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埼玉県 新座市

平成26年第1回定例会−03月13日-11号




平成26年第1回定例会

 平成26年第1回新座市議会定例会

議事日程第11号                             3月13日午前9時開議

第 1 一般質問
   11番 白井 忠雄 議員
   16番 高邑 朋矢 議員
   18番 小野 大輔 議員
   23番 工藤  薫 議員
   19番 朝賀 英義 議員

出席議員 26名
     1番   榎  本  賢  治         2番   浅  野  寛  子
     3番   小  池  秀  夫         4番   平  野     茂
     5番   森  田  輝  雄         6番   鈴  木  明  子
     7番   並  木     傑         8番   島  田  久 仁 代
     9番   川  上  政  則        10番   鈴  木  秀  一
    11番   白  井  忠  雄        12番   野  中  弥  生
    13番   滝  本  恭  雪        14番   佐  藤  重  忠
    15番   亀  田  博  子        16番   高  邑  朋  矢
    17番   城  口  博  隆        18番   小  野  大  輔
    19番   朝  賀  英  義        20番   芦  野     修
    21番   笠  原     進        22番   石  島  陽  子
    23番   工  藤     薫        24番   木  村  俊  彦
    25番   塩  田  和  久        26番   大  山     智

欠席議員 なし

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市   長   須  田  健  治      副 市 長   山  崎  糧  平
                          企画財政
  総務部長    名  塚     清              遠  山  泰  久
                          部   長
  経済観光                    市民環境
          下  田     浩              島  崎  昭  生
  部   長                   部   長
                          健康増進
  福祉部長    山  中  一  英              竹 之 下     力
                          部   長
  都市整備                    上下水道
          川  原  勝  彦              土  屋     誠
  部   長                   部   長
                          教育総務
  教 育 長   金  子  廣  志              小  山  忠  彦
                          部   長
  学校教育
          森  田  和  憲      会計管理者   日  暮  秀  夫
  部   長
  選挙管理
                          監査委員
  委 員 会   仁  村     努              佐  藤  栄  臣
                          事務局長
  事務局長
  教育委員会
          鈴  木  松  江
  委 員 長

職務のため出席した事務局職員
                          事 務 局
  事務局長    並  木     衛              新  井  達  弥
                          副 局 長
  専門員兼
          関  口  勝  也      議事係主事   木  田     唯
  調査係長
  議事係主事   田  中  祐  樹



△開議の宣告

 (午前 9時32分)
○議長(平野茂議員) おはようございます。これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、お手元に印刷配布してあるとおりであります。

△一般質問

○議長(平野茂議員) 日程第1、一般質問を行います。

△白井忠雄議員

○議長(平野茂議員) 11番、白井忠雄議員の一般質問を許可いたします。
 11番、白井忠雄議員。
   〔11番(白井忠雄議員)登壇〕
◆11番(白井忠雄議員) 皆さん、おはようございます。11番、白井忠雄です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従って一般質問を行います。
 今回は、行政問題3点、道路問題2点についてお伺いします。市長及び関係部長の皆様、前向きで市民の皆様が希望を持てる答弁をよろしくお願いいたします。
 初めに、行政問題の1です。市の助成制度を活用した市民生活向上と地域経済活性化についてです。先ごろ地元の電気屋と話していまして、地元商店の売り上げを伸ばすにはどうしたらいいのかとなり、その際に、市の助成制度の話題となりました。電気屋に関係するものだけでも市では太陽光発電システムの設置やLED照明器具の設置、生ごみ処理器の購入などに助成をしているわけだから、この制度をもっと市民の方に活用していただき、地元の電気屋で購入してもらえば効果的ではないかということになりました。それには、市からの広報に加えてお店側のPRもさらに大事、制度を知らない市民の方にお知らせをするため、一目でわかるようなお店に張れるポスター、手渡しできるチラシをつくってはどうだろうかという話になりました。市には数多くの助成制度があり、それぞれ自然エネルギーの有効活用や省エネルギー、ごみの減量など、市が助成する目的があるわけですから、市民の方に制度を積極的に利用していただき、それによって地元商店が潤って流通が加速し、地域経済活性化に結びつけば理想的なことです。今回それをサポートするための一つの手段としての提案です。
 市内には電気店や工務店、水道事業者なども多く、通り沿いにPRポスターを張り出しておくだけで目につくと思います。市の助成による購入品、工事店の商店、事業者啓発用ポスター、チラシを作成してPRに使い、市民の制度活用促進と地元商店の経済活性化を図るべきではないでしょうか、市の考えをお伺いします。
 資料を要求しています。助成制度がある購入品、工事等の一覧を、議長にてお取り計らいをよろしくお願いします。
 行政問題の2です。土木、建築等の技術職員の人材確保についてです。平成25年度新座駅北口土地区画整理事業が本格的に工事着手しました。平成26年度は、大和田二・三丁目地区土地区画整理事業も市街化編入、事業認可へと動き、市庁舎建設に向けた取り組みも始まります。さらに、平成27年の答申と言われる都市高速鉄道12号線の市内延伸が決まれば、新たなまちづくり構想もあります。また、道路改良10か年基本計画の推進や上水道老朽管の更新事業や、汚水、雨水整備10か年計画の着実な推進、さらに住宅の耐震診断、耐震改修助成に個人住宅リフォームなどの事業もあります。どこの部署も繁雑化して現場の職員の方はご苦労も多いことと思います。こうした事業が今後続いていく我が市で、専門的な知識を持った技術職員は、業務推進の上で貴重な存在です。
 先日の全員協議会で新座市職員定数適正化計画が示されました。計画の中では削減ありきではなく、業務量に見合った適正配置が重要であるとありますが、平成26年度以降の部局別職員数を見ますと、特に事業に係る都市整備部、上下水道部では平成32年度までの配置人数にほとんど変化がありません。業務に携わるにしても、専門的知識を熟知していれば円滑に進みます。配置人数のうち技術職員の割合をどうふやすことができるかが今後の課題です。市にとって今後の業務の上からも土木、建築等の技術職員の人材確保が必要であることから、以下2点について伺います。
 (1)、採用条件緩和、待遇改善、職員の研修等による人材育成、能力開発についてです。採用条件では、年齢枠の緩和などの検討、資格手当など特別支給や昇給など給与面での待遇改善を検討すべきです。建設業界などでは女性が働きやすい環境づくりに本腰を入れ始めています。大学などの土木系学科の女子学生比率が約1、2割に達するとのこと。こうした女性技術職員の採用に向けて支援策も検討してはいかがでしょうか。また、技術職員の方がさらに資格習得につなげるための方策、あるいは事務職員の方が技術習得のための機会提供の支援などの検討をすべきと思いますが、市の考えをお伺いします。
 (2)です。採用に向けてPR強化及びPR用リーフレットの作成と、大学、高校、専門学校等への働きかけについてです。技術職員の人材確保は、我が市だけの課題ではありません。多くの自治体や民間企業でも抱えています。今現場の建設労働者が不足して仕事が受注できないことが社会問題化していますが、技術職員の確保も同様です。このような社会背景の中、人材を確保するには採用に向けてPR強化が求められます。職員採用試験のためのパンフレットに加え、技術職員に特化したPR用リーフレットを作成し、我が市のすばらしい、そして夢のある事業を紹介し、そのために技術職員が必要であることをPRすべきです。そのPR用リーフレットを持って積極的に土木、工業系の大学、高校、専門学校等へ直接出向き、採用試験、受験への働きかけを実施すべきです。市の考えをお伺いします。
 資料を要求しています。?、技術職員数、有資格、配属部署、?、過去5年間の技術職員数の推移、?、技術職員の採用条件、待遇、人材育成等の内容を議長にてお取り計らいをよろしくお願いします。
 行政問題の3です。新座団地周辺の住環境整備に向けた取り組みについてです。かなり細かいこともありますが、地域の方からさらなる住環境整備に向けたご意見、ご要望が寄せられていることから、以下6点について伺います。
 (1)、はなみずき通りの歩道は、ほぼ全線で舗装打ちかえされてきれいになりました。しかし、新座団地給水場から突き当たりまでのリバーサイド側は、まだ工事がされていません。スライドで位置を確認します。こちらがはなみずき通りですが、ちょうどこの給水場の交差点から突き当たりまでで、この交差点から先が、ちょうどこの部分ですけれども、インターロッキングになっています。これが現地の様子ですが、経年劣化などにより歩きにくくなっています。特に雨水が歩道全体にたまってしまう箇所が幾つかあります。こちらがその様子です。この水たまりは夜になると大変見にくく、歩行者の方が気づかずに水たまりの中に入ってしまうそうです。これは違う箇所ですが、左手前に集水ますがありますが、その先に水がたまっています。歩道が沈んで、集水ますより低くなってしまったのでしょうか。このように歩道自体がかなり傷んできています。高齢者の方が多く居住する新座団地です。歩行者の利便性を考えて改良工事を実施すべきです。
 また、同じはなみずき通りのこの新座小学校の前の信号機についてです。スライドで今紹介をしましたが、ここが新座小学校であるわけです。その前に信号機があります。新座団地に居住されている視覚障がい者の方から、この信号機を音響装置つきに改善してほしいとの要望があります。これまで市では、歩道に点字ブロックの設置範囲の拡大などを実施していただきました。この音響装置つき信号機への改善については警察であります。信号機のバリアフリー化として警察に要望できないでしょうか、市の考えをお伺いします。
 (2)、新座団地給水場の高架水槽は、団地のシンボルとして親しまれてきました。スライドのようにもともと高さ38.98メートルありました。老朽化と耐震構造でないことから、昨年末に防災対策として解体されました。当初は撤去と言われていましたが、一部建物として残りました。それがこちらです。解体工事は近隣への配慮から丁寧に行われました。すぐ近所の方は、高さが少しずつ低くなるのを見守りながら、建物の屋根が新しくなり、外壁の塗りかえで終わるものと思っていたそうです。ところが、色あせた外壁を塗りかえずに工事完了になってしまったとのことです。確かに傷んできておりますし、塗りかえが必要であることから、施設の外壁の塗装塗りかえ作業を実施すべきではないでしょうか。
 次に、新座二丁目のマンホールポンプについてです。スライドで位置を確認します。ちょうどここが旧新座小学校ですが、その北側道路の角、そしてクランクになって、このマンションの前あたりに1か所、この新座二丁目には2か所のマンホールポンプがあります。これは下水道の汚水管ですけれども、本管より低く、ポンプアップしないと下水が流れませんが、災害時などに停電するとストップします。市では発電機により対応するとしています。市境ですので、志木市の下水道課への接続をお願いし、旧新座小学校の跡地活用計画が動き出した、このタイミングで2か所のマンホールポンプの廃止を検討すべきです。市の考えをお伺いします。
 (3)、この柳瀬川堤防の志木市付近を今スライドで確認しますと、はなみずき通りがあって、突き当たってその奥ですけれども、ちょうどここの部分、柳瀬川が流れていまして、堤防がありまして、この土手の部分の話です。こちらに新座団地の駐車場があり、そしてその隣に館第一配水ポンプ場があります。この遊歩道を下流のほうに歩きますと、すぐ志木大橋のたもとでありまして、そのまま進めば柳瀬川駅、橋を渡れば国道463号、また富士見市、三芳町と便利なので多くの方がここを通ります。しかも、団地側から来る方は、館ポンプ場の管理用階段がここにあるわけですけれども、ほとんどの方は手前のこちらを通られているので、削られているのがわかるかと思います。以前は、人だけではなくバイクや自転車も通行していました。そこで、URではこの手前、2か所に車どめと看板で人しか通行できないように規制をかけました。それがこちらで、車どめが2か所あります。そして看板です。しかし、通行人が多く、堤防が削られ続けています。こちらが堤防の上から見た現在の様子です。砂利が見えてしまっています。こちらが下から見た様子です。削られていることがわかります。ここまでは本当にこのままでは堤防が傷んでいくことが心配をされます。しかし、皆さん便利だからここを通るわけでありますから、逆に安全に渡れるように改良すればいいのではないでしょうか。そこで、UR、県、市、さらに新座団地自治会とも協議をして、どなたでも通行できるスロープの設置を検討すべきではないでしょうか、市の考えをお伺いします。
 (4)、学生向けUR賃貸住宅を活用した、学生、UR都市機構、市による民学官連携による地域コミュニティの向上についてです。URでは、学生が賃貸住宅を借りる場合に有利な条件を設けて借りやすくしています。このURの制度に加えて、市としてさらにサポートとなる条件をプラスすることで、学生の皆さんの新座団地への入居を促進し、入居した学生には自治会でコミュニティ向上への取り組みに参加していただく民学官連携事業を検討すべきであります。地元自治会では、高齢化によりこれまでの自治会活動が成り立たない傾向にあり、若い力を必要としています。こうした実態を踏まえて、自治会ではどのような力を求め、また学生の方はどんなサポートがありがたいか、よく意見交換をして制度設計をすべきではないでしょうか、市の考えをお伺いします。
 (5)、旧新座小学校の跡地活用計画についてです。本定例会の先議で旧新座小学校の敷地8,352.06平米の売却が決定しました。今後戸建て住宅の建設計画も具体的に示されると思います。公共施設エリアの計画も進行しています。それぞれ整備に向けた進捗状況及び今後の全体スケジュールについてお伺いします。また、跡地活用計画における今後の地元住民への周知についてどのように考えているかお伺いします。
 次に、交通規制の協議です。今回の跡地活用計画で既に改善要望や心配の声が上がっているのが道路の交通問題です。スライドで位置を確認します。昨年12月18日に市道第22─38号線の車両進入禁止規制が解除されました。ちょうどわかりにくいのですけれども、ここのこう来てここのところが今まで規制がかかっていたのですが、解除されました。それによって交通量がふえて沿道の方は困っているようであります。解除前に市としてできる措置はされました。しかし、警察による交通規制が全くできていません。このちょうど裏のところです。ここの部分に交差しているわけですけれども、「止まれ」の標識、一時停止線などがありません。また、新たにこちらからこの8メートル道路が新設をされて、ここで交わってくるわけですけれども、現地がこちらになります。こうなれば変則の十字路交差点となります。大変危険な状況が予測されるわけなのですけれども、交通規制の協議はどう検討されているのでしょうか。
 さらに、この市道第22─30号線との交差についてです。給水場のほうから来たこの道路と、そしてこの交差点のところについては、平成25年第1回定例会でも取り上げまして、ここに横断歩道の設置や、あるいは「止まれ」の標識、一時停止線などの警察との協議で改善を図るべきと取り上げましたが、今も未実施であります。改めて要望すべきではないでしょうか。したがいまして、この部分、それからそれぞれコーナーになっていて、この交わる交差点、そして突き当たるところの交通規制、こういったことについてお伺いをいたします。
 資料を要求しています。?、跡地活用の全体スケジュール、?、試算表を議長にてお取り計らいをよろしくお願いいたします。
 (6)、はなみずき通りの延伸の考えについてです。スライドで位置を確認します。このはなみずき通りがずっと来て、ここで突き当たってとまっているわけですけれども、その先の延伸についてです。先ほどの旧新座小学校裏の市道第22─38号線の車両進入禁止規制の解除で、国道463号に通じる志木大橋を渡る車がそちらを通って抜けていくわけです。旧新座小学校跡地の地元説明会で、はなみずき通りの延伸を検討してほしいとの意見が出ました。市長からは検討する旨の話があり、周辺の方は期待を持たれました。それを聞かれて、絶対に反対との意見も言われた方もいました。もともとこのはなみずき通りの延伸については、地域で意見が二分している歴史があります。賛成の立場の方からも、また反対の立場の方からも、どうなっているのかとの問い合わせがあります。市では、延伸について現在どのように考えているのでしょうか、お伺いします。
 次に、道路問題です。野火止四丁目遊歩道整備についてです。スライドで位置を確認します。こちらが県道埼玉東村山線志木街道です。ここのところが野火止公民館の跡地です。そして、こちらが野火止四丁目の憩いの森となっております。この一帯は、このような道路があるのですけれども、全て行きどまりになっていて、しかもほとんどが私道という状況です。この横の連絡が悪いわけなのですが、この憩いの森があることによって、例えばここを抜けさせていただくことによって隣の私道に行け、またこちらの憩いの森を通ることによってさらにその先の私道に通じているという、そういうことで、これまでこの憩いの森の通路という形で地域の方は利用しておりました。ところが、今回この半分のこちらの部分です。憩いの森が廃止をされ、開発行為となります。そこには、ここも含まれております。それにより、これまで重宝されていた道がなくなってしまいます。すぐ隣のこの私道に行くのに一度出てから行かないとならなくなってしまいます。周辺の住民の方は、憩いの森を通れなくなると不便になると話されております。この野火止四丁目憩いの森周辺の住民の方の利便性向上のため、この志木街道と恵山通りを結ぶアクセスを検討すべきであります。そこで考えられるのが、この住宅地に隣接しているこちらの畑があるのです。地権者のご理解とご協力が前提ですけれども、この部分というのは、何本かの私道が接続をされておりまして、この地権者と交渉して、この端の部分だけでも何とか歩行者、自転車が通れるような遊歩道として新たに整備を検討できないでしょうかということで、市の考えをお伺いいたします。
 道路問題の2、大和田二・三丁目地区土地区画整理事業に伴う交通安全対策及び渋滞対策についてです。同区画整理地内に大型マルチ型倉庫と商業施設が建設され、連日かなりの台数の大型車や乗用車が入ってくると予想されます。現在でも防衛道路、また国道254号は、慢性的な渋滞が発生しています。これから新座駅北口土地区画整理事業が進展すれば人口もふえます。そこにこの車両が通行すれば交通体系が過剰となることが心配されます。周辺地域の住民の方の生活に影響が出ないよう、交通安全対策及び渋滞対策で以下3点についてお伺いします。
 スライドで道路網を確認します。国道463号がありまして、国道254号、そして旧道が走っていて防衛道路とあります。現在の渋滞緩和として期待をされているのが、この一般国道254号、和光富士見バイパスであります。外環から、現在県道の朝霞・蕨線が第1期の整備区間として2.6キロ、現在平成22年に暫定2車線で開通しております。その先が第2期区間ということで、このバイパス全線で供用開始されれば、一般国道254号の車両がこう来て、そのまま真っすぐ外環のほうに抜けるということによりまして、この463号、そして254号や旧道を通行する車両が減るというふうに言われております。また、その逆も同様であります。しかし、県施行ですが、なかなか工事が進んでいません。
 そこで、(1)として、一般国道254号和光富士見バイパス建設工事の進捗状況及び今後のスケジュールについて、県から受けている報告内容をお伺いします。大和田二・三丁目地区土地区画整理事業完了までに開通できそうでしょうか。
 次です。市内には、課題となっている都市計画道路も多く、防衛道路は優先度は高くない路線かもしれません。しかし、大和田二・三丁目地区へ一直線に入ってくるのが防衛道路です。現在の状況でも、県庁、秋ヶ瀬橋方面から数多く大型車両が通行しています。しっかりと対策を講じておかないと後々大変です。
 そこで、(2)、県道川越・新座線(防衛道路)の歩道部分の維持補修及び中町交差点改良工事と歩道整備についてです。歩道部分の維持補修については、これまでも何度も取り上げています。市から県に要望してほしいと言ってきました。最近では、平成25年第2回定例会でスライドを使って具体的な改善要望箇所をしてきました。その後様子を見ていますが、なかなか動きがないように感じます。平成26年度県の予算に反映されているのでしょうか。
 また、防衛道路は、この大和田交差点の信号待ちの車両によって、その先の旧道との中町交差点においても詰まってしまいまして、それがかなりの渋滞長となることもあります。この中町交差点の改良工事ということで、旧道への左折レーンと、それから254号線のほうへの直進レーンの2レーンに分けることでかなり違ってくると思います。また、大型車が頻繁に通行する県道ですけれども、歩道の未整備が3区間あります。ちょうどこの黄緑色に示した1か所、2か所、そしてこの3か所、市境までです。この未整備区間の整備も進めるべきであるというふうに思いますが、この交通安全対策としての歩道整備についても要望をしたいというふうに思います。
 あわせて、(3)ですけれども、防衛道路の英橋バス停留所付近の街灯設置についてです。大和田交差点と中町交差点の中間点にあるこのバス停留所です。ここは、にいバスと西武バスの停留所であります。しかし、夜になるとここが真っ暗になってしまいまして、利用者から設置要望がありますので、ぜひ県に要望していただきたいと思います。これら防衛道路関係については、県への要望となりますが、よろしくお願いをいたします。
 1回目は以上です。

△資料提出要求

○議長(平野茂議員) お諮りいたします。
 ただいま11番、白井忠雄議員から資料の提出要求がありましたが、これを市長に求めることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) ご異議なしと認めます。
 よって、ただいま11番、白井忠雄議員から提出要求のありました資料の提出を市長に求めることに決しました。

△資料配布

○議長(平野茂議員) ただいま要求されました資料が送付されましたので、配布いたします。
   〔事務局職員配布〕
○議長(平野茂議員) 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) 皆さん、おはようございます。それでは、白井議員のご質問に順次お答えを申し上げます。
 まず、行政問題の1であります。地域経済の活性化策でご提案をいただきました。市では、現在市民の皆様に対しまして、資料でお示しをいたしましたとおり、物品購入や工事等々、いろいろな分野で助成、補助を行っているわけでございます。これらの助成制度の市民の皆様への周知啓発についてでございますが、それぞれの担当部局でチラシ等を作成し、ご案内をさせていただくほか、「広報にいざ」、あるいはホームページ等に情報の掲載をさせていただいております。しかしながら、市民の皆様だけでなく、対象となる物品購入品、あるいは工事等を取り扱う事業者の方々の中にもこれら助成制度を知らない方、これもいらっしゃるのは事実のようであります。
 ご質問の啓発ポスターやチラシを作成してPRをして、市民の皆様に制度の活用を図ったらどうかと、こういうことでございますけれども、市民の皆様が、例えばこの市の助成制度を活用して工事等を行うとなりますと、市内の事業者の方を利用されることも考えられます。地域経済の活性化にも効果があるわけであります。そこで、ご提案もございましたので、市の助成制度の市民への周知、啓発等を通じ、地域経済活性化にも寄与するよう効果的なパンフレットの作成や市の助成制度取り扱い店であることがわかるような掲示用のポスター、あるいはステッカーも含め、今後作成に向け検討をしてみたいと思います。ちょっとお時間をいただきたいと思います。
 次に、土木、建築等の市職員採用に当たりましての技術職員の人材確保でご質問をいただきました。お答えをいたします。まず、採用条件の緩和はということでございますが、市といたしましては、採用困難職種という点からも、来年度の採用試験から土木、電気の有資格者の年齢、こちらを現在満32歳までといたしておりますけれども、こちらを満34歳までに引き上げを図らせていただきたいと思っております。
 次に、待遇の改善でございますが、1級土木施工管理技士、それから1級電気工事施工管理技士、こちらにつきましては、格付で決定をしております号給に2号給加算をしていきたいと思っております。また、現職員についてでございますが、1級土木施工管理技士と1級電気工事施工管理技士の市職員有資格者、こちらを対象といたしまして、平成26年4月1日から特別昇給を実施をしてまいりたいと思っております。
 それから、人材育成、能力開発の面でございますが、現在派遣をしているこの研修でありますけれども、これらを中心に今後も資質向上に資する研修には積極的に派遣をしたいと思います。また、通信教育や業務時間外の専門学校、あるいは夜間4年制大学、こういったところに通学する職員等につきましては、現在は費用の補助はいたしておりません。これからもちょっと費用補助は難しいかと思いますが、職務との両立が図れるように担当業務時間等で配慮をさせていただいているところであります。
 次に、採用に向けてのPRはということで、働きかけも含めてお答えを申し上げます。この採用に向けたPRの方法といたしまして、昨年の9月採用試験を実施いたしました。そのときにこのPR用のリーフレットを作成をしたところであります。これに加えまして、来年度からは技師が担う大型事業等を紹介する技師受験者向けのパンフレット、これをつくらせていただきます。また、毎年7月の埼玉県市町村職員採用の合同説明会、さいたまスーパーアリーナで開催をされておりますが、この説明会におきまして、本市で技師として働くことのやりがいや魅力を参加者にしっかりとPRをしてまいりたいと思っております。
 それから、大学等の各学校へのPRでございます。募集職種に関する学部、学科がある首都圏の大学や県の建築士会等の団体へ試験要領、これを送りまして周知を図らせていただいているわけでありますが、ことし1月、追加試験をいたしました。この追加の採用試験からは、建築土木や電気の関連学部を卒業した市の職員がおりますので、それぞれにお願いをいたしまして、市の職員が母校のキャリアセンターにPRをしてもらいました。こういった取り組みもことしから、この1月からスタートさせたところであります。今後もこの市職員がそれぞれの母校にアタックをすると、こういったやり方で進めていきたいと考えているところでございます。
 次に、新座団地周辺の住環境整備に向けまして6点ですか、ご質問をいただきましたので、順次お答えを申し上げます。はなみずき通りの歩道の改良と信号機の音響装置つきの信号機への改善方についてであります。はなみずき通りの歩道につきましては、今回ご指摘もいただきましたので、改めてパトロールを実施、必要に応じて補修をいたします。補修の方法は、現状のインターロッキングの歩道、これは大変要望もございますので、舗装打ちかえはせずに、このインターロッキングの歩道を残す方策で維持管理、傷んでいるところ等についての補修を早急に行ってまいります。
 次に、信号機の音響装置つきへの改善でございますが、平成24年度からこの埼玉県警察に新座警察署を通じ設置要望をしておりましたが、平成26年2月21日に設置されましたので、ご報告を申し上げます。
 2、新座団地給水場の施設の外壁の塗りかえや新座二丁目の下水道マンホールポンプの廃止はということでご質問をいただきました。まず、ご指摘いただきました新座団地給水場水道タンクの高架水槽につきましては、老朽化もしておりましたので、解体工事を行わせていただきました。ご協力ありがとうございました。一部残させていただきましたが、この新座団地給水場の建屋部分と、この高架水槽の一部残した部分の外壁塗装につきましては、ご指摘もございました。大変申しわけありません。塗りかえをさせていただく方向で早急に検討をいたします。塗りかえをいたします。
 それから、新座二丁目地内の2か所の下水道、マンホールポンプの廃止でございますが、こちらにつきましては、志木市の下水道管に接続できるかどうか検討をしたところでありますけれども、既設雨水管が支障となるなど、下水道マンホールポンプの廃止、大変難しい状況であります。引き続き検討をさせていただきます。詳しくは担当部長からスライドでご説明を申し上げます。
 次に、3、柳瀬川堤防の志木市境付近のスロープ設置の件についてご質問をいただきました。この場所におけるスロープの設置でございますが、平成21年2月当時、新座団地自治会の会長から都市再生機構、西埼玉住宅管理センター所長宛てに要望書が提出をされたところであります。その後どうなったかということで、今回白井議員から改めてご質問をいただきましたので、平成26年2月27日、UR都市機構の担当者とこのスロープの設置要望等につきまして、その後の状況を確認をさせていただきました。URの回答は、平成23年1月に新座団地自治会長、事務局長等からUR都市機構に対しまして、役員会の話といたしまして、不特定の者が団地敷地内を通行することには懸念がある、通路の整備はやめていただきたい旨のお話が伝えられたということであります。UR都市機構といたしましては、現時点でのスロープの設置整備につきましては、その後中断をしていると、こういう認識だということでございます。市といたしましては、スロープまでの接続道路がUR都市機構の敷地でございますので、自治会の皆様から再度このUR都市機構のほうにお話があって設置してほしいということであれば、URとも協力をしていきたい、現段階ではそういった状況でございます。
 次に、4、学生向けのUR賃貸住宅を活用した民学官連携の地域コミュニティ向上はということでご質問いただきました。この件につきましては、この後も小野議員から、また昨年6月、12月、小野議員からご提案をいただいたところでありまして、このご提案を受けまして、制度の構築には市内3大学の協力が不可欠でありますので、市内3大学からご意見を伺う方向で準備をしてまいりました。結果として、現在まで2大学、立教大学と十文字学園女子大学からご意見を伺い、協議をいたしましたので、結果をご報告申し上げます。市内のこの2大学からは、学生自身のニーズにつきましてお話がございました。大半の学生が自宅からの通学であること、そして家賃補助等を必要とする学生は余り見込めないこと、それから、経済的支援を必要としている場合があったとしても、地域貢献活動やルームシェアを希望する学生はまず限定をされるだろうと、こういった懸念と申しますか、ご意見がございました。その他いろいろなご意見ございましたけれども、現段階では課題も大変多いようであります。市といたしましては、大変難しさを感じているところであります。跡見学園女子大学につきましても、今後話し合いをさせていただきたいと思いますけれども、現段階では2大学からいただいたご意見を踏まえる中で、引き続き検討をしてまいります。しばらくお時間をいただきたいと思います。
 次に、5、旧新座小学校の跡地活用計画の進捗状況と今後のスケジュール等々につきましてご質問をいただきました。順次お答えをいたします。まず、旧新座小学校の跡地活用計画の進捗状況でございますが、地元の地域の皆様方のご理解、ご協力もいただき、現在おおむね予定どおりに進捗をいたしているところでございます。過日取りつけた旧新座小学校の周辺の仮囲いにつきましては、大雪と強風のため近隣の皆様には大変ご迷惑をおかけをいたしました。改めておわびを申し上げたいと思います。
 それでは、お答えをいたします。まず、売却部分でございますけれども、先般財産の処分についての提案をさせていただいた議案、ご議決をいただきました。売却相手先、大和ハウス工業株式会社川越支店に正式決定をさせていただきました。今後につきましては、プロポーザルで提案をされた土地利用計画をもととして、同社による開発行為の準備が進められていくこととなります。
 次に、公共施設の整備の状況でございますが、(仮称)新座ふれあいの家の建設でございますが、地元の皆様20名による建設検討委員会を設置させていただきまして、会議を開催をいたしております。その中で、いろいろなご意見、ご要望等もいただきました。現在これをもとに実施設計に入っております。設計図書が完成後、平成26年秋ごろから工事着手となります。そして、開所は平成27年4月を見込んでいるところであります。
 次に、(仮称)新座保育園でございます。こちらは、平成26年1月30日に大正保育園と第七保育園の保護者の皆様を対象といたしました説明会を開催させていただきました。その際にいただいたご意見等を踏まえまして、現在実施設計を進めさせていただいております。
 それから、公園につきましては、1,700平米の面積を確保する予定で、このうち1,000平米の公園は市で整備をさせていただきます。この市が整備する公園につきましては、ご要望もございましたので、防球ネットを整備いたしまして、ボール遊び等ができる空地、これを確保する方針であります。また、耐震性の防火水槽、あるいは地域の防災備蓄資機材倉庫等も建設、設置をいたしまして、地域の避難場所として、ふれあいの家と一体的な利用が図れるような整備を考えているところでございます。
 次に、地元への周知でありますけれども、平成25年12月22日、旧新座小学校体育館で解体工事の説明会を開催させていただきました。今後もより一層このきめ細かな対応を図るという点から、市が責任を持って全ての工事を事故なく完成をさせていくという強い決意を持ち、この対応には意を用いてまいります。ご理解、ご協力をいただきたいと存じます。
 また、買い受け事業者である大和ハウス工業株式会社による近隣住民への説明につきましては、旧新座小学校跡地に接している住宅の皆様や工事車両の搬入路となります正門入り口通りの住宅の皆様に対しまして資料等を持参、そして戸別訪問でご説明を申し上げる予定といたしております。
 次に、交通規制の協議でご質問をいただきました。旧新座小学校の北側を通行するところの市道第22─38号線でございますが、平成25年12月18日に埼玉県警察本部より一部区間の車両進入禁止規制、これが解除されたところであります。市では、路側帯やグリーンベルト等を設けまして、車道と路側帯の間にはポールを設置、また車両の一旦停止を促す破線を設置するなど、安全対策を講じたところでございますけれども、解除後沿道住民の皆様からは、速度規制や一時停止及び大型車の通行規制をかけてほしいとのご要望を受けているところでございます。そこで、市では平成26年2月3日付で新座警察署を通じて埼玉県警察に対しまして、改めて速度規制や一時停止規制、さらには大型車の通行規制等の要望書を提出させていただきました。今後新座警察署、また県警察におきまして協議をいただけることとなっております。
 最後に、6、はなみずき通りの延伸の考え方につきましてご質問をいただきました。このはなみずき通りの志木市方面への延伸でございますが、地域の皆様からは、今までにも市でもアンケート調査をいたしましたり、いろいろな対応方は図ってまいりましたが、賛成、反対、それぞれいろいろなご意見がございまして、まだ具体的な方針決定まで至っていないところであります。市といたしましては、この道路につきましては延伸の必要性、これは認識をいたしているところでございます。まだ具体的な地元の皆様との協議等には入っておりませんけれども、現在庁内で、もしこの延伸をするとしたらどういった状況かということを想定をいたしまして、道路線形の検討をいたしているところであります。しかしながら、志木市の体育館等もございます。なかなかこの道路線形、志木市側の道路に延伸をさせて、十字路として交差をさせるという部分が大変難しく、中心線がなかなかうまく設置できません。そんな状況でございまして、現在庁内で道路線形についての検討をいたしているところでございますので、ある程度の方向が出ましたら、また改めてどうしていくか、その先の検討に入らせていただきたいと思います。この道路線形一つをとりましても、大変難しいという状況ございます。もうしばらくお時間をいただきたいと思います。
 次に、道路問題ということで、大きくは2点頂戴をいたしました。お答えいたします。まず、野火止四丁目の遊歩道の整備ということであります。本市では、再三お答え申し上げておりますが、道路改良の10か年基本計画パート?、これが平成23年から平成32年までの10か年計画であります。この道路改良10か年計画のパート?をつくりまして、現在見直し作業を行っているところでございます。現段階では、ご指摘いただきました野火止四丁目の遊歩道整備でございますが、計画には入っておりません。見直しの中でも、ちょっとこちらに遊歩道ということは、ちょっと計画入れてございません。整備を行う予定はございませんとお答えを申し上げておきたいと思います。
 抜本的には、新座駅へのアクセスも含めまして、十文字学園女子大学の学生の皆様の今3,000人からの方々があの歩道橋を渡っておられまして、大変恵山通りへの交通アクセス、危険度を増しているところであります。抜本的な考え方としては、1つにはこの新座駅へのアクセス、それからやはりそうなってまいりますと土地区画整理事業、いわゆる菅沢裏恵山通り周辺、こちらのあたご方面への区画整理事業ということも視野に入れた検討も必要ではないかというふうに思っているわけでありまして、遊歩道だけの整備を現段階では考えていないということでございます。
 次に、大和田二、三丁目の土地区画整理事業に関連をいたしまして、広域的な交通安全対策はということで、1点目、国道254号和光富士見バイパス、和光市から富士見市へ向けたバイパス建設工事の進捗状況についてご質問をいただきました。これは県施行でありますので、埼玉県朝霞県土整備事務所に確認をいたしました内容をご報告申し上げます。平成25年9月末現在、全線は延長6,850メートルであります。用地の取得率は88%ということであります。工事について申し上げます。第1期の整備区間が2,560メートルであります。こちらは、和光市区間640メートルは、既に4車線化の工事が完成しております。残り区間1,920メートルは、暫定2車線で供用が開始されております。この区間にある朝霞大橋は、平成25年度から平成26年度にかけまして、暫定2車線から4車線への整備完成へ向けての工事を行っております。完成後順次取りつけ道路の整備を行っていくということであります。第2期の整備区間、こちらは延長4,290メートルでございますが、志木市内に延長120メートルのモデル地区を定めまして整備を実施しているということであります。全線におきましてしばらくの間、現状と同じ状況であるという状況のようであります。
 用地買収率が88%まで来たということでありますので、大分進捗をしたというふうに思っております。一日も早い開通を、ぜひ県により頑張っていただきたいと思うところであります。
 次に、県道川越・新座線、防衛道路でありますが、こちらについてのご質問をいただきました。こちらも県道でございますので、所管をいたしております県土朝霞整備事務所に毎年、これは市内の道路でありますから、要望をいたしておりますが、県道川越・新座線の歩道の拡幅と未整備区間の整備、あるいは段差の解消、ガードレールの補修、植栽の剪定等々要望をしているわけでございます。県土整備事務所からは、植樹帯を狭めた歩道部分の拡幅整備箇所、これは新座団地、はなみずき通りとの交差点部分でありますけれども、新年度に市道との見通しの悪い交差点付近のけやきの伐採をさらに考えているというお話をお聞きいたしました。また、区間を決めて植樹帯を撤去、歩道の改良も行うと、こういう計画であるというお話をいただいてまいりました。
 それから、大和田の中町交差点の左折車線の整備、それから志木市境までの歩道未整備区間の歩道整備の要望も行っておりますけれども、埼玉県の考え方は、既に住宅が建ち並んでいる状況がありますので、これらを都市計画道路志木大和田線幅員18メートルでの整備という都市計画の計画はあるけれども、位置づけはあるけれども、整備時期については現段階では未定で考えていないと、こういうことであります。暫定整備等も行っていただきましたが、今度の整備時期は未定ということのようでありますので、ご理解をいただきたいと思います。安全対策につきましては、細かい点等については対応をしていただいているようであります。例えばグリーンベルトの設置、ガードレール等の破損等については、その都度対応をしているという回答でございました。
 最後に、防衛道路の英橋バス停留所付近の街路灯の設置についてのご質問をいただきました。こちらの所管も埼玉県でありますので、埼玉県朝霞県土整備事務所に街灯の設置につきまして要望をいたしましたが、県の見解は、この場所は現状でも国土交通省が定める道路照明施設設置基準、こちらを満たしていると、設置の計画はないと、こういう回答でありました。そこで、県がやらないのであれば西武バスにということで、英橋のバス停留所がございますので、西武バスに設置をお願いいたしましたが、英橋のバス停留所利用者も少ないので、大変申しわけない、現段階では設置の考え方はないと、こういう回答でありました。そこで、この英橋バス停留所、市のにいバスの停留所にもなっておりますので、市としても検討をいたしました。昨年9月からことし1月までの5か月間の利用者、調べました。合計で4人という状況で、申しわけありません。こういう状況でありますので、見通しもよく254号ということもございますので、もうちょっと様子を見させていただきたいということでございます。
○議長(平野茂議員) 上下水道部長。
◎上下水道部長(土屋誠) それでは、スライドで新座二丁目地内のマンホールの設置箇所、状況についてご説明申し上げます。
 新座二丁目地内には2か所ございまして、まずこちら旧新座小学校のところです。こちらに1か所、それから志木市境のマンションのところに1か所ございまして、この青いエリアの汚水をこのマンホールポンプで赤いエリアに送ります。赤いエリアの汚水をこのマンホールポンプで緑の汚水幹線へ排水しております。
 2番、お願いします。これが志木市境の汚水管の埋設状況です。この緑が新座市の汚水管、内径250ミリでございます。この青いのは志木市の雨水管で内径700ミリでございます。茶色が志木市の汚水管で内径250ミリでございます。マンホールポンプを撤去して自然流下にする場合、黄色い部分、この緑から茶色に向かった、この黄色い部分に新たに汚水管を埋設して接続することになります。
 3番をお願いします。これは断面図でございます。緑が新座市の汚水管、青が志木市の雨水管、茶色が志木市の汚水管、この志木市の雨水管が支障となりまして、新座市の汚水管から志木市の汚水管への接続が困難でございます。ですから、この部分的な布設がえでは解消はできないということでございます。
 1番をお願いします。現在は、旧新座小学校の北側のこのマンホールで汚水管線に接続しているのでございますが、今後はこの緑の汚水幹線、この汚水幹線、例えばリバーサイドのこの辺ですね、この辺から汚水の枝管を布設がえをしまして、接続が可能か、こういうときに検討してまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 11番、白井忠雄議員。
◆11番(白井忠雄議員) 1回目の答弁ありがとうございます。順次再質問をさせていただきます。
 1点目のポスター、チラシの作成については、本当に検討していただけるということで前向きな答弁でした。いろいろやり方等もこれから工夫もしていただきながら、ぜひ一日も早い実現に向けてよろしくお願いします。
 2点目の技術職員の人材確保について答弁いただきました。こちらについても、本当にいろいろ市でもいろんなことを考えながら、いろんな形で具体的に検討されたものが、先ほど説明をいただきましたように、何とか人材を確保したいという、そういった気持ちがよく伝わってきました。東京都が、この間新聞記事にあったのですけれども、平成27年春の新規採用職員数をふやすということで、そのうち技術職員が過去最大規模の415人ということだそうです。五輪開催とか防災対策の体制強化ということらしいのですけれども、さらに試験では受験しやすい新方式を導入するということがさらに話題になっていました。東京都でも人材確保ということで、大胆な方策に出ております。全部は紹介できませんけれども、公務員試験特有の専門記述、論文は課さず、これまで学んできたことで対応可能な試験方法を導入するというような、そういったことを東京都ではやっていくということであります。我が市もやはり本当に貴重な人材の確保という面で、先ほど答弁いただいたようなことを積み重ねながら進めていただきたいと思うのですけれども、ただいろいろ委員会等の審議などを聞いていく中で、残念なお話もこれまで聞いてきたわけなのですけれども、我が市の技術職員が他の自治体に移られるということもあるということをお聞きしたのですけれども、こういった状況というのはどのように分析されて、今後どういう教訓とされているのでしょうか。
○議長(平野茂議員) 総務部長。
◎総務部長(名塚清) 技術職員に限らず他の自治体へ転職する職員、何名かはおります。それぞれお考えがあってのことでございまして、具体的な理由については、お話しすることはなかなか難しいのですけれども、他の市に住んでいる職員が家庭や通勤時間等の事情で地元自治体に再就職する例や、あと東京都とか東京都の特別区、この自治体につきましては、新座市より給与面等待遇面で上回っていることなどが要因ではないかということで考えております。したがいまして、先ほど市長答弁申し上げましたけれども、受験資格の年齢の緩和とか、あと有資格者でなくて大学で専門課程を学んだ専攻者に拡大したり、あと給与面での待遇改善を図って、技術職員の確保に努めている状況でございます。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 11番、白井忠雄議員。
◆11番(白井忠雄議員) それから、資料をいただきまして、この2月1日現在の技術職員数というふうになっています。この4月1日では技術職員は何人になるのでしょうか。
 それから、技術職員が不足を仮にすると、事務職員の方にも負担がかかることも考えられますし、それぞれ現場から技術職員の配置要望などもお聞きしながら、採用枠なども今後検討をすべきではないかと思うのですが、その辺のお考えはいかがでしょうか。
○議長(平野茂議員) 総務部長。
◎総務部長(名塚清) まず、お尋ねの平成26年4月1日現在の技師の数ということでご質問いただきました。要求資料にございますとおり、今現在技師の数71名という状況です。それから、年度末退職が定年と自己都合合わせて8名ということで、その時点で年度末では63人になるという状況です。それから、新規採用が4人ということで、プラスしますと合計で67名ということになります。
 それから、技師の不足に対する対応策ですけれども、新年度に入りましたら技師の追加採用ということで、5月のゴールデンウイーク明けに技師の追加募集の7月1日採用に向けた試験を実施してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(平野茂議員) 11番、白井忠雄議員。
◆11番(白井忠雄議員) よろしくお願いします。
 それから、技師の受験者向けのリーフレットですか、これを新たに作成をしていただけるということで、よろしくお願いします。あわせて、先ほど1回目にもちょっと触れたのですけれども、今女性技術職員というものが大変注目をされているわけなのですけれども、その採用について何か考えられることってございますか。
○議長(平野茂議員) 総務部長。
◎総務部長(名塚清) 女性職員が勤める場合、勤務する場合、やはりライフワークバランスというのですか、仕事と生活の調和という部分が重要となると考えております。先ほど市長答弁でもありましたけれども、彩の国スーパーアリーナでの合同説明会とか、そういうところでも使用したのですけれども、新座市職員採用試験情報誌ということで、具体的には市政運営の重点施策とか、あと採用試験の概要、それから募集職種の先輩職員が自分の担当する業務の内容、仕事のやりがい等を紹介する記事や、あと過去の採用試験の実施状況、それから入庁後の待遇等に関するQ&Aなどを掲載しているわけなのですけれども、あわせて厚生面でのライフワークバランスという部分で、育児休業制度などの休暇制度の紹介もあわせて掲載しています。ですから、技術向け職員についてのPRリーフレットにつきましても、同様にこの部分を配慮したリーフレットを作成してまいりたいと考えております。
 なお、今年度実施しました4月1日付の技師の採用試験におきましては、建築専攻の技師ですけれども、1人の女性を採用いたしております。
 以上でございます。
○議長(平野茂議員) 11番、白井忠雄議員。
◆11番(白井忠雄議員) 本当に前向きな答弁いただきましたので、ぜひ攻めの採用ということで、よろしくお願いいたします。
 次に、新座団地周辺の環境整備の中で、まずはなみずき通りの歩道改良なのですが、スライド4番です。先ほど補修について答弁いただいたわけなのですが、結構水たまりって全体的に広がって、こういった箇所が何か所かあるのです。ですから、こういった解消というのは、先ほどの部分的な補修という範囲の中で、改良が可能なのかどうか、その辺確認させてください。
○議長(平野茂議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(川原勝彦) ちょっと現地詳しく調査しなければいけないのですけれども、いわゆる雨水の排水施設がどういった整備をされているかにもよると思うのです。ですから、何か所か水たまりがあれば、そういう低い箇所に新たにますをつけることによってその水たまりは解消もされますので、ちょっとまた雨降った段階で現地を調査させていただきまして、その雨水排水施設で解消できるのであれば、そういった整備はしていきたいと思っています。
○議長(平野茂議員) 11番、白井忠雄議員。
◆11番(白井忠雄議員) それから、先日障がい者の方がこの歩道を歩かれていたので、お話を聞きましたら、電動車椅子で走ると揺れてしまうということなのです。ですから、かなりタイルとタイルの間、インターロッキングの間等の見えない部分の段差とか、そういったことなのでしょうけれども、その辺の改善についてもよく見ていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○議長(平野茂議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(川原勝彦) その段差、あと路面のゆがみというのですか、そういった部分もあわせて調査をいたしまして、段差があるようであれば、そういった改修もしてみたいと思います。
○議長(平野茂議員) 11番、白井忠雄議員。
◆11番(白井忠雄議員) ぜひせっかくやっていただけるので、細かい調査をした上でよろしくお願いします。
 それから、給水場の外壁の塗装の塗りかえですか、早急に検討していただけるということなので、よろしくお願いします。
 次のマンホールポンプですけれども、これ以前も、かなり前になりますが、周辺の住民の方から、なぜか大雨が降るとトイレが流れないというような苦情をたくさんいただきまして、それを解消するために周辺の汚水管のふたを新しく入れかえて、雨水がしみ込まないような、そういった方策をとっていただいたこともありました。マンホールポンプというのは、本当何が起きるかわからない状況でありますので、解消をできる環境にあるものについては、やはりぜひ改修をしていただきたいということで、今回この2か所についてお聞きをしたわけですけれども、スライド31番、よろしいですか。現状これからやはり検討していただけるというお話はあったわけなのですけれども、先ほど示していただいた範囲に、これが旧新座小学校の跡地利用計画図ということで、新しく47戸の住宅ができるわけですけれども、先ほどの範囲にこの範囲も入っているわけなのです。ですから、これからつくる47戸の住宅の排水は、先ほどのマンホールポンプを利用しないで接続できるようなことも指導ということはできるのでしょうか。
○議長(平野茂議員) 上下水道部長。
◎上下水道部長(土屋誠) まだ開発事業者である大和ハウス工業と事前の相談を受けただけの段階でございますので、細かい契約がまだできておりません。今後、市のほうでも旧新座小学校の跡地の周辺に汚水管を整備いたしますので、そのうちの整備計画と開発事業者の大和ハウス工業株式会社ですか、そちらのほうの計画等をこれから詰めていきまして、なるたけマンホールポンプのほうには排水を流さないで排除できればなということを検討してまいりたいと思います。
○議長(平野茂議員) 11番、白井忠雄議員。
◆11番(白井忠雄議員) ありがとうございます。よろしくお願いします。
 スライドの18番って出ますか。次のその柳瀬川堤防のスロープの新設ということで、それで一つは、当然今こちらを利用している方が、逆に利用していただきたいと思ってスロープということを言ったわけですけれども、逆にその認識がちょっとかみ合っていないというのはわかりました。ただ、やはり現状このままですと、この傷んでいくであろう堤防の部分というのは、この辺というのは、このまま放っておいても大丈夫なものなのでしょうか、その辺はどうなのでしょうか。
○議長(平野茂議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(川原勝彦) 柳瀬川は、黒目川と違いまして土手が築堤されているわけですから、ここが削られることによって洪水には当然堤防の断面の厚さというのが必要になりますので、これがどんどん削られるということになりますと、いわゆる治水上問題がございます。ですから、こういった部分については当然補修が必要になると思います。
○議長(平野茂議員) 11番、白井忠雄議員。
◆11番(白井忠雄議員) そうしますと、この県か市かというのはわからないのですけれども、いずれにしても多少補修も必要でしょうし、このままにしておくということもやっぱり好ましいことではないというふうに思いますし、いずれにしても、何かしら方策は具体的にとらないといけない部分かなというふうに感じました。したがって、ちょっとかみ合わない部分もありますが、その辺は今後調整をしながら、いずれにしても、本当に毎年大きな台風が来たりとか大雨が降ると、私も見に行きますけれども、内側の堤防の上のほうまで水が来ることも何度もあるのです。そういうことを見ているから逆に心配になるわけですので、これは今後時間をかけながら調整をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 次に、UR賃貸住宅の学生向けの制度を活用してということで、民学官連携ということで提案をした件ですけれども、これそれぞれ1回目でも申し上げましたけれども、求めているものが何かということをお互いに調整をして、その上でお互いにメリットを感じるような方向で進めていくべきだなというふうに思いましたので、今後そういった意見も聞いているとは思うのですけれども、うまく調整を、すり合わせをしながら進めていただきたいと思います。先日市長、大学と自主防災会の連携というお話もされましたけれども、いろいろさまざまなきっかけで、これからすごく地域と学生との連携、結びつきというのは重要になってくるかと思いますので、いろんな形があるかと思うので、これはやはり引き続き研究をして、何とか一日も早い実現を目指していただきたいと思います。
 次に、旧新座小学校の跡地の活用計画ですけれども、全員協議会では工事概要について説明会を行わず、今のご答弁もありましたように、あくまで事業者が個別に回っていただくということでありましたけれども、この開発行為における説明の範囲というのは、どのあたりで何件ぐらいになりますか。
○議長(平野茂議員) 総務部長。
◎総務部長(名塚清) 開発行為の場合の近隣住民への説明につきましては、新座市開発行為の基準及び手続に関する条例の第21条において規定されていまして、事前協議の届け出の前に説明を行わなければならないということで規定されております。具体的な説明の範囲ですけれども、当該事業区域に隣接する敷地において、土地もしくは建物を所有し、または建物を占用する者ということで、厳密に言いますと道路、隣接するのはみんな道路と、あとふれあいの家の用地とか、公園用地ですので新座市ということになりますけれども、そうではなくて、市道としては周辺に、先ほど市長答弁でお話ししましたけれども、跡地に接する住宅に加えて工事車両の搬入路となる専門入り口の住宅、ここに開発事業者のほうで条例に基づきまして資料を持参して戸別訪問して事業の説明を行うということで聞いております。
 以上でございます。
○議長(平野茂議員) 11番、白井忠雄議員。
◆11番(白井忠雄議員) この跡地計画というのは、地域における関心事であるわけですね。地元の新座二丁目町会やリバーサイドの自治会の皆さん、隣接をしているわけで、その動向というのは、本当に大変皆さん気になっているのが事実です。この資料でいただいたスケジュール表によれば、住宅着工、建設工事というのは約1年かかります。買い受け事業者とも協議をして、当然事業者の努力で地元から工事の理解を得るためにも、どんな工事をして、こうした住宅街が誕生しますよと、安全な工事に努めますということをより多くの方にやっぱり伝えていく必要があるというふうに思うわけなのです。ですから、今の状況ですと、工事の内容もしわからない方は、では地元の町内会で何か回覧板か何かで伝えていただけますかというようにも聞こえかねないのですけれども、やっぱり地元の方には丁寧に説明をしていただきたいなというふうに思います。せっかく市長から、先ほども住宅建設完了まで安全対策には市が責任を持ってという心強い言葉があったわけですけれども、このままですと工事が始まって、何も知らない方は、どんな住宅つくっているの、完成するとどう変わるのという話が恐らく出てくるのではないかなという気がするのです。やっぱり情報の共有こそが無事故の施工につながるというふうに思うのですけれども、その辺の認識はもう一度いかがでしょうか。
○議長(平野茂議員) 総務部長。
◎総務部長(名塚清) 先ほど説明しましたけれども、隣接する住宅地については、先ほどご答弁申し上げたとおりなのですけれども、それ以外の周辺の方々の事業周知につきましては、白井議員からのご指摘も踏まえまして、買い受け事業者である大和ハウス工業と、例えば資料、大和ハウス工業がつくったものを市のほうで町内会長にお届けして周知していただくとか、その辺の配慮は、大和ハウス工業のほうと協議してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(平野茂議員) 11番、白井忠雄議員。
◆11番(白井忠雄議員) ぜひよろしくお願いします。そういうことについてもよく地元の町内会長等とも話を聞いた上で、どのような方向がいいかも決めていただければと思います。
 それから、このスケジュール表によりますと、それぞれ所管の違うふれあいの家、それから保育園、それから公園、そして道路、ライフラインとありますし、さらに今申し上げた住宅の建設ということで入ってくるわけなのですけれども、特にこの見ますと1月から3月というのは全ての工事が重なっていまして、この敷地の中で工事ラッシュですよね。しかも、工期に向けて追い上げの時期になってくるわけで、この辺はそれぞれ当然所管が違うということは指示する人が違うわけですから、やはり管財契約課が中心となって全体の状況を把握して、調整役を果たしながらしっかりと庁内の連携を図っていかなければいけないというふうに思います。工事を円滑に進めるためにも、無事故の工事施工のためにも、今のお話というのはすごく大切な視点だと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○議長(平野茂議員) 総務部長。
◎総務部長(名塚清) 白井議員からご指摘のとおり、旧新座小学校跡地の活用につきましては、ご案内のとおりふれあいの家とか保育園の建設、それから公園とか周辺道路の整備ということで、平成27年の4月に向けて工事が錯綜することが懸念されます。また、加えて校舎の解体工事が完了した後、土地を引き渡した後、買い受け事業者による造成工事、これも始まるわけでございます。このような点を踏まえまして、詳細な工事工程や日程を調整するために、関係する部署と大和ハウス工業を加えた調整会議を設けて、これまで数回にわたって会議を行ってきました。市長答弁でもありましたとおり、売却の開発事業も含めまして、跡地全体が1つの事業、プロジェクトということで捉えまして、今後も調整会議を重ねまして、全体の事業が円滑に事故なく進むように連携を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(平野茂議員) 11番、白井忠雄議員。
◆11番(白井忠雄議員) ぜひよろしくお願いします。済みません、スライド31番をお願いします。この土地利用計画図で、この後の交通規制の協議ということになってくるわけなのですけれども、ちょっとスライドなので見えにくいのですけれども、先ほど指摘したのがこの道路、こういう路線ですよね。この交通規制ということで申し上げたわけですけれども、その後、この全員協議会でこの計画図が示されたことで、ちょっと見にくいのですけれども、この市道第22─30号線から入ってきて、この辺に読売新聞があって、クランクになって、この辺に第七保育園があるわけなのですけれども、これですと今までクランクになっていたところにそのまま真っすぐ抜けるような道路になるわけですね。ですから、新たにここの部分と、それから新しくできる8メートルの道路と、この部分と新しい公道との交差点が2か所生まれるということになって、さらにこの安全対策ということが問われてくるわけなのですけれども、この辺の協議についてはいかがなのでしょうか。
○議長(平野茂議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(川原勝彦) ご指摘のように、この大和ハウス工業のほうでは、こういった計画で新たな道路がつくられると。また、周辺の道路も市が東西と南側ですか、新たに整備するわけでありますので、従来はその北側の1路線しかなかったわけですけれども、新たに市が整備する道路、また開発者が整備する道路が新しくできるわけですから、どちらが優先道路になったとかというのは、これは調整が必要だと思っています。ですから、設計段階で、市の道路の設計段階で地元の新座警察署とそういった調整は図りたいと思っております。
○議長(平野茂議員) 11番、白井忠雄議員。
◆11番(白井忠雄議員) 済みません、スライドの19お願いできますか。先ほどの交通規制の件で、ここの沿線の皆さんが交通量が大変多くなったというご指摘なわけですけれども、先ほど申し上げたように、新たに道路が生まれてくる中で、これまでの交通がこういうふうになっていて、さらにこちら側からも8メートルの道路と隣接してくるわけです。ここの両側から来て、ここの絞られる部分が非常にやっぱり危険かなという気がするのです。実際に今の状況ですと、当然道路ですから対面通行になってくるかと思うのですけれども、例えば地域の方に配慮して、こちら側の要するに読売新聞側から志木市方向に向かう方向、そして志木市方向から来た車は新しく8メートルのほうに入ってくる道路を通るというふうに、例えばお互いに一方通行にして、地域の方に分散をさせて、交通安全対策と、それから負担軽減というような角度のことも案としては考えられるわけなのですけれども、そういったことというのは現実に可能なのでしょうか。
○議長(平野茂議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(島崎昭生) 交通規制の関係でございますので、私のほうからご答弁させていただきますが、先ほどの都市整備部長申し上げましたように、これから詳細設計をもとに警察と道路管理者の協議に入るわけであります。今の一方通行の策はどうかということでございますが、こういった規制については、最終的には県の公安委員会が告示をして規制をかけるということでございますので、ご意見の一つとしてお伝えをしたいと思います。
○議長(平野茂議員) 11番、白井忠雄議員。
◆11番(白井忠雄議員) その前に、地元の方のご意見もあるかと思うので、その辺はうまく調整をして検討していただければと思います。
 次、スライド32番って出ますか。このはなみずき通りの件なのですけれども、答弁いただいたわけなのですが、おっしゃるように延伸すれば当然この体育館の敷地に当たってくるわけです。この志木市民体育館というのは、この館第一排水ポンプ場が隣にありますけれども、そのリーフレットを見ますと、この排水区域より流出した雨水等は、この志木市民体育館の下にある調整池に集水されますということで、この敷地自体が調整池になっているかと思うのです。ですから、道路の造成といいますか延伸となると、この調整池を潰さなければならないということも考えられるわけですけれども、この辺の考え方というのはいかがでしょうか。
○議長(平野茂議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(川原勝彦) 今お話ございましたけれども、志木市の体育館の敷地が貯留機能がありまして、ちょっと調べましたら1万8,000トンの貯留機能があるということであります。そこで、新設道路ということになりますと、その新設道路をどれくらいの規模にするかによると思うのです。現況歩行者、自転車が通る幅員が約6メートルございますので、それよりも例えば10メートルとか15メートルにするというのであれば、当然その今の貯留機能を狭めませんと、縮小しませんと道路が広がらないということもございますので、先ほど市長も申し上げましたけれども、現在庁内でどういった規模、線形がいいかということを検討しておりますので、それによっては、志木体育館の貯留機能が、場合によっては縮小するというのですか、狭まるようになるかもしれませんけれども、ではそこまで、要はその機能があるものを果たして狭めていいのかという問題もございますので、十分検討はしてみたいと思います。
○議長(平野茂議員) 11番、白井忠雄議員。
◆11番(白井忠雄議員) いずれにしましても、この件は本当歴史がありますので、しっかりと事業が進むことであれば、地域の合意形成についても図っていただきたいというふうに要望しておきます。
 次に、野火止四丁目遊歩道の整備ということで、24番でしょうか。今回この憩いの森が半分開発になって、今までこの憩いの森の中の、特にこちら側の遊歩道というのは本当に地域の方にとってありがたい通路だったわけなのですけれども、全くここが塞がれてしまうと、先ほど申し上げたように、一回公道のほうに出なければならないという、そういうこの地域なのです。ですから、やっぱり連絡道的な意味合いの道路をしっかりと将来のためにも設置しておくべきだという必要性を感じるわけなのですけれども、確かに地権者のいる話で、勝手にこちらで言うのも失礼な話だとは思ったのですけれども、でも現状考えられるのは、こちら側の今ある畑の少し端のほうの部分だけでも遊歩道整備として、車が通る車道になると逆に隣接の方にいろいろ影響がありますけれども、人と自転車が通れる範囲の遊歩道であれば、何とかご理解もいただけるのかなと思いますし、この地域一帯の皆さんの利便性の向上にもつながるわけでありますので、何とかその辺はもう一度検討していただけないでしょうか。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) 確かに今ご指摘いただいておりますように、志木街道まで出てくる道がないのです。ですから、野火止小学校の横通りに出るわけですけれども、この横通りに出るのも私道ですから、なかなか大変な状況があります。ですから、一回恵山通りのほうに出てから車は野火止小学校横通りに出て、それから志木街道に出てくるという、そういう道路形態に今全部なっております。あそこで見ると、黄色いところがありますね。黄色いところ、野火止小学校の裏の黄色い部分があります。あれも私道なのです。ですから、あそこにつなぐのがなかなか難しくて、これです。これも私道なのです。こちらのほうでいろいろ交渉もいたしました。しかしながら、これは私道でちょっと、例えばご寄附をいただくとか、そしてこの道路でうまく公道まで出ていくように何かつくるとか、そういったことがご了解をいただけませんでできません。全部この中は、この住宅もそうです。全部私道です。
 実は、この道路は私の名義なのです。難しくて、ここは大変なところなのです。これが全部私道なのです。ですから、私の土地が全部ここにあったのですけれども、これを相続で売却するというときに、この土地を売却するに当たっては道路がありません。つながってはいるのです。だから、進入はできるのですけれども、売却するには市からの厳しい指導で、こちらまで出ろと。出るまで、要するに全員の判こをもらってこいと。100軒あるのです、100軒。行き過ぎた指導だと思いましたよ、あのとき。100軒の判こをもらってこいと言うのですよ。ですから、全部の判こをいただくにはどうしたらいいか。これ皆さんに集まっていただいて、うち相続です、3億円の相続税払わなければいけない、何とかご協力をと言ったら、では協力してやるから、ここにある私道の要するに舗装とL型側溝全部入れろと。3,000万円かかりました。これ全部実は私やったのです。それで、皆さんの判こをもらって、これも私道ですけれども、ここのところを分譲させていただいて、相続税払ってという過去の経過があります。全部私道なのです、これが。こっちも全部私道。そういったいろいろな経過があって、私道の、これも全部私道です。この辺に見えているのは全部私道です。
 ですから、もうこの私道を、今言われたようにこれから遊歩道整備とか、そういったことはもう本当に難しいです。その先に延長するには、もうオーバーに言うと、この私道を持っている方々にお金を払って、簡単に言うとつながせてもらうみたいなところがあって、いろいろなもう昭和30年代からの過去の経過があって、今この部分を全部公道にしていくのは無理だと思います。
 そこで、先ほど申し上げました。新座駅に行くのに十文字学園女子大学の学生の皆さんも歩道橋を渡って今大変な苦労されて、もうしっかりとこの新座駅までのアクセスを、例えば区画整理により西口をつくるとか、何かもっと抜本的な全体、ここからは市街化調整区域なのです。ここからこっちは、全部。あたご方面へ向けては。ですから、区画整理を行うことによって道路網整備と良好なまち並み形成をやるしか方法はないのではないかというふうに思っているわけなのです。今さっき言われた、ここのところに畑があるからここを通してもらったらどうだと。これはうちの本家で、今畑一生懸命やっていて、ちょっと遊歩道つくってくれなんて頼めませんよ。
 ですから、そういうわけで、もうちょっと抜本的な計画をつくるまでは時間が必要かなと、こういうふうにお答えを申し上げたわけでございます。
○議長(平野茂議員) 11番、白井忠雄議員。
◆11番(白井忠雄議員) 先ほど申し上げたように、失礼というのは前提ですけれども、地域のためにということで提案を申し上げたわけですけれども、ただどうしてもこの恵山通りと志木街道を結ぶ横の線、南北の線というのでしょうか、これがやっぱりこの地域においては必要であるというふうに思うわけなのです。ですから、市長のおっしゃることもよくわかるのですけれども、何とか引き続きこの横の連携が図れるように、何かいい方策があれば考えていただいて、このままの状況ですと、やっぱりこれから先、将来にわたってこの地域の皆さん、もう本当困ってしまうというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いします。
 次、時間もありませんので、大和田二・三丁目地区に当たってのいろいろお話をしたわけですけれども、やはりこの周辺一帯の交通安全対策とか渋滞対策も考えながらこのまちづくりというのは考えていくべきではないかという観点でご質問したのですが、もう一度ちょっとその辺、市長の考え方だけお聞かせください。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) 大和田二、三丁目の50ヘクタールの区画整理をすることによりまして良好なまち並み形成を図っていこうということに、市、地権者の皆様のご協力もいただきながら今進めているところです。当然今まで市街化調整区域であったところを区画整理により市街化区域への編入、そして工業系立地にしていくということですから、交通網の整備と交通安全対策と、当然のことながら道路網整備、これはもう一対のものだと思っておりますので、ご指摘のとおりの交通安全対策、車両のその流れをどのようにスムーズに確保していくかということは、考えていかなければなりません。
 ご指摘あったように、254バイパスの進捗にも大変関心もございますし、今後柳瀬川への新しい橋の新設、こういったものも調整をしなければならないと思っておりますし、清瀬市との都市計画道路の整備、こういったものにも当然協議をしていかなければいけないと思っておりますけれども、現段階でそういった柳瀬川に橋がかからないとこの市街化区域の編入ができないとか、そういうことではないと思っております。ですから、区画整理事業は区画整理事業として進めさせていただいて、交通安全対策やよりよい道路網整備については並行して検討をしていくと、こういう考え方で区画整理事業は進めていきたいと考えております。
○議長(平野茂議員) 以上で、11番、白井忠雄議員の一般質問を終わりにいたします。
 暫時休憩いたします。
   休憩 午前11時14分

   再開 午前11時30分
○議長(平野茂議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

△高邑朋矢議員

○議長(平野茂議員) 続きまして、16番、高邑朋矢議員の一般質問を許可いたします。
 16番、高邑朋矢議員。
   〔16番(高邑朋矢議員)登壇〕
◆16番(高邑朋矢議員) 16番、高邑朋矢です。通告書を最初に読み上げます。
 道路問題、都市計画道路保谷朝霞線と都市計画道路東久留米志木線について。その後の両都市計画道路に対する取り組みはどうなっていますか。都市計画道路東久留米志木線の地権者に対しては、市としてどのような働きかけをしてきたのでしょうか。都市計画道路保谷朝霞線について、県や市民に対してはどのような働きかけをし、説明をしてきたのでしょうか。地権者の理解が得られなければ道路は完成せず、莫大な税金の無駄遣いとなってしまいます。住民の理解を得られないような都市計画道路はつくらず、ほかのことに税金を投入すべきと考えますが、いかがですか。
 資料要求として、1、都市計画道路東久留米志木線の地権者に対する働きかけがわかるもの、時系列で。2、都市計画道路保谷朝霞線が幅員27メートルになった場合の立ち退き件数の推移がわかるもの。3、都市計画道路保谷朝霞線の県に対する働きかけと地域住民に対する説明の経緯がわかるもの。よろしくお願いします。
 2、主要地方道飯田橋石神井新座線について。主要地方道飯田橋石神井新座線の栗原交差点からひばりヶ丘駅入り口の交差点までは、片側のガードレールしかない部分が多く、非常に危険です。県に対して道路改修を強く働きかけるべきだと考えますが、いかがですか。過去には県に働きかけてきた経緯があるのでしょうか。
 資料要求、県に対しての働きかけがわかるもの、時系列で。
 2番、健康問題です。1、子宮頸がんワクチンについて。2014年1月20日に子宮頸がんワクチンに対しての厚生部会が開かれ、被害者のさまざまな症状は心因性であるものと位置づけ、厚生労働省は定期接種にまた戻そうとしていますが、市内にも子宮頸がんワクチンによる被害者がおり、日々さまざまな症状と闘っている実態があります。新座市としては、これについてどう考えていますか。その実態をつかむための調査はしているのでしょうか。
 資料要求として、1、子宮頸がんワクチンの接種数がわかるもの、2012年及び2013年月ごとに。2、他のワクチンも含めて副反応の内容と件数がわかるもの、これをお願いしています。
 2、放射線量測定所の設置について。2月7日に開かれた福島県の県民健康管理調査検討委員会で、小児甲状腺がん及びがんの疑いのある子供が75名と発表されました。昨年11月12日の59名から、また16名ふえました。3.11の後、ヨウ素131のプルームが襲ったとされるいわき市からは、子供4万5,860人のうち10人で、10万人当たりの発症率は17.4人で、事故前の10万人当たり0.2人と比べると114倍で異常な発症率になっています。内部被曝の影響が出てくるのはこれからです。子供たちの生命と健康のために放射線量測定所の設置を要望しますが、いかがでしょうか。
 3、教育問題です。1、教育委員会制度改革について。現行の教育委員会制度を改革していこうという動きがあります。日本国憲法、教育基本法のもとに教育委員会法という法律ができました。一部の専門家だけではなくて、多くの住民の意思を教育に反映すること、そして政治的な中立性を確保するために教育委員会制度が導入されたわけですが、市長は現行の教育委員会制度をどう思われますか。改革が必要だと思われますか。
 2、学級通信について。教師の多忙化が問題になっています。その一例として、昔は当たり前のように発行されていた学級通信が、今は余り発行されなくなったという声をあちこちで聞きます。先生たちに学級通信を書く余裕がなくなってきたのか、管理職によるチェックが厳しくなり書きづらくなってきたのか、実態をどうつかんでいますか。
 資料要求として、そこに書いてあるものをちょっと取り消しまして、平成25年度学級通信を発行している学級数の割合、これをお願いしています。
 3、平和教育について。沖縄県うるま市立勝連小学校では、平和教育を通していじめをなくすという取り組みをしています。新座市小中学校での平和教育、そしていじめをなくすための取り組みはどのように行われているのでしょうか。
 最初に、スライドをお願いします。これ勝連小学校なのですけれども、3人で行ってまいりました。
 2番目をお願いします。伊波先生という先生なのですが、子供たちが対馬丸事件とか、それから沖縄戦は日本で唯一地上戦が行われた場所ですので、そのことをお年寄りから聞いて新聞をつくったり、それから対馬丸事件の演劇を自分たちで演じたり、そういうことで当時のことを感じ取りながら、そして今の子供たちの中の学級の中の弱い子に対する共感能力を高めていこうというような実践をしている。これが勝連小学校の平和教育です。
 お願いします。3番です。これ皆さんもご存じだと思うのですけれども、ひめゆりです。このごうの中に女学生たちが軍の病院の手助けとして駆り出されていったところです。
 4番目をお願いします。これも有名な読谷村にあるチビチリガマで、アメリカ軍が上陸をした次の日にはもう集団自決が起こった場所です。
 次お願いします。これが読谷村の海で、ここの海が米軍で埋まったとされている、ここから上陸をしてきたという場所です。
 次お願いします。これは有名な普天間飛行場で、ヘリコプターの基地です。我々が行ったときにちょうどオスプレイが上飛んでいて、本当に飛んでいるわと思ってびっくりしたのですけれども、確かに本当に住宅街にある場所です。ありがとうございました。
 沖縄を語るときは、沖縄の人と話をしていると、その基地の問題と、それから当時の沖縄戦のことを抜きにはやはり何も語れないなということで、私たちは3か所視察で回ったのですけれども、その中で、基地も回りましたし、それからいろんな戦いのあった場所、そういったところも回って、やっぱり沖縄の人たちの気持ちというか、それに触れることにかなりの時間を割きました。とてもいい経験だと思っています。
 では、一番最初の道路問題に移ります。これにいざ民報なのですけれども、「住民合意のないまま幅員20メートル2車線を27メートル4車線に変更か」という見出しですぐに出ました。私ももちろんこれ書こうと思ったのですけれども、全くこのスピードにはついていけず、市長は、昨年の12月議会ですか、5つの項目について質問して、ちゃんとした回答が得られなければ納得はしないのだということで、5つの質問に対する回答で、今回納得したということで2月18日に合意をしましたということをこの間の全員協議会で報告されたわけですが、この県の回答の内容が余りにもひどいというか、それに同意する市長の考えもちょっと私たちには全くわからなくて、何でこんな不十分な回答なのに納得をしてしまうのか。そこをまず聞いてみたいと思います。全線県が整備すると言っているわけですけれども、県は全線整備する方向で前向きに検討すると言っただけで、全線やるかどうかやっぱり怪しいですよね。一番怪しい原因は、もとは県がそんなにお金がないということです。よく言うのですけれども、3兆円以上借金がある中で、本当に産業道路から先まで254号までやれるのかどうか、私は非常に疑問に思っています。
 それから、交通量推計を聞いたけれども、発表できない。これも全く理解できないことで、納得したような数字であれば市民も納得するわけですから、これはぜひ公にしていただきたいというふうに思います。
 今回の質問に際して、今までの市長のいろんな発言を、保谷朝霞線に対する発言をちょっと議事録を見てみたのですけれども、平成20年の9月議会では「人口減少時代に入ってまいりました。東京都が建設をしてまいりました36メートルという道路は、果たしてどうなのかなというふうに思いますし、その受け皿としての都市計画道路の保谷朝霞線を27メートルに拡幅する必要は、私はないのかなというふうに思っております」と、これ議会で市長は言っているのですよね。平成24年の9月ですが、「地元の皆様の声をお聞かせをいただいてまいりましたけれども、要望書等も8,000名の署名を集め、市のほうにも頂戴をいたしました。20メートルでやってくれ、こういうことでありましたので、市といたしましても幅員20メートルで片側1車線、計2車線での早期整備を県を通じ、国にもお願いをしてまいりました。しかしながら、国、県、東京都の調整の中では、20メートルではだめだということで、現在この事業認可の進捗が進んでいないと、こういう状況に今あります」。ここでやっぱり問題なのは、県と国と東京都が調整しているから、それがうまくいっていないからだめなのだよと、20メートルではだめなのだよということを平成24年の9月には言っています。「今後についても、27メートルでなければだめだという国土交通省や東京都の意向を受け、県も27メートルでやりたいという意向を受けまして、新座市としてどうお願いするかという決断のときが来るのではないかというふうに思っております」ということを言っています。「今まで市長としましても県には強く20メートルでやっていただきたい旨の要請をしてまいりましたが、国、県、東京都の考え方の乖離が埋まらず、現在に至っている状況も勘案しますと、27メートルでの対応をしていかなければならないのかということも感じております」ということで、要するに国だとか東京都だとか、そういうところが、これは27メートルでなければだめだよと言っているから、もうそれで県もうまくそれに対して調整ができないから、市としては、20メートルで本当はいいのに27メートルにするしかないかなということをこの辺では言っているわけなのですよね。平成25年の6月なのですけれども、そんなことがやりとりがあった中で、「富岡会長を初め地元の皆様、国土交通省まで足を運ばれたようであります。関東整備局だと思いますが、そうしたら県からは話は来ておりませんよと、こういうことを聞いた。どうなっているのだということで、私に質問状を出されたということであります。私も全く寝耳に水でありました。当然関係機関と協議をいたしますと言っていた知事並びに県の幹部の言っていたことが、関係機関というのはどこだったのか全く理解できません」といって、調整というのは実はなかったのだということがここでわかったわけですよね。3年以上、これ平成25年の6月ですが、「3年以上にわたりまして県は国と交渉していなかったという状況のようであります」、実際に国も県も両方が、県も行っていない、国も来ていないということで、本当に何も調整がなかったということがこれで明らかになったわけですし、市長もかなり怒っている。やりとりを聞いていると、もうふざけているのではないという形で怒っているところもあります。
 ただ、そういう調整が全くないということがわかっている中で、何で今回県が言ってきただけで、やっぱり27メートルにすると言っただけで、しかも曖昧な回答で5つの回答が来たわけだけれども、私たちが全く納得できないような数字も隠されているような内容で、どうしてそれに合意をしたということが言えるのか。そこをまずお聞きしたいというふうに思います。
 これは、国土交通省道路局が出している市民参画型道路計画のプロセスのガイドラインというものなのですけれども、国は、そんなに上から何でも国の言うとおりにやれよということは全然言っていなくて、やっぱり市民参画型で、市民の納得が得られるような道路をこれからつくっていこうよというものを出しているのです。だから、国が県と話をしたときに、富岡さんたちが国へ行かれたときも、やっぱり地元の意向が一番大事だということを、これに沿って多分言われたのだと思うのですけれども、地元の意向が一番大事だということを言われているわけで、その地元の意向を全く無視したような状態で今回合意したということは、これは到底納得できることではないので、説明をしていただきたいというふうに思います。
 それから、2番目の栗原交差点からの先の道路のことですけれども、これは市民の要望が非常に強くて、やはり危険だと。これは、保谷・志木線でしたっけ、全線に言えることだけれども、新しい道路をつくるよりはこっちをやってくれよと、整備しっかりやってくれよという要望が一番強い道路だと思うのです。特に栗原交差点からひばりヶ丘駅入り口については、本当に片側にガードレールがちょろっとあるだけで、自転車もそこを行き来して、歩行者もいて、非常に狭くて、非常に危険なので、こここそ本当に力を入れるべきだというふうに思います。
 子宮頸がんワクチンについてですけれども、調査をしてほしいこともあるし、それから仮に定期接種に戻ったとしても、新座市としてはやってほしくないなと思うのです。ここに持っている資料は、鎌倉市の子宮頸がん予防ワクチン接種後の体調の変化に関する状況調査結果というのが、鎌倉市の健康福祉部市民健康課が出しているものです。鎌倉市では追跡調査をしたということです。接種をした人3,060人に対して1,795人が回答しています。58.7%、6割ぐらいが回答してくれました。副反応なのですけれども、接種部位の痛み、かゆみ、腫れ、だるさ、疲労感、脱力感、頭痛、発熱、失神、目まい、手足の痛み、その他といっぱい項目がありまして、失神だけでも6人いるのです。全身のじんま疹もいますし、やはり怖いのは、その症状の変化が現在も持続している、継続しているという子が11人もいるということなのです。しかも、症状が出た際に、受診をしましたかという質問には748人の人が、子供たちが受診はしていないという、そういうデータが出ています。
 それから、これは合志市役所というのですか、ここも健康づくり推進課が同じような調査をしています。接種部位の痛みとか腫れとかしびれ、筋肉のこわばり、関節痛、じんま疹、目まい、疲労、脱力、頭痛、失神、中には左目が時々見えなくなるというような症状の子もいます。これも大体40%から50%の回収率で、現在も継続しているという子が14名います。でも相談をしたという人は8人しかいない。そういう実態があります。
 それから、これは玉名市立中学校、1つの中学校で901名の女子生徒に対して調査をしました。901名のうち回答が598名で、回収率が66.4%、ちょっと珍しいと思うのですけれども、1つの中学校でいろんな副反応の結果を調査したわけです。やはり同じように、今言ったように同じようなものが随分あります。やはり新座市としてもやりっ放しではなくて、どんどん調査をしてほしいと思います。
 全国的なことで言うと、全身の痛み、けいれん、手足のしびれ、筋力低下、歩行困難、失神、多発性硬化症、中枢末梢神経疾患。2012年の厚生労働省の発表だけですけれども、これは15分以内に失神した子が567名いるのです。15分以内に失神した子ですよ。そのうちの51人は骨折をしているのです。歯を折ったり鼻の骨を折ったり、倒れたときにです。これは、非常に危険なワクチンではないかと。私もいろいろ調べてみたのですけれども、増強剤というアジュバンドの中には、スクワレンだとかポリソルベート80だとか、いろんなものが入っているのですけれども、スクワレンなんていうのはペットの去勢のために開発された薬物なのです。だから、避妊剤として使われているような薬剤を打っている。それから、サーバリックスなんかに関しては、これ名前なかなか覚えられないのですけれども、イラクサギンウワバというものがあって、その細胞に遺伝子組みかえのウイルスを感染させてつくっているということが書かれているのです。このイラクサギンウワバというのはガなのですよ。ガの細胞に遺伝子組みかえのウイルスを感染させて、実はサーバリックスというワクチンがつくられているわけで、こんなものを本当に打っていいのか。打っていいわけはないわけで、いろんなものからできていて、牛だとか馬だとか、鯨だとか、猿だとか、そういうものの血液だとか臓器だとかも使われているのですよね、今ワクチンというのは。いろんな薬剤が入っていると。特にそのアジュバンドの中には有機水銀も入っているし、それから水酸化アルミニウムというような金属も入っているし、非常に危険なものを今ワクチン業界は打ち続けているわけで、特に一番ひどいのは子宮頸がんワクチンと言われているので、ぜひ調査をしていただいて、危険であると判断されたらば、国が仮にやったとしても、定期接種に戻したとしても、新座市としては、こういう危険があるので打ちませんというような方向に持っていっていただきたいなというふうに思います。
 それから、放射能ですけれども、これはもうずっと言っていることですが、全然解決はしていなくて、どんどん、どんどん漏れているわけですから、海にもどんどん、どんどん汚染水は行っているわけで、魚の種類によっても大分違うと思うけれども、やはり水俣の例をとれば、危険なことは危険だというふうに思いますし、どういうふうに入ってくるか目に見えないものなので、ぜひ悔いのないように、後悔しないように、やはりここはお金を少しかけて調査をして、本当に安心安全だというならば、チェックをしてそれを言ってほしいなというふうに思います。
 それから、市教育委員会の教育委員会制度ですけれども、この間文教環境の委員会では、教育長は、「教育委員会というのは、政治的中立性の確保ということは、やはり大事なことなので、個人的な価値判断だとか、あるいは考えに偏って教育行政が行われてはいけない。やっぱり中立公正ということは、確保しなければならない。また、継続性とか安定性、そういうものが大事だ」と。「教育委員会というのは、やはり市民の意向の反映、そういうものを持っていかなければならない」ということで、なかなかいいことを言われているわけなのですけれども、そもそも論、教育委員会のでき上がったそもそも論をここでもちゃんと言っていただいていいかなと思うのですけれども、ただスピード、いじめなんかに対するスピードを考えたときには、最後のほうで「時代に見合った改革なのかなと思っています」ということで、偏ってはいけないけれども、時代はそれを要求しているのではないかというようなことを発言されています。わかるような気もするし、わからないような気もするのですけれども、市長はどう考えているのかということをお聞きしたいと思います。
 学級通信に関しては、きょうちょっと持ってこなかったのですけれども、任意の発行ではあるのだけれども、やはり保護者としては、どの保護者の話を聞いても、そういうのがあったほうが学級の様子もわかるし、先生の考え方もわかるし、私なんかは、学級通信を出すことでクラスのいじめが解決されたりだとか、ひとりぼっちの子がいなくなるのにそれが役に立ったりだとか、いろんなよかったことがたくさんありましたので、今実際に今の中学校や小学校では学級通信というのはどうなっているのだろうか。私なんかは、それこそ当時の笠原先生に学級通信の書き方を習って、これがあるといいよということで教わったわけですけれども、多忙ではあると思うのですけれども、その学級通信を書くことでその多忙化が逆に楽になったりすることもあるので、ぜひ私たちが先輩から受け継いできたものをこれからの新座市の先生たちにも受け継いでいってほしいなという思いで質問をいたしました。
 以上、1回目の質問を終わります。

△資料提出要求

○議長(平野茂議員) お諮りいたします。
 ただいま16番、高邑朋矢議員から資料の提出要求がありましたが、これを市長に求めることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) ご異議なしと認めます。
 よって、ただいま16番、高邑朋矢議員から提出要求のありました資料の提出を市長に求めることに決しました。

△資料配布

○議長(平野茂議員) ただいま要求されました資料が送付されましたので、配布いたします。
   〔事務局職員配布〕
○議長(平野茂議員) 暫時休憩いたします。
   休憩 午前11時58分

   再開 午後 1時01分
○議長(平野茂議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) それでは、高邑議員のご質問に順次お答えを申し上げます。
 まず、道路問題ということで、都市計画道路の東久留米志木線の進捗状況はということでご質問をいただきました。お答えをいたします。
 都市計画道路東久留米志木線の進捗状況につきましては、水道道路から東久留米市境までの1,440メートルの計画のうち830メートルの区間につきましては、平成21年度に整備が完了、平成21年7月11日から供用をいただいております。第六中学校前の道路から石神一丁目までの610メートルの区間でございますけれども、こちらにつきましては、平成25年度に入りまして工場の権利者の方々と契約を締結することができました。残りは2か所、大きくは畑1か所であります。あと1か所は共有持ち分の私道で、お一人の方がまだご了解をいただいていないという状況であります。残りの未買収地については、まだ条件面で合意に至っていない状況であります。平成26年度には、今年度契約をした箇所を含む約235メートルの整備工事の施工を予定させていただきました。整備後、水道道路から石神緑地通りまでの区間開通できる見込みであります。引き続きご理解をいただく努力をしてまいりたいと考えております。
 次に、都市計画道路保谷朝霞線についてのご質問がございました。この件につきましては、全員協議会でご説明申し上げ、またいろいろとご質問をいただきました。お答えいたしました。また、過日からの一般質問でも各議員からもご質問いただき、お答えをしたとおりであります。市といたしましては、県の説明を了としたということであります。
 それについて市長はどう考えるのかということでご質問いただいているわけです。県の説明を市長が聞いて納得したのはおかしいと。例えば全線整備すると言っているけれども、県にはお金がない、やれるかどうか心配ではないのかというようなご質問がございました。また、交通量推計についても、市長は納得しましたというふうにお答えしたのですが、納得する数値ならば当然地権者の方も理解をされると思うと。どんなものか見せてほしいというようなお話もございました。それから、地元の意向が重要だと。地権者が協力しなければ税金が無駄になってしまうと、そういったお金はほかに投入すべきだ、こういったことも質問の中でお話をされました。基本的にこの事業は、再三お話ししておりますが、県が行います。県の事業でありますので、県が全線整備をするという方針でこれから都市計画の変更、そして事業認可、地元の皆様への説明会等ということで、どれを先にやるかはわかりませんけれども、市としては、まず地元の説明会をお願いしたいと、お願いはいたしておりますが、県が税金投入して行うわけでありますので、質問の中でもございましたが、地元市長の合意がなければやらないようなお話をされていましたが、地元市長の合意は条件ではないということを申し上げておきたいと思います。
 それから、都市計画のこの決定がなされたのは、この道路は昭和43年でありました。当時と現在とでは、やはり時代の背景が違うと私は思っております。特に東日本大震災、3年前に起きました。これらの状況、首都直下型地震についても大変危惧されているところでありまして、そういった面から都県を含めた広域的なこの道路として対応、対策が求められてきたことも事実だろうというふうに思います。知事のお考えの中にも、これが色濃く出ておりました。その点については理解ができたわけであります。
 また、昭和43年当時と現在とでは時代の背景が違う。もう一点は、道路構造令というものがあります。道路についての安全対策、あるいは自転車道や歩行者道、あるいは植栽等についての国の考え方が当時と大きく変わってきているということがあろうかと思います。それから、地方分権も進んでまいりました。ですから、国に行って聞いたけれども、国とは協議していないというようなお話でありましたが、地方分権によりまして都道府県、各都県の考え方に沿いまして、国等はある程度許認可事務を行っていくという、そういった方針も出されているところでもあります。とは言いながらも、市が国にお願いをいたしますと、なかなか許認可権限等は市長には移ってきていないのが事実でありまして、例えば区画整理事業等におきましても、その市街化調整区域の市街化への編入に区画整理が絶対条件になっておりますが、その許認可事務等については、農林水産省等が農地の転用でいろいろと制限を設けてきている等々もいろいろとご説明申し上げたところでありますけれども、こういった部分については、まだまだ市町村への権限移譲は不十分だと思っておりますけれども、こういった都市計画面におきまして、国と県の関係は、大分改善方は図られているのではないかと私は思っております。
 こういった点を勘案をいたしますと、埼玉県が全線整備をする、そして都市計画の変更を行い、この変更につきましては、やはり国の同意も必要だと私は思っておりますけれども、今後都市計画の変更について国等とも協議をすると言っていること、これらについては了としたということであります。
 また、交通量等についても、片側1車線と片側2車線でどういった変化が起きるのか、新座市内の道路への影響はと、こういったことも心配だというふうに再三県にお願いをしておりましたが、県の交通量推計の数値、これらを見させていただきました。まだ公表はできないのでということで、コピーはいただけませんでしたけれども、説明会のときにはしっかりと対応を図って地元の皆様には説明しますよと、こういうお話でありました。その推計数値等を見させていただきますと、やはり1車線よりは2車線のほうが、片側2車線のほうがはるかに近隣の道路等につきましても安全対策が図れると判断をしたということであります。
 それから、覚書の件もございましたけれども、これも過日申し上げました。担当の方が責任を持ってということは言えませんけれども、何しろ市が施行するという覚書については、県が施行する方向で前向きに検討をさせていただきますよと、これでご理解をくださいということでありました。知事とお会いしたとき、いつとは申し上げません。最近ですが、県がしっかりやりますからということも知事の口から頂戴をいたしましたので、それを了としたということであります。
 以上申し上げたとおり、新座市といたしましては、この都市計画道路保谷朝霞線につきましては、榎木ガードの改良も含めまして今後課題はございます。ございますが、県が全線整備をすると、都市計画の変更を全線行ってやっていくという強い姿勢を示しているこの道路、県に協力をして、これから地権者説明会等々で地元の皆様のご理解をいただく努力もしっかりとバックアップをしていきたい、このように過日申し上げたところでございます。
 次に、主要地方道の飯田橋石神井新座線についてであります。これは、片山県道のことであります。栗原交差点から都県境までの名称がこのようになっているようでありますけれども、こちらにつきましては県道でございますので、県土整備事務所と新座市の連絡協議会を毎年開催をいたしております。歩道設置につきましては、再三お願いをいたしておりますが、県は、まず栗原交差点の改良に重点を置いて行っていますということであります。栗原公民館までの上下線に歩道を整備をすることで栗原交差点の改良を図るということで全力を挙げているという説明でありました。現在、この栗原交差点部分の暫定整備工事を実施をしていると。暫定ではあるけれども、右折車線をつくらせていただきたい。これができますとこの渋滞緩和が相当図られると思うと、こういう回答でございました。栗原公民館から先の歩道につきましては、引き続き県に要望をしていきたいと思います。
 次に、子宮頸がんワクチンにつきましてご質問いただきました。子宮頸がんワクチンにつきましては、予防接種法の改正によりまして、平成25年4月1日から定期接種となりましたが、接種後ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な痛みが特異的に見られたこと等から、副反応の発生頻度が明らかとなり、国民に適切な情報提供ができるまでは定期接種を積極的に勧奨すべきではないとの国の決定が出されたわけであります。
 本市におきましても現在接種勧奨を差し控えている状況であります。本市におきましても健康被害が生じている方がおられます。その方につきましては、自宅を訪問、接種後の経過や健康状態を伺いまして、健康被害の救済制度などにつき説明をさせていただいたところであります。現在、国が実施する副反応症例の詳細な調査対象者として、直接国が調査を進めておりますので、市としては、その調査結果を見守ってまいりたい、このように考えております。
  高邑議員ご指摘のとおり、本年1月20日に行われた厚生科学審議会の部会で子宮頸がんワクチン接種後の広範囲の疼痛や運動障がいは、心身の反応の可能性があるとの見解が示されました。接種勧奨の再開については、まだ検討途中のようであります。市といたしましては、接種勧奨の再開の是非が決定された後、国の決定を踏まえて対応を検討したいと、このように考えております。今後国の決定によっては、再開することも考えられますけれども、子宮頸がんワクチンに限らず、接種の際にはワクチンの有効性と副作用、副反応が生じるリスクを十分理解した上で実施することが重要でありますので、引き続き市民の皆様にはホームページ等も含め周知を図ってまいりたいと考えております。
 次に、放射線量の測定所の設置をということでご質問をいただきました。現時点では、市といたしましては、これまでに市が実施してきた全ての放射性物質の検査におきまして、その検査結果は、国が定める基準値を超えていない状況であることや、国や各自治体においても放射性物質の検査が実施をされておりまして、その検査結果が国で定める基準値を超えた場合には、国による出荷制限の指示、あるいは各自治体による出荷及び販売の自粛要請、それから注意喚起、こういったことがなされておりますので、検査体制は整っていると、このように考えております。つきましては、新たに多額の費用をかけ放射性物質測定機器を購入して測定所を市で設置する考え方はございません。市におきましては、引き続き現状の体制を維持し、食品の安全確認及び検査結果の公開に努めてまいりたいと考えております。
 それから、3点目の1、3の1教育問題で、教育委員会制度改革につきまして市長の見解をということでご質問をいただきました。けさの新聞に教育委員会改革自公両党が合意という記事が載っておりました。「首長の権限強化、しかし野党案と隔たり」というタイトルでありました。自民公明両党の教育委員会改革に関するワーキングチームは12日、首長の教育行政への権限強化のために教育委員長と教育長を統合して新教育長を設け、首長に任命権を与えることを柱とした改革案で最終合意したと、このような記事であります。その中では、安倍晋三首相は今国会の成立を目指すが、野党との隔たりは大きく、与野党の対決法案となる可能性があるということで、ただ野党も足並みはそろっていないというような、それぞれの党の考え方等が書かれておりました。自公が合意したことに対しまして、例えば維新等は、もっと厳しい何か意見のようでありまして、教育委員会無用論を唱えたり、野党によってもいろいろのようでありまして、これは今後どうなっていくのか、国政の場で議論をされると思っております。
 今申し上げましたとおり、今まで市長のスタンスといたしましては、国政の場で議論をされるような法改正の問題等につきましては、憲法解釈もしかりでありますが、これらは、やはり国政で議論をされることがそれぞれの立場として私は正しいと思っております。市長としては、市民生活の向上、住民福祉の向上を目指して市政を担当させていただくのが筋でありまして、国の法律あるいはこういった国の法で決められた制度につきまして、その是非を議論するようなところに加わる必要は私はないと、このように考えているところであります。この後、朝賀議員からも憲法解釈でご質問いただいているようでありますが、今お答えをしておきたいというふうに思います。
 教育委員会につきましては、制度的中立性の確保のため、現在は首長からの独立性を持った機関であるわけであります。ただいまちょっと新聞記事も読ませていただきましたが、現行の教育委員会制度改革の議論が国において行われておりますけれども、現状におきましては、現状の教育委員会制度の中で市長としてはしっかりと対応方を図っていくこと、これが市長の責務でありますので、ここで市長のこの教育委員会制度の改革についての見解を申し述べる立場ではないと、このようにお答えをしておきたいと思います。
 私からは以上でございます。
○議長(平野茂議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) 高邑議員から健康問題1点、教育問題2点についてご質問がございましたので、順次お答え申し上げます。
 子宮頸がんワクチンについてのご質問ですが、子宮頸がんワクチンの接種が原因と思われるさまざまな健康被害が報告されておりまして、中には学校を長期休業せざるを得ない、そうした事例もあるという指摘もございます。これらの状況を踏まえまして、文部科学省から子宮頸がんワクチンの接種に関連した欠席等の状況について調査依頼が昨年平成25年の6月にございました。新座市内6校の中学校を調査したところ、調査の対象となる生徒はおりませんでした。教育委員会としましては、今後子宮頸がんワクチンによる被害について実態調査をする必要は感じておりません。先ほどの市長答弁でもございましたように、現在直接国が調査を進めておりますので、国の調査結果を待って対応してまいりたいと存じております。
 続きまして、学級通信についてのご質問でございますが、学級通信につきましては、児童生徒の学校生活の状況を適宜知らせるために有効な手段であろうと考えております。しかしながら、その発行につきましては、担任が学級経営上必要であれば発行するという性質のものでございまして、そのために発行部数がどれぐらいかとか、何回発行しているかとか、そういった実態を教育委員会は把握してはおりません。今回小中学校それぞれ3校を抽出したところ、要求資料のような状況でございました。学級通信は担任の意思で発行しているものでありまして、多忙化といった理由で発行が左右されるというものではないのではないかというふうに考えておるところでございます。
 続いて、平和教育ということで、いじめに関連をした平和教育ということでご質問がございました。平和に関する学習指導としましては、小学校6年生の社会科、中学校の社会科の中の公民的分野、あるいは小学校や中学校の道徳において学習指導要領による位置づけがなされております。学校におきましては、各教科等でこれらの目標が達成できるよう児童生徒に指導しておるところでございます。
 平和教育がいじめをなくす取り組みと直接関係しているのかどうかというのは、これは指導の中身にもよるというふうに私は考えておるところであります。ややもすると、平和教育というと戦争の悲惨さとか残虐性とか、そういったものが強調されがちですけれども、そういったことではやはりいじめや人権に結びついた教育が展開できるとは私は考えておりません。平和教育の中で人権やいじめに関する指導をもしするとなれば、例えば杉原千畝さん、リトアニアの大使であった方がユダヤ人のために6,000枚ものビザを必死で発給し続けたと。さまざまな圧力の中でユダヤ人が海外に出られるようにビザを発給し続けたとか、あるいはハルピンの特務機関長であった樋口季一郎さんという方が、やはりシベリア鉄道で何万人もの人が、ユダヤ人の方々がやってきた、それを足どめをされていたのを助けたと。例えば食料を供給したり、衣類や燃料を与えて出国の手続までしてあげたというような、そういう人道的な役割を果たした人にスポットライトを当てて、そして人権という問題、命という問題を捉えていくということは有効な手段であるというふうに私は思いますけれども、余り戦争の悲惨さばかりを強調した、そういったものでいじめとつながるというのは、私は考えづらいのではないかなというふうに認識を持っているところでございます。
 いじめ防止については、本市では何度も申し上げておりますけれども、毎月全校一斉にいじめの状況を把握するよう努めていて、アンケート等も行っております。ことしに入りましては、いじめの認知件数は若干減少傾向にあるわけでありまして、いじめ防止対策推進法の施行を受けまして、本市におきましても、いじめ防止のための基本方針を早期に策定をしまして、取り組んでまいりたいというふうに思っております。
 沖縄県で行われているという例でございますので、本市とは若干状況が異なっておりますので、それはその地方、地方によって特色ある指導が展開されているのかなというふうに理解しておるところでございます。
○議長(平野茂議員) 16番、高邑朋矢議員。
◆16番(高邑朋矢議員) では、質問します。
 最初は道路ですけれども、市長は、県の説明を了としたということなのですけれども、県の事業なのだから、よく市長は、これは市の事業ではなくて県がやることなのだからというふうに言われていますけれども、でも例えば財政的な問題と言っても5分の1は市が払うわけですよね。だから、市民の税金使っていくわけですよね。これは、県の事業だからといって、県がやるのだから市は関係ないのだというようなものではないわけではないですか、その辺はいかがですか。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) 基本的に県施行の事業でありますので県の判断と、このように申し上げているわけです。
○議長(平野茂議員) 16番、高邑朋矢議員。
◆16番(高邑朋矢議員) 先に1回目で読みましたけれども、今までは国が許可しないだとか、県と国との調整が整わないだとか、市は余り関係ないのだよ、上がそういうふうに言っているからだめなのだよという話をしていたのですけれども、今回これで県が全線やるからといって、交通量推計も出した、254号の接続の方法も3で示したということで納得したという。市長は納得しても市民は納得すると思えないのですけれども、市長が幾ら納得しても、地元住民は全く納得できないと思うのですけれども、その地元住民の意向というのは市長は全然考えないのですか。市長の本音、県が言ったから何とかではなくて、本当の市長の本音としては、20メートルで本当はいいと思っているのですか。それとも27メートルが妥当だと思っているのですか。市長の本音はどうなのですか。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) これからどうなっていくのかというのは、あくまでも推測の域を出ないわけですけれども、今までの都市計画事業というのは、要するに言い方は大変失礼かもしれませんが、この上から目線で、お上のやることで、地図の上に落としてこの家があるとかないとか、誰が持っているとか誰が権利があるとかではなくて、大所高所からと言うと格好がいいかもしれませんが、そういった感覚で地図の上にいろいろな道路ですとか都市計画の事業というのは、線引きも含めやってきた。そういうやり方で、その地域の個人的なその権利者の意向というものを考えた結果として、あるいは聞いた結果として都市計画事業というのは決定されてはいないと、そういう事実があるわけでありまして、それがやり方がいいかどうかはまたいろいろご意見はあろうかと思いますが、少なくとも今までの都市計画事業、特に都市計画道路の都市計画決定等は、そういった時代があったということでありますので、大所高所からの判断をして都市計画事業は行われていくものだと、こういう認識を今まで持っております。
○議長(平野茂議員) 16番、高邑朋矢議員。
◆16番(高邑朋矢議員) いや、全然わからないのですけれども。
 市長は、だから、今までは都市計画道路というのは、上が言ったからそれに従ってきたというような例があるわけです。そういう慣習というか、そういうものがあったわけですよね。だけれども、今もうちょっと時代が違うというような話をされているわけですけれども、市長としては、新座市長として、須田健治としてでもいいですよ。個人的にはでもいいから、本当はあれは何メートルでいいと思っていますか。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) ですから、一般論で申し上げているわけです。あの道路が幾つがいいかということを個人的に私が申し上げる立場ではありません。ですから、今までの道路等の都市計画の決定はそういうやり方でしたが、今新座市で行っている、例えば大和田二、三丁目の区画整理事業等につきましては、新たに都市計画の決定、事業認可と進んでいくわけですけれども、まず地権者の皆様の意向を確認してご理解をいただいた後に都市計画決定、事業認可というふうにさせていただくと、こういう手法を私はとっております。今の新座市は、そういうやり方をしておりますけれども、今までの国、県、あるいは市等で全国的に行われてきた都市計画事業というのは、そういった地元の意向でやったりやらなかったりというよりも、地図上でどういった都市計画上必要なのかと、大所高所からの広域的な判断で線引きをしたり、あるいは路線決定をしたりというのをやってきたというふうにもお答えをしているわけで、あの道路が何メートルが必要なのかというのを私が答える立場ではありません。
○議長(平野茂議員) 16番、高邑朋矢議員。
◆16番(高邑朋矢議員) 答えるべきではないといっても、平成20年の9月議会では、東京都が建設をしてまいりました36メートルで道路は果たしてどうなのかというふうに思いますし、その受け皿としての都市計画道路の保谷朝霞線を27メートルに拡幅する必要は、私はないのかなというふうに思っておりますと、そのときはちゃんと言っているわけですよね。そういう言葉を市民は聞いているわけです。市長は、27メートルは要らないと本当は思っているのだと。我々のために20メートルを推し進めてくれているのだと。これは議会での正式な発言ですからね。そう思っているのに、そのときは言えて、今は全然言えないのですか。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) ですから、市がやるのであれば、当然市長が事業主体になって、市が事業主体になってやっていくわけですよね。そうなれば何メートルが必要なのかと。地権者の皆様にはどういうお願いをしようかと、こういうふうになっていくわけです。ただ、今回埼玉県が全線やりますよと。事業主体になってやりますと。都市計画の変更をとり、事業認可をとってやっていきますよと言っているわけですから、その考え方を了とした以上は、市長が個人的に何メートルがいいのだというのを今言う必要はない。私は、県の方針を了としたわけです。
○議長(平野茂議員) 16番、高邑朋矢議員。
◆16番(高邑朋矢議員) これは、平成20年も今も県道だということは全く一緒なわけで、全線やるから折れたということは、裏返しすると産業道路までのバス通りから保谷・志木線ですか、そこからバス道路、産業道路までは、前は市がやるという約束だったわけですよね。それを県がやると言ったから、結局その市の負担が減るから合意したということなのですか。それが一番のメーンなのですか。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) 県にお願いをして回答をいただきたいと、説明をしてくれと、この説明がありましたので、それを個々には説明しましたが、全体的に了としたというふうに申し上げました。
○議長(平野茂議員) 16番、高邑朋矢議員。
◆16番(高邑朋矢議員) 全然納得できないのですけれども。
 交通量推計も示せないということなのですけれども、ちょっとお伺いしたいのは、では調布保谷線、調布保谷線というのは、全線が36メートルなのでしょうか。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) 一部36メートルでないところもあるようでありますけれども、新座市に接続をしてくる西東京市周辺につきましては、36メートルと認識をしております。
○議長(平野茂議員) 16番、高邑朋矢議員。
◆16番(高邑朋矢議員) 調布保谷線全体を見ると、18メートルとか22メートルとかいう場所もかなりあって、中には940メートル連続で18メートルから22メートルというところもあるわけですよ。橋だとかトンネルだとかを入れると、全線5キロぐらいは36メートルではないのです。だから、大体は36メートル道路なのだけれども。だけれども、部分的には36メートルではないところが結構あるわけです。ということを考えたら、その場所その場所で、多少それぞれの場所のいろんなものがあるわけだから、絶対に36メートルだからといってそれに合わせる必要はないと思うのですけれども、いかがですか。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) 県が事業主体でやると言っておりますので、それを了としたということでございます。
○議長(平野茂議員) 16番、高邑朋矢議員。
◆16番(高邑朋矢議員) それは多分、多分というか、絶対住民は全く納得しないですよね。東久留米志木線、5年でできるところが10年たってもできないわけですけれども、それに今まで幾らかかっていますか。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) 東久留米志木線は市の事業でありますので、全力を挙げて、またあとお一人ですけれども、ご理解をいただく努力をいたします。
 幾らかかったかという金額は、担当部長からお答えいたします。
○議長(平野茂議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(川原勝彦) 約52億円でございます。
○議長(平野茂議員) 16番、高邑朋矢議員。
◆16番(高邑朋矢議員) そうですよね、52億3,100万円ですか。残りが2億8,000万円ということで、最初は50億円でできると。5年で50億円でできると言っていた道路が、10年かかっても52億円使っても開通できていないと。まだこれから先もわからない。残る地権者はただ1人ということで、結局要するに住民とうまくコミュニケーションがいかないというか、道路をつくるときに、住民からするとそれが市道だとか県道だとかって関係ないわけではないですか。何メートルの道路が通るかが問題であって、市がつくる道路だからとか、県がつくる道路だからといって、そこで住民がそれに納得するわけではないのです。県が言っているからといって納得するわけでもなく、国が言っているからって納得するわけでもないわけですよ。国のガイドライン、これはご存じですよね、先ほど言った。
   〔「何のガイドラインだかわかんない」と言う人あり〕
◆16番(高邑朋矢議員) 済みません。市民参画型道路計画プロセスのガイドラインです。
○議長(平野茂議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(川原勝彦) 大変申しわけございません。ちょっと存じておりません。
○議長(平野茂議員) 16番、高邑朋矢議員。
◆16番(高邑朋矢議員) 要するに国は、それこそ上から押しつけるものではないよ、もうこれからは、これからの時代は、計画プロセスにおいて透明性だとか客観性だとか合理性だとか公正性の向上に資することを、そういうものをやってください、そういう道路をつくってくださいよと。それから、計画プロセスの早い段階からさまざまな可能性を総合的な観点から比較評価することを通して、より合理的な計画づくりに資すること。それから、計画プロセスの早い段階から市民等の意見を反映する手続を定め、よりよい計画づくりに資することって、こういうガイドラインの目的をちゃんと出しているわけですよ。要するに住民の合意なしに進めるのではなくて、これからの道路というのは、住民の合意が非常に大事だよということを言っているわけですよね。だから、上から押しつけてつくるのではなくて、もうちょっと市民参画型の道路にしていきましょうよということを国が言っているわけです。それについてはどう思いますか。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) だから、それは先ほど申し上げたでしょう。今市がやっている都市計画については、まず地元の皆様のご理解、ご協力が大事ですから、新座市としては、まずこのご説明申し上げ、ご理解いただいてから都市計画決定をとっております。ただ、先ほど申し上げましたように、昭和40年代、昭和30年代後半から昭和40年代にかけまして、多くの都市計画事業が決定されております。これらの中では、やはり地元の意向よりも大所高所からの地図上の判断でやってきた経過がありまして、そういったやり方がいいかどうかというのは、また別の問題としてあるというふうに先ほど申し上げたでしょう。それで、今回は、その中の一つの昭和43年に決定された都市計画道路をこれから計画変更して事業認可をとってやっていこうという県の姿勢が示されているわけですから、それを了としたということでございます。
○議長(平野茂議員) 16番、高邑朋矢議員。
◆16番(高邑朋矢議員) 県はそういうふうに判断したかもしれないけれども、国はそうは思っていないわけですよね。県道についてもこういうプロセスでやりましょうよという話をしているわけです。みんな県のせいにしていますけれども、これはやはり地元の意向だとか地元の市長の意向というのは、非常に大きいのではないですか。東久留米志木線が、私一番本当に心配しているのは、つくり始めるのはいいのだけれども、開通しないというのは一番困るなと思っているのです。可能性ありますよね。だって5年でできるはずが、説得できなくて、そして代替地も見つからなくて、10年以上かかってもできない。15年かかるか20年かかるかわかりませんけれども、まだできるような雰囲気ではないですよね。もっと大きな幅で、今まで20メートルだから何とか合意できるかなという、私は20メートルでも反対ですよ。だけれども、大多数が多分20メートルだったらいいのではないのというか、しようがないよねというような空気の中で、これ県がこう決めたから27メートルで行くといって、合意しますかね。市民が納得しますかね。絶対に嫌だと言う人がまた出てこないとも限りませんというか、私の知っている人の中には何人かいますから、もうその方たちが20年、30年売らないぞと言ったら、あと30年ぐらいできないというような状況になってしまうのではないですか。どう思いますか。本当にできると思いますか。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) 私ができるかできないかを申し上げる立場ではありません。
○議長(平野茂議員) 16番、高邑朋矢議員。
◆16番(高邑朋矢議員) そこに座っているのは新座市長なのだから、やっぱり新座市民のことを考えてほしいなと思います。さっきも言ったけれども、5分の1は市が負担するわけではないですか。
   〔「正確には10分の1です」と言う人あり〕
◆16番(高邑朋矢議員) 10分の1でもいいですよ、10分の1を市が負担するわけではないですか。市民と関係ない話ではないわけですよね。私は、いつも言っているように、都県境でとまろうが、いなげやのところでとまろうが、産業道路でとまろうが、本当に頑張って254号まで行ってとまろうが、そのとまったところはみんな新座市内なのです。そうでしょう。どこまでやったとしても、254号までが最終だとしたら、そこが新座市内なのです。254号から先の計画というのは、県は持っているのですか。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) 都県境でとまろうが、いなげやの県道でとまろうが、同じだという考えのようですが、私はそう思いません。やっぱり交通安全対策、交通量のさばき方等を考えましたら、当然都県境の練馬所沢線でとめるよりも、またいなげやの県道でとめるよりも、最低でも産業道路まではしっかり延ばしていただいたほうが分散をするだろうというふうに思っておりますので、県との話し合いの中では、第1期は何としてでも産業道路まで事業認可をとってお願いをしたい、こういうお願いはしたところであります。
○議長(平野茂議員) 254号から先の予定は。
 都市整備部長。
◎都市整備部長(川原勝彦) 254号から先は、朝霞市の都市計画道路になりますけれども、黒目川通線というのが計画されております。黒目川通線です。
○議長(平野茂議員) 16番、高邑朋矢議員。
◆16番(高邑朋矢議員) 県の説明では広域幹線道路だからという、埼玉県と東京都を結ぶ幹線道路だからやるのだと、整備をするのだということだったのですけれども、そのときに結局254号までだったら話にならないわけではないですか。254号から先が大事なわけですよね。254号から先も本当はこの道路というのは続いていって、計画上はさいたま市のほうにつながる道路なのですよね。それは、県はやると言っているのですか。それがないと、埼玉県と東京都を結ぶ幹線道路なんて偉そうなことは言えないですよね。ただでさえ渋滞している254号がまた渋滞しますよね。県は何と言っているのですか。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) 当面調布保谷線が4車線で来る、ですから新座市内も4車線で県が責任持ってやります。254号が4車線なので、そこまで当面やらせてもらいたい、そこまでの都市計画の変更をして、第1期どこまでにするかこれから検討しますが、何しろ4車線と4車線を結ぶ広域幹線道路として254号までやらせていただきたいという説明を了といたしました。
○議長(平野茂議員) 16番、高邑朋矢議員。
◆16番(高邑朋矢議員) それでいくと、埼玉県と東京都を結ぶ災害のときのための広域幹線道路という説明は成り立たないですよね。
   〔「新座市は埼玉県ですよ」と言う人あり〕
◆16番(高邑朋矢議員) 新座市は埼玉県かもしれないですけれども。だから、そういう大きな大動脈という意味では成り立たないと思うのです。
 さっきちょっと言葉が足りなくて、都県境でとまっても、いなげやのところでとまっても、産業道路でとまっても、254号でとまってもと言いましたけれども、どうせとまるなら都県境でとまったほうが渋滞は新座市内にはないですよねという、私の意見はそういうことなのです。だから、確かにこの栗原交差点は大変かもしれません。だけれども、本当の渋滞で苦労するのは、都県境でとまっておけば新座市内には入ってこないわけで、そのほうが私はいいと思いますけれども、それはできなかった場合ですよ。もちろん2車線であってもできたほうが近辺の道路の渋滞はなくなるだろうし、2車線が4車線になれば渋滞はさらに緩和されるでしょうけれども、だけれども、そこに住んでいる方たちの生活のことを考えたときに、あるいはこれから先に、とりあえず1期、とりあえず2期って割かし簡単に言われましたけれども、とりあえず1期で終わってしまったら、半永久的にそこにずっと渋滞が生じるわけですよね。そういった市民の生活のことを考えたら、そんなに簡単にここは市長として了としたというふうに言えないと思うのですけれども、この間小池議員がもっと幅が狭くても行けるのではないのというような話をされていましたけれども、実際に本当にそういう、そう思うのです。254号なんていうのは、18メートルぐらいしかないのに4車線で走っているわけだから。確かに自転車道、それから街路樹とかも大事かもしれないけれども、私はそれよりも今現実に生活している人の生活が大事だと思うのです。市長としてはそこを考えないですか。野寺の人たちは、その大所高所の幹線道路のためには、あるいは地下鉄12号線をそこに引き込むためには、野寺の人たちの生活は分断されてもしようがない、これは県が言うからしようがないのだという、そういう考えですか。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) 都市計画道路というのは、地域を分断することはもう事実です。これは、やはり全体的な観点からいったらやむを得ないことだと思います。都市計画というのは、ある意味では、それぞれの個々の権利を無視してやっていかざるを得ない事業だというふうに思います。それがいいか悪いか、その地権者の皆さんの意向を考えたら、それは好ましくないという意見も当然ありますけれども、全体的に都市計画を行って地域全体の都県の発展を目指すと、こういったことを考えたときには、ある程度地図上での議論というのもやむを得ないのだろうなというふうに私は市長としては思います。ただ、個々にはそれでは納得いかない方が当然おられる、これは事実です。それをどう調整するかというのが、当然補償でありますとか、丁寧な説明でありますとか、これから県にお願いをしていくことだと思います。
 あえてもっと言わせてもらえば、この都市計画道路も含めて、市内の都市計画道路につきましては、昭和40年、昭和39年に引いたのもありますけれども、当時は一筆とっていました。要するに、建物をつくるときには、ここには都市計画道路が入っていますよ、将来まだ計画事業認可とっていませんけれども、あるときには協力してくださいねと、わかりましたと言って、建築確認のとき一筆とっていました。ですから、そういった説明は、当然のことながら重要事項説明書でご理解をいただいているものというのが都市計画サイドの考え方なのです。そんなこと言ったって、昭和30、40年代のときに一筆とっているかとっていないか、不動産屋が説明したかしないか知らないと言えばそれまでかもしれませんけれども、実際私の土地なんかもみんなそういうふうに一筆書きました。そういうものなのです。ですから、だからといって構わず線引いたところはやるのだというのは横暴でありますので、これから県にしっかりと協力をしながら、地元の皆様の意向に沿うような、丁寧な説明と事業の進捗を図っていただきたい旨お願いはしていきたいと思います。
○議長(平野茂議員) 16番、高邑朋矢議員。
◆16番(高邑朋矢議員) 多分私も書きましたよ。私も野寺4の4の33です、第五中学校の脇に住んでいましたので、書いた記憶があります。ただ、それは20メートルで書いているわけだから、だから問題なのですよね。20メートルで書いて、それはしようがないやと。だけれども、27メートルとなったときに、それにはちゃんとした説明が必要でしょうと言っているわけです。住民が納得するような、例えば交通量推計の数字をすぐ出してもらうとか、それから254号で接続の方法をちゃんと示してもらうとか、そういうものがなくて、合意しました、納得しました、県の意見に私は同意しましたと言ってしまったからみんな納得しないわけで、やはり住民が最後に残ってしまったら何事もうまくいかないと思うのです。県にお願いするのではなくて、住民の人たちに納得してもらうことが一番大事なわけで、それがなくて県に幾らお願いをしたとしても、県との今度地元住民との交渉だって全然うまくいかないと思うのです。それがうまくいかないと、今の東久留米志木線みたいなことになって、税金は何十億円もつぎ込んで、だって東久留米志木線って52億円つぎ込んだのでしょう。将来まだ2億8,000万円ですか、使うとして、55億円ですよね。55億円あったら、もしかしたら市庁舎が建ってしまいそうではないですか。そのぐらいのお金ですよね。すごく大きなお金ですよね。だから、道路ってやっぱり失敗してはいけないと思うのです。それには、地元住民の方たちの意向というのはすごく大事なわけで、いろんな意向の人がいるとは思うけれども、やっぱり国のガイドラインが示しているみたいに、透明性だとか公平性だとか、そういったことがすごく大事だと思うのですけれども、いかがですか。地元の住民に対しての説明が一番大事だと思うのですけれども、その辺いかがですか。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) 東久留米志木線は、地元の皆様からの強い要望もありました。もう過去にわたって、もうバスも入れない、どうにかしろという声はもう本当強かった。そういった声を受けて市としては、厳しい財政状況の中ではありましたけれども、事業認可をとり、地元説明会をし、ご理解をいただく中でスタートした事業なのです。あとお一人だけという状況ですが、当然東久留米の駅まで真っすぐバスが通ったらいいなとみんな言っておりましたので、東久留米市にもお願いして、もう今東久留米市も大分進んでおります。そういった意味で、何としてでもあとお一人の方にはご理解をいただき、開通をさせるつもりでおります。まちづくりの中で、また地域の皆様の福祉の向上にも、この道路は大きく貢献するであろうという確信のもとに進めてきた事業でありますので、何かこのままずっと未来永劫開通しなくて失敗したと言おうと思っているみたいですけれども、そうはいきません。しっかりやらせていただきます。
 ご指摘のとおり、保谷朝霞線は20メートルで昭和43年に線引きした道路なのです。ですから、20メートルであればやむなしという方々は多かったかなとは思いますけれども、今度両脇3.5メートル拡幅をして、27メートルにしてお願いをしたいということになれば、当然聞いていないよというお話になるのは当然だと思います。ですから、これを先ほど来申し上げておりますように、丁寧な説明とご理解をいただく努力をしっかりとやっていく、それに市も、これは県がやるわけです。県の事業ですから。それにしっかりと市もバックアップをさせていただきますよということを申し上げているわけでございます。
○議長(平野茂議員) 16番、高邑朋矢議員。
◆16番(高邑朋矢議員) いや、東久留米志木線の例があるように、最後は地権者にお願いをするわけですよね。それは、市がお願いしても県がお願いしても、お願いは最後は地権者にするわけではないですか。ですよね。だから、幾ら県にお願いしてもだめなのですよ。最終的には、地元の住民のやっぱり賛同が得られなければ道路というのはできないわけですよね。だから、どうして地元の住民が納得しないかというと、市長はずっと20メートルという立場を貫いてくれたと思っていたのです。思っていたのにちゃんとした説明もなく県に合意してしまったから、これは納得できないということになるではないですか。そうなると、前回は8,000筆ですか、相当な数の署名が集まりましたけれども、今度はもっと集まる可能性もあるし、もっと大々的な運動が起きる可能性もあるではないですか。そうなったら県も動けなくなってくるわけで、道路ばかりやって。だから、最終的にはやっぱり市長が説明する責任があるし、市長が県から受け取ってきた数字だとかデータをちゃんと住民の皆さんに示して、こういうことで納得しましたと、市民の皆さんも納得してくださいというふうに言うべきだと思うのですけれども、いかがでしょう。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) あくまでも事業主体が地権者の方々に説明するのが筋ですから、私が事業主体の長ではありませんので、県にお願いをしたいと思います。それにしっかりと支援をしていきたいと、こういう考え方でございます。
○議長(平野茂議員) 16番、高邑朋矢議員。
◆16番(高邑朋矢議員) そうやっていつも県に逃げてしまうと、住民の方たちは、またますます態度を硬化してしまうと思うのですけれども、今回の道路問題はこれで終わりにして、あとは石島議員にバトンタッチします。
 子宮頸がんワクチンについてなのですけれども、直接国が調査をすることだからと言うのですけれども、これは国はいつどのような形で調査をするのでしょうか。
○議長(平野茂議員) 健康増進部長。
◎健康増進部長(竹之下力) 国の調査ということでございますけれども、今回この件が発覚をいたしまして、5月30日と7月8日に市のほうで自宅を訪問いたしました。その後ですけれども、5月24日のときにこれは厚生労働省のほうにも報告をしておりまして、7月の時点で今度は厚生労働省のほうから市のほうにいろいろな調査依頼といったものが来て、市といたしましての各病院での状況を確認して報告をしているという状況でございます。7月の段階からも調査に入っているというふうに理解しております。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 16番、高邑朋矢議員。
◆16番(高邑朋矢議員) これは、接種した子供たち全員にアンケート調査とかそういうことをしたということですか。そういうことではないのですか。もうちょっと済みません、説明をお願いします。
○議長(平野茂議員) 健康増進部長。
◎健康増進部長(竹之下力) これは、あくまでもこの健康被害を訴えられたお一人の方に対する調査ということでございます。
○議長(平野茂議員) 16番、高邑朋矢議員。
◆16番(高邑朋矢議員) それが国の調査だとすると、先ほども鎌倉市だとかいろんな市、3つだけですけれども、紹介したのですけれども、いろんな副反応があった子供たちが医療機関に相談をしていないという例がほとんどなのです。要するに、これは明らかに子宮頸がんワクチンの副反応によるものだと親も気づかないのです。子供ももちろん気づかないわけですよね。その中で、訴えてきた人だけを国に上げていくというやり方は、これは調査でも何でもないのではないですか、いかがですか。
○議長(平野茂議員) 健康増進部長。
◎健康増進部長(竹之下力) この予防接種による健康被害ということでございますけれども、今回この子宮頸がんワクチンの関係で、新座市でも平成22年の1月から助成をしながら推奨してきたわけでございますけれども、その間、打った副反応的な形での相談といったものにつきましては、これは保健センターのほうにも入っておりません。あと、先ほどの教育長の答弁にもございましたけれども、文部科学省の調査の中で、この子宮頸がんワクチンを起因としたその欠席の状況についてという調査があったわけですけれども、そういった中でも新座市においては、そういった状況は見られなかったというようなことも勘案いたしますと、そういった全ての方に対する調査といったものは必要ないのではないかというふうに考えております。
○議長(平野茂議員) 16番、高邑朋矢議員。
◆16番(高邑朋矢議員) 先ほど教育長が6校調査をしたということで、対象はゼロだったということなのですけれども、これもあれですか、アンケートでワクチンを打った生徒全員に対しての調査をしたのでしょうか。それとも、そうではなくて、申し出があった者だけの対象なのですか。ちょっとゼロというのが信じられないというのは、私の周りの中学生たちは結構な子たちが失神をしたりだとか、物すごい痛みがあったとか、もちろん本当にひどい副反応があって、今までできたことができなくなったりという子が実際にいるのですけれども、このゼロというのはどういうことなのですか。どういう調査をしたのですか。
○議長(平野茂議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) 文部科学省から、子宮頸がん予防ワクチンの接種に関連した欠席等の状況調査についての依頼が平成25年の6月7日に発せられて、私どもの手元に届きました。これに基づいて学校に調査を行ったわけであります。対象となる生徒につきましては、一定期間の欠席が認められる生徒、具体的には1年間に連続または断続して30日以上休んだ女子生徒のうち、欠席理由において子宮頸がん予防ワクチンの接種に関連した症状があったと、そういったことを主張している生徒がいるかどうかということです。それから、体育及び部活動を休んでいる生徒の中で30日以上体育の授業を休んでいて、その理由に子宮頸がんワクチンの接種によって症状があって休んでいるという、そういった訴えている生徒がいるかどうか。あるいは、教育活動の制限が生じている生徒、これはやってはいけないというようなことで制限が加えられている生徒で、なおかつ子宮頸がん予防ワクチンの接種に関連しているというようなことの生徒がいるかどうかの調査をいたしました。その結果、6校の中にはそういった対象者はいなかったということでございます。
○議長(平野茂議員) 16番、高邑朋矢議員。
◆16番(高邑朋矢議員) それは、文部科学省の調査の仕方が間違っていますね。要するにそういう調査の仕方をしたら、それは出てこなくても当たり前というか。だって、医療機関が、これが子宮頸がんワクチンのものによるかどうかを判断できないという今段階なわけで、各個人がその子宮頸がんワクチンのせいでこういう、例えば全身の脱力とか疲労感とか目まいとか関節痛とか、これが子宮頸がんワクチンかどうかなんて全然わからないではないですか。わからないのに、子宮頸がんワクチンのせいでこうなっている、しかも何日休んでいるなんていうこと答えられるわけがないのだから。
 私が言っているのは、一応市として補助金を出して接種したわけですよね。そうしたらほかの市に、これは鎌倉市だけれども、結構こんな調査結果を出しているわけですよ。追跡調査を今の現在の中学生だけではなくて、もう高校生になった子たちもいるわけですよね。新座市で一番被害の強かった子たちは、もう高校生なのですよ。だから、中学でやってももう遅いかもしれないわけですよね。だから、新座市で接種した子たちの追跡調査をちゃんと、これは保健センターでやるか学校でやるかは別だけれども、やるべきではないですかと言っているわけです。いかがですか。
○議長(平野茂議員) 健康増進部長。
◎健康増進部長(竹之下力) 追跡調査をしたらどうかというご質問でございますけれども、予防接種、これは予防接種法に基づいて実施をしているわけでございます。そういった中で、当然その有効性もあるわけですけれども、副反応があるということも、これも事実としてある中でこの事業が進められております。そういった中で、法律に基づいた救済措置等も定められておる中で実施をしているものでございますので、市が独自に追跡調査をして、例えばその結果に基づいてそれをどうするのかというのもあるわけでございますけれども、やはり国の調査等の中で救済等も含めた考え方で進めていきたいというふうに考えております。
○議長(平野茂議員) 16番、高邑朋矢議員。
◆16番(高邑朋矢議員) 全然意味がわからないのですけれども。要するにほかの市ができることが何で新座市はできないのかと言っているのです。だって絶対必要なことでしょう、これからどうなるかわからないのだから。場合によっては、さっきも言ったけれども、スクワレンなんていうアジュバンドは、これはやがて将来女の子たちは子供を産めなくなる可能性もあるわけですよ。そういったことも含めてちゃんと追跡調査をしなければいけないと思うのですけれども、どうですか。
○議長(平野茂議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) 先ほど申し上げた調査ですけれども、中学校だけでやっているということではございません。高校でも、あるいは特別支援学校でも全て行われていますので、私どもの管轄をしているのが小中学校ということでございますので、高校でも同様の調査が行われているということでご理解いただきたいと思います。
○議長(平野茂議員) 16番、高邑朋矢議員。
◆16番(高邑朋矢議員) その調査の中身がよくないと言っているのです。やっぱり全員に対して、何もないなら何もないでいいではないですか。それはとてもめでたいことだから。だけれども、こういう反応がありました。ほかの市ではやっているわけだから、ぜひ本当に真面目に考えてもらいたいと思います。よろしくお願いします。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 以上で、16番、高邑朋矢議員の一般質問を終わりにいたします。

△小野大輔議員

○議長(平野茂議員) 続きまして、18番、小野大輔議員の一般質問を許可いたします。
 18番、小野大輔議員。
   〔18番(小野大輔議員)登壇〕
◆18番(小野大輔議員) 18番、小野大輔です。通告に従い一般質問します。3人目ですけれども、いい答弁いただければすぐ引き下がりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 1の行政問題です。若年者の就労支援について。(1)、若年者の就労状況について。現在、日本全国に70万人ものひきこもりが存在しているとされています。ひきこもりの青年、またひきこもりの子を抱える親は深刻な悩みを抱えて生活しています。こうした青年、親をサポートして青年を就労につなげる若年者サポートステーションが開設、増設されています。新座市としても市民への支援が必要だと考えます。現在の市の対応はどのようになっていますか。また、現在新座市にどれだけの支援を必要としている市民がいるのか把握していますかという質問です。
 資料要求をしています。市内ひきこもりの数がわかるものということですけれども、これは出せないということなので、取り下げます。
 ただ、私ここで言っておきたいのは、やはりこれは把握できないというのは、そういう問題はあると思いますけれども、なかなか把握できないというところはあると思うのですけれども、これをしっかり調査する必要があるというふうに思います。
 地域の声ですけれども、地域の活動家の人たちと一緒に行動していると、ひきこもりの世帯の人がいるという、地域の人の中には知っている人は何人もいるわけですよね。そうすると、かなりの数の人がひきこもりの子を抱えながら生きているというのがよくわかります。引きこもっている本人もそうだし、親もほかの人に言えないという苦しみがあるわけですよね。このことを話すと、市長は息子さんのお話をしてくださって、その部分では市長、理解がある市長だというふうに思いますけれども、こういう意見をいただきました。中学校のときに娘さんがいじめに遭って、その娘さん私と同い年だそうですけれども、中学校からひきこもりになって、そこから社会とつながりを絶ってしまったと。外には出られるそうですけれども、それからずっと就職せず、ずっと家にいると。そういう方もあります。それから、一回就職しても、その後挫折してひきこもりに入ってしまう、そういう方もたくさんおられます。これは、本人もつらいし、保護者の方も同様につらいというふうに思います。市民の意識調査やアンケートも行っているわけですから、そういうことで今後把握していく必要があるというふうに思いますが、この辺はどのようにお考えでしょうか。
 それから、ここには答弁者に教育長も入っていますけれども、市内の高校中途退学者、それから中学校の進路未定決定者、これ統計にいざにも出ていますけれども、統計にいざを見ても、統計にいざの中学校の卒業者の進路状況というのがあるのです。これには、新座市は進学率というのは90%以上なのですけれども、それ以外に就職する方もおられます。ここには進学者数、それから専修学校進学者数、就職者数、それからその他と書いてあるわけです。このその他の部分は、ひきこもりになる可能性がある人たちだと私は思うのです。その後、就労につながっている人もいるとは思うのですけれども、これが毎年6人から20人近くいるわけです。それだけではなくて、ここには統計にいざには、高校の入学者と卒業者も出ています。県立新座高校ですけれども、平成20年には163名の入学者がいます。これは3年たつと卒業するわけですから、平成22年に卒業するわけですね。そうすると、平成22年の卒業者は123人なのですけれども、163人の入学者から123人の卒業者を引くと40人が途中退学していると。これは想像ですけれども、途中で就職する方もおられますから、これがどういうことかというのは細かくわかりませんが、市内の県立3校でも、新座高校で平成22年の卒業者で40人、柳瀬高校で25人、新座総合技術高校で11人で、平成22年の卒業者だけでも76人欠けているわけです。平成23年には111名、平成24年には85名、こういう人たちが全てひきこもりになるということはないとは思いますけれども、そういう予備軍だというふうに思うのです。これは、どんどん、どんどんふえていくという可能性があると思います。しっかりと調査することや、それから実態を把握するということが必要だと思いますが、その辺はいかがお考えでしょうか。
 次の質問です。(2)、若者サポートステーションの設置についてです。大阪市の富田林市では、NPO法人子ども・若もの支援ネットワークおおさかが厚生労働省から認可を受けて、若者サポートステーション、通称サポステと呼ばれていますけれども、事業を行っています。サポステを中心に近隣市や地元企業、教育機関と力を合わせて、ひきこもり対策、若年者の就労支援を系統的に取り組んでいます。埼玉県内でも4つのサポステが開設されていますが、朝霞地区にもサポステが必要です。サポステを設置できるように研究してはどうでしょうかという質問です。
 埼玉県では4つのサポート、正式名称は地域若者サポートステーションだそうです。4つのサポステが開設されています。川口市、春日部市、深谷市、さいたま市です。ただ、どこもこの地域からはなかなか通えない遠いところですよね。やっぱりこの地域に必要だというふうに思います。私たち日本共産党は、会派視察で富田林市を視察してきました。かなり進んだこのサポートステーションの事業をやっているということで、見てきました。
 その前に、まずサポステの話を説明をしたいと思います。皆さんサポステって初めて聞いた方もおられると思うので、これはサポートステーションのパンフレット、さいたま市にあるサポートステーションのパンフレットですけれども、「サポステってどんなところ、厚生労働省が行っている若者自立就労支援事業です。就職や未来に悩んでいる若者の自立、就労をサポートします。対象者はどういう人か。15歳から39歳までの若者」、それだけではなくて、その家族です。だから、親の相談にも乗ってくれると。では、どういうことをするのか。「まずは、現在どのような状況にあるのかご相談をください」、これ書いてあることを読みます。「その後、それぞれ課題に合わせた支援計画をつくり実施します。プログラムに参加したり相談を繰り返しながら就労、自立を目指していきます。お金はかかるの。全て無料です。一部材料費、交通費がかかるものがあります」、こういうものなのです。
 ちょっとスライドを用意しましたので、1枚目をお願いします。これは、ちょっと見にくいのですけれども、実は、全国に160サポートステーションは開設されているのです。これは、全国で出ているサポートステーションのパンフレット、そこから抜粋したものですけれども、この左上のグラフ、これは地域若者サポートステーションの数の推移です。平成18年には25施設あったのが160施設、全国に展開してふえていっています。進路決定者の推移というのがこの右上の数なのですが、平成18年には650人だった進路決定者が、平成24年には1万4,713人実績を残しているわけです。進路決定者の内訳ですけれども、これ一番下に載せましたけれども、就職が1万1,958人、職業訓練に行ったのが1,337人、職業訓練就職に行った人が9割を超えるわけです。進学した人が8%、1,174人、その他でなかなか決まらなかった人もおられるわけですけれども、こういうふうに実績を残しているわけですよね。ぜひ朝霞地域でも設置してほしいというふうに思います。
 次のスライドをお願いします。2番です。では、どういうふうにやっていくか。これは、さいたま市のこのパンフレットの中身ですけれども、ステップがあって、ステップ1、ステップ2、ステップ3、ステップ4というふうになっていて、さいたま市はステップが4つなのですけれども、富田林市ではもっと分かれていて、8ステップでもっと細かいステップに分かれています。まず、電話をかけて予約して、初回相談サポートステーションで登録すると。そこでお話を聞いて、医療機関だったり行政機関だったりハローワークに、サポステで終わらないでほかの機関にもつなげてくれると。就労を考えている人は、いろんなプログラム、ここに書いてありますが、横に書いてあります。料理教室や農業体験や創作活動、グループミーティングなんかいろんな取り組みをして、そこで外に出るとか、人と話すとか、そういうリハビリテーションみたいなところをしながら就労につなげていくという、そういう施設です。
 今いろんな機関と連携しているというふうに話ししましたけれども、これはインターネットで持ってきた資料ですけれども、サポステのネットワーク、全てのサポートステーションがやっているわけではないのですが、「サポステでは以下のさまざまな機関とネットワークを結ぶことで皆さんの働くことについてさまざまな悩みに対応します。就労支援機関、ハローワーク、ジョブカフェなど、教育機関、高校、教育委員会など、保健福祉機関、発達障害支援センター、精神保健福祉センター、福祉事業など、行政機関、地域社会、自治会、町内会など、ニートなどの若者の支援を実施しているNPO法人、ほかにもさまざまな団体とネットワークを構築しています。サポステ設置地域では、国と地方自治体が一体となって若者支援機関により構成されるネットワークを構築しています。サポステは、これらのネットワークの拠点として機能しています」。だから、サポステだけで終わらないで、ほかの機関とも協力してやっているというわけです。そこがなかなかすごいところで、結果を出しているゆえんだと思いますけれども、富田林市のちょっと取り組みを見せたいと思います。
 その次のスライドをお願いします。3番です。これは、富田林市の場合は、市役所の前にサポステが、ちっちゃい部屋で開設されているのですけれども、土日はお休みなのですが、それ以外の平日はいろんな週がわりでイベントをやっています。
 次のスライドをお願いします。これは、「1人で悩まないで、保護者の輪」、親のつながりをつくってサポートをしています。
 次のスライドをお願いします。「1人で悩まないで、友達の輪」、これは若者同士のグループワークだと思いますけれども、こういうイベント、いろんなことをしながら就労につなげていっているということです。こういう中で、これはもうインターネットのサポートステーションの資料ですけれども、これはスライドはオーケーです。ありがとうございました。利用者の声、何よりも収穫だったのは、信じがたいけれども、世の中に僕なんかを手助けしてくれる人たちがいるという事実を知ったことでした。高校卒業以来ブランクの20歳代の男性、清掃業でアルバイトを開始したと。違う人です。これも利用者ですが、転職活動に怖い感情がありました。私にとってのサポステは、心を開いて話せる場所、自信を持てるようになった場所です。1年間就職ができず、自己否定感が強くなっていた20歳代後半の女性、これは正社員で内定したそうです。違う方です。バイトでいつも短期間で解雇になり、働くことを諦めかけていました。サポステスタッフに出会っていなければ今の仕事にはつけていないと思います。職場でなじめないことが多かった20歳代男性、アルバイトで就労後同じ職場で正社員として就労中。こういうふうに利用者から声が上がっています。
 それから、これは保護者の声です。息子が怖くて顔すら見られなくなっていましたが、サポステの方の助言により、息子が好きな料理をすることをきっかけにコミュニケーションがとれるようになりました。仕事で失敗を機に引きこもり、両親を拒絶し続けた20歳代後半の男性の母親、両親からのサポステへの誘いを受け入れ、面談と研修を受けながら就労準備中。保護者からもこういう声が上がっています。
 それだけではないのです。学校関係者の声もここには載せてあります。生徒は、親でも教師でもない、サポステの方だから本当のことを話すことができたようです。その後の進路指導も大変やりやすくなりました。都立定時制通信制高校教員、別の学校関係者の声です。3年生の9月から連携したが、1年、2年のうちから連携しておくべきだと思った。都立高校教員。別の方です。中退後も面倒を見てくれる安心感は大きいです。神奈川県立高校教員。このように学校の先生からもサポステの必要性というのが出ているのではないかというふうに思います。
 これは、国庫補助100%の事業です。一番進んでいるのは足立区ですけれども、足立区は区もお金出して、都もお金出してと、新座市とはちょっと財政規模違いますから、同じことができるとは思いませんけれども、ただ新座市の持ち出しもゼロでできる事業だと思うので、ぜひ検討していただけたらというふうに思います。新座市は、一般会計予算に占める割合の労働費というのは0.0%ですから、ぜひ頑張ってほしいというふうに思います。
 次の質問です。市内3大学への家賃補助制度の創設についてです。(1)、市内3大学大学生の家賃補助制度について。家賃補助について、UR、大学、自治会などとの協議について、どのような計画で進めていく予定でしょうか。春日部市の武里団地では、3人のルームシェアで家賃を半額補助しています。また、家賃だけでなく交通費の補助も行っています。新座市では、どのような補助制度を考えていますかという質問です。
 先ほど白井議員も一般質問されていましたけれども、春日部市の武里団地ではこういう取り組みをしているわけです。家賃の半額補助とせんげん台が武里団地から一番近い最寄りの駅だと思うので、そこから大学までの距離の交通費を半額補助していると、こういう取り組みをやっているそうです。
 先ほどの白井議員の質問では、立教大学と十文字学園女子大学と協議をしていただいたということで、それは大変よろしかったと思うのですけれども、今後どのように進めていくのかというところを教えていただけたらというふうに思います。
 私たち大学生と話していると、いろんな外で、駅で活動していますと、大学の学生はボランティアをしたいという要求が物すごく強いのです。市長もご存じだと思いますけれども、新座団地の分譲住宅ではお助け隊というのができたそうです。いろんな地域の方のボランティアをやると。そこでは、人気があるボランティアは傾聴ボランティアなのだそうです。私は、こういうつながった大学生にそういう傾聴ボランティアなどのボランティアをやってもらうというのも一つの方法だと思います。まだ始まったばかりの話ですからぜひ、すぐ無理だって考えないでこれから進めていってほしいのですけれども、今後どうやって進めていくのかというところをちょっと教えていただけたらと思います。
 次の質問です。3番、道路問題です。県道の整備について。(1)、県道さいたま・東村山線の安全対策についてです。県道さいたま・東村山線の北野入り口通り交差点から野火止角交差点までの区間は歩道が狭く大変危険です。県へ安全対策を図るようお願いしてくださいという質問です。
 6番のスライドをお願いします。地図をご用意しました。この真ん中に通っているのが東村山線です。この辺にくるまやラーメンがありまして、立教大学がここにあります。この北野入り口通りから県道新座・和光線、この区間がとても危険なのです。写真を用意しましたので、これはくるまやラーメンから撮った写真ですけれども、大変歩道が狭くなっているのです。この後、この真ん中辺、このさっき言った区間の真ん中辺の写真の歩道を映しますけれども、ちょっとお願いします。自転車が通っている横を車が走っていると。道路自体も狭いし、歩道もすごく狭くて、それで、それだけではなくて信号も押しボタン式の信号が途中に1個しかなくて、ずっと直線ですから、車もすごいスピードで走るわけですよね。とっても危険な道路だというふうに思いますし、次の写真お願いします。これは、ちょっと見にくいのですけれども、ブロック塀があって、その上に住宅の木が生えているわけですよね。こういうところは、傘を差した人たちは外を通るわけです。車道を通るわけです。そうすると余計危険になると。地域の方々は、この道路は、子供たちを通したくないので、遠回りをさせているということも聞いています。改善が必要だと思います。
 それから、次のスライドをお願いします。これは、先ほどの県道の側溝です。大きく穴があいてひびも入っていますね。こういうところがたくさんあるわけです。ベビーカーを押す人だったり、それからつえをついた人たちは、本当にこういうところにはまると危険だというふうに思います。改善が必要だと思います。スライドはオーケーです。
 次の質問です。(2)、県道さいたま・東村山線の溢水対策についてです。県道さいたま・東村山線の野火止角交差点付近は、大雨が降ると歩道は水たまりになり、歩行者が車道を歩かなくてはならなくなり、大変危険です。県へ雨水管の設置など改善を図るようにお願いしますという質問です。
 白地図の6番をお願いします。ここのところです。7番の写真をお願いします。ゲリラ豪雨などたくさん雨が降ると、歩道の部分が雨で沈んでしまうのです。先ほども言いましたけれども、ここの交差点物すごく車通り激しいのですけれども、この通りを、歩道が水でたまっていますから、外を、車道を歩行者が歩くのですね。大変危険だと思うので、改善を県にお願いしてほしいというふうに思います。
 次の質問です。写真ありがとうございました。県道川越・新座線の新座一丁目交差点から志木市の境へ抜ける区間は歩道が狭く、歩道にある側溝のふたが破損し、大変危険です。県へ安全対策を図るようにお願いしてください。
 白地図の11番をお願いします。ここがガストです。こちら側にコープなどがある。これが志木市の境ですけれども、ガストまでは歩道がついているのですけれども、そこから先、途中からはまた歩道がついているのですけれども、この区間だけ歩道がとても狭くなっています。
 次の写真をお願いします。これは、左手にガストですけれども、ガストまでは歩道がついているのですが、そこから先の写真を撮ってきました。
 次の写真をお願いします。歩道が狭くなっています。先ほどの白地図で赤い線になっていた部分です。
 次に、隣の歩道を映し出します。ここも歩道が狭くなっています。先ほどの県道と同じようにとても狭い。
 それから、次の写真をお願いします。側溝の穴がどんどん広くなっていて、これはかなり広い穴ですから、先ほどと同じようなことが言えるのではないでしょうか。大変危険だと思いますので、改善をお願いしてほしいというふうに思います。
 次の質問です。3、環境問題。1,旧新座小学校周辺の安全対策について。(1)、旧新座小学校周辺の安全対策について。旧新座小学校周辺の市道第22─38号線は抜け道となっており、交通量が大変多く、夜は暗く、近隣住民から不安の声が上がっています。安全対策を図ってください。
 地図を用意しました。お願いします。新座団地の給水塔がここです。皆さん使われたことあるかもしれませんけれども、先ほど白井議員の質問もありましたけれども、ここが抜け道になっている通りです。安全対策を図ってほしいということと、一言言いたいのですけれども、白井議員は先ほどの質問で、はなみずき通りを通してはどうかという質問だったと思うのですけれども、私は絶対に反対です。緑と太陽というのを新座団地の昔の自治会が出していたのですけれども、これには故佐藤友助新座市議会議員が記事を書いています。これは、新座団地を分断するというだけの問題ではないのです。今小さい車しかここを通っていませんけれども、大きい車が入ってくれば、今旧新座小学校なくなってしまいましたから、新座一丁目、二丁目の子も新座小学校に通うわけですよ。それで、それだけではなくて、ここは新座の地域の中でもとても低い部分ですから、たくさん車が走れば排気ガスも滞留して、ここら辺地域一帯の問題になってくるわけですよ。木村議員は反対してくれると思いますけれども、私は反対して頑張りたいと思います。新座団地の分譲の会長の元の民主党の佐原元議員も反対していますから、ぜひこれは通さないように頑張ってほしいというふうに思います。
 次の質問です。(2)、旧新座小学校校舎の撤去工事について。旧新座小学校校舎撤去工事では、アスベストの飛散が危惧されています。安全対策を万全にする必要があります。市としてどのような安全対策を図っていくのでしょうか。
 この前、新座団地の給水塔の取り壊しがありました。あのときはアスベストが入っていなかったということなのですけれども、新座団地の地域には洗濯物に白いちりが積もっていたというので、アスベストは大丈夫なのという話をされました。地域の方はとても心配されていますし、小さいお子さんもたくさんおられるので、この辺どのような安全対策をとるのか教えていただけたらと思います。
 1回目の質問は以上です。
○議長(平野茂議員) 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) それでは、小野議員のご質問に順次お答えを申し上げます。
 まず、行政問題の1、若者の就労支援でご質問をいただきました。ご質問の趣旨は、ひきこもりの青年やひきこもりのお子さんを抱える親御さんの保護者の悩み、これはもう大きいものだと、こういった方々に対してどういった対応を行政ができるのか、これが大きな課題ではないかと、このようなご質問かと思います。その中で、若年者サポートステーション、サポステ、これが効果的だというご紹介もあったわけであります。確かにこの不登校、その後ひきこもり、そして成長して成年を迎え、成人式を迎え、その後も自宅から外に出ないという状況が続くお子さんをお持ちの保護者の皆さんの心労は、これはもう本当に想像できないぐらい厳しい状況であろうというふうに思っております。これらに対しまして対応策をということでございますけれども、小野議員もお話ございましたが、引きこもっている例えば青年に対して、こういったサポステでそれでは対応できるかというと、正直申し上げて引きこもってしまっているお子さんというか、こういった若者は、そういったところがあっても行かないのではないかと。これが厳しいわけですよね。それを、だからといって何もしないで保護者の生活支援でいいかというと、これももちろんそのままというわけにはまいりません。いろいろな方策を講じて、この若年者のひきこもりに対応をしていかなければ、このように思っておりますが、市といたしまして、近隣市との協調等を行いながら進めている若年者の就労支援という角度からお答えを申し上げたいと思います。
 若年者の就労支援における対応でございますけれども、市といたしましてさまざまな支援事業を行っているところであります。まず、市では就労支援セミナー、それからこれは近隣市と一緒に行っております。就業相談や就労支援の講座、これらも開催をしております。また、保健センターにおきましては、保健師や精神科医による相談事業、こういったものも、もちろん保護者も含め行っているところでございます。また、ふるさとハローワーク、こちらでは求人紹介等の事業のほか、生活福祉課と連携をいたしまして生活保護受給者の就職支援、これも行っております。それから、市と商工会、それからハローワーク、また市内の企業や学校等とも連携を図りまして、朝霞地区雇用対策協議会、こういった組織体を設け、いろいろな事業も開催をしているところであります。
 次に、支援を必要としている市民の把握はということでご質問いただきましたが、先ほどご質問の中でもございましたように、内閣府の統計では70万人と統計数値が出ているわけでございますけれども、この数字はあくまでも推計値だということでありまして、なかなかこの支援を必要としている市民、あるいはひきこもり状態にある方々を数えること、特定をすることは難しい状況ございますので、あくまでも推計値ということで理解をしているところでございます。市内でのひきこもりの方々の数、これについては、残念ながら把握はできておりません。
 そこで、大阪府の富田林市等で行っているところのこのサポステにつきましてご質問をいただいているところでございます。県内でも4か所開設、全国では160か所というお話でございましたが、こちらにつきましても、先ほどもちょっと冒頭申し上げました。なかなかひきこもりのお子さんが、ではサポステに行くかということになりますと、本当に難しい状況かなというふうに思います。しかしながら、かといってさっき申し上げました、保護者の支援だけに頼っている状況でいいか、これは好ましいことではありませんので、今どうしたらいいか、ご質問いただきながらいろいろ考えていたところであります。
 これも同じような答弁になりますけれども、4市管内の状況と申しますか、若者就労支援、これにつきましてお答えを申し上げます。朝霞地区雇用対策協議会、先ほど申し上げましたが、こちらでは4市4商工会、ハローワーク朝霞、それから管内の76の企業、中学校20校、特別支援学校2校、それから高等学校12校が連携をした取り組み、これを朝霞地区雇用対策協議会という組織をつくりまして、いろいろと検討協議をさせていただいているということでございす。事業も行っております。具体的に申し上げますと、学生、または卒業して3年以内の方を対象として、企業の人事担当と求職者本人が個別面談を行うところの大学等求人合同面接会開催、それから新規大学等卒業予定者就職面接会、これを開催、さらには新規既卒就職応援面接会、こういったタイトルで、この学生の方や卒業して3年以内の方を対象とした会を持っているわけであります。また、雇用問題に関する相互連携の強化という面から、4市商工会と朝霞地区雇用対策協議会、それからハローワーク朝霞で朝霞公共職業安定所雇用対策推進協議会、こういった会議体も設置をいたしまして、管内の雇用に関する情報交換、これも行っております。そのほかハローワーク朝霞では、卒業前及び卒業後の未内定者、これを把握いたしまして、職業相談等の個別支援を行う学卒ジョブサポーター、これを配置、積極的に学校を訪問し、集中的な支援を実施と、このような事業も行っております。フリーター等に対する支援につきましても、個々の状態に応じた担当者制によるきめ細かい職業相談や紹介、アドバイス、こういったことを行っているわけでございます。このように、朝霞地区管内においては、行政、企業、学校、ハローワーク等が連携した取り組みを実施いたしております。こうした取り組みを今後も進めてまいりたいというふうに思います。
 先ほどご紹介いただいた若者サポートステーションの設置でございますけれども、市としてどういう形でこの設置ができるのか。もちろん先ほど来申し上げておりますように、設置することが目的ではありません。こういったサポステにお越しをいただき、そして最終的には就労に結びつくような支援をステップごとに行っていくのだというご紹介もございましたので、この辺も研究しながら、今後このサポステの開設、我が市で可能かどうか、可能となればどういう形でやるか、またどういう運営がより効果的か等につきまして研究し、開設へ向けての努力をしてみたいと思っております。ちょっとお時間をいただきたいと思います。
 次に、市内3大学への家賃補助制度、UR都市機構との連携はと。こういった3大学学生との連携はということでご質問をいただきました。先ほど白井議員からもご質問いただき、お答えをしたとおりでございますが、改めてお答えいたします。この件は、昨年来小野議員からもご提案をいただいております。そこで、市ではまず市内の立教大学、跡見学園女子大学、十文字学園女子大学、この3大学のそれぞれのご意見を伺うことからスタートさせております。検討スタートであります。現在までの検討状況お答えをいたします。
 市内3大学のうち立教大学と十文字学園女子大学からご意見をいただいてまいりました。両大学からは、まず学生自身のニーズにつきまして、大半の学生が自宅からの通学者であること。そして、家賃補助等を必要とする学生は、余り見込めないこと。こういった意見をいただきました。また、経済的支援を必要としているとしても、地域貢献活動やルームシェアを希望する学生、これは数少ないのではないかというご意見がございました。つまりルームシェア、新座団地の賃貸をURと協定して家賃補助を市がしてお住まいをいただくとしても、やはり今の若者の志向と申しますか、そういったのでは、なかなか友達と一緒に住むというのよりも1人で、多少お金はかかっても住みたいという、自宅からでなくてこういった賃貸等で生活をし、大学へ通うという学生の気質と申しますか、意識というのは、どうしても1人で住んで大学に通いたいというのが圧倒的に多いですよと、こういうお話でありました。
 それから、地域と学生との間での問題、これが発生したような場合には、責任を大学が負えるかと、こういったことも難しい課題としてありますよというお話がございました。また、学生が地域活動を行うとしても、どういった仕組みが可能なのか、なかなかこれも難しいですねというお話もいただいたところであります。いずれにいたしましても、市内3つの大学で女子大学が2つでございますので、女性の場合が、果たして地域活動までどうかというところもあろうかと思いますが、今後こういった課題提供もいただきました。あと跡見学園女子大学との話し合いが残っておりますが、跡見学園女子大学からもご意見をいただき、引き続き検討をしていきたい、今そういった状況でございます。
 続きまして、県道の整備につきましてご質問をいただきました。今回の一般質問でも、この市内を走っております県道の整備等につきましての質問が大変多いのに驚いております。オーバーに言えば、こちらから知事が出ていてこの状況は何かと、県議会議員2人いてどうなっているのだと、私としてはそういうことも一瞬、一瞬ですよ、一瞬考えたわけでありますけれども、県土朝霞整備事務所との協議結果をご案内申し上げたいと思います。
 まず第1に、この主要地方道さいたま・東村山線の安全対策であります。こちらにつきましては、くるまやラーメンまでは、市が区画整理事業で今野火止の五丁目、六丁目地内、整備をいたしております。もちろん県に支援金をいただいております。普通は、県道整備は、先ほど高邑議員もお話ありましたが、県が整備して、それに市が補助をするというのが当たり前なのですが、このように市が整備して県に補助金もらっているのです。これ全く逆なのですよね。もうちょっと県しっかりしてもらいたいと私は思っておりますけれども、状況をお話を申し上げます。
 歩道の状況がU字側溝、ふたのがたつき、破損等が見受けられました。市では調査をいたしました。そこで、これら調査結果を写真を添え朝霞県土整備事務所に提出、早期の改善を要望したところでございます。県といたしましては、改めて再度現場を確認し、順次対応いたしますという回答でありました。
 次に、主要地方道さいたま・東村山線の溢水対策であります。こちらも2月26日、朝霞県土整備事務所に位置図と写真を添え早期の改善を要望いたしました。県からは、大雨時に現地の状況を確認した後、U字溝内の清掃等を行い、改善を図っていきたい、こういう回答でありました。
 次に、県道川越・新座線の新座一丁目交差点から志木市境の区間につきまして調査いたしました。U字側溝と車道面の高さが違うため路肩側に傾斜しておりまして、大変危険である状況を確認いたしました。朝霞県土整備事務所に位置図と写真を添えて改善方要望したところであります。県といたしましては、志木市境までは歩道整備行っております。新座市に入りますとできておりません。当面計画はないと、こういう回答。先ほど白井議員にもお答えしたところでございますが、現地を確認いたしまして、抜本的な改善方は難しいけれども、障がいとなる点については、改善を図りますという回答をいただいたところでございます。
 次に、旧新座小学校周辺の安全対策でのご質問であります。これも白井議員からご質問いただき、お答えいたしました市道第22─38号線であります。この道路は、平成25年12月18日、埼玉県警察本部より一部区間の車両進入禁止規制が解除されまして、一般車両の通行が可能となっております。本市では、安全対策として路側帯及びグリーンベルトを設けました。そして、車道と路側帯の間にポールも設置し、車両の一旦停止を促す破線、これも設置するなどの安全対策を講じたところでございます。解除後、沿道の市民の方々から速度規制や一時停止規制、また大型車の通行規制等のご要望をいただきました。そこで、平成26年2月3日付で新座警察署を通しまして埼玉県警察に対し要望書提出をしたところでございます。
 また、夜間の明るさについてのご指摘もございましたが、現地を確認いたしましたところ、第七保育園前の道路照明灯3灯が点灯をしておりませんでした。大変申しわけありませんでした。早速2月19日に修繕をいたしまして、明るさが確保されたところであります。
 それから、旧新座小学校校舎の撤去工事に関係をいたしまして、アスベスト飛散の心配があるというご指摘をいただきました。調査結果によりますと、各教室の煙突部分や音楽室の天井部分等にアスベストを含む材料が使用されていること、これが判明をいたしております。アスベストが含まれる材料は、飛散性のあるものと飛散性のない安定したものとに分かれておりまして、そこで旧新座小学校で使用されているアスベストは、調査の結果、飛散性のない安定したものと判明をしております。アスベストの撤去は、飛散性があるかないかによりまして3段階に分かれるわけでありますが、旧新座小学校は、一番低い段階であるレベル3であります。そこで、解体業者によるアスベストの撤去作業は、2月25日より行っておりますけれども、撤去の方法、これは飛散するおそれのないレベル3の検査結果ではありますけれども、万全を期すためにアスベストが周りに飛散することのないよう撤去する作業範囲をシートで覆いまして隔離した空間をつくり、その中で水や薬液等を使用しながらアスベストを湿潤させ、外部に絶対に飛散することがないような安全対策を図りつつ撤去を行っていると、こういった状況でございます。
 また、アスベストを撤去するに当たり、旧新座小学校グラウンド側正門付近にアスベスト作業に関するスケジュール、こちらも表示をさせていただきまして、近隣住民の皆様への周知も図らせていただいております。周辺の方々には大変ご迷惑をおかけをいたしておりますけれども、工事に当たりましては、十分に安全対策を図り、きめ細かな対応に今後とも努めてまいりますので、何とぞご理解とご協力をいただきたいと存じます。
○議長(平野茂議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) 小野議員からご質問がございましたサポートステーションの支援ということでございますが、まずひきこもりについての実態把握でございますが、義務教育終了後の若者を対象としているために、教育委員会としましては、実態把握はしてございません。
 登校していないという点においては、不登校長期欠席の児童生徒と共通の背景があるものと思われます。不登校等長期欠席児童生徒の背景には、一つには家庭環境、対人的なつまずき、発達上の課題など、多種多様なものがございまして、ひきこもりにつながる事例も含まれているものと解釈をしておるところでございます。
 教育委員会としましては、引き続きひきこもりとなる以前の予防的な取り組みを充実させる、例えばスクールカウンセラーを配置をし、カウンセリングの体制をしっかりととっていくとか、あるいはピアサポーターによる対人関係能力の育成に努めるとか、あるいはふれあいルームにおけるカウンセリングの実施等々、こうした初期の段階でそうしたケアをしっかりと行っていくことが教育委員会としての対応かなと考えておるところでございます。今後もきめ細かな支援に努めてまいりたいと存じます。
○議長(平野茂議員) 暫時休憩いたします。
   休憩 午後 2時53分

   再開 午後 3時12分
○議長(平野茂議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 18番、小野大輔議員。
◆18番(小野大輔議員) ご答弁ありがとうございました。通告順に再質問いたします。
 行政問題の1の1、若年者の就労支援についてからです。新座市がいろんな事業をやっているというのは、私はすごく評価していることなのです。私建設経済常任委員会委員になってこの前常任委員会に出ましたけれども、経済振興課で就労支援だったりとか保健センターでひきこもりの子の親の話を聞くという、そういうこともやっている、それから合同説明会なんかも頑張っていると、これは私知っていますし、それは委員会でもたくさん褒めましたし、今回の予算でその就労支援の部分については、予算を拡充していただきましたよね。これはもう大変評価しています。ただ、全体に占める割合ではすごく少なく抑えられているので、さらに充実してほしいというふうには委員会では言いましたけれども、市が頑張っているということは認めているところです。ただ、ここの部分、ひきこもりの部分では、やっぱり少し抜け落ちている部分があるのではないかなと思って指摘しているわけです。ひきこもりの数は、ちょっと把握できませんよというふうにおっしゃっておられましたけれども、これは事前のヒアリングでお願いしていましたけれども、国の調査では、15歳から39歳までの人たちの1.79%がひきこもりになる、これぐらいの出現率になるというふうに言っています。新座市では、この15歳から39歳までの人口、どれだけいるか把握しているでしょうか。
○議長(平野茂議員) 経済観光部長。
◎経済観光部長(下田浩) 平成22年10月1日現在、国勢調査の数値によりますが、15歳から39歳までの人口は5万515人でございます。したがいまして、ご指摘の1.79%を掛けますと904人になります。
○議長(平野茂議員) 18番、小野大輔議員。
◆18番(小野大輔議員) ありがとうございます。これは出現率で、新座市に単純に計算できるものではありませんけれども、これだけの数のひきこもりの方がおられる可能性があるということです。これ家族含めれば3倍、4倍の人が苦しんでおられるということになりますよね。やっぱりここには手を入れるべきだというふうに考えています。ぜひ考えてほしいと思います。
 それで、市長がおっしゃっておられました、ひきこもりの方は何もしないのではないの、自分から動かないのではないの、確かにそういう方もおられると思います。私もそういうふうに思っていました。でも、実際は違うのです。足立区がこのサポートステーションのモデル事業先進事例なのですが、そこではいろんな調査をしています。東京都で、これは内閣府の調査なのですけれども、ひきこもりになった青年の20%が就職活動でうまくいかなかった。30歳代のひきこもりも23%が就職活動でひきこもりになるのですけれども、東京都の調査では、ひきこもりの若年者の78%の人が相談の意向があり、つまり70%の人たちが相談を待っているわけですよ。確かに自分からは動かないかもしれないけれども、声をかけてくれれば、背中を押してくれれば動ける可能性があるということなわけですよね。だから、市長研究してくださるということなので、ぜひ今後進めていってほしいと思うのですけれども、余り悲観的に考えないで、そんなことやっても無理だよと思わないで、必ず前向きに進むと思いますので、ぜひ研究を進めてほしいと思います。
 先ほど足立区の話をしましたけれども、足立区では、毎年約400人の高校生が中途退学、中学校を卒業したとき進路が決まっていない生徒が64人、それから足立区でこのサポートステーションを進めたのは、生活保護世帯の方が2万人以上おられて、その方々の子供たちが貧困の連鎖を断ち切れなくてまた生活保護に入ってしまう。これで足立区は、やっぱり就労支援が必要だというので、サポートステーション頑張ってきたわけです。だから、東京都も足立区も、国もお金出していますけれども、一緒になってやっているわけですよね。ちょっとそういうところで話を聞きたいと私は思っているのですが、これは平成24年度の決算資料です。市は就労支援で頑張っていると私は認めていますけれども、この決算資料では、新座市が頑張っている、生活保護の方たちには就労支援を頑張っているわけですよね。就労支援員というのをつけています。生活保護を受けている人の中でも働けると考えている人に対しては、就労支援員が相談をして就労につなげているわけですよ。でも、頑張っているけれども、なかなか就労につながらないというのが実態だというふうに私は思っています。これ決算資料には、生活保護世帯が新座市では全部で1,844世帯おられます。高齢者世帯が707世帯、母子世帯が183世帯、疾病、傷病者世帯が615世帯、その他の世帯が339世帯、全体的に新座市では生活保護の人たちがふえているわけですけれども、この中の割合で一番ふえているのは、この5つの中でその他の世帯なわけです。働けるけれども、働きたくても働けないという世帯なわけです。これが平成19年度はその割合が11.0%だったのが、平成24年には18.4%にふえている。頑張ってやっている、就労支援員を置いている。でも、ここの部分がこうやってふえているのは、部長、どうしてか、実態把握しているでしょうか。
○議長(平野茂議員) 福祉部長。
◎福祉部長(山中一英) その他世帯が18.4%、前年の平成23年度では14.7%ということで3.7ポイント増加をしたと、この理由ということでございます。細かい調査といいますか、そういうところの実態把握というのはなかなか難しいわけでございますけれども、一定の収入、または収入がない方、そういう方がふえてきた。ここのところ前年に比べるとふえた、そういうことになろうかと思います。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 18番、小野大輔議員。
◆18番(小野大輔議員) ちょっとわかりづらい答弁だったと思うのですけれども、リストラされたり、若い人たちの中で非正規の人たちがふえて、なかなか有期雇用で途中で就労ができなくなって、それで生活保護に陥るという方が多いのだという、そういう回答だと思いますけれども、それでよろしいでしょうか、確認ですけれども。
○議長(平野茂議員) 福祉部長。
◎福祉部長(山中一英) 中にはそういう方もいらっしゃると思います。ただ、このその他世帯というのは、その区分からすると高齢者世帯であるとか母子世帯、傷病世帯、それ以外の世帯ということですので、その方たちがこの中に含まれて、確かにその他世帯の中にはそういう方が含まれますけれども、全体がそうだということではないので、そういう傾向もあろうかとは思います。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 18番、小野大輔議員。
◆18番(小野大輔議員) ありがとうございます。全てがそうだとは私も思いませんので、ただそういう傾向があると。私たちは言っていませんけれども、市長は扶助費が多くなる、扶助費が多くなるというふうにおっしゃって、生活保護はそれが原因だと、私たちそういうふうに思っていませんけれども、このその他の世帯の人たちの中には、働きたくても働けない人が多いと思います。それから、これはいろんなところから話を聞くと、3か月ぐらいで就労できれば、そのまま就労して生活保護から抜けられる。だけれども、就職面接で何回も落とされていくと、自分に対する自信とかがなくなって、それでなかなか前向きな気持ちになれなくなって、それで生活保護からなかなか抜けられないという方もかなり多くの部分いると思うのです。だから、そういうところでその人たちをそっと後押ししてくれる、そういうサポートが必要だと思うのです。
 ちょっと資料をお願いしたいのですけれども、1番の資料をお願いします。1番の資料の、これ何回も言いますけれども、右上は進路決定者数の推移なのです。最初は結果が出ていませんでしたけれども、1万4,713人の人が進路を決定し、9割以上が就職や職業訓練に行っているわけですよね。だから、これだけ結果出しているわけですから、市長、ぜひ研究すると言っているので、市長が決断してくれれば前に進んでいくと思うので、ぜひ新座市だけのことではないと思いますので、朝霞地区でサポステ設置できるように力をかしてほしいと思います。よろしくお願いいたします。
 次の質問です。スライドありがとうございました。市内3大学の家賃補助制度についてですけれども、自宅通いの方が多いというご答弁でした。これは、本当にそうだと思うのです。ただ、自宅通いが多いというのは、その裏があるのではないかと私は考えています。立教大学の大学生に聞きましたけれども、自宅から大学に通っている方というのは、それはどういうことかというと、自分の家の近くの大学ではないと、ひとり暮らしするとお金が余計にかかってしまうから自宅から通う人がふえているのではないか。つまり大学を選ぶときに、自分の自宅の近くの大学を選んで進学している、こういう方が多い。今やっぱりそういう、親の経済情勢も悪いですから、奨学金を借りている人も50%を超えているわけですよね。奨学金を借りながら、しかもひとり暮らしするというと負担は二重になってしまいますよね。だから、自分の自宅の近くで大学進学を考えているという人が多いというふうに私は考えます。だから、そこの部分も、大学と話し合うときにしっかり聞いてもらいたいと思うのです。考えて話をしてほしいというふうに思います。
 もっと言うと、武里団地の例ですけれども、春日部市のホームページにはどういう補助が受けられるかというのが具体的に載っています。ちょっと読みますけれども、「家賃と電車賃の助成についてもっと具体的に知りたい」。Qです。質問です。「A、家賃約5万円のお部屋だとすると、その半額の約2万5,000円が助成されます」、これ春日部市が助成してくれるわけですけれども、「3人でルームシェアをすると1人当たりの家賃は約8,000円となります」。それだけではなくて、交通費も春日部市は補助していますから、「お部屋は最寄り駅のせんげん台駅、大学の最寄り駅が東武動物公園の場合、せんげん台から東武動物公園の6か月の定期券代を6か月で割り、その金額の半分が助成金額になります」、ちょっとややこしいですけれども、定期の6か月分を半額補助してあげますよということを具体的に書いてあるわけです。こうすることによって進学する学生も、ああこれだったらって頭の中でそろばんたたいて、親と相談して、これだったら払えるねとか、計画が立つと思うのです。だから、そういうふうに具体的にすることで大学の学生の要求というのは出てくると思いますし、武里団地では、春日部市と言ってもいいかもしれませんが、平成25年10月では18人助成を受けている方がおられます。ですから、需要は必ずあるというふうに私は思います。
 それから、ルームシェアがなかなかどうかという話もありましたけれども、確かにそういう方もおられると思うのですけれども、今ルームシェアは結構はやりなわけですよね。UR自体でルームシェアをやっている。これは学生とは関係なくルームシェアをやっているわけですよね。ですから、こういうふうに、ちょっと大学生には需要がありませんよというふうに考えないで、もっと柔軟に考えてやってほしいというふうに思いますが、その辺は、これは部長ですか、お答えしてもらいたいと思いますけれども、どうでしょう。
○議長(平野茂議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(遠山泰久) 小野議員のご質問ですけれども、前提としては、やはり大学側の協力というのが前提になるかと思います。そういう意味で、立教大学と十文字学園女子大学と協議をことしに入ってからしているわけですけれども、その中で、大学側としては、いろいろ課題が多いという点を幾つか挙げられているわけです。その中でも、現実問題として学費を納入できない学生もいるので、そういう家賃の補助という部分を紹介しても、することは可能は可能だというようなお話もいただきました。ただ、十文字学園女子大学のほうでは、地域への居住を伴わない形でのそのほうが事業としては、地域貢献という部分ではスタートしやすいというような意見もあったりとか、なかなか新座団地に居住していただいた上でその地域貢献をしていただくということが、幾つかかなり解決しないといけない課題があるのかなというふうに今考えております。あと、まだ跡見学園女子大学のほうとは協議をしておりませんので、跡見学園女子大学と協議をして、その上でどういった方策で取り組みが進められるのかというのを、今後引き続き協議して進めていきたいというふうに考えております。
○議長(平野茂議員) 18番、小野大輔議員。
◆18番(小野大輔議員) 跡見学園女子大学のほうも、ぜひ頑張ってやっていただきたいと思います。
 それで、家賃補助が先か地域の自治会とのつながりが先かというのもあると思うのです。地域の自治会、町内会は、やっぱり若い手が欲しいというふうに思っていると思うのです。私たちのお手伝いというのではなくて、一緒にやっていけたらと思いますから、家賃補助が先ですよというふうに固定的に考えないで、それは新座団地だけではなくて、いろんな町内会、自治会は、若い人の力が必要だというふうに思っているところたくさんあると思うので、ぜひその部分は、固定的に考えずに柔軟に対応していってほしいというふうに思います。よろしくお願いします。
 先ほども言いましたけれども、ボランティアをしたいという要望は、学生にはすごくあると思うので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
 次の質問です。県道の整備についてです。3の(1)、県道さいたま・東村山線、志木街道と言ったほうがいいですね。志木街道の安全対策です。県に改善を要望していただいたということで、これは本当にありがとうございました。今道路交通法も変わって、自転車が車道を走らなければいけなくて、そういう意味でも大変危険だというふうに思いますし、それからこの志木街道の今私が指摘した部分は本当直線で、すごくスピードを出す車も多いので、これで終わらずに危険な道路という認識を持って、市長の言っていることがよくわかります。県道なのだからということはわかりますけれども、何度も言いますけれども、通っている道は、新座市を通っているわけですから、今後も、ここの部分はやっていただいていると思うので、引き続き注視していただきたいと思います。私も何度も取り上げようと思っています。よろしくお願いいたします。
 次の溢水対策ですけれども、具体的にどういうことをやるかというところは、話が来ていれば教えていただけたらと思います。すぐにではなくても、今後こういうことが考えられるのではないかというところがあれば教えていただけたらと思います。
○議長(平野茂議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(川原勝彦) 大雨のときにどういった状態になるかというものを確認をして、例えばU字溝が詰まっているということでは、土砂が堆積して流れないということであれば、清掃等をやりたいということはおっしゃっておられました。
○議長(平野茂議員) 18番、小野大輔議員。
◆18番(小野大輔議員) そうですか。抜本的な改善というところも必要だと思うのです。県が見に来てからの対応だというふうに思うので、今度夏にまたゲリラ豪雨が来るのではないかと、私も写真撮ってこういう状況だというふうに言って、改善しなければまたお願いしようと思いますけれども、担当が県なので、ただ市も同じ市民が通る場所ですから、しっかりと見て、これからも注視していってほしいというふうに思います。
 それから、県道の最後ですけれども、この新座市と志木市の境の部分ですけれども、ここの部分だけ改善がなされていないわけですよね。長い部分ではないわけですよ。すごく短い部分で改善がなされていない。これずっと保坂議員のときからの懸案だったわけでよすね。これは、原因として改善がされないのは、何か原因があればちょっと教えていただきたいと思うのですけれども、そういうのは市では把握しておられるでしょうか。
○議長(平野茂議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(川原勝彦) 特に把握はしておりませんけれども、防衛道路は、都市計画道路の計画がありまして、志木市側については、区画整理事業とあわせた形で整備をされましたけれども、新座市側については、大和田交差点と旧のバイパスと旧の川越街道部分については、その計画に合わせて整備をされておりますけれども、それ以外の部分というのは、その都市計画道路での整備はされていないという状況がありますので、恐らく県とすれば、その都市計画道路に合わせた整備をするには、当然多額な財源も必要になるということがございますので、今現況の中でその危険な部分があれば補修等はやりたいという状況でございます。
○議長(平野茂議員) 18番、小野大輔議員。
◆18番(小野大輔議員) 担当課ではないので、なかなか質問しにくいのですけれども、さっきの志木街道もここの県道も、やっぱり歩道をしっかりとって、それから平らにしていく、道路をきれいにしていくということが、それが抜本対策になると思うので、言うと側溝の1枚、2枚かえて改善したというふうに言うのですけれども、市の当局の皆さんが写真も撮っていっていただいているということで、よくはなっているのですけれども、それでは改善にはならない、最終的な抜本的な解決にはなっていないわけですよね。だから、その部分までできるまで私も言っていきますけれども、ぜひ頑張って粘り強くやっていってほしいというふうに思います。これは要望です。お願いいたします。
 それから、次の質問ですけれども、旧新座小学校周辺の安全対策についてですけれども、市道第22─38号線、明かりをつけていただいたということで、つけ直していただいたということで、これは本当にありがとうございました。すごく早い対応で、いつもありがとうございます。ただ、ここの地域に住んでおられる方は、馬を通ったわけですけれども、そのかわりはなみずき通りを通せとおっしゃっているわけですよ。私は、それは対立させてはいけないことだと私は思っているのです。はなみずき通りを通すということは、新座一丁目、二丁目の人にとっても大変なことになると思うのです。一丁目、二丁目の人もオリンピックに行ったり、小さいお子さんは小学校に通うわけですよ。その間を463号抜ける通りになれば、大きい車も通るし、今よりも、今抜け道になっている通りよりももっと車が通ることになるわけですよね。そういうふうにやっぱり市は考えて、簡単に通すということは、これは市長の考えかもしれませんけれども、そういうふうに思わないでほしいというふうに思います。歴史がありますから、簡単にはなみずき通り通せと言われてそのまま戻ってくるようなことではなくて、そういう歴史があるのですよという話も、ぜひ市の職員にはしてもらいたいというふうに思います。ずっと星川元議員も反対してきたとおっしゃっておられましたけれども、佐藤友助元議員も地元の地域の歴代町内会長、自治会長も通すなと言ってきたわけですから、そういう歴史もしっかりつかんで、地域を対立させないように話をしてほしいというふうに私は思います。これは要望です。ぜひお願いしたいと思います。
 最後、アスベストの問題です。アスベストの確認の仕方、これについてちょっと教えてもらいたいのですけれども、設計図書という確認の仕方と、目視という確認の仕方があるということを聞いたのですけれども、この場合、天井裏の鉄骨に吹きつけられているというふうにアスベストはされているというふうに言われていますけれども、こういう場合の確認は、どういうふうにしておられますか。
○議長(平野茂議員) 総務部長。
◎総務部長(名塚清) アスベストの確認方法ですけれども、基本的には先ほど市長がご答弁申し上げたとおり、解体工事の設計段階の調査でアスベスト含有の有無について、建材の種類とか製造時期、それから今言われた目視です。それから、設計図書などで調査を行った結果、音楽室の天井の吸音板に含まれていたと。それと、調理室の配管接合部の配管パッキンにやはりアスベストが含まれていたということです。飛散性のないレベル3の建材だということでございます。
○議長(平野茂議員) 18番、小野大輔議員。
◆18番(小野大輔議員) 天井裏の鉄骨は確認されましたか。
○議長(平野茂議員) 総務部長。
◎総務部長(名塚清) 設計段階の調査で鉄骨材、今言われた鉄骨材がどのように調査されたかというのは、ちょっと今手元に資料ございませんのでわかりませんけれども、結果として、先ほど言いました調理室と、あと音楽室の部分にあるということで報告されていますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長(平野茂議員) 18番、小野大輔議員。
◆18番(小野大輔議員) 設計の段階でということなので、やっぱり目視が必要だというふうに思うのです。出た段階で違うレベル3よりもっと高い危険性のものが出た段階で、ちゃんと対応してくださるというふうにはこの前言われていたので、そこの部分はいいと思うのですけれども、設計段階ではなくてしっかり目視で確認してほしいというふうに思います。これは要望です。よろしくお願いいたします。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 以上で、18番、小野大輔議員の一般質問を終わりにいたします。

△議長報告

○議長(平野茂議員) 議長報告を行います。
 教育委員会委員長から所用のため退席する旨の申し出がありましたので、ご報告いたします。

△工藤 薫議員

○議長(平野茂議員) 続きまして、23番、工藤薫議員の一般質問を許可いたします。
 23番、工藤薫議員。
   〔23番(工藤 薫議員)登壇〕
◆23番(工藤薫議員) 23番、工藤です。通告に基づきまして一般質問しますので、どうぞ前向きなご答弁をお願いいたします。
 初めに、行政問題で生活困窮者の、これ上下水道です。上下水道料金の減免について伺います。生活保護受給者などの水道料金減免について。東京都では、生活保護の受給世帯、母子、父子家庭、社会福祉施設などの水道や下水道料金の減免を行っている。貝塚市では、大阪府ですが、ひとり親、重度障がい者世帯は使用水量の半額、20立方メートル限度です。また、65歳以上の単身高齢者の世帯は、基本料金を免除していました。消費税転嫁で生活は厳しさを増すときであり、減免すべきではないでしょうかということです。
 私たちは、視察で会派で大阪府の貝塚市に行ってまいりました。ここでは書いてありますように、ひとり親家庭、また65歳以上のひとり暮らしの高齢者、それから重度障がい者の方たちに水道料金の減免をしていました。先ほどお聞きしましたら、ひとり暮らしの方は約1,000名です。それから、ひとり親のご家庭は約800人、重度障がい者の世帯は390人ということで、総額4,318万6,000円の減免をしておりました。水というのは、本当にライフラインですので、とてもありがたいというふうにおっしゃっておられます。東京都では、東京都の給水条例だと生活保護世帯、また母子家庭の水道料金基本料金を減免しています。また、下水道料金は8立米までの排水量を免除というふうにしているわけです。そのほか神奈川県、広島市、奈良市、横浜市、仙台市、また県内ではさいたま市は、市県民税の非課税世帯の方に一応水道料金、基本料金だけだと思いますが、減免をしていました。今、全てのいろんな日常生活費が上がっておりまして、食料品も上がっている、灯油代も大変高いということで、4月からの消費税増税で大変こうした低所得の方の生活はますます苦しくなるというふうに思います。ぜひこれについて検討していただけないかどうか伺います。
 新座市の水道条例など見ますと、何一つ減免がないのです。神奈川県などでは、老人ホームや保育園、障がい者施設などに福祉施設の水道料金の減免などもやっています。確認ですが、新座市の場合、水道料金、下水道料金の減免はないのでしょうか、伺います。
 それと、こういうご時世ですので、滞納しておられる方、そうした滞納世帯というのは、今どういうふうになっていますか。ふえているのでしょうか。件数、また水道の停水、とめる停水の件数など、最近の様子を教えてください。
 それと、次に、東日本大震災の被災者の減免について伺います。埼玉県内では、多くの自治体が被災者の水道料金の減免を行っています。被災者の方の料金は減免すべきだというふうに思います。
 資料要求として、県内自治体における被災者の水道料金減免の状況を伺います。
 新座市にも100名ぐらいの方がいらっしゃっていまして、その震災支援のネットワーク新座という代表の方、また被災者の代表の方から市長宛てに要望書が来ました。1月23日付です。東日本大震災による避難生活者への支援に関する要望書です。東日本大震災から間もなく3年がたとうとしています。復興のめどはつかず、4月からの消費税増税など不自由な避難生活に不安が高まっている。避難者の方の中には、少ない国民年金、また無年金の高齢者、また未曽有の震災の恐怖体験による心の傷が癒えず、仕事につけない方、病気治療のため働けない方、就職するために小さい子供を抱えながら資格を取る、専門学校に通っている方などなどがおられます。せめて水道料金減免していただけないかという要望書でありました。
 2013年の5月に総務省より避難者受け入れ経費の財政措置の見直しというのがありまして、これは復興庁と総務省が、受け入れている自治体に対しての特別交付税を出しています。新座市の場合幾ら来ているのでしょうか、伺います。
 この記事によりますと1人当たり4万2,200円、これが来ているはずだということであります。そして、新座市におられる被災者の正確な人数、世帯を伺います。
 朝霞市では要綱をつくりまして、すぐにこの減免を始めました。おととし、平成23年4月からです。アパート暮らしの方に対しても、親類のところに行っていらっしゃる方の水道料金どうするかというのもあるので、ふだんそのご家庭の使用料を平均3年間で平均をして、それを上回る部分について補助すると。厳格にして料金を減免しています。新座市の場合、国家公務員宿舎にたくさんの方いらっしゃるわけです。あそこは、水道の管も太いのではないかというふうに思うのです。どういう状態なのか伺います。
 資料を1つお願いいたします。これは、さっきの震災支援ネットワークがつくった埼玉県内の水道料金減免の実施状況マップです。水色のところが何らかの減免措置がとられているところ。近隣では、朝霞市、和光市、さいたま市、川越市、富士見市などなどです。黄色いところが減免措置がない市ということで、新座市入っています。こういう状況であります。大きな市というか、被災者の方がたくさんいらっしゃるところがやっているのかどうかわかりませんが、そういうふうに近隣の朝霞市の様子を言いましたが、すぐさま措置をとっている、そういう温かい支援の手を出しているところもあるわけです。ぜひこれについては、実現していただきたい。国家公務員宿舎にいらっしゃる方に聞きますと、約5,000円から6,000円だと、2か月分です。やっぱり結構大変な負担だと。自分は、住所も移して一生懸命働いているというふうにおっしゃっていましたけれども、さっきも読み上げたように、なかなか心の傷が癒えない方や病気治療中の方もいらっしゃるわけです。せめて被災者の方、ぜひやるべきだというふうに思います。
 次に、墓地の問題に参ります。畑中霊園と新座市の墓地行政について。初めに、畑中霊園については、市は条例や要綱に沿って指導しているという見解ですが、厚生省、当時ですが、墓地経営管理に関する指針、ガイドラインを遵守すれば経営許可は出せないのではないでしょうか。
 この間、市長の答弁は、今回の畑中は名義貸しではないと言っておられるわけです。しかし、事業費の4億9,000万円の中でほとんどその借入金のほうが多いと。自己資金が少ないのではないかということ。また、3年前に開業した新座メモリアルの売り上げが入っていないと。そういうことで、限りなく名前だけをお貸しして許可を得ると。実態は寺院のほうにお金は入っていないのではないかという疑いが、状況証拠としては大変強いというふうに皆さん思うわけです。それで、今でもその名義貸しではないという認識なのかどうか伺います。
 そしてまた、この墓地経営をするときには、その宗教法人の規則を改正しなければいけなくて、その中に墓園事業をやるということが入らなければいけないのですが、市長の答弁では、その規則の変更は、経営をしてからでいいと、これが県の見解だというふうにおっしゃっているわけです。実際墓地が始まってから変更するというのだったら、全くそれはおかしいというふうに思うわけです。この県の見解は間違いではないかというふうに思います。問題は、この規則を書いていないことを審査のときに見逃してしまって、今まで許可してきたと。そちらのほうが問題だというふうに思うわけです。その規則変更についてのこの見解についても伺います。
 それから、市長は私は訴えられたら負けるのですと、そんなことを何回もおっしゃっているわけですが、距離が近いとか、住民の環境を悪化するために市が不許可を出して、業者が訴えてきて、それでも勝つという例というのはないのでしょうか。その点についての認識を伺います。
 私たちが調べたところによりますと、行政が勝訴した例というのはたくさんありまして、例えば諏訪市では、厚生労働省の人家から200メートル以上離せということで、その中にいる方たちが訴えたのですが、それについて、離れていないので市が不許可処分をして事業者が訴えてきました。それに対して長野県に不服審査請求をしたのですが、長野県も棄却をして、長野地裁が棄却して東京高等裁判所も棄却して、最高裁判所まで行って、平成9年ですが、周辺住民の環境が悪くなるということで業者が負けるという点もあります。また、高崎市や深谷市などで行政が勝つという、そういう例もあるわけです。そうした点での認識はあるのかどうか伺います。
 そして、それから、特にまた市長は、そのガイドラインというのは単なる助言であって、市は着々とその条例に沿ってやっているからいいのだというふうにおっしゃっているわけですが、それについても同じ見解なのでしょうか。やはり墓地、埋葬等に関する法律を具体化したのがガイドラインであります。ぜひその点も伺いたいというふうに思います。
 次に、市の墓地行政について伺います。市がこれまでに経営許可をしてきた8つの墓園について、宗教法人規則による公益事業の明記、墓地埋葬法施行規則第7条に規定する書類、財産目録や貸借対照表、事業報告書などを確認しているでしょうかということであります。
 これが今まで市が許可してきた平成11年からの新座墓園慈眼院、平成20年新座さくら浄苑、蓮光寺、平成21年天照院、平成22年メモリアルガーデン、天照院、平成23年新座メモリアル、番星寺、平成23年フォーシーズンメモリアル、智遍寺ですか、平成24年新の丘さくら浄苑、連光寺ということで、この下からはまだですが、一番下の堀ノ内霊園が許可をしましたね。これについて、寺院としては、慈眼院と連光寺と天照院と番星寺と智遍院と5つのお寺の方が事業者となっているわけです。市が許認可権を得てからこの5つの宗教法人についての規則について、ちゃんと公益事業をやるということが明記されているのかどうか。
 それから、安定的に墓地を経営するには、しっかりとした財力が必要なわけなので、その点についてのこうした書類ですね、これは確認しておられるでしょうか。墓地、埋葬等に関する法律の第25条では、墓地の管理者は図面や帳簿、また書類を備えなければならないと。また、施行規則第7条は、墓地を買った人がそれを見せてくれと言えば、閲覧をさせなければならないということも載っているわけです。経営者は、この業務に対する財産目録などの書類をいつもそろえて要求があれば見せると。また、許可したほうも常時それを確かめたり確認したり、報告を求めたり改善を求めたりすることができるわけです。それなので、この経営状況についてどのように把握してきたのか、その点を伺います。
 それから、次に、樹木葬や納骨堂について伺います。これも毎回やっておりますが、樹木葬や納骨堂、また永代供養墓などについては、市民の方の強い要望があります。市営墓園の倍率も高く、国との協議の進捗状況を伺います。
 この前、市営墓園の44期の空き家募集のようなものがあったのですが、それにも多くの方が応募したというふうに聞いています。どのような状況だったのか再度伺います。
 そして、これにはやはり民間墓地は買えないと。100万円、200万円のお墓は買えないけれども、市の墓地であるならば安心して、しかも安くきれいなところに入れるということで、市民のニーズというのは大変強いのではないでしょうか。その点について、市がやはり公共事業の一つとして墓地を整えていくというのは、揺りかごから墓場まで、最後の市の大事な仕事の一つではないかというふうに思うわけです。6,600基ということで、多くの墓地を経営していただいているのは本当に感謝しますが、なおそのまだ敷地の中に土地はあるという答弁でしたので、その後の進捗状況、何かあれば伺います。
 次に、福祉問題です。医療費の負担軽減について伺います。一部負担金減免制度について、生活保護基準の1.1倍から1.2倍は窓口医療費を半減、免除するという要綱を市はつくりました。しかし、市民への周知が大変不足しているのではないでしょうか。パンフレットなどで周知を図るべきではということで、資料要求として、申請と認定件数、過去5年間のものをお願いいたしました。
 これは、窓口の医療費が減免されるということ自体、やはりまだ皆さん知っておられないというふうに思いますが、ぜひそうした制度を、やっと要綱をつくりましたので、わかりやすく周知していただきたいというふうに思うわけです。これの申請状況、また申請書を例えばダウンロードできるようにするだとか、やはり市民がもっと使いやすいふうにしたらどうかというふうに思うわけです。
 次に、高額療養費について伺います。高額療養費は、入通院費とも申請により現物給付となりましたが、限度額適用認定証について、市民にわかりやすく広報をし、申請漏れがないようにしていただきたいが、どうでしょうか。
 資料要求として、限度額適用認定証の交付状況を伺っています。
 これは、ホームページなどを見ますと、高額療養費というのは、一回払ってから、後から戻ってくると思っている方がまだ多いのではないかというふうに思うのです。この認定証を出せば窓口の払いが初めからの限度額、一般の方なら8万円とか、低所得の方なら3万5,400円とかで済むのですが、それについては、まだまだ市民の方が知らないというふうに思うわけです。なぜこの質問をしたかというと、ある市民の方が、糖尿病が悪化をして入院をするわけですけれども、入院のお金が幾らかかるかわからない。そして、もしかしたら失明するかもしれないという、そういう不安を抱えながら、その窓口の医療費が初めから安くて済むということ自体をご存じなかったわけですね。なので、やはり市民の方に、言葉は難しいのですが、何とかわかりやすく申請が必要だというふうに思います。
 また、これについても資料をお願いいたしましたので、お願いいたします。
 そして、医療費の相談窓口についてです。医療費の支払いが大変な方がふえています。各種制度の利用や無料低額診療所の紹介などを行う相談窓口を設置してはどうでしょうか。
 これは、そのとおりでありまして、こうした一部負担金、医療費が減額されるということや、また無料低額という低所得の方に診療をしてくださるところがあるわけですが、そういう紹介などをしてはどうかということなのです。そして、伺いますが、新座市で無料低額診療所というのは、今何か所になっておるのでしょうか。これは、社会福祉法第2条第3項第9号に規定する事業で、医療機関が無料か、または低額で診療していただける、そのかわりにその病院の固定資産税などが減免されるという、そういうところなのです。
 ちょっと、ではスライドをお願いいたします。これは、ある医療機関に書いてあったのですけれども、医療費の減免についてと。医療費のお支払いにお困りのことがありましたら、ご遠慮なく窓口にご相談ください。事情によって医療費の減額または免除のお取り扱いをいたします。
 次の医療相談室、入院または外来受診に当たって、医療費等経済的な問題、お仕事、ご家族のことでお困りのことがあったらいつでもご相談ください。このお部屋へご相談においでください。医療ソーシャルワーカー、これはある病院のところに掲示してあったのですが、こういう掲示があれば本当に相談できるという、そういうことがあるというふうに思います。ぜひいろいろな病院にこういう掲示をお願いしたいというふうに思いますし、国民健康保険や年金の窓口にもこうした医療費でお悩みの方がないですかという、市の中でもこういった掲示ができないでしょうか。それを提案したいというふうに思うわけです。
 次に、ジェネリックの活用についても、スライドをお願いします。当院では、これもある病院ですが、お薬代の負担が軽くなるジェネリック医薬品を患者さんのご希望により処方しています。
 次の、これもジェネリックは、思いやりのお薬ですというので、今はどの病院にもあるかちょっとわかりませんので、こうした窓口での掲示と患者さんへの呼びかけというのをしていただけたらというふうに思うわけです。市内の医療機関、どういう状況になっているのか、朝霞4市でもいいのですが、伺いたいというふうに思います。
 今新座市の場合のジェネリック医薬品の活用推進について。医療費の節減のためにジェネリック医薬品活用について、さらに市民に呼びかけをしてはどうでしょうか。
 ということで、今新座市のジェネリックの利用状況は何%まで行ったのでしょうか。それで、また目標を持っておられるならば、それも示してください。また、さらに市民が利用しやすくするような何か手だてが新たにあれば、それについてお示ししてください。
 以上です。

△資料提出要求

○議長(平野茂議員) お諮りいたします。
 ただいま23番、工藤薫議員から資料の提出要求がありましたが、これを市長に求めることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) ご異議なしと認めます。
 よって、ただいま23番、工藤薫議員から提出要求のありました資料の提出を市長に求めることに決しました。

△資料配布

○議長(平野茂議員) ただいま要求されました資料が送付されましたので、配布いたします。
   〔事務局職員配布〕
○議長(平野茂議員) 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) それでは、工藤議員のご質問にお答えを申し上げます。
 まず、行政問題の1、生活困窮者への水道料金の減免等につきましてご質問をいただきました。新座市では、平成13年度以前でございますが、生活保護世帯への水道料金の減免制度、これを条例で定めておりました。しかし、平成14年の水道委員会の答申におきまして、水道事業の独立採算制や利用者負担の公平の観点から、たとえ少額であっても一般会計で措置すべきであるとの意見がございまして、その後市議会でも議論があり、最終的には生活保護世帯への水道料金の減免制度は、廃止をした経緯があるわけであります。
 下水道料金におきましても、平成16年以前は、下水道規則によりまして、生活保護世帯の減免制度、これを定めておりましたが、平成16年に設置された新座市財政改革推進本部、こちらで減免措置は廃止、有料化すべきとの決定を受け、平成17年7月の下水道使用料の改定に合わせまして、生活保護世帯への減免制度を廃止した経過があるわけでございます。
 また、光熱水費相当分につきましては、生活保護費のうち生活扶助第2類に含まれて支給をされておりまして、新座市ではあわせて減免を行うことは、利用者負担の公平の観点から好ましくないと、このように考えたわけであります。生活保護受給者の皆様への水道料金及び下水道使用料の減免、これを復活する考えはないと、このように申し上げておきたいと思います。
 次に、東日本大震災で被災をされ新座市内に避難をされている方々への水道料金等の減免はどうかと、こういうことでご質問いただきました。水道料金の減免は、市内の生活困窮者で生活保護受給の対象とならない方が大変なご苦労をされながら生活をしているという点から、被災者だけを特別視することはできない、こういった判断をいたしまして、平成23年第3回市議会定例会の一般質問の答弁で、新座市ではこの被災をされ新座市に避難をされている方々に対しまして、水道料金の減免は行わないと、こういう回答をさせていただいた経緯がございます。その後、平成25年11月22日開催した第40回新座市東日本大震災支援等対策本部会議、庁内の会議でございますが、こちらでコブシ福祉基金、こちらに市民の皆様からの東日本大震災への義援金、支援金をお預かりをし、基金に別枠で積ませていただいておりますけれども、こちらを、工藤議員からもご指摘いただきましたけれども、支援金として市内に避難されている方々にお渡しをしたらどうかということで最終的にこの本部会議で決定をし、支援金という形でお配りを申し上げたと、こういう経過がございます。そういった状況でありますので、市内の避難者への上下水道料金の減免措置は、今までどおり行わないこととしたと、こういうことであります。ご理解をいただきたいと思います。
 次に、(仮称)畑中霊園と新座市の墓地行政についてのご質問をいただきました。(仮称)畑中霊園建設についてのご質問にお答えをいたします。第1点目のこの点ですが、新座市におきましては、墓地の設置場所、施設等の基準、経営許可を行う手続等を定めた新座市墓地埋葬等に関する法律施行条例、それから新座市墓地等指導要綱等に基づきまして墓地の経営許可を行っているところであります。平成12年12月6日に旧厚生省、現厚生労働省が都道府県等に通知をした墓地経営管理の指針等につきましては、国の技術的助言であります。本市が墓地行政を行うに当たりましての参考にはさせていただきますが、墓地の経営許可に当たりましては、あくまでも条例及び指導要綱等の基準に適合しているかどうかを総合的に判断し、最終的に市長がその適否を決定をすると、このようにいたしております。
 2点目でございます。本市がこれまで経営許可した8つの墓地につきましては、新座市墓地埋葬等に関する法律施行条例第17条の規定によりまして定期的に実施をしている立入検査において、宗教法人の規則及び墓地埋葬等に関する法律施行規則第7条の規定による墓地の経営に係る業務に関する財産目録、貸借対照表の書類等の確認を行っております。宗教法人が公益事業を行う場合には、その種類等を宗教法人の規則に記載しなければなりません。その規則について、所管庁である埼玉県の認証を受けることになっております。公益事業を行う旨の記載のない宗教法人につきましては、宗教法人の規則認証等に係る事務を行っている県総務部学事課を通じまして規則の変更に向けた手続を進めていると承知をしております。ただ、埼玉県の学事課におけるところの規則変更の認証事務等につきましては、旧厚生省、平成12年でしたか、出されているガイドラインとはちょっと違うやり方をとっているようであります。それはそれで県の考え方でありますから、市がそれに対してどうこうということは申し上げられません。
 それから、ご質問の中で、距離制限をもって不許可にすべきではないかというお話ございましたけれども、市長としては、この距離制限の条例規定をもってこの不許可にすることは難しいと考えております。深谷市の裁判実例を何かお話しされていました。距離制限をもって不許可にして訴えられて、結果的には不許可にしたことで負けたわけではなくて勝訴したというお話がありましたけれども、深谷市はこの距離制限のことで不許可にしたのではありません。裁判の中身をしっかり見ていただきたいと思っております。
 それから、そういった例は、その距離制限をもって不許可にして負けた例はあるのかということでございますが、これは一例として申し上げますと、練馬区の墓地の許可で、距離制限は、ただしということで100メートル以内にあっても許可をいたしました。近隣住民の皆さんが距離制限があるのに許可したことはおかしいということで、訴訟になったわけでありますけれども、結果的には東京地方裁判所で、平成22年だったと思いますが、近隣住民の皆様が距離制限をもって不許可にすべきだったと、許可したのはだめだという訴訟は敗訴しております。申し上げておきたいと思います。
 次に、樹木葬、納骨堂についてのご質問がございました。ご案内のとおり近年核家族化が進みまして、墓地の承継の問題等もございまして、使用料が安価であるという点からも、多数の焼骨をまとめて埋蔵するという樹木葬でありますとか、あるいは合葬墓、共同墓地、永代供養墓と言われるような新しいタイプの墓地がございます。これらがまた多くの需要がございまして、公営墓地等でも設置されていることは承知をしております。
 そうした中、本市では市営墓園がございますけれども、この市営墓園の土地は、国から無償で貸し付けを受けているわけであります。用途や設置する施設等につきましては、厳しい制約がございまして、なかなか時代にマッチしたような墓地経営をさせていただけないというのが現状であります。公有財産法第28条の規定によりまして、土地の無償譲渡、こちらにつきまして今、国と協議に入っているところであります。もう市の名義になれば、市として考えている墓地経営ができるわけであります。そういった意味で、まずこの土地の制約がございますので、関東財務局との協議を行っているということであります。国が譲渡することができるか否かの判断をすると。そのための資料として、これまで財産を特定するために土地の公図等を提出し、協議をお願いをしてまいりました。今後は、財務関係の資料の提出を行いながら、国、関東財務局と協議を進めてまいりたいと思います。時間がかかっておりますけれども、粘り強く国からの無償払い下げ、これをお願いをしていきたいと思っております。
 次に、3、福祉問題、1、医療費の負担軽減でご質問をいただきました。まず1、一部負担金の減免制度についてであります。この減免につきましては、昨年の3月定例会の一般質問で小野議員からご質問をいただきまして、生活福祉課と連携し申請の機会の拡大を図ると、このようにお答えし、事実拡大を図っているところであります。また、現在も「広報にいざ」への掲載を初め、ホームページや窓口で新規加入者の皆様には直接配布しているパンフレット等で周知に努めております。このように周知を行った結果、生活福祉課や医療機関を通じて相談を受けることはございますが、そのほとんどが保険税の支払いや入院における費用を心配される方の相談でありまして、特に平成24年4月1日以降は、高額療養費制度における限度額適用認定証、この適用がこれまでは入院費に限定をされておりましたけれども、通院費も利用が可能となりました。そのことから、限度額適用認定証の利用により解決をしたところでございます。その結果、資料でお示しのとおり、現在まで申請に至ったケースはございません。全部ゼロでございます。今後につきましては、制度の周知をさらに図るため、生活福祉課や医療機関等の関係各所との連携も深め、一部負担金の減免に関する相談窓口の視野を広げ、被保険者の皆様が安心して医療を受けられるように努力をしてまいります。
 次には、今度は、高額療養費についてご質問いただきました。高額療養費でございますが、入院や外来で病院等にかかった場合、1か月の自己負担の限度額を超えた分を納付をさせていただく、市が持たせてもらう、こういう制度でありまして、高額な医療費の請求により被保険者の方の負担が重くならないようにするために、平成19年度から入院医療費の現物給付化、これが導入、また外来診療につきましても、平成24年度から現物給付化、これをさせていただいているという状況であります。
 限度額適用認定証の交付状況、そこでこの限度額適用認定証の交付状況を申し上げます。要求資料のとおりでございますが、交付件数、毎年300件ずつ増加をいたしております。国民健康保険加入者に対する広報でございますが、窓口で配布しているチラシや市ホームページやパンフレットでこの制度、限度額適用認定証の制度でございますが、これを周知を図るとともに、70歳以上の高齢者の方につきましては、高齢受給者証の送付の際にこの限度額適用認定証、このチラシと申請書を同封して周知漏れがないようにご案内もさせていただいております。しかし、この制度につきましてまだご存じのない方、また外来診療につきまして制度が始まって間もないということもございまして、さらなる周知、必要だと思います。このため、ホームページにつきましては、2月24日付で市民の皆様が当該記事を探しやすいように掲載箇所を変更、また外来診療でも使えるということをアピールするために見出しも大きくいたしまして、文字に色つけをするなど、改善も図っております。市広報では、これまで記事を掲載しておりませんでした。早速広報も使いまして市民の皆様への周知を図ってまいりたいと考えております。
 それから、(3)、医療費の相談窓口の件でございますが、各種制度利用や無料低額診療所の紹介などを行う医療費の相談窓口、これをつくったらどうかと、こういうご質問であります。結論から申し上げますと、国民健康保険の窓口にご提案いただいたような特定の事務に特化した相談窓口を設置することは困難であり、必要ないと考えております。現在、国民健康保険の窓口は、就職及び離職に伴う国民健康保険加入届け出、それから資格喪失届け出、保養施設や健康入浴施設の利用券申請などなど、通常の手続のほかに制度に対する疑問、あるいは医療費の支払いに対する不安等々、さまざまなご相談をいただいているわけであります。職員が各種制度の利用等々につきまして適切にご説明、ご案内を申し上げておりまして、専門の窓口を設けずとも、職員一人一人の対応によりまして十分市民の皆様、被保険者の方々への対応はできるものと、このように考えているわけであります。
 また、国民健康保険税のお支払いの相談につきましては、徴税担当課にご案内をする等、関係各課との連携も強化をさせていただいております。
 いずれにいたしましても、来庁者のご相談に対しましては、わかりやすい国民健康保険制度のご案内に努めてまいります。また、徴収部門や福祉部門、他の部門との連携もしっかりと図り、対応方を図ってまいりたい、こういう考え方でございます。
 最後に、ジェネリック医薬品の活用の進捗はということでご質問をいただきました。本市では、これまでジェネリック医薬品の普及促進を図るため、ホームページや広報で利用を呼びかけるとともに、平成22年度と平成23年度には保険証の一斉更新の際、患者の皆様がジェネリック医薬品の利用希望を意思表示するための希望カードつき啓発リーフレット、これを同封をさせていただきまして、被保険者全世帯に周知を図らせていただきました。また、今年度は、希望カードをシール形式に変更したリーフレット、これを保険証に同封、保険証やお薬手帳にそのシールを張っていただくだけで簡単に医療機関に利用希望が伝わるように工夫を凝らしたところでもあります。
 さらに、昨年9月には、ジェネリック医薬品差額通知を775名の方々に発送をさせていただきました。これら対象者につきましては、高血圧、脂質異常症、それから糖尿病等の生活習慣病で先発医薬品を処方されている方々のうちジェネリック医薬品に切りかえたとした場合に、月300円以上の削減効果が見込めると思われる方々で、第2回目を今月末にも発送する予定にいたしております。こうした事業の成果もございまして、我が新座市のジェネリック医薬品の数量シェアは、平成25年12月診療分で47.43%となっております。埼玉県国保連合会が統計をとり出した平成23年8月の41.29%から6.14ポイント伸ばしております。県内平均の45.84%を上回っているところであります。また、朝霞地区4市の中で比較いたしましても、我が新座市のジェネリック医薬品のシェアは最も高い水準になっております。平成26年度は、今年度と同様に希望シールつきリーフレットの配布と差額通知を実施することにより、被保険者の皆様にジェネリック医薬品の利用につきまして、さらに広くご理解をいただく周知を図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。
○議長(平野茂議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(遠山泰久) それでは、市長の補足答弁をさせていただきますが、工藤議員のご質問の中で、避難者の方に対する受け入れ経費への財政措置ということで、特別交付税が幾ら来ているかということと、人数は何人で計算をされているのかというご質問がありましたので、お答えいたします。
 工藤議員おっしゃったように、算定方式の見直しが平成25年5月にございまして、これまでは実際の経費の積み上げ方式でやっていたわけですけれども、見直しをした結果、単価掛ける避難住民数ということで計算をされるようになりました。単価は4万2,200円ということで、掛ける避難住民数ですが、こちらについては、平成25年4月1日現在の福島県が把握している人数ということで68人という人数でございます。平成25年の特別交付税の12月分がもう既に入っているわけですが、こちら4万2,200円掛ける68人掛ける2分の1ということで143万5,000円入っているという状況でございます。あと3月に残りの2分の1が入る予定というふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(平野茂議員) 健康増進部長。
◎健康増進部長(竹之下力) 続きまして、福祉問題の関係で市長の補足答弁をさせていただきたいと思います。
 まずは、医療費の相談窓口の中での無料低額診療施設、新座市内に何施設あるかといったことですけれども、これは2つでございます。
 あとは、ジェネリック医薬品のポスターの配置の状況ということでございますけれども、このポスターの掲示状況につきましては、これは朝霞地区の医師会と薬剤師会のほうにも確認をしたのですけれども、基本的にはそれぞれの病院次第ということで、いろいろとその協会けんぽや製薬メーカーからのポスターといったものが配られてくるということはあるそうでございまして、それを張るかどうかというのは、それぞれの医療機関で判断されているというような状況ということでございます。
 以上です。
   〔「水道の滞納世帯数というのも聞いたんですけど」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 上下水道部長。
◎上下水道部長(土屋誠) 停水状況というお尋ねがございましたので、お答え申し上げます。
 平成23年度停水世帯が520世帯、平成24年度452世帯でございます。このうち生活保護受給者の世帯がどのぐらい含まれたかというのは、承知しておりません。
○議長(平野茂議員) 23番、工藤薫議員。
◆23番(工藤薫議員) では、水道のほうなのですが、さいたま市のほうで住民監査請求があって、生活保護者の方の水道料金は二重払いになるというようなことで、1億8,000万円返せという、その監査請求があったのですが、これに対してさいたま市の監査委員は、平成25年12月26日付で、水道料金の減額制度と生活保護は法的に別建てだと、法外援護に当たるので、保育料や国民年金、保険料と同じように水道料金減免は生活保護法に抵触しないと。そしてまた、その第2類に光熱水費というのが含まれているという見解もあるけれども、実費相当が幾らなのかと。例えば、60歳、おひとり暮らしで5万3,000円だとすると、その中で水道料金幾らなのかというふうに特定することはできないと、そういう考え方なので、厚生労働省がです。今は、そういうふうに生活保護法の2類の中に光熱水費という言葉はあるけれども、その中で水道料金は幾らなのかというふうに特定できないので法的には別建てだというふうに、こういう見解を出しているのですが、それについてはご承知でしょうか。
○議長(平野茂議員) 上下水道部長。
◎上下水道部長(土屋誠) 承知しております。この通知の内容でも、光熱水費相当分は、生活保護費のうち生活扶助第2類に含まれていると認めてよいという代表監査委員のコメントもございますので、この第2類には水道料金、下水道料金が含まれているという考えでございます。
○議長(平野茂議員) 23番、工藤薫議員。
◆23番(工藤薫議員) それであるけれども、法的には別建てなので、抵触しないということで、その住民監査請求は退けられたわけですね。さいたま市は、4人の監査委員が全員一致、また市議会のほうにも請願が出ているけれども、それに対しては全会一致で、これは別建てだからいいということで返還をしていないわけですよね。だから、そういう考え方もあるということなので、これはやはり今後研究していただきたいと思うのです。
 新座市の場合は、生保以外の児童扶養手当だとか、そういういろんな方たちへの減免も一切ないわけですが、今回年金が下がったのと一緒にこうした手当なども下がるのではないでしょうか。その点は、そういった低所得の方への減免については、生活保護以外の生活困窮とみなされる方たちに対しての減免を研究するという、そのお考えはないのでしょうか。
 さっき言ったように、いろいろなところでは、母子家庭、それからひとり暮らし、重度障がい者、それから要介護4、5とついている寝たきり老人の方がいる方、そういう世帯に対しての減免をやっているところもあるわけです。埼玉県内ではどういう状況でしょうか。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) さいたま市の市民の方々が住民監査請求をして水道料金等を減額、減免しているのはおかしいと、こういうことで監査委員の皆さんにお訴えをしたわけですけれども、監査委員は、工藤議員ご指摘のとおり水道の条例にこういった減免をすること、減額をすることができると。市長の裁量、水道事業管理者がやることができるというふうに規定がある以上、それをやるのは可能なのだと、こういう判断をしているということなのです。つまりどういうことかというと、我が市ではそういう減免はしないのだと、こういう判断をしているのです。だから、我が市ではやりまません。
   〔「児童扶養手当とかほかの点はどうですかって聞いたんですが。ひとり親だとか障がい者だとか、そういう点の検討はないんですかって聞いたんです」と言う人あり〕
◎市長(須田健治) 水道料金聞いているのでしょう。
   〔「そうです」と言う人あり〕
◎市長(須田健治) 水道料金のことでしょう。だから答えたではない、今。水道料金についてはやらないって答えたでしょう。
○議長(平野茂議員) 23番、工藤薫議員。
◆23番(工藤薫議員) ですから、神奈川県とかほかの市もそうですけれども、生活保護世帯は別にして、ひとり親だとか寝たきりの方だとか、重度障がい者だとか社会福祉施設だとか、そういうところを減免している市もたくさんあるわけですよ。だから、そういう点での検討はできないのですかって聞いているのです。生活困窮者の上下水道料金減免について聞いているわけですから、どうですか。
   〔「だから、水道料金言っているんだから、答えたじゃない。水道料金の減免が質問でしょう」と言う人あり〕
◆23番(工藤薫議員) そうですよ。
   〔「だめだよ、それ以外聞いちゃ。水道料金は新座市はやらないと言っているんだから」と言う人あり〕
◆23番(工藤薫議員) 生活保護はでしょう。ほかも全然やらないということを言ったのですか。
   〔「水道料金の通告じゃない」と言う人あり〕
◆23番(工藤薫議員) はい。
   〔「どうなの、それ」と言う人あり〕
◆23番(工藤薫議員) 水道料金を減免していると言っているのですよ、だから。生活保護以外にも。知らないのだ、市長は。そういうことやっているのだから。水道部長わかっているでしょう。
   〔「そういう意味か、わかりました、わかりました」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 上下水道部長。
◎上下水道部長(土屋誠) 高齢者ひとり暮らし世帯とかひとり親、それから重度障がい者世帯に対しての減免は、新座市においては一切しておりません。
○議長(平野茂議員) 23番、工藤薫議員。
◆23番(工藤薫議員) だから、それについてぜひ、こういうときですから研究していただきたいのです。だって、水道というのは本当に命の水なのですから、節約するにもほどがあるわけですよ。ほかのものがみんな上がっていて、生活保護は別としても、そういう方たちに対する減免をやっている市はたくさんあるのです。水道部長は、では県内の様子も把握はしていないのですか。そういった児童扶養手当だとか、ほかの人たちに対する減免をやっているかどうかということは、わからないのですか。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) 水道事業会計は企業会計なのですよね。ですから、さいたま市のほうでも言っているのではないですか、監査委員が。やっぱり一般会計で、新座市の場合はそうですよね。一般会計で措置すべきだという水道委員会の委員の答申を受けてやめたのです。つまり福祉施策としてひとり親家庭のご家庭への支援ですとか、重度心身障がい者の方の支援ですとか、いろいろな福祉施策としての支援策というのはあるわけです。これは、一般会計の中でやらせてもらっています。ですから、水道の料金をもって支援をするのではなくて、そういった福祉施策としては、一般会計でやるべきだという答申を受けて、これ議論したではないですか。工藤議員も議員だったと思いますよ。そこで、もう水道でのそういった生活保護世帯への支援というのはやめるということにしたのです。そういった経過がございます。
○議長(平野茂議員) 23番、工藤薫議員。
◆23番(工藤薫議員) 今時代も違っておりますので、ぜひ研究していただきたいというふうに思います。
 先ほど停水のあれを聞いたのですが、滞納世帯というのはどういうふうになっているのか、それはわかるでしょうか。滞納世帯です。
○議長(平野茂議員) 上下水道部長。
◎上下水道部長(土屋誠) 滞納世帯ということでお尋ねでございますが、平成23年度に7,436世帯、これは延べでございますので、重なっている場合もございます。それから、平成24年度で5,599世帯。ですから、世帯数としては2,000世帯ぐらい減ってきてはいます。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 23番、工藤薫議員。
◆23番(工藤薫議員) この中に生活保護の方がいるかどうかわからないということが言われたのですけれども、それはちゃんとつかむ必要があるのではないでしょうか、その点はいかがでしょうか。
○議長(平野茂議員) 上下水道部長。
◎上下水道部長(土屋誠) 停水に至るまで、そのお宅の方に何回も接触を図っているわけです。お会いできれば、その都度相談には乗っているわけです。その段階で、おたくは生活保護ですかということは、とてもではないけれども、聞けません。私どもは、そういうおたくが生活保護ですかとか、そういうお尋ねはできません。ただ、これだけの滞納金額がございますが、これからどういうふうにこれを解消していきますかという相談には乗ります。それで、相談に乗ったお宅に関しては、幾らかでも払っていただければ停水は一切しておりません。停水しているお宅というのは、一切約束を守っていただけないお宅、それから接触できないお宅はやむを得ず停水をさせていただいているということでございます。
○議長(平野茂議員) 23番、工藤薫議員。
◆23番(工藤薫議員) 役所は、帰れば情報はリンクできるわけですから、ぜひきちんとした指導をお願いしたいと思います。
 被災者の方のほうなのですが、もう一度スライド1をお願いします。いただいた資料でも、減免しているところが被災者の方への減免が23団体で、新座市は入っていないわけですね。これをごらんになってどうお考えでしょうか。さっき朝霞市の例を挙げたのですけれども、新座市の被災者の方は一体何人おられて、国家公務員宿舎以外にもいろんなところにおられるわけなのですが、居住地別に人数はどういうふうになっておるかさっき聞いたのですが、お願いいたします。
   〔何事か言う人あり〕
◆23番(工藤薫議員) 人数なんてすぐわかるでしょう。
   〔「どういう質問だか、居住地別」と言う人あり〕
◆23番(工藤薫議員) そうです。
   〔「居住地別って何ですか」と言う人あり〕
◆23番(工藤薫議員) アパートだとか親類のところにいるとか、そういう居住地別にわかるではないですか。前資料出したではないですか。
 公務員住宅、それ以外でもいいですよ、では。
   〔「全部で何世帯何人で、そのうち国家公務員宿舎に何人」と言う人あり〕
◆23番(工藤薫議員) だって、2万円配ったからわかるではないですか、家どこに住んでいるかなんて。
○議長(平野茂議員) 今手元にないのですか。今手元にない。
 今手元にないそうです。工藤議員、一応申し合わせで、事前に言っていない数字に関しては、手元にないケースについて、できればちょっと避けてあげてほしいかなと思います。
 この後の質問についてどうしても重要なものであれば、1回休憩をとって呼んで、数字を全部把握させます。
   〔「現在の世帯数と人数はわかるけれども、どこに住んでいるかまではちょっと持ってない」と言う人あり〕
◆23番(工藤薫議員) だって2万円配ったではないですか、暮れに。
   〔「それは公務員宿舎」と言う人あり〕
◆23番(工藤薫議員) 総体の人数しかわからないということ。
   〔「部長が持ってないんで、ちょっと。だって急に言われたって持ってない」と言う人あり〕
◆23番(工藤薫議員) では、持ってこさせてよ。そんなすぐわかるよ。

△会議時間の延長

○議長(平野茂議員) お諮りいたします。
 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) ご異議なしと認めます。
 よって、時間の延長をすることに決しました。
 暫時休憩いたします。
   休憩 午後 4時44分

   再開 午後 5時01分
○議長(平野茂議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 福祉部長。
◎福祉部長(山中一英) 貴重なお時間いただきまして申しわけございませんでした。
 それでは、東日本大震災の支援金の配布ということで、昨年の11月27日と12月の2日に2日間かけまして配布をいたしました、その世帯の内訳でございますけれども、国家公務員宿舎に入居しておられる方が67人31世帯、それと埼玉県の避難者向けの借り上げ住宅に入居している方は4人で2世帯、それ以外の方が31人で18世帯ということで、合計で102人で51世帯ということになります。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 23番、工藤薫議員。
◆23番(工藤薫議員) 51世帯102人ということがわかりました。先ほど原発避難者の方の避難者受け入れ経費の財政措置の見直しということで、総務省のほうから4万2,200円、1人当たり出ているということなのですが、これはどこの課で管理して、どのようにこれまで使われたのでしょうか、平成25年度ですよね、これ。それお願いいたします。
○議長(平野茂議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(遠山泰久) 特別交付税で交付されたものの金額の使い道ということでご質問ですけれども、これまでの平成24年度までの積み上げ方式では、児童手当ですとか予防接種等、住民票をこちらに新座市のほうに移してこられていない方に対して、児童手当や予防接種に係る経費ということで積み上げて報告をして、その分を特別交付税として交付されていたという現状でございますが、平成25年度、本年度につきましては、先ほど申し上げましたように、単価掛ける避難住民数ということでの積算になっておりますので、当然今申し上げたような経費に充てる部分と、それ以外になるわけですけれども、それ以外というのは、総務省の考え方としましては、事務の積算では把握し切れない部分があるということで、事務で算定し切れない部分というものを見るということで、単価掛ける避難住民数ということで積算の方法を変えたということですので、具体的にここということはないですけれども、先ほど申し上げた児童手当や予防接種以外の係る経費にこれらを充てるということで、そういう意味で交付されているというふうに理解しております。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 23番、工藤薫議員。
◆23番(工藤薫議員) この原発避難者特例法の制定に基づいて避難している住民に対する適切な行政サービスの提供、それから住居を移転した住民ともとの地方自治体との関係の維持ということで、総務省のほうが出しているわけですね。適切な行政サービスの提供ということがあるわけです。その住民の方たちのほうから、こういうふうに水道料金については、特に大変なので減免してほしいという、そういう要望が出ているわけなのですけれども、これはこの特別交付税というのは、例えばそういうところに充てるということは、何かおかしいことになるのでしょうか。
 それと、さっき国家公務員宿舎の口径を聞いたのですが、水道料金はどうなっていますでしょうか。
○議長(平野茂議員) 上下水道部長。
◎上下水道部長(土屋誠) 国家公務員宿舎の口径ですけれども、20ミリでございます。先ほど工藤議員がおっしゃいました二月で5,000円から6,000円という料金でございますが、これ上下水道料金に直しますと、大体月30立米ぐらいの使用料に当たります。
 それから、先ほどの被災者受け入れ経費でございますが、上下水道の使用料と自己負担の助成減免という措置もございますが、これで特別交付税措置される金額は8割でございます。ですから、それの8割を、市の一般会計のほうに入りますので、それを避難者の助成に充てるということは可能だとは思います。
○議長(平野茂議員) 23番、工藤薫議員。
◆23番(工藤薫議員) 1人当たり4万2,200円ということで、今年度も280万円ぐらいですか、入るわけですね。それで、いろいろ事務をやっていただくということで、その中で8割は国から補填されるわけなので、財政としても十分だというふうに思うのです。さっき朝霞市の例を言いますが、隣の朝霞市も減免をやっていまして、これは被災して4月から、もう平成23年の原子力発電所事故があった4月分から調定をしているのです。基本料金と使用料全額免除です。それで、住民票などを出してくださいと、そういうのが確認できる書類のない方は、水道部との面談によって確認することもいいと、大変柔軟なことを言っておられるわけです。それで、親類のところに身を寄せている方については、さっきも言いましたけれども、過去3年間の同時期の使用水量の平均を水量で出して、それを上回ったものについて、その方が受け入れたために伸びたと。それで、その減免をすると。そういうところは厳格にやっているわけですけれども、だから新座市みたいにまとまって31世帯と、国家公務員住宅にいらっしゃることがわかっている、そしてそこからも要望があると、アパートにいらっしゃる方についてもそういうふうにできることは、こういうふうに朝霞市のようにやることは全くできるわけですね。どこにいらっしゃるということ、2万円届けているからわかっているわけなので、その居住実態に合わせて要綱をつくって減免するということはできるではないですか。なぜそれをやらないのでしょうか。財源も来ている、要望も出ている、どうでしょうか。
○議長(平野茂議員) 上下水道部長。
◎上下水道部長(土屋誠) 先ほど市長ご答弁申し上げましたように、上下水道料金で助成するのではなく、福祉の施策として支援するということで申し上げているわけでございまして、上下水道料金の減免を今後考えることは、復活は考えていませんという市長の先ほどのご答弁のとおりでございます。
○議長(平野茂議員) 23番、工藤薫議員。
◆23番(工藤薫議員) 上下水道部長よりか市長にお答えいただきたいです。
 だから、こうやって近隣市でもやっておられるということです。縁があっていらっしゃっていると。自分が帰りたくても帰れない福島県の方多いわけですよ。それで、身近なところで、できる人ができることをやるというのが市長のモットーですよね。そのできることをやってほしいというのが一番身近な被災地への支援ではないですか。そういった被災者の方たちが声を出しているわけです。なぜやってくださらないのでしょうか。その4万2,200円もちゃんと使えるということですよね。いろんな家賃補助は、国から8割来るわけですよ。だから、わざわざ特別交付税が原発避難者のために来ているわけですから、それで料金を減免するというのは、ぜひご決断願いたいと思いますが、どうでしょう。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) 今までどおりのやり方でやらせていただきたいと思います。市民の皆様からの善意でお預かりをした基金がございますので、盆暮れ、それをもってこの支援とさせていただきたい、こういう考え方でやらせてもらっております。何か特別交付税のことを大分おっしゃっていますけれども、金に色はついていないわけですよ。ですから、そんなこと言ってしまったら、今度は国から来たからといって、ではその分を例えば水道が減免したとしますね。そうしたら、水道のほうに一般会計から渡すのですか。ほかの市やっているのですか。そういうのではなくて、交付税だっていろいろな計算式があって、我が市のやり方で、国が見ているよりも少なくしか来ない場合もあるし、多く来ている部分もありますけれども、それを全部そのとおりに、国の言っている計算式のとおりに市民サービスをしているわけではなくて、それぞれのやはり市のやり方で市民サービスに、ある意味では交付税では計算されない部分もサービスしているし、交付税ではこれだけだよと言ってきているのをそれだけ使っていない事業もあります。それは、市長の裁量でお任せをいただくしかないと思っております。
○議長(平野茂議員) 23番、工藤薫議員。
◆23番(工藤薫議員) ですから、この原発避難者特例法に基づく避難者受け入れ経費の財源措置の見直しについてということで、避難住民数掛ける単価ということで、きちんとそのお金が単価で来ているわけですよね。だから、これはこの方たちに使って当然ですよ。それは、色はないと言えば色はないですけれども、それでぜひこれは内部できちっと検討してもらいたいのですが、どうでしょう。
 そのコブシ福祉基金が、それではまだ幾ら残っておるのですか。それも出ますか。それも聞くとだめか、だめですか。すぐ出るのならコブシ福祉基金というのは、避難者のために使えるという市民からの募金があるわけですよね。それはいつも残高余らせているわけですけれども、それも残っているというふうに思うのです。
 では、減免をしている23市ですか、それのやり方をちゃんと聞いていただいて、どういうふうにしているのかということですよね。お金も来ているわけですから、きょうも避難者の方、被災者の方傍聴に見えているわけですよ。やっていただきたいということで遅くまで残っておられるわけですよ。だから、その点で口径も大きいですから、公務員宿舎を手始めに、また民間のアパートのところもできますので、ぜひ検討していただきたいというふうに強く要望します。
 お墓のほうですけれども、さっき規則の記載がないというふうにおっしゃったのですが、5つの寺院の中でどこなのでしょうか。それで、記載がないままにどうして経営許可を出したのか、そっちのほうが問題だというふうに思うのです。今、県を通じて指導してもらっているということは、それはそれでいいのですけれども、新座市はちゃんと事前協議のときから規則を取り寄せているわけですから、そのときに記載がなかったことを見逃しているわけですよ。その点についてどういうふうに今考えているのですか。あと、寺院はどこなのでしょうか。
○議長(平野茂議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(島崎昭生) それでは、宗教法人法に規定されています、宗教法人の規則変更がされていなかった場所ということでございますので、お答えいたします。
 まず、平成11年新座墓園、慈眼院、それと平成21年のメモリアルガーデン新座、天照院、それと平成22年の新座メモリアル、番星寺、それとおととし、平成24年のさくら浄苑、新の丘さくら浄苑であります。4件がまだ規則変更がされていなかったということで、現在手続中でございます。
 また、何でこのような状況で市が出したのか、審査意見書を出したのかというお話でございますが、まずこの規則変更の手続について、今回委員会でも陳情出ておりまして、非常に問題になっておりました。本当にいろいろ検証させていただいたのですが、まず国の厚生労働省が出したガイドラインには、工藤議員が前からご指摘のように、墓地の経営の許可の前に規則の変更をしていなければいけないとはっきりと明示されているわけであります。ところが、この宗教法人法を所管しています埼玉県の学事課では、新座市が経営の許可を出した後にこの取り扱いをしているというのが実態なのです。これは、どういう考え方に基づくのかということで、県のほうに何回も、本当再三お問い合わせさせていただきました。埼玉県の事務運用についての考え方でございますが、そもそもこの規則変更については、宗教法人法は、認証の法的性格が許可などのように相手方に権能を与える事前の行為とは違うということで、合法性を公に確認する事後の行為であるということなのです。したがって、宗教法人が墓地経営の許可を受けて、事業の開始後、その実態を確認して以降、継続して事業を行うことができる条件を整備したことをもって認証をするという、これ認証事務だということなのです。墓地、埋葬等に関する法律の新座市が行っている経営の許可については、これは許認可事務です。ところが、この宗教法人法の規則については、認証事務だということです。この法的性格が違うということであります。
 この実態ということで、県にも問い合わせさせていただいた結果、現在埼玉県が扱っている規則変更承認申請書というのを取り寄せましたが、ここにもしっかりと墓地等の経営に関する許可証を添付しろということが添付書類の中にうたわれております。今後もこういった手続の方法は変えないということでありました。
 また、所管します文化庁です、文化庁のホームページ上でも私ちょっと調べさせていただいたのですが、文化庁のホームページでは、宗教法人に対して行っている宗教法人法上の手続に関する広報があるのですが、ここでも、まずは皆さんの規則をよく確認してくださいというところから始まって、規則の確認をしたときに、もし現状と違っていたらどうするのかということで、宗教法人がする行為2つの選択ができるようになっておりまして、1つが現行の規則のとおりに事業を戻すこと。もう一つは、現在の事業を変えないのであれば規則の変更をしてくださいということで、文化庁のほうでも後づけの処理というのが可能な状況で表示されておりました。
 こういった状況がどうなのかということなのですけれども、埼玉県の行う事務ということでございますので、あくまでも新座市は、ここまで何度も県のほうと問い合わせをさせていただいた結果でございますので、あくまでも後づけの認証事務を行うということでございました。
 また、事前協議の段階で、新座市が見逃したのではないかということでございますが、これは委員会のほうで担当課長も申し上げたように、確かに後づけで県が認証するわけですから、今回の番星寺が出してきた計画の中には、当然新座市がまだ許可していないわけですから、添付はされないわけですけれども、平成22年に新座市が許可を出した新座メモリアルについては、確かにご指摘のとおり規則の変更というのはされていなければいけなかったわけであります。したがいまして、これについては、新座市のほうとしては指導をしまして、埼玉県の学事課にこれを連絡いたしまして、現在学事課のほうでこの変更の手続をしていると、そういった状況でございます。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) 工藤議員、先ほど国家公務員宿舎も含めて、今新座市に避難されている方々に対して今後どういう支援をやっていくかというご質問あったのですけれども、今まで去年の例ですと、盆暮れお一人2万円ずつ市としてお持ちをするというか、暮れのときは振り込ませていただきました。そういうふうにやってきました。当然これは市民の皆様の善意をそういう形で、1世帯ではなくてお一人2万円ずつ進呈をしようと、支援をしていこうということでやっております。国家公務員宿舎、今ちょうどこれで3年になりますね。この春で3年になります。ですから、国との協議では、できましたらずっとというわけにはいかないのだけれどもというようなお話もいただいておりますが、もうちょっと新座市にいたいという方々の要望もございますので、国と協議し、さらに延長をお願いをしていくと、こういうことで今考えておりまして、ではいつまで延長すればいいのかというのは、これはもう東北復興と関連してまいりますので、いつまでという時期はなかなか難しいのですが、一つの目安として、あと一、二年は、もちろん国にはしっかりお願いをし、またそれに伴ういろいろな支援もさせていただきたい。
 こんなことは余り言いたくはありませんけれども、国家公務員宿舎、新築でした。中がらんどうでした。ですから、当然のことながら電球もつける、冷蔵庫もテレビも洗濯機も魔法瓶、ポット、それからカーテンまで全部、エアコンももちろんです。全部やらせていただきました。そういったことで、これからもそれなりの支援はさせていただきたいというふうに考えておりまして、特に大事なのは、関東財務局から、もう出ていっていただきたいということのないようにしっかり対応方を図る、それが市長の責任だと思っております。
○議長(平野茂議員) 23番、工藤薫議員。
◆23番(工藤薫議員) 被災者の方帰ってしまいました。帰る前に言っていただきたかったです。その規則のことなのですが、私も県の見解はよくわかりません。私もらっているのは霊園、2個目をつくるときの追加用というのではなくて、一番初めに墓地を始めるときに、やはり規則の変更がなければ墓地の事業はできませんというのが普通ですよね。それで、それをやはり市がきちっと認識していなかったので、平成11年ってもう随分昔ですが、慈眼院のときにもそれをスルーしてしまったということは、もう確かですよね。平成21年の天照院、1個目をつくるときではなく、1回つくって2個目をつくるときに、その追加で2つ目の墓地をやりますよというのの変更もされていないということですよね。それをチェックするのがやはり市だったのではないですか。この追加用のというのは、大変申請書もいっぱいあって、包括団体という上部の日蓮宗などの承認証も必要だし、霊園事業の登記簿謄本だとか現地の写真だとか、意思決定した議事録だとか、特別会計だとか、全部必要なわけですよね。その一番初めも見逃している。2番目につくっているときも、それをやはりチェックできなかったということなのではないですか。県もおかしいけれども、新座市も審査が甘かったということではないですか、そこはどうでしょうか。
○議長(平野茂議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(島崎昭生) ですから、委員会でも申し上げましたように、確かに今回見逃してしまったということについては、反省点だということでございます。
○議長(平野茂議員) 23番、工藤薫議員。
◆23番(工藤薫議員) さっき定期的に立入検査をしているとおっしゃったのですが、これはどういう頻度でやっていらっしゃるのでしょうか。この墓地を終えれば大変大きな巨額な収入が一遍に入るわけで、特別会計を持つこと、また基金を設けて今後の管理にきちっとできるように基金を設けることも重要だという指摘があるわけですが、そうしたものは確認できたでしょうか。
○議長(平野茂議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(島崎昭生) 立入検査の頻度ということでございますが、毎月1回各担当者が施設に伺いまして立ち入りをさせていただいております。以前は不定期で、事務所立ち入りまで行うことはしなくて、施設内を立ち入らさせていただきまして、雑木がされているのかとか、施設に、見た目で形状が変わっていないのかとか、施設の改造がないかとか、そういった監視をしている方向でございましたが、平成25年からは、毎月事務所内にも立ち入りをさせていただいております。
 それと、2点目の基金の確認したのかということ。要は、先ほどの一番最初の質問書に書いてあるとおり、立入検査をした結果ということでございますが、先ほど規則変更については4か所だめだったということなのですけれども、今回立入検査をさせていただきまして確認をした書類というのは、墓地、埋葬等に関する法律に基づく第7条の財務関係書類、それと同じく、大体同じ書類なのですけれども、宗教法人法第25条でしたっけ、これにも表示されている、要は義務づけられている、備えつけなければいけない書類、財務会計書類、これを新座市の新しくつくった条例、第17条の規定によりまして立入検査をしたわけでございます。
 結果でございますけれども、墓地、埋葬等に関する法律では、この備えつけ書類、財務書類というのは、作成の義務がないのです。では、どこであるのかということ、やはりこれ宗教法人法の規定により作成が義務づけられているということでございまして、これは工藤議員が示されているガイドラインの13ページ、14ページにちゃんとしっかり表示されているわけであります。したがって、この書類の作成根拠については、宗教法人法ということでございますので、所管しています埼玉県にこの開示の仕方についてちょっと調整をさせていただきました。そうしましたら、宗教法人法の活動にかかわるこれらの書類等につきましては、書類等を公にすることによりまして、憲法で保障された信仰の自由に基づく当該法人の権利を害するおそれがあるということで、公にはしていないということでした。つまり、工藤議員も県のほうに行かれていると思うので、ご存じかもしれませんが、県ではこういった貸借対照表ですとか、この辺の財務関係書類、特に特別会計に至るまで情報公開の対象とはしておりません。存在すらも明らかにはしていないということで、開示拒否しているということでございます。
 したがいまして、これらを勘案いたしますと、所管する県が開示を拒否する情報を新座市がここで、どこどこの寺院が不足していたとか、この詳細についてお答えすることはできません。よろしくお願いしたいと思います。
○議長(平野茂議員) 23番、工藤薫議員。
◆23番(工藤薫議員) 今の答弁は本当でしょうか。墓地、埋葬等に関する法律の第15条では、「墓地、納骨堂または火葬場の管理者は、図面帳簿または書類等を備えなければならない」と。「この墓地の使用者」、買った人です。「また、その他死者に関係ある者の請求があったときは、前項に規定する図面や帳簿または書類等の閲覧を拒んではならない」とあるわけですね。このさっき言った財務関係書類というのは、この書類の中に入らないのですか。だから、買った人が自分の管理料がどういうふうに使われているかとか、今どのくらい売れているかとか、何か不信があるときに見たいと言ったらば、それは見ることができるというのは、墓地、埋葬等に関する法律で書いてあるわけですよ。公開にしていないとか、全く違うのですが、そこは違うのですか。
○議長(平野茂議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(島崎昭生) 第15条の関係でございますが、第15条第2項では、墓地の使用者、関係者は、これを見ることできます。ただ、所管する埼玉県のほうでは、これを開示することができない。公に開示することはできない、そういう意味でございます。
○議長(平野茂議員) 23番、工藤薫議員。
◆23番(工藤薫議員) 第18条は、「都道府県知事は、必要があると認めるときは、当職員にその施設の帳簿、書類、その他の物件を検査し、また必要な報告を求めることができる」。だから、許認可権者は、もちろんその施設の様子だとか、さっきおっしゃったように帳簿を見たり書類を見たりできるのは当たり前ではないですか。お墓買った人でなければ見られないなんて何を言っているのですか。違いますよ。
○議長(平野茂議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(島崎昭生) ここでは公にできないということでございます、意味は。見られないのではないのです。このしっかり第15条の第2項にも書いてありますね。墓地使用者、あと火葬を求めた者、その他死者に関係ある者の請求があったときは見られるのです。あと、宗教法人法でも関係人というのが定められていまして、こちらはもっとちょっと厳しくて、こういった使用者ではなくて、宗教法人法を見られる関係人というのは、その檀家の総代とかお寺に貢献してきた方だとか、あとは契約者の相手だとか、そういった方に限られているのです。県の見解というのは、要はこういったところで工藤議員に求められたからといって、ここがこうでした、ありましたとか、不備がありましたとか、そういった公開はできないというのが県の考え方だということなのです。ご理解をいただきたいと思います。
○議長(平野茂議員) 23番、工藤薫議員。
◆23番(工藤薫議員) それでは、先ほど立入検査をしてごらんになった書類というのは、その財務書類ですよね。財産目録だとか事業報告書だとか貸借対照表だとか、そういうのをごらんになってきたわけですね。それは、ちゃんと1つの寺院が2つ、3つと新座市はつくっていますので、今までの墓地の売り上げというのはちゃんと入っているものだったのですか。それとも、番星寺のこの前のように管理費だけが入ったものだったのですか。
○議長(平野茂議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(島崎昭生) 大変申しわけありません。そういうのが言えないという意味でございます。
○議長(平野茂議員) 23番、工藤薫議員。
◆23番(工藤薫議員) まるでそれでは……
   〔「情報公開してみればいいではないですか」と言う人あり〕
◆23番(工藤薫議員) ですから、墓地、埋葬等に関する法律は、もともと安定した経営ができるように、許可をするときにきちっと自前の資産があること、経営をした後もそれがきちっと正常に運営されているかどうか、それをお墓を買った人の利益を守るためにきちっと検査をしなさいというのが墓地、埋葬等に関する法律ではないですか。それを言えないだとか、入っているかどうかわからないって、それでは買った人の権利が守れないと思いますよ。
   〔「入っているかどうかわからないなんて言ったの。入っているかどうかわからないなんて言ってないじゃない。勝手に言わないで」「ここで公にできないと言っているんです」「入っているかどうかわからないなんて言っている。部長はそんなこと言ってないよ」と言う人あり〕
◆23番(工藤薫議員) だから、経営を……
   〔「自分で勝手に言っちゃだめだな」と言う人あり〕
◆23番(工藤薫議員) 適正な経営かどうかをずっと監査しなければいけないわけですよね。
○議長(平野茂議員) 暫時休憩いたします。
   休憩 午後 5時34分

   再開 午後 5時35分
○議長(平野茂議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 23番、工藤薫議員。
◆23番(工藤薫議員) 墓地、埋葬等に関する法律は、お墓というのは極めて公共的なものなので、安定した経営ができるように、買った人の利益を守れるように慎重に、特に事業型墓地の場合は慎重に審査をして許可をしなさいと。そうした後もきちっとその経営状況を見定めなさいということを決めているわけですよね。だから、その点についての認識はそれでよろしいのでしょうか。
○議長(平野茂議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(島崎昭生) まさに今工藤議員のご指摘は、平成12年に出された厚生省のガイドラインに載っていることでございまして、今回去年の3月に全会一致で可決いただいた新座市の新しい条例には、しっかりとそういったことも表示させていただきまして、監査法人による監査を受けることについてもしっかり義務づけをいたしまして、立入検査についてもしっかり明示をいたしました。認識はしております。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 23番、工藤薫議員。
◆23番(工藤薫議員) 今伺った、さっき規則変更していないのは、慈眼院、天照院、番星寺、蓮光寺、4つですね。そうすると、5つのお寺が今経営していらっしゃるわけで、そのうち4つが今のところ変更届がないと。慈眼院に至っては、平成11年から開業しているにもかかわらず規則に盛り込まれていないと。そのことは確かですね。
   〔「確かです」と言う人あり〕
◆23番(工藤薫議員) なので、それは、県のことでもあるけれども、そういった規則を提出させながら、審査の段階でやはり市がきちっと検査できなかったというのは、大変大きなミスだというふうに思いますので、ぜひそれは心していただきたいというふうに思います。
 医療費のほうですが、市長は一部負担金の減免については、やはり高額医療と違いますので、これについては、もっとアピールが必要ではないでしょうか、その点を伺います。
○議長(平野茂議員) 健康増進部長。
◎健康増進部長(竹之下力) 一部負担金のPRということでございますけれども、この一部負担金の部分につきましては、この件につきましては、再三ご質問いただいて答弁をしているところでございますけれども、周知につきましては、「広報にいざ」に掲載をしたり、あとホームページにも通年で載せていたりとか、あと新規加入者の方には窓口で必ずパンフレットを配布等をしております。また、保険証等更新時には同封するパンフレットにも記載をしておりますし、納税通知書の同封チラシにも載せているというような形での周知は今しておるところでございます。
 そういった形での周知は今しておるのですけれども、現状は、やはりなかなか活用されていないといったところですが、これにつきましては、いわゆる生活保護というのでしょうか、生活困窮者の方が生活相談に生活福祉課の窓口に来られる際に、所得の要件というのがございます。やはり生活保護の基準の1.1から1.2までの間というこの基準の中で適用があるということでございますので、周知も含めてですけれども、そういった生活相談をする中で、そういったところに該当する方につきましては、生活保護は受けられないけれども、医療費の助成は受けられますよというようなことで、国保年金課の窓口に案内するようなルールを今つくってやっておるわけですけれども、結果的にその間の所得の方がなかなかいらっしゃらないというような状況で、実質的にゼロというところでございます。
 周知につきましては、引き続きそういった形で、同様な形でやっていきたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 23番、工藤薫議員。
◆23番(工藤薫議員) わかりました。
 あと高額療養費の、限度額適用認定証の資料をいただいたのですが、この中で通院費というのはどのくらい該当したのでしょうか。
 それと、これ制度を利用しないで償還払いになって、後で3か月後に戻すと、そういう償還払いの件数というのは、この通知費用に比べてどういう件数になっておるでしょうか。やはりわからないで、これを認定証を申請しなかったという人数かと思うのですが、お願いします。
○議長(平野茂議員) 健康増進部長。
◎健康増進部長(竹之下力) この限度額適用認定証の交付状況につきましては、資料でお示しをしたとおりでございます。これは、伸びておるわけでございますけれども、なかなかこの中でその通院と入院の違いといったところの区分は、資料としては今持っておりません。
 また、実際に使われずに後から還付、窓口では全額負担されて、後から3割等還付したという、この数字についても今手元に数字がありませんので、ちょっとお答えできないといったところでございます。申しわけありません。
○議長(平野茂議員) 以上で、23番、工藤薫議員の一般質問を終わりにいたします。

△朝賀英義議員

○議長(平野茂議員) 続きまして、19番、朝賀英義議員の一般質問を許可いたします。
 19番、朝賀英義議員。
   〔19番(朝賀英義議員)登壇〕
◆19番(朝賀英義議員) 19番、朝賀です。通告に沿って質問してまいりたいと思います。誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。大きくは、行政問題と福祉問題です。
 まず、行政問題の1番目ですが、憲法解釈についてということで、先ほど市長、高邑議員とのやりとりで、国の関係のことなのでということで答えてといいますか、牽制されましたけれども、通告に沿って質問したいと思います。
 安倍首相は、従来の国の憲法解釈を変え、集団的自衛権を認める方向を打ち出しているわけですけれども、一国の憲法の解釈を勝手に変えることがあっていいのかということで、市長の見解を問うということです。
 安倍首相がこの集団的自衛権の行使を憲法解釈の変更で認めようとしているということで、憲法改定の是非に関係なく、その立場を超えて批判の声が広がっているわけですけれども、この安倍首相の憲法解釈を変えて集団的自衛権を認めるということを許せば、現代国家の立憲主義、法治主義の大原則が破壊されてしまうという批判が多くされているわけです。そういう中で、「赤旗」の連載しているインタビュー記事の中の山形大学の名誉教授の高木紘一さんという人のコメントの部分をちょっと紹介したいと思うのですが、「安倍首相は国会答弁で、自分は内閣のトップであり、決めるのは私だ、それで国民の審判を受ける。選挙で審判を受けるのは、法制局長官ではなく私だと言いました。しかし、それは大変な間違いです。民意によって選ばれた代表を縛るのが憲法です。選挙で審判を受けたからといって国民が集団的自衛権の行為を容認したわけではないのです。内閣法制局は、政府の権力行使を縛るため、行政府の内側に置いた憲法の番人です。その法制局が自衛隊を合憲とするために編み出した解釈は、外国からの武力攻撃に対し、自国民を守るために必要最小限の実力を行使することは許されるが、外国を守るための武力行使は許されないというものでした。憲法9条の条文から見れば苦しい解釈に見えますが、それでもこの立場を一貫して保持してきたおかげで自衛隊が設置されて60年間、1発の銃弾も人に向けて発射されることはありませんでした。これが、憲法9条のもとにある戦後日本の国の形であり、そこに他国の追随を許さない高い道徳的権威が保たれてきたのです。政府が今やろうとしていることは、このような国の形を根本から変えてしまう憲法解釈の変更です。それは、内閣が憲法改正の発議をするのと同じことです」ということを述べています。
 この今高木さんのインタビューの内容を部分的に紹介したのですが、ここの部分が弁護士とか、今までの法制局長官を務められてこられた方々の見解は、大体ここに通ずるのですよね。こういう中で、阪田さんという元内閣法制局長官を務められた、小泉内閣の第2次、第3次のときの法制局の長官だそうですけれども、国会内での超党派議員と市民の勉強会、これは2月20日に開かれたそうですけれども、その勉強会の中で、集団的自衛権の行使を求める憲法解釈の変更によって9条はなくなると強調したと言われています。まさに憲法9条はあるけれども、この安倍首相が行おうとしている憲法解釈によって9条はないに等しいものになると、こういうことを述べています。今、国連憲章では武力の行使を禁止し、国際紛争の平和的解決を定めているという状況があるわけですが、そういう中でも例外としているのが個別的自衛権とともに、他国を防衛する集団的自衛権の行使と国連安保理の決定に基づく集団安全保障措置というのがあって、このところが例外になっているわけですけれども、先ほどの高木さんも述べていましたけれども、日本政府は、1954年に創設した自衛隊の存在を合憲とするために、戦力不保持を定めた憲法9条のもとでも、我が国に対する武力攻撃を排除するための必要最小限度の実力の行使、個別的自衛権の行使ということですけれども、これは認められるという見解を示してきた。一方で、海外での武力行使となる集団的自衛権の行使や集団安全保障措置への参加は、憲法上許されないとしてきているわけです。しかし、安倍首相の有識者懇談会は、この4月にも憲法解釈を変えるだけで、このいずれについても認められるという報告書を提出しようとしているわけです。これでは、日本は憲法9条を持ちながら国際法上認められるとされる、先ほど国連憲章の中の例外措置ですけれども、そういったあらゆる武力の行使が可能になってしまうということになります。先ほど触れました元内閣法制局長官のこの阪田さんという方は、「我が国の平和主義がそういうものだと」、この憲法解釈を変えるという内容です。阪田氏はそのことについて、「我が国の平和主義がそういうものだと国民は思っていたでしょうか。政府は考えていたでしょうか。決してそうではない」というふうに否定しています。
 この集団的自衛権の行使を認めることは、自衛隊が海外に行って戦争できるようになることであり、国の形が大きく変わる、このことも先ほどの高木さんが触れていました。自衛隊員が海外の戦闘で他国の人々を殺し、殺される事態も生まれかねません。これは、当然武器使用ができるようになればそういうことが考えられるわけです。このような重大なことを一内閣の憲法解釈の変更でやるというのは、まさに今の立憲主義に反することだというふうに思います。こういった動きに対して、ぜひ市長の見解をお聞きしておきたいというふうに思います。
 行政問題の2番目です。ボランティア活動充実のための市体制の強化についてということですが、私は何回かこのボランティア活動への充実のために、場所と人の確保ということで述べてきたわけですが、なかなかそういうことは行われない状況になっています。確かに現在の新座市の体制からいけば、ちょっと飛躍したといいますか、いきなり拡大する、そういう内容だったのかもしれませんけれども、ただ市長がいつも施政方針のときに触れられますけれども、ボランティア団体が新座市で622団体になっている。600団体を超えているという状況があるという話をされています。それで、このボランティア活動については、今コミュニティ推進課が担当しているわけですよね。コミュニティ推進課は、地域活動とこのボランティア活動推進室ということで兼務しているわけですよね。課の中が担当制がしかれているわけなので、なかなかその専門的な分野というか、このことを深くといいますか、やるという状況にならない。私もコミュニティ推進課の業務そのものを細かくまでつかんでいるわけではありませんが、状況としてどうしてもそういう部分があるのではないかというふうに思います。
 今度の15日ですから土曜日ですか、地域デビューのためのセミナーがふるさと新座館で開かれるということなのですが、今度4回目なのですよね。いつも100名を超える方々が参加してきているという状況があるというふうにも聞いていますし、先ほど触れましたボランティア団体が622超えている状況があるということで、私はこういった市民の関心といいますか、多くの人たちがボランティア活動をやっているという状況の中で、市民の間での交流というか、お互いの情報交換とか、そういうことを行うことがまず重要ではないか。そのことがボランティア活動の充実、広げることにつながっていくのではないかというふうに考えているわけです。
 それで、少なくともこのボランティア活動について担当の職員を置く、こういうことをまずとるのが大事ではないかというふうに思います。というのは、このボランティア活動の市のホームページのところを見ましても、市からのボランティアの紹介というか、案内なのですよね。ですから、市民が取り組んでいるボランティア活動についても情報が提供できる、そういうことを調整できる、そういうやっぱり人を置くことが大事ではないかなということで、私は今回このことを取り上げましたので、ぜひ市の考え方をお聞きしたいというふうに思います。
 2番目に、福祉問題です。地域福祉推進協議会についてということで取り上げました。地域福祉活動計画(第2次)が今進められている状況があります。地域福祉推進協議会の設立も進んできていまして、東部第1地域の地域福祉推進協議会がこの春計画を確立して歩み始めるということで、4つ目になるのだと思うのです。この市内6地区の設立の見通しがどういうふうになっているのかお聞きいたします。
 また、地域福祉推進協議会が全市的に確立しつつあるわけですけれども、各地域で活動するに当たって拠点のあり方が問われてくると考えますが、どのように検討されているかということで取り上げました。
 今、新座市のこの地域福祉の取り組みというのは、第2次の新座市地域福祉計画と、それから新座市社会福祉協議会地域福祉活動計画、この2つの計画が一体的になって進めるのだということで、これは市の冊子にうたわれているわけですけれども、2つの計画が一緒に載った冊子があるわけで、そこにうたわれているわけですが、この2つの計画が互いに補完、補強し合っていくという、そして実際に進めていくというふうにするのだというふうに述べています。1次の地域福祉計画ができて7年がたとうとしているわけですけれども、この間、この運動に携わってこられた方々にとっては、さまざまな思いとか感慨とか、改めて考えるとそういうことがあるのだと思います。私も直接は携わっていませんけれども、地域福祉推進協議会の方々がいろんな形で努力されていることは見ています。
 そういう中で、この第2次計画の中に今後の課題として6項目があるわけですけれども、その中の一つとしてこの地域福祉計画の未策定地域の速やかな策定という、そういう項目があるわけですが、この関係で、この春4つ目になる東部第1地区が計画ができるわけですけれども、あと2つの北部第1地域、西部地域のこの地域福祉計画がどういうふうに進められていくのか、今考えられている状況を話していただきたいというふうに思います。
 西部地域については、地域が広いのでという話も先日ありましたけれども、そのことも含めて考え方を聞かせていただきたいと思います。
 それから、この6つの地域の福祉計画と深くかかわると思うのが、やはりこの6項目の中の一つの課題となっている地域福祉活動の拠点の確保だと思います。北部第2地区は、第1次の早々に計画をつくり上げて活動を開始し、拠点もあったわけなので、さまざまな取り組みがされてきているようであります。今日も自前で拠点を確保して地域福祉活動に取り組んでいるということを聞いています。地域福祉のこういった活動を進める上で、やはり拠点といいますか、センターといいますか、そういうところがあることが、やはりこの取り組みの活動が進んでいく一つの大きな要因になるのだと思うのです。そういう点で、この春4つ目ができるわけですけれども、拠点のあり方を具体的にしていく必要があるのではないかということで取り上げましたので、ぜひ現在の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
 福祉問題の2番目です。障がい者の日中の活動場所の増設についてということで取り上げました。障がい者の日中の活動場所の増設が求められています。増設の計画はどのように検討されているかということで取り上げました。
 資料要求として、特別支援学校の卒業生の見込みを要求していますが、恐れ入りますが、これ5年間となっていますが、3年間に訂正していただきたいと思います。資料要求をお願いしたいと思います。
 なかなか障がい者の活動といいますか、運動といいますか、これはそう容易なことではないと思いますが、私は今回施設的なことを取り上げたわけですが、施設だけができればそういったさまざまな課題が解決していくというふうには私は思いませんけれども、ただこの新座市も計画が、計画を立てながら取り組んでいるわけですけれども、なかなか思うようにいかない部分があるのかな。これは、財政とかそういうものも絡んでくるのだと思うのです。日本共産党の我々市議会議員団が予算要求をこの関連で行ってきた回答に、市当局は、生活介護事業所及び就労継続支援B型事業所等の施設が不足している状況から、整備促進を図ってまいりますというふうに答えていただいているわけですが、この日中の活動に関する場所の確保というか、そういうことについては、計画の中では活動できる人を、こういった施設で活動できる人をふやしていこうというふうにはなっているのですけれども、例えば生活介護の関連でいきますと、今後増加する需要に合わせてサービスが円滑に提供されるようにサービス事業所への支援に努めるというふうになっていますし、就労継続支援B型事業所についても、ほぼ同様の内容になっているわけなのです。
 そういう意味では、障がい者の方々がいろんな形での施設なり制度なりの要望というのはあると思うのですが、私はこの日中の活動場所の確保ということで、増設ということで今回取り上げましたので、皆さんが立てられている計画との関係でどうなのか。そういったサービス提供を促進するために支援していくというふうにも計画上なっているわけなので、皆さんのこの計画の進捗状況、それから抱えている課題などを明らかにしていただきたいと思います。
 1回目の質問を終わります。

△資料提出要求

○議長(平野茂議員) お諮りいたします。
 ただいま19番、朝賀英義議員から資料の提出要求がありましたが、これを市長に求めることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) ご異議なしと認めます。
 よって、ただいま19番、朝賀英義議員から提出要求のありました資料の提出を市長に求めることに決しました。

△資料配布

○議長(平野茂議員) ただいま要求されました資料が送付されましたので、配布いたします。
   〔事務局職員配布〕
○議長(平野茂議員) 暫時休憩いたします。
   休憩 午後 6時05分

   再開 午後 6時16分
○議長(平野茂議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) それでは、朝賀議員のご質問に順次お答えを申し上げます。
 まず1点目、行政問題の1、憲法解釈についてということで、安倍首相がこの従来の国の憲法解釈を変えまして、集団的自衛権を認める方向を打ち出していると。これについて市長の見解はということであります。一国の憲法の解釈を勝手に変えることがあっていいのかというご指摘であります。先ほど高邑議員にお答えをしたとおり、教育委員会制度改革については、市長はどう思うかということでいろいろご指摘をいただいたわけで、それについてお答えをしたとおりでございます。やはりこういった国政の場で議論をされるべき課題、こういったものにつきまして地方の一市長が見解を申し述べるというのはどうかなというふうに思っておりますので、余り市長個人的な見解を申し上げる立場ではない。まずこれを申し上げておきたいと思います。
 日本の置かれている現状を見ますと、ご案内のとおり、韓国とは竹島の問題、また従軍慰安婦の問題等々がございます。それから、中国とは尖閣諸島の問題がございます。前からロシアとの北方領土の問題もあるわけであります。日本を取り巻く、日本のこの近海における領土問題、それから戦中戦後の問題等々、近隣諸国との関係につきましては、非常に難しい状況と申しますか、友好関係に影を落としていると申しますか、そういった状況があるわけであります。その一つの要因というわけではないのだろうと思いますが、靖国神社の参拝の問題等もございまして、日本の経過というか、そういったことも韓国や中国では非常に危惧している。そこで、きょうの新聞等でも「日米韓首脳会談見通せず」と、こういう見出しで大きく出ておりました。日韓外務次官主張隔たりということでありまして、日韓関係の改善を求める米国の意向を踏まえ、24日、25日にオランダハーグで開かれる核安全保障サミットでの日米韓3か国首脳会談、これを日本の斎木事務次官が韓国を訪れて打診をしたという記事であります。韓国側は、従軍慰安婦問題などで対日批判を続けており、実現できるかどうかは不透明と。その日米韓にちょっと暗い、おかしな状況と申しますか、影響が出ている。当然こういった影響は、日本経済にもいろいろ影響が出るわけでありまして、この辺を国のかじ取りとしてしっかりやっていただきたい。市長としては思っているということを申し上げておきたいと思います。
 そんな中で、この集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の見直しという問題がまた一つ浮上をしているわけであります。「集団的自衛権解釈見直し、公明連立維持へ妥協か」というような記事も出ているわけでありまして、ちょっとこの辺が今後の流動的な部分なのかなというふうに思っておりますけれども、いずれにいたしましても、国のかじ取りとしてしっかり対応方を図っていただきたい、国政の場でしっかり議論を深めていただきたい、このように思っているということを申し上げておきたいと思います。
 次に、ボランティア活動充実のための市の職員体制の強化という点でご質問をいただいたところでございます。市といたしましては、市民の皆様とのこの連帯と協働のまちづくり、これを進めてまいりました。おかげさまで市民の皆様のご理解、ご協力もいただき、現在622にも上るボランティア団体がございまして、市政全般に幅広い活動を展開いただいている。市政の各分野でご協力をいただいているというところであります。心から感謝を申し上げたいと思います。
 そこで、市ではコミュニティ推進課内にボランティア地域活動支援室、こういった支援室を設置をいたしまして、市民ボランティア活動の活性化を通じた市民の皆様との連帯と協働によるまちづくり、進めているところでございます。ご指摘のとおり、この支援室でございますが、専任の職員は配置をしておりませんで、コミュニティ推進課の職員が兼務となっているわけであります。仕事の内容でございますけれども、新座市の地域活動だより、これは隔月発行をいたしております。いろいろなボランティア団体の活動の紹介ですとか会員の募集、イベントの案内、こういったことを行っております。さらに、平成20年度から団塊の世代の皆様に市政へのご協力をということで、地域活動を始めるきっかけづくりの場としての地域デビューセミナー、これも開催をいたしております。5回目となりますが、今年度は防災をテーマに3月15日、あさってでございますが、ふるさと新座館で開催予定であります。こういった活動を通じ市民の皆様の活動を側面から支援、またボランティアに参加をいただく機会の確保、こういった努力をこの推進支援室が担っているわけであります。引き続きこうした人材の育成や確保にも支援室が努力をしていきたい、こういう考え方であります。
 このたび朝賀議員から、ボランティア活動のさらなる充実を図るために組織の体制を強化したらどうかと、こういうご提案をいただいたところでありますが、結論から申し上げますと、当面は現状の職員体制でやっていきたい、お願いをしたいというふうに考えております。平成26年度から平成32年度までを計画期間とする職員定数の適正化計画、これがございまして、このコミュニティ推進課、地域ボランティア、地域活動支援室の増員は、残念ながら入っておりませんので、現状でお願いをしたいというふうに考えているところでございます。今後業務の増大等も予想されますが、もしそういった場合になりましたら、必要に応じ専任の臨時職員等の配置で対応をしていきたいと、こういう考え方でございます。
 次に、福祉問題の1、地域福祉の推進協議会につきましての進捗状況等についてご質問をいただきました。第2次新座市地域福祉計画と社会福祉協議会地域福祉活動計画、こちらは一体の計画といたしまして、第2次計画を平成24年2月に策定をいたしました。計画期間は、平成24年度から平成28年度までの5か年計画となっております。この計画の中で、市内6地区に地域福祉圏域ごとに地域福祉推進協議会を設立をすることといたしているわけでございます。まだ設立をされていない地区が2地区でございまして、北部第1地区と西部地区であります。このうち北部第1地区につきましては、平成26年度に地域福祉推進協議会の設立、平成27年度に地区活動計画の策定、これを目指しております。4月に入りましたら早速地区内の町内会長、社会福祉協議会支部長、民生児童委員、保護司の皆様等々、多くの皆様のご協力をいただく中に地域福祉推進協議会設立準備会発起人会、これを組織したいと考えているところでございます。西部地区でございますが、平成28年度に地域福祉推進協議会の設立、平成29年度に地区活動計画の策定、これを目指して進めていきたいという計画であります。福祉支援の区域といたしましては、ご指摘もございましたとおり、この西部地区は大変広くて、野火止のバイパスから西武線の向こうまでということでありますので、区域としては大き過ぎるのではないかという課題等もあるわけでございますが、当面はこの1つの地区と考え、地域の皆様とも協議をさせていただきながら進めていきたい、こういう状況でございます。今後とも社会福祉協議会と連携を図りまして、地域の皆様のご理解、ご協力をいただきながら推進をしてまいります。
 次に、各地域で活動するに当たっての拠点のあり方はということでご質問をいただきました。各地区の活動拠点の整備でございますが、第2次の計画の基本的な考え方の中、これは6項目あるわけでございますけれども、この中で活動場所としての拠点は、第1次計画と同様に、引き続き「集会所、公民館、コミュニティセンター等を確保することといたします」と、このように明記させていただいております。この趣旨は、これまでもご説明申し上げたとおり、常時活動できる場所、つまり事務所を用意することではなく、会議の場として集会所等を利用するときは、優先的に確保できるように配慮をするということでございます。地域福祉推進協議会、地域福振協と呼んでおりますけれども、民生委員、児童委員の皆さんや町内会、自治会、社会福祉協議会支部等々、それぞれに地域福祉活動を実践いただいている単位をつなぐネットワークであると考えておりますので、常設の活動拠点を設置することは想定をしていない。できる人ができることをできる範囲でご協力をいただくと。そして、当然それぞれの役割分担がございます。行政の仕事は行政に、また各施設でお願いをすることや、あるいは警察、保健所、あるいは児童相談所、こういったところで対応すべき事案につきましてはそちらが対応すると、そういう考え方で進めていきたいということでございます。今後につきましても、各地区の皆様には第2次計画に基づき、集会所や公民館、コミュニティセンター等々で、必要に応じてこの会議等を持っていただき、それぞれの事業推進を図っていただければと思っているところでございます。
 福祉問題の2番目、障がい者の日中の活動場所の増設はということでご質問をいただきました。市内には生活介護施設、就労移行支援施設、就労継続支援A型施設、就労継続支援B型施設、地域活動支援センター、こういった障がい者の皆様方の通所施設があるわけでございます。現在市内には12か所ございます。この中で、生活介護施設や就労継続支援のB型施設は、近隣の特別支援学校高等部に在籍をしている生徒の皆さんの卒業後の進路先といたしまして、多くの方々が希望されている状況にございます。お手元の資料のとおり、平成25年度卒業見込みの方が14名おられまして、年々卒業生はふえることが予想をされております。
 現在、市内の施設は定員がいっぱいになりつつある状況であり、卒業生が年々ふえることを考えると通所施設が足りなくなる可能性もありまして、市としてもこれらの点については十分認識をいたしております。現在のところ、市では障がい者の通所施設を建設するという計画はございませんけれども、来年度は平成27年度からの第4期新座市障がい福祉計画、これを策定する年度に当たっておりますので、計画を策定する中で新座市障がい者施策推進協議会、それから新座市地域自立支援協議会、これらの協議会の委員のご意見等もお伺いをしながら、障がい者の日中活動の場所の確保、どういった形で今後確保していったらいいか検討をしてまいりたい、現段階ではそういった状況でございます。
○議長(平野茂議員) 19番、朝賀英義議員。
◆19番(朝賀英義議員) 安倍首相の集団的自衛権を行使できるのだという憲法解釈を変えるという考え方というか進め方については、国政のことなのでということがあったのですが、先ほど阪田さんという方の元法制局長官の話を若干紹介しましたけれども、安倍首相は、この憲法解釈を変えて集団的自衛権をやれるようにするということで、この内閣法制局の長官のすげかえまでやったのですよね。このことに関しては、これは地方新聞での特集だったようですけれども、自民党の古賀氏、それから山崎さんが退団しているのですけれども、山崎氏は、「法治国家としてどうかなと思う」と。あるいは、古賀氏は、「安倍政権について暴走が一番怖い」と、こういうことを述べる状況になっています。それで、法制局長官の例を挙げると幾つもあるわけなのですけれども、この法制局の長官のすげかえをやったことによってかわらざるを得なかった方の話がありまして、この前任者は最高裁判所の判事に今度なるということで、就任に当たっての挨拶ということで、これも新聞などでも報道されましたけれども、山本さんという方ですが、こう言っています。「完全な集団的自衛権を実現するためには、憲法を改正したほうが適切だ」と言っているわけですよね。要するに、その前に集団的自衛権を解釈改憲でするには難しいということを言っているわけです。先ほど触れました阪田さんも、「海外での武力行使まで許容されるというのは、憲法全体をひっくり返しても余地がない」と、この人ははっきり言っているわけですけれども、こういう状況の中でこれを行うということは、先ほども山形大学の名誉教授の言葉を引用しましたけれども、日本の国を変えてしまうという状況になるということで、非常に多くの人が今危惧していると思うのです。憲法の今これが立憲主義というのは日本だけではなく、立憲主義の考え方というのがあるわけなので、憲法をこういう一内閣で解釈を変えて変えるという、そういうことについては、市長自身はどんなふうに思っておられるのですか。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) 先ほど来申し上げましたとおり、本当にこのご指摘はいただいておりますけれども、集団的自衛権の行使容認に向けたこの憲法解釈の見直し、できましたらこういったことでなくて、やっぱりアベノミクスで経済再生をしっかりやっていただけないだろうかと。ちょっと右翼的な発想で数の論理で、今まで温めていたことをやりたいのはわかりますけれども、余りそういったほうに暴走をせず、日本の国のかじ取りとして、もうちょっと違った経済の再生に重点を置いた国づくりをもうちょっとしばらく頑張っていただけないかなというのが私の本音なのです。だから、余りここで本音言ってしまうと、またこの前言ったではないかと、だから今回も言えという話になりますので、難しさもございますけれども、この憲法解釈、それから集団的自衛権の拡大解釈というのは、ちょっと国政の場でもしっかり議論をいただきたいと思いますけれども、最終的な憲法改正までこの議論を深めていきたい、できたらやりたいというライフワークなのだろうというふうに安倍総理のを思っているのですが、そういったことではなく、やはりしっかりとした総理としての今なすべきことを対応方図っていただきたいというのが私の本音でございます。
○議長(平野茂議員) 19番、朝賀英義議員。
◆19番(朝賀英義議員) なかなか直接的に物を言うのが難しいというか、できないというか、そういうことだというふうにとるわけですけれども、96条を改正するという、憲法改正をやるということだったわけですけれども、さっき言ったように、法制局経験された方も、もう解釈改憲してしまえば集団的自衛権を認めると、今の憲法で認めてしまえば、9条はもうあってもないようなものだというふうに言っているわけですよね。だから、多くの人たちが危惧していますし、自民党の人たちもそうですし、先日は公明党の国会対策委員長の漆原さんのメルマガなどもマスコミに報道されて、与党からの批判も出ているということが大きく報道されているわけで、この立憲主義に基づいて、憲法の第10章に最高法規というのがあるのですよね。この99条というのは、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う」というふうになっているというわけですよ。この99条というのはある程度わかっていたのですが、10章の最高法規というところに入っているのですよね。ですから、私はこのやり方というのは、まさに憲法違反につながるのではないかというふうに思うのですけれども、現職の国会議員でもあり、首相が憲法を無視して解釈を変えてしまうということは、この99条に照らしたら憲法違反になるのではないのですか。
 ですから、市長はやはりそういうことは言うべきではないというのが当然ではないかというふうに思うのですが、いかがですか。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) ですから、先ほどから申し上げておりますように、国政の場で議論をしっかりとやっていただきたいと、こういう考え方なのですよ。だから、いろいろ言うのはいいのではないのですか。大いに議論をされ、最終的に国政の場でのどういう形で決着するかは別にして、議論を拒むものではないと思いますので、いろいろな意見があって、今何か維新の会と仲よくなってしまっていて、そっちと何かしっかり、特に教育委員会改革なんかでは意見が一致してしまっていて、教育委員会は要らないのだというのは維新の会の考えなのですよね。公明党はそんなことは困るというので、今中に入って、だから公明党がしっかりしてくれるといいのだろうなというふうに思っているのです。だから、憲法解釈もちょっと公明党にしっかりしていただいて、維新の会とか結いの党ですか、あっちが大分右翼がかっている考え方になってしまっていて、困ったものだなと思っているのですが、いずれにしても、国政の場でしっかりと議論をしていただきたい。市長の立場としては、そのように申し上げておきたいと思います。
○議長(平野茂議員) 19番、朝賀英義議員。
◆19番(朝賀英義議員) さっき言ったように、私は一つは国の形を変えるということと、憲法99条に照らしても大変大きな問題があるというふうに、市長には立憲主義の立場から物を言っていただきたかったのですが、いろんな話をして逃げられてしまいましたが、次の項目に行きます。
 ボランティア活動を市民的に充実していくために、体制の強化ということで触れたのですが、人員のことに触れていますので、職員の定数適正化計画によれば、増員する状況になっていないということで、せっかく先ほど私地域デビューセミナー4回目と言って、ことし今度5回目だそうですが、間違いまして、そういう形でも努力されていて、結構このセミナーに100人を超える方々が来たり、毎回来られている方もいるみたいですし、関心を持っておられる方もいるわけですよね。この関係のホームページも、前にも見たのですけれども、発信が市役所の関係のボランティアを協力をお願いするというか、そういう感じの内容なのですよ。だから、私は今いる職員の人たちに、そこをどうするというと負担がかかるというのを思うので、ある程度このボランティアの活動に力が注げる人が必要ではないかと。そういうこちらから情報を発信するのも市からの情報だけではなくて、先ほど便りを出しているという話があったのですが、市民同士のボランティアの活動の交流というか、そういうものもホームページでできるような、そういうことで発展させていくというか、そこにはやっぱり人が必要だというふうに思うのです。だから、そのことについてどういうふうに考えているのか、もう一度お聞きしておきたいと思います。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) ご指摘のとおり、確かにボランティア活動をする場合に、いろいろな方々との交流というのも輪が広がって楽しいものだと思います。ただ、地域デビューセミナー等は、市の考え方は、ボランティア市長はやれと言うけれども、確かに時間あるのだけれども、何やるのだよと、どうしたらいいのという方も非常に多いわけです。そういう意味で、地域デビューをしていただくためにこういうのがあるのですよねというご紹介をさせてもらう、そういったデビューセミナーをまずやらせてもらっているということでありまして、その後地域活動に、ではこれやってみるかなといって紹介をさせていただいてきたら、今度はそこで活動をし、その次にいろいろな団体との交流、こういったのももちろん、例えばグリーンサポーターの皆さんとか、いろいろな環境保全協力員の皆さんとの交流とか、いろいろな交流の場は設けておりますし、市長との懇談の場も設けております。次に発展拡大はさせていただいているつもりでもありますので、まず市で考えておりますのは、何やったらいいのだという、そういった地域デビューをしたいと思っているけれども、なかなか今までずっと都内に勤務していて地域のことはわからないという方、そういった方々もおられますので、こういった場がありますよ、いかがでしょうかという呼びかけの場にさせていただいていると。ご指摘のとおり次の段階も当然考えていかなければいけないということは、十分承知はいたしております。
○議長(平野茂議員) 19番、朝賀英義議員。
◆19番(朝賀英義議員) 地域デビューセミナー、それはそれで別にいいと思うのです。もうことしは5回目だということですし、そういうことでこの活動に私も直接その方々を知っているわけではないのですけれども、一生懸命毎回というのですか、このセミナーにも参加して、関心を持っておられる方もおられるようですので、そういった方々の気持ちも生かす体制というのですか、どうしても行政がある程度、中心になることはないと思うのですけれども、コーディネートするという、そういう役割がやっぱり必要なのではないかなと思うので、私はぜひ何らかの形で検討していただきたいと。地域デビューセミナーで参加していろんなことを知る、それはそれでいいと思うのです。ですけれども、日常の情報で便りも出しているということですけれども、そういう情報交換、直接交流というのはなかなかできないかもしれませんが、情報交換とかそういうことができるようにしていくというのが、今市長次のステップという話しされましたけれども、必要だというふうに私は思いますので、ぜひそこは検討していただきたいと思います。
 次に、地域福祉推進協議会についてですが、北部第1と西部地区については今年度設立、北部第1が行って、計画を来年度やって、その次に計画をつくるということで、北部第1とその先に西部地区をやっていきたいということなので、そこの考え方はわかりました。西部地域は、大変広いところだけれども、当面は1つということで考えていきたいということなので、それは考え方なのでわかりました。
 ただ、拠点のことについての考え方なのですけれども、7年から経過、この取り組みが全体では経過しているわけなので、特に北部第2の地域は拠点があって活動してきたということで、皆さん方もそういう活動の状況というのは見てこられているのだと思うのです。この間、社会福祉協議会ってちょっと話来たのですけれども、拠点といってもどういうものをつくるかというのは、私はそんなに大きなものとか、そういうイメージは私自身も持っているわけではないのですけれども、連絡先とかそこに集まって相談するとか、ちょっとした会議をやるとか、そういう場がやっぱり必要ではないかなというのは常々感じていたわけなので、今回取り上げさせていただいたのですが、地域福祉活動計画もつくって活動し出した場合に、その連絡先とか、あそこに行けば誰かを置くというのはまた大変なことになると思うのですが、集まって何かできる、相談会ができる、会議ができるというのが必要だというふうに思って取り上げたわけなのですよね。現段階では、この拠点についての考え方というのは、社会福祉協議会と、それから市のほうではどんなやりとりをしているのでしょうか。
○議長(平野茂議員) 福祉部長。
◎福祉部長(山中一英) 拠点の考え方ということでございますけれども、先ほど市長答弁にもありましたとおり、常設というような考え方ではございませんので、今までどおりこの2期の計画にあるとおりに集会所等で会議等はご利用いただきたいということでございます。
 それで、集会所等につきましては、ここのところでは平成26年度につきましては、地域福祉推進協議会のほうから社会福祉協議会に依頼をしていただいて、それを生活福祉課が受けて、今集会所の利用につきましては、そういった形で優先的に確保するということで実際にはやっておりますので、今後もそういうような取り扱いでやっていきたいと、そういう考え方でおります。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 19番、朝賀英義議員。
◆19番(朝賀英義議員) 6つの地区に全市的に分けて地域福祉推進協議会をつくっていくということで、来年度は4つ目が始まっていくということで、今集会所とか公民館とかコミュニティセンターは優先してという話があるのですけれども、今社会福祉協議会と地域福祉推進協議会と、それから役所と連携とってとありましたけれども、拠点ということについての考え方ですから、すぐどうするとかということではないのですけれども、でも地域でそういう活動を始めれば、例えば今印刷は社会福祉協議会に行ってできているところはやるのだそうですよ。だから、それはそういったことをどうしていくかというのがやはりあるのだと思うのです。ですから、拠点についての検討の仕方というのですか、そういうのを始めていいのではないかなと私は思うのです。どういう形でつくっていくのかというのは。計画をつくって動き出せば、形はどういうものかというのは、私もこういったものというイメージをきちんと持っているわけではないのですけれども、連絡したり集まったりするのがその地域で、だって今集会所の手続するにもそういう流れ踏まなくてはいけない状況があるわけではないですか。ですから、その検討をしていく必要があると思うのですけれども、具体的にはあれですか、そうするともう今の段階では、地域福祉推進協議会の方々は欲しいというか、当然そういう思いはあるのだと思うのです。北部第2は、経過も歴史的なものもあって、聞くところによりますと、さっきも触れましたが、自前で今持っているという話、借りているという話だったのですけれども、ですから、検討はそうしたら今社会福祉協議会と市では、このことについてはどんなふうな話、具体的な話はまだしていないということでいいのですか。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) 拠点に関連していろいろご質問いただいておりますけれども、この今お話あった地域福祉推進協議会、問題は、6か所ででは対応できるかという問題も次出てまいります。やはりこういった広いエリアをこの地域福祉推進協議会の皆さんがそれぞれの立場で対応するといっても、もう恐らく限界が来ると思います。ですから、当然もっときめ細かな、その地域福祉推進協議会の今度は支部の地域福祉推進協議会みたいなのをいっぱいつくっていかなかったらもう、今市内に4,300人の65歳以上で1人で暮らしておられる方がいらっしゃる。5,000世帯を超える高齢者世帯が今あるわけです。両方合わせるともう1万世帯になってしまうわけです。そういうことを考えると、本当に地域できめ細かな高齢者福祉一つとってもやっていくとなりますと、6つの地域福祉推進協議会にお願いしますといったって、これもう限界ですよ。ですから、とりあえずは6つつくっていく。その次にはではどうするかという、次の次の次のという、これからの高齢者福祉施策を、高齢者相談センターももちろん今のそのセンターの数は、もう全然足らなくなると思います。もうそういったことをもっともっとしっかりと計画をしていかないといけないと思いますので、拠点を今どうするのだと。1つ大きなものをつくって、それでその人たちだけでその地域全部なんていうのは、もう無理ですから、もっと町内会と連携を図るとか、集会所をうまく活用するとか、今市ではこれから地域の元気事業やっていきますけれども、そういうのと連携をしていただくとか、いろいろな形でこの地域の高齢者福祉も含めた障がい者福祉も含めた地域福祉をやっていかなければいけない。そういう時代がもう来ていると思っておりますので、拠点だけに限らない、もっと幅広い今後の地域福祉のあり方も社会福祉協議会としっかりと協議をしていきたいと考えております。
○議長(平野茂議員) 19番、朝賀英義議員。
◆19番(朝賀英義議員) 今ひとり住まいの高齢者と高齢者世帯の数を言われて、取り組みはこれで終わるものではないという話あったのですけれども、私は拠点というのは、そんなに大きなものを私自身は別に考えていないのですよ。それこそ一軒家というか、そういうものでもいいと思っているのです。だから、それは考え方だと思いますから。ただ、地域でこれだけ皆さん一生懸命やって動き出せば、当然そういうたまり場というか、今お茶を飲んだりしゃべり場とか、そういうことで努力されているそうですけれども、それはそれでいいと思うのです、その場所を確保して。ただ、相談したり集まったりするところという意味での拠点のイメージを私は言っているわけなのです。そのことによってその事業が進んでいくのではないかというふうに思うのです。ただ、今市はどうも集会所と公民館とコミュニティセンターでというように言っているようなので、これから地域福祉のその状況を進めていく上では、やはりどうしても拠点という言葉になりますけれども、センターというか、そういうところが必要になると思いますので、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。
 障がい者の日中の活動場所の増設の関係なのですが、先ほど市長も、市としてはつくっていく状況ではないのだという、計画で持っているわけではないのだという話がありました。ただ、先ほど資料いただいたように、特別支援学校を卒業される方も年々おられるわけで、それはこの卒業される方だけではない地域の障がい者の方々ということになるのだと思うのです。ですから、やっていかなくてはいけないということは述べられているのですが、皆さんがつくって進めておられる計画との関連では、どんなふうに見ておられるのですか。
○議長(平野茂議員) 福祉部長。
◎福祉部長(山中一英) 計画の中に円滑に推進をするということをまた記載をしているわけでございますけれども、なかなか施設をつくってどんどんふやしていってその場所を確保するというのは、なかなか財政的にも厳しい状況でもありますので、これは障がい者団体の方にお話を聞きながら情報提供等を行う中で、そういった日中の活動の場所を現在確保するということは、積極的にはこちらのほうとしても、その障がい者団体の方とはお話はしていきたいとは思っております。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 19番、朝賀英義議員。
◆19番(朝賀英義議員) 現状の中で、そういった障がい者団体の方々との話し合いとか、それから障がい者の方々、団体とかではなくて個々の要望なども担当のところには来ていると思うのですけれども、そういう点ではどんな要望とか、そういう具体的なもので皆さんのところに来ているものはありますか。
○議長(平野茂議員) 福祉部長。
◎福祉部長(山中一英) 具体的といいますか、例えば特別支援学校の卒業予定者の方は、これは毎年特別支援学校が開催をいたします進路連絡協議会、また学校見学会というものがございますので、職員はそれに出席をして、卒業予定者の方の進路希望について学校と情報共有と、また連携をしてお話は伺っているというところです。
 また、和光市の南特別支援学校では、地域での進路学習会ということで、毎年7月に卒業予定者の方が、保護者と教員の方が市役所を来訪されますので、そのときに個別に面接をして、丁寧な対応には努めているということでございます。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 19番、朝賀英義議員。
◆19番(朝賀英義議員) なかなか市が独自にどういうものをつくっていくかとかというのも、財政との関係があるのかどうかわかりませんが、なかなかそうもなっていない。それから、障がい者団体とどんな話が進んでいるのかわかりませんけれども、いずれにしても急がれる課題だというふうに思うのです。だから、どういう形で進めていくかも含めて、やはり早急に話し合いを持ったり、どういうふうに進めていくかということをやっていっていただきたいというふうに思うのですけれども、皆さんの計画の福祉計画の中では来年度、この平成26年度、2014年度が3か年の計画の最終年度になっているのですよね。ですから、当然皆さんの中でも検討されて予算とかそういうのを組んだのかなとか、今障がい者団体との話し合いとか、そういうものを持ってきて進めているのかなというふうに思ったのですが、この平成26年度で具体的にこういう形になるとかというのはないかもしれませんが、どういうことを進めていこうかとかということでは、こういうふうに考えているというのはあるのでしょうか。
○議長(平野茂議員) 福祉部長。
◎福祉部長(山中一英) 平成26年度の予算ということでご質問でございますけれども、直接的にこのB型の支援ということで、新しく何かをするというようなことでの予算措置というのは、実際にはなっていないわけであります。今後、先ほども市長答弁でもありましたけれども、平成27年度に向けて来年度障がい福祉計画の策定ということで第4期ありますので、そのときには自立支援協議会の皆さんのご意見も伺いながら、どういったことができるかという点につきましては、しっかりと協議はしていきたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 19番、朝賀英義議員。
◆19番(朝賀英義議員) 平成26年度は、次に向けての検討をするのだという話なのですけれども、今皆さんが持っている福祉計画、計画が来年度なのですよね。ですから、平成27年度から進める次の計画は計画で検討していただくのはいいと思うのですが、いずれにしても、障がい者の方々をどう対応していくかというのは必要だと思いますので、当面取り組むことについても、私は予算化だけのことではなくて、具体的に進める方策をどうしていくかという検討も、その平成27年度に新たな計画をつくることだけではなくて、当面の進め方についてもぜひ検討していただきたいと思います。
○議長(平野茂議員) 以上で、19番、朝賀英義議員の一般質問を終わりにいたします。

△次会日程の報告

○議長(平野茂議員) 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
 明14日は休会、15日、16日は休日休会、17日は本会議を開きますので、定刻までにご参集くださいますようよろしくお願い申し上げます。

△散会の宣告

○議長(平野茂議員) 本日はこれにて散会いたします。
 大変熱心にご苦労さまでございました。
   散会 午後 7時03分