規模施設の解消で対応していくのでしょうか。それとも入室できない児童が発生するのでしょうか。
 ここで資料要求をさせていただいた子ども・子育て支援事業計画策定のスケジュールがわかるものでありますが、先日の木村議員が要求した資料と同じものなので、私は取り下げをいたします。
 先日の木村議員から要求があった今後のスケジュール、これを見ますと、ことし6月に施設型給付及び地域型保育給付に係る施設運営基準に関する条例の制定、地域型保育事業の認可基準に関する条例の制定、放課後児童保育室の基準等に関する条例の制定、そして支給認定に関する基準の制定を行い、同時並行で6月に新座市子ども・子育て支援事業計画素案の広聴会を実施し、9月にパブリックコメントを実施し、10月に計画確定、こういうふうになっています。なかなか今、国が各種の基準等も明らかにしない中、各自治体の担当者の方は、本当に大変なご苦労をされていることだというふうに思います。
 この子ども・子育て支援新制度の大枠は政府が決めるわけですが、実際に実施するのは各市町村となり、政府が決めるのはあくまでも枠組みで、新制度に含まれた各種事業でどのように展開をしていくのか、各市町村が決めることになっているわけです。そして、市町村は事業計画を作成をして、それに基づいて新制度を実施をしていく、こういうふうになります。どのような新座市の事業計画をこれからつくっていくのか、これが今後の新座市の保育、子育て政策に大きな影響を与えるものとなります。適切な待機児童解消策、保育環境の向上策、保護者や地域が参画できる保障など、幼稚園、保育園、小学校の望ましい連携などを柱にした事業計画の作成が求められているのだと思います。
 現在の新座市の保育制度は、市長の努力もあって新座市は一定の高いレベルにあると私は思っています。この間培ってきた新座市の保育水準は、確実に事業計画に継承していくことが絶対に求められています。その保障はあるのでしょうか。特に、地域型保育事業、これはゼロ歳から2歳の子供を対象に保育のみを行うと、こういうものですが、現在国が示している基準は職員配置だけです。3歳児未満児の命と育ちを守る視点で、職員の資格や面積基準など、しっかりと位置づけていく必要があるのではないでしょうか。
 また、認定こども園についてですが、この新制度の最終的な目的は、現行の保育園や幼稚園を認定こども園に移行させていくことだと私は思っています。現に新座市でも認定こども園に移行する幼稚園が出てきているわけです。待機児童解消策の一つとして認定こども園ということでありますが、児童福祉法に適用されない認定こども園ではなくて、児童福祉法にしっかりと適用される保育園を整備していくことが私は必要なのだというふうに思います。
 また、地域子ども・子育て支援事業にかかわって放課後児童保育室の基準などに関する条例を制定をしていくわけですが、児童福祉法の改正で、放課後児童保育室の対象年齢が小学校6年生までに拡大がされました。この対象拡大を新座市でも適用していくのでしょうか。そうすると、現在の大規模化している保育室がさらに大規模化をしていく、こういうふうになります。新座市は、須田市長の英断で、希望する児童は原則全員受け入れをする、こういう姿勢で待機児童がなく運営がこの間行われてきています。大規模解消のためには施設を大きくしなければなりません。また、施設改善がなされなければ待機児童が発生をしてしまうのではないか、こういう心配の声も上がっておりますが、市の見解を伺いたいというふうに思います。
 次は、行政問題、公条例の制定に向けて何点かお伺いします。(1)、新公共工事設計労務単価の対応について。平成26年2月から適用する新たな公共工事設計労務単価が公表され、全国平均で前年度比7.1%増となりましたが、確実に末端の現場従事者に行き渡るようにするためには、新座市としてどう対応をしていくのでしょうか。
 公共工事設計労務単価は、平成9年度の全国全職種平均1万9,121円から年々減少し続けて、平成24年度の全国全職種平均は1万3,072円と約6,000円も減少し続けてきました。しかし、昨年平成25年度は、前年度比15%増という大幅な増加となって、今回前年度に引き続いて7.1%増となりました。この7.1%増で全国全職種平均は1万6,190円、こういうふうになったわけですが、この1万6,190円というのは、平成12年度の水準に戻ったにすぎない金額であります。
 なぜ平成25年度に大幅な引き上げが行われたのか。それは、ダンピング受注の激化が賃金の低下や保険未加入を招いて、これが原因となって若年入職者の減少が続いて、その結果、技能労働者の需給の逼迫が顕在化しつつあって、入札不調が発生している、こういう基本的な認識のもとで、建設労働者に対する適切な賃金支払いは、建設産業全体の喫緊の課題だ。こうしていわば政策的に引き上げられたものであります。国は、各地方公共団体に対して早期に適用するよう求めて、新座市は迅速な対応で昨年は臨時議会も行い、まさに全県で一番早い対応を行いました。また、今回も補正予算で対応する、こういうふうになっています。こうした新座市の素早い対応には、私はすごく敬意を表するものであります。
 しかし、こうした素早い対応の中で、末端のところまで適正な賃金が行っているのか、そういえば決して行っていないのが現状であります。今回の引き上げに伴って、国土交通省の土地建設産業局長名で発せられた各都道府県知事などに対する技能労働者への適切な賃金水準の確保について、こういう文章の中で次のように述べています。下請取引等の実態調査、平成25年7月実施のものですが、それによると技能労働者の賃金を引き上げた企業は、7月時点では36.6%にとどまるなど、技能労働者の処遇改善に向けた取り組みは、まだ緒についたばかりである、これが現状だ、こういうふうに述べています。国も末端まで適正な賃金が行き渡っていない、こういう現状を認識をしています。
 新座市は、元請業者に対する指導の強化をこの間行ってきていますが、これだけでは限界があるのではないでしょうか。市の元請指導強化だけでは末端まで適正な賃金は行き渡りません。市は、民々の契約だから介入はできない、こういう答弁を繰り返すわけですが、公共建築物などは、税金を投入し実施がされるものです。また、こうした設計労務単価の引き上げで補正を組み対応する、これも税金投入を結果としてふやしていく、こういうことであります。市民の税金がこうした引き上げの趣旨から外れて中間搾取が行われ、末端のところに適正な賃金が行かない、こういう事態を市はどう認識しているのか、市の見解を伺うものであります。
 (2)です。新座市が取り組んでいる労務調査単価調査について。現在、新座市で取り組んでいる現場労働者の労務単価調査の結果を受け、具体的な対応策がなかなか見えませんが、どう施策に反映しているのでしょうか。
 新座市は、平成20年から全県に先駆けて労務単価調査を実施をしています。この労務単価調査の結果について、市はどういう認識を持っているのでしょうか。なかなかこの調査結果を反映した施策が見えないのですが、せっかく調査をしているわけですから、目に見える形で施策に反映させていくべきではないでしょうか、考えを伺います。
 (3)、公契約条例の制定について。新座市の公契約条例は、なかなか進展が見られません。この間の議会質問に対しても、調査研究を進める、こういう答弁に終始をしているわけですが、調査研究はどう進んでいるのでしょうか。
 資料要求をお願いしています。この間の調査研究内容がわかるものをお願いをしています。よろしくお願いいたします。
 以前の質問で、新座市は国分寺市への調査を繰り返し行っている、こういう答弁がありました。その後、国分寺市も条例が制定されました。現在は、千葉県野田市から始まった条例制定は、神奈川県川崎市、相模原市、厚木市、東京都多摩市、国分寺市、渋谷区、足立区、福岡県直方市の9自治体に広がっています。以前、新座市は、公契約条例制定に向け具体的な取り組みなどを行う等の答弁もあったわけですが、ここ数年はそうした声もトーンダウンし、公契約条例制定に向けての取り組みは、後退していると言わざるを得ないと思います。市は、公契約条例制定の目的をどう捉えているのでしょうか。この間、調査研究の成果とともに、市の見解をお伺いをいたします。
 (4)、市内建設業界の方との意見交換について。市内建設業界の方の考えも公契約条例制定には欠かせません。この間、新座市として市内建設業界の方からの意見聴取等は、取り組んでいるのでしょうか。定期的な意見集約の機会を確保する必要があるのではないでしょうか。
 公契約条例を制定するにも、私は行政のトップダウン方式はよくないと思っています。業界、行政、労働者、そして市民の方々のしっかりとした理解が得られなければ、よい条例はつくれないと認識をしています。多分市長も同じ認識なのだというふうに思います。調査研究を行うという答弁にこの間終始をしているいわけですが、調査研究を行う上では、まずは地元の建設業界の方々のこの公契約条例に対しどういう認識を持っているのか、そこを研究することが何よりも先ではないでしょうか。この間、市内の業界の方たちのこうした関係で意見を聞く、こういう取り組みは行っているのでしょうか。
 (5)、公契約条例調査研究会の設置について。公契約条例について、メリット、デメリット等調査研究を行う公契約条例調査研究会を関係する団体などともに設置し、議論を行うことが必要ではないでしょうか。
 調査研究を行うという答弁ですが、一担当者だけが調査研究をしてもなかなか進展は見られません。公契約条例をすぐつくる、つくらないにかかわらず、公契約条例とはどういうものなのか、メリットは何なのか、逆にデメリットは何なのか。これらを多くの関係する方々と共通の認識にして、初めて調査研究が具体的に成果を導き出せるのではないでしょうか。関係する団体とともに公契約条例の研究会を立ち上げることが求められているのではないでしょうか。この研究会設置を拒むのであれば、公契約条例制定の進展は望めません。市の見解を伺います。
 次に、安全対策問題として、市道第12─06号線(恵山通り)の歩道の安全対策についてです。(1)、市道12─10号線の歩道整備について。市道第12─06号線(恵山通り)と市道第12─10号線、野火止小学校正門前の通りですが、ここの丁字路、野火止四丁目集会所のところの丁字路ですが、ここの安全対策として、市道第12─10号線、川越街道の野火止歩道橋からおりてきたところから野火止四丁目集会所まで歩道整備を行う必要があるのではないでしょうか。
 地図をお願いいたします。川越街道の野火止歩道橋をおりてきたところ、野火止歩道橋と右側にあります。そこから郵便局のある手押し式信号機があるところまでの丁字路までですが、赤い丸があるところの区間でありますが、写真をお願いいたします。これは、歩道橋から集会所に向かって撮った写真です。
 次をお願いします。これは、逆に集会所から歩道橋に向かって撮った写真、歩道であります。ありがとうございます。
 もう一回地図をお願いしていいですか。集会所の丁字路から現在は恵山通りに学生が流れていくのですが、その学生の一部をそのまま、ここの丁字路に横断歩道設置を前に要望をしたことがあるわけですが、たまり場がないから横断歩道の設置はできないのだと、こういう答弁がありました。ありがとうございます。
 先ほどの写真でもわかるように、信号機から丁字路までは家がありません。駐車場などがあります。せめてこの区間だけでも歩道整備を行ってきちんとたまり場を確保し、学生の安全対策を行う必要があるのではないでしょうか。地域の住民の方々からも、この歩道整備を求める陳情書が、500人を超える署名を添えて市に提出がされている、こういうことも聞いているわけです。早急に整備をお願いしたいと思います。
 次に、(2)、市道第12─06号線(恵山通り)歩道の大学生通学路の変更についてです。依然として恵山通りは大学生の通行マナーが悪くて、地域住民からも改善要望が出されています。抜本的な改善として、大学生の一部を市道第12─07号線に誘導し、大学裏門から登校するなど、大学側と協議をする必要があるというふうに思います。
 現在も3,000名を超える学生が恵山通りを通行していると聞いています。大学側も恵山通りの通行はキャパを超えてるのだと、こういうことも認めていると聞いています。以前、同じ内容で質問を行ったところ、定期的な協議を行って、通行のルールもきちんと確立をしていく、こういうことがあったわけですが、相変わらずの状況が続いています。また、歩道も2列、3列に並んで歩いている、車道に出て歩いている、非常に危険だ、こういう声も出ています。
 地図をお願いいたします。もう一回済みません。それをあの赤い丸、集会所のところから恵山通りに行かないで真っすぐ進んで武蔵野線沿い、ここの通りを通っていただいて大学の裏門から入る、こういうことが一部の学生にしていただくということができないか。ここについては、地元の町内会と大学が懇談をした際に、大学側もこのルートは拒むことはなかった、こういうふうに聞いています。しっかりと市がイニシアチブをとって大学側と協議をしていく、こういうことが必要ではないでしょうか。地図ありがとうございました。
 最後に、文化問題として、中野の獅子舞の後継者育成について質問いたします。中野の獅子舞は、新座市指定の無形文化財です。2013年8月24日付の毎日新聞に「中野の獅子舞、きょう3年ぶりに披露、後継者難続き来年以降休止」、こういう見出しの記事が載っていました。この中野の獅子舞の由来は、江戸地代の初めごろと言われている、こういうふうに新座市のホームページでも紹介されていますが、「中野の獅子舞は激しい動きを伴うことから、戦後昭和39年から9年間は後継者不足で舞い披露が中止をされ、地域の集会所で飾られるだけの飾り獅子になった。そして、その後昭和49年に復活をし、1994年、平成6年に市の無形文化財に指定がされました。しかし、保存会員の高齢化や少子化などで再び後継者不足に陥った」、こういうふうに新聞には書かれていました。この中野の獅子舞は、市の文化財でもあります。歴史もあるこの中野の獅子舞、新座市の貴重な文化をしっかりと継承し、保存会を支援していくことは、新座市としての責任があるのではないでしょうか。地元の保存会任せでは限界があると思います。そこで、新座市として後継者育成を積極的に取り組む考えはないか伺います。
 具体的には、中野大和田地域には第四中学校、新座柳瀬高校、西武台高校などがあります。中学校や高校で中野の獅子舞の授業などを行い、後継者育成に市としても力を入れていく、こういうことが必要ではないかと思いますが、市の見解をお伺いをいたします。
 以上、1回目の質問を終わります。よろしくお願いをいたします。

△資料提出要求

○議長(平野茂議員) お諮りいたします。
 ただいま20番、芦野修議員から資料の提出要求がありましたが、これを市長に求めることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) ご異議なしと認めます。
 よって、ただいま20番、芦野修議員から提出要求のありました資料の提出を市長に求めることに決しました。

△資料配布

○議長(平野茂議員) ただいま要求されました資料が送付されましたので、配布いたします。
   〔事務局職員配布〕
○議長(平野茂議員) 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) それでは、芦野議員のご質問に順次お答えを申し上げます。
 まず、保育問題ということで、子ども・子育て支援新制度が来年からスタートするわけですけれども、こちらにつきましてご質問をいただきました。まず、ニーズ調査の分析についてであります。このニーズ調査の分析につきましては、現在国が示す分析方法に従いまして事業計画に定める量の見込みの算出を行っている段階であります。今後算出した量の見込みに対しまして、本市の地域性も加味した見込み量とするため、ニーズ調査の回答項目間のさまざまなクロス集計、これも実施をいたしまして分析を行います。3月末には一定の見込み量の概要ができ上がる予定となっております。もうしばらくお待ちをいただきたいと思います。
 今回のニーズ調査の集計結果と前回、平成21年1月に実施いたしました次世代育成支援行動計画策定の際のニーズ調査結果、こちらを比較いたしましたが、未就学児童の保護者からの回答率が上昇いたしております。子育て支援施策への関心の高さがうかがえるところでございます。いずれにいたしましても、分析結果につきましては、もうしばらくお待ちをいただきたい、そんな状況でございます。
 続きまして、2、子ども・子育て会議が取り組んだ意見交流会についてご質問をいただきました。今回子ども・子育て支援新制度の内容を現場職員の方々にもご理解をいただく機会を設けるという考え方から、この保育園、幼稚園等々、現場職員で働いておられる皆さんの意見や感想を伺うために開催をさせていただきました。意見交流会の成果と今後の課題でございますが、意見交流会では新しい制度がわかりづらいでありますとか、施設間の情報の共有が余りできていないのではないかとか、個人情報の取り扱いにも課題があるというようなご意見、さらには認定こども園にするとなりますと、保育園のよさや幼稚園のよさをどう保障していくかというような疑問点、こういったご意見もあったわけであります。同時に、子供たちの立場に沿ったこの支援、これが重要であるというようなご意見も出され、大変活発な意見交換が交わされたと聞いております。いただいたご意見につきましては、今後子ども・子育て会議の場でも活用させていただきながら、これから作成をする子ども・子育て支援事業計画に反映をさせていきたい、このように考えております。
 次に、支援事業計画、この策定の今後の流れについてのご質問がございました。それぞれお答えを申し上げます。まず、子ども・子育て支援新制度に係る今後の準備スケジュールであります。今後予定する子ども・子育て会議におきまして、6月または9月議会に提案をさせていただく予定としている施設型給付等に係る施設運営基準、それから地域型保育事業の認可基準、放課後児童保育室の基準、保育の必要性の認定に関する基準等々、それぞれの条例制定に向けたご意見をいただくことといたしております。事業計画につきましては、9月にパブリックコメントを実施し、10月には新座市子ども・子育て支援事業計画を策定したい、このように考えております。大変短い期間でのこの策定となりますが、委員の皆様にはぜひご理解、ご協力をいただきたいと思っております。
 次に、現在の新座市の保育施策の継承はということでお答えをしたいと思います。引き続き市の保育施策は継承していく必要がある、これは当然のことでありますが、これをベースに考えてまいります。そこで、地域型保育事業でございますが、今後国が定める基準を踏まえまして、市の許可事業として基準を市が条例として制定をしていくこととなります。現在の家庭保育室事業につきましても、子ども・子育て支援新制度移行の際には、国が定める職員の資格、配置基準とあわせまして、市の参酌すべき基準とされている面積基準等につきましても、しっかりとした基準を定めてまいりたいと考えております。
 次に、認定こども園の移行でございますが、各事業者が移行を検討するに当たりましては、経営面での重要な判断要素となります公定価格の骨格、これが年度内早々に国から提示される見込みとなっておりますので、これが参りましたら迅速に情報提供を行いまして、この幼稚園の皆さんへの支援を行っていきたいと思っております。
 次に、放課後児童保育室の事業実施基準でございますが、平成24年8月、ご質問の中でもお話ございましたけれども、児童福祉法が改正をされました。この中の第6条の3によりまして対象年齢がおおむね10歳未満の児童から小学校に就学している児童となったわけであります。この法改正は、6年生までの全員の受け入れを義務化するものではありませんが、今後事業の対象事業や入室基準につきましては、ニーズ調査における結果の分析等も踏まえて、我が市としての方向を慎重に検討をしてまいりたいと考えております。
 また、保育面積等は、参酌基準でありますけれども、これらにつきまして課題があることは認識をいたしておりますので、これも今後ココフレンドとの連携を進めまして、引き続き児童の放課後の安全安心な居場所の提供を考えていきたいと思っております。
 次に、公契約条例の制定に向けまして5点のご質問をいただきました。まず、1、新公共工事設計労務単価の対応であります。本年2月、例年4月に行っている単価改定が前倒しで実施されたところであります。これは、過日の全員協議会でもご説明を申し上げました。前回の改定は、平成25年4月、全職種平均で15.1%という大幅な改定がございましたが、それに次ぐ改定であります。平均7.1%の引き上げとなりました。そこで、本市では今回労務単価の引き上げに対する対応として、この遵守事項を再度改定し、市ホームページに掲載するとともに、本年2月の契約分から改定後の遵守事項及び国土交通省からの要請文書を落札業者へ配布し、改めて技能労働者の適切な賃金水準の確保、これを指導したところであります。今後も末端の労働者まで適正な賃金が行き渡るよう元請業者への指導に努めてまいります。
 次に、新座市が取り組んでいる労務単価調査について申し上げます。我が市は、他市に先駆けまして、平成20年度から任意ではありますけれども、任意のお願いとして、下請業者も含めた労務単価調査、これを元請業者に対し行っております。そこで、平成25年度につきましても、本年1月調査実施をいたしました。その結果、今年度調査を実施した12業者、22案件につきましては、元請ではほぼ県単価を上回っていたところでありますが、下請では一部で県単価を下回っている状況が見受けられました。そこで、県単価を下回るものがあった10業者に対し、改めて適切な賃金の支払いについて指導を行ったところであります。今後もこの労務単価調査を継続的に実施いたしまして、必要に応じ元請業者への指導を行っていきたいと考えております。
 次に、(3)、公契約条例につきましてご質問をいただきました。この公契約条例に係る本市の取り組みでございますが、公契約条例を制定しているところの9つの自治体に対しまして聞き取り調査等を順次実施をしてまいりました。調査すればするほどこの問題、課題のある条例はないなと、そんな印象でありまして、なかなか難しさがございます。もう他市では行っているところもございますので、すぐ条例制定ができるかなと思いましたが、やはり問題、課題もございますので、慎重に対応させていただきたいというふうに考えております。
 以下、お答えを申し上げます。まず、1点目として、条例で規定する報酬の下限額、最低賃金額でございますが、こちらがやはりこれからの課題だろうと思います。国は、いまだ公契約に関して明確な方針や指針を示しておりません。そのため、各自治体では独自の基準により下限額を設定し、運用しております。工事請負の場合、各自治体とも二省協定労務単価でありますが、こちらをもととして80%とか85%とか、あるいは90%とかと決めております。業務委託の場合は、これもまた難しくて、市職員の給与等に基づく額でありますとか、生活保護の基準額を下限にしたり、あるいは最低賃金法に基づく額等を下限額に設定したりしているようであります。さらに、受注者が契約後に発注者へ提出する賃金等を証明する書類、これもそれぞれ異なっておりまして、いろいろ負担になっているようであります。
 次に、事業者、発注者双方の事務量、これがどうしてもふえてしまうという課題もあるようであります。工事金額や工種によっては、工事の種類です、下請業者の数が相当数になります。また、提出する書類も多数あるため、大きな負担になっているということであります。既に条例化した自治体の担当者からお聞かせをいただいたお話では、期限内に書類を提出しない業者が全体の4割近くいると。催促してもなかなか出てこない。提出された台帳の確認もまた大きな仕事になっていると、こういった声もお聞かせをいただきました。
 それから、3点目、条例を制定した場合、限られた地域で限定された契約にだけ条例が適用されるということになります。果たしてそれで労働者全体の待遇改善につながるのかという課題、これもございます。条例化した各自治体では、条例の適用範囲といたしまして、工事請負の場合では、野田市、多摩市では予定価格5,000万円以上、渋谷区、厚木市では1億円以上、相模原市では3億円以上というようにこの限定をいたしております。そのため、条例をつくり適用しているとは言いながら、適用されている案件は、年間で2件ほどといった自治体も事実あるわけであります。
 こういった問題を解消するためには、条例の適用範囲を拡大するということになりますけれども、その自治体発注の工事で働く労働者の待遇改善につながることは想定をされますけれども、拡大することによる事業者や発注者側の事務的な負担の増、これも大きいと思っております。事実、川越市では業界団体が猛反対をされておりまして、今はいわゆる審議会だけつくり、検討をするというような状況になっているようであります。市長の発言を通じまして、昨年の12月議会は流会というような事態にもなっているようでありまして、この公契約条例は、なかなか課題も多いということから、本市では引き続き労務単価調査を実施し、実態把握に努めるとともに、条例制定後の各自治体の動向や国、県、それぞれの考え方、動向等も注視しながら、慎重に検討、調査をしていきたい。今はこういう、後ろ向きだと言われるかもしれませんが、事実後ろ向きの考え方に立っております。しばらくお時間をいただきたいと思っております。
 そこで、ご提案いただいた地元建設業界等との条例調査の研究会を共同で設置して話し合ったらどうかということについては、今のところ設置する考え方はございません。
 次に、恵山通り歩道の安全対策でご質問いただきました。この件については、過日もご質問をいただいておりまして、道路改良10か年基本計画パート?の見直しで対応を図っていきたい、このようにお答えを申し上げました。これは白井議員だったでしょうか、どなただったかご質問いただきました。新座駅のほうから歩道橋をおりてきたところから恵山通りへ向かう道路は、歩道がございません。ここは、最低でも両側歩道の整備、また丁字路の整備が必要だと思っておりますので、これにつきましては、パート?の見直しに盛り込み、対応方を新年度から図ってまいりたい、この考え方を申し上げました。
 十文字学園女子大学の学生の皆さんの通学路を変更したらどうかということでございますが、変更するためにも、やはりこの恵山通り周辺の道路網整備、これが必要かと思います。安全対策も含め、これにつきましては担当部長からスライドでお答えを申し上げます。
 それから、もう一つ申し上げますが、この恵山通りも含めた新座駅から十文字女子大学方面への安全対策、また野火小学校の子供たちの通学路の安全対策ということでありますけれども、過去にもちょっと申し上げましたけれども、新座駅につきましては今、南口と北口区画整理事業によりまして、駅前の整備ですとか駅へのアクセス等も、南口のほうは大分改善方を図られております。今は北口工事に入っております。加えまして、今後の大きな課題でありますが、バイパスを越えるのが大変な課題になっておりますので、あたご方面からのこの新座駅へのアクセスにつきましては、例えば西口の開設、高架でバイパスを越えて乗降できるような西口の開設、こういったものも今後の市としての検討課題ではないかなと、私は思っております。JR東日本とも協議をさせていただきたいというふうに思います。もちろん駅前広場はどうするのか、技術的に可能かどうか。大和田二丁目、三丁目地区との整合はどうか、こういったところも含め今後の課題として検討をさせていただきたいと考えております。
   〔「公契約の(4)が答弁漏れ。市内建設業界との意見交換はやったのかということ」「それはしないと言った」「研究会の設置はないと言ったけれども」と言う人あり〕
◎市長(須田健治) 申しわけありません。先ほどお答えしたつもりですが、意見交換はいたしておりませんし、これからもそういった話し合いの会議を持つ考えはないということでございます。
○議長(平野茂議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) 芦野議員から文化問題、中野の獅子舞についてご質問がございましたので、お答え申し上げます。
 市の無形文化財であります中野の獅子舞は、後継者不足によりまして現在休止をしておるという状況でございます。今後は、後継者の育成に専念をいたしまして、当分の間、8月の祭礼で中野集会所に獅子頭を飾ることにより、獅子舞の存在を伝えていくということでございます。
 教育委員会といたしましては、中野獅子舞保存会の意向を尊重いたしまして、連携を図りながら獅子舞存続のための協力をしてまいりたいと存じます。その一つとして考えられるのは、記録映像の活用でございます。獅子舞を実施することは現在のところできませんが、私どもが記録した映像が残っておりますので、さまざまな機会を捉えまして上映をし、啓発をしてまいりたいと存じます。
 また、学校教育の場におきましても、現在副読本にもこのように中野の獅子舞は紹介をさせていただいておりますが、歴史民俗資料館にも今獅子頭をこのように飾ってありますが、今後どのような形で後継者を育てていくかということを協議をしながら進めてまいりたいと思いますが、学校とも連携を図りながら、課題解決のために努力してまいりたいと存じます。
○議長(平野茂議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(島崎昭生) それでは、私のほうから市長答弁に補足をさせていただきたいと思います。
 それではまず、案内図をごらんいただきたいと思います。図面左上にJR武蔵野線が走っておりまして、右上が新座駅南口になります。恵山通りの通行ルールにつきましては、これまで市と野火止小と大学との3者協議によりまして、大学生は青で表示のルート、また野火止小へ通う小学生はオレンジ色のルートを通行することで、お互いに接触を避けるための方策をとっていただいたわけでありますが、恵山通りと市道第12─10号線の交差点には横断歩道が設置されていないため、ご指摘のとおり、特に大学生は交差点付近でランダムに横断している状況が多々見られるわけであります。
 横断歩道の設置についてでございますが、これまで平成24年9月議会で白井議員から信号機と横断歩道の要望を受けまして、早々、同月中に所轄の新座警察署に要望書を提出し、協議を交わしてきました。さらには、通常横断歩道の設置には横断者が滞留できるスペースが必要であるということを市では把握しておりましたので、野火止四丁目集会所を建設した際には歩道と隅切りを設け、設置がより実現しやすい現場状況も整えたというわけであります。
 その結果でございますが、新座警察署から横断歩道設置の同意が得られましたので、県の公安委員会へ申請を行いましたが、平成25年8月に県警のほうから現地調査の結果として、まず1番の理由として、車両の交通量が特別に多いとは言えない。2番目に、交差点に近接して2か所の既設の横断歩道がある。3つ目として、仮に横断歩道がなくても現行の道路交通法では第38条の2、これは横断歩道のない交差点における歩行者の優先という規定でございますが、歩行者への保護は確保されていること等を理由に設置を見送りたいという内容の連絡があったわけであります。
 そこで、市ではこれに不服といたしまして、県警に再調査と現場における立ち会いを求めました。平成25年10月31日に県警本部と新座警察署と市による現場の再検証を行い、改めて強い要望をしたということでございます。結果につきましては、本年1月21日に回答がありまして、やはり道路交通法に基づく横断歩道の設置はできないということでございましたが、かわりに歩行者横断指導線であれば設置してもよいという代替案が示されましたので、現在設置に向けて道路課で事務を進めているところでございます。今月28日にこの歩行者横断指導線を施工する予定ということでございます。
 写真2枚目をお願いいたします。これがイメージ写真でございまして、構造といたしましては、ごらんのとおり白線で外枠を囲みまして、内側に緑色に塗装しまして、歩行者に対して横断箇所として誘導するものでございます。幅は、この手前のものが1.5メートル、この奥側にあるほうが1メートルでございます。
 次に、大学との協議についてでございますが、2月28日に改めて協議を交わしました。まず、先ほど申し上げました合意内容の再確認を行うとともに、交差点では歩行者横断指導線を横断し、及び恵山通りでは歩道通行を徹底するよう要請しましたところ、了解を得たところでございます。
 次に、ご提案の恵山通りの大学生の通行に対する改善先として、済みません、先ほどの1枚目に戻してください。上の部分です。大学生の一部を市道第12─07号線に誘導いたしまして、大学裏門から登校させるとのご提案でございますが、十文字学園女子大学に確認しましたところ、学生の通行ルートは大学で指定することはできない。また、学生にルートを指導するに当たりましては、新座駅まで遠回りとなるため、学生の理解を得るのは非常に厳しいこと。また、市道第12─07号線及び大学裏門前の市道第12─13号線の沿道の住民の方々の意向の確認が必要となることから、これらの点を鑑み、今後の課題として考えているとのことでございました。
 本市といたしましては、今後も市及び十文字学園女子大学において交通安全に関する認識の統一を図り、また市でも学生が恵山通りの歩道を通行する状況の確認を行いまして、学生の通行マナーの向上等に取り組んでまいりたいと存じます。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 1時15分まで休憩といたします。
   休憩 午後 零時08分

   再開 午後 1時15分
○議長(平野茂議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 20番、芦野修議員。
◆20番(芦野修議員) 1回目の答弁ありがとうございます。順次再質問します。
 まずは、中野の獅子舞の関係なのですけれども、先ほどの教育長の答弁で、記録映像もあるという、そういう貴重な資料もあるというのも紹介してくれましたし、副読本でも紹介をしているよというようなこともおっしゃっていただいたのですけれども、最後に、学校との連携も含めてというような答弁が最後にあったのですけれども、具体的に学校とどう連携していくのかというところ、授業が今、その授業の中に組み込んでいくというのは、なかなか大変な状況というのはよくわかるのですけれども、どんな形で連携ができるのかなというところは、何か考えているようなことというのはあるのですか。
○議長(平野茂議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) 学校との連携ですけれども、とにかく郷土にはこういうやはり伝統芸能が残っているということは、子供たちにしっかりと伝えていく必要があろうかと思いますので、私どもはこの副読本「のびゆく新座」という中で取り上げて紹介をしているのです。このときに映像等を使いながら、こういう伝統芸能、文化が残されていますという紹介をするということで、問題はやはり後継者をどう育てるかということだというふうに思いますけれども、これは中野獅子舞保存会というのがございまして、こちらの方々のお考えということもありますので、今現在40名ほどの保存会の方がおられるということでありますけれども、私どもお聞きしたところ、この獅子舞を舞う後継者と同時に笛を吹いたりするそういった後継者も、非常に不足をしているということでございます。
 ただ、もともと中野地区のこれは長男が受け継いでいく文化だというふうにお聞きしておりますので、そういった縛りがあると学校との連携といってもなかなか難しいものがあろうかと思いますので、これはやはり獅子舞保存会の皆さんとよく協議をしながら、では具体的に何ができるのかということは、少し話を詰めていかないと、私ども勝手にはできないなというふうに認識しておるところでございます。
○議長(平野茂議員) 20番、芦野修議員。
◆20番(芦野修議員) そうですよね。保存会の方々の意見を無視してというのは、それはできないわけですから、ぜひそこを教育長おっしゃったように、ぜひ市もきちんと、こういう後継者を育てていきたいのだというやっぱり意思表示を保存会の方々にも見せていくというのも必要だというふうに思いますので、ぜひそこは積極的にお願いをしたいなというふうに思います。
 交通安全対策の問題に移りますけれども、先ほどの市長の最初の答弁のところで、市道第12─10号線、野火止小学校の正門の前の通りの両側の歩道の設置については、本当に必要なのだと。今見直しをしている道路改良10か年基本計画のあの計画に盛り込んで対応していきたいというような答弁があったのですけれども、そこは位置づけというか、本当に最重要の課題なのだという位置づけでの見直しというのがされるのですか。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) 今議会中でございますので、なかなか協議の場が持てずに、ちょっと頭の痛いところなのですが、内部協議でこの新座駅の南口から十文字学園女子大学のほうへ向かう野火小学校の横通り、あるいは恵山通り、こういったものについてはやはり両側歩道が必要だと、こういう認識でありまして、何とか見直しの中の重点事業に位置づけをしていきたい、こういう考え方を持っております。
 まだ線形ですとか、あるいはどこまで両側歩道が必要なのか、ちょっともう住宅が建ち並んでおりますので、なかなか志木街道まで両脇両側全部歩道整備ができるかどうか、費用対効果あるいは地権者の意向、いろいろあろうかと思います。今後の課題になりますが、いずれにしても最重要の路線として位置づけていきたいと、こういうご答弁を申し上げているわけでございます。
○議長(平野茂議員) 20番、芦野修議員。
◆20番(芦野修議員) ぜひ今おっしゃったように、志木街道までずっと住宅があるのはわかりますので、そこができるかといったらなかなか難しい問題もあるというのはわかりますので、ただ少なくとも今問題提起している郵便局のところのボタン信号から集会所のところまで、ここについては本当に早急に、用地買収も含めて進めていくのだというような形をぜひお願いをしたいというふうに思います。
 そういう面では横断歩道がなかなか設置できないというところで、もっと努力していただいて、横断歩道指導線という、ちょっと初めて聞いたのですけれども、そういうものを設置をしてくれるということで、本当努力していただいているのは、本当わかりますので、本当感謝をしたいなというふうに思います。
 あわせて、十文字学園女子大学との協議をまた再度して、再度合意を確認をしたであるとか、その指導線を通るとか、歩道の通行徹底をするということで、もう一回協議をしたよということなのですよね。前回の私の質問のところでも、そういう形でまた協議をしますというふうにして、この間質問したときには、新年度に新しく1年生で入ってくるようなそういうような学生にも、新年度のときにきちんと徹底をしていくことが必要なのではないかというような問題提起もさせていただいたのですけれども、今回の大学側との話では、その新年度の学生、新しい学生について、こういう形で徹底をしていくというようなことは、話し合われたのでしょうか。
○議長(平野茂議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(島崎昭生) 新入学生についても指導をしっかりしていただけるような、そういった内容の協議はしております。
○議長(平野茂議員) 20番、芦野修議員。
◆20番(芦野修議員) ぜひお願いをしたいなと。大学の一部の学生を今の恵山通りではなくて、その武蔵野線沿いの市道第12─07号線のほうに一部の方を誘導してという、そうすれば恵山通りの3,000人の通っている学生が少し分散されるのではないかという問題提起を今回したのですけれども、先ほどの答弁で、大学側が合意をしていくのがなかなか難しいのではないかと。学生の理解を得るのは難しいのではないかという答弁だったのですけれども、私が提案しているのと大学側がどう認識しているのか、ちょっと確認をしたいのですけれども、私は武蔵野線沿いのあの市道をずっと通って、裏門は本当に、裏側に工事用、工事用というか大学に裏から入る門があるのです。そこを通るというような問題提起をしているのですけれども、先ほどのだと、そのまままた武蔵野線沿いを通ってまた恵山通りに出て正門から入るみたいなそういう認識がされて、ぐるっと遠回りになって大変だという認識を持っているのかなというふうにとったのですけれども、その辺は大学側とはどういう協議をされたのですか。
○議長(平野茂議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(島崎昭生) その点については、芦野議員と認識は同じであります。これは、去年の12月でしたか、市道第12─13号線沿いに、先ほど芦野議員ご指摘の裏門というのがありますので、ここから武蔵野線沿いのほうに歩いていくと。そして右折して市道第12─07号線、これを通行するという形で、認識は同じだと思っております。
○議長(平野茂議員) 20番、芦野修議員。
◆20番(芦野修議員) その3,000人もの学生があの恵山通りをずっと通行していて、もう本当に既にキャパを超えているのだというのは、市のほうもそういう認識をしているだろうし、大学側のほうももうそのキャパを超えているのだというのは認識をされているというふうに聞いているわけです。やっぱりそこを住民の方々は、質問でもしましたけれども、学生が2列、3列で歩いてしまって、住民の人たちももうその歩道を歩くのが大変なのだというのだとか、学生がさらに車道まで出て歩いていると。本当に危険だというようなことで、住民の人たちはもう困っているわけです。そういうのをやっぱり少しでも早く解消していくために、具体的に何ができるのかというのは、いろんな角度からやっぱり考えていかないといけないのだというふうに思うのです。それが今回一つの提案としてさせていただいたわけなのですけれども、大学側と今後の課題だと考えているということですので、ぜひ市長は区画整理も含めて、もっと大きなイメージであそこは改修しないといけないのだというふうにもおっしゃったわけなのですけれども、区画整理とか云々という前に、できることというのをやっぱりやっていかなければ、いつかはあそこで事故が起きると。
 聞いていれば、あの十文字学園女子大学の正門の前のあの路地のところでは事故も起きているというのも聞いていますので、本当に恵山通りの通行というのは、住民の方からとっても早く改善をしなければいけない重要な問題なのだというふうに思っていますので、ぜひこれに懲りずに、大学側ときちんと協議をしていただいて、早くこの問題が解消するようにぜひお願いをしたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
 保育問題に行きますが、資料をいただきましてありがとうございます。ニーズ調査の集計結果がわかるということで、サンプルというのでA3判で裏表で数字がずっと書いてあるもの、それからその次には子ども子育て事業の見込み量算出方法〔イメージ〕という資料をいただきました。この算出方法〔イメージ〕というのを見ても、これよくわからないのです、ぱっと見ただけでは。これは、要はニーズ調査をして、これから事業計画を策定していくための新座市のここの対象となる人たちのニーズがどれだけあるかというのの数値を決めていくための基準となる計算式だというふうに認識をしていいものなのですか。
○議長(平野茂議員) 福祉部長。
◎福祉部長(山中一英) 基準となる数値をこれは決めていきます。その標準となる数値というふうになると思います。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 20番、芦野修議員。
◆20番(芦野修議員) そうしたら、この算出方法のイメージといういろんな表があるわけですけれども、ステップ1からずっとステップ5まで書いてあるのですけれども、これは国が示した算出方法なのですか、ここに書いてあるのは。それとも新座市が独自でこういうのでやっていくよというふうに決めたものなのでしょうか。
○議長(平野茂議員) 福祉部長。
◎福祉部長(山中一英) これは、国の示す基準としてここに示されているものでございます。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 20番、芦野修議員。
◆20番(芦野修議員) そうしたら、国が示した基準だということなのですけれども、新座市としては独自にこの算出をするための何か算出方法みたいなのというのは、特別には何も決めていなくて、全てこの国が示している基準で分析をしていくというか、算出をしていくというふうになるのですか。
○議長(平野茂議員) 福祉部長。
◎福祉部長(山中一英) 先ほども市長答弁の中にもありましたように、これから地域性も加味しながら、そういったニーズ調査の分析をしていくところでございますので、実態とかその児童数の把握だとか年齢別ですね、あとは圏域だとか、いろいろなクロス集計をしていきますので、その中で地域性というところを把握して新座市の独自の見込み量であるとか必要量、そういったところを集計して分析をしていくと、そういうことになると思います。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 20番、芦野修議員。
◆20番(芦野修議員) このニーズ調査は、未就学の保護者3,000件、就学児の保護者1,000件、合計4,000件、これは無作為に抽出をして今回調査をしているということなわけですけれども、この4,000件の調査で基本的には新座市のニーズというのが決まっていくという考え方でいいのですか。
○議長(平野茂議員) 福祉部長。
◎福祉部長(山中一英) これからまたクロス集計もしていきますので、そういったところも含めて実態とこの集計、このニーズ調査の数がかけ離れているだとか、そういった実態調査等々も勘案しながら集計、また分析をしていくということになりますので、なるべく実態、当然地域性ということがありますので、新座市ではどうかというようなことを考えながら、今後こういった分析をしていくという、そういうことになります。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 20番、芦野修議員。
◆20番(芦野修議員) 私が聞いているのは、この4,000件の今回無作為に抽出をしたこの方々にお願いをして、回収率が全体で59.3%、約6割弱の方々から回収があったということなのです。要は、その方々の意向というものが、今後計画を策定していく、私はこの新制度の根幹をなす非常に重要な調査だというふうに思っているのですけれども、それ以外の人たちというか、直接もっとサンプルというものが必要になってくるのではないかというふうに思っているのですけれども、そういうような考え方はないということでいいのですか。
○議長(平野茂議員) 福祉部長。
◎福祉部長(山中一英) 今後同じような調査をしていくという、そういう考え方はないわけですが、現場職員の意見交流会もありましたし、また必要であればいろんなクロス集計をする段階で数値等必要なものについては、この分析をしていく上で収集をしていきたいと、そういうふうに考えているところでございます。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 20番、芦野修議員。
◆20番(芦野修議員) これから策定していく上で、そうしたらこのニーズ調査を今回やって、これで一定の市民のニーズというのがわかって、事業計画にも盛り込んでいくということになるというふうに思うのですけれども、このニーズ調査というもの自体は、どれぐらいの周期で調査をしていくとか、そういうものというのは全く考えてはいないのですか。
○議長(平野茂議員) 福祉部長。
◎福祉部長(山中一英) これから新しいこの新制度に向けての事業計画につきましては、5年をスパンにつくっていくものなのです。逐次見直しということは考えていくわけですが、子ども・子育て会議の中にいろいろと議論をいただきながら、意見もお聞きしながら進めていくわけでございますので、この調査ということになるかどうかわかりませんけれども、何らかの必要性等々あれば、いろいろなご意見を聞きながら進めていく、そういうことになろうかと思っております。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 20番、芦野修議員。
◆20番(芦野修議員) ぜひやっぱり一人でも多くの人たちのそういうきちんとした実態を反映させていくということは必要だというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
 意見交流会の関係なのですけれども、先日の木村議員の要求をされた意見で出されたものがわかるものということでもらって、これをずっと見ました。先ほどの市長の答弁で、ここに出された意見等については、子ども・子育て会議でしっかりと活用して計画に反映をさせていきたいということなわけです。なかなか厳しい意見だとか、そういうのも、細かく見ていないのですけれども、ざっと見る限りではあるのですけれども、そういったものというのは、どこまで反映できるかというのはなかなか難しいというふうに思うのですけれども、これはしていくということですから、確実にしていっていただきたいというふうに思うのです。
 特に後からの質問にもかぶるのですけれども、放課後児童保育室の関係なんかでいったときには、先ほどの市長の答弁は、最終的にはココフレンドとの連携でやっていきたいのだということも言われているわけです。この職員の意見も見ますと、大規模解消というのは、やっぱり本当に必要だし、早くやってほしいのだというようなニュアンスで書かれて、意見が出されているわけなのですけれども、こういったものというのは、どういうふうにどこまで反映できるかというのは、今言うのは難しいというふうに思うのですけれども、具体的なものがこうやって意見でも出されているのですけれども、そういったものというのは、確実に反映ができるということはあるのですか。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) こちらになりますと、指導員の皆さんから意見をいただいたからといってそれを全て実現をさせるというような状況は、ちょっと難しいかなと。意見は意見でお聞かせをいただきながら、いろいろと検討協議をし、よりよい放課後児童保育のあり方を今後進めていくということになりますが、全ての意見を実現させるということは、なかなか難しいと思います。
 一番難しいのは、6年生まで全部お預かりするのかどうか。となれば、今でも狭隘化しているこの建物をもっともっと2棟目、3棟目とつくっていくのか。では、校庭がなくなってしまいますよ。そういったことを全部これ行政がやっていくのには、もう無理があると思います。そこで、やはり放課後の居場所をどう確保するかということで、我が市ではココフレンドという制度を今導入し始めたわけです。この辺との兼ね合いも十分調整をし、検討しながら、指導員の皆さんのご意見等についても対応方は図っていきたい、こんな状況でございます。
○議長(平野茂議員) 20番、芦野修議員。
◆20番(芦野修議員) 今、放課後児童保育室の関係で出ているので、そこの部分で少し、もう一回聞きたいのですけれども、確かに6年生まで受け入れるかどうかというのは、あの法律で言えば任意というか義務ではないわけ、努力義務という努力というふうになっていますから、そこは新座市がどうするかというのは、これから決めていくのだというふうに思うのです。ただ、法律上では6年生まで受け入れていくというふうに文言がなったわけです。そうなったときに、今おっしゃるように、そうでなくても大規模化してしまっているわけです。
 本当に私は市長の英断で、今のこの4年生の中でも待機児童をつくらないのだと、基本的には全員受け入れるのだという姿勢で、学童保育についてはあれは本当に市長の英断でやってきているわけではないですか。そことの関係も、実は保護者の方で心配されている方がいらっしゃるのです。要は、入れなくなってしまうのではないか、待機児童が生まれてしまうのではないかというような、逆を考えれば、そういう心配をされている方も現にいらっしゃるのです。なので、これから慎重に検討していくというふうに言っているし、ココフレンドの関係でやっていくのだと言っているのですけれども、ココフレンドの関係で言えば、見る時間がなかなか学童とは違うわけですし、開設している時間が違うわけです。
 あとは、受け入れをする態勢でも両方に登録ができてしまって、夏休みなんかはココフレンドは半日しか開いていないから、であれば一日預かってもらえる学童のほうに入れたほうがいいやということで、夏休みだけはぐっとふえてしまうだとか、そういうふうにココフレンドとの連携でというふうに言っているのですけれども、なかなかその辺の矛盾点というか、課題というのが多いのだというふうに思っているのですけれども、その辺をどう事業計画というか、この学童の条例を制定していく中で織り込んでいくのかというのは、非常に重要な問題なのだというふうに思っているのです。
 だから、その辺をもう少し、今どうだというふうに言えないというのはあるのかもしれませんけれども、その辺は何か考えているというのは、学童の関係ではあるのでしょうか。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) ご指摘いただきましたように、ココフレンドは給食ですとか、そういった部分が今できていないわけです。ですから、当然夏休み等は、もう午前中で終わってしまうということもあります。今後の課題としては、給食もやっぱり出していく必要があるのではないかなと思っているのです。ですから、それをではどうしていくかという問題も一つありますし、我が市では学童保育は、小学校4年生まで近隣市、練馬区も含めて、みんな3年生だったときから4年生までずっとお預かりをしてまいりました。お断りをしないというのを大原則にしてきた。
 そういった中で、要望があればそのお子さんの状況を勘案しながら6年生まで、あるいは中学生でもという枠拡大もしてきている状況があります。ですから、こういった伝統的な放課後児童への対応については、今後もしっかり対応方は図りたいと思いますので、そういった意味でココフレンドの受け入れ態勢は、もうちょっとしっかりとした指導員体制をつくって、それなりの報酬というか給与というか、ボランティアで今お願いをしている部分も本当に多いわけです。この辺の態勢もしっかりやっていかなければいけないと思いますし、何よりも給食の問題、これも早急な検討が必要だと、このように思っております。
○議長(平野茂議員) 20番、芦野修議員。
◆20番(芦野修議員) ぜひそういう検討を含めてお願いをしたいというふうに思います。
 認定こども園の関係なのですけれども、私はこの子ども・子育て支援新制度自体が最終目的としては、認定こども園へ移行をできるだけ多くの人にしてもらいたいというのがあるのだというふうに思っているのですけれども、新座市は、そういうような認定こども園に移行させていくような、そういう数値目標みたいなのというのは、設ける考えはあるのでしょうか。
○議長(平野茂議員) 福祉部長。
◎福祉部長(山中一英) 数的な目標というのは今は持っておりませんし、今後このニーズ調査の中で、事業計画ですからどういったニーズが出てくるかということも踏まえて、そういうところは検討していきたいと。その中で、事業計画の中に定めるのであれば、そこのところで定めていくと、そういうことになろうかと思っております。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 20番、芦野修議員。
◆20番(芦野修議員) あわせて今、認可保育園、認可保育所の関係で、今後は認定こども園や小規模の家庭保育室だとか、そういった形でどんどん補助金も出てくると、こういうふうになって誘導されていくわけなのですけれども、新座市としては、認可保育所の整備という部分で、今後はきちんとふやしていくというような考えを事業計画の中にも盛り込んでいくのですか。
○議長(平野茂議員) 福祉部長。
◎福祉部長(山中一英) これは、まさにニーズがどのように出てくるかということになろうかと思っております。利用者支援ということで、利用者のこの調整というのでしょうか、マッチングをしていく、そういうこともありますので、そういうような状況を見ながら、どういった方向性が出てくるかということについては、今後検討の中で決められていく、そういうことだと思っております。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 20番、芦野修議員。
◆20番(芦野修議員) 私は、安易に児童福祉法に適用されない認定こども園とかではなくて、きちんと認可の保育所というのを建設をしていく、ふやしていくというそういう方針を持っていってもらいたいというふうに思いますので、ぜひ事業計画にはそういうのを入れるような形でお願いをしたいというふうに思います。
 時間がないので次に行きますが、公契約条例の関係なのですけれども、新設計労務単価が7.1%で、また引き上がったという部分で補正も組んでいただいたりもして、対応は本当に素早くやっていただいているのですけれども、もう一回確認をしたいのですけれども、ずっと下がり続けてきた設計労務単価が、去年、ことしと上がったわけなのですけれども、何で上がったのでしょうか。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) 何で上がったかというのは、さっき芦野議員みずからもお話しされたとおりでありまして、平成24年の12月、安倍政権がアベノミクスで経済再生ということでの自公連立政権を発足させたわけです。その中で3本の矢経済対策としてデフレからの脱却、これがまず大きいわけです、経済対策として。デフレからの脱却というのは、やはり国民の所得、労働の分配も含めて所得を上げていかなければデフレの脱却はあり得ない。デフレスパイラルに陥っていたわけですから、このデフレからの脱却をまず第一に掲げたと。
 そんな中で、建設労働関係は大変裾野も広いわけです。また、昔ながらのいわゆる下請関係がございまして、親方がとってきたら、これしかないからこれで頼むというそういうやり方というか、いわゆる元請と下請の関係がいろいろ言われておりました。そういった古い体質について若年層のいわゆる工事関係の仕事につく意欲を失わせていた、あるいは若年層の建設関係への就職が落ちてきていた。当然、仕事量もコンクリートから人へというような政権もありましたので、仕事量自体も何か建設関係は悪のような話もありましたので、そういったところからその若年離れがあった。
 これを解消するためには、デフレからの脱却等を含め、労働条件の改善と含めて賃金のやはりアップ、こういったものをやっていくのだという国の強い姿勢がありまして、去年の3月末、4月からの労務単価については上げてほしいという急遽のお願いがございました。我が市では、県下でトップを切って4月に臨時議会で対応したと、こういうこともございますが、それが15.1%であったわけですけれども、また加えてことしのこの2月からこのようにしてくれということで7.1%のアップのお願いが来たということであります。
 これからもこういった、職業に貴賤の差別はないと思いますけれども、どちらかといえば劣悪な環境の中で仕事をしなければならないその工事関係の方々の労務賃につきましては、適切な評価で、それなりの単価で働いていただくこと、これについても市としてもしっかりと対応方は図っていきたいと思っております。
○議長(平野茂議員) 20番、芦野修議員。
◆20番(芦野修議員) そうですね、私も同じ認識なのです。そうなのですよ。ただ、せっかく引き上げても末端のところまでその適正な賃金がなかなか行き渡らないわけです。そこは、市の公共工事でいえば税金を投入して、税金も上げてそれをやってもらっているのに、今の趣旨の考え方でいって、末端のところまで行かないわけです。そこについては、市としてはどういう認識を持って、しようがないというふうに思っているのですか、それとも何か認識を持っていますか。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) 市といたしましては、きょうは小鹿前議員もお見えのようですが、ライフワークとしての建設業退職金共済制度の証紙の貼付ですとか、いろいろな形でこの建設労働者の皆さんの処遇改善、こういったものはしっかりと元請業者、市との契約をしている落札業者に保険の加入等も含め指導をしてまいりました。また、下請の方々に対しましては、孫請も含めてまず元請の労務単価、こういったものの調査も既に1月には12社ですか、22の落札の事業につきまして、任意ではありますけれども、どんな状況かの調査もさせていただいております。それで、元請については、それなりの県の労務賃を超えているようでありました。しかしながら、下請については、ちょっと下回っている状況が見受けられましたので、指導をいたしております。今後ともこういった調査をし、指導をしながら公共事業で落札をした仕事については、市としては、しっかりとした労務単価の積算をして受注してもらっているわけですから、それが末端の工事関係者の方々のところまで行き届くような指導を今後ともしっかりやっていきたい、こう考えております。
○議長(平野茂議員) 20番、芦野修議員。
◆20番(芦野修議員) 元請の指導というのは、新座市は本当にきちんとやっていただいているというのは思っています。平成25年度の調査では、一部下請に下回っているのがあって、10業者に対して指導したということなのですけれども、この一部下請というのは、何次下請なのですか。
○議長(平野茂議員) 総務部長。
◎総務部長(名塚清) 今年度の労務単価調査の関係でご質問いただきました。まず、先ほど市長答弁でもありましたけれども、全部で12社、22件について今年度は労務単価を実施したと。契約金額は1億円以上でございます。
 内訳を見ますと、平成24年度の繰り越し工事、これが4件、それから平成25年度の工事が18件ということでございます。このうち平成24年度の繰り越し工事につきましては、ご案内のとおり労務単価については改定前ということで、古い労務単価、旧労務単価で契約をいたしております。平成25年度に入りましてから契約した工事18件につきましては、新しい労務単価ということで、一部県の単価よりも下回っている部分というのがございましたけれども、これにつきましては、主に1次下請の部分でかなり下回っていた部分があったという状況でございます。
 以上でございます。
○議長(平野茂議員) 20番、芦野修議員。
◆20番(芦野修議員) 何次下請まで調査したのですか。
○議長(平野茂議員) 総務部長。
◎総務部長(名塚清) 調査につきましては2次下請、あと以下は該当なしという部分で回答いただいている部分がほとんどで、2次下請まで。あと、以下は該当なしという回答をいただいています。
 以上でございます。
○議長(平野茂議員) 20番、芦野修議員。
◆20番(芦野修議員) 2次以下はないというのは、この全ての案件が2次下請はなかったという認識でいいのですか。
○議長(平野茂議員) 総務部長。
◎総務部長(名塚清) 全部回答をいただいているわけではなくて、回答できない一部理由もございまして、2次下請以下は自社として直接取引がなく回答できないとか、あと一部元請しか回答をいただいていない部分は、下請の労務単価は把握していないという部分の回答をいただいている案件もあります。
 以上でございます。
○議長(平野茂議員) 20番、芦野修議員。
◆20番(芦野修議員) わかりました。
 あとは公契約の関係で国分寺市、この資料をいただいたのは、国分寺市に平成22年、平成23年、それから新宿区に平成24年に視察を行っているというふうに記述があるわけですけれども、それ以外は、先ほどのだと何か全部の自治体に調査をしたというふうに答弁しているのですけれども、これは国分寺市と新宿区を視察をしているというのは、何か理由があってやっているのですか。何でここの自治体を選んでいるのですか。
○議長(平野茂議員) 総務部長。
◎総務部長(名塚清) まず、平成22年に国分寺市を視察しております。このときは、ご案内のとおり公契約条例を施行しているのが野田市ですか、平成22年2月施行となっております。その後、新たに条例を制定したのが、川崎市が平成23年、それから多摩市もやっぱり平成23年の暮れということです。この中で、国分寺市につきましては、当初指針というような形でも検討されていて、検討過程で非常に参考になるのではないかということで、2回に分けて視察を行ったと聞いております。
 それから、新宿区につきましては、平成24年8月に視察、要求資料のとおりございますけれども、新宿区につきましては労働環境調査とか、あと独自のチェックシートとか、こういう部分で労務単価の調査とか、あとそのほかの労働条件の調査、この辺をやっているユニークな取り組みということで、近いということもありまして視察を行った経緯がございます。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 20番、芦野修議員。
◆20番(芦野修議員) 今ずっと制定されている自治体がふえてきているわけなのですけれども、全部の自治体を調査をした結果、いろんな問題があるのだというのがさっきの答弁なのですけれども、私は全てそういうふうには思わないのですけれども、そもそも公契約条例というのは、先ほどの市長答弁だと後退しているのは事実ですというような、そういうニュアンスの答弁があったわけなのですけれども、公契約条例は、そもそも論として市は必要だというふうな認識をしているのか、そうではないのか、どうなのですか。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) 本来ならば国にこういった地方公共団体も含めた公契約のしっかりとした法律をつくっていただいて、それに基づいて全国どこでもいわゆる教育というのではないですけれども、ナショナルスタンダードと申しますか、同じようなやり方、同じような労務賃、また当然地域性がありますので、国が指導してその地域における労働単価等は、多少の違いは出てもいいかと思いますけれども、今と同じような指導があってもいいかとは思いますが、いずれにしてもそのベースはやっぱり国で、この公契約というものに対して、その労務賃も含めての法律をしっかりつくっていく、そういったやり方が私はいいのではないかなと思うのです。
 それをやらないものですから、あちこちの自治体で市長が、何か選挙公約でやりますと言ってやっているような状況があるのかなというふうに見ております。ちなみに、私は公約はしておりません。ただ、そういった選挙の公約でやったりやらなかったりとかというのではなくて、やはりこのナショナルスタンダードと申しますか、国における一つの基準をしっかりと法律で整備をしていく、その中で労働条件あるいは労務単価等についても保障をしていく制度、これがやっぱり国家としては必要ではないかと、このように思っているわけです。
○議長(平野茂議員) 20番、芦野修議員。
◆20番(芦野修議員) 国がつくればそれでというのもあるのかもしれませんが、なかなかそうではないと、それでほかの自治体はつくっているところが出てきていると。こういう今の現状があるわけなのですけれども、そもそも公契約条例というものは賃金の下限額を縛るだけという問題ではないのだというふうに思うのです。労働環境だとか労働条件をきちんと末端の労働者、全ての労働者に確保していくというのも大きな目的としてあるのだというふうに思うわけなのです。
 そういう中で、今市長のおっしゃったように選挙公約だけがいいというふうには私も思いません。そこはやはり業界だとか市民だとか、そういういろんな人たちの合意をきちんと得た上でつくっていくというのが必要だというふうに思うのですけれども、建設業界の人たちと意見の交換というのはやったことがないと、やらないと、こういうことなのですけれども、それで今の市長の今までの公契約だとか末端のところまで賃金が行き渡らないと、こういう現状がある中で、それでいいのですか。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) さっき川越市の例もちょっと申し上げましたけれども、やっぱり元請業者と下請、孫請、第3次孫請とか、非常にその業界が昔ながらの一つのグループ化してやっていたり、いろいろな業態がありまして、ある意味では古い体質と言われているわけです。これは実態だと思います。ただ、ですから今芦野議員言われたように、市の指名に、あるいは入札に参加できるような元請業者とだけ話し合ったとしても、元請業者は調査の結果でも、賃金等は県の単価、市でお願いしている単価以上の単価でやっているわけです。
 ですから、問題なのは、その元請業者が仕事をとり、元請業者の社員、労働者の方々、現場の人にはちゃんと払っているけれども、それでは工事は全部できませんので、当然下請も使っていいことになっています。だから、その下請なんかを使った場合のその契約が、いわゆる親方日の丸的なところがあって、これでやってくれみたいな丼的な、坪幾らだからねみたいな感じで、細かい積み上げではなくてお願いをしてしまっている部分なんかもあって、非常に古い体質での現場仕事、おっつけ仕事みたいなところもあって、細かい積み上げはせずに、ではわかりました、今回はそれでやりましょうみたいなところがあるわけです。
 そういったものに対しては、実際には今申し上げた市の指名業者の方々と協議をするだけでは出てこない部分なのです。ですから、話し合ったとしても、元請はわかりましたと言って、事実市が調査をしている状況においては、下回っていない実態があるわけですから、問題なのはその下にいる孫請ですとか、あるいは第3次下請みたいな形で仕事をされているグループのいろいろなその方々に対して、裾野がしっかりと労働賃金と労働条件も含めて行き届くような、そういった指導が行政としてできるかどうかということが今問われているわけですから、元請と市の指名業者と市内の業者と相談をしたとしても、私はそれほどのいい回答は出てこないだろうというふうに思っております。これからの調査等、しっかりと元請を指導していく姿勢を示すこと、それが当面は必要かなと、こういうふうに思っております。
○議長(平野茂議員) 20番、芦野修議員。
◆20番(芦野修議員) 指導を強化していただくのはお願いをしたいなと。ただ、それだけでは末端まで賃金が行き渡らないのだというのは、今の時点で出ているわけですから、そこからでは次は何をするのかというのが求められているのだというふうに思うのですけれども、そこは何か策みたいなのはありますか。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) この辺になってまいりますといわゆる最低賃金法、日本はいわゆる自由主義国家ですから、いろいろな面での最低賃金なんかは決められていて、その中での民々の契約になるわけですから、そこまで行政が、果たしてどこまで入り込めるか、そうなってくるとやっぱり公契約に基づくいろいろな面での国の法律を整備していただくことが一番いいのかなと思っておりますが、いずれにしてもこの労務単価等も含め、建設関係に携わっている皆さんが、しっかりとした労務賃をいただき、それなりの生活ができるような社会づくり、その一翼を行政も担っているわけですから、今後とも対応方はしっかりやっていきたいと思いますが、抜本的には国の公契約法のようなものでしっかりと対応していくことが必要ではないかと思っております。
○議長(平野茂議員) 以上で、20番、芦野修議員の一般質問を終わりにいたします。

△笠原 進議員

○議長(平野茂議員) 続きまして、21番、笠原進議員の一般質問を許可いたします。
 21番、笠原進議員。
   〔21番(笠原 進議員)登壇〕
◆21番(笠原進議員) 21番、笠原です。通告に基づきまして一般質問をこれから行います。市長を初め執行部の皆さんの前向きな答弁をお願いします。
 今回私は、防災問題、防災対策、特に予防対策を中心にして取り上げました。2点目が行政問題、行政問題を2つ取り上げて、1点目は、非正規職員の待遇の改善について。2点目が大型公共事業の見直しについてということで、3点質問の通告をいたしました。
 最初に、防災対策です。阪神・淡路大震災、東日本大震災からの教訓についてということで、阪神・淡路大震災、東日本大震災から何を学んだか。今後の防災対策にどう生かそうしているかということを一番最初にお伺いいたします。
 2番目が、予防対策の重要性についてということで、災害の未然防止対策(予防対策)を防災計画の基本として位置づけることが重要だというふうに思いますが、どうでしょうかということです。
 3番目が、震災に強い都市環境の整備について。新座市地域防災計画、大部にわたるこの本ですけれども、この震災対策編の第2章震災予防計画には、第1節震災に強い都市環境の整備という記述がありますが、ここでア、土地利用の現状と課題、各地域の防災対策が必要となっていますが、どのように進行していますか。
 イとして、急傾斜地の崩壊予防対策と液状化対策についてどのように進行していますか。
 ウの3点目で、防災空間の確保についてというふうに言っていますけれども、これもどのように進行していますかという、具体的な計画がどう進行しているかということをお伺いいたしております。
 4点目が、建築物の耐震化、不燃化についてということで、住宅の倒壊防止のために耐震診断、耐震補強工事の推進が大切と考えますが、いかがですか。現状をどう把握していますか。地域防災計画では、耐震化について90%以上の実施率を目指すというふうに言っていますけれども、これはいつまでの目標で実現するつもりですかということを聞いています。
 5点目が、家具転倒防止器具について、住宅内での重大事故防止のために家具転倒防止器具の設置は大切なことと考えますが、いかがですか。広く普及するためには、思い切った施策が必要と思いますが、いかがですかという5項目の質問をいたしました。しっかりとした答弁をお願いしたいと思います。
 阪神・淡路大震災のときに、私も議員でしたし、そのときには非常にびっくりした大地震でした。1月に起きたもので、その後これに対して、3月の議会がそのすぐ後に開かれたわけです。私たち日本共産党の市議団は、初めて相談をして、阪神・淡路大震災が起きた、しかし出てきた市の対策の予算はほとんど含まれていないということで、共産党の議員団としては初めて予算修正案を提案をいたしました。そのときに、公共施設の防災対策なども提案をして、阪神・淡路大震災のテレビなんかでは、みんな学校に何か避難をしている。学校に避難しているのに新座市の学校は本当に、ああいう大きな災害が起きたときに、避難する場所としてきちんと安全対策がとられているかというような問題で、予算修正案の主な柱は公共施設のところの耐震化というのは進んでいるのかということで、そういう調査をしなさいと。必要ならそういう防災対策をとりなさいという予算修正案でした。
 共産党が提案した予算修正案、我々はいいものだというふうに思ったのですけれども、残念ながら他会派はみんな反対というので、否決をされてしまいました。しかし、その後6月議会で、市長は我々が提案したうちのかなりの部分を取り込んだ6月の補正予算が出されまして、公共施設の耐震化についても進めるというふうになって、その後一番進んだのは学校の耐震化でしたよね。我々はだから予算修正出した役割は、十分に果たしたというふうに自負をしていますが、その後、市長は、いろいろなところで、新座市は全県の中で最も学校の耐震化を進めましたという話でした。これは、阪神・淡路大震災から我々が得た一番の教訓だったわけです。同じように市長は、いろいろな教訓をきっと得たと思いますから、そこを聞かせてもらいたいということです。
 東日本大震災のときは、ちょうど3年前ですけれども、3月議会の最中で我が党の工藤議員が一般質問しているときにぐらぐらっと揺れて、本当に天井からばらばらばらっと破片が落ちてくるという非常に私も怖い思いをしました。それは3月だったわけですけれども、6月の議会でのその部分についての予算化というのは、残念ながらこのときもほとんどされませんでした。我々は、それを見た上で、議会の中で、予算では2回目なのですけれども、くしくも一番最初は阪神・淡路大震災のときの予算修正で、これは私が党の議員団を代表して提案になりましたし、3年前のときにはそれ以来の2回目の予算修正案でしたけれども、これは石島議員が代表して予算修正をしました。そのときも残念ながら他会派の人たちはみんなほとんどの人が、多数派の人たちには賛成をしてもらえなくて否決になりました。しかし、市長はその後8月に臨時議会を開いて、この後出てきますけれども、例えばこのときに提案した家具転倒防止のそういうものも含めて今までにないものを、これも我々の議員団が提案したかなりの部分を取り込んで市長提案が出されて、市長は提案されると我々と変わらないものを出していますけれども、我々のときにはみんな反対で、市長が出したものには賛成と、中身は余り変わらないという議会をずっとやっているわけですけれども、それでもこのときも私たちは、2回目に出した予算修正が生きたというふうにふうに思っています。
 私自身も本当に、阪神・淡路大震災のときに高速道路が倒れて、ああ、あんなことが起きるのだというふうにびっくりしましたし、東日本大震災のときにはそれ以上に、大津波とかああいうふうになってびっくりしました。そこから我々が学ばなければならないものがたくさんあると思いますので、市長がどんなふうに感じたかをぜひ聞かせていただきたいと思います。
 2つ目は、予防対策なのですけれども、実は今から2年前の2012年の1月23日の読売新聞に、「首都直下型地震が4年以内で発生する確率は70%」という大見出しの新聞記事が報道されました。びっくりした話であります。2年前ですから覚えている方も多いと思いますけれども、首都直下型の首都圏で起きる地震が4年以内で発生する可能性が70%という話でした。
 これは、本当かどうかわかりませんけれども、出どころは東京大学地震研究所の調査結果を読売新聞が発表したという格好です。政府の地震調査の研究推進本部は、首都圏で起きる大地震、これの発生の確率は30年以内で70%という当時の発表ですから、どっちが正しいかわかりませんけれども、それと比べてもすごく東京大学地震研究所の発表のほうは、より切迫性が高いというものになっていますけれども。どっちにしても近々、どの程度の規模になるかはわかりませんけれども、かなり大きい地震が首都直下型で起きるだろうという予想がされているわけですから、当然それに備えたいろんな用意をしなければならないというふうに思います。
 それで、当然地震に対応する対策としてはいろいろあって、私これから取り上げるのはみんな予防対策で、今まで言ってきたものは、起きたときにどこへ避難するのかとか、起きたときにどうするのかとか、そこから復旧をどうするのかとか、そういうことが起きたときのための備蓄品をどうするのかとかという、そういう質疑は割と今までやられてきましたけれども、そういうことを想定して、いざ起きたときに被害をどうやって少なくするのか。当然火災が起きたり死亡者が出るというふうに予想されているので、その人数をいかに減らすのかとか、家屋が倒れないようにするために、その一つがいろんな耐震化の問題ですけれども、そういうことをどんなふうに伸ばしていくのかとか、混み合った密集のところで避難する避難路がないようなそういう住宅地はどうやって避難路を確保するのかとか。
 また、幾ら個人の土地だと言っても、急な崖地に家を建てて、やれ大きな地震になれば、その崖が崩壊したから市民が亡くなったり事故が起きるのはどうするのだとかというやっぱり話になるわけで、当然そういう問題を、ここは危ないからだめですよというそういう規制をどうするのかという、これがこの後で言う急傾斜地の問題ですけれども、そういう予想される被害をいかに少なくするかというそういうことを予防対策と呼ぶわけですけれども、やっぱりこれが中心にならないと、起きた後どう避難するかというのは大事な話なのですけれども、それだけだとやっぱり足りないのではないか。
 一番の中心は、地震が起きることを防ぐことはできないけれども、起きたときの被害をいかに小さいものにするかということが耐震対策のかなめなのではないかということをきょう提起をして、そういうことについてどう考えているのかということをお聞かせ願いたいというのが、今回取り上げた趣旨であります。
 そこで、3番目のこの防災計画なのですけれども、防災計画はもちろん市の職員が一生懸命つくっていただいて、我々も意見を求められたので意見も出して、一部取り込んでいただいたりしてつくったものであります。
 3番目のところで具体的に質問いたしますけれども、ここにはこういうふうになっています。災害に強いまちづくりというところで、住民が安心して生活できる住みよいまちづくりを進めるために、防災面に配慮して住宅、宅地供給計画等に重点供給地域等を位置づけて計画的な市街地の整備をしていくというので、都市計画で位置づけて防災しなければいけないというふうに言って、これは担当がまちづくり計画課というふうになっています。
 各地域ごとに、7つの地域ですか、北東地域、北西地域、東部地域、中央地域、西部地域、南部地域、南西地域と7区域に分けてそれぞれのがずっと書いてあるわけです。これは、全部答弁を求めているとすごく時間かかりますので、1個だけ。私が住んでいるのは南部ですけれども、南部地域の例えば石神地区及び栗原地区等の市境南端の周辺地区においては、住宅密集地の防災対策が必要だと、こう書いてあるわけです。堀ノ内地区、石神二丁目及び三丁目、栗原一丁目、片山二丁目地区については、防災機能の向上が必要だと、こう書いてあります。これは同じようなことをほかの地域にもみんな書いてあるわけです。どこどこの地域は、防災機能の向上が必要だと、こう言っています。これはこれで結構なのですけれども、この防災機能の向上というのは、具体的にどう図られているかということが問題なわけです。そのことを聞きたいというのが最初の質問です。
 それから次に、急傾斜地の話があって、さっき言ったように、ここでは31か所の急傾斜地域が書かれていて、例えば石神四丁目、4─9─31、これは人工の急傾斜地で、自然の急傾斜地もあれば人工、盛り土したり切り土したりして傾斜のところに家を建てるという話なわけです。これはわかっていますけれども、今度はさらに、まだ最終的に確認がおりていない話ですけれども、つい最近また新たにすごい傾斜地に家ができるわけです。個人の土地だからどうしようもないのだと言われればそのとおりなのですけれども、そういう危ないところにどんどん家を建てるのを許可していくというふうになると、まちづくりの点からいっても問題なのではないですかというふうに私は思っているので、この急傾斜地域の崩壊予防対策と液状化対策は、どのように進行しているのかということを聞かせてもらいたいということがイの部分です。
 ウは、防災空間の確保についてというので、当然うちがずっと密集していると、いざ大変なときに逃げ場がない。逃げ場がないから空間をつくっておかなければいけませんよということは、この本にも当然書かれてあるわけです。防災空間つくるために緑地保存したり、いろんなことをやらなければいけないというふうに書いてあるのですけれども、実際には新座市は緑地はどんどんなくなって宅地が進む一方で、そういう空間のところをつくってまちづくりが進んでいくというふうにはちっとも、私は見て思えないのですけれども、ここだけ見るとそういうことは災害対策で必要ですよっとずっと書かれています。だから、そういうことを1個1個やっぱりきちんとやっていかないと、災害に強いまちづくりはできないのではないかというふうに思うので、こういうことは具体的にどういうふうに進行しているのかということをお聞かせ願いたいというのが質問の趣旨であります。
 4番目の建築物の耐震化不燃化という問題で、これは市長とかなり意見一致すると思うのですけれども、ここのところでは、これはもう前から何回も質問してきていることです。90%以上の耐震化を目指すのだというふうに言っています。だけれども、実際には本当に進んでいません。耐震化のための補助金もふやして誘導策をとりなさいよというふうに我々は質問しました。新宿区にも行って、新宿区はかなり新座市などに比べれば、もちろん貧困の人たち、低所得の人たち向けですけれども、低所得の人に対してはかなりの手厚い補助金を出して、耐震化のことをやっています。そういう提案も我々はこの議会で何回もやってきました。
 そういうことが本当にしっかりやられているのだろうか。去年よりもおととしよりも耐震化のスピードは早いけれども、でも今までのスピードでいったら50年、100年かからないと90%にいかないという、そういう水準だと思うのです。テンポの桁が違うと。だから、この点についてどんなふうに考えているのか聞かせてください。
 家具転倒防止についても、これも何度も提案してきました。今回の予算では、これは3年前に初めて新座市はできたものです。さっき言ったように、我々が提案して、予算修正も出して、それが否決されたけれども、8月に市長はやりますよというふうに言って、私たちは前から言っているように、東京都はもう東京都がお金を出すからかなり違うわけです。それはもうわかります。埼玉県は、県知事は全く金を出しませんから、東京都とうんと違う部分なのですけれども、でも東京都のお隣の東久留米市にしても清瀬市にしても西東京市にしても、みんな高齢者も、高齢者に限らず一般の市民が必要な家具転倒防止器具をみんな無料で分けてもらって、つけているわけです。
 新座市は、一番最初に障がいのある人がいる世帯と高齢者の人は、希望者に無料で配布しますよという制度を始めて、1年目はよかったけれども、2年目はもうその無料制度をやめて一部有料制度にして、今回また再び一部復活して無料の制度をまたこの4月からやるというので、それはよかったのですけれども、私は若い人たちだってもう有料にしないでやっぱり無料にして、しっかり普及する必要があるのではないか。それがここで思い切った施策という意味なのですけれども、高齢者や障がい者の人たちは無料でやるけれども、若い人たち、現役世代は有料でないとつけてあげませんよという、そういう時代ではないよというふうに私は思っていますので、ぜひ検討願いたいと思います。
 2番目の行政問題の非正規の市職員の待遇改善についてです。(1)、賃上げについて。4月からの消費税増税は、市民の暮らしを一層厳しくするとともに、景気も悪くします。今一番大切なことは賃上げです。市長の権限で実施できる市の非正規職員の賃上げを行うべきではありませんか。
 (2)、休暇制度の改善について。病休は、非正規職員は無給です。有給にすべきと思いますが、いかがですか。その他の休暇制度も正規職員と比べれば極めて不十分です。改善すべきではありませんか。
 資料要求をいたしました。正規職員と非正規職員の休暇制度の比較をお願いしましたので、議長のほうでよろしくお願いいたします。
 実は、私も新聞を見ていてびっくりしましたけれども、アメリカのオバマ大統領が1月28日のことしの施政方針を示す一般教書演説で、経済成長と格差是正のために最低賃金の引き上げを提案しました。オバマ大統領がこんな提案をするのだというふうにびっくりしましたけれども、「フルタイムで働く人が貧困の中で家族を養うことがあってはならない。この点では圧倒的な国民が賛同している」、こういうふうに言って、政府の契約職員の最低賃金を時給10.1ドル、今が7.25ドルだそうですから3割以上上げるということを表明いたしました。同時に、企業の経営者や自治体の首長に最低賃金の引き上げを呼びかけて、国の最低賃金をそのときに7.25ドルから10.10ドルに引き上げようという提案をいたしました。残念ながら国会で野党の共和党が反対だと言って、法案は通らないそうでありますけれども、しかし自分の権限でできる、オバマ大統領が雇っている政府の非職員についてはやるというふうに言っています。
 私は、市長も自分の権限で、市の非正規職員の賃金は市長が決めていけますから、やっぱり今やる必要があるのではないかと思うのです。ぜひ上げていただいて、本当に今賃上げをしなかったら景気はどんどん悪くなるよというところですから、非正規職員の賃上げを実行してもらいたいと思います。ヨーロッパ諸国は、みんなもう1,000円以上です。1,000円以下のところはありません。
 続いて、休暇制度の改善についてということで、これも何度も私取り上げてまいりました。ようやく非正規職員の休暇、病休などは有給に変わりました。ただ、今一番大変なのは、病休が無給なわけです。病休とっていいですよ、申請していいですよと言うけれども、休むと給料が入らないというそういう話になりますから、これは普通の職員の制度とは全然違っているわけです。だから私は、本来は正規職員をふやすことが大事だと思っていますけれども、なかなか今非正規の数がどんどんふえている実態の中で、やっぱりこの人たちの給料も上げる。病休だって無給のところを有給にしっかりする。一般で働いている正規職員と近い待遇にやっぱりしっかりするということは大事だと思いますので、今回思い切って改善をしてもらいたいというふうに思っています。
 行政問題の2番目の大型公共事業の見直しについてです。地下鉄12号線延伸について。まちづくり構想はどのような内容ですか。鉄道整備とまちづくりを含めた事業費は、幾らと試算していますかということで、資料要求については、施政方針演説の中で私資料要求いたしましたので、これは同じものになるので、取り下げをいたします。
 2番目、大型公共事業のスローダウンについて。市役所本庁舎の新築、新座駅北口土地区画整理事業、大和田二丁目、三丁目地区の土地区画整理事業など大型公共事業が多く財政が心配です。財政が厳しいとして福祉、教育の事業などを後退することは許されません。地下鉄12号線延伸が決定された場合、財政はやっていけなくなるのではありませんか。今から大型公共事業のスローダウンが必要と思いますが、いかがですかということで、これは資料要求をいたしました。
 今後の財政予測と大型公共事業などの予定をお願いいたしましたので、ぜひ議長のほうでお願いいたします。
 実は、半年前の9月の議会でも同じような質問をいたしました。資料も出していただきました。そのときには、地下鉄12号線の問題とそれにかかわる土地区画整理事業は入っていません。それでもそのときに出していただいたこれ資料ですけれども、例えば平成30年、今から数年先ですけれども、平成30年の事業費はこうなっています。庁舎の建てかえで、これはそのときで庁舎の建てかえが合計65億7,000万円、この平成30年だけで26億1,900万円です。大和田二・三丁目地区土地区画整理事業が総事業費が85億2,200万円、平成30年度だけで23億8,000万円です。新座駅北口土地区画整理事業が総事業費が99億9,300万円、平成30年度だけで12億9,700万円、下水の汚水だけで、この年だけで1億2,400万円、雨水の関係で6億6,000万円、施設の改修で11億7,700万円、このいただいた資料で平成30年の事業費だけで82億5,700万円になります。すごい金額です。これにちょうどこのころ地下鉄だとか、それから土地区画整理事業だとか入ってくると、質問するたびに市長は大丈夫です、大丈夫ですというふうに言っているけれども、とてもではないけれども大丈夫にならないというふうに私は思いますので、今回また資料も出していただいて、しっかり精査をお互いにしたいと思います。よろしくお願いします。

△資料提出要求

○議長(平野茂議員) お諮りいたします。
 ただいま21番、笠原進議員から資料の提出要求がありましたが、これを市長に求めることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) ご異議なしと認めます。
 よって、ただいま21番、笠原進議員から提出要求のありました資料の提出を市長に求めることに決しました。

△資料配布

○議長(平野茂議員) ただいま要求されました資料が送付されましたので、配布いたします。
   〔事務局職員配布〕
○議長(平野茂議員) 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) それでは、笠原議員のご質問にお答えを申し上げます。
 まず1、防災問題ということで、阪神・淡路大震災、平成7年に発生をいたしました。また、3年前、東日本大震災が発生し、3年が過ぎたところであります。中越地震等もありましたけれども、こうした大震災から何を学んだのかと、今後の防災対策はどうか、こういうことでご質問をいただいたところでございます。日本は地震大国であります。これからも地震は起こるであろうと思っております。
 ただ、そんな中で新座市は比較的この地盤の強度な土地柄だということは、よく言われております。実は、うちの祖母から私が小さいころ聞いた話で、関東大震災というのがあったと。もう何しろすごくて、みんな新座でも揺れたと、立っていられなかった、みんな地面に手をついたと、そのくらい揺れたというのを聞きました。しかし、大和田町の時代でしたけれども、大和田町では一軒も家がつぶれた家はなかったよと、そんな話を祖母から小さいとき聞いたことがあります。非常に揺れはすごかったようですけれども、倒壊家屋等は当時なかったというふうに聞いております。
 そんな中で、この阪神・淡路大震災、この日本では震度7は起こらないであろうと言われておりまして、震度7に対応するような耐震基準ではなかったわけですけれども、実際には震度7が起こったということであります。国におきましては、阪神・淡路大震災の教訓から、この直接的な死者の多くが住宅や建築物の倒壊によるもの、この教訓を踏まえまして、建築物の耐震改修の促進に関する法律、これを制定をいたしました。つまり、震度7に耐え得る建築物にしていくための基準強化を図ったということであります。
 我が新座市におきましても、新座市建築物耐震改修促進計画、これを策定したところであります。全小中学校の校舎や体育館の耐震改修を計画的に実施、平成17年度には全ての小中学校の校舎、体育館、耐震化100%を全国に先駆け達成をいたしました。大和田小学校につきましては、耐震補強工事をやってももちませんよという診断結果でありましたので、いろいろな議論はございましたが、27億円かけて建てかえもしたところであります。
 火災の延焼防止策でありますけれども、市内に街角消火器、これを設置いたしました。そして、災害時の消防水利、この確保のための耐震性の防火水槽、この増設も進めております。また、町内会を母体として自主防災会組織、これを設置いただいておりまして、現在61町内会全てに自主防災会ができております。
 また、この自主防災会の活動の一環として軽可搬動力ポンプ、こちらを貸与させていただき、災害時の消火活動に備えるということで、訓練等も行っていただいております。阪神・淡路の大震災以降こういったことを進めてまいりました。
 もちろんこの質問の中で笠原議員からもご指摘ございました緊急性が高いということから、予算の組み替えを提案したけれども否決されたと、その後市長は私たちのその予算組み替えの内容を盛り込んだ補正予算を提案して、今度は採択、可決されたと、こういうお話でございましたが、確かにそういう面はあろうかと思います。しかしながら、この震災対策、大きな地震が起きたときに市としてどうしていくかというのは、部分的な震災対策を、例えば予算の組み替え等でその都度行うのではなく、やはり市として全体を見る、そしてどういった対応、対策がこれからの新座市として必要なのかということ。そして、その中でまずやるべきことは何かという選択をすること。そして、市民の皆様への支援策は何か、ご協力をいただく部分は何か、全体的な地震対策をしっかりと立てていくこと、その中で補正予算や予算の組み替えというのは行われるべきでありまして、部分的にまずこれやるべきだ、急に補正予算出せと言われましても、ちょっとそれはどうかなというふうに私は思います。
 ですから、私の考え方に多くの議員の皆様は賛同され、市がしっかりと対応策を講じて、補正で3か月後に、当然そういったことも可能なわけですから、そのときの判断でいいのではないかと、こういう判断を当時はされたのだろうというふうに思っているところであります。
 そんな中、ご提案いただいた施策で取り入れられるものについては、取り入れもさせていただき、また抜本的な対応をしなければならないものについては、年次計画で対応をしていく、こういったしっかりとした全体的な地震対策を市として立ち上げていくことに意を用いた、このように弁解をしておきたいというふうに思います。
 そんな中で、平成23年、今度は東日本大震災が発生をいたしました。本市では震度5弱を記録いたしました。帰宅困難者に対する避難所の開設ですとか、これは全く予期せぬ対応でありました。また、その後の東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故、関連して計画停電、これもまた大変な状況にありましたけれども、広報等でも対応をいたしました。また、被災地や被災者への支援、まだ市内には100名を超える避難者の方々がおられるわけであります。こういった対応も行ってまいりました。
 また、新座市の地域防災計画の見直しも行いまして、災害時における市職員がとるべき対応、いわゆる災害時活動マニュアル、こういったものも作成をしたところであります。また、防災行政無線の受信所や戸別受信機の増設、また既存の受信所のデジタル方式への移行、これらも行ってまいりました。また、難聴地域の方々へは防災ラジオの購入助成、これも行ったところであります。さらには、避難所への防災備蓄品倉庫の設置、さらには備蓄物資の2棟目の倉庫の拡充等も現在行っております。また、災害時の要援護者支援システム、こういったものもつくり上げまして、地域の皆様方の自助、共助によるこの災害対策、地震対策、こういったものも進めてまいりました。地域における防災力の強化、自主防災会への補助金の充実、防災ブロックごとの総合防災訓練の実施、いろいろな形でこの地震対策、災害対策は進めてきたと申し上げておきたいと思います。
 また、各家庭における住宅の耐震化、家具の固定の推進、そういったものも必要でありますので、住宅の耐震診断や耐震改修に対する助成制度、これらも現在では昨年4月から大幅な増額を図りまして、お一人で暮らしておられる方、リフォーム等も含めますと100万円までの補助をさせていただいているところであります。
 今後につきましても、しっかりとこの対応を図るための努力をしてまいります。災害発生時にはどういった対応が必要か、市民の皆様とも連携を図りながら今後とも充実強化を図っていきたい、このように考えております。
 そこで、以下具体的なご質問がございましたので、お答えを申し上げます。まず、予防対策の重要性が叫ばれていると。市はどう考えるかということであります。まさにそのとおりであります。平成24年度に見直した新座市地域防災計画におきましては、地震による死傷者や避難者を減少させることを目標、目的とする減災目標を新たに位置づけました。耐震診断、耐震改修や家具の転倒防止対策、これらへの助成事業等々、防災対策を推進してまいりたいと考えております。今後ともこの被害発生の予防や軽減を図ること、これが重要でありますので、この予防対策に全力を挙げていきたいと思います。
 次に、震災に強い都市環境の整備で、土地利用の現状と課題というところでご質問をいただきました。各地域の防災対策が必要というふうに10ページから新座市の赤本には書かれているということでご指摘をいただきました。7地区に分かれ、それぞれの現状と課題を書かせていただいております。もって、災害に強いまちをつくっていこうということであります。
 その続きで、笠原議員、13ページをごらんいただきますと、この本市の防災的土地利用の方針ということで課題に対しての対応策が若干書かれておりますので、ここをごらんいただければというふうに思います。大筋でちょっとお答えを申し上げます。
 10ページの土地利用の現状と課題につきましては、新座市都市計画マスタープランの地域別構想の中の一部である土地利用の課題を列挙させていただいております。いずれの地区も密集した住宅地があり、袋小路も多いことから、震災時あるいは火災時の避難を想定し、行きどまり道路の解消や避難通路の確保が必要であることから、こういった書き方をさせていただきました。と同時に、13ページに方針も述べさせていただいたということであります。そこで、この方針に基づいた解消策はどうなのかと、進んでいるかという点かと思いますので、お答えを申し上げます。
 はっきり申し上げまして、現時点では進んでおりません。大変残念ながら進んでおりません。具体的な方策は、ではどうするのかということでちょっと申し上げますと、行きどまり道路を通り抜け道路にする、あるいは建物と建物の間に避難通路を確保する。こういったことが当然考えられるわけでありますけれども、しかし、でき上がっている町並みを行きどまり道路だからといって通り抜け道路にしていくということは、当然地権者の方々に立ち退いていただいたり、大変なご迷惑をおかけすることになるわけです。そう簡単にはこれいかないわけであります。難しい問題であると思います。
 そこで、これらの課題につきまして、地区計画による壁面後退、あるいは生け垣化、さらには建てかえ時には不燃化構造の建物にしていただく等々、地域の皆様のご協力による改善策も今後お願いをしていかなければならないと思っております。
 今後は、今年度は平成25年度ですが、調査をさせていただきました旧耐震住宅地と重なる地区もあると思っておりますので、まずは平成26年度に入りましたら旧耐震建築物所有者、またこういった旧耐震建築物の多い地区、これを調査いたしておりますので、これらの地区の皆様に耐震化講座、こちらを各地区で開催させていただきたいと思っております。そして、それぞれ昭和56年5月31日以前に建てた建物の多い分譲住宅地域、こういったところの皆様につきましては、それぞれの地区での防災機能の向上につきましてご理解、ご協力をお願いをしていくと、これをことしはと申しますか平成26年度はやらせていただきたいということでございます。
 次に、急傾斜地の崩壊予防対策と液状化対策はということでございます。現在この急傾斜地崩壊危険箇所、こちらは市内に31か所ございます。本市の洪水ハザードマップで危険箇所を市民の皆様にご案内を申し上げているところであります。うち栄一丁目地区の妙音沢、こちらにつきましては、急傾斜地崩壊危険区域に指定をされておりまして、埼玉県の施行により既に対策工事が実施されたところであります。また、過日片山二丁目の急傾斜地崩壊危険箇所でございますが、こちらは片山小学校の上のところでございますけれども、自然災害の防止対策の見地から、地権者の皆様に対しまして個別にお願いをしたところであります。倒木等も心配でありますので、これらにつきましてはお願いをいたしました。
 また、急傾斜地崩壊危険箇所につきましては、埼玉県が土砂災害防止法に基づきまして詳細な地形等の基礎調査、これを現在進めております。31か所と申し上げました。これらについて今県が行っております。危険度の高い箇所につきましては、平成28年度までに土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定を示すこととなっております。この指定を受けますと、避難勧告の発令基準の設定などを地域防災計画に定めること、これが義務化されることとなりますので、今後埼玉県が実施いたしました基礎調査の結果によりまして市としては適切な対応を図っていきたいと思っております。
 なお、参考までに申し上げますと、畑中の墓地建設予定地でございますが、急斜面で心配だと。崩落の危険があるというようなご指摘がございましたけれども、31か所の急傾斜地崩壊危険箇所には入っていないことを申し上げておきたいと思います。ちょっと余計なことを申し上げました。
 次に、液状化対策でございます。柳瀬川及び黒目川沿い周辺地区が液状化の可能性が比較的高いとされておりまして、本市の地震ハザードマップにおきまして市民の皆様にはご案内をしております。
 そこで、まず上水道施設における液状化対策を申し上げます。平成23年2月に策定し、平成24年度には見直しも行った新座市上水道第5次施設整備事業計画、平成27年度までの5か年計画でありますが、これに基づきまして配水管を耐震管に布設がえする工事を行っております。布設がえ事業の進捗でございますが、新座団地及び周辺部におきましては、平成21年度から平成22年度で主要な路線総延長4,268メートル、これらを耐震管に布設がえいたしました。また、石神地区の一部におきましても、平成23年度に入りまして延長104メートルの配水管を耐震管に布設がえいたしました。
 現在、災害時における重要施設と位置づけております新座志木中央総合病院と高田整形外科病院、それから堀ノ内病院の3病院、さらには新座市役所に水道水を供給する配水管の耐震化、これを最優先事業として進めているところであります。ご指摘いただきました液状化のおそれのある石神地区でございますが、今後、順次耐震化を進めてまいります。
 次に、下水道施設の液状化対策を申し上げます。平成24年度に中野二丁目、国道463号線の液状化によるマンホール浮上防止対策工事、これを2か所実施いたしました。いわゆる254号バイパスとそれから国道463号でありますけれども、こちらは第1次県の特定緊急輸送道路、こういう指定を受けているわけでありまして、マンホールの浮上防止対策の2か所を工事いたしました。それから、平成26年度でございますが、液状化のおそれのある新座三丁目付近につきましては、三芳町・本多汚水幹線の耐震化工事、これを予定しております。今後は、石神地区も含めた黒目川に沿った液状化の可能性がある地域も予算の範囲内で耐震化の工事を進めていく予定であります。
 次に、防災空間の確保ということでご質問いただきました。地震発生時における火災の延焼防止策等でも、この防災空間の確保は必要であります。また、地域における一時的な避難場所としても重要な役割を持っていると認識いたしております。そこで、本市では都市公園の整備や緑地、農地を保全していくことによりまして、市街地における防災空間の確保が図れるものと考え、今まで対応方を図ってまいりました。
 都市公園の整備や緑地の保全では、新座市地域防災計画を見直した平成24年度以降、8か所の公園やポケットパーク、2か所の憩いの森を新規に開設したところであります。平成26年度は、旧新座小学校跡地に整備する(仮称)新座二丁目ふれあい公園、それから野火止公民館跡地に設置する野火止四丁目ミニパーク、それから畑中黒目川公園の敷地拡張、こういったことを予定しているところであります。
 緑地の保全につきましても、地権者の皆様と協議をさせていただく中に、憩いの森の増設、これを図ってまいりたいと考えているところでございます。
 農地の保全も重要であります。しかしながら、都市農業の難しさもございますし、また相続税の問題等もございまして、農地が減少していることは事実であります。そこで、市といたしましては、この住宅と農地が混在する我が市の状況から、市民の皆様が農業に対してマイナス印象を持っている要因として幾つかあるわけですけれども、例えば土ぼこりに対しての苦情、さらには悪臭、こういったものもございます。これらにつきまして対応方を図っていくことも、ある意味では農業経営者の意欲を高めることにもなると、そういった点から努力をいたしております。さらには、緑肥作物の無料配布、それから土ぼこり防止ネットの補助、こういったことも行っているところでございます。
 農業者の営農意欲が向上いたしますと、災害時の防災空間にもなり得る農地の保全にもつながるわけであります。また、いわゆる街角販売所、庭先販売所、こういったものも支援をいたしておりますし、農家の皆様方の営農意欲をさらに高めていただく努力、支援をしていきたいと考えております。
 次に、(4)、建築物の耐震化不燃化はということでご質問をいただきました。大地震が発生した場合、まずはいかに自分の家族の生命や財産を守るか、そして次には、お互いに地域の人たち同士でどういった助け合いができるか、こういう自助、共助、これが大きな課題だと考えておりますし、また防災のベースはこういった自助、共助の考え方に立って進めていかなければならないと認識をいたしているところであります。その点では、大地震時においてみずからの住居が倒壊をしない、あるいは軽度な損傷でおさまるという耐震化、これが図られていることが重要でありまして、そうなれば避難所への避難をしなくてもみずからのお住まいで、水、食料等の支給を受けながら一定の生活は可能であると、このように考えます。
 そこで、昭和56年5月31日以前に着工された建築物を早期に耐震化をしていただくこと、これが我が市の大きな課題だと、こういう認識であります。
 現在の耐震化の状況を申し上げます。平成25年4月より建築物の耐震化実態調査、これを行いました。その結果、戸建て住宅及び分譲マンション全部で6万2,451戸でありました。それから、そのうち新耐震建築物は4万8,949戸、旧耐震建築物が1万3,502戸、計算いたしますと耐震化率は78.38%ということになります。この旧耐震建築物でございますけれども、内訳を申し上げますと1万3,502戸のうち戸建て住宅が1万454戸、分譲マンションが3,048戸ということでございます。このマンションにつきましては、82棟という状況でございます。82棟で3,048戸であります。市では、新座市地域防災計画及び新座市建築物耐震改修促進計画におきまして、平成27年度末までに耐震化率90%の目標を掲げております。この目標に向けて今後とも耐震助成制度の充実、ご利用をいただきたく、しっかりと対応方を図ってまいりたいと思っているわけであります。
 先ほども申し上げましたリフォーム補助制度との併用で、大幅な増額も図ったところであります。耐震化率向上のために今後とも制度をPR、そして耐震化推進図ってまいります。
 さらに、先ほど申し上げましたけれども、旧耐震建築物、旧基準での許可を受けた、もちろん全部が耐震化されていないということではありませんけれども、こういった多い地区がございます。昭和56年5月31日以前の分譲住宅地等であります。これらにつきましては、地区の皆様のご協力もいただきながら講座開催、そして助成制度もご認識いただいて、できましたら耐震診断、そして補強工事へと進んでいただき、安心安全な地域をつくっていただきたいと思っているところでございます。
 次に、家具転倒防止器具についてのご質問をいただきました。ご指摘のとおり地震の被害を最小限に抑える方策といたしまして、非常に有効な備えであると考えております。事業を開始した平成23年度から平成26年2月末日まで1,292世帯の皆様にご利用をいただいております。平成26年度はさらに普及を図るために、家具転倒防止器具支給事業の制度を見直しまして、さらに使いやすくご利用いただきたくこの制度改正を図ることといたしました。
 主な改善点、1、支給器具の種類の増加を図ります。2として、ポイント制の導入をいたします。3として、高齢者のみの世帯、または障がい者の方がおられる世帯の皆様につきましては、無償で対応方を図らせていただきます。4、PRやパンフレット、こういったものを新年度に入りましたら早々に全戸配布をさせていただきたいと思っているところでございます。
 ちょっと申し上げますと、支給器具の種類の増加につきましては、これまで3種類の器具に加えて家具の下に敷くことで揺れを軽減する耐震マット、家具を壁面に固定するL型耐震金具、食器棚等の扉の開閉を防止する扉ロック、こういったものを追加させていただきます。
 それから、ポイント制の導入でございますが、申請していただくこの器具の組み合わせが限定されておりましたけれども、それぞれのご家庭によりまして選んでいただけるように、自由な選択による購入も可能となるようにさせていただきたいと思っているところでございます。
 このように、平成26年度は家具転倒防止器具の一層の普及を図ってまいりたいということで、利用しやすい対応方を考えました。PRに努めてまいりたいと思います。
 次に、行政問題の1として、非正規の市職員の待遇改善をさらに図るべきだと、こういうご質問であります。限られた職員で効率的な行政運営を行っていく上では、やはり臨時職員の皆さんや非常勤一般職員の皆さんの果たしていただく役割は、大変大きいものであると認識をいたしております。そこで、処遇改善等も努力をしてまいりました。
 ちょっと申し上げますと、平成21年度には経験年数が5年以上の臨時職員につきましては、賃金単価に50円を加算させていただきました。平成24年度には経験10年以上の臨時職員に対しましては、賃金単価に100円を加算する措置、これも行いました。また、平成24年度から平成25年度にかけまして、保育士等の採用困難職種、これらにつきましても時給単価の引き上げを図ったところであります。
 非正規職員の賃金につきましては、今後でありますけれども、近隣市の状況や社会情勢等も勘案しながら検討していきたい、このように思っております。
 近隣市の状況を比較いたしますと、事務職員の臨時職員、新座市は現在、時給920円であります。朝霞市も920円、志木市が800円、和光市が970円。保育士臨時職員時給は、新座市1,200円、朝霞市1,090円、志木市1,200円、和光市1,260円、こういった状況でございますので、決して我が市の臨時職員の皆さんの時給単価が低いということではないと、このように認識をいたしております。今後、近隣市の状況等も見ながら検討させていただきたいと思います。
 それから、休暇制度であります。平成21年度には夏季休暇1日加算を行いました。そして、平成22年度には病気休暇も導入をいたしました。来年度、今度は独身の臨時非常勤職員に対しまして無給の結婚休暇につきまして制度化を予定いたしております。
 病気休暇でございますが、この制度自体を導入している市が県内40市中17市であります。そのうち9市がそれぞれ付与の要件や日数に差があるようでありますけれども、有給の休暇を導入しているという状況のようであります。
 朝霞地区の他市でありますけれども、他市ではこの無給あるいは制度未導入という状況になっております。朝霞市では、この病気休暇は臨時職員には制度としてはございません。志木市と和光市ではございます。志木市は年1日から5日ですか、年ではなくて半期かな、雇用期間が半年ですから半年で1日から5日、新座市でもやっぱり1日から5日という状況でございます。
 いずれにいたしましても、他市の状況等も勘案しながら、新座市だけが突出したこの雇用条件の改善というわけには、私はいかないのではないかというように思っております。もちろん県の最低賃金等を下回るなどということは、決してあってはなりませんけれども、近隣市に比べまして決して労働条件が悪いという状況ではないということは今申し上げました。今後改善方、必要な部分もあろうかと思いますので、改善へ向けての研究は続けてまいりたいと思います。
 次に、大型公共事業の見直しをすべきだというご指摘をいただきました。まず、地下鉄12号線の延伸についてであります。もうこちらについては、ご案内のとおり来年の春ごろと言われておりますこの国土交通大臣の諮問機関であるところの交通政策審議会、この答申が出されるのではないかと思います。つまり、どういう答申かと言えば、もう地下鉄12号線、大江戸線については、大泉学園町でとめなさいと言われるか、新座市のこの構想は大変すばらしいと。大泉学園町でとめるよりも新座市まであと1駅延ばしてあげなさいという答申をいただけるか、ここが勝負であります。何としてでもスローダウンとか、そういう問題ではなくて、この1年間が勝負でありますので、お金ができたから何年か後にまた運動しますというものではありませんので、この1年間に何としてでも新座市まで延ばしてあげなさいという答申をかち取れるように全力で取り組んでまいりたいと、このように思っているわけでございます。
 そんな中で、この費用でありますけれども、全体的な費用等々につきましては、まだ大変不明確な部分はございますけれども、まず地下鉄大泉学園町から新座市中央まで、馬場地区ですね、ここまで延ばせたといたしますと、恐らく我が市の負担は55億円程度と試算をいたしております。そして、もちろんいつまでに整備をするかという問題、もし延ばしてあげなさいと言われてから整備に入るまでどうなるかということもございますけれども、例えば、これはあくまでも例えばです。延ばしてあげなさいと。それで、平成32年から平成38年までで整備をしたとしたら市の負担はどのくらいかというと、さっき申し上げた55億円程度かかるわけですけれども、毎年2億円程度でいけるだろうというふうに思っております。こんな状況でありますので、何としてでも1駅延ばしていただけるよう全力で取り組んでいきたいと、こういうことでございます。
 まちづくりを含めた事業費ということでございますので、今度は鉄道延伸1駅については55億円程度、建設事業費は基金を積み立てたとして一般財源はこの平成28年から平成32年で大体2億円程度でいけるだろうという試算をいたしております。
 それから、まちづくり、90ヘクタールの区画整理事業を行ったといたしますと、これは135億円程度かかるかなと見ております。これを平成32年からスタートさせて、10年強かかると思いますけれども、90ヘクタールですから、1期、2期、3期程度で行っていくようかなと思います。長くて15年、16年かかる事業になろうかと思います。しかしながら、135億円のうち市の負担分は48億円程度と、このように試算をいたしているところであります。年度の負担は3億円から4億円、この程度で、12年でありますけれども、いけるだろうという試算であります。これらはあくまでも試算でありますから、何とも申し上げられませんけれども、一応今計算をした数値を申し上げておきたいと思います。
 それから、今度は新庁舎、市役所本庁舎の建てかえ、それから新座駅南口第2土地区画整理事業、新座駅北口土地区画整理事業、それから大和田二・三丁目地区土地区画整理事業、こういったところについてのスローダウンをしたほうがいいのではないかというご質問でございますけれども、市といたしますと、これらについての考え方は、今までも施政方針で市長としての見解は述べさせていただいてまいりました。これら大型事業につきましては、将来にわたる税収の伸びるまちづくりを進める上で優先順位は非常に高いわけであります。着実に実施をしていくこと、そのことがこれからの高齢社会、税収減と言われている時代、働く方々が減りサービスを受ける方がふえる時代に必要だと、こういうふうに思っているわけでありまして、これら事業を着実に推進をすることにより、いわゆる税収の伸びるまちが実現されると、このように思っているわけであります。これら事業につきましては、しっかりと対応方を図っていきたい、こういう考え方でありまして、現段階でスローダウンをする考え方はございません。
 当然のことながら、これらを進めていく上では、財源を確保しながら計画的に進めていくことが重要であります。当然地方債、借金もさせていただく中で事業の推進を図っていくことになろうかと思います。今後機会を捉えて基金の積み立て等も行いながらこの試算をさせていただき、しっかりと財政運営は図っていきたいというふうに思っているところでございます。
 お手元に今後の財政予測とそれから公共事業の予定等をお配りさせていただきました。この中でもちょっと新庁舎、市庁舎でございますが、建てかえるとなりますと65億円程度かかると見ておりますけれども、これにつきましては大変申しわけありません。こういったことは大変失礼かと思いますが、ちょっと書かせていただいておりますが、ご理解をいただきたいと思います。土地を買わせていただく場合の試算も入れております。ただ、買わせていただくということではなくて、当面お借りをしてこの市役所の南側に建てさせていただくということでございますので、ちょっと地権者の方には、ここに書いてあることについては大変申しわけない、おわびを申し上げますが、決して今買わせていただくということではございませんので、この辺はぜひご理解をいただきたいと思っております。
 一般財源等につきましては、ここに書いてあるとおりでありますが、基金も含めた一般財源の金額を書かせていただいております。残りはどうするのだと、起債で対応したいということでございます。大和田二・三丁目地区土地区画整理事業についてもこちらに書かせていただいたとおりの一般財源18億円程度であります。このくらいが必要だろうということであります。新座駅北口土地区画整理事業は、ここに書いてあるとおりであります。あと、裏面に地下鉄の延伸の場合の金額等が書かれております。新座中央駅を整備する上で135億円程度の区画整理事業がかかるだろうと。そのうちの一般財源は48億円程度であろうと、こういうことを書かせていただいたところであります。
 ちょっと長くなって恐縮ですが、せっかくの機会でございますからちょっと申し上げますと、今後とも税収の伸びる豊かなまちをどうつくっていくか、これが我が市としての大きな課題だと。高齢社会へ対応するためには、言葉は適切かどうかわかりませんが、今こそその仕掛けをしっかりとしていくことだ、こういう考え方を今まで申し上げてまいりました。その一環として区画整理事業を進めてきたわけでありますけれども、区画整理事業をするときには、これは地権者のご理解、ご協力ももちろん必要ですが、市としての一般会計の財源投入、これも必要であります。しかしながら、そうした先行投資をすることによってその後それなりのまちづくりが進み、税収も伸びていくということは事実であります。
 ちょっと申し上げます。新座駅南口の土地区画整理事業を行ってまいりました。平成15年度、本当はもっと前の、始める前の数字がいいのですが、ちょっとわからないということなので、平成15年度は、個人市民税や固定資産税、都市計画税は平成15年度1年間で8,000万円でありました。それが平成24年度は4億2,000万円という状況であります。これ1年間です。ですから、これ平成24年度ですから、平成25年度にいろいろ大型店が、ヤマダ電機だとかヒマラヤだとかたくさんできています。これは平成26年度の税収になります。余り言ってしまってはいけない。
   〔「こっちは15年度の数字で」と言う人あり〕
◎市長(須田健治) 失礼いたしました。個人市民税は平成15年度の数字だけれども、固定資産税、都市計画税は平成8年度だということで、いずれにしても8,000万円程度が4億2,000万円程度に平成24年はなっているということであります。
 それから、新座駅の新座駅南口第2土地区画整理事業、これが第2のほうです。こちらは、平成15年度で3億円であります。個人市民税、固定資産税、都市計画税、それが平成24年度は4億9,000万円を超えております。5億円弱。このように、これは1年間でありますので、これがさらに土地活用が図られれば、またそれなりの所得の方々にお住まいをいただく等、あるいは事業所の進出等があれば、さらに伸びていくということがうかがい知れるかと思います。
 大型公共事業で、それでは幾ら借金するのだということでございますけれども、新庁舎、裏に市役所庁舎を建てかえたとして、それから(仮称)大和田二・三丁目地区土地区画整理事業で起債をする、借金をする、地下鉄延伸で借金をする、それから新座中央駅の土地区画整理事業でも借金をすると。これを合計しても100億円を見込んでおります。101億円であります。しかしながら、これらをしたといたしましても、それなりの回収という言い方は好ましくないかと思いますけれども、先行投資をした後、市税収入として進出をいただいた企業、あるいは新しく住んでいただいた市民の皆様に、この借金の返済等についてはそれなりのご負担をいただく、税収として税負担をいただくということであります。
 大和田二・三丁目地区土地区画整理事業、ちょっと申し上げます。平成26年度の固定資産税等につきましては6,000万円でありますが、これが区画整理が終わりまして産業系立地、それからカインズホーム等が決定をいたしておりますけれども、大型店2店舗の進出、これらを想定いたしますと、平成32年度の固定資産税、都市計画税等につきましては6億9,000万円ということで、6億円以上の毎年の税収増ということが考えられます。もちろんこの中には法人市民税、個人市民税等は含まれておりませんので、これらがさらにプラスになるということであります。
 それから、新座中央駅の土地区画整理事業90ヘクタールをやったとして、まだとらぬタヌキのでありますけれども、やったとしたら平成32年度から始めたとしてどのくらいになるかと。平成32年度の税収は3億7,000万円程度、それが平成48年度、平成48年度まで見込まなくても平成45年度ぐらいでもいいと思いますけれども、一応平成48年度で14億2,000万円であります。毎年このくらいの税収になるであろうということ。これは、もちろん大型店ですとか、そういったものは見込んでいない数字であります。
 いずれにいたしましても、我が市の考え方といたしまして、もちろん大型事業をやみくもに全て進めていくということではありません。今後の起債の償還等も含めてどのようなやり方をしていったらいいかということもしっかりと考えながら、事業の選択は必要でありますが、地下鉄12号線、市庁舎の建てかえ、大和田二・三丁目地区土地区画整理事業、これらにつきましてはどうしても今後の新座市のまちづくりを進める上では必要不可欠な事業、特に地下鉄についてはことし1年が勝負ということでもございますので、しっかり対応方を図っていきたいと、こういう考え方でございます。
○議長(平野茂議員) 暫時休憩いたします。
   休憩 午後 3時19分

   再開 午後 3時43分
○議長(平野茂議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 21番、笠原進議員。
◆21番(笠原進議員) 再質問いたします。
 私はさっき、オバマ大統領が最低賃金を上げるという提案をすると、議会の共和党は「うん」と言わないから、差し当たって自分の権限の部分で政府雇用の部分についてはやるというふうに言ったというので、実は11日の赤旗新聞で、アメリカの大手企業、大手衣料品の小売の「ギャップ」という会社だそうですけれども、でも従業員が6万5,000人というからすごい大きな会社だと思うのですけれども、これは政府の会社ではもちろんありません。民間の会社ですけれども、最低賃金の時給をことしに9ドル、来年は10ドルというふうに上げるというふうに言って、そこの労働組合はよその会社も見習うべきだというふうに言ったというので、これはすごい話だと思うのです。私もオバマ大統領は、民間の会社にももちろん呼びかけているのですけれども、自治体の首長にも、政府については自分が上げるから、自治体の首長はそれぞれの自治体で働いている人の最低賃金を上げようという呼びかけをしているです。私は須田市長も見習ったらいいと思うのです。
 さっきの話で、よその市と横並びでとかというのは、須田市長の考えにならないではないですか。だっていつも全国一目指しますとか、埼玉県内一頑張りますとかというふうに言っている市長が、働いている職員の給料になると横を見て、横とあわせて数字考えますなんていうのは、私は須田市長らしくないと思うのですけれども、どうでしょうか。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) いろいろな施策で市民サービスになること、また対応をしたほうがよりよいもの、こういったものはやっていくべきだと思います。他がやっていないからやらないとかという消極的な発想は私はありません。ただ、給与ですとか処遇、待遇というものは、これはただ勝手に人気取りのために給料を上げていくとか、そういう感覚というのは、やっぱり戒めるべきだと私は思っているのです。やはりそこが、やっぱり民間の感覚だと私は思います。不必要に安い賃金で使うというそういう発想も、これもいけないと思う。
 私は、三越時代、経験がありますが、三越の基本理念は何かといったら、全て商売は売って喜び買って喜ぶようにすべしと、これを徹底的に教えられました。売る側がもうかるだけではだめだと、買う側が得することもだめだ。お互いにまあいいかという線、それを見出すのが現金掛け値無しという商売の基本なのだというのを教えられました。私は、そういう基本的な考え方を私はずっと、人生の中でも、自分の商売の中でも生かしてきたつもりです。ただ、赤字を出して売れば、それが消費者には喜ばれるかもしれないけれども、そんな商売は長続きしない。かといって、ぼろもうけをしていれば必ずしっぺ返しが来る。やっぱりお互いにいいという線、それを見出すこと、これが必要だと、雇用関係も私は同じだと思います。ただやみくもに市民の税金を無駄にとは言いませんけれども、非常勤や臨時職員の給与のために使っていくということは、私は市民に対しての背徳だと思います。
○議長(平野茂議員) 21番、笠原進議員。
◆21番(笠原進議員) さっき読み上げましたけれども、オバマ大統領が「フルタイムで働く人が貧困の中で家族を養うことがあってはならない」というふうに言っている、私はそのとおりだと思うのです。私は何回もこういう問題を取り上げていますけれども、今の若い20代、30代の世代の半数は非正規な雇用なわけです。私は、だから非正規雇用がどんどんふえていって低賃金で働くような社会というのは、長続きしない。そういう社会であっては景気だって回復しない。本当に景気を回復していくにはそれなりにちゃんと働いてもらって、いい仕事もしてもらって、もうけももちろん民間で言えば出してもらって、公務員で言えばきちんとした市民サービスもやるような仕事をしてもらって、同時に長く働いていくような給料もらわないとその仕事にはついていけないし、結婚して家族養っていくことなんかとてもできないと思うのです。
 総務部長にお聞きしますけれども、さっき920円と言いましたけれども、920円をフルタイムで働くと年間幾らの収入になるのですか。
○議長(平野茂議員) 総務部長。
◎総務部長(名塚清) お尋ねの臨時職員について、フルタイムで働いた場合の年収額でございますけれども、920円の時給の場合は約174万円ということです。
 以上でございます。
○議長(平野茂議員) 21番、笠原進議員。
◆21番(笠原進議員) 今ワーキングプアというのが盛んに取り上げられて、問題になっています。大ざっぱに言うと200万円以下という話なのです。フルタイムで働いて200万円もらえない人は、ワーキングプアなのです。市の職員そのものではないですか、これは。1,000円で働くと幾らになるのですか。
○議長(平野茂議員) 総務部長。
◎総務部長(名塚清) 臨時職員の時給を1,000円とした場合のフルタイムの場合の年収額ですけれども、約189万円という状況です。
 以上でございます。
○議長(平野茂議員) 21番、笠原進議員。
◆21番(笠原進議員) 1,000円に上げても200万円にならないわけです。これは、もう三越で働いて、今のような経営理念とか、民間の会社で別に私は悪いと言っているつもりはないわけです。そういうところが、では200万円以下の人たちでずっと構成されていって、世の中にきちんと税金を払って、結婚して、子供を大学に送ってということができますか、できるわけがないでしょう。私は、市の職員も非正規の人がなるべくふえないほうがいい、本当は正規で働く仕事と変わらないようなことをやっているのなら、そういうふうにしたほうがいいと言っているのですけれども、全体としては、新座市の職員の場合で言うと、当然国の定員の数の規制もありますけれども、市長の考えもあって正規をふやさないでやってきているわけです。その分、非正規の人がふえて、非正規が10年、20年、30年と働いている人たちもたくさんいるわけです。だから、そういう人に対してちゃんとしたらどうですかという提起をして、市長は、確かにさっき言ったように、5年の人は50円上げましょう、10年の人は100円上げましょうと、これも組合もやっているし、私は何回も提起してきて、それでこういう改善をしてきているわけです。それでさえ今の920円でいったら、皆さんと同じようにフルタイムで働いても200万円にならないのですから。やっぱりこれは、市がワーキングプアをどんどん育てているということは、須田市長改善をする必要があるのではないですか。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) この臨時職員の事務員給与、時給920円で1年間フルタイムで働こうという方はいません。現状はそうではないのです。ワーキングプアではないと私は思っています。例えば、夫がいて夫の扶養家族の範囲で、余っている時間と言ったら失礼ですけれども、子育てもある程度手が離れてきたので、ちょっとパートに出ようかと。それで市役所でも募集している920円でも何時間でもいい、9時から3時でも10時から4時でもいいからやってみたいという方がたくさん応募されております。そういった状況で、あくまでも夫の扶養、保険も夫の保険で結構ですという方が圧倒的に多い。そういった方々でありますので、決して920円がワーキングプアだとは思っておりません。市内のパートの時給等を見ましても、事務で920円というのは、それなりの評価はされている料金だろうと、こういう認識を持っております。
○議長(平野茂議員) 21番、笠原進議員。
◆21番(笠原進議員) いろんな人が働いていますから、私は市長がおっしゃったように、夫の扶養の範囲内で働きたいという人がたくさんいらっしゃるのもよく知っています。同時に、そうではなくて、若い人で自分のなかなか勤め先が見つからないし、おうちから働く関係で、市のそういう仕事があればやりたいというふうに言ってやっている人も知っています。いろいろな人たちがいらっしゃるわけです。でも、確かに最後に市長のおっしゃったように、ほかのいろんな広告で見てくる最低賃金という点から見れば、920円は低くないというのはおっしゃるとおりです。でも、全体が低いわけです。発想はみんな同じなのです。横を見て、あの会社よりはこっちがちょっと高いから、だから何とかこの給料だっていいでしょうというふうにして、みんな横並びにさせて、低い賃金で働かせているわけです。若い人たちをみんなそうやって、ワーキングプアの200万円以下というのは特徴があって、若い人か、年寄りか、女性かなのです。ここのところが非正規の大半を占めているわけです。それで、正規職員と同じような仕事をさせて、なおかつ低賃金でやっていく。それが当たり前の社会だと須田市長思うのが間違いなのではないですか。そういうことを直して、私たちの跡を継いでいく若い人たちがちゃんと働けるような世の中にしていくというのも大事な政治家須田健治の仕事なのではないですか。違いますか。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) そうなりますと、市長のできる範囲というのはもう限度がありまして、先ほどの公契約条例と全く同じで、市の仕事をやっている会社だけが何かすごく労働賃金も高く、評価されていい仕事をやっていて、民間では大変だというのは、そういった格差というのもまた好ましくないと私は思います。ですから、国における最低賃金法というのがあって決められているわけであるし、公契約についても国がしっかりと決めていべきだというふうに申し上げているわけであって、こういった臨時職員の賃金等についても、当然民間も含めた最低賃金というのは、時給賃金は決まっているわけです。ですから、それ以上に市としては近隣の状況等も見ながら、市場の状況等も見させていただきながら、労働条件に合った一般事務の時間、例えば10時から4時だったらこのくらいでもという、その線を決めさせていただいているわけで、決して市が率先して高い時給単価で募集をして云々という、そういったやり方がどうかというのは、私はどうかと思います。
 例えば、これが安過ぎてどなたも、例えば募集がないとか、そういったこれはまさに需給関係というか、そういった部分もございますので、市が臨時職員とはいえ劣悪な状況で働かせているというような批判を受けるような給与や、あるいはこの労働条件では困りますけれども、決して近隣市に比べましても、志木市の時給単価は事務員時給800円です。そういったのに比べたら920円でもありますので、この線で行きたいと思っております。
 ただ、今の国の方針、要するにデフレ脱却という点からいけば、いろいろな企業の利益が末端の働いている方々にも行き届いて、そして所得がふえ、そしてまたそれが消費に回って、さらに2%のインフレ目標が達成され、いい回転をしていくようなそういった国づくり、アベノミクスということを国が方針を出しているわけですから、ある程度の協力もしていく必要はあるだろうと思いますが、今の920円がもっと改善できませんかというご提案については、今後検討をさせていただきたい、最初にお答えをしたとおりでございます。
○議長(平野茂議員) 21番、笠原進議員。
◆21番(笠原進議員) 私はオバマ大統領のこれを新聞で読んで、すごいなと正直思いました。ヨーロッパ諸国は、みんな最低賃金が1,000円以上なのに、アメリカは今1,000円以下なのです。日本よりちょっと高いだけなのです。ここにやっぱり格差がどんどん広がっていると。だから、ちゃんと直そうよと言って、まず自分ができる政府職員については、自分の責任でやりたいと。同時に、ほかの政治家たちに国全体も上げようという議会で提案したけれども、共和党はノーと言っているから今できないわけです。だけれども、そういうふうにしないと世の中よくならないよとオバマ大統領は提案して、私はこれはなかなか偉いというふうに正直思いました。
 須田市長、低い志木市と比べて新座市はまだいいですという、そういう後ろ向きな話にしないで、頑張って一生懸命苦労して新座市の中で働いて、働いてこれが1,000円になっても正規職員と比べればうんと低いわけですよ。だけれども、非正規の職員をなくすわけにはいかないから、頑張ってもらいたいという最後に検討すると言っているので、ぜひ考えていただいて、しかも4月から消費税が上がれば、給料同じだったら実質的に目減りするわけです。だから、ぜひ考えてください。
 病休なのですけれども、今度は結婚する若い人たちに結婚休暇も導入したいとか、前は提案してやっと病休は有給にするとかというふうに、少しずつ前進しているのは事実なのですけれども、病休についても、制度はつくったけれども無給なわけです。非正規の人は、病休で今まで休むのを休めなかったけれども、今度は病休ですと言えば休めるようになった、これは前進なのだけれども、だって普通で考えればみんな病休とっても、私はもとは教員ですけれども、きょうは風邪引いたから病気で休みますとか言っても、給料を削られることはないわけです。そこに並んでいる皆さんだってみんな同じです。一般社会はみんなそうなのですよ。ところが、非正規の人は、病休ですと言えば、その分あなたはきょう働かないから、賃金時給920円で言えば、920円分のその給料はカットですよというふうになるわけです。せめてその病休については有給にできないものですか。県内はさっき市長の報告あったように、幾つかの市はもう部分的に有給にしています。進んだそういう市に見習って、新座市もぜひそうしてもらいたいと思うのですけれども、いかがですか。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) 臨時職員の皆さんも大変頑張っていただいておりまして、その努力には報いていきたいという気持ちはもちろんあります。ただ、やはり市内の民間の企業にお勤めをいただいているパートの方、臨時職員の方、派遣の方、いろいろな勤務状況であると思いますけれども、そういった方々とのバランスも市は考えないといけないと思います。
 また、他市の状況も検討したいと思います。今お話ありました病気休暇を有給にするか、あるいは時給単価を上げていくか、いろいろな処遇の改善策はあると思いますので、ちょっと今すぐにということは、ちょっとお答えできませんけれども、ご提案もいただいておりますので、検討をしたいと思います。
○議長(平野茂議員) 21番、笠原進議員。
◆21番(笠原進議員) ぜひ検討して、一生懸命働いている非正規の人たちにも改善をしていただきたいと思います。
 最初の防災の問題なのですけれども、時間が大分足りないので、はしょっていきますけれども、市長も同じように予防対策が大事だというふうに考えているということなので、この赤本でもいろいろ予防対策がずっと書いてあるのですけれども、実際にはさっき答弁あったように、進んでいないこともたくさんあるわけです。ただ、当然空間をつくることだとかいろんなものはお金もかかるし、いろんなものが必要なのですけれども、ただそれをやるには計画を立てて予算もつけてやっていかないと進まないわけです。
 建築物の耐震化、不燃化という問題についてまず最初にお聞きしますけれども、90%というここまで目指そうというふうに、これはいつまでに目指すのか、もう一回。そうすると、当然どういうテンポで目指していかなければいけないのか、決意が必要だと思うのですけれども、どうでしょうか。
○議長(平野茂議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(川原勝彦) 促進計画では、平成27年度末で90%という目標を立てているわけですけれども、これはもう国が定めた達成目標なのです。それで、県下ちょっと調べてみましたけれども、一市も到達をしていないという状況であります。それで、では我が市はどうかということになりますと、先ほどちょっと言いましたけれども、今の状況ですと78.38%なのです。そうすると、あと12%ぐらいは達成しなければいけないという問題になるわけですけれども、そうしますと戸数にしますと約7,000戸をあと2年で耐震化しなければいけないということで、これは現実的に無理な話だと思います。今耐震助成をやっておりますけれども、それにしても30戸、40戸の話ですし、自然淘汰される建てかえ部分もありますけれども、年間見ましても百二、三十棟ということですから、そうすると年間200棟やったとしてもこの7,000戸をやるのであれば、もう30年以上もかかるわけですから、これはこの目標自体をでは下げるかということは、これはいけないと思うのです。やはり目標は目標で、高い目標は置いたほうがいいと思いますので。そうなりますと、やはり各自治体で努力するのも限度もあるわけですから、何としてもこれは国のほうでもう少し手厚い補助だとか、そういうものがいただければいいのかなとは思っております。
 ですから、今の現状でいきますと、平成27年度末までには達成はできないという状況でございます。
○議長(平野茂議員) 21番、笠原進議員。
◆21番(笠原進議員) もちろん国が手厚い補助をするように、我々も運動はいろいろしたいと思うし、頑張りたいとは思うのですけれども、同時に、今部長がはっきりおっしゃったように、とても残りの数字からいえば無理と。そうすると、実際には1年間でどのくらいこの耐震化を進めていこうと考えておられるのでしょうか。市長も言っているように、いろいろあるけれども、自分の家が倒壊したり、その下敷きになって死んだりしないようにすると。前に学習会やったときの講師もそうおっしゃっていました。それが大事だと。
 そうすると、そのためには耐震化を図ったり、いろいろしていくということが大事だと思うのですけれども、これは1年間で200戸やるのか、1年間で500戸やるのか、1,000戸まで頑張ってやろうと思うのか、まずは自分たちで目標を定めないと、とても9割を建前どおりに平成27年度まではできませんという、それはそれでいいと思うのです。だとしたら、一体どこまでにどういうふうにしてやろうと思っているのかという目標を立てなければいけないし、それに接近するためにどういう制度をつくるのかということも必要だと思うので、その点については明確にしておく必要があると思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長(平野茂議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(川原勝彦) 目標設定ということですけれども、現状は昨年度から助成額を上げたと。それで、昨年度も、平成25年度ですけれども、いわゆる非耐震の家屋の数も1万3,500戸出ましたので、平成26年度に入りましたら直接ダイレクトメールなり、また地域に出向いて講座もちょっと開いてみたいと考えているのです。ですから、そういった努力をした中で、平成26年度がどういった改修が進んでくるかというそういう数字を見ないと、今この場で100戸やります、200戸やりますということは、申しわけないのですけれども、今の時点では言えません。
○議長(平野茂議員) 21番、笠原進議員。
◆21番(笠原進議員) そうすると、今の段階では、調査をして78.38%という数字はわかった。これは、前進だからいいのですけれども、やってみてどのくらいみんなが、市民がやる気があるのかを見て、それからではないと進まないという話ですよ、簡単に言えば。市がどういうふうにして誘導していこうかというよりは、市民の決意みたいという話ですよ、今の答弁は、違いますか。
 私は、市のほうが多少ここへ予算をたくさん投じてもやりたいのだと。やっぱり、もちろんいろんなライフラインの耐震化も金かかるし、いろんなことが必要であるし、備蓄倉庫をふやすことも大事なことだからいいのですけれども、でも予防対策が中心ですよと、やっぱりここのところにしっかり計画立てて予算も注がないとできないですよというふうに思うのなら、やっぱりある程度、今まで1年間で30戸とか40戸とかいう数だったわけです。これを300戸にするといったらもう10倍にするわけですよ、大変なものなわけですよ。でも300戸にしても7,000戸からいったらもう20年もかかるわけです。でも7,000戸を7年でやろうと思ったら1年間で1,000戸必要なわけですから、30戸、40戸というテンポとは全然桁違いのことを考えないとできないという話です。
 でもこれは、市長なり部長なりがそういうところに対して、やっぱり新座市はお金かけたってやることが今大事なのだと、そのことが防災計画の柱なのだというふうに考えると、数は1,000戸にこだわりませんけれども、300戸なり500戸なりと今までとはやっぱり桁が違った目標を持って取り組む必要があると思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長(平野茂議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(川原勝彦) 非常にちょっと難しい数字でありまして、努力をさせてもらうということでご勘弁いただきたいと思います。
○議長(平野茂議員) 21番、笠原進議員。
◆21番(笠原進議員) 市長が立たないから部長はなかなか自分の決意では大変だと思うのです。
 次の家具転倒防止器具も同じなのですけれども、市長、私は東久留米市の市役所が近いから、実際その時期に行ってみて、若いご夫婦も来て、実際にさわりながら、これをつけようとか。あそこもポイント制で、これは前から言っていますけれども、ポイント制でこれが何ポイント、何ポイントとなって、自分でつけることを見てそれで決めていくわけです。それを何年かずっとやるとだんだん普及していくわけです。だから、そういうことをやったらどうですかと私たちはくどく言っているわけです。
 だから、しょっぱなは高齢者や障がい者の家からスタートしてもいいですよと。だけれども、そこで終わらないで、若い人たちも同じようにやっぱりやったらどうですかと。子育て世代だって、家具が倒れてきたら下敷きになるのは年寄りだけではなくて、子育て世代だって下敷きになるわけです。阪神・淡路大震災で亡くなった人たちも、高齢者が多いのは確かですけれども、若い人たちも亡くなっているわけです。だから、そういうふうに考えると、もっとここのところに予算を注いでも、今、多く出すと言っても大体1,000万円ですよね。だから、さっきの何十億円かかる大型公共事業と比べれば微々たるものです。でも財産を守り、命を守る点では、私はこの家具転倒防止も若い人も無料にして、例えば1年間で2,000万円なり3,000万円なり予算を組んで、それで何年間かやれば、みんな行き渡るという制度だと思うのですけれども、大胆な発想転換はできないですか。
○議長(平野茂議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(島崎昭生) 私も東久留米市に住んでいるので、東久留米市の制度は以前から注目して、よく知っております。ただ、私は当時市民安全課長でしたので、自分で用意させていただいて、ご案内あったときは自分の家は既に完備していたと、こんな状況でありましたが、確かに無償で広く早く普及してしまうというのも本当に一つの方策だと思うのですけれども、器具の普及については市民一人一人がしっかりとした防災意識を持っていただいて、実施してほしいと考えているのです。無償配布よりこれははるかに意味のある事業になるし、効果も大きいと思うのです。というのも、これがきっかけになって器具を取りつけるのだけではなくて、例えば備蓄ですとか、日ごろからのご近所とのつき合いですとか、こういったところまで意識を持っていただくことですごく効果が出るのかなと思っているのです。
 したがって、現段階では、社会で一般的に普通に経済活動をされている皆さんについては、少しでもいいですから、ご自分のお金を支出していただいて、そういった意味をしっかり理解していただいた上で、こういった自助、共助の重要性というのをわかっていただきたいなと思っています。
 平成26年度、今回は平成23年度当初と同じように高齢者世帯、それと障がい者のいらっしゃる世帯には無償、さらには事業を拡大させていただきまして、一般の方でも、例えばガラス飛散防止フィルムなんかですと設置がちょっと難しいのかなというのもございまして、防災訓練では設置の講習会なんかも随分やらせていただいたのですが、やっぱりその辺で二の足踏んでしまうところがあるのかなというところもありましたので、今回は1,000円のご負担で実際にプロが行って張りつけさせていただくと、こういったところまで事業を拡大させていただいておりますので、まずは平成26年度1年間いろんなところでPR、当然今回は東久留米市のやり方というか、全戸配布でパンフレットも8万部用意させていただきました。全戸配布させていただいて、もう本当に広くPRさせていただきたいと思っております。まず、新座市民の意識向上に期待していきたいなと思っております。
○議長(平野茂議員) 21番、笠原進議員。
◆21番(笠原進議員) ご自分の予算で意識してやられるということは、もちろん否定するつもりはありません。でも、そうしないと若い人はだめなのですよということもまたないと思うのです。そういうふうに宣伝をしていただくのも結構ですし、同時に市が一部、これはあくまでも一部ですよ。自分の家のところを全部公費でできるという金額を東久留米市だってやっているわけではありません。だから、一部でもそういうふうに始めて、ああ、いいねというふうになるのではないですか。だから、広がっていくのだと思います。
 前にやった高齢者や障がい者だって、本当に一部です。あれで家の全部が、窓ガラスだって全部できたわけではちっともないわけです。でもいいから、よかったから、今度後は自分でやってみようかねというふうになるわけですから、そう考えれば、私は2つあるのですけれども、1つは無料の制度をつくって、たくさんの人にまず利用してみてもらう。それでどんどん広げていくというのが大事なことだと思います。
 もう一つは、東久留米市のいいところは、現物を手にとりながら実際に見られるということです。だから、それはパンフレットもいいけれども、やっぱり新座市も市役所でやるとか、場所は市役所だけではなくて、例えば志木駅前のほっとぷらざでやるとかいうことを通じて普及していくというふうに思うのですけれども、PRやそういう普及活動という点ではどうでしょうか。
○議長(平野茂議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(島崎昭生) 現物の展示については、ぜひ採用させていただくというか、やらせていただきたいと思います。
○議長(平野茂議員) 21番、笠原進議員。
◆21番(笠原進議員) 残り3分しかなくなったので、最後の大型公共事業なのですけれども、私はさっき最初に言ったように、前回もらった数字で見ても、平成30年度のこれは総事業費ですけれども、総事業費だけで80億円を超えるのです。ここへ出てくるのは一般財源が2億円でできますとか、きょうお配りしていただいた資料でも、例えば新座駅北口土地区画整理事業は、総額これから残っているお金で約92億円だけれども、一般財源は7億8,000万円で済みますよと、こう言っているわけです。でも、国から金がどんどんたくさん来るわけではなくて、一応これは保留地の処分金だとか、あともう一つは借金なわけです。だから、この数字だけ見て心配になるというのはなかなかわかりにくいけれども、実際にはさっき1年間の平成30年度だけを見ても、これはもちろん今回の資料ではなくて去年の資料ですから、都市高速 鉄道12号線だとか新座中央駅の数字は入っていない数字で、入っていない数字でも事業費が80億円からかかっているわけです。本当にそんなことができるのかという心配があるわけです、今の事業の年度からいえば。大型公共事業部分だけでこれだけかかる。それ以外に学校だとかいろんな部分も出てくるし、公共用地で借地していた部分も買わなければならないのも出てくる。そう考えると、やっぱり大変なことになるのではないのですかという心配だから言っているのですけれども、本当に大丈夫ですか、これは。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) 先ほども申し上げましたが、市の財政運営は毎年市民の皆さんから税をお預かりして、それを市民の皆さんにお返しをするその中でいろいろな施策を展開して、市民生活向上に資するということでやらせてもらっているわけで、この事業をやってしまうと、どこかに市民サービスをカットしなければならない部分が出てくるということは、想定をしておりません。それは大丈夫だと思っております。
 というのは、例えば地下鉄もそうですけれども、今、来年来るかどうかというそういった状況にあるわけで、来るとなったらではいつから工事になるのかというのが次の段階としてなるわけで、平成27年度から工事になるわけではありませんので、そういったことも含めて、ただ言えることは、今頑張らなければ未来永劫もう来ないでしょうということを申し上げているわけなのです。
 何かそういった、地下鉄が来るとしたら幾らかかるのですか、区画整理をやるとしたら幾らかかるのですか、そんな金あるのですかと、そっちにどうしても話が行ってしまうのですが、来ないとなったらもうそういう議論は全くなくなってしまうわけで、今が最後のチャンスだ、今こそが我が市としてこの地下鉄に取り組まなければならないそのときなのだということのご認識を皆さんにはいただきたいというふうに思うのです。市民の皆さんにもそれはお願いしたいと思うのです。
 来年頑張ろうと言っても、もう新座市まで延ばすことありませんねと言われたら、来ないのですよ。ですから、今頑張らなければだめなわけですから、そういった意味での地下鉄が来るという試算、それは必要ですけれども、55億円という数字が出ておりますが、毎年2億円程度の市、一般財源の負担で十分地下鉄工事費は賄えるという試算になっておりますので、今後とも何としてでも地下鉄延伸へ向けて全力で取り組んでいきたい、こういう考え方でございます。
○議長(平野茂議員) 21番、笠原進議員。
◆21番(笠原進議員) 地下鉄の問題は、施政方針のところで市長の長い答弁も聞きましたし、私は施政方針の部分だけで私で午前中全部を使うということをやったので、きょうはやるつもりないのです。だから、市長が地下鉄に一生懸命だというのを私は否定しようと思っているわけではないのです。私は同じようにはできませんよと言っているだけであって、別に反対だと言っているわけではないのです。
 ただ、問題なのは、歳入の部分でも、ここには数年しか出ていませんけれども、市税だって少しもふえる見通しは今のところないわけです。何か市長は、区画整理をやったらたくさん入ってくるのですと言っているけれども、ずっと過去からさかのぼって見ていくと、そんなに全体の市税はふえてはいないのです。だけれども、歳出の規模だけどんどん膨らませていって大丈夫なのですかと言っているわけです。大和田二・三丁目地区土地区画整理事業は急に入ってくる、庁舎の建設も入ってくる、今度は地下鉄12号線も入ってくる。大和田二・三丁目地区土地区画整理事業と市庁舎はかなり現実性の高い話で、私は地下鉄はそんなに現実性があるとは思っていないのは事実なのですけれども、来たら本当に大変な財政計画でしょうと言っているわけです。その部分をしっかり見据えて、いや市長が本当にこれが来ると思っているのなら、大和田二・三丁目地区土地区画整理事業や庁舎の部分を考えないとできないことでしょうとこう言っているのですけれども、本当に大丈夫でしょうか。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) 私とすれば、これはもう最後の仕事と思って、大和田二・三丁目地区土地区画整理事業と庁舎の建てかえと地下鉄12号線の延伸まず1駅の決定をかち取っていきたいと、この3つは何としてもやりたいと思っております。ただ、将来に禍根を残すような事業を勝手に気合い入れて、力入れてやるというのではなくて、将来にとって新座市に絶対にプラスですよ。これは間違いないと思っておりますので、ぜひやり遂げたいと思います。
○議長(平野茂議員) 以上で、21番、笠原進議員の一般質問を終わりにいたします。

△会議時間の延長

○議長(平野茂議員) お諮りいたします。
 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) ご異議なしと認めます。
 よって、時間の延長をすることに決しました。

△島田久仁代議員

○議長(平野茂議員) 続きまして、8番、島田久仁代議員の一般質問を許可いたします。
 8番、島田久仁代議員。
   〔8番(島田久仁代議員)登壇〕
◆8番(島田久仁代議員) 8番、島田久仁代です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。今回は、行政問題が1点、環境問題が1点、安全対策問題1点、防災問題1点、合計4点を質問いたします。どうぞ明快で前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。
 まず、行政問題として、骨髄・末梢血幹細胞提供者、以後ドナーと呼びますが、への支援について伺います。政府オンラインによると、日本では白血病や再生不良性貧血などの血液疾患は、毎年年間1万人くらい発症し、そのうち日本の骨髄バンクで骨髄移植や末梢血幹細胞移植を必要とする患者は、毎年約2,000人程度いらっしゃるということです。骨髄移植を行うためには、患者とドナーと白血球の形、HLA型というそうですが、これが一致しなければなりませんが、一致する確率は非血縁者間では数百人から数万人に1人と大変低いため、骨髄移植を受けられない患者が数多く、約半数の方は移植を受けられないというデータもあります。また、HLA型が適合するドナー候補が見つかったとしても、ドナー候補の健康状態やさまざまな事情により移植を受けられない患者がいるという実情です。
 骨髄移植に至らない理由といて、健康上の問題以外の理由としてドナー負担が重いことが挙げられます。ドナーの検査や入院から退院までの費用は、ドナーには一切かかりませんが、骨髄・末梢血幹細胞を提供する場合、術前の面談や健康診断、術後診断など1週間程度の通院や入院が必要となり、そのために仕事を休んだ場合の休業補償や家族の介護、保育などの費用負担に対する補助は一切ありません。
 そこで、ドナーの抱える経済的負担を少しでも軽くすることにより、ドナーの善意を生かして提供に至るケースがふえ、より多くの命が救われるようにと埼玉県では来年度、平成26年度から県と市町村が協力してドナーに対する休業補償制度を創設することを先月発表いたしました。埼玉県が創設する制度は、ドナーに対して骨髄・末梢血幹細胞の提供のために要した日数のうち7日間を上限として1日2万円を助成するというもので、これは市町村が助成制度を実施し、県は実施する市町村に対してその助成額の2分の1に当たる1日1万円を補助するというものです。ぜひ新座市におきましてもこのドナーに対する休業補償制度を積極的に導入し、県と協力して骨髄移植のためのドナー登録がしやすい環境の整備を図っていただきたいと考えますが、市の考えを伺います。
 次に、環境問題です。無電極ランプの導入についてお伺いいたします。無電極ランプ、または無電極放電ランプといいますが、きょうは無電極ランプと申し上げます。無電極ランプとは、発光管内に電極を持たず、誘導コイルから磁界を発生させることにより生じた電磁誘導と放電によって発生した紫外線が電球内壁の蛍光物に当たり、可視光線が生じる仕組みを使っています。無電極ランプは、電極がないため基本的に電極の消耗がないので、ランプ自体は半永久的に点灯し続けます。寿命は約10万時間で、蛍光灯の約10倍、水銀灯の約5倍、高圧ナトリウムランプの約6倍と言われています。
 無電極ランプの特徴は、今申し上げました長寿命であること。1日8時間の点灯で20年以上の交換が必要ないことになります。次に、超低消費電力であること。消費電力は水銀灯の約50%から70%減の消費電力で、水銀灯と同じ明るさが実現できます。次に、無電極ランプは、瞬間点灯、瞬間再点灯ができることも特徴です。特に、再点灯に関しては、水銀灯は約20分ぐらいかかるのに対して、無電極ランプは瞬間点灯することができます。また、発熱温度が低いことも特徴です。水銀灯は表面の温度が約200度から300度と高温であるのに対して、無電極ランプは70度から80度と低温であり、空調コストの節約が期待できます。さらに、無電極ランプの光は、演色性が高い光源のため、太陽の下で見るような自然な色合いやまぶしさやちらつきもなく、目に優しい光が特徴でもあります。また、無電極ランプは、LEDのような強い指向性を持たないので、照射角度も全指向性のため手元や足元などに強い影ができません。ほかにも虫を寄せつけにくいといった特徴もあります。
 このような特徴から、無電極ランプは水銀灯、ナトリウム灯、メタルハライドランプなどの高出力HID照明の代替として街灯や公園などの屋外照明として、また体育館や倉庫、工場など高天井照明として、さらに地下駐車場やトンネル、屋内スポーツ施設などの長時間点灯する場所の照明として日本国内でも数多く導入をされ始めています。日本では近年、LED照明が急速に普及していますが、欧米では次世代の照明として無電極ランプの普及が進んでいるそうです。ぜひ新座市においても、人にも環境にも優しい無電極ランプの導入について検討してはいかがでしょうか。
 まず、(1)として、来年度平成26年度に市が所有する道路照明灯のLED化が予定されています。LED化は大変結構なことであると考えております。ただ、お話をお伺いすると、特殊なデザインの道路照明灯については、費用面などからLED化が難しいとお聞きをいたしました。無電極ランプについては、比較的工事も簡単であると伺っております。ぜひ今回LED化ができない道路照明灯について無電極ランプへ取りかえることを検討されてはいかがでしょうか。また、今後道路照明灯を新設する場合も、無電極ランプを検討の一つに加えてはいかがでしょうか、市の考えを伺います。
 2点目として、公園や駐車場、学校、公民館、コミュニティーセンター、新設の公共施設などの照明について無電極ランプの導入を検討の一つに加えてはいかがでしょうか。特に、新座市民総合体育館などでは無電極ランプは、LEDのようにぎらつきがなく残像がないこと、また水銀灯に比べて低温であること、瞬間点灯、瞬間再点灯ができること、長寿命なのでランニングコストが削減できることなどを考えると、無電極ランプが最適ではないかと考えますが、市の考えを伺います。
 3点目として、無電極ランプ設置に対する補助について伺います。ここで通告書の訂正をお願いいたします。「LED照明器具購入費補助」の部分を削除をお願いします。
 現在、市の補助は居宅内の照明のLED化が対象とされており、マンションの共有スペースとか、あるいは駐車場の照明などに対してはこの補助は対象にしていないということで、無電極ランプは主に広範囲を照らす照明のため、この補助対象に無電極ランプを追加することは、今はちょっと考えにくいと判断しましたので、この部分の削除をお願いいたします。
 商店街の街路灯LED化に対する補助、町内会等が設置、管理する防犯灯に対する補助の補助対象に高い節電効果のある無電極ランプも加えていただきたいと考えますが、市の考えを伺います。
 次に、安全対策問題に移ります。保育園、学校における緊急時に備えた防犯器具の充実について伺います。学校や保育園内への不審者侵入犯罪の防犯対策については、市、教育委員会、保護者、関係者がそれぞれの立場で継続的に防犯管理体制の整備を進めてこられました。例えば、全小中学校への防犯カメラの設置、学校ごとの危機管理マニュアルの作成、また学校によっては防犯ブザーの設置、さらには学校応援団などの地域の方と協力しての安全対策が図られてきました。もちろん、まずは不審者が学校や保育園等に入らないような対策を講じることが最重要ではあると考えますが、次に万が一不審者が侵入してしまった場合の対策を充実させておくことも大切であると考えます。
 学校や保育園には侵入者対策としてさすまたが配備されていますが、全教室に配備されているというわけではなく、いざというときに実際に使えるのかどうかといったことが言えると思います。いざというときに、さすまたをとりに行っている時間はありませんし、また子供たちが先生のところに一同に集まり、先生が身動きがとれなくなることも予想されます。そこで、いざというときのために催涙スプレーを全教職員に携帯させてはいかがでしょうか。また、いち早く異常、危険を外部に知らせるため、防犯ブザーまたカラーボールを全教室に配備すべきと考えますが、防犯器具の充実について市の考えを伺います。
 最後に、防災問題です。エレベーターの閉じ込め対策について伺います。国土交通省によると、東日本大震災では全国1都19県でエレベーターが突然停止するなどして、人が閉じ込められる事故が257件発生したと報告をされています。このとき、遠く離れた大阪府咲洲庁舎では、長周期地震動による揺れで26基あるエレベーター全てが停止し、4基に乗っていた5人が閉じ込められ、発生から5時間余りで全員が救助されたそうです。また、震災による計画停電が実施されたときも、エレベーターに閉じ込められた被害が660件発生したそうです。
 首都圏直下型マグニチュード7.3、震度6強の地震におけるエレベーターの閉じ込め予測はさまざまありますが、中央防災会議の想定では、約30万基あるエレベーターが緊急停止し、約1万2,500人が閉じ込められると予測しています。大きな災害に備え、エレベーターの中に防災用品を設置する動きが都内の千代田区や港区、板橋区などの自治体、またマンションやオフィスビル、ショッピングセンター、病院、ホテルなどに広がっています。
 ここでプロジェクターを使います。これは、エレベーターに設置する閉じ込め対策の物資の例です。この写真は、この商品を販売している会社から許可をいただいて映写させていただいております。このように、エレベーターの隅に置くことができる三角形の形をしており、いろいろなこれはタイプがありますけれども、これは椅子のタイプで、平常時は高齢者の方やまた妊婦の方、体の不自由な方、体調の悪い方などが椅子として利用したり、また重い荷物をちょっと置く荷物置きとしても利用することができます。
 次をお願いします。中ですけれども、これには水、ライト、トイレットペーパーなどが入っています。
 次をお願いします。大災害のときは、救出までには長い時間がかかることが予想されるため、トイレが最も心配なこととなってきます。この対策物資は、非常用トイレとして使用することができるものです。こうして目隠しというか、そういったものもついています。ありがとうございました。
 このような閉じ込め対策物資を公共施設のエレベーターに設置をしてはいかがでしょうか、市の考えを伺います。
 次に、中高層共同住宅などのエレベーター閉じ込め対策物資の購入に対する補助を創設してはいかがでしょうか。千代田区や文京区、中央区などの東京都の各自治体では、全国に先駆けエレベーターの閉じ込め事故対策の一つとして、閉じ込め対策物資設置に取り組み、設置に対する助成が行われています。新座市におきましても対策物資設置に対する支援ができないでしょうか、市の考えを伺います。
 以上、1回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長(平野茂議員) 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) それでは、島田議員のご質問に順次お答えを申し上げます。
 まず、行政問題の1、骨髄・末梢血幹細胞の提供者への支援についてご質問をいただきました。島田議員からご説明いただいたとおり、埼玉県では平成26年4月からドナー登録の推進を図ることを目的として、市町村が行う骨髄・末梢血幹細胞提供者への助成に対して補助を行う。この骨髄移植ドナー助成費補助制度、これをつくるということで、今県内を説明に歩いているわけでございます。新座市もお越しをいただきました。市としては、この骨髄移植の現状、お話をいただきましたけれども、全国的にはまだ21の自治体が単独助成しているだけでありますし、埼玉県内では滑川町のみが単独助成という状況もございます。県がここで本腰を入れますので、しっかり県の助成制度を活用したこの骨髄移植ドナーの助成制度導入へ向けて準備を今進めているところでございます。もうちょっとお時間をいただきたいと思います。
 次に、今度は環境問題の1、無電極ランプの導入についてということでご紹介がございました。ご質問いただいたこの無電極放電ランプでございますが、現在導入を進めているLED照明と同様に、省エネルギー効果の高いものでありますけれども、無電極放電ランプは、体育館の天井等に設置する出力の大きい水銀灯、こういったものの代替に適しておりまして、LED照明は小規模から中規模の出力の照明に適していると、このように言われております。
 そんな中、本市では市内事業者であるサンケン電気株式会社と本市の道路照明灯に対応可能なLED灯への一括交換による電気料等の削減に対応できる価格で提供をいただけるという、そういった協議をさせていただいてまいりました。そこで、市といたしますと、平成26年度の予算に計上をさせていただいたとおり、この市内の道路照明灯につきましては、9,000基でございますけれども、平成26年度一括LED照明への交換を計画したところでございます。
 そんな中、またこの無電極放電ランプ、これはどうかということでございますが、LED照明が台頭をいたしましてからこの無電極放電ランプの市場は縮小傾向のようであります。つくっているメーカーが本当にわずかになっております。当然将来修繕、部品交換、こういったときにどうなるかという問題もございますので、市といたしましては、現在は道路照明灯、LED灯への一括交換、これをさせていただきたいと、こういうことでございます。
 しからば、公園や学校体育館等々、それ以外の施設ではどうかということでございます。これは、特に体育館の天井等は大変効果的のようでございます。ご指摘もございましたので、設置箇所や使用用途に応じて検討をさせていただきたいというふうに思っております。
 商店会等への対応でございますけれども、市といたしますと、現在、ご提案ございましたので、この無電極ランプをLED照明に準じた補助対象とすることができるように要綱改正等については検討をしたい、こういうことでございますが、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、やっぱりLED照明の利点とこのご提案いただいた無電極放電ランプの利点をそれぞれ生かすほうがいいのではないかなと思いますので、市では道路照明灯、防犯灯、これは一括9,000基LEDにいたしますので、町内会等々に、商店会等につきましても、今LEDに交換を大分いただいております。ですから、そういったこともございますので、この無電極ランプの活用は、違ったところでやったほうがいいかなと思っております。ただ、やってみたいというところがあれば、これは要綱は改正をしておきたいと思います。
 次に、安全対策ということで、保育園等のこの緊急時に備えた防犯器具の充実はということで、防犯ブザーでございます。室内に設置をされるもので、サイレン音とともに通報するものがあるようであります。ただ、当然のことながら個々に持つ防犯ブザーではありませんので、大変な金額もかかります。施設規模が小さい保育園等では、こういったものを設置するよりも今保育士の皆さんに持っていただいているホイッスル、これで異常を知らせる等の方策で緊急時の対応は可能と考えております。保育園では全職員が首からさげ、常時緊急時に備え携行をしているという状況であります。
 催涙スプレーやカラーボール等を保育園で装備したらどうかということでございますが、何かあったら果たしてそういった対応ができるかということを考えますと、保育士の皆さんに催涙スプレーで対応というので、お子さんがたくさんいらっしゃるわけですから、これ考えただけでもちょっとぞっとしますが、それで勇気を持って防げるかどうか、先ほどご質問の中でもありました、子供たちがびっくりしてしまってみんな抱きついてきてしまうと思うのです。それで催涙スプレーで対応というのは、これはちょっと難しいのではないかと思います。現段階では整備は行っておりません。
 保育園では万が一不審者が侵入した際、付近にある棒やほうき、また一部さすまた、机、椅子、こういったもので防御すると申しますか、防ぐというやり方をとろうということであります。定期的に防犯訓練も行っておりますが、はっきり申し上げて棒やほうきで、なかなかこれもまた大変で、もしそういった者が来てしまった場合には、本当にどう対応していったらいいのかというのは、本当に頭の痛いところであります。警察の出前講座等でもご指導をいただいたり講習会も開いているわけでございます。今後、対応については、どうしていくか検討をしたいと思います。
 また、保護者からは、防犯カメラを設置してほしい、こういう要請も実は受けております。今後早急にこの防犯カメラの設置等を検討したいと思います。
 それから、やはり不審者の侵入を未然に防ぐということから、門扉の施錠、これを数か所設けるとか、出入り口を限定したりとかといった対策は講じているところでございます。ただ、悪意を持ってこられますと、小さいゼロ歳からのお子さんをお預かりしている、また保育士はほぼ全員が女性ということもございます。なかなかこの不審者からの防御、対策は頭の痛いところでございますが、今後検討をしていきたいと思います。防犯カメラについては、早急な検討をいたします。
 次に、災害時のエレベーター閉じ込め対策ということで、閉じ込め対策物資をエレベーター内に置いたらどうかというご質問をいただきました。本市でエレベーターを設置している公共施設につきましては、学校で一部ございますけれども、教育施設等も含めそういったものは除きますと、市庁舎ですとか第2庁舎、第3庁舎、栗原ふれあいの家、栄保育園、福祉の里、保健センター、志木駅南口エレベーター、計8施設9基のエレベーターとなります。現在、閉じ込め対策物資、これは設置はいたしておりません。各エレベーターの閉じ込め対策でございますが、一定以上の揺れの地震を感知いたしますと、最寄りの階に停止してドアが開くこととなる地震時管制運転装置、あるいは停電時に電源が専用のバッテリーに切りかわり最寄りの階に停止してドアが開きますところの停電時自動着床装置、こういった安全装置を設置いたしているところでございます。さきの東日本大震災におきましても、本市の公共施設ではエレベーターの閉じ込め事故等はございませんでした。
 ご提案でございますこの閉じ込め対策物資、そこまでやる必要がありますかね。私は、余り必要ないのではないかなというふうに思っているのですけれども、高層階を走るエレベーター等については、特に東京都心における首都直下型等については、それなりの対応も必要だということから、江東区役所や足立区役所等では設置をしているということは聞いております。我が新座市としてそこまでやる必要があるかどうか、今後の課題とさせていただきたいと思います。
 それから、市内の中高層共同住宅がございますけれども、これらに閉じ込め対策の物資購入に対する補助はどうかということでございます。市としてこういった補助については、現段階ではやはり建物管理組合も組織をされていると思いますので、そちらでいろいろとご検討をいただきたいと思います。直ちの助成制度の創設は考えておりません。
○議長(平野茂議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) 島田議員から環境問題についてご質問がございました。そして、安全対策問題、それぞれご質問がございましたので、お答え申し上げます。
 教育委員会としましても、その無電極ランプの導入についてでございますが、教育委員会が管理する公共施設を改修する際は、市長部局と連携をして設置場所やあるいは用途に応じて、今まではLED照明で設置をしてきたわけでございますけれども、LED照明に限らず無電極放電ランプについても、選択肢の一つに含めて検討していきたいと考えておるところでございます。
 ことし16校体育館改修をし、LEDの照明にいたしましたけれども、もうちょっと情報が早く入れば検討したかなというふうに思っておりますけれども、もう改修が済んでしまいましたので、今後またまだ改修が終わっていないというか、総合体育館等はいずれ改修をしなければなりませんので、そういったときに検討してまいりたいと思います。
 続いて、安全対策問題でございます。学校等の防犯器具の充実についてのご質問でございますけれども、おかげさまで学校の防犯対策として昨年度中学校に、本年度小学校全ての学校に防犯カメラを設置することができました。カメラは、学校によって設置箇所が異なっていますが、平均大体4台程度です。なかなか目の行き届かないところ等々に設置をしておるわけであります。カメラは、当然映し出しているだけではなくて、長時間録画をしておりますので、不審者等の侵入の抑止力として当然働いているというふうに考えております。
 島田議員ご提案のカラーボールということでご提案でありましたけれども、市長答弁のように、児童が混在している中で対処するのは極めて難しいのではないかなと。コンビニ等でよく不審者が入って、逃げようとする際に店主が投げつけて印をつけるというようなことはあるようでございますけれども、学校の中ですと子供がやはり周辺におりますので、なかなか難しいものがあろうかと思います。
 それから、催涙スプレーのご提案でございますが、これはかつて杉並区で職員の一人一人にこのスプレーを携帯させたということがございますけれども、やはり誤作動を起こしてしまうというようなこともあるようでございまして、現在は職員室に施錠してあるところに保管をしてあるということでございます。やはりなかなか誤作動等を考えますと、これも教室に設置をするというのも難しいものがあるかなというふうに思っております。
 最後に、防犯ブザーでございますが、銀行等におきましては、緊急時に机の下にあるボタンを押せば緊急の対応ができるということでございますが、これを各教室に設置をするとなりますと、1校当たりおおむね500万円ほどの設置費がかかりますので、費用対効果ということを考えますと、なかなかやはり困難であるというふうに考えております。
 では、学校の防犯対策どうとるのかということでございますが、現在各学校にはさすまたというこういう用具が2本備えつけてあります。さすまたも、やはり訓練をしないと十分に使いこなすことができないのです。ですから、やはりこうした不審者の侵入に備える訓練等を警察等の協力を仰ぎながら、実施をしてまいりたいというふうに思います。
 また、緊急時に何か危険を知らせる方法がないと困りますので、まず簡単なものとしてはホイッスルです。ホイッスルを首から下げて、何かあったときにはこのホイッスルを鳴らすというようなことで緊急事態を知らせるということが、一番単純というか、簡単な方法ではないかなというふうに思っています。現在、本市においても13校がそれを実施しているということですので、これにつきましては、全校にホイッスルを全職員に配布をし、何か緊急時があったときには、このホイッスルを鳴らすというようなことで訓練等も実施をして、安全対策を図ってまいりたいと存じます。
○議長(平野茂議員) 8番、島田久仁代議員。
◆8番(島田久仁代議員) ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきます。
 まず、骨髄・末梢血幹細胞の提供者の方へ、ドナーの方への支援については、前向きに今準備をされているということで、ありがとうございました。埼玉県骨髄バンクのデータによると、ドナーの新規の登録者数は、埼玉県が平成23年は約6,000人、平成24年は5,500人と、これ全国1位なのです。ちなみに2位は東京都で、平成23年度は3,600人ぐらい、平成24年は3,200人、だから埼玉県約2倍ぐらいの新規の登録者がいるということで、かなり骨髄ドナーの登録の推進というのは全国的に見てもかなり進んでいるのですけれども、やはり残念なことに、どうしても休業、お仕事に行かないと休業補償が得られないので、ちょっと移植には応じられないとか、あるいは介護とか保育されている方は、その費用がかかってしまうと今は行けないとか、そういったことで移植に応じられないという方もいらっしゃるということを聞きましたので、ぜひこれは一緒に県と協力してやっていただけるということですので、ありがとうございました。
 あと、もう一点、要望ですけれども、市の広報やホームページなどで、ぜひドナー登録に関してもこういった事業進められますので、広報をぜひよろしくお願いしたいと思います。
 次に、無電極ランプですけれども、確かに私ももう少し早かったら小学校の体育館によかったなと思いました。やはりLEDというのが直線的というか指向性がかなり強いので、どうしてもぎらつきが強かったり、天井を見たとき、例えばバドミントンとかバレーボールとかのスポーツをやっていると、目に入るとまぶしいというのがあるのですが、この無電極放電ランプは、そういったことがなくて、また影ができにくいというのもあって、非常に体育館とか倉庫とか、そういったところには向いているということを聞きましたので、もう少し早かったらよかったなと思ったのですが、ただ総合体育館のほうに検討していただけるということですので、これよろしくお願いします。
 1点、道路照明灯については、LEDで一括でリースということで、これは私はこれでもいいと思うのですけれども、ただ中に特殊なデザインがあって、例えば志木駅の中央通りですとか、あるいは新座駅の南口通線、これは今回外されていると思うのですけれども、この点に関しては、私もその専門的な技術者ではないので、無電極放電ランプにかえることができるかどうかはわからないのですが、これを今水銀灯なりそういったもの、あと高圧ナトリウムですか、そのランプにしてあると思うのですけれども、これについて無電極放電ランプを検討してみるということは可能でしょうか。
○議長(平野茂議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(島崎昭生) 検討はさせていただきたいと思いますが、何せいろいろ今回調べさせていただきますと、つくっているメーカーが非常に少ないというのが本当に現状でございまして、ちょっと歴史も調べてみたのですが、これも本当に資料がなかなかないところで、ちょっとインターネットのほうで見ますと、この無電極ランプというのは歴史自体は非常に長いということなのですけれども、130年ぐらい前から開発されていて、日本では20年ぐらい前から各メーカーが着手したと。ところが、非常に高い高級品であるということで扱われていたのです。そこへ最近中国メーカーの技術進歩ということで、問題点となる価格が非常に改善されてきて、今のLEDですとか水銀灯と同じぐらいの価格まで下がってきたというところなのですが、そのころもう日本では海外や国内メーカーの利益性が高いLEDというのですか、これが重要視されまして、開発が非常に進められてきたと。消費者の立場からすると、やはり今後ずっと使っていくという面では、いろんな製品があったり、今後開発がどんどん進んでいきます。低価格化なんていうのは、本当にLED化は著しいです。こういった面を考えますと、検討はさせていただきますが、今のところはLEDに非常に興味があるというのが正直なところであります。
○議長(平野茂議員) 8番、島田久仁代議員。
◆8番(島田久仁代議員) 確かに日本でつくっている会社は1社なのです。ただ、外国の会社で大手の会社がつくって、合計今は3社です。あとライセンスを持っているところもあるのですけれども、日本では確かに余りまだなじみがないのですが、ヨーロッパ、欧米では、LEDよりもこちらの無電極放電ランプのほうが主流になっているということですので、ぜひ検討をしていただいてお願いしたいと思います。
 もし導入できれば本当に、和光市の総合児童センターの外灯に実は導入をされていまして、私も実際見てきました。これは250ワットの水銀灯を無電極放電ランプ50ワットにかえたそうなのです。シミュレーションをちょっといただいてきたのですけれども、5灯つけて大体消費電力、あとは電力費、もう全て約80%ぐらい削減をされています。確かに今、照明器具の値段が高いというお話でしたが、LEDよりも少しむしろ安いぐらいの価格になっているようでして、大体この無電極放電ランプを導入した場合、初期コストの償却は大体2年かからないぐらいでできるというお話でしたので、非常に私はいいのかなと思っていますので、ぜひ検討をお願いします。
 また、昨年の10月に熊本市あるいは水俣市のほうで、国際的に水銀規制に関する条約の採択署名の外交会議というのが開催されまして、この条約の名前は「水銀に関する水俣条約」というふうに言うそうなのですけれども、これで約87か国の国や地域が、もちろん日本も含めてですけれども、あと今水銀を最も排出している国の中国も含む87か国の国と地域が、この条約に署名をしたということになっています。
 この条約の内容ですけれども、水銀灯ですとかそういった一定含有量以上の照明ですね、照明用の蛍光灯ランプですとか、あるいは高圧水銀ランプというのは、基本的には2020年までには製造、輸出、輸入が全て禁止されることになっています。ですから、議長国である日本は、早期にこの条約の批准に向けた整備が求められておりますので、ぜひ水銀灯にかわる照明としては、LEDランプだけでなく、この無電極放電ランプの導入もぜひ検討していただきたいと思います。
 学校施設に関しては、体育館だけではなくて、校庭等に設置されている街路灯等もあると思うのですけれども、その点に関しても、ぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(平野茂議員) 教育総務部長。
◎教育総務部長(小山忠彦) 無電極放電ランプでございますが、これも選択肢の一つということで、検討させていただきたいと思います。
○議長(平野茂議員) 8番、島田久仁代議員。
◆8番(島田久仁代議員) ぜひよろしくお願いいたします。LEDよりも比較的簡単に交換も工事もできるということですし、あと寿命も10年以上もつということなので、大変高効率な照明だと思いますので、ぜひ検討をお願いいたします。
 あと、学校ですけれども、例えば大規模改修のときに、例えば作業室とか自習室とかそういったところにも検討できると思いますので、これもぜひ研究をしていただきたいと思います。
 LEDですとどうしても狭い、狭いというか照射角が狭いので、影ができてしまうところがあるのですけれども、この無電極放電ランプは、照射角360度ですので、本当に広い範囲で光りますので、また目にも非常に優しい、LEDだとちょっとブルーライトの関係とかも言われていますけれども、そういった部分もないそうなので、ぜひ検討の一つに今後入れていただきたいと思います。
 また、市役所の新庁舎も今後考えられていますが、その中でも市長おっしゃったように、LEDとこの無電極放電ランプのいいところをそれぞれ使っていただければ非常にいいと思いますので、今後ぜひ検討の一つに入れてください。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
 次に、侵入者対策についてですけれども、たしか市長おっしゃるように、私もそういった不審者が入ってくることを想像するだけでも、ちょっとぞっとしました。ただ、これ実は昨年、女性消防団の研修で、県の消防学校のほうに行ったときに講師の先生がおっしゃっていて、そのときに、ああ、そういったことも考えなくてはいけないのだなというふうに思ったものですから、調べて質問させていただいたのですけれども、やはりそういったいざというときに、本当あってはいけないことなのですが、起きてしまった場合、やはり子供たちがどうしても先生の周りに寄ってきてしまって、先生自身が身動きがとれなくなったり、あるいは先ほど言われたさすまたですとかほうきですとか、何かとりに行くこともできない。そういったときに、その先生がおっしゃっていたのは、催涙スプレーが非常に効果的だと。まず、犯人を取り押さえ、犯人というか不審者を取り押さえるということが目的ではなくて、まず相手をひるませてその間に時間を稼いで、とにかく子供たちを安全に逃がすと。子供たちに対しても、そういった訓練をさせておくことが必要だと。ほかの大阪府の池田小学校の事件がありましたから、その後、関西のほうの学校ですとか、あるいは先ほど言われた杉並区とか中野区なんかでも、そういった催涙スプレーを全職員に配備しているということもお伺いしましたので、確かに管理の面でいろいろ考えなくてはいけないところはあろうかと思いますけれども、先ほどちょっと難しいというご答弁でしたが、今後、市長おっしゃったように、どうやって子供たちを守っていくかということを改めて検討していっていただけるということですので、導入している自治体もありますので、そういったところの管理体制ですとか、そういったものを研究して、ぜひ導入をしていただきたいと思います。これは要望で結構です。
 最後に、エレベーターの件ですけれども、そこまでやる必要があるのかというお話だったのですけれども、確かに安全装置が設置されていれば地震のときに、市長おっしゃるように最寄りの階に停止して扉が開くようになっているのです。ただ、埼玉県によると、県内で約2万2,000基のエレベーターがあるのですけれども、安全装置があるのが約半分の1万4,000基だそうです。県もこの閉じ込め対策を必要であるというふうに認識をしていまして、実は調べたら県が補助制度を持っていました。それで、県の補助制度とあわせて市の補助制度もあれば効果的かなと思ったものですから、お願いをしたのですけれども、ちょっとその補助制度は考えていないということですが、この県の閉じ込め対策の補助、これをぜひ広報していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
 市のホームページを拝見しますと、家族防災会議を開きましょうというページがありまして、そこを見ると防災グッズを携帯しましょう。これは、エレベーターの中で閉じ込められることがあるので、防災グッズを携帯しましょうということが書いてあります。その中には、携帯トイレあるいは暑さ寒さ対策、お菓子などを持っているといいですというふうに書いてあって、市も実はそのエレベーターの閉じ込め対策が必要だということは、認識をされていると思うのですけれども、ぜひこういった閉じ込め対策について、まずは広報をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(平野茂議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(島崎昭生) 市長答弁もございましたとおり、補助制度を設ける考えは今のところはないのですが、こういった防災対策の一環としてホームページにまずは掲載させていただいて、市民に周知を図っていきたいなと考えております。
○議長(平野茂議員) 8番、島田久仁代議員。
◆8番(島田久仁代議員) ぜひよろしくお願いします。
 市役所ではどうするかというのは、ちょっと研究していただけるということですけれども、先ほどの会社の商品なのですけれども、いろいろ値段はあるのですが、安いものだと大体7万円とか8万円で、高いものは15万円ぐらいして、高いのです。ただ、私は確かに高いなと思って調べましたら、板橋区が127基エレベーターがあるそうなのですが、その全てに今回こういった対策物資を配置するのですが、板橋区は実は燃えにくい段ボールで自分たちでつくって、そこにお水とかトイレットペーパーとかを置くのを来年度からですか、始めるそうです。3月7日の読売新聞に載っていました。なので、お金をかけなくても設置している例もあります。
 あと物の管理の仕方も、いろいろ問題もあるかと思いますので、ぜひ板橋区の例等を参考にしていただいて、どうしても、基本的には新座市のエレベーター安全装置がついているので、途中でとまってあかないということは、ないとは思いますが、ただやはり大きな地震になると漏水してしまってとまってしまったりとか、いろんなことが想定されますので、やはりエレベーターの……
   〔「漏水」と言う人あり〕
◆8番(島田久仁代議員) 漏水、お水が漏れて、それで電気がとまってエレベーター動かなくなるとかということもあるそうなのです。なので、そういったことも考えられますし、やはり狭いところに閉じ込められると電気もつかないと真っ暗ですし、冷静な判断ができなかったり、パニック障害とかそういったことを持っている方は、本当に体力の消耗とかもあるでしょうから、そういったグッズが少しでもあると安心して心を落ちつけて救助を待つということもできるかと思いますので、ぜひ前向きに検討をお願いいたします。
 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(平野茂議員) 以上で、8番、島田久仁代議員の一般質問を終わりにいたします。
 暫時休憩いたします。
   休憩 午後 5時11分

   再開 午後 5時28分
○議長(平野茂議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

△城口博隆議員

○議長(平野茂議員) 続きまして、17番、城口博隆議員の一般質問を許可いたします。
 17番、城口博隆議員。
   〔17番(城口博隆議員)登壇〕
◆17番(城口博隆議員) 17番、城口博隆です。許可をいただきましたので、通告に従って質問させていただきたいと思います。
 初めて25番目、最後の質問者となりました。議場の議員の方も傍聴者の方々も、執行部の方々、特に議長もお疲れのことだと思いますが、もう少しエネルギーのレベルを保って質問させていただきたいと思います。国会では、赤いマフラーに闘魂を込めればと言って、議長の注意をいただいてしまった方もいらっしゃったと思いますけれども、エネルギーレベルを保って質問させていただきたいと思います。
 今回は、教育問題を3つ、それから福祉問題を2つ、都市問題を1つ、計6つの質問をさせていただくのですが、最後の質問者ということもあって、施政方針演説に対する質問から先ほどの島田議員の質問に至るまで、私のこの一般質問の内容にかかわることがたくさんの議員の方々に取り上げられましたので、その部分に関しては重複を避けるように、端的にお伺いしていきたいと思います。
 まず1番目、教育問題ですけれども、学校教育林について。学校教育林の設置、利用状況についてと、学校教育林の今後の設置利用の計画、方針についてご説明をお願いしますということです。
 学校教育林については、昨年度小学校3校の学校教育林を付加して、全体で5つの小学校で学校教育林が営まれているというふうに聞いています。その学校教育林の利用状況や設置の状況、それからその学校教育林の運営の方針とかいったことについて、改めてご説明をいただければと思って質問しました。
 資料の要求として、設置場所、規模、利用状況が経年的にわかるものとさせていただいておりましたが、執行部のほうと協議して、設置場所、規模が経年的にわかるもの及び利用状況ということでお願いしてあります。よろしくお願いいたします。
 教育問題の2番目ですが、歴史民俗資料館の再構築について質問させていただきました。資料館の展示内容、利用状況について、今後の運営、改善計画などについてご説明をお願いするとともに、資料館の維持管理費についてもご説明をいただきたいというふうにしてあります。
 資料の要求がありまして、展示の内容、利用状況などが経年的にわかるもの、加えて維持管理費のその推移がわかるものということで求めてあります。よろしくお願い申し上げます。
 この資料館については、最近お訪ねして中をよく見せていただきました。数年前にも1度お訪ねして、そのときにはこれが新座市の歴史民俗資料館かと。言葉を選ばずに言えば、個人的にはちょっと驚きました。お訪ねしたとき、今回新しくお訪ねしたときの印象は、そのときの印象を覆すものでありました。ちょっと写真でごらんになっていただきたいと思います。これがファサードというか正面玄関のところなのですけれども、私が撮った写真で、自分でも上手なと思うのですけれども、なかなか立派な建物に見えます。本当に前庭も片づけられていて、すばらしかったと思います。
 次をお願いします。中に上がっていくときは、大規模改修も何もやっていないので前と同じなのですけれども、階段があって、ここのスロープは荷物を上げる下げるというものであって、このスロープのつくり方は、障がいをお持ちの方あるいは車椅子用のスロープとは違います。車椅子で上がれるスロープの傾斜にはなっていません。
 次をお願いします。これが内部から外を見た正面玄関なのですけれども、このように両開きの扉なのですけれども、片側はロックされていて、片側をあけて入るようになっています。押し引き戸なので車椅子では入れません。
 次をお願いします。これが入り口のところから展示室を眺めたところです。この右側のところに研修室というのがほかにあって、いろいろ市民の方とか団体の方々が新座市の民俗、歴史についての研修を受けたり、子供たちがやってきて研修を受けたりするお部屋があります。
 次をお願いします。ここを入っていくと、さまざまなものが、かなり古い土器類から展示されています。
 どうぞ、次をお願いします。こういう感じで、貴重なものについてはガラス張りの戸の中に入れてあります。
 次をお願いします。民俗土器みたいなものと思われますけれども、展示品はこういうふうに整然と並べてあるのですが、残念ながらスペースが少ないので、こんな感じになっています。
 次をお願いします。同様に、こういう感じで展示が進められていきます。ちょうどコの字の形になっていて、先ほど入り口から入ってきてコの字で戻っていくというような展示です。
 次をお願いします。昭和の生活品も、市民の方々からのご寄附なのでしょう、置いてありまして、私なんか懐かしく見せていただきました。
 次をお願いします。これは新座の農耕具です。臼とかきねとか、私なんかには子供のころになじみのあるたんすみたいなものもありました。
 次をお願いします。少し話題になりました中野の獅子舞のお面というか、かぶり物です。こちら側には武州里神楽の石山社中の展示品がありました。この2つは、指定の郷土の文化財ということになっています。
 次をお願いします。野火止用水については、こういうふうに展示をされていて、ボタンを押すとそこのライトがついて説明が読めるというふうになっていました。つくられた当時はモダンなものだったのだろうなと思います。
 次をお願いします。これは最近わかったことらしくて、新聞に載ったのでということでご紹介されていましたが、白瀬中尉が片山のほうにお住まいになっていたことがあると。よわい80歳を超えてお住まいになっていたみたいなことが事実としてあって、それの紹介が加えられていました。
 次をお願いします。そのほかに、お母さんの小さかったときとか、お父さんの小さかったときとかというようなことが本になっていて、恐らくは子供たちに対しての説明用に供されているのだと思います。ありがとうございました。
 事ほどさようにお尋ねすると、明治の8年、1875年に片山10か村が片山村になったとか、それとか昭和45年、その前昭和30年、大和田町を合併して新座町になったとか、いろいろなパンフレットがあって、郷土の歴史を知ることができます。私は長崎県出身で、新座市に住んでまだ20年足らずなのですけれども、やっぱりそういうものを読むと新座市に対しての愛着が増していく感じがします。やっぱり知ることは、ふるさと新座みたいな人々の心をつくっていくものだろうと思います。そういう意味で、この新座市の歴史資料館は大変に貴重なものだし、十分に効果を求めて、積極的に効果を求めて運営していっていただきたいというふうに思う視点からの質問をさせていただいています。
 3番目、生涯学習についてお伺いしてあります。生涯学習について、新座市は生涯学習宣言都市です。その理念と目指すところを伺います。
 続けて、社会教育委員会議、社会教育指導員、生涯学習市民会議の活動実績内容についても伺いますと。
 申しわけないのですが、ここでも資料を請求させていただいていまして、委員、指導員と活動実績、内容が経年的にわかるものを求めてあります。よろしくお取り計らいをください。
 ここに生涯学習都市宣言というのがありまして、本市は昭和45年11月1日に市制を施行してからという話で、満30年を迎えたその記念の年、1990年にこの生涯学習都市を宣言されました。その宣言文は、「市民の皆様の学ぼう生涯勉強だという生涯学習意欲にお応えし、そのバックアップを図るとともに、今後の学習環境の整備を進め、市民の皆様が得た知識や経験をぜひ地域に還元していただき、行政と市民の皆様が一体となって元気の出るまちづくりをより一層推進することを目的に宣言したものです」というふうにあります。これが1990年、市制施行満30年記念の年に宣言されたわけです。時を同じくして1990年に福祉六法が改正になりまして、私のこの理念について改めてお伺いしたいというのは、それから約24年たつわけです。四半世紀を経てこの生涯学習都市宣言というものが福祉のまちづくり、地域づくりというものを考えなければいけないような状況が、法制的にも制度的にもどんどん進んできて、年を経てどのように変わった部分があるのか、どのように加えられた部分があるのかというようなことをお伺いできれば思ってお聞きしています。
 福祉問題です。福祉問題の1番目は、待機児童対策について。この問題については、かなり詳しく資料を交えて議員の方々の重複する質問に執行部のほうから、市長のほうから答えていただきました。ポイントを絞ってこの後質問を続けさせていただくということで、とりあえずここでは新座市の待機児童数、待機児童対策関連の施策とその予算規模について、内容と予算規模等が待機児童数対策関連の施策内容と予算規模等が経年的に一般会計予算比でわかるものという資料を添えてお伺いしたいと思います。
 それから、加えて、今年度以降の待機児童対策についてもご説明をもう一度お願いしたいと思っています。よろしくお願いいたします。
 さて、次の質問に移るのですけれども、ここで新座市の市民意識調査報告書というのが平成25年12月に出ています。これは、5年に1回ですので、この最新版はかなり参考になるというふうに思うのですけれども、6,000人の20歳以上の市民の方々に無差別にアンケート用紙を送られて、48.6%の回答率というので、かなり有意なデータになっているかと思います。このデータの中で、もうずっと今日まで議員の皆さんがご質問になられたことに大いに関係していると思われるのですけれども、ページで言うと88ページに、これから力を入れてほしい施策というのが、満足している施策、これから力を入れてほしい施策というものが、それぞれの意見を対比させた形でまとめられています。すごく参考になりましたので、無回答を除けば36項目もあるので、それ全部紹介する必要もないと思いますが、マーケティング的に言う80、20の法則で大体9つぐらい、これから力を入れてほしい施策というのと満足している施策というのの乖離が大きいものを、不満足であるという観点から9つ選んでご紹介します。
 1番目、道路拡幅、歩道設置などの道路整備、2番目、高齢者福祉の充実、3番目、地震などの防災対策の推進、4番目、大江戸線の新座市への延伸の取り組み、5番目、バス路線などの公共交通網の整備、6番目、防犯対策の充実、7番目、学校教育の充実、8番目、地域福祉の充実、9番目、行財政効率化の推進というふうになっています。力を入れてほしいという順番で、それが満足していませんよと。もっともっと頑張ってくださいというご意見を36項目のうち9つ選べば、こういう項目になります。
 大体これまで5日間、私を除いて議員の方々が一般質問の中で取り上げられてこられたことに通ずるものがたくさんあります。事ほどさように新座市の市民の方々の意識もかなり市政に対しては高いものがあって、理解が高くて求めるところが同じなのだなというふうに私は思いました。
 質問を続けますが、そういう意味合いでも2つ、2番目、高齢者福祉の充実、8番目、地域福祉の充実ということで、市民の方々からももっと頑張ってねというふうに望まれている地域福祉についての質問です。
 地域福祉の主体づくりについてお伺いします。この質問は、12月の私の一般質問の続きというふうにお考えになってください。地域の中での福祉活動から地域による福祉活動へと、地域福祉のありようが時代の要請とともに変わっています。必然、地域による福祉活動の主体はその地域の住民であり、よって住民参加をどう促し実現していくかは、地域福祉活動の実際に欠かせない課題です。地域福祉計画を策定する市の見解と今後の取り組みを伺います。
 同時に、私はこの地域福祉の取り組みとそれに欠かせない地域福祉の主体形成というものに関して大きな力となるであろうことを続けて聞かせていただいています。福祉教育への取り組みです。そういう意味で福祉教育への理念、その実施実績と今後の予定をお伺いしたいと思います。
 これは、先ほどお伺いしました生涯学習のあり方についても通底するところを多く持つものだというふうに思っています。
 資料の請求として、経年的に実施実績と予定がわかるものとしておりましたが、その実施実績がないので、協議の上これを取り下げて、地域福祉推進協議会の主な活動実績をお願いしました。どうぞよろしくお取り計らいください。
 最後に、都市問題です。都市問題は、都市高速鉄道12号線延伸促進運動についてお聞かせいただきたいということで、先ほど笠原議員もおっしゃいましたけれども、市長施政方針のお話に対してのかなり長い質問とかなり詳しいご答弁をいただきましたので、この点については平成26年度予算案に盛り込まれた12号線延伸促進に関連する施策について、それとまちづくり構想の進捗についてお伺いしてあります。ちょっとご説明のほうは重複してしまうかもしれませんが、よろしくお願いします。
 まちづくり構想の進捗について、資料要求として最新のものをお願いしました。その上の施策の内容、予算がわかるものについては、今申し上げましたようにたくさんの方が質問をされて、詳しい資料もお出しになっていただいていますので、割愛しました。
 市長は、この地下鉄12号線延伸の質問に関して、非常に力を入れて詳しくご説明になっていらっしゃいます。一般質問では小池議員の質問が一番最初だったと思うのですけれども、とにかく対象者を504名とされて、地権者の方々が120名いらっしゃって、その方々に説明会をまずは開かれたということで、ほとんどの方々が前向きでやってくれというような、そういう反応であったよというご報告もありました。
 それから、本気の入れ方として、だめならだめで仕方ないけれども、全力を挙げてやると。ことし初めの新聞にも、市長のそういう姿勢が大きく取り上げられていました。3億円の基金を積み増しして、現在では9億円をちょっと超える基金も積まれています。市長は、時間がありません。来年の2月答申ですから、まちづくり構想が大切なのだと。市民の皆さんの盛り上がりが必要なのだというふうに何度か繰り返して訴えられています。ところが、私にはちょっと不満があって、この地下鉄12号線延伸は、私が議員になった足かけ3年前のときから収入の上がる、収入がふえる、そういう市政づくりの大きな……
   〔「税収」と言う人あり〕
◆17番(城口博隆議員) 税収が上がるまちづくりの大きなチャンスなのだと。アイデアは私も賛成しました。ただし、ご説明になった対象者となられる504名以上に、新座市にはそのほかに納税者の方々がいらっしゃるわけですから、こういう大きな、そしてまちづくりとコインの表、裏という解釈でなされている事業については、そのまちづくりのほうをもう少し具体的に、どういうスケジュールで、どういうイニシャルコストがどのくらいかかって、ランニングコストがどのくらいかかって、いつぐらいから市のほうへの歳入に寄与するようになるのかというようなことをできるだけ早いうちに、できる範囲で計算を始めて、その他の、504名の地権者の方々ではないその他の納税者の方々にご説明をいただけないかというふうに思いますよということを私は申し上げてきました。
 しかしながら、今回、示されたこのまちづくり構想(案)というふうになっていますけれども、それは2年前に水族館が書かれていたまちづくり構想案と余り変わらないものでした。これでその答申の中に新座市は本気なのだと思っていただけるのかどうなのか私には疑問ですし、そうなるとその504名以外の新座市の納税者の方々が、このプロジェクトに、この事業にどうやって賛同の意を、理解を示せばいいのかというのが、なかなか難しいのではないのかなというふうに私は思っています。
 ですので、一つ期待していたのです、今回の予算案の中に。恐らくは、こういったものはプロフェッショナルの知識と知見と意見を入れないと、恐らくはこれ以上、私が求めるような計算つきの案にはなっていかないのだろうと私は思っています。それは、私の経験上そう思います。そして、そのことについては、かなり長い月日が必要です。半年や1年ででき上がるとは私は思えません。ですので、ことしの会計予算にチャレンジがあるのだろうなと私は期待していたのです。つまり、そういうプロを入れて、オーダーも100万円や200万円のオーダーではありません。コンサルタントを入れてそういうまちづくり、都市づくりの計画もやっていこうとする場合には、ウン千万円払わないといけないかもしれません。そういったものが予算案の中にチャレンジとして含まれているのかというふうに思ったのですが、そういう意味合いで、ここで予算案に盛り込まれたものということでお聞きしたのですけれども、残念ながらそれはありませんでした。この後の質問で、そこのところをもう少し詳しくお伺いしておきたいと思っています。
 以上です。

△資料提出要求

○議長(平野茂議員) お諮りいたします。
 ただいま17番、城口博隆議員から資料の提出要求がありましたが、これを市長に求めることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) ご異議なしと認めます。
 よって、ただいま17番、城口博隆議員から提出要求のありました資料の提出を市長に求めることに決しました。

△資料配布

○議長(平野茂議員) ただいま要求されました資料が送付されましたので、配布いたします。
   〔事務局職員配布〕
○議長(平野茂議員) 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) それでは、城口議員のご質問に順次お答えを申し上げます。
 前段の部分は、教育長からお答えをさせていただきます。
 私のほうからは、待機児童対策ということで2点ご質問いただきましたので、こちらからお答えをいたします。この件については、今回も各議員にお答えを申し上げました。平成26年4月には3園の法人保育園の新設、それから2園の法人保育園の増築、さらには市立北野保育園の建てかえ、これらによりまして今までに例を見ない264人の定員増、これが図られるわけであります。
 そこで、現時点の待機児童156名という状況でございますが、この後、最終的に調整をさせていただきまして、待機児童は100名から120名程度、昨年の205名に比べますと4月1日現在では半減する状況になるかと思います。しかしながら、まだ100名を超えるお子さんが保育園に行きたい、でも入れないという状況もございます。今後の課題として、さらにしっかりと対応方を図らせていただきたいと思っております。
 これらの取り組みに係る予算規模ということでご質問いただきました。この辺になりますと何をお答えするかということでございますが、我が市では現在人口もふえております。大変ありがたいことだと思います。また、税収も若干ではありますけれども伸びつつあります。そうした中で、この保育園に対しましての要望は、大変多いわけであります。公立保育園と法人保育園があるわけですが、公立保育園は7園で、今職員の人件費、運営費等を含めますと、ことしの予算は19億円を超えております。19億3,000万円、法人保育園に委託をして児童を預かっていただいておりますけれども、これら法人保育園への運営費の支援等々では29億4,000万円、こういう状況であります。
 しからば、保育料はどうかということでございますが、今までのは経費、今度は保育料、公立は1億8,000万円保護者からお預かりをいたします。法人はどうか、4億9,000万円お預かりいたします。つまり支出は48億6,000万円ですが、収入は6億6,700万円だということでございます。これは、当然のことながら保育に欠ける状況、それぞれのご家庭の保護者の所得に応じてご負担をいただくわけでありますので、こういった状況はやむを得ないこと、福祉施策でありますので、やむを得ないことだと思いますが、我が市のこの保育園にお預かりをする保育料とそれに係る経費を比較いたしますと、大変多額な経費をかけお預かりをしているという状況がおわかりいただけるかと思います。
 家庭保育室、こちらも支援をさせていただいております。市内には20室ございますが、1億7,300万円の支援であります。幼稚園は、市内に12園ございます。もちろん市外にも行っておられるお子様もおられますが、幼稚園に対しましての支援、これは3億7,800万円という状況でございます。
 このように、子育てのそれぞれの状況に応じまして支援をさせていただいております。これからもお子様をお預かりし、しっかりと支援をしていく、こういった考えに立ちまして保育事業進めていきたい。特に、来年度からは子ども・子育て支援新制度がスタートいたします。これらにつきまして、市としては、大変過渡期で難しい状況がございますけれども、しっかりと対応方を図らせていただきたいと思っております。
 次に、地域福祉についての考え方ということでご質問をいただきました。本市では、平成19年3月に市及び市民の皆様、さらには社会福祉協議会、市内関係団体等と協働しながらこの新座市地域福祉計画、新座市社会福祉協議会地域福祉活動計画を一体として策定させていただきました。第1次計画であります。さらには、この2つの計画を踏まえまして、地域の皆様が主体的に取り組む活動の方向を定めた地域福祉地区活動計画、これを加えた3層の計画として位置づけたわけであります。しかしながら、この第1次計画の中で地域や市社会福祉協議会の役割が必ずしも明確でなかったことや、各地区での地域福祉への取り組みに対する格差の問題や責任の所在が不明確だなどの懸念、これが課題として残ったわけであります。
 そこで、平成24年2月に策定をいたしました第2次計画では、各地域における地域福祉活動が円滑に実施できるよう市の役割を責任ある立場で地域福祉を推進することといたしました。そして、社会福祉協議会の役割を地域福祉活動の育成や支援をすることといたしました。そして、地域の皆様の役割は、福祉制度を活用するまでもない身近な問題や既存の福祉制度では解決できない問題の解決に向けた取り組みを主体的に実施をしていただくこと、このようにしたわけでありまして、それぞれの役割の明確化を図らせていただきました。
 また、この間、地域福祉活動の主体づくりといたしまして、民生委員・児童委員や町内会、自治会、社協支部などをつなぐネットワークであるところの地域福祉推進協議会、この設立を社会福祉協議会や地域の皆様と連携を図りながら進めてきたところであります。この地域福祉推進協議会、地域福進協と呼んでおりますが、これまでに市内6地区の地域福祉圏域のうち4地区で設立され、地域福祉計画で定めた役割に基づきまして、それぞれの地域に応じた地域福祉活動を展開していただいております。市といたしましては、地域の皆様に、できる人が、できることを、できるときに、できる範囲でというスローガンのもと、それぞれ担っていただく仕組みをつくっていきたいと考えているところでありますので、今後につきましても残る2地区、北部第1と西部の設立に向けまして社会福祉協議会と連携し、地区の皆様方のご理解、ご協力をいただきながら、この地域福祉を進めていきたいと、このように考えております。
 そこで、福祉教育の取り組みはというご質問をいただきました。本市では、民生委員・児童委員や町内会、自治会、社協支部など、それぞれに地域福祉活動を実践していただいている単位をつなぐネットワークであるところの地域福進協、地域福祉推進協議会の設立をお願いしてまいりました。この地域福進協は、これまでに市内6圏域のうち4地区で設立され、地域福祉計画に定めた役割に基づきましてそれぞれ活動を展開いただいております。この活動こそが多くの皆様に地域福祉に関する関心や理解を深めていただくきっかけになっているものと考えております。
 また、各地区では広報紙の発行やパネル展示なども行っていただいておりまして、地域住民の皆様への啓発活動にも力を入れていただいているところであります。社協にお聞きした範囲での地域福進協の主な活動につきましては、配布をさせていただいた資料のとおりでございますので、ごらんをいただきたいと思います。
 市といたしましては、今後も社会福祉協議会と連携を図りながら、各地区の地域福祉活動を支援するとともに、地域福祉に対する理解の啓発、これに取り組んでまいりたいと考えております。
 と同時に、現在6圏域の4地区でこの地域福進協が設立されているわけでございますけれども、早く6地区立ち上げていただきたいとお願いをいたしておりますが、ただその6地区の地域福進協だけにこの地域福祉の担い手としてお願いをするこれには、やはり無理がございます。今でも65歳以上の方が3万6,000人を超えております。当然のことながら地域、大きな6圏域でこの3万6,000人を超える65歳以上の方、あるいはひとり暮らしの方が4,300人おられる状況、これらを勘案いたしますと、もっともっときめ細かな地域福祉サービス、あるいは触れ合いの輪、さらには見守りでありますとか、いろいろな形におけるこの地域福祉のあり方、これを進めていかなければならない。もっとオーバーに言えば、各町内会ごとにこの地域福祉のそれぞれの支部があって、それぞれでこの地域におけるいろいろな触れ合い事業でありますとか、見守り事業でありますとか、地域で行政が手を差し伸べるまでもない部分でのこの役割をしっかり果たしていただけないか、このお願いを申し上げているわけですが、そういったきめ細かな地域活動ができるような地域福祉のあり方こそが今求められていると思っておりますので、今後とも当面この6地区6圏域における地域福進協の立ち上げをお願いいたしておりますけれども、その先もしっかりと見据えて、行政にできること、地域にお願いすること、各施設や警察、保健所等で対応しなければならない課題、こういったものにつきましてそれぞれの役割をしっかりと認識しながら、ぬくもりのある地域福祉社会づくりに努力をしていきたい、こういう考え方でございます。
 次に、都市問題ということで、地下鉄12号線延伸の促進活動につきましてご質問をいただきました。市といたしましては、来年の春であろうと思われておりますこの交通政策審議会の答申に向けて、ことし1年しかありません。全力を挙げて取り組んでまいります。何としてでも新座市まで、まず一駅の延伸を、できたら一体整備をお願いしていきたいというふうに思っているわけであります。
 今ちょっと休憩中に渋谷清瀬市長からも電話がありまして、いろいろお話をさせていただきました。その中でも「地下鉄、これからまた答弁します。頑張って新座市もやりますので、どうぞよろしく」と。「新座市頑張ってくださいね」、「ちょっとそんなんじゃなくて、清瀬市も頑張ってもらわないとね」と、こういうお話をしたところでありますけれども、いずれにしても、あと1年後に迫ったこの答申に向けまして、何としてでもしっかりと対応をいたしまして、新座市のプランいいではないかと。これならばまさに乗降客数の増にもつながり、都営の経営にもプラスだと。新座市まで一体整備をしてあげなさいね、こういう答申がいただけるよう努力をしていきたいと思っているところでございます。そういった意味で、4月1日からは延伸の促進室も庁内に設置し、しっかりと対応を進めていきたいと思っております。
 地権者の皆様への説明会の開催等もさらに広めていきたい、広げていきたいと思っております。
 一番大事なのは、市民の皆様のやはり理解と協力と機運の醸成、これが必要だと思います。もちろん並行して市が策定をいたしました、ご指摘ありましたこのまちづくり構想案の熟度を高めること、絵に描いた餅で何だこれはと、全然実現性がないのねと言われたのでは、これは地下鉄は来ないと思っております。しっかりと熟度を高めていくこと、これも大事だというふうに思っているところでございます。今後とも熟度を高めるための努力はしてまいりたいというふうに思っております。
 細かい点につきましては、今までもお答えをしてまいりましたので、こういった考え方で1年間頑張ってまいりますということをお話をさせていただきたいと思います。
 熟度を高めるという点で申し上げますと、この構想については、ご指摘もございましたけれども、市の職員にアイデアの募集をいたしました。そして、職員によるこの構想(案)を練り上げたところであります。1回つくり再度検討し、修正を加えました。これがベストだとは思っておりません。ご指摘のとおり、例えば三菱総研でありますとか、いろいろなところにお願いをして、しっかりとした新駅周辺の構想、これからの首都近郊におけるまちづくり、駅周辺も含めたこの構想案を委託するという、そういったやり方もあるかと思います。しかしながら、市の財政状況を勘案しますと、やはり今の状況でそういった委託料を多額にとりましてコンサルタントに頼んでいくというのは、大変厳しい状況もございますので、当面は職員でということでつくらせていただいたところであります。
 当然これから夏に向けまして、市としての熟度を高める構想(案)をどうしていくかということについては、内部でも協議をさせていただいております。いろいろなコンサルタントとの、私の知る限りではありますけれども、ご意見等をお伺いをいたしますと、三菱総研のような大きなところに頼んでも余りにもスケールの大きい話になってしまって、新座市の馬場地区90ヘクタールの区画整理事業とあわせた駅周辺整備については、かえってそういうところではないほうがいいのではないかというようなご意見も、実はいただいております。
 いずれにしても、市の職員だけでは限度があることは十分承知をいたしておりますので、今後、今つくりましたまちづくり構想案をもっと熟度を高めていくためには、何らかの支援はいただかないと厳しいかなとは思っておりますので、ご提言も踏まえ、今後対応を図っていきたいというふうに思っております。
 と同時に、例えば医療施設の誘致でありますとか大学の誘致、こういった点については、やはり市長の責任においてある程度の対応方を図らせていただきたいと思っております。過日も申し上げましたけれども、今大学も学生の不足と申しますか、人口減少時代に入りまして生徒数の減少が起きております。大学の生き残りのためには都心回帰だというような意見もたくさんございまして、事実、東洋大学は白山に戻ります。また、跡見学園女子大学は、3年生、4年生については茗荷谷に既に戻っております。こういったことも実際に起こっておりまして、立川市や八王子市ですとか県内でも県北に移転をした都内の大学、都心に帰りたいというような意見もたくさん聞いておりますので、これらの大学に今いろいろとアプローチをさせていただいておりまして、新座市の中央部に駅ができるのであれば、特にこの都営地下鉄12号線の駅前ということになれば、検討させていただきたい旨のお話も実はいただいております。
 金銭的なもの、土地をどう手当てするか、いろいろ詰めなければならない課題は多いわけでありますが、こういった点についてもしっかりとこの国、東京都に案をお示しするときに、具体的なその熟度を高めた案でなければ、こんなただ書いたものだけではとても信用できない、こんなのでは申しわけないけれども地下鉄は無理ですねと言われるような案は出せません。まさに50年、100年の今後の新座市のあり方をこの1年で決定をさせるということでありますので、全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。
 ご指摘の点も十分踏まえ、どういった民間コンサルのお力をおかりしたらいいかのか、これらも早急な検討をいたします。ディベロッパーもいいのではないかというような声もございますが、ディベロッパー、いわゆる宅地分譲等を行うような大手のまちづくり構想案というのもいろいろと売り込みはございますけれども、そういったところにお願いをするのがいいのかどうかも含め、今後早急な検討はさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
 最後に、積立金の使途ということでございますが、現在、平成26年度の予算も含めますと、積立金は9億2,000万円となります。地下鉄12号線、光が丘から大泉学園町、それから大泉学園町から新座中央駅まで来たとしますと、この間の負担、大泉学園町から新座中央駅の負担が新座市の負担となってまいります。当然全てではありません。今までの他市等での地下鉄延伸における地元市負担を計算いたしますと、我が市の負担が55億円程度と、このように試算をさせていただいておりまして、この55億円につきましては基金と一般財源、地方債、このようになるわけでありまして、先ほど笠原議員にもお答えを申し上げました。
 今から、こればかりはもう推測であります。いつどうなるかわかりませんけれども、例えば新座市までやってあげなさいと、一緒に延ばしてあげなさい。工事となれば平成32年ぐらいかなというふうに見込んだときに、平成32年から平成38年までで工事をしたときに55億円。そのうち一般財源は毎年2億円程度でいけるであろうという試算をいたしているところでありまして、このくらいであれば工事費としてはそれほどの負担にはならないとは思っております。
 区画整理事業等につきましては、先ほどお答えしたとおり、総額では90ヘクタールを整備するとなりましたら130億円から135億円程度と見込んでおりますけれども、総事業費はかかるのではないかと思っておりますが、もちろん全額市負担ではありません。
 これらにつきましても今後どうなるかはわかりませんけれども、いずれにしても、新座市がこれからどのようなまちに将来なっていくのか、日本の中の、そしてまた埼玉県の中のこの新座市がどうなっていくのかを考えたときに、地下鉄の延伸のチャンスがこの1年ということでもありますので、何としてでも延伸をかち取れるような全力を挙げての努力をしていきたい。決意を申し上げて終わりたいと思います。
○議長(平野茂議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) 城口議員から教育問題3点についてご質問がございましたので、お答え申し上げます。
 1点目の学校教育林についてでございますが、学校教育林が設置されたのは平成10年でありました。当時、私は野火止小学校の校長をしておりまして、そのときに学校の裏手に大きな雑木林があると。子供たちは余り近づかないというような状況がございましたので、何とかこの雑木林を学校の教育の一環として活用できないかと相談をし、市長にもお願いを申し上げまして、教育林として指定していただけないかということでお願いをしたことがございます。
 ちょうど新座市では、新座市学校ふるさと構想支援事業というのを構想として持っていまして、市長も快く、では市で借りてあげようというようなことでお借りをしていただいて、当時野火止小学校では学校の雑木林をさまざまな教育の場として活用してきました。例えば、そこで朝会等を開いたり、あるいはパンフルートの奏者が近くにお住まいでしたので、そこで演奏会を開いていただいたり、あるいは日曜日にお父さん方に来ていただいて、「お父さん出番です」というキャッチフレーズのもとに子供たちと巣箱をつくって、近くの造園業者の方がはしご等を用意していただいて、木に巣箱をつけたり、さまざまな事業展開しました。
 あの雑木林入りますと、夏の暑いときでも大体気温は2度ぐらい違うのです。大変涼しい状況がありましたので、朗読の場所に使ったりいろんな活用をいたしました。
 その後、学校の近くに雑木林のある学校につきましては、教育林として指定が広がりまして、現在では5校が学校教育林を持っております。各学校では、教育林を総合的な学習の時間や生活科、理科等の授業で活用しておりまして、四季の変化を体感したり、自然を主体的に観察したりする学習を実施しておるところでございます。
 また、それぞれの学校では、近隣の大学や地域の方々をゲストティーチャーとして活用したり、保護者や地域の方々を招いて朗読会やコンサートを開いたりしているということでございます。
 雑木林というのは、新座市のある意味では象徴でありますから、そうしたところを活用して教育の場としていくということをぜひこれからも進めてまいりたいというふうに思っておりますが、近くに雑木林のないところというのは、なかなか時間をかけていくという状況は難しいものがございますので、現在の教育林を持っている学校では充実をさらにしていきたいと考えておるところでございます。
 続いて、歴史民俗資料館についてご質問がございました。歴史民俗資料館は失われつつある歴史、あるいは民俗、考古に関する資料の収集や保存を行うとともに、市民の皆様に親しまれ、楽しく利用していただくための施設として昭和56年の11月1日に開館をした施設でありまして、博物館類似施設としては県内で2番目に古い歴史を持つ施設でございます。
 施設のコンセプトといたしましては、本市を代表する歴史的文化資産である野火止用水全体を見せる施設として、展示室の中心に野火止用水の展示模型を備えております。また、市の北側には柳瀬川、南側には黒目川が流れておりますので、水を中心とした人々の暮らしをテーマに、新座市の暮らし全体を展示、解説をしている施設でございます。市民の皆さんが一人でも多くご利用いただけるように、第1に新座市の歴史や民俗の概要を理解していただけること、第2にさらに深く広く郷土を中心とした歴史や民俗の研究に役立つことを目的として施設を運営しておるところでございます。
 先日、新聞にも、あるいは週刊誌でもご紹介をいただきましたけれども、特別展示といたしまして、市に寄贈していただいた日本初の南極探検家、白瀬矗中尉のゆかりの品々を公開しまして、複数の新聞や週刊誌でも取り上げられたということでございます。市内で非常に交流を深めていた方がおられまして、そのお宅に写真や手紙類がたくさん所蔵されているという紹介をいただきまして、すぐにそのお宅に参りまして、市で保管をしていて、市民の皆さんにも展示をし、お見せしたいということで特別展示をしたところでございます。こうした適宜そういったことがございましたら、特別展示ということで、常設展示だけではなくて、そうした機会を捉えて特別展示も行っておるところでございます。
 利用状況につきましては、小学校の郷土学習においてご活用いただいているというようなことでありますが、市民の皆様にもさらに啓発活動をしまして、多くご利用いただけるようにリーフレット等もつくってまいりたいというふうに思っております。施設そのものは非常に手狭になっているということも事実でありまして、ワンフロアしかないのです。ですから、展示するようなものもたくさん実は倉庫には入っておるのですが、それらを全て展示するわけにはまいりませんし、農具等は、かなり大型なものもあるわけでありまして、展示スペースが狭いということもあって、なかなか思うようにいかないのが現状でございます。また、建物の老朽化も進んでおりまして、リニューアルはしたのですけれども、ことしもちょっと屋上防水がうまく機能しないということで、屋上防水の工事も180万円ほどかけて実施をしたところであります。できる限りこうした改善も図りながら、市民の皆様方に親しくご活用いただけるような施設にしてまいりたいと考えておるところでございます。
 続きまして、生涯学習について。生涯学習の理念ということでご質問がございました。生涯学習は、市民のために実際生活に即する教育、あるいは学術及び文化に関する事業を行い、市民の教養の向上、あるいは健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興と社会福祉の増進に寄与することを目的に実施されているものでございまして、社会教育施設であります公民館、図書館、コミュニティーセンター、博物館、本市では歴史民俗資料館でございますが、あるいは市民会館、そして市内にあります3大学の公開講座、あるいは市民総合大学等の事業を通じて実現されていくものだというふうに考えております。
 新座市は、平成3年に新座市生涯学習推進計画を策定いたしまして、この計画に基づいて生涯学習を推進してきたところでございます。また、平成11年には生涯学習のスローガンを策定しました。「学び合い 心ふれあう いきいきにいざ」ということで、市民の皆様方が常に学び合うということ、そういったことをスローガンにまとめたものをつくりました。また、平成12年、翌年、これは市制30周年を記念しまして生涯学習都市宣言を行ったところでございます。
 質の高い生涯学習を展開していくためには、さまざまな場所でこうした講座を開設したり、あるいは市民のニーズに応えるための事業を展開したりしなければなりません。公民館では、本年度236の講座を実施して、市民の要望に応えていますし、市民会館や市内にある大学でも公開講座等を開設しまして、市民ニーズに応えている状況がございます。質の高い生涯学習を展開していくためには、やはり市民ニーズを的確に捉えて、講座や施設運営に反映していく必要がございます。各種の委員会が設置をされておりますけれども、こうした委員会も指導、助言をいただきまして、その運営に役立てているということでございます。
 ご質問にあります社会教育委員会議、そして生涯学習推進市民会議、こうしたものを開催しておりますけれども、これらにつきましては市民ニーズをしっかりと捉え、またどのような生涯学習を展開していったらいいかというようなご助言をいただいておるところでございます。
 いずれにいたしましても、今後も幅広い世代の市民の皆様が生涯にわたってあらゆる機会、あらゆる場所で学習することができ、その成果を地域に還元できるような生涯学習関連施策を推進してまいりたいと存じます。
○議長(平野茂議員) 17番、城口博隆議員。
◆17番(城口博隆議員) いろいろ詳しくご回答、ご答弁いただきましてありがとうございます。それでは、まず学校教育林について、これは要望も含んでいるのですけれども、再質問をいたします。
 今お話にあったように、平成10年、金子教育長は野火止小学校の校長先生でいらっしゃったと。その時代に第1個目の学校教育林ができたと。それで、ここに資料としていただいたものの中で、利用状況というのがそれぞれ書いてあるのですけれども、学校教育林としての基本とは言いませんけれども、非常に原始的な、子供たちの教育に役立つ、知識に役立つ、情報に役立つものとして、雑木林そのものの雑木の種類などというものが考えられると思うのです。
 私は東野小学校の学校教育林のすぐ近くに住んでいるのですけれども、何本も雑木林が残されてきちんと整備されていますけれども、どの木がどんな名前なのだというのは、誰が見てもよくわかるアカマツ、アカマツだけは「アカマツ」と木の名前が張ってあるのです。そのほかの雑木については一切そういった表示はない。子供たちに私も聞かれるのですけれども、そういうこともあります。そうすると、どの木がどういう木だとかというような説明ができないわけです。学校教育林の子供たちの基本とすれば、先生がそういうことを聞かれたときに、あるいは周りの大人がそこに通う子供たちに聞かれたときに、この木は何の木だよというような説明ぐらいできるように、木にタグでも、名前を書いてタグでも張っておいていただくと大変ありがたいと思うのですが、どう思われますでしょうか。
○議長(平野茂議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) 今学校の樹木について名前をつけていこうということを今行っておりまして、なかなか学校教育林まで手が回らないというのが現状なのです。新座市の雑木林の樹木の種類というのは、そんなに多くはないのです。ですから、松もありますけれども、ナラとかクヌギ類が多いというふうに思いますが、これらについては少し時間をいただいて、学校の樹木の名前が済みましたら、そちらのほうにも少し実施をしていくように働きかけをしていきたいと考えております。
○議長(平野茂議員) 17番、城口博隆議員。
◆17番(城口博隆議員) このことにこだわるつもりはないのですけれども、雑木の会とか新座市にはボランティアの方々もいらっしゃるので、雑木の会の方々にお願いするとか、そういった方法もあると思うのです。学校に植えてある木は、やはり雑木ではないので、新座市は雑木とせせらぎのあるまちというふうにうたっているわけですから、後回しにしないで、何らか簡単なことではあるかなというふうに想像しますので、実現に向かって何か手を打っていただくようにぜひお願いしたいと思います。提案です。お答えいただけますか。
○議長(平野茂議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) 雑木林も新座市が所有している雑木林もありますし、地主がいましてお借りしているという雑木林もあるのです。ですから、それら全てにそういった名前を勝手につけるというのはなかなか難しいかなというふうに思いますので、ちょっと検討させていただきたいと思います。
○議長(平野茂議員) 17番、城口博隆議員。
◆17番(城口博隆議員) 検討していただけるということですので、次に行きます。
 歴史民俗資料館なのですけれども、おっしゃったように埼玉県では博物館の類似施設として2番目に古いと。2番目に古いというだけあって、古さが少し固まっているような感じもいたします。その4年後にお隣の清瀬市では、これは類似施設ではないのですけれども、博物館をつくりました。訪ねてきたので、ちょっと見てください。
 近づいていくと、こういうふうに「清瀬市郷土博物館」というふうに立て看板看が出て、「いらっしゃい」というふうに歓迎してくれます。
 次をお願いします。これが入り口なのですけれども、スケールは写真ではなかなかわかりづらいのですけれども、4年の違いがあるにしても、というか4年しか違わないにしても、あるいは博物館というのに準じる建物ではないにしても、なかなか立派です。駐車場がこの脇にあって、そのデイケアとかそういったところの車がとめられていて、ご老人の方々が中で過ごせるというような、そういう施設としても積極的に使われているようでした。これがアプローチです。
 次をお願いします。今お話ししましたように、車椅子のご老人の方々も、併設させているそのカフェで団らんを楽しまれていらっしゃいます。こういうスペースがあの新座市の歴史民俗資料館に取り入れられるとは思えませんけれども、こういう方向で考えていくということがあればいいなというふうに思いながら、写真を撮ってきました。
 次をお願いします。これが展示スペースです。ちょうどこっち側を見ていたときにご老人たちが団らんされていたカフェがあり、そこから入っていくとこういう展示スペースになります。
 次をお願いします。展示品としては、やはり農業が基本というまちの始まりの歴史をお持ちですので、新座市と変わりません。でも、物すごく違うというふうに感じました。
 次をお願いします。土器類もこのように展示されていまして、視聴覚器具を駆使して音声で案内をしたり、いろいろやられておりました。ライティングなんかも何となく古代に行ったような雰囲気を思わせるような、非常に静かな雰囲気を醸していました。
 次をお願いします。今回、先ほどおっしゃいましたように、市民の皆様が一人でも多く利用してもらいたいというふうには願っているのだよ、思っているのだよ、そういうことを考えてパンフレットもつくっているのだよというふうにおっしゃいましたので、先ほど申し上げましたように、ここから先に行くと博物館があるよ。ここをごらんになってわかりますように、保健センターだとか市役所だとか書いてあって、ここに、ちょっと読みづらいですけれども、「郷土博物館」と書いてあるのです。もう一度お願いします。こういうふうに書いてあるのです。この電線が邪魔でちょっと見づらいのですけれども、こういうふうに掲示がしてあって、「ぜひおいでください」というふうにいざなっています。
 次をお願いします。一方、これが歴史民俗博物館の中央公民館から入っていくと、歴史民俗資料館があるのですけれども、ここは消防署の駐車場になっていて、今ははっきり見えますけれども、はっきり見えるけれども、随分負けています。ここに車がとまってしまうと、もうこの案内看板見えないです。もう一枚お願いします。反対側から来たらもうほとんど見えません。
 それで、今回1つだけ提案なのですけれども、もう一枚お願いします。ここね。2枚戻ってください。ここです。せめてここに新座市の歴史民俗資料館はこっちよというような案内をできないものかというのが、私が訪ねて今ご担当になられている方の切なる願いでした。
 方々は、今町内のボランティアの方々にご協力をいただいて、駐車場、資料館の裏にある駐車場から直接渡り石を歩いて玄関にアプローチできるみたいな伐採を、外構を伐採してきれいな道をつくられたり、それから新しいプログラムを用意したりして、1日10人平均の来館者を何とかふやそうというふうに、少ない予算や人手の中でできることはないかということを模索されていますので、ぜひここに案内板ぐらいつけて応援してあげてほしいと思いますし、中央公民館に歴史民俗資料館のパンフレットなどが置いてあるのですかというふうにお尋ねしたところ、ないのだと。置いてはいないと。当然のことながら中央公民館のほうが来館者は多いわけです。そこにパンフレットをちゃんと置いて、歴史民俗資料館も隣ですから行っていただくというふうに工夫するとか、あるいはふるさと新座館の観光案内所にもそういったものはなかったのです、私は調べましたけれども。そういったところに新座市の歴史の始まりを解説しているようなしおりをせっかくつくっておられますので、置かれるという、もっともっとその予算を大きくつけて、人員をふやして、しかも建てかえをしてというようなことは、今すぐには無理かもしれませんけれども、工夫をすれば先ほどおっしゃった市民の皆様一人でも多く利用してもらいたいという、そのことが形になっていくと思うのです。そういったことを工夫になっていただけるかどうかご意見を伺いたいと思います。
○議長(平野茂議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) 前向き、建設的なご提言をいただきました。パンフレットを置くとか、あるいは表示につきましても、これはもう早速検討してまいりたいと思います。私どもは、予算をかけない努力はしておりまして、校長会に館長をお招きして、こういう展示をしているというような啓発活動は毎年行っておりまして、校長会もパンフレットを学校に持ち帰って、子供の社会科の授業の中で見学をしているというようなところで、小学生の見学者は大変ふえてきているという状況でございますが、さらにさまざまなことをもう一度見直していきたいと考えております。
 1つ訂正があるのですが、白瀬中尉の資料については、寄贈というふうに私答弁してしまいましたけれども、これはお預かりをしているものでございますので、訂正させていただきます。
○議長(平野茂議員) 17番、城口博隆議員。
◆17番(城口博隆議員) 検討していただけるということなので、ありがとうございます。埼玉県で2番目に古い歴史民俗資料館が倉庫にならないように、ぜひ心を尽くしていただきたいというふうに思います。
 待機児童の問題については、本当に詳しくいろいろお話をいただきましたし、資料もいただきました。2点だけ確認をさせてください。
 ことし264人の定員増を実現して、待機児童のお子さんが156名まで減ったと。4月開園の時期には、これが100名から120名ぐらいまで期待できると。減数するというのが期待できるというお話でしたけれども、私はそれはすばらしいことだとは思うのですが、見方を変えればまだ100名から120名のお子さんが望みがかなえられないで待機児童としていらっしゃると。その個人のお気持ちに帰れば、一人一人の方々が残念な思いをしながらまた1年過ごされていくわけです。
 それは、このレベルでマクロ的に言うと、二百六十幾つが約100近くにまで減数したという大きな成果ではあるのですけれども、一人一人待機児童として残されているお子さんや保護者の方の見方からすれば、やっぱりそれは100%何もできていないということにつながると思いますので、2点あると申し上げたのは、いいチャンスですから、市長、来年は待機児童ゼロを達成するということをぜひ宣言して、力を入れて、来年こそはそのゼロ待機児童というのを実現していただきたい。
 そのことについてどう思われるかということと、それからもう一つは、たくさんの支援金、補助金を出されていますけれども、芦野議員も強くおっしゃっていましたけれども、保護者の方々が求めるのは、やはり質の高い安心のできる、その象徴としては公立の保育園だと思うのです。それを市長は、私が議員になってからずっと、もう公立の保育園はつくりませんと。一切つくりませんとおっしゃい続けていらっしゃいます。もう一園ぐらいつくったら、本当に待機児童ゼロにもなるのではないのかなというふうに期待ができる数字のところまで下がってきていますし、その家庭保育園等々に対する補助金も随分増額、増加してきている現状があるわけです。
 ですので、その市長が絶対に公立の保育園は一園たりとも増園しないとおっしゃっているその理念の根拠みたいなものと、この際、あと一歩で待機児童ゼロに届くかというこういう状況で、その根拠となっているものを少しお考え直しになって、少しあらがわなければいけない予算とランニングコスト等々と勘案してみようかというような、姿勢を軟化させていただくようなそういうご意思はおありにならないかをお聞きしたいと思います。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) 国の方針が、いわゆる法人保育園には建設費の助成ですとか運営費の助成というものを出しておりますけれども、公立にはもう一切そういうものは出さないと。要するに、国の大きな方針として、民でできるものは民でお願いしたらどうですかと。要するに、公の役割というのをしっかり認識してやっていくのがこれからの地方自治体運営でしょう、そういう大きな流れの中でそういう方針が打ち出されたわけです。
 ただ、それがいいかどうかというのは、またいろいろ議論はあると思いますけれども、少なくとも新座市としては、当時そういった国の方針が出た以上は、市が公立の保育園をつくっていくということは、もうやめましょうと。法人でやっていただけるのではあれば、そちらに支援をしていきましょうと、このようにシフトをしております。
 また、来年から子ども・子育て支援新制度がスタートいたしまして、認定こども園でありますとか、いろいろな形での新たな保育制度がメニューとしてあります。市内の幼稚園でも長時間保育をやってもいいというところも今検討いただいているところもたくさん出てきておりますので、公立の保育園をこれからまたつくっていくという考え方、これは持っておりません。
○議長(平野茂議員) 17番、城口博隆議員。
◆17番(城口博隆議員) ご答弁ありがとうございますとは余り言いたくないのですけれども、ゼロ待機児童に近づいていますから一生懸命頑張っていただいて、ゼロ待機児童をぜひ実現していただきたいと思います。それは、いつかはとか2年後はではなくて、ぜひ来年に実現するように、いろいろ勘案していただきたいというふうに思います。
 高速鉄道12号線なのですけれども、2012年団塊の世代の方々が65歳、高齢者に数えられるようになってから、その前後で都市づくりとか都市計画とかマーケティングをやっている人たちがすごく気にしたことというのは、その方々が定期券を使わなくなる、そういう身分でなくなるということが物すごく懸念されたときがあったのです。それは、大きなインパクトになるだろうというふうに計算されていました。
 事ほどさように、人口減少というのが交通機関に与える影響というのは大きなものがあって、先ほど子供の問題のところでは、新座市はありがたいことにと言うか、人口が少しずつふえているというふうにおっしゃいましたけれども、日本全体で見れば人口の減少はもう明らかで、内閣府のホームページでも数字を上げてきちんと捉まえてあります。2026年には1億2,000万人を割り込んで、先ほどいただいた公共事業の事業費をまとめた表では、大体平均的に2038年、2040年あたりですね、2040年あたりだとちょっと大変なことになっていて、平成60年、2048年、あるいは平成40年でもいいです。1億700万人というふうに書いてありました。今現在よりも26%も、マクロ的に言うと人口が減るというふうに計算されているわけです。
 こういう状況の中で、もちろん計算されている鉄道事業の採算性みたいなものも大いに影響されてくるでしょうし、当然のことながらそれと表裏一体のまちづくりの計画というものの試算みたいなものも大いに影響されてくるのだと私は思いますが、その中で時間がかかるということを承知されていながら、今もって来年の答申の中で非常に重要で、そのことが大きな審判の要因なのだというふうにおっしゃっているまちづくりの採算性みたいなものの試算のスケジュールすら出ていないというのは、どういうことなのだろうかというふうに思うのですけれども、その点についてもう一度お答えいただけますか。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) 一般論といたしまして、城口議員がご指摘いただいているようなお話は理解ができます。日本全体を見れば人口減少に入っているわけですから、このままいわゆる投資的な事業を進めていくことについては、将来に禍根を残すであろうと、こういう推測は当然成り立つわけです。
 ただ、問題なのは、要するにそれぞれの地域の状況によってこの人口減少が、みんな同じように人口減少していくのではないという状況も判断の材料として持っていないとだめなのです。新座市はおかげさまで、現段階では人口がふえている。全国的には減りつつある中で、これからもある程度はふえていくであろうと。ただ、さらに加えて地下鉄が延伸をされるということになれば、当然その利便性等を勘案しても、我が地区の90ヘクタールの区画整理事業を行うとしても、要するに全国的な人口減少時代の中で高齢社会にどう対応していくかという議論とは別に、新座市としてのまちづくりをどうしていくかという議論をしていかなければだめなのだということをご理解いただかないといけないと思います。
 人口が減っていくのだ、どうするのだどうするのだって言うだけでは、この問題は全く解決しないと思います。地下鉄が来るとなったらどういったまちづくりをやっていったらいいのか、地下鉄が来ないとなったらまた軌道修正をして、どういった新座市づくりをしていったらいいのかというのは、当然状況に応じて臨機応変に変更していかなければだめだというのは、当然わかると私は思っているのです。
 ですから、今の段階では、地下鉄が来るとしたらどうなるかということ。ましてや地下鉄が来るか来ないかは、もう来年の春には決まってしまう。ですから、何としてでも来たほうがプラスだということを前提として対応方を図らせていただきたい。55億円であればそんなに怖くはないということを申し上げているわけであります。
○議長(平野茂議員) 17番、城口博隆議員。
◆17番(城口博隆議員) ご答弁ありがとうございます。最後の55億円だったら怖くはないというところがすごく怖いなというふうに私は思うのです。
 この話を人口減少の話に私はしたつもりがなくて、そういったパラメーターも含めて試算をしていかないといけないという難しさがあるということを申し上げていたのです。申し上げたかったのですが、東京都においては2020年で、その地下鉄がどんどん走っている中心となる東京都は、不思議なことにまだ人口がふえています。ところが、明らかにある時点からそれは減人口に転ずるわけですよ。2020年には、4人に1人が65歳以上でひとり暮らしというのが、東京都の現状になります。それから、2025年には東京都の人口が減少に転じるわけです。これは、東京都の多分都政を預かっている人にとってみると、そしてその人口減少の影響を社会的に受けるさまざまな企業やさまざまな制度が、物すごくその影響を勘案して今から準備をしていかないといけない。もう準備はいろんなところで始まっているというふうには思いますけれども。
 ですので、私が申し上げているのは、その55億円は怖くないということで、これはチキン・エッグの話をしているようなところがあって、市長は来るとすればどうするか、どう考えるかというふうにおっしゃっいますけれども、そのまちづくり構想というのは、来らせるために必要な構想なわけでしょう。そのためにも必要な構想ですよね、そういうふうに車の両輪のようなご説明をされていましたよね。その観点から私は話を申し上げているわけです。
 いずれにしても、来年の2月に答申が、あるいはそれが延びるかもしれないというふうには言われていますけれども、そのときに本当にうれしいことに、延伸しましょう、そして同時着工も可能ですよねというような話で、動いていくというようなことが現実になって、私はその現実を水戸黄門の印籠のようにこの延伸に反対する方々に突きつけて、もうこれは前に進めるしかないでしょうと、こんな大きなチャンスをというような、そういう会話が始まらないことを祈るばかりなのです。
 せっかくいいアイデアなので、ぜひぜひそういうことも車の両輪として考えて進めていっていただきたいと。しかも時間がありませんので、早急にやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(平野茂議員) 以上で、17番、城口博隆議員の一般質問を終わりにいたします。
 これにて一般質問を終結いたします。

△次会日程の報告

○議長(平野茂議員) 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。
 明18日は休会、19日は本会議を開きますので、定刻までにご参集くださいますようお願い申し上げます。

△散会の宣告

○議長(平野茂議員) 本日はこれにて散会いたします。
 大変熱心にご苦労さまでございました。
   散会 午後 6時59分