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埼玉県 新座市

平成26年第1回定例会−03月12日-10号




平成26年第1回定例会

 平成26年第1回新座市議会定例会

議事日程第10号                             3月12日午前9時開議

第 1 一般質問
    6番 鈴木 明子 議員
    5番 森田 輝雄 議員
   13番 滝本 恭雪 議員
   26番 大山  智 議員
    2番 浅野 寛子 議員

出席議員 26名
     1番   榎  本  賢  治         2番   浅  野  寛  子
     3番   小  池  秀  夫         4番   平  野     茂
     5番   森  田  輝  雄         6番   鈴  木  明  子
     7番   並  木     傑         8番   島  田  久 仁 代
     9番   川  上  政  則        10番   鈴  木  秀  一
    11番   白  井  忠  雄        12番   野  中  弥  生
    13番   滝  本  恭  雪        14番   佐  藤  重  忠
    15番   亀  田  博  子        16番   高  邑  朋  矢
    17番   城  口  博  隆        18番   小  野  大  輔
    19番   朝  賀  英  義        20番   芦  野     修
    21番   笠  原     進        22番   石  島  陽  子
    23番   工  藤     薫        24番   木  村  俊  彦
    25番   塩  田  和  久        26番   大  山     智

欠席議員 なし

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市   長   須  田  健  治      副 市 長   山  崎  糧  平
                          企画財政
  総務部長   名  塚     清              遠  山  泰  久
                          部   長
  経済観光                   市民環境
          下  田     浩              島  崎  昭  生
  部   長                   部   長
                          健康増進
  福祉部長   山  中  一  英              竹 之 下     力
                          部   長
  都市整備                   上下水道
          川  原  勝  彦              土  屋     誠
  部   長                   部   長
                          教育総務
  教 育 長   金  子  廣  志              小  山  忠  彦
                          部   長
  学校教育
          森  田  和  憲      会計管理者   日  暮  秀  夫
  部   長
  選挙管理
                          監査委員
  委 員 会   仁  村     努              佐  藤  栄  臣
                          事務局長
  事務局長

職務のため出席した事務局職員
                          事 務 局
  事務局長   並  木     衛              新  井  達  弥
                          副 局 長
  専門員兼
          関  口  勝  也      議事係主事   木  田     唯
  調査係長
  議事係主事   田  中  祐  樹



△開議の宣告

 (午前 9時30分)
○議長(平野茂議員) おはようございます。これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、お手元に印刷配布してあるとおりであります。

△一般質問

○議長(平野茂議員) 日程第1、一般質問を行います。

△鈴木明子議員

○議長(平野茂議員) 6番、鈴木明子議員の一般質問を許可いたします。
 6番、鈴木明子議員。
   〔6番(鈴木明子議員)登壇〕
◆6番(鈴木明子議員) 皆さん、おはようございます。6番、鈴木明子です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告順に従いましてお伺いをいたします。市長並びに教育長、執行部の皆様には、前向きなご答弁をどうぞよろしくお願いいたします。
 行政問題、教育問題、健康問題について質問いたします。
 まず1点目、行政問題、1、室内温水プールの整備についてお伺いいたします。立教新座キャンパス内に整備される屋内温水プールについて、市民の一般利用に向けた立教学院との交渉の状況をお伺いいたします。
 朝霞市では、健康増進センターわくわくどーむがありまして、温水プールを中心にトレーニングルームや大浴槽とサウナがあります。新座市民が利用する場合は、朝霞市民の2倍の金額を支払えば使用が可能となっております。新座市では、市民総合体育館にトレーニング室はありますが、プールについては大和田ファミリープールと片山ファミリープールが7月10日から9月の初めまで、夏のみオープンをいたします。しかし、室内型温水プールはなく、夏以外の時期にプールを使用したい方は民間を利用するしかありません。市民の方から、朝霞市のわくわくどーむを利用しているのだという声が寄せられています。
 ことし立教新座キャンパス内に温水プールが整備され、立教学院の生徒さんや水泳部が使用されない時間に新座市民が利用できるよう交渉されているとお聞きいたしましたが、現状をお伺いいたします。
 次に、2、教育問題、1、図書館における自動貸出機導入についてお伺いいたします。図書館利用者の利便性向上と事務の効率化のため、西東京市の図書館などで導入しているICタグを使った自動貸出機を導入するお考えがないか、お伺いいたします。
 現在、新座市では、図書館の本、雑誌、コンパクトディスクなどに張ってあるバーコードを検索用コンピュータでスキャンすることによって、貸し出し操作を行っています。便利なシステムではございますが、1冊ずつバーコードをかざす必要があり、複数の書籍を一括処理はできません。写真のほうをよろしくお願いいたします。
 ただいま言いました西東京市内の図書館のほうにお伺いをして、写真を撮らせていただきました。こちらのほうが、入り口に設置されているセキュリティーゲートです。
 次をお願いいたします。これが、自動貸出機になっておりまして、今コンピュータの画面が見えますが、その下の四角いパッドの上に本を置きます。
 次をお願いいたします。これが、貸し出し機のそばに置いてある手順を書いたもので、ラミネート加工がされていますので、ちょっと光って見にくいのですが、一番上のほうの写真の横のところに利用者カードをバーコードリーダーにかざします。2番目の写真が、3冊ちょっとずらして置いてありますが、そちらに置いてあるのが借りたい本になります。一番下の写真のところに、次へというボタンがコンピュータに出ますので、その次へのボタンを押します。
 次の写真をお願いいたします。そうしますと、置いた本の資料のタイトルが全てコンピュータの画面に表示をされます。そして、貸し出しが終了しましたらレシートが出てきまして、もしレシートを要らない方は、不要ですというボタンを押します。
 次の写真をお願いします。そうしますと、貸し出し終了になりまして、終了のボタンを押すと、これで貸し出しが終了になります。ありがとうございました。
 今のが西東京市で現在導入しているものになります。今のICタグというものを書籍に張りつけますと、複数のデータを一括で処理することができます。
 今、図書館においてのICタグというものの説明をさせていただきますが、ICチップという特定の動きをする電気回路、0.数ミリという薄さのものにまとめられた集積回路と小型のアンテナをシールラベルに埋め込み、そこに記憶された情報を電波によって読み取る技術のことでございます。
 先ほど写真で見ていただきましたように、利用者自身が複数の図書を専用の台に置き、利用カードを読み取らせることによって貸し出し作業が終了いたします。1冊ずつバーコードで読み取らせる作業に比べて一度に処理ができますので、時間がかなり短縮されます。セキュリティーゲートの設置により不正持ち出し対策ができ、不明図書の削減も行うことができます。
 蔵書点検につきましても、ICタグを導入することにより、蔵書点検端末という軽量な器械で背表紙を軽くなぞるだけでICタグを読み取り、作業負担の軽減と点検期間の短縮につながります。蔵書点検にかかる時間が短くなりますと休館日が減りまして、利用者の利便性も向上いたします。
 また、ICタグをつけることにより、自動返却システムも導入できます。利用者が自身で本を返却し、返却された本は稼働ベルトが本を運び、自動で分類ごとに仕分けされます。仕分けのルールは図書館ごとに柔軟に設定ができます。スペース的な問題で現状で稼働ベルトが置けない場合、仕分け機能のない返却ポストタイプもあり、ポストに図書を入れることでICタグが読み取られ、返却処理が終了いたします。
 埼玉県内では、さいたま市、川口市、戸田市、春日部市、所沢市、飯能市、宮代町、杉戸町などで導入されております。図書館で働く職員の業務負担を減らし、利用者の利便性も図られる自動貸出機を導入するお考えはないか、お伺いをいたします。
 最後に、3、健康問題。1、救急講習の普及啓発についてお伺いいたします。埼玉県南西部消防本部では、市民の皆さんへの応急処置の知識を広め救急技術の向上を目指すため、救命救急(AEDの講習も含む)を実施しております。市では、公共施設や集会所にAEDを設置しておりますが、心肺停止者の救命を効果的に行うには迅速な心臓マッサージ(胸骨圧迫)と電気による除細動が有効と言われています。そこで、救命救急講習の受講者拡大のため、消防本部と講習日も含め協議するお考えはないか、お伺いいたします。
 市では、AEDを公共施設や集会所などに今77個設置をしておりまして、平成26年度はさらに10か所に新たに配備するという予算が計上されております。AEDは、音声メッセージや絵で詳しく指示してくれますので、落ちついて対応すれば取り扱えますが、電気ショックが終了しますと、直ちに胸骨圧迫を開始してくださいなどのメッセージが流れます。そして、2分ほどたつと、AEDは自動的に心電図の解析を行いますので、その間絶え間なく胸骨圧迫を続ける必要があります。AEDと胸骨圧迫などの心肺蘇生法をあわせることにより、助かる命や社会復帰の向上につながります。
 埼玉県南西部消防本部では、上級救命講習、これは8時間講習となりますが、それと普通救命講習、3時間の講習を開催しております。
 まず初めに、普通講習を受講するわけですが、普通講習は年2回開催、平成26年度は6月28日が志木消防署、11月29日が朝霞消防署で、どちらも午前が一般的な講習、そして午後に乳児、子供に接する機会が多い方向けとなっております。
 こちらの申し込み方法ですが、開催日のおよそ2週間前の月曜から金曜の平日午前8時半から午後5時15分までに直接消防本部に電話で申し込むことになっております。
 新座消防署では、定期普通救命講習を毎週水曜日の午前9時から12時までの3時間講習を開催しております。こちらの申し込み方法につきましても、土曜日、日曜日、祝日を除く平日の午前8時30分から5時15分まで、電話での申し込みとなっています。
 また、自主防災会などで防災訓練をする際、希望すれば消防署の方がいらして指導してくださいますが、団体などではなくて、まとまった人数が集まるわけでもない一般市民、例えば会社員の方とかが受講しやすいように、講習日など消防本部と協議するお考えはないか。また、市でも啓発や周知などに力を入れるお考えはないか、お伺いいたします。
 以上で1回目の質問を終わります。
○議長(平野茂議員) 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) 皆さん、おはようございます。それでは、鈴木明子議員のご質問にお答えを申し上げます。
 まず、1、行政問題、1、屋内の温水プールにつきましてご質問をいただきました。我が新座市では、財政上の理由から室内温水プールの建設はしないという方針を立てております。そんな中、学校法人立教学院が整備を進めているところの新座キャンパス内の室内温水プール、こちらを市民開放していただける方向に今なっております。この協議の経過と現在の状況をお答えしたいと思います。
 立教学院では、現在平成27年3月の竣工を目指しまして、北野にございます新座キャンパス内に、大学のみならず中学校、高等学校共用の50メートルコースを有する室内温水プールの整備を進めているところであります。この室内温水プールにつきまして、立教学院から一部の時間帯におきまして市民の皆様に開放をさせていただきたい、こういうご提案があり、現在、市と立教学院とで協議、検討を行っているところでございます。
 このたびの立教学院からのご提案につきましては、市民の皆様の健康増進やスポーツの振興という意味で大変ありがたいお話でありまして、市としても実現に向け、積極的に検討を進めているところであります。
 現在の協議の状況を申し上げますと、利用時間や利用対象者の範囲、利用料金を初め、市民開放に当たりまして市が負担する施設の維持管理費用、施設の管理運営形態等々、具体的な内容につきまして検討を進めている状況であります。
 現時点での市民開放に関する市の考え方をちょっと申し上げます。まず、利用時間につきましては、土曜日の午後6時から午後8時まで、それから日曜日の午前10時から午後8時までといたしまして、当初は必要最小限からスタートさせていただき、利用状況等を踏まえ、必要に応じて時間の拡大等を検討していきたい、現段階ではこういった考え方であります。
 利用対象者でございますが、安全面や衛生面に配慮いたしまして、市内在住、在勤、在学の中学生以上とすることとし、市の費用負担につきましては、プールの稼働時間と市民の皆様の利用時間による案分とすることが望ましいのではないか、このように考えております。
 今後市民利用に係る基本的な方針につきまして、立教学院と協議が調いましたならば覚書を取り交わし、引き続き立教学院との具体的な協議を進めていきたい、このように考えております。詳細な内容が決まりますまで、もうしばらくお時間をいただきたいと思っております。
 私のほうからは、3、健康問題ということで、1、救命救急の普及啓発のご質問がございました。ご質問の中でも、県南西部消防本部が開催をいたしております救急救命講習の状況はお話をいただいたところでございますが、改めてもう一度申し上げますと、毎週1回定期的に行われております定期普通救命講習1、それから年間の実施回数が決まっている救命講習、これがあるわけであります。朝霞市、志木市、和光市及び新座市に在住、在勤及び在学の方が対象ということであります。
 定期普通救命講習?につきましては、毎週水曜日の午前9時から正午に、新座消防署において実施、先着10名、平成25年1月から12月の1年間で39回、161名が受講と、こういう状況になっております。
 それから、年間実施回数が決まっている救命講習、こちらは年6回程度実施する上級救命講習、それから年2回程度実施する普通救命講習?、同じく年2回程度実施する普通救命講習?がございまして、それぞれ先着30名、4市の消防署のいずれかで実施をしていると、こんな状況でございます。
 なお、これらとは別に生涯学習スポーツ課所管の出前講座がございまして、この出前講座の中で普通救命講習会、こちらを実施いたしております。これは、新座消防署大和田分署、片山分署におきまして、新座市民を対象として講習を行っております。平成25年1月から12月の1年間で、上級救命講習は3回、66名受講、普通救命講習?でありますが、これが37回、549名が受講と、こういった状況になっております。
 また、AEDの講習でありますけれども、市内の自主防災会がそれぞれ防災訓練を行っておりますが、この防災訓練のときに消防署員によりまして、一般的な講習でありますけれども、AEDの使い方、これを実施をいたしております。平成25年は、13団体の自主防災会の訓練がございましたが、1,800名の方がAEDの講習に参加をいただいております。
 救急救命講習の受講者の拡大、これはご指摘のとおり市といたしましても市民の救命技術と知識を高めることができるわけであります。緊急時の対応には大変効果的であると考えておりますので、県南西部消防本部新座消防署と連携を図り、本業の救急活動等に支障のない範囲で、この講習につきまして開催をしていただきたい旨お願いをしてまいりたい、またPRにも努力をしていきたい、このように考えているところでございます。
○議長(平野茂議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) おはようございます。鈴木議員から図書館における自動貸出機の導入についてご質問がございましたので、お答え申し上げます。
 本市の図書館におきましては、市内の図書館、図書室、公民館等に設置してある図書室、これらを合わせると8館あるわけですけれども、この8館のうち新座団地図書館を除く7館に、バーコードスキャンによる貸し出し機能がついた検索用コンピュータを設置しまして、利用者の方がご自身で操作して貸し出し手続ができるようにしております。
 まず、こういうコンピュータに接続した読み取り機がございまして、まずこれに自分の図書カードを読み取ってもらって、自分のパスワードを入れて、そして本の裏側にあるパーコードを読み取っていただければ、それで貸し出しができるということでございます。
 ですから、その後終了のボタンを押すと、こうしたカードが出てきまして、どんな本が貸し出されていたかということが本人にもわかるようにしておりますので、こうしたことを通じて実際は自動貸し出しを行っているわけです。特に、公民館等は常時職員がいるわけではございません。週に2日ほどしか滞在をしていない状況にございますので、それ以外の日については、今のような形で市民の皆さんに自動貸し出しということでご利用をいただいているという状況でございます。
 今の場合は、バーコードによる貸し出しということでありますが、鈴木議員がおっしゃるICタグをつけて貸し出すということになりますと、一々こうした読み取りをしなくても、その読み取りの台の上に置けば、3冊でも4冊でも一遍に読み取ることができる。それは、書籍に組み込まれたICタグによって、みずからが電波を出していますから、それを読み取るということができるわけであります。ですから、10冊借りるときには10回こう読み取らなければいけないわけですけれども、それが一遍で済むという利便性は確かにあると思います。ただ、このICタグのシステムに変えますと、全てのシステムを変更しなければならなくなります。
 今、図書館には40万冊の書籍、資料がございますけれども、これら全てにICタグを埋め込む作業が必要になってまいります。それから、もちろん読み取りの機器等についても全部入れかえをする必要がある。あるいは、こうしたカードについてもICカードに変えていく必要がありますので、これらを合わせますと経費的には大体1億1,000万円かかるということでございます。財政状況を踏まえますと、現状では導入は困難な状況でございますことから、今後の検討課題とさせていただきたく、ご理解をよろしくお願いいたします。
○議長(平野茂議員) 6番、鈴木明子議員。
◆6番(鈴木明子議員) ご答弁ありがとうございます。
 それでは、温水プールの件から再質問させていただきます。この室内温水プールにつきましては、場所が今工事をしている高校の校舎の裏にある体育館の横というふうにお伺いをしているのですが、市民が利用するとなると駐車場のスペースの関係とかはどうでしょうか。こちら立教学院前にバスもあるのですが、志木駅から清瀬市及び所沢市のほうに向かっているバスしか通っていませんで、それ以外の新座市民の方が行く足とかがちょっと難しいかと思いますので、駐車場の件について立教学院とは今どういうようなお話をなさっているのか、お伺いをいたします。
○議長(平野茂議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(遠山泰久) 駐車場等、足の便についてのご質問ですけれども、市からは要望としまして、スクールバスを利用させていただきたいということを要望しております。
 また、駐車場も、やはり市内の広い地域から来ていただくということを考えますと、最低でも10台から20台程度は確保していただきたいということを要望しておりますが、それについて立教学院のほうで今検討をいただいている状況です。
 特に、駐車場ですけれども、かなり大学敷地内、スペースの問題で厳しいという状況があるということなのですけれども、その中でも前向きに今、検討をいただいているという状況ですので、これらの点についてはもうしばらくお時間をいただきたいと思います。
○議長(平野茂議員) 6番、鈴木明子議員。
◆6番(鈴木明子議員) 新座市内は広いですので、駐車場のほうの確保をよろしくお願い申し上げます。
 それと、プールですので、安全監視員とか何かも必要と考えますが、そちらのほうの手配とかはどういうふうになさるご予定でしょうか。
○議長(平野茂議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(遠山泰久) プールの安全監視員の関係ですけれども、これは市と立教学院双方の考え方としては一致をしている状況でありまして、現在池袋キャンパスのほうに室内温水プールがあるわけですが、そちらで監視を委託している業者を想定しているという状況で、こちらについてはある程度方向性としては一致している状況です。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 6番、鈴木明子議員。
◆6番(鈴木明子議員) それでは、平成27年度、来年の3月竣工ということですので、これからも協議を重ねていただきまして、近くなって詳細が決まるようなことがありましたら、またご質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
 新座市では、健康長寿のまちとか、今回から健康体操などを計画されております。プールは浮力が働いて足腰の負担が少ない運動ができますので、市民の皆さんの利用する時間がふえていきますように立教学院と協議を続けていただいて、また広報やホームページなどで利用のご案内もしていただきますように、どうぞよろしくお願いをいたします。
 次に、図書館の自動貸出機についてですが、今1億円のコストがかかるということで、確かにICタグというのが、まだちょっとお高くて、1冊につき数十円ぐらいかかるのです。これから新しい書籍を購入していきますと、購入するたびにまたICタグを新しい本にもつけなくてはいけないということで、ちょっと金額的に難しいのかなという気もいたしますが、蔵書点検の際や何か、背のところをずっとなぞっていくだけで蔵書点検ができて、すごく時間も短くなるということでございます。
 図書館のほうを耐震改修される際に、このICタグ自動貸出機のご検討とかはなさったとかいう経緯とかはございますでしょうか。
○議長(平野茂議員) 教育総務部長。
◎教育総務部長(小山忠彦) 現在の図書の貸し出しシステムでございますけれども、これは平成22年12月から5年間のリース契約をしてございます。ということでございまして、今回の大規模改修時につきましては、ICタグというものにつきましては、特に検討はございません。今までバーコードリーダーを実施してございますので、現在のバーコードリーダーでいくという方向で考えておりました。
 以上でございます。
○議長(平野茂議員) 6番、鈴木明子議員。
◆6番(鈴木明子議員) 平成22年度から5年度のリース期間ということで、またこのリース期間が終わったときにでもご検討いただければと思います。
 1点、ちょっと飯能市のほうでやっているのをご紹介をさせていただきたいのですけれども、こちらのほうはスマホをかざして蔵書が検索できるということで、著者の方のお名前が書いてあるプレートが書架に張ってありまして、そこに自分が持っているスマホをかざすと、その方が書いた本のタイトルとか、これが今貸し出し中かどうかというようなことがわかるというサービスを飯能市のほうで、一応先駆けて日本で初めということで今されているそうで、日進月歩で技術は進んでおりますので、ICタグを導入いたしますと、職員の皆さん方の負担の軽減と利用者の利便性向上につながります。余り人件費削減とかは言いたくはないのですけれども、人的削減につながりますとまたその分でこちらのほうにコストが割けるかと思いますので、県内で導入している自治体がふえております。今後も研究をしていただきまして、前向きにご検討いただきますように、どうぞよろしくお願いいたします。
 最後に、救命救急の普及啓発ですが、先日、西堀小学校で行われた総合防災訓練のほうを拝見させていただきました。皆さん熱心に訓練に参加されていたのですが、体育館で胸骨圧迫の講習とAEDのことを消防署の方が指導なさっていらっしゃいました。その中で、お子さんを連れたお母さんの方が消防隊員の方に、子供の場合はどれぐらいの力で胸骨を圧迫したらいいのかとか質問をされていたのです。こういう総合防災訓練とか何かの折に、消防署でこういうような救命救急の講習をやっていますよというようなご案内の啓発のチラシとか、ご案内とかはされていらっしゃるのでしょうか。
○議長(平野茂議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(島崎昭生) 総合防災訓練の場合には、あらかじめメニューを参加していただく各自主防災会の方に案内用のチラシを配らせていただいておりますので、それでどういった内容のことをやるかというのは、周知はできております。
○議長(平野茂議員) 6番、鈴木明子議員。
◆6番(鈴木明子議員) 済みません、質問の趣旨が悪かったのかもしれません。
 そちらに参加なさった方に、南西消防本部の新座消防署のほうでこういうような講座をやっているから、例えば今言った小さいお子さんがいらっしゃる方のお子さん向けの講習等もありますよというようなご案内等は、チラシとかお配りするようなことはやられているのでしょうか。
○議長(平野茂議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(島崎昭生) これまで開催した中では、そういったことまではやっておりません。
○議長(平野茂議員) 6番、鈴木明子議員。
◆6番(鈴木明子議員) そうしましたら、そういうところでも配っていただいて、啓発活動をしていただければと思います。
 私は、ココフレンドのスタッフをやっておりまして、そのときに、ココフレンドを開始する前に全員で新座消防署に行きまして、3時間の講習を受けてまいりました。そのときに五、六人ずつで1組になりまして、大丈夫ですか、誰か救急車を呼んでくださいとか、AEDをとってきてくださいとかいう中で、救急車が到着するのが平均で何分ぐらいですから、順番でその間やってくださいねということで、かなり汗だくになってやった覚えがありますので、こちらはやっぱり体験してみないとわからないと思います。
 救命講習の周知が不足しているのではないかなというふうに感じておりますし、消防署でやられるのは水曜日だけですね。先ほど言いましたように、会社員の方とかがちょっと受けたいなと思ったときに、1人でも講習が受けられますように周知と、それから消防署と開催日のことにつきましてご協議等をこれからもやっていただきたいと思います。
 以上で質問を終わります。
○議長(平野茂議員) 以上で、6番、鈴木明子議員の一般質問を終わりにいたします。

△森田輝雄議員

○議長(平野茂議員) 続きまして、5番、森田輝雄議員の一般質問を許可いたします。
 5番、森田輝雄議員。
   〔5番(森田輝雄議員)登壇〕
◆5番(森田輝雄議員) 5番、森田輝雄です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 本日、行政問題として2点の質問をさせていただきます。
 1点目であります。この質問につきましては、先日、施政方針のときに、亀田議員より若干説明があった案件であります。1、公共施設等総合管理計画の策定についてということであります。
 (1)は、市所有のインフラ施設の総合的な把握について。国では、地方公共団体が所有する全ての公共施設等を総合的に管理し、更新及び費用について計画の策定要請をしておりますが、現在どのように把握しているのかお伺いします。
 (2)として、第4次基本構想総合振興計画後期基本計画策定との関連について。公共施設等総合管理計画については、本市の後期基本計画の策定に当たり、今後どのように取り組まれるのかお伺いしますという2点であります。
 この公共施設等総合管理計画といいますのは、平成26年度の地方財政対策の概要という中で、公共施設等の総合的な管理による老朽化対策等の推進ということで、国では昭和30年から昭和40年代、非常な経済発展のときに、いろいろな公共施設の充実を図りました。地方もそうであります。40年、50年たった今、特にインフラ、これは道路もそうでありますが、橋梁ですとかまた上下水道、これらについて反省もあるのですが、昨日の東日本大震災、その他のことも大きく関連して、今非常に重要な課題の一つとなっております。この部分について、国ではこの公共施設等総合管理計画を各自治体は全てつくりなさいというような方向になってきております。この辺の部分について、市ではその都度基本構想総合振興計画の中で計画はしておるのですが、我が市にとりましてもこの計画ができたことによって、どういうふうなことであるのかなと。
 私、個人的に感じますのは、今は第4次新座市基本構想総合振興計画でありますけれども、この基本構想総合振興計画が非常に実をなしているなと。皆さんもご存じのとおり、新座市の場合は特にいろいろな補助金、交付金、特別な部分も含めて、その都度タイムリーに、申請その他、執行部の皆さんを初めとする市の職員の皆さんは、非常に努力をされていろんな、成果を出しているなと。多分執行部の皆さんは、この平成26年度の国で出た方針に対して、今さらかよという気持ちもある職員の皆さんもいらっしゃるのではないでしょうか。そういう中でさらに充実するためには、この管理計画のこの2点のについてどのように考えていらっしゃり、またどのように進めていくのかということをお尋ねいたします。
 2つ目であります。相続時の総合相談窓口の必要性についてということであります。(1)、窓口の設置について。相続発生時に多くの手続を安心して案内するには行政の担当窓口が必要と考え、私自身感じました。市の見解を伺います。
 (2)でありますけれども、手続について。相続発生者、相続人に対しての手続の円滑化をどのように考えているのか、お伺いをいたしますということであります。
 もうはや9か月になりましたけれども、私も相続ということで父を見送りました。そのときには皆さんに大変ご心配をいただきまして、本当にありがとうございました。そのとき、またそれからこの9か月間で感じたことを率直に述べさせていただきたいかなと感じます。
 まず、見送った、息を引き取った。病院でしたから、病院の手続から始まって、まずさまざまな体験をさせていただいております。現在も、もう詰めの状況で、この議会が終わってからもやはりその打ち合わせが連日続いております。
 この相続ということはどういうことなのだろうなと、私自身ちょっと考え、またいろいろ勉強させていただき、辞書まで引いてみました。そうしたら、死亡した人の財産に属した一切の権利、義務を相続人が包括的に承継すること、受け継ぐこと、前に続くこと、跡目をつけること、さまざまあります。そういった中、まず近隣の人ですとか、親戚の人ですとか、お寺ですとか、友人ですとか、また葬儀屋ですとか、いろいろな部分にみずからが一歩踏み出さないと何も進まない。それは、それでいいのですけれども、その後、行政手続または法務局関係、保険事務所関係、金融関係、これら全てのものが関係してくるわけです。それには、一つ一つ全て進めていかなければならない。
 まず、私もこういう立場におりますので、市の関係については非常に円滑にできたという事実はあります。しかし、一般の人は、市の市民課に来ます。そうすると、こういった紙を1枚渡されて、こういう手続があります。ここについているのは、12か所の窓口処理をしてください。そして、その中で個人個人によって提出物が全て違います。私はそこで考えたのが、この用紙に従って本人が上から一つずつ潰すのではなくて、1か所に出せば、この用紙が庁内をずっと回ったらいいなと感じました。それをいろいろ調べていくと、なかなか難しい点はあるのですけれども、でもやはり市のこの窓口で、この用紙がずっと部署を回るということができないだろうか。これをしているところはどこもありません。また、できないのです。その現実も理解しました。しかし、何かないだろうか。
 やはり自分自身も議員という立場で、またそうでなくて一市民という立場で窓口を一つ一つ回らせてもらいました。そうしたら、やはりそのときは自分が知っているという部分ということで、多少なりとも一般の人よりも気が楽で、時間さえかければ一つ一つ丁寧に処理はできる。しかし、一般の市民はどうでしょう。なかなかできない。
 これらも最終的には10か月という税の納付までしなければならない。そんな中で時間配分をして、今一つこれは後でいいやという部分は、保険関係などは私の家庭の中の事情でありますけれども、きのうも議論がありましたけれども、成年後見人でないと受け付けできませんという案件にぶつかっています。これは、私も今まで2年前から1年半かけて、成年後見人に私なっています。でも、父親は亡くなりました。成年後見人の大変な、1年半かかりました。ちょっときょう持ってきましたけれども、これは裁判での判決なのです。原文です、これ。2本あります。
 そして、その成年後見人とは何ぞやということから、これは登記簿です。これも登記簿です。これは登記されて、弁護士の名前、それも登記されます。謄本で出てきます。弁護士の名前、そして私の場合は、やはりクエスチョンがついたのでしょう。その弁護士と本人の上に監督人というのがつくのです。監督人の許可を得、弁護士の許可を得、そして法手続ができるよという、これ3枚がワンセットです。これは全部さいたま地方裁判所ではなくて、東京法務局なのです。これは、法務局からしか出ないのです。そのくらい日本の法律の人権に対する保護というのは、非常に大きいものがあります。だから、必要こうしないと諸手続ができないから成年後見人になるわけであって、成年後見人を普及、拡大するものではない。それを私は実感しました。
 成年後見人をとれば何でもできる、そういうものではないのです。この案件については成年後見人でないと、これは法務局からの資料ですけれども、これは常に持ち歩きなさいと。成年後見人とはそういうものなのです。これをとらないと、私も相続の手続、これからまだできないものがありますけれども、そういう人権に対しての、または権利に関しての保護というのは、日本はすごく厳しいです。
 そういった中で、このほかのことに関してそれだけ多くある中で、市の窓口というのをもう少し何とかできないだろうかなという素朴な質問で、私ごとも含めてというか、私ごとを一つの例として今回質問をさせていただきました。
 以上で終わります。よろしくお願いします。
○議長(平野茂議員) 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) それでは、森田議員のご質問にお答えを申し上げます。
 まず1点目、行政問題の1、公共施設等の総合管理計画の策定についてということでご質問をいただきました。森田議員から質問の中でお話をいただいたとおり、国におきまして公共施設等がこれから大量に更新時期を迎えてくるということであります。この点に着目をいたしまして、地方自治体の財政も依然として厳しい状況が続く、そんな状況もございますので、地方公共団体に対しまして所有する全ての公共施設を地域の実情に応じて、総合的かつ計画的に管理するための公共施設等総合管理計画、これをつくるように要請をすると、こういう発表があったわけであります。
 現時点で示されている公共施設等総合管理計画の内容でございますが、老朽化の状況や利用状況を初めとした個々の公共施設等の状況や財政収支の見込み、将来的な人口動態等を踏まえまして、施設の統廃合や長寿命化、安全性の確保など、今後どのように所有する公共施設を管理していくかについて、基本的な考え方を定めるものだと、このように示されております。
 なお、計画の策定に当たりましては、民間コンサルタントの活用なども想定をされておりますけれども、これらの所要の経費につきましては、その2分の1を国が特別交付税で措置をすると、このようになっております。
 そこで、現在の新座市の状況、市所有の公共施設の総合的な把握について申し上げます。基本的には、第4次新座市基本構想総合振興計画の前期基本計画、それから市有建築施設の改修、改築方針、これらで更新時期や費用等の想定はいたしております。これらの計画に基づきまして、所管課におきまして現状の把握をする中で、財政状況を踏まえながら維持管理を行っているわけであります。老朽化の進行等により緊急性の高い施設につきましては、その都度対応を図っております。
 また、平成24年、平成25年の国のアベノミクスに呼応いたしまして、予備費流用、活用、また補正予算の活用等々で、我が市では積極的に国の要請に応え、手を挙げ、平成24年度の補正では提案した53事業全てお認めをいただきましたが、いわゆる前倒しの発注をさせていただきまして、市といたしましての公共施設の老朽化対応等も一気に進んだと、このように思っております。市の計画を前倒しして更新等を行うなど、今後も状況に応じ柔軟に対応を図っていきたいと思っております。
 この公共施設等総合管理計画につきましては、今後改めて国から詳細な指針が示されるとともに、本市への計画策定の要請もあると考えております。平成28年度からの5年間を推進期間とする第4次新座市基本構想総合振興計画後期5か年計画、これも平成27年度には策定をする予定でありますけれども、これらと整合を図りながら今後検討をしていきたい、現段階ではそんな状況であります
  次に、2、相続時の総合相談窓口の必要性についてということでご質問をいただきました。ご自身の体験からいろいろとご提案もございましたが、確かに森田議員ご指摘のとおり、この相続というのは何回も経験するものではもちろんないわけでありまして、なれている人はいないと思います。急に相続ということになりますと、当然のことながら10か月以内に遺産分割協議書を策定をすると。そして、この10か月以内に納税もしなければなりませんし、当然登記もしなければならない。その前段としての相続人の皆様での話し合い、これも必要でありまして、どうしていくか、まずその基本的な部分でなれていない部分もございまして、非常に頭の痛いところであります。
 当然その件で関連をいたしまして、死亡届を提出をした後にいろいろな行政手続と申しますか、市への手続等もあるわけでありまして、ご指摘いただきましたとおり1か所で済めば楽なのだけれどもなというのは、まさに実感かと思います。しかしながら、これら手続につきましては、それぞれのご家庭の事情、こういったものもございまして、なかなか勝手に手続をしてしまうわけにはまいりません。ですから、どうしてもそれぞれのご家庭の状況に応じて対応を図らなければならないということもございますので、大変恐縮ではございますが、窓口でのご相談を個々にいただきたいと、こういうふうにお願いをしているわけであります。
 特に、近年の法律相談等を初めとする市民相談の中では、この相続相談、これがもう圧倒的に多いわけであります。例を申し上げますと、市民相談には法律相談や行政相談、税務相談、登記相談、住宅相談、人権相談、また女性困りごと相談等々いろいろな相談窓口を設けているわけでありますけれども、平成24年の例でちょっと申し上げます。平成24年度の相談件数の例で申し上げますと、女性困りごと相談は除きまして、それ以外の全体の市民相談が876件、そのうちの法律相談が684件、その中で一番多いのが遺産相続の相談で174件、こういう状況であります。全部の市民相談が876件、法律相談が一番多くて684件、その中で遺産相続の相談が174件と、こういう状況だということであります。この相続に関しては市民の皆様大変お困りだということが、この数字を見ましてもご理解をいただけるかと思っております。なかなか直ちに税理士に相談、弁護士に相談といいましても、当然のことながらお金がかかる問題であります。ですから、無料の市民相談でまず相談をしてから、どうするか判断しようという方が多いのではないかと、このように推測をいたしております。
 この法律相談の中で、やはり別途相続相談というそういった項目も設けて、市民相談を受けたほうがいいのではないかというふうにも私自身も思っておりますので、今後の市民相談のあり方、こういったものについても、ちょっと検討はさせていただきたいと思っております。
 いずれにいたしましても、この被相続人がお亡くなりになって、今度は相続をされる皆さんでどう対応するかと。まず、死亡届を出してからいろいろな面での手続がございまして、それだけでも大変でありますけれども、その次に10か月以内に遺産分割協議書をつくり上げ、その納税登記、そこまで限られた期間で話し合いをしながら進めていくということは本当に大変なことでありまして、なおかつ節税もしなければならないという点も当然あろうかと思います。これらについてのご心配はもっともだと思います。
 また、この窓口における、なれないことでいろいろと対応方をしなければならないということも十分理解をいたしておりますけれども、今回のご提案を受けまして、まず法律相談の中での相続相談、これをちょっと今後は改めて日にちを決め、一般的な法律相談とは別に相続相談という形でご相談を受けるということも検討をしたいということと、窓口で今はどうしてもそれぞれの手続、大きくは11か所ということになっておりますけれども、それぞれがそれぞれのご家庭の事情によりまして全部違ってまいります。なかなか1か所では済まないという状況もございますが、総合相談窓口のような現状ではスペース的な問題もあり、新たな庁舎に建てかえをさせていただいた中で総合相談窓口、あるいはワンストップスサービス、こういったものも可能になってくるかと思いますが、いずれにしても相続というテーマでの総合相談窓口というのは、大きくは相続税、国税でありまして、これもまた市の職員が相談に乗るわけにもなかなかいきません。それに全て絡んだ手続となってまいりますので、本当に総合相談窓口では全く用が足りないとは思います。
 ですから、やはりそうなってまいりますと、法律相談がいいのか税務相談がいいのか、いずれにしても相続相談というような別途の相談窓口を設けてお話をお聞かせいただきながら対応方を図るということも、検討の余地はあると思っておりますので、ご提案をいただきましたので、今後、総合相談窓口については早急にはちょっと無理だと思います。新庁舎ができるときどのような対応をするかを含めて検討したいと思いますが、当面この市民相談の中でどういった対応ができるか、検討をさせていただきたいと思っております。ご提案ありがとうございました。
○議長(平野茂議員) 5番、森田輝雄議員。
◆5番(森田輝雄議員) ご答弁ありがとうございました。
 まず、1点目の公共施設等総合管理計画についてでありますけれども、昨日、私はある会がありまして、隣に他市の職員と同席でありました。そのときにその職員がちょっと小声で、新座市の職員にはかなわないよな、特別交付税をあれだけゲットできるように職員がなっているのは、我々はまねできないし、ほかの市もそうだろうなと、実感としてお話をされていました。
 それは何かというと、皆さんもご存じだと思うのですけれども、やはり政権がかわった以後の補助金また交付金、それぞれの額また件数、それを詳細に獲得をしているという部分であろうと、私も推測できました。それは何を意味するかというのは、やはり長期にわたっての基本計画、第4次新座市基本構想総合振興計画が平成23年度からでありますけれども、第1期、第2期、第3期、それぞれが生きているのだなと。私も議員になって最初のころ、やはり長期計画はどのようにするのですかという質問もさせていただきました。やはり今までの補助金のとり方、また獲得の仕方というのは、この物件に関しては何年の耐用年数、耐用年数を過ぎたから新築するための補助金でしか国からの補助金はありませんでした。しかし、そのときに提案したのが、今後改修をして、その耐用年数以上にそれを活用するということに関しても、今後国では補助金を出すような形になるのではないでしょうかと、曖昧な提案でありますけれども、計画をしっかりつくった中でやっていくべきであるというようなことも提案させていただきましたけれども、まさしく今10年たちましたけれども、10年後にこういう形で出てきたのだなというふうに私は理解していますし、今まで市長を中心とする執行部の皆さんが一つ一つ積み重ねてきたものが今であるなと。
 今後、先ほどの説明の中で、この経費についても2分の1交付金で出すでしょうということなのでありますけれども、そういった部分もやはり確実に獲得した中で、この計画についてはより充実したものをつくっていき、そしてその成果を市民が享受できるというものが行政であると私は思っていますので、やはりそういった部分も含めて、市長を初めとする執行部の皆さんには今まで同様、さらにまたは今まで以上に、こういった計画を先取りした中で計画をつくっていっていただきたいなと、そして、平成28年度から始まります第4次新座市基本構想総合振興計画後期の部分につきましても確実性のあるもの、絵に描いた餅ではないものは十分理解をしておりますけれども、そういった形で確実なものに仕上げていっていただきたいなと、そんなふうに感じております。
 2点目につきましては、本当に個人的なことではありましたけれども、私も今ここでどういう提案というか、形にしようかなという部分で思っていたことを市長にお答えいただきました市民相談、法律相談、多岐にわたって相談窓口があります。しかし、なかなか相談窓口が行きにくい、またはわかりづらいという部分もちょっと見え隠れしているのかなと。やはり市民相談の中で、今後ますますふえるであろうこの相続に関して、この高齢化社会の中で、これからますます必要視されている相談窓口というのははっきりしていますので、この市民相談、または法律相談の窓口の充実化という部分をやはり一つ提案したいなと思ったのが結論であります。
 11か所ですか、市の中で処理しなければならない、案件は全部違いますから、やはり本人が行って説明してその処理をしないとならないというのは、もう十分私も体験して理解していますけれども、やはりそういった何もわからない人たちというのがほとんどですから、初めてのことでありますし、そういったことの中で市民相談、または法律相談の窓口のわかりやすさ、使いやすいさ、また親身になって聞いて答えてあげるというような窓口の充実という、市民相談また市民法律相談の窓口の充実というものを拡充されることを希望して、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(平野茂議員) 以上で、5番、森田輝雄議員の一般質問を終わりにいたします。
 暫時休憩いたします。
   休憩 午前10時38分

   再開 午前10時56分
○議長(平野茂議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

△滝本恭雪議員

○議長(平野茂議員) 続きまして、13番、滝本恭雪議員の一般質問を許可いたします。
 13番、滝本恭雪議員。
   〔13番(滝本恭雪議員)登壇〕
◆13番(滝本恭雪議員) 13番、滝本恭雪です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告順に一般質問をいたします。市長及び関係部長の誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。
 今回は、行政問題3件、福祉問題2件です。
 最初に、1、行政問題の1点目に男女共同参画の推進から、男性対象の相談窓口の設置についての質問です。男性を対象に、仕事、人間関係、生き方、家庭環境などを相談内容として、電話による相談窓口を開設されている自治体があります。市としても実施すべきではないでしょうか、伺います。
 ここで、スライド?をお願いいたします。これは、札幌市男女共同参画センターで実施されている男性のための悩み相談のチラシです。「そのモヤモヤを「聴」きます」、男性が手に頭を抱え込んで座り込んでいる写真と、相談内容、そして電話番号と開催日が記されています。ここで私が注目したのは、相談日は週1回ですが、時間を夕方の18時から20時と設定されているところです。
 次のスライド?をお願いいたします。こちらのチラシも同様で、「あなたのお悩みを男性の臨床心理士がお聴きします」、「職場で、家庭で、地域で「男性」であるがゆえに抱え込んでしまう悩みをどうぞ、お話ください 男性の臨床心理士がお聴きします」として、前のチラシでは頭を抱えて座っている写真から、こちらは男性が悩みを相談されて、前向きに頑張っていこうというイメージチラシとなっています。
 次のスライド?をお願いいたします。こちらは公明新聞からの記事ですが、昨年の10月から静岡県と静岡市が生き方や人間関係などで悩む男性の電話相談体制を将来的に拡充するため、相談員の養成講座を共催しているとして、全国の自治体でも珍しい取り組みとして紹介されています。
 内容を抜粋させていただきますが、男性は悩みを人に伝えられず、苦しみを一人で抱えている場合が少なくないことから、静岡県は2005年、静岡市は2008年に男性用の電話相談窓口を設置されました。現在は10代から70代以上の幅広い年代から生き方や夫婦関係、仕事関係などの相談が寄せられているようです。相談件数も増加傾向にあり、このグラフでも2012年度は県が83件、市が54件となっています。年間数千件に達する女性相談と比べるとかなり少なく見えますが、相談体制は月2回、2時間から4時間、相談の相談員は県が4人、市が3人で当番を回しており、回線も1本しかないことから、今回将来的な相談体制の拡充を視野に入れて相談員の養成に乗り出したという記事であります。スライドを閉じて結構です。
 ほかにも、千葉県では県内の施設を利用して男性のための総合相談、男性の心とからだの健康相談と、女性の相談窓口とは別に設置されているところなどもあります。現在、市では男女共同参画社会の取り組みの中でも、県内でもいち早く推進条例をつくり、その各種計画推進に向けて取り組まれているところは評価するところですが、条例の附則にもありますように、男性も女性も平等に生き生きと暮らすことができる元気の出るまち新座を築くため、さらには多様なニーズに対応する意味からも、男性による相談窓口の設置は急務と考えますがいかがでしょうか、伺います。
 次に、2点目の質問として、栄中央集会所の間取りの改造についてです。地元町内会の方から、栄中央集会所の間取りの改造を求める声があります。ご意向に沿った仕様に改良すべきではないでしょうか、伺います。
 栄中央集会所も開所から十数年経過し、当時は栄三丁目、四丁目、五丁目町内会のコミュニティの場として利用させていただき、その後栄五丁目に集会所ができ、現在は三丁目、四丁目町内会の皆様が喜々として利用されております。過日、市長のもとへ地元栄三丁目、四丁目町内会長を初め、役員の皆様とともに要望書を提出させていただきました。地域住民の方々も高齢化が進み、座位の利用ができにくく、腰かけ式を望む方々がふえてきております。テーブル、椅子仕様に改良して利便性を図りたいという趣旨のもと、現在の和室をフローリングに、それに伴う附帯設備としてテーブルの新設、増設、椅子、照明、エアコン、またテーブル等の収納庫の設置を要望させていただきました。改めて改造に対するご見解を伺います。
 次に、3点目として、火災の被害を受けた方の当日の宿泊についての質問です。火災の被害を受けた方の支援制度として、被災当日の宿泊について1泊としていますが、事情等により複数日とするなど、余裕を持った支援をすべきではないでしょうか、伺います。
 先月2月4日深夜未明、栄三丁目で複数棟の火災が発生いたしました。火災で被害に遭われた方々には、心から被災お見舞いを申し上げます。この火災によって当日被災された方々の宿泊先として地元の栄中央集会所がなったわけですが、町内会の方から1泊では少ないのではないでしょうか。事情によっては親戚が留守だったり、断られることも考えると、もう少し余裕を持った宿泊にしてはいかがでしょうかとの問いかけがありました。改善方が図れないでしょうか、伺います。
 次に、2、福祉問題に移ります。1点目に、手話言語条例の制定について伺います。言語として位置づらけれた手話を市民へ理解と促進を図っていくことを目的に、手話言語条例を制定すべきと考えますが、見解を伺います。
 昨年の12月24日、埼玉会館において「手話言語条例に関するシンポジウム─埼玉にも手話言語条例を─」と題して、手話言語条例に関するシンポジウムに参加してまいりました。内容のメーンは、全国初の鳥取県手話言語条例を可決、成立された鳥取県知事の講演と、全日本ろうあ連盟、埼玉県聴覚障害者協会の役員の方々を初め、地元埼玉県の上田知事、与野党の国会議員によるシンポジウムでした。
 鳥取県が条例制定されたきっかけは、2011年に障害者基本法が改正され、その中で言語に手話が含まれることが明確に示されました。しかし、具体的な施策はなかなか進まなかったので、全日本ろうあ連盟が手話言語法の制定を求める運動を始めました。この運動を鳥取県で展開する中、平井知事を訪問し、条例を制定して、鳥取県から日本を変えましょうと訴えたのがきっかけです。1880年のろう教育国際会議で、相手の口の動きを読み取る口話法が適しているとされ、日本でも手話での教育が禁止された時代が長く続いたことを考えると、手話を言語と規定した条例は歴史的だと言えます。
 この条例の目的として、手話が言語であるとの認識に基づき、手話の普及に関し基本理念を定め、市、市民及び事業者の責務及び役割を明らかにするとともに、手話の普及のための施策の総合的かつ計画的な推進に必要な基本的事項を定め、もって聾者と聾者以外の者が共生することのできる地域社会を実現することとし、条例案の内容としては手話は独自の言語体系を有する文化的な所産、手話の普及は聾者とそれ以外の者が相互の違いを理解し、個性と人格を互いに尊重することを基本とし、役割、責務として市は市民の理解を深め、手話を使用しやすい環境の整備を推進する。そして、市民は聾者及び手話を理解するよう努める。聾者、手話通訳者は、市の聾者への理解促進、手話の普及促進に努める。事業者は、聾者が利用しやすいサービスの提供、働きやすい職場環境の整備に努めるとすることです。
 市では、平成23年10月から手話通訳者派遣事業を立ち上げ、その利用実績も伸びており、評価をするところでもありますが、手話を必要とされる方々が日常生活を送る上で十分なサービスを受け、社会参画ができる環境を整備するための施策として、条例制定に対する見解を伺います。
 最後、2点目に生活困窮者自立支援法の成立による市の取り組みについて伺います。困窮者の自立、就労支援強化や第2のセーフティネット構築を目的とする生活困窮者自立支援法が成立されました。施行までの準備期間となる本年、市の取り組みについて伺います。
 経済的に困窮している人を早期に支援するための生活困窮者自立支援法が、昨年12月の臨時国会で成立いたしました。この法律の背景には、厚生労働省が発表した最新の調査を見ると、生活保護の受給者数は約216万人、受給世帯は約160万世帯で過去最高となっています。この法律の意義は、生活保護に至る前に困窮状態から早く脱してもらうとともに、困窮者支援を通じて働く場やネットワークづくりなど進め、生活保護制度の周辺に新たなセーフティーネットを構築することが目的です。中でも自立相談支援事業、住居確保、給付金の支給は必須事業とされており、就労準備支援事業、家計相談支援事業、生活困窮者である子供に対し学習の援助を行う事業、その他自立の促進を図るために必要な事業は任意事業とされています。
 法施行に向けてどの事業を実施するのか。直営か委託か、事業の実施形態をどうするのか。直営で実施する場合の運営体制や人材の確保、養成はどうするのか。委託する場合の委託内容や委託先をどうするのか。近隣自治体と協働で事業実施する場合の具体的実施方法をどうするのかなどについて検討し、方向性を決定していくものと考えられますが、法律のスタートは2015年4月ですが、ことしはその準備期間となります。本格実施に向けての市の取り組みについて伺います。
 以上1回目の質問を終わります。
○議長(平野茂議員) 答弁を求めます。
 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) それでは、滝本議員のご質問に順次お答えを申し上げます。
 まず、行政問題の1であります。男性対象の相談窓口の設置についてご質問をいただきました。この男性に限定した相談窓口を設置した自治体があること、これは承知をいたしております。県内でも埼玉県あるいはさいたま市、春日部市、三郷市等で設置をしているようであります。
 実施状況を見ますと、男性からの相談件数は非常に少ないようであります。このため、本市では男性限定の相談窓口を設置するのではなく、女性困りごと相談室、こちらにおきまして女性、男性を問わず、多くの市民から相談を受けることとしているところであります。
 この女性困りごと相談室では、毎週月曜日から金曜日までの午前9時から午後5時までの相談を受けているほか、毎月第2土曜日はほっとぷらざで午前10時から午後6時まで相談を受けているところであります。誰でも気兼ねなく相談できるように予約は不要とし、電話、または面談のいずれの形態でも匿名で相談を受けております。しかしながら、広報などには女性困りごと相談室で男性も相談を受けられるということが明記をされておりません。相談を控えてしまう男性がいることも想定されるため、今回ご指摘をいただきましたので、今後は女性、男性を問わない相談窓口であることを幅広く周知をしてまいりたい、現状こういった状況で対応をさせていただきたいと考えております。
 次に、行政問題の2、栄中央集会所の間取りの改造の要望につきましてお答えを申し上げます。栄中央集会所につきましては、平成10年に今までの会館を建てかえいたしまして、平成11年4月1日から栄中央集会所として活用をいただいております。長年ご利用をいただいてまいりましたが、利用勝手が一部不便を来すようになりました。
 まず、ご質問の中にございましたとおり、多人数の会合があった場合、テーブルを並べると集会室だけでは大変手狭になること。そして、利用者の高齢化に伴いまして、畳に座るよりもフローリングに椅子を並べて座りたいという方々がふえていること等々の理由から、地元三丁目、四丁目両町内会長を初め、地域の皆様から栄中央集会所の改修に関する要望書が市長に提出をされたところであります。それを受けまして、市といたしまして調査をさせていただきました。エアコンのふぐあい、これも見つかりました。老朽化いたしておりました。それから、椅子、テーブルを収納するスペースもなく、大変不便を来している状況もわかりました。
 そこで、この際、大規模な改修をすることが必要であろうと判断をしたところであります。改修の実施時期等につきましては、今後地元町会、こちらをご利用いただいておりますのが栄三丁目町会、四丁目町会であります。連絡調整を図りながら進めてまいりたいと思います。6月議会に補正予算を出させていただければとも思っております。協議の時間をいただきたいと思っております。
 次に、市内で火災が発生をした場合、被害を受けた方につきましては集会所でお泊まりをいただく対応をいたしているところでありますが、この件でご質問をいただきました。
 今年度、東三丁目と栄三丁目で発生した火災は大変大きな被害がございました。被災された方々には、集会所等におきまして当日宿泊をしていただいたところであります。被災をされた皆様には、謹んでお見舞いを申し上げます。
 本市では、普通住宅建物火災が発生した場合、直ちに職員が現場に向かいまして、火災の状況を確認するとともに、被災者の方から状況を伺い、当時の宿泊場所として集会所等の手配、あるいは日本赤十字社からの布団や毛布、日用品といった救援物資の提供等々、必要とされる支援を行っているところでございます。
 被災者の集会所での宿泊でございますが、設備の状況や施設の利用予約をしておられる市民の皆様への影響などを勘案し、次の避難場所が決まるまで、原則として1泊をお願いしているところであります。しかしながら、被災者の皆様から複数日の宿泊が必要であるとの申し出があった場合は、施設を所管するコミュニティ推進課が地元町内会等と調整を図りながら、集会所の利用の状況も勘案して、柔軟に対応を行っております。決して1泊で終わりということはいたしておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。
 次に、2、福祉問題、1、手話言語条例の制定についてのご提案がございました。ご案内のとおり、昨年鳥取県で日本では初めて手話が日本語と同様に独自の文法を持った一つの言語として、その普及のための基本理念を定めた鳥取県手話言語条例が施行をされたところであります。また、北海道の石狩市でも、石狩市手話に関する基本条例、こちらが制定をされ、平成26年4月1日から施行予定と聞いております。
 鳥取県では、手話言語条例に基づきまして、手話の普及のためのさまざまな施策が進められているようであります。この鳥取県や石狩市の条例制定によりまして、全国各地の自治体でも手話言語条例の制定の動きや、あるいは国会におきまして手話言語法の制定を求めるというそういった意見書、これが全国の自治体でもそれぞれの議会で採択されているようであります。
 新座市におきましては、現在のところご提案ございました手話言語条例を直ちに制定をする考え方、これはございませんが、今回の定例会の議案といたしまして、共に暮らすための新座市障がい者基本条例の一部改正案、これを提出させていただきましております。
 この条例の第3条の基本理念におきまして、手話が言語であること、これを明記しているわけであります。この条例の理念に基づきまして、我が市では現在既に手話通訳者養成講座、これを実施いたしておりますが、これをさらに広く周知をいたしまして、地域で手話を学べる機会を提供していきたいと思っております。そして、市民の皆様にとりまして、手話がより身近なものになるように取り組んでまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 また、平成23年10月1日、手話通訳者派遣センター、これを開設いたしました。派遣申請の件数や来庁者数、これは年々ふえております。今後もこの手話通訳者派遣センターのPRをしてまいります。そして、手話や聴覚障がい者の皆様への理解が進むように市民の皆様に積極的に活動をし、取り組んでいきたい、こういう考え方であります。
 きょうは大変たくさんの傍聴者にもお越しをいただいておりますけれども、手話言語条例の制定につきましては、もうしばらくお待ちをいただきたい。そして、引き続き国や他の自治体の状況を見ながら制定へ向けて検討をしていきたいと、現段階ではこういった状況であります。
 次に、福祉問題の2、生活困窮者自立支援法の成立がございましたが、これによる市の取り組みについてのご質問がありました。生活困窮者自立支援法が昨年12月6日、国会で可決、成立いたしました。平成27年4月1日から施行されることとなっております。この法律は、非正規労働者や年収200万円以下の世帯など生活困窮に至るリスクの高い層の増加や、いわゆる貧困の連鎖も生じているとの調査結果から、最後のセーフティーネットであるところの生活保護制度の自立助長機能の強化に加え、生活保護に至る前の段階にある生活困窮者を支援する。つまり第2のセーフティーネットの充実、強化を図ることが必要であるとの観点から立法されたものであります。
 この生活困窮者自立支援法では、自立相談支援事業、住宅確保給付金、就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業、学習支援事業、その他生活困窮者の自立の促進に必要な事業、これらが位置づけられたところであります。このうち、自立相談支援事業と住宅確保給付金は、福祉事務所を設置する自治体の必須事業とされました。それ以外の事業は任意事業となり、実施するか否かは各自治体の裁量に任されたところであります。
 また、これらの事業は自治体直営のほか、社会福祉協議会や社会福祉法人、NPO等への委託も可能とされ、多様な自立支援を行うことができる仕組みとなったところであります。
 こういった中、平成27年4月の法施行へ向け検討すべき課題といたしまして、必須事業以外の事業について何を実施すべきか、また直営方式で実施するのか、委託方式で実施するのかなどを検討する必要があるわけでございます。
 そこで、平成26年度に入りましたならば早い段階で、本市の実情を踏まえ事業の選択の検討を行ってまいります。事業を直営で行うのか委託で行うのかについても、本年度全国68の自治体で生活困窮者自立支援モデル事業、これが実施をされました。そして、来年度、平成26年度に実施結果の報告等が予定をされていることから、これらを参考にいたしまして、市として検討をしてまいりたいと考えております。
 しかしながら、現段階では本制度運営に当たっての国からの政省令やガイドラインが示されておりません。最終的にガイドラインが示されるのは平成26年度後半に予定されているなど、本制度の詳細がいまだ明らかになっていないことから、今後の国の動きを注視しつつ、平成27年度の施行に向けまして庁内の実施体制の整備も含め市としての準備を進めていきたい、現在はこういった状況でございます。
○議長(平野茂議員) 13番、滝本恭雪議員。
◆13番(滝本恭雪議員) 1回目のご答弁ありがとうございました。
 では、順次再質問させていただきたいと思います。
 最初の男性対象の相談窓口の件ですが、県内でも各市実施をされているところがあるということで理解をいたしました。
 私は、この質問についてヒアリングしたときに、女性困りごと相談の中に男性の方も相談されているということを初めて知ったのですけれども、件数も毎月2桁ぐらいあったということでお聞きしたのですけれども、直近で結構なのですけれども、件数と内容と年代を把握されているようであれば教えていただきたいと思います。
○議長(平野茂議員) 総務部長。
◎総務部長(名塚清) それでは、滝本議員から女性困りごと相談室における男性の相談の状況についてご質問いただきましたので、お答えいたします。
 まず、相談件数でございますけれども、今年度につきましては、ことしの1月末現在の状況ですけれども、総件数が464件、そのうち男性からの相談件数は46件。平成24年度につきましては総相談件数が700件、そのうち男性からの相談件数は60件。平成23年度につきましては総件数が740件、そのうち男性からの相談件数が94件という状況になっています。
 それから、相談者の年代別の相談件数でございますけれども、平成24年度につきましてお答えします。これは男性からの相談件数ですけれども、一番多いのが70代で17件、2番目が60代で16件、3番目が50代で9件、それから4番目が30代で7件といった状況です。
 主な相談内容でございますけれども、離婚問題、それから対人関係、親族関係、特に離婚問題につきましては自身の離婚ではなくて、子供の離婚問題の相談が多く見られている状況ということでございます。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 13番、滝本恭雪議員。
◆13番(滝本恭雪議員) ありがとうございます。
 改めてこんなに、年代的に見ると、相談の件数というか、内容にしても、多いのだなということがわかりました。
   〔「多いかな」と言う人あり〕
◆13番(滝本恭雪議員) いや、多いと思いますよ。
 今まで「広報にいざ」には、女性困りごと相談ということで毎月、相談のメニューに書いてあったわけなのですけれども、これは今後、男女困りごと相談という形にされるという理解でよろしいのでしょうか。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) さっきもお答えしましたけれども、女性困りごと相談ということでずっとやってきました。
 ただ、ご指摘のとおり、男性からの相談も実際にはあるわけなのです。男性とか女性とかというのではなくて、家族の問題あるいは夫婦の問題、お子さんの問題、こういったことは女性だけが悩むことではなく、男性としてもやはり家族の問題には同じようにお悩みがあるのだろうと認識をしますので、女性困りごと相談室ということだけではなくて、男性からもそういった家族の問題、お子さんの問題等は受け付けますよということをPRさせていただきたい。そして、女性困りごと相談室の中で相談は受けられますよという、相談員の皆さんからもお聞きをしておりますので、男性からの相談も今後はしっかりと受けていきたいと、こういうことを申し上げているわけでございます。
○議長(平野茂議員) 13番、滝本恭雪議員。
◆13番(滝本恭雪議員) ちょっと、私よく理解できないのですけれども、では今までどおり「広報にいざ」は女性困りごと相談室の受け付けという理解でよろしいのですか。市民の方への告知の方法について聞いているのですけれども。
○議長(平野茂議員) 総務部長。
◎総務部長(名塚清) 先ほど市長がご答弁申し上げましたとおり、女性困りごと相談室におきましては女性、男性を問わず、多くの市民から現状でも相談を受け付けている状況でございます。
 したがいまして、男性でも相談ができるということを「広報にいざ」とか、あとホームページで周知を図ってまいるという考え方でございます。
 具体的には、ホームページにつきましては3月3日から男性も相談できる旨表示いたしました。
 また、「広報にいざ」につきましては、毎月市の相談コーナーということで、市民相談とか女性困りごと相談のご案内をしているわけなのですけれども、そこに「広報にいざ」の4月号から男性も相談できますという旨を明記して、周知を図ってまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 13番、滝本恭雪議員。
◆13番(滝本恭雪議員) やっと理解できました。では、対応方よろしくお願いしたいと思います。
 それで、相談員の方というのは今、現状の方になるのか、それともさっき私が1回目の質問でさせていただきました臨床心理士の方が理想と言えば理想なのですけれども、相談員の方の対応についてはどのようなお考えでしょうか。
○議長(平野茂議員) 総務部長。
◎総務部長(名塚清) 女性困りごと相談室の相談員につきましては、現在非常勤の特別職ということで、人生経験が豊富なベテランの3人の女性の方にお願いしておりますけれども、現在でも、現行でも男性からの相談を受け付けて、うまく相談業務を行っておりますので、現行の体制で行ってまいりたいと考えております。
 なお、先進事例を見ますと、なかなか専門の相談員、臨床心理士とか、そういう方の人材確保がなかなか難しいという状況も、課題があるという話も聞いておりますので、当面は現行の体制で行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(平野茂議員) 13番、滝本恭雪議員。
◆13番(滝本恭雪議員) 先ほど年代別に相談件数を伺ったわけなのですけれども、この中で来庁されてくる方の件数というのはわかるのでしょうか。
○議長(平野茂議員) 総務部長。
◎総務部長(名塚清) お尋ねの来庁されたものか電話相談で受け付けたものか、その辺の内訳はちょっと手元に資料がございませんので、よろしくお願いします。
○議長(平野茂議員) 13番、滝本恭雪議員。
◆13番(滝本恭雪議員) わかりました。
 では、男女共同プランの中にも相談事業の充実に努めるということで明確にうたってありますので、ぜひ今後、男性の方も、これまでも受け付けているという事業になっているようですけれども、これからもまた推進に向けてお願いしたいと思います。要望で結構です。
 次に、栄中央集会所の間取りの改造についてはわかりました。6月補正に向けて対応方を図っていただけるということで、よろしくお願いいたします。
 1点確認なのですが、改装に当たって設計図ができた段階で、要請があれば町内会の方に提示ということは可能なのでしょうか。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) もちろん改修をするとなりますと、やはり使い勝手のいい集会所に改修をしたいと思っておりますので、改修の案の段階で地元の皆様と協議をさせていただきます。
○議長(平野茂議員) 13番、滝本恭雪議員。
◆13番(滝本恭雪議員) 対応方、よろしくお願いいたします。
 では、次に移ります。3番目の火災における当日の宿泊についてはわかりました。原則1泊だけれども、柔軟な対応をしていただけるということで、わかりました。
 私は、この三丁目の火災で一つ気づいたことがあったのですが、この火災が起きた時期、また時間、場所を見たときに、ちょうど深夜12時の時間帯だったわけです。それで、もう真冬の1月の寒い時期ということで、深夜寒空のもと消防団の方の懸命な消火活動に本当に頭が下がる思いをして様子を見ていたわけなのですけれども、結局火災が発生している近隣の住宅の方々が一斉に避難をして、福祉の里の駐車場あたりに固まって呆然と見ていたわけなのですけれども、着のみ着のまま飛び出してきた方とか、あと消防団の方の許可がないと自宅に戻れないということで、長い人だと1時間、2時間、もう本当に寒さに凍えながらというか、近くに栄公民館とか福祉の里があるのに、一事が万事というのでしょうか、何か本当に機転をきかせて栄公民館だけでもすぐあけていただくとか、栄交番にも何人かの方が行っていらっしゃいましたけれども、毛布を与えるとか、そういうような配慮もあっていいかなと。本当に突発のことなので、すぐにどうこうというわけではないのですけれども、そういったこともこれから火災、地震、災害もそうですけれども、そういった配慮があってもいいかなというふうに思いました。
 この辺については、市長、例えば町内会の会長会のときとか、そういった町内会で準備、用意をしていただくような配慮というか、その辺の手だてを、そういった言える機会がありましたら、ぜひお願いしたいと思います。これは要望で結構です。
 次に、福祉問題の1、手話言語条例の制定については、お考えはわかりました。今回、議案第16号ということで一部改正の中に手話が言語に含まれるということで、これはこれで私は評価をしたいと思うのです。
 市長、最後に条例についてはしばらくお待ちいただきたいと、検討をさせていただきますというご答弁をいただいて、ちょっと安心したかなという印象を受けたのですけれども、市民の方に対する手話の理解の促進、また社会への環境整備につながるという意味では、やはりしっかりとした条例をつくって、障害者の権利に関する条約や障害者基本法において、言語として位置づけられた手話を市民の方が使いやすい環境にしていくということは、市の責務であるというふうに思います。その取り組みを進めていくということで、ぜひとも前向きに条例制定に向けた取り組みをこれからお願いしたいと思います。
 今定例会で各全国の市町村も、また県議会もそうですけれども、条例制定に向けてのいろいろな要望書ですとか意見書ですとか、条例制定に向けての動きもあるやに聞いております。他の市町村の動きを見て、ぜひとも前向きに条例制定に向けてお願いしたいと要望しておきます。
 最後に、生活困窮者自立支援法の取り組みについてはわかりました。もう来年4月からの施行ということで、本当にことし1年間、遅くとも夏ごろぐらいには市がどういう形で取り組んでいくかということが迫られてくるとは思うのですけれども、国からのガイドラインもまだ来ていないということで、ちょっと遅いような感じもしないでもないのですけれども、市長の先ほどの答弁の中で68自治体がモデル事業になって、そのモデルの例を参考に市としても取り組んでいきたいというお話がありました。
 これは、近隣だとどこの自治体になるのでしょうか、その辺はわかりますでしょうか。
○議長(平野茂議員) 福祉部長。
◎福祉部長(山中一英) 近隣の市、これは埼玉県は今年度内では実施していません。
 東京都でいきますと、足立区と、あと国分寺市、東京都では、その1区、1市で実施をしているというところです。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 13番、滝本恭雪議員。
◆13番(滝本恭雪議員) わかりました。
 では、もうちょっと深く突っ込んでお聞きしたいのですが、例えば国分寺市とか足立区では必須事業はもちろんのこと、選択事業ももう既に実施をされているという理解でよろしいのでしょうか。
○議長(平野茂議員) 福祉部長。
◎福祉部長(山中一英) 今年度この足立区では、これ今手元にある資料では、区分では就労準備、就労訓練、あと家計、学習、その他と、こういう区分になっているのですけれども、ここで足立区ではその他というところに丸がついておりまして、内容的には、ここのところではその他ですから、先ほど申し上げたそれ以外のものに取り組んでいるということになると思います。
 国分寺市は、学習というところに1か所丸がついておりますので、これ全てをやっているわけではなくて、個別に試験的にその事業を実施していると、そういう認識でおります。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 13番、滝本恭雪議員。
◆13番(滝本恭雪議員) わかりました。
 新しい事業については、円滑、効果的に実施ができるように。また、一番大事なのはやっぱり市民の方が理解しやすいというか、わかりやすい事業にしていくということが大事なことだと思いますので、これから国からいろんなガイドラインが示されて、補助金だとかそういった部分もついてくるとは思うのですけれども、ぜひ円滑な事業となりますように要望いたします。
 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長(平野茂議員) 以上で、13番、滝本恭雪議員の一般質問を終わりにいたします。

△大山 智議員

○議長(平野茂議員) 続きまして、26番、大山智議員の一般質問を許可いたします。
 26番、大山智議員。
   〔26番(大山 智議員)登壇〕
◆26番(大山智議員) 26番、大山智です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問のほうをさせていただきたいと思います。
 行政問題で3点です。
 まず1番が、EV急速充電器による心臓ペースメーカー誤作動のおそれについて。急速充電器から発生する電磁波が、心臓ペースメーカーの誤作動を引き起こすおそれがあるとして、厚生労働省や大阪府医師会などが注意を呼びかけております。市としても、事故に至る前に注意喚起のシールやポスター等啓発を図るべきと考えるが、市の見解を伺います。
 2番が、ひばりヶ丘駅近辺の図書館の整備についてです。これは、過日より何度も話題になっているものですが、現在、西東京市との協議が進められていると認識しておりますが、現在までの進捗について伺います。また、実現のめどについても伺います。
 資料要求として、現在までの協議の経緯が時系列でわかるものを要求いたします。
 3番が、家庭保育室の募集と受け入れ枠についてです。一部の家庭保育室について、入園時に保育園との併願を行うと、家庭保育室に受け入れる際優先順位を下げるといった対応を打ち出している保育室があります。しかし、それは新座市が保育園に入れなかった家庭への対策として家庭保育室を設け、小規模で家庭的な保育を行う、その理念から外れていると考えます。
 また、ゼロ歳から5歳児までの受け入れを行っていた保育室が、待機児童解消の名のもとにゼロ歳児から2歳児までの受け入れに限定し、3歳児以降のお子さんを預からない方針を急に打ち出したことから出なくてはならなくなり、今後の受け入れ先を探すのに難儀されている保護者の方が散見されます。市として、市民のために継続的な指導が必要と考えますが、見解を伺います。
 以上で1回目の質問を終わります。よろしくお願いします。
 簡単に、簡潔にお願いいたします。

△資料提出要求

○議長(平野茂議員) お諮りいたします。
 ただいま26番、大山智議員から資料の提出要求がありましたが、これを市長に求めることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) ご異議なしと認めます。
 よって、ただいま26番、大山智議員から提出要求のありました資料の提出を市長に求めることに決しました。

△資料配布

○議長(平野茂議員) ただいま要求されました資料が送付されましたので、配布いたします。
   〔事務局職員配布〕
○議長(平野茂議員) 1時まで休憩といたします。
   休憩 午前11時49分

   再開 午後 1時01分
○議長(平野茂議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) それでは、大山智議員のご質問にお答えを申し上げます。
 まず、1点目の電気自動車の急速充電器による心臓ペースメーカーへの誤作動のおそれということでご指摘をいただいたところでございます。大山議員ご指摘のとおり、電気自動車の充電設備から発生する電磁波につきましては、埋め込み型心臓ペースメーカーや埋め込み型除細動器に及ぼす影響につきまして、検証試験が行われました。その結果、電気自動車の充電設備への接近により、ペーシング出力に一時的な影響を与える場合があるとの報告が厚生労働省から出されているところであります。
 市役所本庁舎正面玄関前に設置をいたしております急速充電器につきましては、平成25年1月31日に急速充電器の製造事業者から注意喚起用のシールが送付されてまいりました。その日のうちにシールを張り、利用者等には周知をしたところでありますが、シールが小さかったため、改めて大きな表示を追加で掲示いたしました。注意喚起につきましては、市のホームページにも掲載をいたしたところであります。この件は、市民環境部長から対応方につきまして、スライドでご説明を申し上げたいと思います。
 私のほうからは、1、行政問題の3、家庭保育室の募集と受け入れ枠につきましてお答えをいたします。新座市では、昭和40年代から県独自の制度であるところのこの家庭保育室事業、これを実施してきているところでありまして、待機児童の多いゼロ歳、1歳、2歳児を対象として認可保育所を補完する役割を果たしていただいているわけであります。現在、市内には21の家庭保育室がございます。利用数の多いゼロ歳、1歳、2歳児の保護者に対しましては保育料の補助を行っておりまして、平成24年度からは保育料補助最高額を5万円から5万5,000円に引き上げをいたしました。負担軽減を図っているところであります。
 また、事業者に対しましても運営費の補助をするなど、支援も行ってまりました。定員20名以上の保育室を開設する場合等につきましても、開設準備費の補助も行っているところでもございます。
 そこで、ご指摘ございました家庭保育室の入室の選考方法についてでございますが、公平性に配慮しなければならないことから、利用者への丁寧な説明を行うよう、昨年の12月ご指摘をいただいておりますこの家庭保育室も含め、指導を行ったところでございます。この家庭保育室からは、平成27年度から適切な選考方法とすること。また、利用者に対しましてはご理解をいただけるように、丁寧な説明を行う旨の回答もいただきました。
 また、保育室が受け入れ可能年齢を変更する際には事前に市に報告するとともに、利用者に対しましても周知する期間を設けるなど丁寧な説明を行うよう指導も行いまして、引き続き3歳児以降の受け入れも継続して行う旨の回答をいただいているところであります。
 今後も保育室、家庭保育室につきましては継続して指導を行ってまいりますので、ご理解をいただければと存じます。
 私からは以上でございます。
○議長(平野茂議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) 大山議員から西東京市との図書館の相互利用についてご質問がございましたので、お答え申し上げます。
 西東京市との図書館の相互利用につきましては、市にとりましても大きな懸案事項でございます。資料にお示ししたとおり、平成6年に西東京市のひばりが丘図書館が開館して以来、新座市民から利用したいという要望が強く寄せられまして、関係者と協議を進めてまいりました。私が教育長になってから第1回目、平成21年1月に協議を開始いたしまして、7回に及ぶ協議を進めてきたわけでございます。
 しかしながら、相互利用というベースで協議を進めてきたために、新座市はひばりヶ丘駅周辺に西東京市と同等の図書館施設を設置していないことから相互利用の実現が困難であり、協議が中断した経緯がございます。あくまでも相互利用であると、西東京市のほうでは主張しておりまして、私どもは近くには栗原公民館の図書室しかございませんので、それでは相互利用にはならないというようなことで、協議はやむなく中断したということでございます。
 そのような中、昨年2月に西東京市におきまして新たに丸山市長が就任されまして、本市の須田市長と丸山市長におきまして、両市の課題について連携を図っていこうということになりまして、新座市との課題として、須田市長から丸山市長へ図書館の相互利用に関するお願いをいたしたところでございます。その結果、丸山市長から西東京市の図書館関係職員に再度協議の場を持つように指示がなされまして、中断していたこの協議が再開をされたということになりました。
 5月に関係者で顔を合わせ、今後どのようにしたら新座市民が西東京市の図書館を利用できるか、事務レベルですり合わせを行うという取り決めをいたしまして、お互いの主張を出し合ったわけでございます。西東京市からは、職員の増員という形で支援をいただきたい。負担金をいただきたいというような具体的な提案がなされました。私どもも新座市民が西東京市ひばりが丘図書館を利用した場合は何人ぐらい利用して、どれぐらいの負担が増加するのかということを計算しまして、具体的な案を提示したわけでございます。
 それから、新座市からの提案としましては、そうした負担だけではなくて都市整備の一環として、例えば道路整備を新座市で行うというようなことも含めて、こうした都市整備の一環としてさまざまな協力体制の中で相互利用ができないかというような提案もさせていただきました。その結果、西東京市との負担額と本市の予定していた、提示した額にかなりの乖離があると、現在そういう状況でございまして、この乖離をどうやって埋めていくかということになろうかと思います。
 ですから、私ども教育委員会レベルでは、そこまで今話が行っているわけでありますので、あとは丸山市長と須田市長の協議の中で、いわゆる都市計画整備の一環としてこの図書館利用も考えていただければ、さらに話が具体的に進むのではないかというふうに今、考えておるところでございます。
 今後ひばりヶ丘駅周辺の新座市民の方々が、西東京市の図書館を利用できるよう、今後も粘り強い協議を継続してまいりますので、ご理解をよろしくお願い申し上げます。
○議長(平野茂議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(島崎昭生) それでは、私のほうからは大山議員にご指摘を受けまして早々大き目の表示とさせていただきましたので、スライドでご案内をさせていただきたいと思います。
 それでは、スライドをお願いします。初めに、これが設置前の状況でございまして、機械の横に、これ小さいのですが、小さ目のシール、これが張ってありました。シールの大きさは10センチ掛ける5センチのものということでございます。
 では、続きまして現在の状況でございます。機械の横に24センチ掛ける15センチ、これは2月28日に早速設置をさせていただきまして、ペースメーカーをお使いの方への注意喚起ということで3項目、シールと同じ文字を入れさせていただいたところでございます。貴重なご意見ありがとうございました。
○議長(平野茂議員) 26番、大山智議員。
◆26番(大山智議員) 答弁のほうありがとうございました。
 それでは、また順番に再質問させていただきたいと思います。
 EV急速充電器による心臓ペースメーカー誤作動のおそれについては既に対応してあり、それをまたさらに見やすく改善していただいたということで、ありがとうございます。1番については以上です。
 2番のひばりヶ丘駅近辺の図書館の整備についてなのですが、この件は平野議長がずっと温めていたもので、議長になって一般質問できなくなったので、多分栗原六丁目に……
   〔「頼まれたの」と言う人あり〕
◆26番(大山智議員) いや、頼まれていないです。栗原の住民の願いを栗原五丁目の私が引き継ごうと思って、今回質問させていただきました。
 前に、実際平野議長がおっしゃっていたように、もう5年たっているわけです。その中で相互利用という形では限界があるのであれば、やっぱり図書館を利用できる、図書館を新座市でつくれない以上は、やはり図書館を利用するためにどういった形がいいかというのをどんどん、どんどん協議していっていただきたいと思うのです。
 そして、第10回が去年の11月に行われたということで、第10回ではこちらの提案は特になく、向こうからの提案を受けて帰ってきたような形ですが、その中で伺いたいのが、今後続けていくために、双方の折り合いをつけるためにどういった提案を今考えているのか。
 私からの提案であれば、例えば本の借りられる冊数を減らして、その3,000人の利用する方たちの負担、司書たちの負担を減らすであったり、また先ほど鈴木明子議員がおっしゃったように、IDタグのほうを使っていて、セルフで借りられるようになっているので、貸し出しに対しての手間はかからないのです。
 先ほど鈴木明子議員が写真で出していたものは、今回新座市民が使いたいと思っている西東京市の図書館の写真だと思いますので、ですのでそこの部分も考えると、人手はさほどかからないと思うのです。なので、ああいったシステムを導入していることで、5年前とはちょっと状況が変わっていると思いますので、そこの部分を冊数を減らすという形であることと、IDタグを使っているのでそんなにもう人手はかからないということと、あと相互利用という部分で言えば、図書館の相互利用だけではなくて、例えば新座市の公共施設であったり運動場であったり、学校の校庭の利用を西東京市にも開放するなど、そういった形での相互利用という形も、提案の仕方としては有効なのかなと思うのですが、そこら辺について質問いたします。
○議長(平野茂議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) 相互利用ということで、私どもはこの中断をする前の段階で、総合運動公園とか体育館とか、新座市にも公共施設がございますので、こうしたところを市民と同等の条件でお貸しいたしますけれども、そのような形ではいかがでしょうかということで提案をしたことがございます。
 ただ、やはりあくまでもひばりヶ丘駅周辺に図書館ということで設置をして、そこでの相互利用というふうなことで西東京市の主張があったものですから、これは成立をいたしませんでした。
 それから、西東京市からの具体的なご提案をいただいた内容は、まず正規職員2名分を負担金として負担いただきたいと。つまり新座市民が図書館を利用するとなると正規職員2名の増員が必要であると、その分の負担をお願いしたいということと、図書館の貸し出しについては、西東京市市民は1度に30冊まで借りることができますけれども、新座市民の場合は10冊ということでやりました。
 それから、一つネックになったのは、予約ができないというご提案だったものですから、これは今の図書館で予約ができないと、駅の近くの図書館の機能を十分活用するということはできませんので、やはり考え直していただきたいということで、私どもから具体的な提案をしたわけです。
 それは今、大山議員おっしゃったように、ICタグがつけられている図書館には、それほどの人員増は必要ないのではないかということで、例えば嘱託の職員を2名分ということと同時に、点数は西東京市と同等の30点を借りる必要はないだろうと、10点でそれはやむを得ないかなと。ただ、やはり予約ができるようなシステムはぜひ確保したいというようなことで、こうした提案を私どもとしては今してあります。
 今現在、この提案に基づいて協議が行われているということで、次の会には具体的な西東京市のお考えも明らかになるのではないかなというふうに考えております。
○議長(平野茂議員) 26番、大山智議員。
◆26番(大山智議員) ありがとうございます。
 そうですね、まず1冊、まず1駅みたいな感じですけれども、まず1冊借りられることが大事だと思うのです。そのための活動は本当に必要だと思いますし、知的レベルの向上であったりとか、知的探求心を満たすために図書館というのは物すごく重要なものだと思いますし、子供たちが学校の図書館以外にもいろんなさまざまな図書を買うという形ではなくて、借りるという形で触れることができるのは、これからの次代を担う子供たちの未来のためにも物すごく必要なことだと思いますので、ぜひ須田市長、丸山市長とうまく協議をしていただいて、使えるようにしていただけらと……
   〔「いかがですかって聞かないんですか」と言う人あり〕
◆26番(大山智議員) いかがでしょうか、須田市長。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) 教育長のほうからお答え申し上げましたが、私のほうからもちょっとお答えいたします。
 過日、丸山市長にお会いをいたしまして、状況をお話いたしました。そこで、私どもとしても西東京市側の考え方は、西東京市にメリットがないではないかと、大変忙しくなるだけだと、こういう基本的な考え方があるのです。
 ですから、そんなことを言わないで、一部負担金も出しましょうというところまで今、来ております。その額で今調整をしている。
 さらに、加えて、西東京市側から保谷秋津線、この整備もやっていただけないのかと、こういうお話を実はいただいていたのですが、我が市といたしましても最終的に県にお願いをしてもやっていただけないことが判明をいたしましたので、もうことしからこの保谷秋津線の整備についてはやらせていただきますと、こういうお話も丸山市長にいたしました。これで、このひばりヶ丘駅南口の図書館の利用については大きく前進するのではないかと期待をいたしておりますので、議会終了後、西東京市に改めてお伺いをいたしますというふうにお願いをしてありまして、この都市計画道路の事業認可へ向けての調整や図書館の我が新座市民の利用につきまして、丸山市長と再度協議をすることにいたしておりますので、もうちょっとお待ちをいただきたいと思っております。
○議長(平野茂議員) 26番、大山智議員。
◆26番(大山智議員) ありがとうございます。
 それでは、また議会が終わった後に話し合いを進めるということですので、そのご報告を楽しみにお待ちしております。
 続いて、3番目の質問をさせていただきます。家庭保育室の募集と受け入れ枠についてですが、この質問は前回の12月に高邑議員が取り上げたものの続きです。
 前回、12月に高邑議員が取り上げた中に、単願、併願という制度を盛り込んでいる家庭保育室がありまして、家庭保育室だけを希望する方は単願という形で、そうではなく保育園を第1希望としながらも、保育園に入れなかった際に家庭保育室に入りたいという方は併願という形、そういった制度を設けて、併願の方はどんどん後回しにしていきますよという制度を盛り込んでいる家庭保育室があります。
 そして、単願ですよと言いながら、実際は保育園のほうにも希望を出していて、そのまま保育園が通って、そちらに移られた方に対してはペナルティー制度というのが設けてあり、ペナルティー制度では大体36万円ぐらい罰金を払うという誓約書にサインをさせているのです。それを前回、高邑議員が指摘し、須田市長のほうから厳しく指導するという形で1回終わったのですが、その後に家庭保育室の園長先生のほうから出したものに対しては、結局そのペナルティー制度は有効のまま平成26年4月、来月の入園児にはその制度はそのまま使っています。そして、市長の答弁にもありましたように、平成27年度からは適切な対応をしたいと思うというふうに言っているのです。
 なので、今回の分に関しては、ペナルティー制度も単願も併願も全部使っています。そして、平成27年度からは適切なというのは、適切というのは本当に言葉の不思議なもので、その方それぞれによって違うわけです。だから、単願や併願やペナルティー制度が適切だと思っていたら適切なやり方になるわけです。だから、やりませんとは言っていないのです。言葉尻を捉えてという形に聞こえるかもしれませんが、実際に高邑議員が12月に言った後でも、そのまま進んでしまっていますし、なおかつ12月の後に保護者の方に出している文書のほうは、先日須田市長のほうにもお渡ししたと思うのですが、須田市長とお話しした内容を、3時間もかけてお話ししていただいたのですが、そのことも特には響いておらず、そのまま進めるという形で書いてありました。ですので、まだこの問題は片づいていないのだなと私は感じておりまして、私のほうからも取り上げさせていただいております。
 そこで、これはこの制度自体も園長先生のほうで行っているものですので、執行部の方に伺っても即答はできないと思いますので、ただそれを持ち帰っていただいて、聞いていただけたらという形で今から質問するのですが、ペナルティー制度はなぜ平成26年4月時点でやめなかったのか。それと、まだ存在しているのか。また、単願、併願はもうしないのか。それとも適切なやり方と感じているので、このまま続けるのかを確認していただきたいのと、3歳児以降も受け入れるという文書は、保護者のほうに通知しているのか。
 実際に私きのうこちらを利用されている方にヒアリングしたのですが、3歳児以降については救済措置はありますよという形で言ってはいるのですが、結局文言のほうを見るに、ゼロ歳児から2歳児を優先的に入れているようにするのです。それで、あきがあったら3歳児を受け入れますよという形なので、今在園している子が3歳になっても、ゼロ歳から2歳がもう入ってしまっているのであれば、もう席はないわけです。そういった形で、もうそういうふうに受け取れますし、そういうふうに今やっております。よそを探してほしいし、それでもいよいよもってだめだったら救済措置はありますよという書き方で、出ていくように促しているのが実際ですので、ちょっとこちらに関しても是正していただきたいと考えますので、こちらについては要望いたします。
 質問になるのですが、このような事例がほかの保育施設にもないか確認されたかどうか、伺わせてください。
○議長(平野茂議員) 福祉部長。
◎福祉部長(山中一英) ほかの保育室では、このようなことをやっているのかと、そういうご質問ですけれども、ほかの保育室では、確認ということではないのですが、そういう事例は聞いてはおりません。ほかの保育室では、そういうことをしているということで聞いていることはありません。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 26番、大山智議員。
◆26番(大山智議員) それでしたら、ぜひ確認を行っていただきたいと思います。
 声なき声を拾い上げていくのも大事なことだと思いますので、ぜひ確認していただきたいのですが、確認することは可能でしょうか。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) まず、こういった家庭保育室のやり方をされていることについて、非常に困ったものだなというのが、市長としての実感です。
 この前ご指摘があって、お会いをいたしまして、わかりました、やめますと言ったのです。そうしたら、後でまた聞いたら、同じようにやっているというのは、これもう大変失礼な言い方をすれば、とんでもない園です。何とかしなければと思っております。こういうやり方は好ましくありませんので、しっかり指導をいたします。
 もちろんほかの園、21室あるわけですけれども、ほかではもちろんやってはいないと確信しております。もちろん調査をさせますけれども、こういったやり方は好ましいことではありませんので、もう一回強く指導をいたします。
○議長(平野茂議員) 26番、大山智議員。
◆26番(大山智議員) 市長、ありがとうございます。本当に何回もやっていかないといけないことなのだなと思いました。
 そして、一般質問全てにおいて言えることだとは思うのですけれども、今回が本当に特殊な事例なのかもしれないのですけれども、前回の12月も市長が高邑議員の件に関して3時間もお会いしていただいて、でも直らなかった。今回もやっていただいても、もしかしたら同じことになるかもしれない。そこを踏まえてお伺いしたいのですけれども、市長または担当課が、指導した後の追跡調査をしないといけないと私は考えるのです。その場でわかったと言いながら、わかっていなかったりとか、やりますと言ってやっていなかったりとか、結局それが最終的にしわ寄せは市民の方たちに行きますので、それを追跡調査をまた今後していただきたいと思うのです。一般質問全てにおいて言えることかもしれませんが。
 そして、従わない場合には、強い言い方になるかもしれませんが、補助金を出さないなどのペナルティーを実際にしたら、利用されている方にしわ寄せが行ってしまうのですけれども、ではなくても、そういったぐらいの強い姿勢を持って取り組んでいただきたいと考えるのですが、それについてはいかがでしょうか。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) 全くご指摘のとおりです。はい、わかりましたと言っていながら、全く以前のやり方をそのまま続けているということは、大変好ましいではありません。しっかりと追跡調査も含め、強く指導をさせていただきまして、ご理解をいただけないのであれば、これは保護者の皆様に大変なご迷惑をおかけすることになります。市の状況は、この家庭保育室も含めて市の保育行政をお願いをしているわけで、大変厳しい状況にはなりますけれども、こういった家庭保育室が市としていいのかどうかということも含め、お願いをすることも、要するにやめることも含めて検討しなければならぬと、そこまで考えないといけないのかなと思っておりますので、まずは強く指導し、追跡調査もさせていただきたい。こういったところで進めていきたいと思います。
○議長(平野茂議員) 26番、大山智議員。
◆26番(大山智議員) ありがとうございます。
 それでは、指導の中に先ほど言った部分、確認してほしいといったペナルティー制度はなぜ平成26年4月でやめなかったのか、まだ存在しているのか、単願、併願はもうやらないという認識でいいのか。3歳児以降も受け入れるという文言の文書をちゃんと保護者に通知してほしい。その救済措置はありますよという書き方ではなくて、もともとゼロ歳から5歳児まで受け入れますと書いてあるわけですし、実際に計算の仕方が違うのかわからないのですが、新堀にある家庭保育室で現在4人3歳児になった子がいて、栗原にも3歳になった子たちが3人ぐらいいるらしいのです。
 そして、お金はかかれども自分の家の近くであったり、ないしは職場の兼ね合いで、多少高くてもそこで預けたいという意思を持つ保護者の方はいらっしゃいますので、そういった方たちに対して追い出すような形ではなくて、きちんとした真摯な態度でもって接していただきたいと思いますので、こちらも含めてよろしくお願いいたします。
 須田市長のおっしゃっているとおり、待機児童解消の切り札が、この単願や併願やペナルティー制度なんていうものを勝手に独自で取り入れて、しかも結構な園の数を持っておりますので、影響力が強いのです。右へ倣えで皆がやり出したら、それこそ新座市の保育園に入れなくて家庭保育室に預けたいという方たち、そして須田市長が待機児童解消の切り札として家庭保育室に対してたくさん補助金とか助成金とかを入れているにもかかわらず、そんなものを間に入れられてしまったら、切り札が切り札でなくなってしまいますので、ぜひ再度指導していただいて、追跡調査もしていただいて、事実確認をしっかりとしていただけたらと思います。これは要望です。よろしくお願いします。
 以上をもって再質問を終わらせていただきます。
○議長(平野茂議員) 以上で、26番、大山智議員の一般質問を終わりにいたします。

△浅野寛子議員

○議長(平野茂議員) 続きまして、2番、浅野寛子議員の一般質問を許可いたします。
 2番、浅野寛子議員。
   〔2番(浅野寛子議員)登壇〕
◆2番(浅野寛子議員) 2番、浅野寛子です。議長より発言の許可をいただきましたので、これより通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 本日、最後の質問となります。簡潔にわかりやすくをモットーに質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 今回は、行政問題3点となります。
 1点目、消防団員の確保及び消防団の強化についてお伺いします。
 (1)、新座市の現状と消防団員確保のための取り組み、女性消防団のさらなる充実について。特に平成25年度から分団化した女性消防団については、さらに充実を図るべきと考えるが、市の考えをお伺いします。
 (2)、公務員の入団について。昨年11月総務大臣が地方公務員の入団を促す手紙を各自治体に送付したとのことですが、この大臣書簡を受け、市としてはどのような取り組みを実施するか、そのお考えをお伺いします。
 (3)、国の支援予算の活用について。昨年12月に消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が施行され、団員の処遇改善、装備品及び訓練の充実のための予算が確保されたが、市としては国の支援をどのように活用していく考えか、お伺いいたします。
 今、全国的に消防団員数の減少というのが課題となっております。消防団の設置が市町村に義務づけられた昭和26年の翌昭和27年には約200万人だった消防団員数は、その後一貫して減少し、平成2年には100万人を割り込み、一昨年、平成24年4月には約87万人と減少し続けています。一昨年平成24年8月に行った内閣府の世論調査によりますと、消防団に入団しない理由として、体力に自信がないが約47%、高齢である、約39%、職業と両立しそうにないと思うが約30%に上ったそうです。こうした時代の変化に応じ、消防庁は、全ての消防団活動に参加できなくても、広報や高齢者訪問など限定的な活動をする機能別消防団員や、大規模災害のときだけ活動する機能別消防分団の制度を平成17年度から導入しています。
 また、平成19年には「消防団員 めざせ100万人」を掲げて入団促進キャンペーンを始めるなど、さまざまな取り組みを実施してきました。それでも人口の高齢化や人口の減少、サラリーマンの増加といった就業構造の変化によって、団員数の減少に歯どめがかからないといった状況です。
 昨年11月、総務大臣が各自治体に送付した書簡には、大規模災害時などにおいて要員の動員力、即時対応力、地域密着性を有する消防団の役割は極めて大きく、地域コミュニティの維持及び振興にも大きな役割を果たしている消防団員の確保について、より一層取り組んでほしい。地方公務員の消防団入団促進に取り組んでほしいと、切に消防団員確保に向けての取り組みをお願いする内容が書かれております。
 さらには、翌12月には、消防団をさらに支援する策として地域防災力充実強化法が施行され、国と地方自治体に対し報酬などの処遇改善や訓練支援などの責務を課しました。
 そこで、改めて市として消防団員確保のための取り組み、公務員の入団、そして団員の処遇改善や装備品、訓練の充実に向けた国の支援予算をどのように活用していくお考えか、お伺いいたします。
 この質問は、一昨日鈴木秀一議員のほうから同じような質問をされ、答弁をいただいた部分と重なるところもありますが、改めてご答弁いただければと思います。よろしくお願いいたします。
 続いて、2点目、ボランティア制度のさらなる充実についてお伺いします。新座市はボランティアが活発な市です。現在ボランティア団体の登録数は622団体で、市長のお言葉をかりますと、できる人ができることをできる範囲で協力をし、住みよいまちづくりのために活動していただいています。改めて多くの皆様の多大なご協力を得ていることに、敬意と感謝を申し上げます。
 そこで、今回さらなる充実に向けた案を3つ提案させていただきます。
 (1)、公園清掃管理の有志団体委託について。現在、町内会に限って公園等の清掃管理を委託していますが、有志の団体等にも委託できるようにしてはいかがでしょうか。
 今、新座市内には、清掃管理が必要な公園というのが213か所あります。そのうち42町内会にて83か所の公園を清掃、維持管理していただいております。それ以外の公園に関しては、シルバー人材センターの方が巡回をし、清掃、維持管理をしていただいているといった状況です。公園は身近な子供の遊び場であり、日ごろの散歩や休憩など地域住民の憩いの場、触れ合いの場として市民生活の中で重要な役割を担っています。その公園を地域の財産として守り育てていくためにも、多くの市でも取り入れています有志団体へ委託しての清掃、維持管理はできないか、市の考えをお伺いします。
 (2)、清掃管理ボランティア拡充のためのPR方法について。公園に関するボランティアのさらなる拡充のため、公園内に募集のポスターを掲示するなど、もっと積極的にPRしてはいかがでしょうか。
 現在、公園に関するボランティアは4団体あります。市内の公園に花壇を設置し、その後の植栽や手入れなどを行う新座市公園パートナー「花の広場」、公園内の生け垣の刈り込みを行う新座市公園低木・生け垣刈り込みサポーター、公園内のトイレをきれいに安心して使用できるよう清掃活動を行っている新座市公園トイレクリーンキーパー、公園の生け垣の剪定や清掃を行う新座市小規模公園管理サポーター、この4団体になります。4団体の活動場所が野寺公園、野火止公園、池田五丁目児童遊園、北野入り口ミニパークなど約40か所となっており、基本的には活動している方の身近な場所を管理するということになっています。
 さらに、ボランティアを広げるためにと「広報にいざ」には3月、6月号の年2回情報紙や地域活動冊子にも掲載し、そのボランティアを募っているということなのですが、手っ取り早くというわけではないですが、公園内にポスターを掲示するといったような積極的なPRをするお考えはないか、お伺いをさせていただきます。
 また、(3)、ボランティアによる公共施設の生垣、樹木の剪定について。学校を初めとする公共施設の生垣や樹木の剪定について、ボランティアにご協力いただくお考えはないか、お伺いします。
 また、造園業防災協力会に講師になっていただくなどして定期的に講習会を開催し、剪定方法や機材の取り扱いを学んでいただいた上で、ボランティアとして登録していただく仕組みをつくってはいかがでしょうか。
 ということで、このボランティアの充実策3点についてお伺いさせていただきたいと思います。
 最後、3点目、飼い猫のふん害対策についてお伺いします。
 (1)、飼い猫の室内飼いを規制する取り組みについて。動物愛護の観点、また生活環境の観点から考えても、飼い主に責任を持ってもらうため、飼い猫を室内で飼うよう規制する策について、市の考えをお伺いします。
 (2)、条例制定化について。飼い犬ふん害等防止条例に、飼い猫も対象に条例制定するお考えはないか、お伺いします。
 この質問をしたきっかけというのが、昨年の秋ごろある市民の方から向かいの家で飼っている猫がうちに来ると。来るだけならいいのだけれども、庭にふんをされてしまって困っていると。何とかしてほしいというご要望をいただきましたので、市の対応をお伺いするものです。
 実際、私の実家のほうでも、しょっちゅう猫が来て、庭にふんをしていくのです。なので、とげとげシートですとか、ネットや柵をしまして対応しています。
 また、隣近所でも超音波機器を設置したりということで、銭をなげうって数々の対策を打つのですが、まるで効き目がありません。しかも、最初は野良猫かと思っていたのです。だから、個々に対応していくしかないのかなと思っていましたら、ある日、首輪つきの猫が来たので、これは野良猫ではなくて誰かの飼い猫なのではないかということで、疑問を持ち始めました。
 そこで、猫の飼い方について調べてみたところ、室内飼いと外飼いといって、外に放しながら飼うという2つの方法があるのです。外で飼うリスクとしては、交通事故とか病気のリスクが高くなって、寿命は室内飼育の半分くらいとも言われているというわけなのです。要は、てっきり私は猫というのは室内飼いをするものだと思っていたのですが、そうではないという事実に大変驚きました。また、インターネット上では猫が嫌がるなら無理せず外飼いをしましょうなんて、勧めているサイトもあったわけです。
 そもそもペットを飼うということは何かということで、飼うという言葉を辞書で調べますと、食べ物を与えて動物を養い育てる。動物に食べ物、水を与えると記載されています。食べ物や水を与えて養うことが飼うということである。その時点で、飼い主は責任が生じるということだと思うのです。改正動物愛護管理法の第7条の(動物の所有者又は占有者の責務等)の中には、「動物の所有者又は占有者は」、ちょっと中略ですが、「人に迷惑を及ぼすことのないように努めなければならない」という法にも定められているわけです。ちょっとかわいそうだからという情け心で餌を上げるならば、しっかりと飼うべきだと考えます。アメリカでは、猫の安全保護のため、また地域への迷惑にならないようにと、条例によって猫を家の外に出すと罰金を科せられるという地域もあるとお聞きしました。
 そこで、市として飼い猫を室内で飼うよう規制する策について、どのように考えているのか。また、飼い猫のふん害に対する条例について制定するお考えはないか、お伺いいたします。
 以上、1回目の質問を終わります。
○議長(平野茂議員) 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) それでは、浅野議員のご質問に順次お答えを申し上げます。
 まず、消防団員の確保や消防団の強化につきまして数点ご質問をいただきました。
 まず1点目、女性消防団員についてのご質問であります。本市の女性消防団員の状況でございますが、在籍者数が23名、さいたま市の消防団60名に次いで女性消防団員の数では県内2番目に多い人数ということでございます。
   〔「市長、3番目だよ。埼玉県下3番目です」と言う人あり〕
◎市長(須田健治) はい。
 女性消防団員の占める割合でいきますと、パーセンテージでは県下3番目になります。松伏町とかときがわ町の消防団は全体の人数が少ないものですから、女性消防団員は少なくても率は高くなります。ただ、我が市は率でいくと3番目ですけれども、人数でいけば23人というのはさいたま市の女性消防団員が60名、我が市が23名で2番目ということになります。
 主な活動でございますが、市民の防災意識の向上を目的とした啓発活動を中心として活動をいただいております。春と秋の火災予防運動への協力、それから平林寺半僧坊大祭における警備でありますとか、また火災予防の運動も行っていただいております。
 それから、市民まつり、産業フェスティバルのステージにおける啓発の呼びかけ、それから市内幼稚園や保育園における寸劇の上演等での火災予防運動、こういったことを行っていただいているということでございます。特に、この寸劇は子供たちの人気が大変高くて、幼年期からのこういった防災意識を向上させていくこと、これは大変効果的な活動だと思っております。
 このような状況の中、女性消防団員は昨年4月から分団に格上げをいたしました。そして、組織力の強化が図られたことをきっかけとして、災害発生時には市内8か所の分団車庫へ各自参集、通信連絡を担当するなどの体制もつくったところであります。
 今回、さらなる充実はということでご質問をいただきました。本市といたしましては、今後の活動で期待をするところは、例えば地域の防災訓練等にも参加をいただきまして、初期消火の指導等はいただいておりますけれども、さらにこの救急救命指導等への参加、また軽可搬ポンプを使った消火訓練での指導、こういったものにも大いに期待をいたしているところであります。
 今後、消防団長あるいは副団長等の団幹部とも調整を図りまして、また女性分団員の意見もお聞かせをいただきながら、さらなる充実策について検討をしていきたい、現段階ではそんな状況でございます。
 それから、(2)、今度は消防団員の確保、そこで地方公務員の入団はということでご質問をいただきました。ご案内のとおり、全国的に消防団員の確保が大変難しくなっている状況がございます。団員数も大幅に減少をいたしております。そこで、国におきまして総務大臣による書簡が各市町村長に参りました。住民の積極的な参加のもとに、消防団を中核とした地域防災力の充実強化を図っていただきたい旨の要請でありました。
 そこで、市職員が消防団員となって地域消防の一翼を担うことはどうかというご質問をいただいたところであります。我が市の状況から結論を申し上げますと、非常に難しいと考えております。以下その理由を申し上げます。
 まず、市職員が消防団に入団し、活動すること、これは法的には問題はございません。事実全国でも6万人を超える地方公務員が地域の消防団員として活躍をいたしているわけであります。しかしながら、その多くは地方の郡部の職員と、こういう状況になっておりまして、東京都近郊で地元の消防団の団員として活躍をしている例というのは、非常に少ないわけであります。
 新座市の状況は、現在ご案内のとおり職員定数の削減を進めてまいりました。非常に少ない人数、限られた職員数でよりよい市民サービスに精励をしてもらうという、そういう状況にございまして、さらに市職員に消防団員として活動をお願いするとこういう状況にはないと、こういう点についてもぜひご理解をいただきたいと思っております。
 さらに、本市におきましては消防団員の入団促進は、これまでも地域のつながりや団長を初めとするそれぞれの分団の皆さんの人間関係、さらには団活動へのそれぞれの地域の皆様の温かいご理解、ご協力、こういった中でこの団員の確保を図ってまいりました。そこで、極端な減少にはなっておりません。活動に必要な団員数は確保されているわけでありまして、この点も申し添えたいと思います。
 以上の理由から、現段階で新座市役所の職員、地方公務員を地元の消防団員として活動いただきたい旨の募集、もちろん本人がやりたいと言うのであれば、これはもちろんやっていただきたいと思いますけれども、新人職員の研修等で活用をというのは、ちょっと現段階では考えていないと申し上げておきたいと思います。
 (3)、国の支援予算の活用はということでご質問をいただきました。ご案内のとおり、平成25年12月に公布、施行されました消防団支援法に伴いまして、消防団員の退職報償金の増額等の措置がとられました。来年度から、勤続年数や退団時の階級に応じ、支給される額が改定をされます。
 また、地方への財政措置として消防団の装備品への支援も盛り込まれた改正がなされたわけでありますが、しかしこれらの支援につきましては、地方交付税を増額するというやり方で支援ということになっておりまして、交付税の増額では実際に非常にわかりにくい支援であります。
 消防団の装備の充実はということでご質問いただきましたので、改めてお答えはさせていただきますが、まず平成25年度の事業として可搬動力ポンプ2台の買いかえを行うなど、消防団の装備品の充実については、それなりに対応方は図っているつもりであります。
 また、本年3月には、14日でありますからあさってですけれども、幸いなことに日本損害保険協会のほうから本部分団が使用可能な消防用の軽自動車、こちらを寄贈いただきました。寄贈式をあさって行う予定であります。本部分団に配備をさせていただきたいと思っております。
 加えて平成28年5月31日をもって使用不可能となります、現行使っております消防団用のアナログ無線、こちらも本年中にデジタル無線への整備改修を実施することといたしました。
 なお、装備品では若干不足品もございます。これらにつきましては、平成26年2月に改正をされた消防団の装備の基準表、こちらに基づきまして順次整備を進めてまいりたい、こういった考え方でございます。
 次に、ボランティア制度のさらなる充実ということでご質問をいただきました。
 まず1点目、公園清掃管理についてであります。ご案内のとおり、現在市内には213か所の公園、児童遊園がございます。このうちの83か所は市と町内会との間で清掃管理協定を締結させていただき、清掃、草取り等の維持管理の活動は、地元の町内会でお願いをいたしているところであります。この公園の清掃、管理を町内会に限らず、町内会以外の有志の団体にも委託したらどうかというご質問であります。お答えを申し上げます。
 公園の清掃に関しましては、町内会との清掃管理協定のほかに公園ボランティア制度を設けてありまして、先ほどご質問の中でもお話しいただきました新座市公園パートナー「花の広場」、新座市公園トイレクリーンキーパー、新座市公園低木・生け垣刈り込みサポーター、新座市小規模公園管理サポーター、これら4つのボランティア制度があるわけでございます。この公園ボランティア制度は、毎年市の広報やホームページや、さらには地域デビューセミナー等で各ボランティアの活動内容を紹介させていただき、希望者を募っております。現在では47の公園で、延べ277名の方々にこのボランティア活動を行っていただいております。
 ご提案のとおり、町内会の皆様との清掃管理協定を結んでいない公園、これも実は数多くあるわけであります。そこで、今後この公園ボランティア制度を充実させることによりまして、地域の皆様のご協力もいただきながら、市内の公園管理はさらにボランティア活動等を通じてしっかりとお願いをしていきたい、市としてはこのように期待をいたしております。さらなる募集等につきまして、しっかりと対応方を図っていきたいと思います。
 そこで、次のご質問、公園内にポスターを掲示するなどしてボランティアを募集してはどうかというご質問でありますが、実は現在もボランティア活動を実施していただいている公園の中に、例えばトイレを設置している公園では、新座市公園トイレクリーンキーパー、この募集案内等も掲示をさせていただいておりまして、ボランティア活動の啓発も含め、募集も行っているところであります。そこで、今後はその他の公園におきましても、これらいろいろなボランティアの募集案内の掲示、これをふやしまして、さるなる制度の拡充や募集、これを行っていきたいと考えております。ご提案ありがとうございました。
 次に、ボランティアによる公共施設の生け垣や樹木の剪定をお願いしたらどうかというご質問であります。これらにつきましては、一部の公園では地元町内会にご協力をいただいたりしてお願いしておりますけれども、その他の公共施設は専門業者への委託でやっております。特に、樹木の剪定は高所作業となりまして、危険を伴うこともございます。また、切り落とした枝の処理といった問題もございます。現在のところでは、積極的にボランティアの方にお願いをするということは、いたしておりません。
 一方、老人福祉センター等のいわゆる植え込みでございます。植栽、花壇、こういったことにつきましてはボランティアガーデナー制度をつくっておりまして、多くのボランティアの皆様に花壇を中心とした草花の植栽、維持管理活動、こちらには大いに協力をいただいております。
 ご提案いただいたボランティアによる公共施設の生け垣や樹木の剪定、こちら現状では先ほど申し上げましたが難しいかと思いますけれども、草花の植栽ボランティアの皆様の活動等も見させていただきながら、今後の課題とさせていただきたいというふうに思います。
 もちろんある程度の高さのものについてはボランティアの方でも、この剪定等は可能かと思いますので、今後の課題とさせていただきたいというふうに思います。
 学校施設の樹木剪定等につきましては、教育長から簡単にお答を申し上げます。
   〔「飼い猫」と言う人あり〕
◎市長(須田健治) 大変失礼いたしました。
 ちょっと猫のふんの件で答弁を落としたようでございます。失礼いたしました。改めて、飼い猫のふん害対策についてお答えを申し上げます。
 私もこの猫のふんの害には、大変憤慨をいたしております。うちの庭にも何匹も来まして、こらっと言っても逃げません。うるさいみたいな顔をされて、大きな猫で、ちょっと怖い気がいたします。困ったものだと思っておりますが、お答えをいたします。
 猫の飼い主の中には、責任を持って猫を飼っている方ばかりではなく、ふんの後始末を行わない等マナーを守っていただけない飼い主の方もおりまして、市といたしましても対策に苦慮いたしているところでございます。市民の方からも、この点についてはご相談もいただき、お怒りになっておられる方々も大変多く、名指しでその方、飼い主を指摘と申しますか、されている方もおられます。
 この猫につきましては、その習性や人に対する危険度の観点から、今までも犬と区別して考えられてきた経緯がございまして法的な規制もなく、放し飼いは禁止をされておりません。しかしながら、環境省では住宅密集地における犬猫の適正飼養ガイドライン、こういったものつくりまして、その中で近隣トラブルの防止や猫の健康、安全確保の観点からも室内飼いを推奨いたしておりまして、また埼玉県においても動物の適正飼養の観点から猫の室内飼い、これを推奨していると、こういう状況に現在あります。
 本市におきましては、これまで「広報にいざ」を通じ、猫の室内飼いを含めた猫の飼い方としつけ方につきまして飼い主の方に周知をしてまいりましたが、今後は埼玉県が作成をしているリーフレット「ねこの室内飼いのススメ」を各公民館等の公共施設に配置、市のホームページにもあわせて掲載をいたしまして、猫の適正な飼い方について周知を図ってまいりたいと思います。
 なお、市のホームページには、平成26年2月27日付でリーフレットの掲載をさせていただきました。
 次に、飼い猫のふん害等に関する条例制定のご質問でございますが、猫については犬のような登録制度がないことから、屋外にいる猫が飼い猫なのかあるいは野良猫なのか識別をすることは容易にできず、飼い主の特定も難しい状況でございますので、現時点では猫の飼い方を条例で規制することは、これは難しいと思います。そこで、条例の制定は現段階では考えておりません。
 市といたしましては、猫の飼い主の方に対しまして野良猫をふやさないための不妊去勢手術をすること、また室内飼いをすること、野良猫の世話をしている方に対しましては野良猫に餌を与えないこと、これらのことにつきましてリーフレットの配布や「広報にいざ」及び市のホームページ等を通じまして周知を図ってまいりたい、現段階ではこういった考え方でございます。
○議長(平野茂議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) 浅野議員から学校における生け垣や樹木の剪定をボランティアの方にご協力いただき、実施したらどうかというご質問をいただきました。お答え申し上げます。
 現在、学校での樹木の剪定は、生け垣や低木につきましては、用務員や教職員、そしてPTAやおやじの会にお手伝いをお願いして行っておるところでございます。しかし、危険が伴う高所作業を伴う剪定、高木につきましては市内の造園業者に委託しておるところでございます。
 新座市の小中学校におきましてはPTAを初め学校応援団、おやじの会などの方々がさまざまなボランティア活動を行っていただいておりますので、今後もこうしたボランティア活動の充実を図ってまいりたいとは思いますが、危険を伴う高所作業等々につきましては、今までどおり造園業者に委託して実施をしていきたいと考えておるところでございます。
○議長(平野茂議員) 2番、浅野寛子議員。
◆2番(浅野寛子議員) ご答弁ありがとうございました。
 それでは、再質問を順次させていただきたいと思います。
 まずは、消防団員の確保ということで、あとは今回女性消防団が昨年から分団化したことによっての充実策ということで、先ほどお聞かせいただきました。私も女性消防団員の一人でございます。これから内容については分団長、それから副分団長、女性消防団の皆さんといろいろと意見を交わしながら、今後どうしたらいいのかという方針なども打ち出していけたらいいのかなと思っております。そこは、私のほうも急ぎませんで、消防団員の皆さんのご要望も兼ね、少しずつ充実を図っていけばいいかと思っております。その点は、ありがとうございました。
 それで、(2)の公務員の消防団への入団ということに関して、ちょっと難しいというお話をいただきました。消防庁のほうで、私先ほどの質問の中でもお話しもしましたけれども、例えば広報とか高齢者訪問など限定的な活動をする機能別消防分団という制度も始めているわけです。そういった取り組み、そういった導入をしながら、例えば公務員の方々、職員の方々に入団していただくというお考え等は、今のところありますでしょうか、お聞かせください。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) 先ほどお答えいたしましたけれども、我が市の消防団の人員の確保、団員の確保につきましては、他市に比べますと大変ありがたいことですが、地域の皆様のご協力によりまして、それなりの確保ができております。
 ですから、今ご指摘いただいたような機能別の消防団員ということをやる必要はないというふうに思っております。地域の自主防災会、こちらのほうの地域の皆様に何かあったときには、しっかりと地域でこの対応方を図っていただくための自主防災会の組織の強化、こういったものが必要でありますので、OBの方でありますとか、あるいは市職員のOB、あるいは消防団のOB、また消防本部勤務をしていた消防職職員のOB、こういった方々にも地域で協力はいただきたいと思っておりまして、そういった地域の自主防災会の強化はこれからもしっかりやっていきたいと思いますけれども、消防団の中での機能別消防団員としてお願いをする必要は、現段階ではないと。消防団員としてしっかり対応方を図っていただきたい、こういうふうに思っております。
○議長(平野茂議員) 2番、浅野寛子議員。
◆2番(浅野寛子議員) わかりました。
 ただ、1点、たしか条例では消防団の定員が235名ということで書いてあります。今、平成26年3月1日現在で206名ということで、今の時点でもマイナス29人足りないといった状況です。
 また、女性消防団のほうも、実は3月末で定年で退職される方が1名、それから市外に移られたという方がいて、退職でもう一名、さらには休職の方が1名ということで、平成26年度のスタートは最終的には20人というスタートになるというふうに、私は分団長のほうからお伺いしております。
 そういった、さらに4月からは6名か7名ぐらいが入団するというお話も聞いてはいるのですが、やはり今の状況でしっかり確保されている、他市に比べればしっかり確保されているというお話もわかるのですが、ただそれに甘んじず、しっかりこれから、もっと広報を打っていく必要もあるかと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) 条例定数と実行定数というのがあるのです。ですから、条例定数いっぱい人数がいないと活動ができないということではないのです。大変失礼な言い方をすれば、頭数いても出てこない人ばかりだったら全く役に立たない、ここが難しいところなのです。
 特に、消防団ですとか、常備消防も含めまして、一朝有事のときには、ある意味では大変危険を冒して命がけで組織として対応方を図っていくと、火の中に飛び込んでいく、こういった面から考え合わせますと、しっかりと連携が図れる、そういった組織上信頼関係にある、そういった方々で組織がなされることが私は一番いいと思っております。ただ名前だけ入っていても、これは実行定数にはなりません。やっぱりしっかりと何かあったときにみんなが活動できる、そして連携を図る、信頼感がある、そういった組織として十分機能する、こういったまさに消防団というのはそういうものだと思いますので、人数がその条例定数に達していないからだめみたいな考え方は、市長として持っていないということでございます。
○議長(平野茂議員) 2番、浅野寛子議員。
◆2番(浅野寛子議員) 市長のおっしゃるとおりだと思います。
 結局、そうですね、しっかりと活動できる人がいなければしようがないのでしょうけれども、ただ一つ言えるのは、とりあえず実行定数もふやしていくということで、私もちょっと食い下がらずにまた質問をしてしまうのですけれども、実は消防団員確保のための取り組みということで、全国で取り組んでいる中で、結局消防団というのがそもそも何なのか、どのような活動を行っているのかという内容も知らず、幾ら入団してほしいとお願いしてもなかなか難しいという状況もあります。今確保されていて、特に問題ないと。各分団長のほうが各分団長がリーフレットを持って、今人員確保に取り組んでいるというお話も一昨日お伺いはしておりますけれども、それ以外にもその確保のための取り組みというのは引き続き行っていく必要があると、私は思っております。
 女性消防団も20名になりまして、分団長のほうからは、誰か入るという人がいたら、どんどんお声をかけてほしいというお話もいただいておりますし、そういった中でもまずは確保という、今はまだ数として足りているということではあるかもしれないのですが、確保に向けての取り組みというのは引き続き行っていただきたいと思っているのです。
 それで、まずは1つ、一昨日、鈴木秀一議員のほうからもちょっと出た話なのですが、その消防団員確保のための取り組みの一つとして、結局消防団の内容を知ってもらうというその方法が広報だと思うのです。例えば新座市でも消防団のホームページですとか、もしくは市のホームページ内に消防団のページを設けて活動内容を掲載するとか、そういった広報活動というのも大変必要になってくると思います。今現在ありませんので。
 近隣3市の内で比べれば、和光市のホームページの中には唯一消防団に関する紹介ページというのがありまして、活動内容ですとか、消防団員になるための条件というものが、簡単ではありましたが掲載されていましたので、今後こういったホームページ、または消防団のページというものを設けて広報をしていただければと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長(平野茂議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(島崎昭生) 分団長の皆さんに勧誘活動をしていただいている広報支援としては、やはり団の活動状況等をPRするという意味で、このホームページというのは非常に有効な策だとは思っております。
 近隣でも和光市を初め川越市とか入間市なんかは、かなり大きく開いてやっているわけですけれども、どういった形で掲載していくのかなど団長とも相談をさせていただきまして、研究課題とさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(平野茂議員) 2番、浅野寛子議員。
◆2番(浅野寛子議員) ありがとうございます。ぜひホームページ等での広報活動というものも加えて消防団のアピール、さらには消防団員の確保ということに努めていただければと思います。
 それから、3つ目なのですけれども、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が施行されまして、団員の処遇改善ということで、あと装備品及び訓練の充実のために予算も確保されたということで、その中での団員の処遇改善という点についてお伺いさせていただきたいのですけれども、まず団員報酬と出動手当なのですけれども、近隣3市と比べましてどのくらいなのか、今わかれば教えていただけますでしょうか。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) この件については、具体的には担当部長からお答え申し上げますけれども、我が市の考え方があります。つまり月額報酬等々が、他市と比べると新座市は低いのではないかと、前にもそういう議論がありました。議会でもございましたが、我が市では確かに月額の報酬等は低いかもしれませんけれども、出動手当ですとか費用弁償、こういったものを高くさせてもらっております。
 それはどういうことかというと、失礼な言い方をしてしまって本当に申しわけないのですが、名前だけで出てこない人に月額報酬を払うのではなくて、ちゃんと火災等に出動していただける方にはそれなりにお支払いをすると、その労に報いるというのが、私はいいと思っているのです。ですから我が市の考え方は、出動をいただくとそれなりに出させていただいておりますが、出ない方にもお支払いするそういった定期的な月額の報酬等については低く抑えていると、こういう基本的な考え方を申し上げておきたいと思います。
○議長(平野茂議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(島崎昭生) それでは、私のほうからは近隣3市との比較ということでご説明をさせていただきます。
 ご案内のとおり、消防団員には毎月全員に支給される団員報酬、それと出場することで支給される火災出動手当とか、訓練出動手当といった費用弁償がございます。
 まず、一例でございますが、団員報酬では一般団員が新座市の場合、年額7万2,000円です。それに比較いたしまして、4市で一番高いのは志木市が8万6,400円、次が朝霞市と和光市が同額で7万8,000円ということでございます。
 また、分団長クラスを見てみますと、新座市が年額12万円、朝霞市が15万2,000円で最も高く、次が和光市の13万2,000円、その次が志木市の12万6,000円ということでございまして、ご指摘のとおり全体的に見ても4市では新座市が最も低い状況であります。
 しかし、市長から答弁ございましたように、諸手当につきましては新座市のほうはそういった考えを持っていますので、例えば火災出動の場合ですが、新座市は1回3,000円お支払いさせていただいております。志木市が次で2,900円、朝霞市が2,700円、和光市は新座市と同額の3,000円です。余りここについてはそんなに差がないのですが、訓練出動については新座市が1回2,700円に対しまして朝霞市は2,000円、志木市が1,800円、和光市は新座市と同額の2,700円という状況でございます。
 これは、先ほど市長が……
   〔「救難救助なんかはほかは出さないから、それも言ったほうがいい。救難救助は出さないじゃない」と言う人あり〕
◎市民環境部長(島崎昭生) 救難救助……
   〔「手当を出さないでしょ、朝霞、和光は」と言う人あり〕
◎市民環境部長(島崎昭生) そうですね。
 あとは、救難救助手当につきましては和光市とか朝霞市は手当は出ません。
 あと、会議手当というのも、和光市は研修費も会議費というのも手当はされていないと、こういった状況でございます。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 2番、浅野寛子議員。
◆2番(浅野寛子議員) ご丁寧にありがとうございました。前にお聞きした金額と変わりません。
 ちなみに、さらにそこでちょっとお伺いしたいのが、その団員報酬額、さらには出場手当等、この額というのはいつごろから改正されていないのでしょうか、教えてください。
○議長(平野茂議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(島崎昭生) 全部これ全て条例で定められておりますので、ちょっと条例の改正がいつされたのかを調べたのですが、昭和63年か平成3年ぐらいということですので、約25年以上は改正がされていないという状況でございます。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 2番、浅野寛子議員。
◆2番(浅野寛子議員) ありがとうございます。随分前から改正されていないということでございます。
 また、この改正というのは今後予定はありますでしょうか。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) 消防団、これは非常備消防です。当然のことながら、それぞれの団員の皆様のまさにボランティア意識に頼るところ大でございまして、一朝有事のときには夜中でも飛び出していただいて、この市民の生命や財産を守ってもらっております。まさにボランティア意識がなければできない。そういう意味では、報酬の額ではないというふうに思っております。
 ですから、先ほど来申し上げておりますように、新座市ではそれなりの対応方は図られていると思っておりますから、近隣市の動向等も見ながらということになりますけれども、現状ではこれでお願いをしたいと考えております。
○議長(平野茂議員) 2番、浅野寛子議員。
◆2番(浅野寛子議員) ありがとうございました。
 では、今かなり危ない状況の中でも活動してくれていて、また夜中でも出動もしてくれているということも勘案していただきまして、ぜひ団長、副団長、ほかの分団長など消防団員の方にもいろいろとご意見をいただきながら、消防団の処遇改善というところでも国のほうからも言われておりますので、報酬のためにやっているということではありません。もちろん自分たちのまちは自分たちで守るという意識の中で活動してくれてはいますけれども、その中の対価としてやっぱり報酬というのは一つ大事なものかと思います。そこの改正のほうもぜひご意見を聞きながら、進めていただけたらと思います。これは要望です。
   〔「自分が団員で、頼むと言っちゃだめだよ」と言う人あり〕
◆2番(浅野寛子議員) そうですよね、自分が団員。そうか、そう言われるとちょっと苦しいですね。そうですよね。ただ、女性消防団に関しては、また内容もこれからの充実になりますので、そこは置いておいても、男性の方などは結構やはり大変だと思いますので、そのあたりはまたいろいろと改善していく策として考えていただければと思います。ちょっと苦しい質問になってしまいました。済みません。
   〔「要望」と言う人あり〕
◆2番(浅野寛子議員) では、要望させていただきます。済みません。
 では、消防団の関連は以上です。
 次に、ボランティア制度のさらなる充実について、再質問をさせていただきます。
 基本的に、公園の清掃管理というのは公園ボランティア制度が4団体ありまして、その中で行われているということでございます。今回またその公園ボランティア制度、公園内に募集のポスターを、特にトイレに募集案内の掲示を出していただけるということで……
   〔「もうやってる」と言う人あり〕
◆2番(浅野寛子議員) はい、やっていただいているということで、さらにそのポスターの掲示の数をふやしていただけるということで、ありがとうございます。ぜひ対応していただいて、ますますのボランティアの拡充に努めていただければと思います。
 あとは、学校を初め公共施設の樹木の剪定ですとか生け垣についても、先ほどご答弁いただいた内容でわかりました。なので、ぜひ今後の課題ということで、今PTAですとかおやじの会、用務員のほうでもいろいろと植栽とか花壇の手入れなどいろいろやっていただいているようですので、ぜひそういったご要望がありましたら耳を傾けていただきまして、さらなる拡充に努めていただければと思います。ごめんなさい、これは質問ではなくて要望になります。
 最後に、飼い猫のふん害対策についてお伺いをさせていただきます。先ほど猫を室内で飼うように規制する策ということで、県の室内飼いのリーフレット等いろいろと、また「広報にいざ」、ホームページなどでもお知らせいただけるということで、ありがとうございました。猫は犬のように登録義務がない、さらにはどこのお宅で飼われているのかわかりづらいというのは、すごくよくわかりますので、かといって猫のふん害に対するお問い合わせというのは結構あると聞いておりますので、ぜひそのお声に耳を傾けて対応をしていただきたいと思います。
 そこで、1点質問なのですけれども、飼い猫のふん害条例はちょっと制定するのは難しいというお話でしたけれども、結構近隣のところですと東京都稲城市、昭島市、小金井市、こういったところでも飼い犬以外で猫のふん害について条例化もされているところも多いのです。調べてみると、東京都ですと今の3市、さらには関東圏内になりますと茨城県つくばみらい市、栃木県足利市、山梨県甲斐市ということで、やはり悩んでいる方も多いのではないかということで、こういった条例の制定化に踏み出しているわけです。
 正直、先ほど言いましたように、どこのお宅で飼っているのかわからない、犬のように登録義務がないという点では難しいかと思いますけれども、ただ実は今回この飼い猫のふん害条例を制定してほしいと言われたのは、結局今回お問い合わせいただいた方からでして、向かいの方に注意をしたのだけれども、ずっと窓をあけて猫を放し飼いにした状態で一向に変えることがない。さらには、その猫が結局ふんをしていくということで、注意をしても何も聞いてくれないといった状況だったそうです。
 その後、向かいに住んでいる方はひとり暮らしのおばあちゃんで、10匹ぐらい猫を飼っているということだったのですけれども、なかなか注意喚起をしても言うことを聞いてくれないということで、なぜ新座市では早目に、飼い犬のふん害条例は平成8年からやっているのに、どうして猫に対しては対応してくれないのだ。条例化してくれればもっと強く勧告、命令もできるのにということで強く望まれていたという背景もあります。
 今後そのふん害条例を制定するというお考えはないのか、改めてもう一度お聞かせいただければと思います。
○議長(平野茂議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(島崎昭生) 大変申しわけございませんが、条例制定については現段階では考えておりません。こういったパンフレットとか、こういったPR活動をさせていただきたいと思っております。
○議長(平野茂議員) 2番、浅野寛子議員。
◆2番(浅野寛子議員) わかりました。
 では、しっかりとそのリーフレットを用いていただきまして、啓発をお願いしたいと思います。
 正直、お困りの方は、皆さんに聞いてみると意外と多いと思うのです。ぜひそのご意見に耳を傾けていただきまして、例えば室内で飼うように規制する、さらには不妊去勢、さらには野良猫には餌を与えない、そういったことをしっかりと勧告していただきまして、住みよいまち、また衛生的にも気持ちいいまちというのを心がけていただければと思います。
 以上、質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○議長(平野茂議員) 以上で、2番、浅野寛子議員の一般質問を終わりにいたします。

△次会日程の報告

○議長(平野茂議員) 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。
 明13日は本会議を開きますので、定刻までにご参集くださいますようお願い申し上げます。

△散会の宣告

○議長(平野茂議員) 本日はこれにて散会いたします。
 大変熱心にご苦労さまでございました。
   散会 午後 2時33分