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埼玉県 新座市

平成26年第1回定例会−03月11日-09号




平成26年第1回定例会

 平成26年第1回新座市議会定例会

議事日程第9号                              3月11日午前9時開議

第 1 一般質問
   12番 野中 弥生 議員
    3番 小池 秀夫 議員
   25番 塩田 和久 議員
   14番 佐藤 重忠 議員
   24番 木村 俊彦 議員

出席議員 26名
     1番   榎  本  賢  治         2番   浅  野  寛  子
     3番   小  池  秀  夫         4番   平  野     茂
     5番   森  田  輝  雄         6番   鈴  木  明  子
     7番   並  木     傑         8番   島  田  久 仁 代
     9番   川  上  政  則        10番   鈴  木  秀  一
    11番   白  井  忠  雄        12番   野  中  弥  生
    13番   滝  本  恭  雪        14番   佐  藤  重  忠
    15番   亀  田  博  子        16番   高  邑  朋  矢
    17番   城  口  博  隆        18番   小  野  大  輔
    19番   朝  賀  英  義        20番   芦  野     修
    21番   笠  原     進        22番   石  島  陽  子
    23番   工  藤     薫        24番   木  村  俊  彦
    25番   塩  田  和  久        26番   大  山     智

欠席議員 なし

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市   長   須  田  健  治      副 市 長   山  崎  糧  平
                          企画財政
  総務部長    名  塚     清              遠  山  泰  久
                          部   長
  経済観光                    市民環境
          下  田     浩              島  崎  昭  生
  部   長                   部   長
                          健康増進
  福祉部長    山  中  一  英              竹 之 下     力
                          部   長
  都市整備                    上下水道
          川  原  勝  彦              土  屋     誠
  部   長                   部   長
                          教育総務
  教 育 長   金  子  廣  志              小  山  忠  彦
                          部   長
  学校教育
          森  田  和  憲      会計管理者   日  暮  秀  夫
  部   長
  選挙管理
                          監査委員
  委 員 会   仁  村     努              佐  藤  栄  臣
                          事務局長
  事務局長

職務のため出席した事務局職員
                          事 務 局
  事務局長    並  木     衛              新  井  達  弥
                          副 局 長
  専門員兼
          関  口  勝  也      議事係主事   木  田     唯
  調査係長
  議事係主事   田  中  祐  樹



△開議の宣告

 (午前 9時30分)
○議長(平野茂議員) おはようございます。これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、お手元に印刷配布してあるとおりであります。

△一般質問

○議長(平野茂議員) 日程第1、一般質問を行います。

△野中弥生議員

○議長(平野茂議員) 12番、野中弥生議員の一般質問を許可いたします。
 12番、野中弥生議員。
   〔12番(野中弥生議員)登壇〕
◆12番(野中弥生議員) おはようございます。12番、野中弥生でございます。議長より発言の許可がございましたので、通告に従いまして一般質問させていただきます。
 本日は、東日本大震災より3年、この大震災により亡くなられた皆様のご冥福をお祈りするとともに、福島県を初めとします東北被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
 それでは、質問に入ります。
 教育問題です。厳しい冬も終わり、涙の卒業式を終えると、桜咲く入学式。各学校では、希望と不安でいっぱいの新入生を迎えます。誰でも新しい環境の中に入っていくのは大きな不安とストレスがあります。入学される児童生徒の保護者の皆様も、子供たちが新しい環境の中、うまくやっていけるか、楽しんで学校に行ってくれるか、喜びとともに大きな不安も抱えていらっしゃるかと思います。
 最近は、小学校から中学校へ進学するときに、新しい環境での学習や生活へうまく適応できず、不登校などの問題行動につながっていく中1ギャップが問題となっております。その原因として、小学校では学級担任制で1人の先生が全ての教科の授業を担任していたのが、中学になって教科担任制になって、教科によって教える先生がかわるなど、学習面でのスムーズな移行ができていないこと。また、生徒指導面での違いや、各児童生徒の問題が小学校と中学校で共有されていないことなどが指摘されております。
 平成24年度、平成25年度の2年間埼玉県の委託を受け、小中一貫教育モデル事業が、第三中学校と栄小学校、池田小学校、第四小学校で行われました。この取り組みの内容、成果と、今後市としてどのように小中一貫教育を進めていかれるのか、お伺いをいたします。
 次に、福祉問題です。まず、小学生を地域福祉の担い手とするための事業についてであります。北九州市社会福祉協議会は、民生児童委員とともに小学校4年生から6年生に地域福祉の担い手となることを体験してもらう事業を平成14年度から続けておられます。この活動は、ウェルクラブ活動と呼び、毎年夏休み前に学校を通して参加する児童を募り、夏休み中心に児童が民生委員などとともに高齢者宅を訪問する活動です。この活動を通して、子供たちも保護者も、ボランティアは決して難しいものではない、簡単にできるものだということを感じ、中学生になっても地域の行事に積極的に参加するようになっているそうです。
 新座市においても、各学校で高齢者との触れ合いや福祉体験、また各中学校の地域での清掃活動などを通して次世代育成をしていただいているところですけれども、このような事業も参考に、地域での福祉の担い手を育てていくことはできないか、お伺いをいたします。
 次に、代読、代筆支援についてです。最近視覚障がいをお持ちの方だけではなく、視力が低下したご高齢の方が読み書きにご苦労されているというご相談をお受けすることが多くなってまいりました。先日ある70歳代の男性とお話ししていたとき、最近目がよく見えなくなってきたこと、外では信号も見えないときがある、自分の名前を書くのもやっとであるとお伺いをいたしました。
 また、以前の市民相談でも、やはり60歳代のご婦人から、信号機が青なのか赤なのか、太陽の光が当たると見えないときがあるとのご意見をいただいたこともございます。高齢化の進展に伴い、視覚障がい者だけではなく視力が低下した高齢者など、読み書きに困難を抱える人がふえてきているように感じております。全盲の視覚障がい者の方がご高齢になると、病気などでそれまで読めていた点字が読めなくなったり、字が書けなくなるということもあって、銀行での手続の際に困ったというお話もお聞きしました。代筆での対応が、まだ進んでいないこともあるようであります。
 一方、成年後見制度がございますが、この制度は知的障がい、精神障がい、認知症などにより判断能力が十分でない方に援助する人をつけてもらう制度であって、判断能力に問題がない目の不自由な高齢者や視覚障がいの方にとっては、十分な支援が行き届いていない現状がございます。
 高齢者の単身世帯の場合、税金や保険、公共料金などの重要なお知らせが届いても細かい文字が読めず、そのまま放置してしまったり、細かい空欄に名前や住所などの必要事項が書き込めなかったりと、日常生活の中で困難に直面している実態がございます。介護保険に認定されている高齢者の場合や、またご家族のいらっしゃる場合は読んでくださる方や代筆もお願いしやすいけれども、体はお元気でも、目が悪くなった高齢者の単身世帯では、少しお手伝いしてもらいたい場合があるかと思います。また、読む楽しみが奪われることは本当につらいです。新聞や本などを代読してくださる方がいれば、ありがたいと思います。
 平成23年に成立した改正障害者基本法に、読み書きサービスを行う人の要請派遣を国や自治体に求める規定が盛り込まれ、さらに昨年4月に施行された障害者総合支援法の実施要綱には、自治体が行う支援の一つとして代読や代筆が明記をされました。代読代筆はプライバシーにかかわる事柄が多いので、しっかりとした研修を行い、守秘義務の知識や読み書き支援の技術を学んでもらい、公的サービスとして確立していかなければならないと考えます。市として読み書き支援ボランティアのための研修を行い、代読、代筆支援を行うべきと考えますが、市のお考えをお伺いいたします。
 福祉問題の最後は、待機児童についてです。この問題については、ほかの議員からも質問されており、また委員会でも議論になっております。現在の現状と今後の課題についてお伺いいたします。簡潔なご答弁で結構でございます。
 次に、行政問題です。市のフェイスブックページ開設による情報発信についてお伺いをいたします。皆様ご存じのとおり、フェイスブックを利用する人口は増加しており、昨年8月の時点で日本のフェイスブック利用者は2,200万人、人口の17.4%を占めております。利用者の6割は20歳代から40歳代ですけれども、50歳代以上でも利用される方もふえているようであります。かくいう私もSNSとは無縁のアナログ世代ですけれども、自身の議員活動を発信する手段として、一昨年末からフェイスブック、ツイッター等で毎日発信をさせていただいております。
 さて、現在市の情報発信としては、市のホームページとツイッター、フェイスブックでは新座市イメージキャラクターゾウキリンの公式アカウントがあります。また、新座市ココフレンドのツイッターもあるようでございます。
 ゾウキリンのフェイスブックページは、2013年6月に開設され、主に新座市の観光推進のための情報発信や市の行事のお知らせなどをされております。昨年のゆるキャラグランプリでは、私も毎日フェイスブックでゾウキリンの投票を呼びかけましたが、ゾウキリンのフェイスブックページには全国のフェイスブック友達からの「いいね!」もふえているようであります。最近は、市内のお店めぐりなどもアップされていて大変楽しめる内容となっていて、観光にいざのアピールとしてはよく頑張っていらっしゃるなと評価させていただきます。
 ツイッターでは、防災行政無線の内容、ゾウキリンのつぶやき、「広報にいざ」のお知らせ、行事のお知らせなどがございます。
 さて、2月は2回の週末で記録的な大雪が降りました。市内各所でもさまざまな被害が報告されております。心よりお見舞い申し上げます。
 この大雪の中、市民が必要な情報は何かというと、気象情報、交通機関の情報、道路情報、行政サービスの有無や行事開催の有無など、やはり緊急性の高いものだったと思います。残念ながら市のツイッターでもゾウキリンのフェイスブックでも、そのような情報はアップされておりませんでした。他市のツイッター、フェイスブックでは、積雪による交通のおくれ、市バスの運行中止、市の行事の中止のお知らせなど、市民が知りたい情報がきちんと発信されており、これはぜひとも改善していただかなければいけないなと感じた次第でございます。観光都市にいざのアピールを目的としたゾウキリンのフェイスブックページとは別に、新座市としての行政の情報発信ができるフェイスブックページの開設と、ツイッターとの連動をお願いしたいと思いますが、市のお考えをお伺いいたします。
 最後に、中国済源市との交流推進についてです。現在日中関係は大変ぎくしゃくしております。一日も早い外交関係の改善を願うものであります。しかしながら、この状況であっても多くの日本企業が中国で活躍しており、また中国への渡航者も減ってきてはおりますが、287万人もおり、またことしの春節では中国からの旅行者が激増したという報道もございました。
 また、民間交流、文化交流を進める団体、自治体も大変に多く、日本と中国は切っても切れない大変重要なパートナーであることは否定できません。公明党の山口代表は、先月25日の記者会見で、「日中、日韓の関係改善に向けて交流が必要だとかねてから訴えてきた。このたび、日中の青少年交流事業が再開されることになった。未来を担う若い世代の交流で互いにありのままの姿を見て、コミュニケーションを取り、将来の関係の礎を着実につくっていく。こうした地道な努力が永続的な日中、日韓の関係を築く基になると確信している。さまざまなレベルの交流を、政党間も含めて今後重ねていくべきだ」と述べております。昨年安倍総理がインドネシアで発表したアジア大洋州諸国との間で、3万人規模の青少年交流事業ジェネシス2.0を受け、公益財団法人日中友好会館が実施、昨年度だけでも十数回の訪日団、1,000名以上の大学生、高校生、マスコミ関係や企業関係の青年が日本を訪問いたしました。8日から9日の日程で日本国内の企業視察、観光、日本の伝統文化体験、日本の学生との交流、ホームステイなど、さまざまな経験を積んで中国に帰っていきます。
 中国の青年たちの感想がありますので、ちょっと紹介をさせていただきます。日本はすばらしい国だと思う。日本人の温かくきめ細やかなサービス、何をするにも真面目で厳格であることなどは学ぶ価値がある。日本人の公共意識は高く、ごみ一つ落ちていない道路など、うらやましく感じた。帰国後、今回の経験を周りの人たちにも伝えたいと思う。日中友好が長く続くことを祈る。今回の訪問で一番印象深かったのは、日本の学生との交流だ。言葉が通じず初めは緊張したが、日本の学生は優しくて伸び伸びしていて、すぐに私の緊張をほぐしてくれた。交流はとても楽しかった。お互いに聞きたいことがどんどん出てきて、質問がとまらなかった。その晩のホームステイでは日本の家庭で交流し、日本についてより深く知ることができた。帰国したら周りのクラスメイトたちに日本の文化や日本人との交流、生活の様子を話し、彼らの日本に対するよくないイメージを変えたいと思う。日本と中国の関係がよくなり、早くもとの状態に戻りますように、一緒に力を合わせてすばらしい未来を築いていこう。日本の美しい環境ときれいな空気は驚きだった。日本での友好交流はとても大きな意味があったと思う。国を出て直接自分の目で相手の国を見ることができた。国籍は違っても、言葉が通じなくても、目標は一つ。仲よく一緒に過ごすことだった。日本の進んだ科学技術や悠久の歴史文化、和やかで親しみやすい日本の人々に私は強く引きつけられた。日本で体験したことを家族や友達に話し、彼らにも日本に行ってほしいと思う。私たちのような若い世代の考えや意見がこれからの中日関係をとびきり新しい、すばらしい未来へ導くことができると信じている。帰国したら、まず祖父母に日本人は友好的で親切で善良であると伝えたいと思う。実際に交流してみて、初めて相手の考えを理解することができると知った。2つの国が平和に共存していけることを心から願うなどなど、多くの青年が日本でのいい印象を持って中国に帰っていきました。中国での反日教育で日本人は怖いと思っていた学生もいたようでありますが、ほぼ180度変わったことは、本当に百聞は一見にしかずということだと思います。逆もまたしかりではないでしょうか。多くの日本人は、中国は危険、中国人は嫌いと思っているかもしれません。実際に行って友人になれば、中国人ほど友情を大切にし、客人をもてなしてくれる人たちはいない。また、その悠久の大地と歴史文化に魅了されることは間違いないと思います。政治的に余りいい関係ではない今こそ、自治体間の交流、民間交流、文化交流で日中友好の道を切り開いていかなければならないのではないでしょうか。お互いの信頼を深めるためには、まず会うこと、語ることが最も大事であります。
 昨年9月新座市の海外友好姉妹都市である中国済源市の何雄市長一行10名が6年ぶりに新座市に来られ、平林寺などを訪問、交流されました。レセプションでは、私も通訳で参加させていただきましたけれども、大いに盛り上がった勢いからか、須田市長、また新座市国際交流協会の山腰会長、皆様からは、来年は新座市から済源市を訪問するというお話も出ておりました。今後の済源市との交流についてのお考え、市民交流団の派遣について、市長のお考えをお伺いいたします。
 最後です。2017年日中国交正常化45周年を迎えます。あえて詳しくは述べませんが、多くの先人たちのご努力があって、断絶されていた国交が正常化されたという、そして今に至っているということは決して忘れてはいけない歴史でございます。一衣帯水の隣国である中国との友好関係は非常に重要であり、今後の日中両国、また今の両国の関係に対して非常に危惧を感じている方は多いと思います。何度も申し上げますが、このようなときこそ民間交流、文化交流が大事になってまいります。そして、自治体間の交流が大事です。2017年の日中国交正常化45周年に向けて日中芸術祭、日中映画祭などのイベントを企画してはどうかという提案をさせていただきます。
 この質疑もインターネットで全世界へ発信されております。新座市として日中友好のため、自治体間交流を進めていくという市長のご決意をお聞きできればと願っております。
 以上で1回目の質問を終わります。
○議長(平野茂議員) 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) 皆さん、おはようございます。それでは、野中議員のご質問にお答えを申し上げます。
 教育問題は、教育長のほうからお答えをいたします。
 私からは、まず福祉問題の1からお答えをいたします。1、小学生による高齢者見守り活動はどうかというご質問をいただきました。小学生を地域福祉の担い手とするため、北九州市社会福祉協議会が実施をいたしております民生児童委員と小学生による高齢者の見守り活動につきまして、今回ご提案をいただいたところでありますが、地域福祉の担い手の育成という趣旨は理解をいたしますが、民生児童委員の皆様の活動、それぞれの地域での負担、これも大変増している状況を勘案いたしますと、ご提案ではございますが、実施は難しいと考えているところであります。
 将来を担う小学生への福祉教育につきましては、現在社会福祉協議会のボランティア振興事業の中で車椅子体験やアイマスク体験等の各種体験事業、体験学習を行うなど、高齢者や障がいのある方への理解を深めるプログラムを実施いたしております。
 また、市といたしましては、毎年6月に開催される福祉フェスティバルに社会福祉協議会とともに事務局として参加をいたしておりますが、市内小中学校にはフェスティバルの開催チラシを事前に配布をし、小中学生の参加を呼びかけております。引き続きフェスティバル開催の周知を図り、一人でも多くの小学生に参加をいただきまして、福祉の心に触れるきっかけを提供していきたい、こう思っているところであります。
 また、子ども中学生議会で、実は昨日も並木傑議員にお答えをいたしました。中学生が大災害時避難をする、そういった訓練ばかりではなくて地域で活動し、少しでもこの大災害時には地域のために役立ちたいと、そういった考え方に立って訓練等もお願いできないか、こういう提案もいただいたというお話を申し上げましたが、実は子ども中学生議会でも、高齢社会になって私たちも何かできることがあるだろう。例えば中学校の朝練習に行く前にごみ出しのお手伝い、こういったことも交代でやってもいいと思っていると。そうした地域活動に対して、私たちも使っていただきたいみたいな、そういう発言と申しますか、提案も実はあったわけであります。
 今回ご提案いただきました小学生と民生児童委員による高齢者の見守り活動等についての提案はいただいておりませんが、今後の課題とさせていただいて、いずれにしてもこの社会福祉協議会と連携を図り、次世代地域福祉活動者としての小中学生にご理解をいただく努力、こういったことは検討はしたいと思います。ただ、直ちにこの見守り活動で協力をいただくというのは、ちょっと今のところは難しいかと思っております。
 続きまして、今度は福祉問題の2番目、代読、代筆支援についてのご質問であります。本市の代読、代筆支援の取り組みでございますが、現在目の不自由な方に対する公的なサービスでどんなものがあるか、ちょっと申し上げます。
 高齢者に対しましては、介護保険の要介護、要支援の認定を受けた方に対し、介護保険の介護サービスであるところのホームヘルプサービス、それから要介護要支援認定非該当の方に対しては、高齢者生活支援サービスであるところのホームヘルパー派遣事業、これがございます。これらのサービスを利用していただくことにより、代読、代筆支援を含め、日常生活のサポートを行っていただくことができます。
 また、視覚障がい者の方に対しましては外出時に同行して、移動に必要な情報の提供を行う同行援護、それから身体介護や家事援助などのホームヘルプサービスを行う居宅介護がございます。代読、代筆支援もこれらのサービスの中で既に提供をされております。このような公的サービス以外でも、昨年7月から開始した社会福祉協議会による地域支え合いボランティア事業がございます。この事業に登録をしていただければ代読、代筆のサービスも可能となります。
 また、朗読グループ花だいこんは、視覚障がい者に対し広報の朗読等を行っていただいております。したがいまして、現状では改めて品川区のような支援体制の構築というものは必要はないのではないかと考えていると、このようにお答えを申し上げておきたいと思います。
 また、読み書き支援ボランティア養成のための研修を行ってはどうかというご質問もいただきましたが、現状では直ちに読み書き支援ボランティアを養成するための研修を実施することはないものと考えておりますが、今後の読み書き支援のニーズ等も見定めながら、必要があれば社会福祉協議会と協議をしていきたい、現状ではそういった状況でございます。ご提案はご提案として受けとめさせていただきますが、現状今申し上げた状況でございますので、直ちに提案を実施に移すということはもうちょっとお時間をいただきたいと、こういう考え方でございます。
 次に、子ども・子育ての中で、今後の保育園の待機児童の状況等につきましてご質問いただきました。昨日並木傑議員にもお答えをいたしましたので、簡単でいいということでございます。再度お答えをさせていただきます。
 平成26年4月からは3園の法人保育園の新設がスタートいたします。また、2園の法人保育園の増築もございまして、さらには市立北野保育園の建てかえもございます。これらにより264名という保育園の定員増が図られるところであります。今までにない大幅な定員増を図ることができました。その結果といたしまして、最終的には待機児童数は100名から120名程度となるのではないかと予測をいたしております。昨年の4月1日現在が205名でございましたので、半数程度まで解消をされるという状況にあります。ただ、まだ100名前後の待機児童が出る予定であります。解消へ向けて努力をしてまいりたいと思っております。
 平成26年度の計画でありますが、市立第二保育園の建てかえ、それから大正保育園、第七保育園の統合、移転で(仮称)新座保育園の創設、それから(仮称)野火止五丁目保育園の新設、それから山びこ保育園の建てかえ、第二新座幼稚園の認定こども園への移行の整備支援、これらで定員は105名の増の予定であります。今後とも待機児童解消に向けて努力をいたします。
 次に、市のフェイスブックページの開設による情報発信についてのご質問がございました。ご質問いただいたフェイスブックにつきましては、ツイッターと同様に若者を中心に利用者の多いSNS、ソーシャル・ネットワーキング・サービスの一つでありますが、最近では多くの自治体で独自のフェイスブックを導入し、文字数に制限なく写真を多く取り入れることができる特徴を活用して、幅の広い情報発信を行っているところが見受けられているところであります。
 また、時間をかけることなく意見の交換や情報伝達を行うことができる即時性と双方向性を生かした、自治体と住民が協働する取り組みも注目をされております。本市におきましても、既にゾウキリンのPRを目的としたフェイスブックページを開設いたしておりまして、ゾウキリンと観光情報に特化した内容を配信しておりますが、市政情報全般についてもさまざまな情報発信ツールを駆使して、市民の皆様に情報を提供する手段の一つとして、新座市のフェイスブックページの開設も有効であると思います。今後は、ご提案もございましたので、ツイッターとの情報の連携も図ってまいりたいと考えております。
 また、災害情報や近隣交通の状況などの緊急性の高い情報やイベントの様子など、即時配信したほうが効果的な情報をリアルタイムで提供できるように、情報配信までに係る事務を見直しまして、市民の皆様が今必要としている情報を提供できるようにしていきたいと思います。早急に対応を図らせていただきたいと思います。ご提案ありがとうございました。
 最後に、中国済源市との交流推進につきましてご質問をいただきました。本市と中華人民共和国河南省済源市は、平成11年に済源市側から本市と交流を図りたい旨の申し出がきっかけとなりまして、平成14年には友好都市締結をしたところであります。当初は、済源市から済源市内にある企業に対する我が新座市内の企業、あるいは新座市として技術面や就労面での支援、協力といった面を求められていたわけでありますが、新座市といたしましては市民レベルの文化交流を推進していきたい旨協議をしてきた経過もございます。そこで、市では新座市国際交流協会に協力を依頼いたしまして、同会に主体となっていただいて現在までさまざまな交流が行われてきたと、こういう経過があるわけでございます。
 このことから、ご提案いただいた市民交流団の派遣や日中芸術祭、日中映画祭等のイベントにつきましても市民レベルでの交流推進という観点から、引き続き新座市国際交流協会が主体となって企画をしていただけるように働きかけを行っていきたい、このように考えております。
 実施時期でございますが、ご提案をいただきました日中国交正常化45周年に当たる2017年が、実は本市と済源市の友好都市提携15周年という節目の年にも当たりますので、これが一つのきっかけになると思われます。こういった点も含め、詳細につきましては今後早急に新座市国際交流協会と協議を進めさせていただきたいと思っております。いずれにいたしましても、引き続き友好都市として中華人民共和国河南省済源市と長期的な視野に立った交流に努めまして、末永く友好関係を深めてまいりたい、このように考えております。
 実は、昨年の9月に済源市長を初めとする訪問団の皆さんが我が市を訪問されました。そのときに平林寺にも訪問をさせていただきましたけれども、済源市長は大変仏教に造詣の深い方でございました。そして、平林寺の老大師様と中国の各市の寺院、あるいは仏教の歴史、こういったものについても大変話が進みまして、来年ぜひ済源市にお越しくださいと、いろいろご案内を申し上げたいと。老師様も、できたらお伺いしたいと、市長もどうぞと、こういう話が実は出たわけでございます。その後、まだその点についてはお話を進めてはおりませんけれども、機会がございましたら市民訪問団等につきましても今後の課題とさせていただきたいと思っておりますが、ことし行けるかどうかはまだわかりません。今後の課題とさせていただきたいと思います。
○議長(平野茂議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) おはようございます。野中議員から教育問題2点についてご質問がございましたので、お答え申し上げます。
 1点目の小中学校の一貫教育ということでご質問がございました。教育の過程には、エアポケットと申していいのでしょうか、そういったものが存在をしておりまして、例えばそれは一つの接続期の教育でございまして、一つは保育園や幼稚園から小学校に上がるときの小1プロブレムと呼ばれている、こうした接続期の教育をどうするかということと、もう一つは中1ギャップと呼ばれているものでございます。私どもは、この小1プロブレムにつきましては幼保小の連絡協議会をつくりまして、幼稚園や保育園、そして小学校とのスムーズな接続についてさまざまな活動を展開しておるわけですけれども、中1ギャップにつきましては小学校から中学校への接続期をどうスムーズに進めていくかということで、第三中学校区を中心に研究を進めてまいりました。
 その中でいろいろとこうわかってきたことがございまして、一つはこの小学校から中学校への接続期の中で増加するものと減少して低下していくものとがあると。低下していくものといえば、一つは自己肯定感とか自信、こういったものがやはり低下をしていく。それから、学習意欲もやはり低下をしていくというのは、さまざまな調査の中で見えてまいりました。しかし、増加していくものもある。それは何かといいますと、まずは不登校でございます。不登校は確実に数値的にも増加をしております。また、いじめや暴力行為等の増加も見られるというようなことで、この接続期の教育をどう滑らかに進めていくかということが大きな課題となっていたわけでございます。
 そうした中にあって、本市におきましては平成24年度から2年間埼玉県教育委員会の委嘱を受けまして、小中学校9年間の学びと育ちの連続性を重視した、中1ギャップの解消に向けた研究を進めてまいりました。2月に県のほうから小中一貫教育推進ガイドという、こうした冊子ができまして、この中でも第三中学校の例が新座市ということで紹介されております。今まで私どもは、この小中学校の連携ということは進めてきました。小学校の先生が中学校に行って実際に授業を見て、研究協議を一緒に行う。あるいは、また中学校の先生が小学校に出かけていって授業を見て研究協議を行うと、さまざまな学校ごとの課題を明らかにしていくということは進めてきたわけですけれども、教育課程も含めた研究というのは今回初めて行ったわけであります。
 それによりまして、まず移行期によって生じる心理的な負担を軽減していくということ。ゆとりある安定した学校生活を送れるようにする、こうしたことを目指してさまざまな手だてを打ってまいりました。また、子供の多様な資質や能力を伸ばす系統的、あるいは継続的な学習を展開していく。それには、やはり小学校の教育をよく理解をした上で中学校の教育を重ねていくということが必要ですから、小中学校の先生方のこの連携というのが極めて大事だということであります。
 それから、年齢を超えた子供たちの活動、中学校に行きますと部活動で同年齢の子供たちで活動することが圧倒的に多かった小学校生活から、今度は異年齢の子供たちと一緒の活動をするということになりますから、そうした中で年齢を超えた子供たちの活動というものを考えていかなければならない。そして、その中で豊かな社会性や人間性の育成をしていくということで、そうしたことで捉えて進めてきたわけであります。
 具体的な様子をまとめましたので、ちょっとごらんをいただきたいと思いますが、この様子は第四小学校を卒業した第三中学校の生徒が、母校である第四小学校に出向いて小学生に勉強を教えたり、ドリルプリントの採点をしたりする場面であります。小学校教員と一緒に少人数指導のお手伝いをしているということで、こうしたことが多く取り入れられるようになりました。
 次、お願いします。これは、第四小学校で中学生が第三中学校のPRをプレゼンテーションしている場面でございます。中学校への悩みや不安について小学生が質問しているということで、難しい教科はどんな教科がありますかとか、先生は怖いですかとか、こんなような質問が小学生の中から出たそうであります。また、部活動についてもいろいろな質問が出されたということで、中学生が親身になって答えているというようなシーンでございます。
 もう一枚、次、お願いします。これは、登校指導しているシーンでございますけれども、白い服を着た先生は中学校の先生でございます。校長先生と一緒に子供たちを迎えているということであります。
 次、お願いします。これは、栄小学校から第三中学校へ出向いて、中学校の教員と理科のティームティーチングを小学校の先生が行っている姿でありまして、手前にいる先生が小学校の先生で、後ろ、一番奥にいる先生が中学校の先生で、2人で指導案をつくってティームティーチングで中学生を指導しているというような場面でございます。ありがとうございました。
 こうした活動を通じまして、小学生は中学生に対して憧れや尊敬の念を抱き始めるきっかけとなりました。また、中学生は卒業した小学校に出かけていって、誇りや自信を持てるようになったということでございます。
 究極は、やはりこうした活動と同時に、9年間を見通した学習課程を作成をするということが何よりも大事だと私は考えています。1年生から中学校3年生までを見通した各教科のカリキュラムができ上がることが、一つは大事なことではないかなと思います。これは、先日私が行っていただいてきた足立区の新田学園というところで、これは小中一貫教育で、施設が一緒なのです。中学生と一緒になってやっていますが、シラバスといって、例えばこれはこの教科は国語科の1年生から中学校3年生までの教科が一貫してつくられているのです。ですから、こうしたもので小学校の先生がこの先どういう発展を遂げていくのか。あるいは、中学校の先生が、これまでどのようなものが積み重なってきたのかということが一目瞭然でわかるということでありまして、こうしたものをしっかりと蓄積をしていくことが大事だというふうに思っております。
 今後は、今全小中学校で連携ということは行っておりますが、一貫という形ではなかなか第三中学校以外はやっておりませんので、こうした小中一貫の教育を全中学校区に広めていきたいと考えておるところでございます。
 次に、2、福祉問題ということで、1、小学生による高齢者見守り活動ということでご提案をいただきました。少子高齢化が進む中、新座市だけでなく、全国的にも高齢者の方々がふえ、ひとり暮らしをしている高齢者の方も数多くいらっしゃいます。議員のご指摘のとおり、小学生が福祉に関心を持ち、地域に目を向けることは児童にとっても地域にとっても大切なことであると考えておるところでございます。しかしながら、議員がご提案の小学生による高齢者見守り活動を授業時間内に行うことは、現状ではかなり難しいということでございます。
 教育委員会としましては、高齢者の訪問の見守り活動というよりも、むしろ高齢者の方に学校に来ていただいて、そしてさまざまな活動を一緒に展開をしていくという方向で力を入れていきたいと考えております。例えば生活科では、低学年の子供たちが高齢者の方から昔の遊びを教わったり、お手玉とかおはじきとかこま回しとか、そういったものを教わっているシーンが、そういった場面がたくさん各学校で見られますけれども、こうしたことで多くの方に学校に来ていただくということ。それから、給食は新座市の場合は自校方式で大変おいしい給食がありますから、年に数回高齢者の方をお招きして一緒に給食を食べるという、そういった時間も設定をしていきたいなと。既に学校では試食会という形で行っていますけれども、そうしたこともさらに充実をさせていきたいというふうに考えています。
 また、新座市は高齢者いきいき広場を開設している学校がありますので、こうした高齢者いきいき広場の中で交流活動がさまざまに展開できるのではないかと。もっともっと充実した活動が展開されるべきだと私も考えております。
 そうした中で、子供たちが福祉に関心を持ち地域に目を向けるように、教育委員会としてもこれからも支援をしてまいりたいと存じます。
○議長(平野茂議員) 12番、野中弥生議員。
◆12番(野中弥生議員) 大変ご丁寧なご答弁ありがとうございました。
 では、順番に通告順に質問させていただきます。
 まず、小中学校連携なのですけれども、この平成24年度、平成25年度の場合は生徒指導推進員というのが中学校に1名、小学校に1名配置されたということなのですけれども、この事業も終わりまして、来年度からはこの人員が配置されなくなるということで、当然この2年間と同じようにはできないと思うのです。どういうふうに今後対応されていかれるのか、お伺いしたいと思います。
 今後また市全体としても教育長、小中一貫を進めていきたいというご決意をされておりましたけれども、どのような形で推進されていかれるのか。
 また、小中一貫となりますと、通学区域も考えていかなければいけないのかなとは思いますけれども、その辺のことをお伺いしたいと思います。
○議長(平野茂議員) 学校教育部長。
◎学校教育部長(森田和憲) 生徒指導推進員と今おっしゃられて。
   〔「はい」と言う人あり〕
◎学校教育部長(森田和憲) たしか推進員という名前では配置はないと思うのですが、これ県の委嘱を受けてやっておりますので、その関係で何名かの教員を小学校、中学校が加配教員として教員加配を受けております。その中で加配を受けた教員が小中連携で、それぞれの中学校の教員が小学校へ出向いたり、小学校の教員が中学校へ出向いたりというシステムを行ってまいりました。
 なかなか通常の教員の枠の中ですと、それが十分できるかというとなかなか難しい問題があると思います。ただ、昨年度、今年度は一つのモデルとして実行しておりますので、この辺が定着していけば県のほうも何らかの意向が出てくるかもしれません。ただ、来年この加配がなくなった場合に全く同じことができるかというと、やはり難しいところがあると思いますけれども、日常的な活動の中でできることを広げていくということが大事かなというふうに捉えております。
○議長(平野茂議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) 小中一貫教育をどのように進めるかということ、これからどう進めていくかということのご質問でございますけれども、いろんな制約はあるわけです。
 例えば品川区とか、あるいは足立区の一部もそうですけれども、あるいは全国的にも統合が進んでいる地域においては、施設が一緒の小中一貫校というのをつくりまして、小学校1年生から中学校3年生まで、そこで過ごしているというか学校生活を送っているという、こういう統合型の学校施設があれば、比較的容易にこうした小中一貫は可能になるのですけれども、新座市のように施設がそれぞればらばらで、しかも1つの中学校に何校もの小学校から卒業生を迎えるというような状況の中で進めていくのは、やはり施設一体型とは違った問題というか、課題が出てくるわけであります。
 それは、やっぱり施設が異なっていますので、どうしても中学校は中学校だけの教育、小学校は小学校だけの教育にとどまっている。それをどうやって交流させていくかということが大きな課題なわけです。今までもそれを続けてきましたけれども、これからはもっとさらに一歩進んで、いろんな形で連携強化をしていく必要があるだろうというふうに思いますし、また第三中学校区を中心としたいわゆる教育課程、小学校1年生から中学校3年生までを見通した各教科のカリキュラムをつくっていくというようなことが必要になってくると思います。そういったことには、今後とも力を入れていきたいというふうに考えています。
 施設一体型の小中一貫校では、いわゆる区切りを4、3、2と。6、3ではなくて、9年間を1年生から4年生までを1つのくくりにして、そして5年生から中学校1年生までを1つのくくりにして、あと中学校2年生、3年生を1つのくくりにするという、そういう教育がなされているわけです。これは、発達心理学的にも極めて合理的なくくり方だというふうに言われているわけですけれども、施設が分離していますから新座市の場合はそこまではいきませんけれども、そういうことも頭に置きながら9年間を見通した教育を進めてまいりたいと存じます。
○議長(平野茂議員) 12番、野中弥生議員。
◆12番(野中弥生議員) ありがとうございます。
 そうです、4年、3年、2年ということで、思春期が早くなってきたというのもあるのですけれども、そういう形で中1ギャップも解消していかなくてはいけないなと私も本当に思うのですが、もう一回お聞きしたいのですが、カリキュラムを統一していくとか、また教育課程を統一していくとかという、これは第三中学校区だけではなくて、やっぱり市全体としてやっていかないと、例えばもちろん栄小学校からほかの中学校へ行ったりというのもあると思いますし、市内でもそういう学校、同じ小学校でも違う中学校へ行ってしまったりというのもあるので、ぜひ市全体として統一して、しっかりとしたものをつくっていかなければいけないと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(平野茂議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) カリキュラムの作成については、なかなかこれ大変な作業なのです。勤務している場所が違いますから、それを一緒になってやっていくということで、今回の場合は第三中学校区は算数、数学について、小中一貫のカリキュラムをつくろうということでつくっております。ほかの教科についても、今少しずつ進めているところでありますので、教科の主任会等を組織しておりますので、そうしたところで少しずつこういった9年間を見通したカリキュラムになるように、教育委員会としても指導してまいりたいと存じます。
○議長(平野茂議員) 12番、野中弥生議員。
◆12番(野中弥生議員) ありがとうございます。
 これは、国とか県とかの方向性もあるのかなと思いますので、その辺はまたよろしくお願いしたいと思います。
 それでは、これに関連してというのですか、やっぱり地域ぐるみという問題もありますので、コミュニティスクールとの連携であるとかも、ぜひやっていただきたいなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長(平野茂議員) 野中議員、済みません、ちょっと関連になると思うので。
   〔「じゃ、いいです」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 12番、野中弥生議員。
◆12番(野中弥生議員) 失礼いたしました。これはいいです、済みません。ありがとうございます。
 次に行きますけれども、小学生による高齢者訪問ということで、さっきの質問ともずっと関連しているのですけれども、やっぱり小学生、中学生によるボランティア、また地域での活動というのは、これからすごく重要になってくると思います。なので、先ほど市長もおっしゃっておりました、またきのうの質問でも出ておりました、中学生による町内会の防災訓練への参加というのは、これ小学校高学年でも大丈夫かなと思うのですけれども、ぜひやっていただきたいなと思います。要望で結構でございます。
 次に行きます。読み書き支援なのですが、これ新座市としてもとてもしっかりとやっていただいていることで、ありがとうございます。
 ただ、やっぱり専門的なというか、守秘義務であるとか、またちゃんとした支援の仕方というのがあるようですので、ぜひその辺しっかりと研修も進めていただきたいと思います。これも要望で結構です。ありがとうございます。
 次、待機児童なのですが、待機児童解消に本当に市としてよく頑張っていただいていること、ありがとうございます。高く評価させていただきます。
 しかしながら、今後は子供の数がそんなにふえることもないとは思うのです。なので、これぜひ認定こども園への移行を進めるであるとか、本当に保育園の箱をつくるとかという形ではなく、今あるものをしっかりと活用して進めていくような形が現実的かと思いますが、これについてはどう思われますでしょうか。
○議長(平野茂議員) 福祉部長。
◎福祉部長(山中一英) これから新しい子ども・子育て支援新制度ということの中で利用者支援という、そういった新しい取り組みといったものが必要になってきています。こういったこの利用者支援というのは、このニーズに合わせてどういった施設を利用するのが、これがいいのかということをマッチングさせるという、そういったことなのです。
 ですから、これからはその利用者支援ということを重点的といいますか、やはりそういったところにしっかりと力点を置きながら、待機児童解消には努めていきたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 12番、野中弥生議員。
◆12番(野中弥生議員) ありがとうございます。
 そうですね、利用者支援、マッチングということで、お一人お一人のご要望をしっかりと聞いて対応していく、これがやっぱり大事になってくるかと思います。よろしくお願いいたします。
 次に行きます。フェイスブックなのですが、今後新座市としての行政の情報発信をしていただけるということで、ありがとうございます。
 一つお聞きしたいのは、いつごろ開始になりますでしょうか。
○議長(平野茂議員) 総務部長。
◎総務部長(名塚清) フェイスブックのツイッターと連携した導入ということで、開始時期というご質問をいただきましたけれども、まずフェイスブックとツイッターはそれぞれ特徴がございまして、フェイスブックの場合は実名登録が基本という原則があります。それから、ツイッターは匿名性が高いと。あと、字数につきましても、市長答弁でございましたけれども、ツイッターについては字数制限が140文字以内ということと、フェイスブックは6万文字まで可能ということと、あとツイッターについては写真の掲載は1枚のみという制限があるのですけれども、フェイスブックの場合は数多くの写真の掲載が可能というような特徴がございます。
 そんな中で、フェイスブックを導入していく場合、ほかの市の事例を拝見しますと、例えば窓口の混雑状況とか、あとイベント開催期間中、例えば平林寺の紅葉の時期とかの駐車場の混雑状況とか、それから野中議員からもお話がありましたけれども、積雪による道路状況、それからあと災害時の施設の被害状況とか避難所、給水情報とか、そういう部分もいろいろ考えられます。そのため掲載する情報の基準づくり、この辺もしっかり行っていかなくてはいけないということもあります。
 あと、フェイスブックもツイッターも即時性、リアルタイムで情報発信できるという特徴がありますので、現在市政情報課で発信しているわけなのですけれども、市政情報課だけでは限界があるなと考えておりますので、情報発信する部署をふやす取り組みも必要だと思います。具体的には、庁内でフェイスブック、ツイッターのできる職員の養成研修というのですか、その辺の取り組みも必要だと思います。
 いずれにしましても、とりあえず掲載基準を早急に整備いたしまして、平成26年度の早い時期に開設してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(平野茂議員) 12番、野中弥生議員。
◆12番(野中弥生議員) ありがとうございます。平成26年度の早い時期ということで、ぜひ早目にお願いしたいと思います。
 やっぱり職員に対する研修といいますか、フェイスブック、ツイッターはもうみんな若者はやっておりますけれども、それを情報発信する者の倫理観というのですか、どういう情報を発信すべきか、また市民がどういうものを望んでいるのか、またどういう考えでやっていくかという、その辺も大事かなとは思いますので、しっかりとまたやって。余りかたくならずに、かたく考えずに、基本は押さえながら、情報発信をぜひしっかりとやっていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。
 最後、済源市との交流なのですけれども、市長は2017年に向けて、また友好都市提携15周年ということで、しっかりとイベントを開催していくご決意をお伺いいたしました。ありがとうございます。
 ことしは、ちょっとわからないけれどもとおっしゃっておりましたけれども、何としてもやっぱり2017年までには市民交流団の実現をお願いしたいと思います。
 以上で私の質問を終わります。ありがとうございます。
○議長(平野茂議員) 以上で、12番、野中弥生議員の一般質問を終わりにいたします。

△小池秀夫議員

○議長(平野茂議員) 続きまして、3番、小池秀夫議員の一般質問を許可いたします。
 3番、小池秀夫議員。
   〔3番(小池秀夫議員)登壇〕
◆3番(小池秀夫議員) 3番、小池です。議長より発言の許可をいただきましたので、順を追って質問させていただきます。
 まず、質問の前に、ちょうど3年前ですか、ここの席で私が防災関係の質問をして、それでその後工藤議員が登壇してからぐらぐらっときまして、もう大変な状態になりました。もう3年が過ぎまして、本当に大変な大震災に見舞われた、また被災された方々のご冥福を深くお祈りするとともに、まだまだ進んでいない復旧、復興を一日でも早く復旧できるように、心よりお祈り申し上げます。
 早速質問の内容に入りたいと思います。
 今回私が質問する内容としては、もう再三質問はさせていただいております。それと、さらにまた地下鉄12号線延伸の件や、保谷・朝霞線、関越自動車道のインターチェンジ、またそれぞれの質問などが全員協議会だとかの質疑や、また市長施政方針表明に対する質疑においても大部分が質疑されました。それぞれの意見があろうかと思いますが、今何をすべきか。また、地下鉄の延伸実現に向けて努力していかなければいけないと思います。市長も言っておるように、今年度が勝負の年だとも言っておられますように、本市では大江戸線の延伸を見据え、また土地区画整理事業による本市中央部新駅想定地周辺の宅地開発や道路網の整備に加え、近傍に立地する関越自動車道との連携によるパークアンドライドシステムの構築など、また鉄道整備とまちづくり構想を一体的に実施すべきと思います。本市中央部が強固な地盤であること、また都心の近くに位置しながらも、さまざまな用途に活用可能な土地が多く残されていることからも、地震に強い特徴を持つ地下鉄大江戸線と関越自動車道の連携による緊急輸送ネットワークを構築し、近くには陸上自衛隊朝霞駐屯地や、また防災基地とあわせて、さらに保谷・朝霞線の整備によることで災害時での防災、また幹線道路にも役立ちます。
 また、新たに緊急医療施設や、また防災公園などを設置することにより、大規模災害時の東京都心部から北関東方面に至る広域における救助活動拠点で必ず機能するのではと思います。新座市のまちづくり構想にも絶対に必要な事業であることは無論、災害に強い安全安心なまちづくりの形成を図ることのできるものです。ぜひ進めていかなければならない大切な事業であるということを申しながら、質問に入らせていただきます。
 まず、行政問題の一番としまして、都市計画道路保谷・朝霞線の整備についてですが、当初県側でそれこそ何年もたつ状態なのですけれども、それこそ地元のことなど説明なども一切無視された状態で27メートル、4車線の案で説明がありました。もともとのこの予定としましては20メートル、2車線の計画で進んでいて、またこれですら当初は反対する方も多くいました。県側は27メートル、4車線ということだけで、地元のことなど何も考えていない計画に見えます。市長としても再三20メートル、2車線で、今の現状を考えると十分だよと言いながら、県のほうにも要望を再三して努力していただきましたが、結果として全線27メートル、4車線との説明があったとのことですが、次の点を質問させていただきます。
 (1)として、県側への質問と、その回答についてお伺いいたします。昨年11月に埼玉県から、都市計画道路保谷・朝霞線の整備方針について県より説明を受けた際、市側から県に投げかけた質問内容はどのようなものだったのか。
 また、その質問に対してどのような説明があったのか、お伺いいたします。
 (2)としまして、関越自動車道スマートインターチェンジとの連携についてです。関越自動車道に設置を希望するスマートインターチェンジと都市計画道路保谷・朝霞線を連結することにより、広域的な道路網の整備が可能となりますが、さらに地下鉄12号線の延伸に伴う構想案の中での交通アクセス、防災及び速達性の向上が可能となります。スマートインターチェンジの設置に向けた検討を埼玉県と協力し合いながら進めていく考えはないか伺います。
 大きな2つ目としまして、同じく行政問題の地下鉄12号線の延伸促進についてです。
 (1)としまして、ことしの1月でしたか、1月26日に第四小学校で新駅の構想地に最も近い馬場周辺地区の地権者を対象とした地権者説明会が開催されました。多くの方々の参加がありました。私も参加させていただきましたが、参加者の意見や反応はどのようなものだったのか。それをまた踏まえて、今後課題をどのように分析していくのかをお伺いいたします。
 (2)としまして、都市計画道路保谷・朝霞線との連携も踏まえ、(仮称)新座中央駅周辺のまちづくりを進めていく上で、都市計画道路保谷・朝霞線の整備は欠かせません。これまで以上に積極的な延伸促進活動を行い、地下鉄12号線の延伸は市中央部の交通不便地域の解消や、市街化調整区域の有効活用にもなり、新座市が進めている活動方針、保谷・朝霞線との連携、また関越自動車道スマートインターチェンジの設置要望などなどを、国、東京都、埼玉県の関係機関に強くアピールしていく必要があると思います。新駅周辺の土地区画整理事業とあわせて、都市計画道路保谷・朝霞線の整備を進める考えはないか、お伺いいたします。
 まず、1回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(平野茂議員) 暫時休憩いたします。
   休憩 午前10時43分

   再開 午前11時00分
○議長(平野茂議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) それでは、小池議員のご質問にお答えを申し上げます。
 まず、1点目であります。都市計画道路保谷・朝霞線の整備につきましてご質問をいただきました。関連して関越自動車道へのスマートインターチェンジの設置はということでご質問いただいております。1点目からお答えいたします。
 この都市計画道路保谷・朝霞線につきましては、過日の全員協議会でもご説明を申し上げたところでございますが、改めてご質問いただきましたので、お答えをさせていただきます。
 既にご案内のとおり、埼玉県が昨年の1月でありましたけれども、都県境から国道254号までの全線約4,440メートルございますが、こちらにつきまして幅員27メートル、4車線に都市計画の変更をする方針を決定したと、こういう通知がございました。埼玉県といたしましては今後地元説明会、そして具体的な都市計画の変更と手続を進めていくに当たりまして、やはり事前に地元である新座市の協力が必要であると考えておりまして、昨年4月に私自身上田知事にもお会いをいたしまして、知事からもこの決定に至った考え方等につきましてお聞かせをいただきました。しかしながら、我が市といたしましては埼玉県が決めたというだけでは、大筋は東日本大震災もあったと、やはり幹線道路だから4車線でいきたいのだと、こういうお話を聞きましたが、それだけでは納得できないと、お話はお聞きしたということで帰ってまいりまして、改めて県の説明をいただきたいと。埼玉県が方針決定をした理由につきまして、その説明が納得できるものでなければ協力はできない旨の意見表明をさせていただいてまいりました。これを受けまして、昨年の11月25日、埼玉県の担当者が市長に面会を求めてまいりまして、方針決定の理由につきましての具体的な説明があったわけであります。説明の概要といたしましては、保谷・朝霞線は東京都と埼玉県を結ぶ重要な広域幹線道路であること、4車線の調布保谷線及び4車線の国道254号を結ぶ路線であること、災害等の緊急時にも走行性を確保したいこと等の理由から全線4車線で整備をしていきたいと、こういうものでございました。
 この説明に対しまして、私みずから申し上げましたが、しからば本当に埼玉県で全線4車線整備ができるのか、一部区間について市施行を求められることはないのか、榎木ガードと254バイパスの接続はどうするのか、こういった点、大きくは5つでありましたけれども、再質問をさせていただきました。2車線では混雑するということであるけれども、その交通量推計等はどうなっているのか、こういったことも質問をさせていただきました。埼玉県からは、後日回答をさせていただきたい、持ち帰って検討してお答えを申し上げます、こういうことで昨年の11月は終わりました。
 そして、ことしの2月18日でございましたが、再度埼玉県の担当者が市長に面会を求めてまいりまして、市役所に参りまして、そこで改めての説明がございました。概要といたしましては、これも過日申し上げましたけれども、改めて申し上げます。首都東京の災害時には、本路線が緊急輸送道路ともなり、埼玉県としても重要な役割を担う路線であること、4車線整備であれば周辺道路交通量も緩和が図れること、それから平成19年に交わした市と県の覚書の市施行分については全線を県が整備することを表明しているので、県が施行する方向で前向きに検討すること、榎木ガードの接続については今後どういった線形にするか、県警察、あるいは国、市、関係機関との調整を図って決定をしていくこと、こういった内容の説明がございました。これらの説明を受け、市といたしましては県の方針を了とし、今後は早期着手、早期整備へ向けて協力をしていく旨お答えをしたところであります。県知事にもお会いをいたしましたが、しっかりやりますからというお話もいただきましたので、了としたということであります。
 次に、スマートインターチェンジのご質問がございました。市では、都市高速鉄道12号線の延伸に伴う新駅を中心としたまちづくり構想案をいろいろと検討をいたしているところでありますが、この中で12号線の延伸のみならず、スマートインターチェンジの設置についても計画をさせていただいております。単独での設置ではなく、12号線延伸実現をアピールするため、新駅周辺の新たなまちづくりの一つとして掲げさせていただいております。
 このことから、平成27年春に予定をされております国の交通政策審議会の答申におきまして、12号線の武蔵野線方面への延伸が明確に位置づけられることとなれば、スマートインターチェンジと連携させることにより、広域的な交通アクセスの確立が図れるとともに、防災及び速達性の向上が可能となりますので、スマートインターチェンジの本格的な設置につきまして検討をするとともに、新年度に入りましたらネクスコ東日本高速道路株式会社等も含め、関係機関との協議に入らせていただきたいと考えているところでございます。
 次に、2、地下鉄12号線の延伸促進ということでご質問をいただきました。(1)、説明会をしたようだがということでありますので、説明会の結果等につきましてご報告を申し上げます。
 平成26年1月26日まちづくり構想区域内の関係地権者、馬場一丁目地区と四丁目地区の市街化調整区域の土地地権者の方々を対象といたしまして、地下鉄12号線延伸に係るまちづくり構想案の説明会を開催させていただきました。対象地権者504名、参加者は約120名でありました。説明会におきましては、地権者の皆様からはいろいろなご質問、ご意見等がございましたけれども、(仮称)新座中央駅の設置予定地はどの辺になるのか教えてほしい、地下鉄12号線が新座市に延伸する可能性はどの程度なのか、それから地下鉄12号線の延伸が決定したことに伴う周辺環境の整備はどう行っていくのか、延伸が決まった後はどうしていくのかということでありますが、これらのご意見がございました。
 ご質問いただいた内容でございますけれども、今申し上げたような主なものを申し上げましたけれども、時間をオーバーしてたくさんのご質問がございました。ほとんど全て否定的なご意見、ご質問もございませんでした。ぜひやっていただきたい、頑張ってほしいと、我々も協力すると、こういった力強いご発言も多くございました。地下鉄12号線延伸に向けましての地元地権者の皆様の期待、関心、熱意を強く感じたところでありました。今後につきましては、市民の皆様が望み、かつ国や東京都からも評価をいただける構想案を策定するため、必要に応じ、市民の皆様からのご意見、ご質問等もいただきながら構想案の熟度、これを高めてまいりたいと考えているところであります。
 次に、(2)、地下鉄12号線と都市計画道路保谷・朝霞線との連携はということでご質問をいただきました。この延伸を実現させるためには、国土交通大臣の諮問機関であるところの交通政策審議会の答申におきまして、練馬区、光が丘から新座市方面、さらにはJR武蔵野線方面までの区間が整備すべき路線として位置づけられること、これが非常に重要であります。平成27年が恐らくこの答申であろうと思っておりますので、来年の春までが勝負であります。そういった意味で、この1年頑張って構想案の熟度も高め、地元の盛り上がりを進めていきたいと思っております。国、東京都、埼玉県などの関係機関へのアピール活動も含め、全市を挙げてこれまで以上に積極的な延伸促進活動を図ってまいりたいと思っております。
 まちづくり構想案の区域内にある計画をされておりますところの都市計画道路保谷・朝霞線の整備でございますけれども、1でお答えを申し上げましたとおり、榎木ガードまでのいわゆる254バイパスまでの1,440メートル、これを県が計画変更をいたしまして整備をしていくという方針、これを市としても了としたというところから、今後どうなっていくかというご質問でございますけれども、都市計画道路保谷・朝霞線の整備につきましては地下鉄12号線の延伸が実現した際に行うこととなる、新駅を中心とした土地区画整理事業で整備すること、これも小池議員のご質問のとおり、一つの案としては考えられるわけであります。しかしながら、都市計画道路保谷・朝霞線につきましては、都県境から国道254号まで埼玉県が全線施行することを表明しているわけでありますので、地下鉄12号線の延伸が実現をしたとなった場合、この区域内にある都市計画道路保谷・朝霞線における整備手法、これについては埼玉県と調整を行っていきたい、こういう考え方でありまして、まだ第1期をどうするかというところ等々具体的な話し合いはまさにこれからだと思っておりますので、馬場地区までの都市計画道路の件をどうしていくかという状況には、まだなっておりません。
 今後の大きな課題であることは認識をいたしているところでありますが、今の段階ではまだどういった整備手法で行っていくかというところまでの県との協議は進んでいないと、こういった状況でございます。
○議長(平野茂議員) 3番、小池秀夫議員。
◆3番(小池秀夫議員) 答弁ありがとうございました。逐次第2質問をさせていただきたいと思います。
 まず、最後の地下鉄12号線の延伸促進についてということで、第四小学校に120名ぐらいの参加者というか、心配な人たちなのです。不安と心配とどうなっているのかという人たち。自分も当然参加させていただきましたが、本当にその参加した人から聞きますと、地下鉄の延伸を反対するという人はもうほとんどいなかったという感じがしまして、この地下鉄の問題というのはもう数年やっているわけなのですけれども、現実にはもう来ていただければ一番のことなのですが、何せ平成27年2月に答申でされるかどうかというのが、市長がいつも言っておられる、この1年が勝負だということを言っておりますけれども、これついこの間も私の東京都の仲間が新座市に来まして、3人で来たらしいのですけれども、市庁舎にも寄ったり、また市内のところを回ったりはしたらしいのです。そうしたときに、小池さん、この新座市に行ったら地下鉄の延伸のポスターだとかいうのはすごいね。庁舎に行ったら、あれは何なのですかというぐらいに。市内では、確かにこういう形で盛り上がるということはやってはいるのですけれども、その話を聞いたときに、やはり新座市内としてはこういう形で市民の皆さんを盛り上げるような状態で、市長を初め職員全員が、市民全員がこういう地下鉄を歓迎するというか、そういう形でやっているのですよということのPRなのですよということを言いましたら、やはり今市長も答弁の中で言っていただきましたが、こういったことを関係機関にいろんな写真だとか、構想図だとか、そういったものを市内だけではなくて、市長も先ほどちょっと言っていただきましたけれども、もっと強く関係機関にPRすべきではないかなと思うのですけれども、その辺もう一度お聞かせください。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) この件については、再三お答えを申し上げておりますように、まず基本的には新座市、それから新座市民の皆様の地下鉄延伸の情熱と申しますか、熱意と申しますか、盛り上がり、こういったものはもちろん必要でありますが、それだけで地下鉄が来るものではありません。もう国、東京都からも強く言われております。
 要は、都営地下鉄の経営ですから、この経営にプラスになるようなまちづくりの構想案、つまり新座市からたくさんの人が乗っていくだけでは地下鉄は行きませんよと。東京都のほうからも新座市のほうにたくさんの方が乗っていくような、双方向の利用客体の創出、これをしっかりまちづくり構想案でつくっていただかないと地下鉄は行きませんよと、もう言われているわけです。盛り上がることをアピールするだけでは来ません。どういった構想案で、どういったまちづくりをすることにより、この都営地下鉄の経営にプラスになるような双方向の利用客体の創出が可能になるのか、その評価が問われるわけでありますから、これから市としての馬場地区における地下鉄が延伸をされた場合の駅周辺のまちづくり構想案をしっかりとつくりまして、国、東京都、埼玉県にアピールをしていきたい。盛り上がりはもちろんでありますが、そういったことも重要だということを申し上げておきたいと思います。
○議長(平野茂議員) 3番、小池秀夫議員。
◆3番(小池秀夫議員) ありがとうございます。
 今本当に市長がおっしゃってくれたような状態で、我々は何をすべきかということと同時に、昨年度国会のほうにも要望なり、そんな要望書を持っていくなり、またこういう構想案だとかということも示した状態で、その国会議員だとか、あるいはそれぞれの関係者の方に要望をお願いしたことがありましたけれども、やはりそういった形を盛り上げるために、これはどんなものなのかなと思っているのですけれども、さらに新座市内というか、関係者をお呼びすることはできる、できないは別個としても、市内で何か地下鉄延伸を実現するためのイベントだとか何か、そんなことも考えてはいらっしゃるのですか、その辺もちょっと伺いたいです。
○議長(平野茂議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(遠山泰久) 市内で地下鉄12号線延伸を盛り上げるというか、そういうイベントということのご質問ですけれども、都市高速鉄道12号線の延伸促進期成同盟会で平成26年度に延伸促進大会という決起集会のような……
   〔「促進大会」と言う人あり〕
◎企画財政部長(遠山泰久) 延伸促進大会というものを今のところ事務局案ですけれども、2回ぐらい開催したいというふうに考えております。
 4月に期成同盟会の総会がございますので、そこで正式には決定されることとなりますが、そういった機運を盛り上げるイベントというか、大会を開催をしていきたいというふうに考えております。
○議長(平野茂議員) 3番、小池秀夫議員。
◆3番(小池秀夫議員) ありがとうございます。
 ぜひ、またそういうようなイベント的なものが開催されればありがたいと思います。
 また、これもお願いというか、確かにそういうイベントをやったとしても市内だけでは、市内の人たちはわかりますけれども、そういう関係機関の人たちをお呼びするなんていうことというのは難しいのでしょうか、その辺もちょっと。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) さっき申し上げましたけれども、関係機関の方に来ていただくということではなくて、市民の皆さんの盛り上がりと同時に、このまちづくり構想案の熟度を高めて要望をすると、このようにやっていますよ、こういった企画で我が市のまちづくりの構想案、地下鉄が来た場合にはこういうまちをつくっていきますから、ぜひお願いしますよという、そういった要請をしていくことが大事なのであって、来て、決起大会を見ていただいてもだめです。そういうものでは来ません。
 ですから、そういった要望の活動は重要でありますけれども、さっきから申し上げているように、要は地元の盛り上がりと、それからまちづくりの構想案の熟度を高めて、要するに双方向の利用者をふやして、経営にこれだけプラスになるというしっかりとした数値を示して、なるほど、これなら新座市まで延ばしたほうがいいね、経営にもプラスだね、大泉学園町でとめてもしようがないねと言わせる案をつくれるかどうか、これが勝負だということを申し上げているわけです。
○議長(平野茂議員) 3番、小池秀夫議員。
◆3番(小池秀夫議員) ありがとうございます。
 確かに、言われてみればそうかもしれないです。今一言で地下鉄12号線延伸ということを質問しているわけなのですけれども、現実に新座市として地下鉄12号線というか、この3体が1つになる、関越自動車道のインター、保谷・朝霞線という、この三つどもえ的なものが1つになって、さらに地下鉄延伸ということをこういう形でやるから、こういう関越自動車道もする、操車場をつくる、何をします、こういう学校施設、病院施設、そういったことをやりますからということで、余り時間がかかってもあれなのですが、とにかくこの地下鉄12号線延伸に関しては、これから新座市がどういうふうに行くか。右、左とは言いませんけれども、やはり地下鉄が来ることによっての企業体、産業、商業、あるいはまた地元の交通便だとかいろんな面で大変重要なことだと思いますので、さらにさらに今まで以上に市民を初め、全員がこの地下鉄延伸に向けて来ていただけるような方向で努めていきたいと思いますし、またそれに対していろいろな角度で関係機関の人たちとの連携を図りながら、ぜひ希望の持てる来年の2月そのものに期待しますので、皆さんたちで本当に力を合わせながらやっていただければと思います。
 以上、3番目の地下鉄に関しましては終わりたいと思います。
 次に、また同じことなのですけれども、スマートインターチェンジの連携ということなのですが、先日もそうなのですけれども、東京都の都議会議員の人たちとも再三話はしているのですけれども、新座料金所近くにスマートインターチェンジの設置をかなり望んでいます。また、現状の練馬の出口付近、これ排気ガスだとか、当然渋滞緩和ということで、ぜひ新座市のほうで料金所近くにスマートインターチェンジを設置できないかということを再三言われているわけなのですけれども、この辺も東京都、練馬区との連携をし合いながら進めていく考えはあるかどうか、その辺もちょっと伺います。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) スマートインターチェンジの開設をするとなりますと、今ご指摘あったように、谷原の交差点のほうに出ていく車が途中でおりるということになれば、今度は新座市内の交通渋滞の問題、車両の増加によるところのいろいろな問題、こういったことも起こってくることが考えられます。今練馬区の谷原のところで起こっていることが新座市内で起こったのでは何にもならない。
 ですから、やはりこういったスマートインターチェンジを開設するとなれば、どういうふうにしてその車を流すのか、どちらのほうに向かう車が渋滞なく、どういうふうに流れていくことが一番いいのかという道路網整備をしっかりやらないと、ただスマートインターチェンジをつけただけではだめです。ですから、この辺の検討もしっかりやりながら、この道路網整備というものはやっていかなければいけないということが一つあります。
 まず、新座市のまちづくりの中でいつも申し上げておりますが、まちづくりは道路からです。道路がしっかりしなければまちの発展はない。それに加えて、今回地下鉄の延伸は最後のチャンスですから、何としてでも来年の春の答申に向けて全力を挙げて取り組んでいきたい。結果として、あのときの市長がもっと頑張っていれば地下鉄が来たのに、全く失敗してしまったよなと言われたくない、私はそう思っております。だめならだめでしようがないのです。全力を挙げて取り組んでいくのが私の仕事だと思っております。
 ただ、その中で、このスマートインターチェンジの開設も大きな要素だと思います。ですから、そこに加えて、このスマートインターチェンジで乗りおりをする車がどういう形で流れるかということをしっかりと把握しながら、その車の渋滞を起こさせないような道路網の整備、こういったものも関連してやっていかなければいけない、こういう認識でやっていきたいと思います。練馬区と連携をする必要は、私はないと思っています。練馬区はつくってくれれば助かるという立場なのですから、向こうと連携しても余りうまくいかないと思います。
 要は、新座市として新座市内に車が流入してくる、その車をどういうふうにスムーズに市外に流していくか、そういった道路網の整備をしっかりと確立できるかどうか、そういった意味でそれができる場所はどこかということも含めて、これからネクスコ東日本とも協議をしていきたいと、こういうふうに申し上げているわけでございます。
○議長(平野茂議員) 3番、小池秀夫議員。
◆3番(小池秀夫議員) ありがとうございます。
 確かに、その出口というのが一番の問題なのですけれども、これは先ほども言ったように関越自動車道スマートインターチェンジと同時に保谷・朝霞線、地下鉄12号線という、これが一体ということが一番の目的なのですけれども、一つとしまして、確かにインターをつけるよ、どうしようといったときに出口をどうするのといったときには、素人の考えだと、我々の考えだと、今の現状の産業道路、そういうところに流すということもあろうかなと思うのですけれども、保谷・朝霞線の意味合いがかなり重要視されるのかなという感じがするのです。
 それで、ここまで言わせていただければ、もし例えば保谷・朝霞線が延伸されたときに、産業道路から関越自動車道に接続するという考えはお持ちなのでしょうか。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) 先ほど申し上げましたが、この道路網の整備とあわせてスマートインターチェンジの開設場所等は検討をしていきたいと思っておりますので、現段階でどこにどうするかということは、これからの課題とさせていただきたいと、答弁はちょっと今差し控えさせていただきたいと思います。
○議長(平野茂議員) 3番、小池秀夫議員。
◆3番(小池秀夫議員) ありがとうございます。
 確かに、今の現状でスマートインターチェンジをつけるにはつけたのだけれども、やはり上りおりの渋滞ということを考えると大変かなということは思うのですけれども、できるだけ早目にその解決策の方向になってくれればと思います。
 それと、昨年も質問したのですけれども、新聞報道にあったように、スマートインターチェンジの建設を促す補正が1,000億円、130か所に充てるとの報道もあり、また5兆円規模の経済対策の補正予算など、こういう形で新聞に掲載されましたけれども、この件に関しては何らかの関越自動車道スマートインターチェンジに対しては、市のほうには話はあるのでしょうか、伺います。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) 残念ながら、この130か所の中には新座市内のスマートインターチェンジの開設案は含まれておりません。いっとき埼玉県内で坂戸市と新座市ということで、関越自動車道ではスマートインターチェンジを開設するということで、同時にネクスコ東日本と協議に入ったときもございましたが、新座市のほうはちょっと中断をいたしましたので、今国、あるいはネクスコ東日本の計画の中には盛り込まれていないと、こんな状況でございます。
 ただ、地下鉄延伸と道路網整備と、それからスマートインターチェンジの開設、みんな関連をいたしております。ですから、また改めまして協議をさせていただきたい。新年度に入りましたら、直ちにネクスコ東日本と協議をさせていただきたいと最初に申し上げましたが、また復活は可能だと思っておりますので、これらにつきましてもしっかりと対応方を。何しろ来年の春の答申ですから時間がありません。それまでに、ただここにスマートインターチェンジをつけますなどというのでは、もう地下鉄は来ないと思います。具体的にどういったまちづくり構想案を示して、どの程度の具体案に熟度が高まっているかどうか、これが勝負だと思いますので、もう時間がありませんので早急に対応方を図り、国、東京都、埼玉県に高い評価をいただき、結果的には審議会で先ほど申し上げました新座市の構想はいいと、とりあえず新座市まで一駅でも延ばしてあげなさいという答申がいただけるよう頑張っていきたいと思っております。
○議長(平野茂議員) 3番、小池秀夫議員。
◆3番(小池秀夫議員) ありがとうございます。
 本当にぜひ、いつも昔から言われている関越自動車道ができて、もう四十数年たつわけなのですけれども、目の前に関越自動車道がありながら、そこでなぜ上りおりができないのだということと同時に、これは本当に一時は夢だったのですけれども、当初関越自動車道をつくるときにはフルインターということの計画があって、地元の人たちにかなり反対されまして、ちょうど地域で言うと自分のところもそんなような話があったこともありますけれども、そういった面で計画は計画だったのですけれども、ここへ来て数十年たつとどうしても関越自動車道のインターというのが必要になってくるということは、もう間違いないと思いますので、今市長がおっしゃったように一日でも早く、とにかくできるだけスマートインターチェンジが関越自動車道と同時に、また保谷・朝霞線から全てが3つが一体となるような、それができればいいかなと思いますので、この辺にも本当に時間がないと言われれば時間がないような状態だと思いますけれども、ぜひ積極的に進めていってもらえればありがたいと思います。
 以上、この件に関しては終わりにしたいと思います。
 次に、保谷・朝霞線の件なのですけれども、それこそもうこの保谷・朝霞線に関しては、今傍聴に来ておられる方々も自分のことではなくて、やはり常に地域のことを心配されながら、もう毎回毎回傍聴に来ていただいております。そういった面だけではなく、やはりこの一つの形として、現状これはもう決定したことですから、これなかなか難しいことなのですけれども、ひとつ参考のために調布保谷線が現状36メートルの4車線で、合わせて10メートル、10メートルが両側の歩道安全地帯ということで、車道そのものは16メートルなのです。それと同時に、保谷・朝霞線においても当初20メートルの計画であって、両側歩道が2メートルもとれるわけです。2メートルとれて、さらに車道が16メートルということで、36メートルであっても20メートルであっても車道は16メートルとれるという、通常でいきますと20メートル、4車線、今20メートルの幅は新座市にはまだございません。それだけの幅ということを、これ県側のほうにもそういった面は強く申し出たのかどうなのか、この辺もちょっと伺いたいのですけれども、よろしいでしょうか。
○議長(平野茂議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(川原勝彦) この保谷・朝霞線は、昭和43年に決定されておりまして、幅員は20メートルと起点終点という都市計画決定の基準があって、そういう例示はしているのですけれども、車線数までは明記されていないのです。
 それが、平成10年ぐらいだったでしょうか、都市計画法が変更されて、新たな都市計画決定、あるいは変更をする際には車線数も明記しなさいという規定に変わっております。そこで、今新座市内にあります国道254号、これは4車線ですけれども、今18メートルで整備されているのです。ごらんのとおり、歩道も1.5メートル程度もなく、また正規の中央分離帯の幅もとれていなくて、運転者にとっても非常に狭いというふうに感じられるかと思います。
 そういった中で、今度の保谷・朝霞線が20メートルで決定をされているのですけれども、先ほども言いましたように、法が改正になって新たに変更等をやる場合については、車線数も明記をしなければいけないということで、これにつきましては先ほどお話がございましたけれども、東京都のほうの調布保谷線が車道が16メートル、両脇に10メートルの環境施設帯を設けて36メートルという都市計画決定をされたと。そこで、当然ながら16メートルということは4車線で整備されてくるわけですから、そうすると新座市側の保谷・朝霞線というのは20メートルで車線数が明記されていないわけですから、それに対していわゆる将来交通量を推計した場合に4車線が必要になったということなのです。
 確かに、今ご質問の中で16メートルでも4車線はとれるのではないかということで、両側に2メートルの歩道がとれるということでありますけれども、いわゆる時代、時代によっていろいろ変わってきていまして、この後佐藤議員からもご質問いただきますけれども、非常に今自転車利用も多かったりするわけですから、そういった意味ではやはり自転車歩行者道というのは当然必要になってくるわけです。自転車も通れる、歩行者も通れるような歩道整備が必要になってくるわけですから、そういたしますと現在の構造令に合わせますと27メートルが必要だということになるわけでございます。
○議長(平野茂議員) 3番、小池秀夫議員。
◆3番(小池秀夫議員) ありがとうございます。
 これ、本当に単純なことで思ったのですけれども、通常施行する場合にしても何にしても、幅を広くとれということは、それだけ金銭がかかるわけです。当初は市長も再三言っているように、今のこういう状態で埼玉県というか新座市でも20メートル以上の道路はまだないということと同時に、なぜ20メートルでなければいけないのかということだとか、いろんなことでお願いはしていたと思います。これ、県がお金がない、お金がないだとかいろんなことを言いながら、ただ単に漠然と、はい、27メートルにしますということ、はい、全車線やります、そういうことだけで果たしていいものなのかなという、本当にやってくれるのかなということもありますし、それとやはり誰が考えても27メートルを要求されているのだけれども、どうだろう、新座市、20メートルにしてくれないかなというのが通常なのかななんて今まで思っていました。なぜそれが、もう地元の人たちも、先ほどもちょっと質問の中で言いましたけれども、数十年たっていきますと、もう来年度は県境まで来るわけです。そうしたときに地元のことを考えますと、地元の地権者にしてもそうなのですけれども、当初は20メートルで、そのときは反対者もたくさんいました。でも、ここまで来ると目の前に、県境まで来るわけですから、もうしようがないか、20メートルでもということで、ニュアンス的なものもかなり随分変わってきたのです。
 それで、もし今回がここのところで20メートルで行くよということが決定すれば、地元の人は賛成すると思います。そういうところまで来ていたところが、いきなりここのところで27メートル決定ということでしたものですから、きょう傍聴されている方だけではないです。やはりかなりショックというか、余りにも地元を無視した結論ということで、地元の人はかなり怒っておると思います。
 そういった面でも、ちょっと自分たちが考えても大きくするのも、将来的に思ったときに、あのときに20メートルでいろいろ問題があったけれども、でも27メートルにしてよかったなという形に将来的になってくれれば、それにはすごく感謝はすると思いますけれども、そういった意味でもちょっと腑に落ちない面があるのかななんていうこともつけ加えておきたいと思います。
 それと、27メートルということで決まったときに、これ最初にまずやらなければいけないということは、やはり数十年たって、やっと余りにも遅過ぎる、あきれるばかりの話なのでしょうけれども、決定した以上は少しでも先に進まなくては、目の前に36メートル道路が来てしまうわけで、地元のことを考えますと大変迷惑なことになっていると思いますので、早急に説明会などを開催していただきたいのですが、この予定はいかがでしょうか。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) 説明会等につきましては、当然県が主催してやっていただくことになりますので、市としても県に協力をして、場所の提供でありますとか、同席して市民の皆様のご意見をお聞かせいただくとか、そういったことはやっていきたいと思いますが、今後県が事業主体でやっていくことになりますので、市は県に協力をする立場、こういうことになります。
 ですから、県に過日もお願いをいたしましたが、方針変更の決定をしたことについて早急に地元に説明をしていただきたい、こういうお願いはいたしました。持ち帰って早急な説明会へ向けまして検討をいたしますと、こういう返答でありました。
○議長(平野茂議員) 3番、小池秀夫議員。
◆3番(小池秀夫議員) ありがとうございます。時間もなくなりますので。
 また、先ほども市長の説明がありましたが、254バイパスまでということで、榎木ガードがかなり問題になっていると思いますが、榎木ガードとまた254バイパスの接続というか、問題地区はどのように進める予定なのか、その辺もちょっと伺ってよろしいでしょうか。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) これも過日お答えしましたが、当然今の計画路線をただ広げるだけでは榎木ガードの安全対策の解消にはなりません。
 ですから、当然県としても榎木ガード周辺に接続する場合の、つまり254のバイパスまでどのように接続をしていくかという都市計画の路線変更、これも含めて検討をいたしますと。それには、やはり1年近くかかるでしょうかねというようなお話もされておりました。
 いずれにしても、どのような計画変更路線になるのか市も関心を持っておりますので、もちろん市にも相談はさせていただくということを言っておりましたので、それを了としております。今後どういった図面ができてくるのか、それを見させていただいて、また判断をしたいと思っております。
○議長(平野茂議員) 3番、小池秀夫議員。
◆3番(小池秀夫議員) ありがとうございます。
 あと、もう一つ、県はこの事業認可区間をどう考えていますか。一時は、野寺から県道までが県側、またさらに県道から産業道路までが市施行というものが当初は決まっていたのですが、この事業認可の区間ということをどう考えていらっしゃいますか。お願いします。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) 道路は、できるだけ多くの道路と交差をすることにより交通量は減らすことができると思います。ですから、当然いなげや野寺店のところまでの片山県道までを1期とするのではなくて、できたら安才田んぼを通って産業道路まで、サツキ住宅のところ、あそこまで延ばしていただけないかというお願いはいたしました。もし事業認可をとるのであれば、産業道路までお願いをしたいというお願いはいたしましたが、これは県の方針でどうなるか、県がやることですから、持ち帰って検討はいたしますが、どこまでやるかはまだ決めていないと。第1期の事業認可区間については、今後要望も踏まえ検討をいたします、こういう答弁でありました。
○議長(平野茂議員) 3番、小池秀夫議員。
◆3番(小池秀夫議員) ありがとうございます。もうそれこそ時間がないもので。
 確かに、決定されましたといったときに、いつごろ工事が始まるかというのはなかなか、まだまだそこまでいかないかなと思うのですけれども、もし例えば工事着手という形になった場合に、今市長がおっしゃったように一遍に254バイパスまで、まずは行くわけないもので、第1期区画、第2期区画というこの分けながらというのと同時に、今野寺の人たちのことを考えますと、とにかく一日でも早く解決していかないと、来年度には野寺地域の生活道路から何から大変なことになるのかなという、その懸念もしておりますので、やはり決まった以上は一日でも早く野寺地区の人たちだけではなく説明をしながら、ここまでの区間はこうやりますよと。それによって地元の人が、これではとてもではないけれども、協力できないなんていうこともあろうかと思うのですけれども、それを納得させるような材料を県側と市側でそれぞれそろえながら、こういう期間でやります、こういう何日から何日ぐらいまでの予定をしていますだとか、そういったものをやっていきながら、これから先ぜひ進めていってもらいたいと思います。これ近々な、もう大変な状態だと思いますので、最後にこれは質問ではないのですけれども、総体的に保谷・朝霞線、先ほども言いました関越自動車道スマートインターチェンジ、それと同時に地下鉄12号線の延伸、この3つがそろってやっと新座市の南部地区の中心部が栄えてくると思いますし、あのときにこうやってよかったなということに必ずなっていってもらいたいですし、反対された方もあのとき反対したけれども、やっとここまでこうなったのだよ、私たちがあそこで反対したからこそこうなったのだよだとか、そういう誇りの持てるようなまちづくりに進んでいっていただければありがたいと思いますので、まだまだ言いたいことはたくさんあるのですけれども、ぜひこれからも先新座市としても、この3つの課題が大変だと思います。大和田二丁目・三丁目だとか、それぞれの区画整理だとかもたくさんあることは承知しております。でも、一日でも早くこの野寺地区の解決を願っておりますので、ぜひ皆さん方で協力し合いながら、県のほうもかなりつっつきながらやっていただければありがたいと思います。
 長い時間ありがとうございました。以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長(平野茂議員) 以上で、3番、小池秀夫議員の一般質問を終わりにいたします。

△塩田和久議員

○議長(平野茂議員) 続きまして、25番、塩田和久議員の一般質問を許可いたします。
 25番、塩田和久議員。
   〔25番(塩田和久議員)登壇〕
◆25番(塩田和久議員) 25番、塩田和久です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告順に一般質問をさせていただきます。行政問題と道路問題になります。
 まず初めに、これ何度もお話しさせてもらっているのですけれども、行政問題1、防犯カメラの設置についてお尋ねいたします。
 ちょうど前回の議会のとき、12月議会中なのですが、学校が強盗の被害に遭うという事件がありました。以前は、防犯カメラの設置というと高い、1つ置くだけでも物すごい予算になる。あとプライバシーとかの問題もありましたが、年々身近な防犯対策に取り入れられてきています。
 まずは、今までは本当に一般的な家庭もどうですかというお話をさせてもらっていたのですけれども、こういった機会もありましたので、まずは学校周辺の外に向けての、中はもうついているというふうに聞いていますので、外に向けてのカメラを近隣住民の方と協力ができる範囲で設置できないかということをお尋ねいたします。
 1番をお願いします。学校が、くしくもきょうは東日本大震災から丸3年ということで、大震災が起きたときだったり、災害時には学校というのは避難所になるところでもあります。そういったところで、学校というのはもう事件が起きるというのは大問題だと思いますし、学校が安全でないというのはあってはならないことだと思います。それで、この機会にこれをお尋ねさせてもらったのですけれども、ちょうど2020年、6年後にオリンピックもこの新座市を舞台に、朝霞駐屯地を舞台に行われるわけで、オリンピックを誘致するときに当時の知事は、日本は安全なのだと、それを売りにしたことも一つになっていますし、新座市も安全であるべきだと思っております。
 続きまして、2番の商店街の活性化の問題についてに移ります。大型店の進出や後継者不足ということにつきまして、空き店舗の状態が続いているところが見受けられるというよりも、もうどうしても続いてしまっている状態になっています。市としてもいろんな対策をとっていただいているとは思うのですが、もう一踏ん張り、どうしても一度消えてしまった、なくなってしまった店舗というのは結構そのまま借り手がいないと置いておくわけにもいかずに、潰して家を建てたり、マンションにしたりということが見受けられ、どうしてももう一度やってみようというふうにするのは、ここに書いたのは、再起動されるのは並大抵ではありません。人々の行き交うまちとするためにも、行政主導の文化、芸術、福祉の拠点、子供の居場所づくり、何でもいいのです。商店街はとにかく人が欲しいのです。ぬくもりが欲しいと言ったら変ですけれども、人が行き交うような商店街になれば、どうしてもあの商店街だとそろうものもそろわないし、大きいところ、コストコに行こうとか、今度新座市だとビバホームに行こうとか、そういうふうになります。この商店街が活性化するためにも、大きなところだと何でもそろうけれども、それ以外の魅力というのが商店街には絶対あると思うのです。そのためにも一苦労していただけたらと思っております。
 ちょっと、これ写真の順番が変わるのですけれども、3番から順番にお願いします。
 この間、先日会派で視察に行かせていただいて、こういうふうに、次の4番をお願いします。これ、商店街、もともとこう商店街だったのですけれども、こういうNPO法人とか福祉施設とかに市が家賃補助をして貸し出しているのです。5番をお願いします。こういうふうにやっていたり。これ、ちょっと右側はシャッター閉まっているのですけれども、写真はもうオーケーです。もともとシャッター通りだった商店街がこういうふうにして、これ右側はシャッター閉まっていますけれども、午前中に視察させてもらいましたので、もうあいているところはないのですよと。人が行き交うようにはなりましたという、これはもうすごく画期的だなと思ったのです。何らかしかの方法で市が主導して、町の活性化をしていただけないかということをお尋ねいたします。
 3番目に、これはもう議会が始まってからずっと話していただいていることで、「広報にいざ」の全戸配布についてお尋ねします。近隣の自治体でも全戸配布が珍しくなくなってきている中、実際に今までは違ったけれども、全戸配布を始めましたよという、近隣のまちでも始まっているところがあるみたいです。新座市もその方向で全戸配布を始めようという方針を打ち出していただきました。これは、もう早急な対応、何年も何年もかかって、あと一歩のところまで来ているとは思うのですけれども、この全戸配布というのは今までは難しかったと思うのです。その中で、今打ち出されている基本的に今までと同じ町内会配布のスタンスでいくのか、実は近隣のまちが民間委託に切りかえて全戸配布を始めたというところがあるようなのです。なので、基本は町内会でいくのか、それとも民間にいくのか。基本町内会ありきの民間も使えますよというスタンスでいくのか。これは、もうもちろん町内会ありきだというのは聞いておるのです。ただ、それでもしこの平成26年、これはもう喫緊の課題だと思いますので、進まない場合、広がらない場合という最悪のパターンですけれども、聞かせていただけたらと思います。
 次に、12号線についてお尋ねいたします。先ほど小池議員からも質問があったので、ある程度この議会が始まってからも聞かせていただきましたけれども、結局来年の春に予定されている答申に向けて、あと約1年となりました。その中で新座市として、もちろんこの練馬区だったり清瀬市、所沢市、力を合わせて、新座市だけの問題ではないのだというふうにも聞いていますが、新座市として、この新座市議会で、新座市としてこれからどういうふうにやっていくのかというのを聞かせていただきたいのです。どうしてもやっぱり新座市だけが盛り上がってもしようがないとはいうものの、やっぱり新座市が市民の皆さんがともに盛り上がっていかないと、結局徐々に徐々に広がっています。さっき話がありましたけれども、庁舎内にのぼりを立ててもらったり、看板があったり、いろんな家にステッカー、私の家にも張らせていただきました。そういった啓発品をつくってもらって、これからやっていこうというときに、今後この1年間は勝負だと思いますので、この新座市の方向性をお聞かせください。
 最後に、2、道路問題になります。これは、もう去年ですか、おととしですか、お尋ねしたのですけれども、畑中地区の県道保谷・志木線、この中で市道第52─29号線と、市道第53─38号線、要するに一丁目から来ている道路と二丁目から来ている道路が保谷・志木線でぶつかるところがあるのですけれども、その横断歩道の設置、市としてもその議会のときに要望はしていただいたのです。ただ、やっぱりどうしても近いのではないかということで設置には至っていません。警察には要望していただいているのですが、近隣には今度、実はこのタイミングで黒目川沿いに新座どろんこ保育園ができるのです。なので、さらにここはもう横断する人も多くなってくるというふうに思われています。その中で、この機会に強い要望ができないかということなのですけれども、軽く写真を用意しましたので、6番をお願いします。
 大黒屋があって、ちょうどここがバス停留所なわけなのですけれども、このここから奥側に約200メートル行ったところに渡れるところがあって、逆にこっち側というのはジャパンがあるほうなのですけれども、そっちは100メートルぐらい行ったところにあります。
 もう一枚、次の7番をお願いします。ここの先が、今度保育園ができるところなのですけれども、やっぱりどうしてもこっちの坂から、一丁目からおりてくると、ぐっと行くと思われています。もちろんこっちに100メートル行って、信号を渡ってこう、こうもできますし、こっちに200メートル行って、こう、こうもできるのですけれども、写真ありがとうございます。特に一丁目の近隣住民の方は、ここはやっぱり渡れるようになってもらえると、どうしてもないと、そのままないなりに渡ってしまうと。あったらあったで、やっぱり運転手に対しても、横断歩道があるのだなということで啓発になるというお声を続けざま、もう聞いております。そこで、何とかしていただけたらと思っております。
 以上で1回目の質問を終わります。
○議長(平野茂議員) 1時5分まで休憩といたします。
   休憩 正  午

   再開 午後 1時05分
○議長(平野茂議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) それでは、塩田議員のご質問に順次お答えを申し上げます。
 まず1点目、防犯カメラの設置についてのご質問がございました。ちょっと申し上げますと、昨年の新座市内の犯罪の発生件数1,661件でありました。前年と比べますと、前年が2,153件でございますから23%も減少したと。これは、もう本当にありがたいことであります。地域の防犯パトロール隊を初め、市民の皆様の犯罪抑止のためのいろいろな活動がこうして犯罪発生の減少につながっていると感謝を申し上げたいと思います。ただ、それでもまだ1,661件の犯罪が起こっているという事実、もっともっと減らす努力をしなければと思っております。
 そんな中、防犯カメラの設置についてご質問をいただきました。本市における防犯カメラの設置につきましては、新座警察署からの依頼も受けまして、平成25年度志木駅前に設置をいたしました。また、市内の全小中学校や駐輪場等公共性の高い場所への設置も進めてきたところであります。しかしながら、この公共施設への防犯カメラの設置につきましては、新座市公共施設防犯カメラ設置及び運用に関する要綱第2条第1項におきまして、市民のプライバシー及び肖像権を侵害してはならないと、このように規定をいたしております。施設管理や犯罪の防止といった、設置目的に応じた必要最小限度での設置という状況で、プライバシーの保護には細心の注意も払っているということをご理解いただきたいと思います。
 ご質問の学校周辺への防犯カメラの設置でございますが、個人情報保護の観点から、市民の皆様の生活空間が映る設置とならないよう、慎重に対応する必要がございます。
 また、管理面でも大変運用が難しいことから、原則学校施設内への設置といたしまして、学校周辺への設置は現段階では考えていないということであります。今後につきましても、防犯カメラの適切な設置及び運用を図るとともに、自主防犯パトロール活動等防犯関連団体との連携を図りながら市内の犯罪の抑止に取り組んでまいりたい、こういった状況でございます。
 商店会の活性化策ということでご質問をいただきました。空き店舗対策の実例として、我が市ではすこやか広場の開設を行ってまいりました。商店会で買い物をする方の休憩の場として、また地域の高齢者の皆様の仲間づくりの場として、さらには市民の皆様が制作をしたいろいろな作品展示の場として多くの皆様にご活用をいただいているところであります。ただ、残念ながら北野すこやか広場につきましては閉鎖をさせていただいたところでありまして、現在は2か所となっております。このすこやか広場開設に当たりましては、初期投資に加えまして、維持管理費等々多額の負担も伴いますので、費用対効果も考えて取り組む必要があるわけであります。
 ご質問の文化、芸術、福祉の拠点、子供の居場所づくりとしての空き店舗の活用はということでございますが、今申し上げましたすこやか広場の実情、さらには既に高齢者いきいき広場の設置もいたしております。また、集会所や公民館等におきましても介護予防教室なども開催をいたしておりまして、ことしからは6月からになりますが、新座の元気推進事業ということで保健師、スポーツ推進員等の訪問によるいろいろな教室開催等も行う予定であります。
 こういった点も勘案いたしますと、ご提案はございましたが、空き店舗を活用した新たな施設の開設、これは現段階では考えていないと、こういう状況でございます。
 文化、芸術の拠点という点からは、教育長からご答弁を申し上げます。
 次に、3、「広報にいざ」の全戸配布につきまして、今後の考え方はということでご質問をいただきました。この件につきましては、昨日鈴木秀一議員からご質問をいただき、お答えを申し上げたところでもございます。
 配布方法でございますけれども、現在我が市では町内会の皆様に全戸配布に向けたお願いをしているところであります。平成25年度に行ったアンケート調査でも、全戸配布をしてもいいとお答えをいただいた町内会、協力するとお答えをいただいた町内会は31町内会となりました。平成24年度では16町内会でありましたので、倍増をいたしました。この考え方は、高齢化などで配布が難しい町内会につきましては随時対応をさせていただき、つまりシルバー人材センターにおける全戸配布をするということといたしておりますが、現在1町内会が、もう配布はできないということであります。また、この平成26年度は、さらに1町内会が無理だというお話を聞いております。今話し合いをさせていただいておりますが、広報の配布で各世帯を訪問することによる地域の見守りの効果、あるいは災害時の連携の強化、また情報伝達ルートの確保といった地域のコミュニティ醸成の観点からも、我が市におきましては引き続きこの町内会の皆様にご協力のお願いをしたい、配布協力をお願いしたい。できれば全戸配布をお願いをしたいということで、また新たに町内会連合会の会議等ではお願いをしていきたいと思っているところでございます。
 朝霞市の例をお話しいただきましたが、今近隣市の町内会加入率、これを見ますと朝霞市が47.6%、平成25年4月1日現在であります。志木市が61.4%、同じく平成25年4月1日、和光市が45.0%、同じく4月1日であります。新座市は、ことしの1月1日現在で73.2%、残念ながら74%からちょっと落ちましたけれども、こんな状況であります。こういった朝霞市47.6%という状況では、やはり町内会にお願いするのは無理と判断して、ことしの5月からは委託ということにしたということであります。
 我が市におきましては、今後ともできる限り町内会の皆様へのお願いをし、ご協力をいただく努力をしていきたい。最終的にどう判断するかは今後の課題でありますが、当面は昨年よりもことしは全戸配布をしていただく町内会が倍増をいたしますので、これらに期待し、さらにお願いをしてみたいと思っております。最終判断は、もうしばらくお待ちをいただきたいと思います。
 次に、4、都市高速鉄道12号線延伸活動の今後はということでご質問をいただきました。この件につきましては全員協議会の中でも、また先ほど小池議員にもお答えをいたしましたが、改めてお答えをしたいと思います。
 国の国土交通大臣の諮問機関である交通政策審議会の答申が恐らく来年の春ごろであろうというふうに思っておりますので、この1年間が延伸実現に向けた勝負の年と考え、全力を挙げ、この延伸促進活動に取り組んでまいりたい、こういった表明をさせていただきました。そこで、4月から庁内の延伸促進本部と延伸促進室、これを設置し、スタートをさせる予定であります。
 また、まちづくり構想案でありますが、本年1月馬場一・四丁目の調整区域に土地をお持ちの地権者の皆様を対象に説明会を実施いたしましたが、今後も随時近隣の方々も含め、説明会を行ってまいりたいと思います。
 土地区画整理事業や関越自動車道へのスマートインターチェンジの設置等につきましては、関係機関と調整を行っていきたいと思っております。
 建設の促進基金でありますが、平成26年度も3億円の積み増しを行い、平成26年度末には9億円となる予定であります。
 延伸促進協議会の活動としては、まだ総会が終わっておりませんけれども、総会で事業計画等はお認めをいただいた後となりますが、こちらは今までどおり関係機関に対しましてしっかりと要望活動等を行っていきたいということであります。
 それから、促進期成同盟会、こちらの活動でありますが、先ほど申し上げましたが、これから総会でありますけれども、これまで行ってきたチラシの全戸配布、あるいは横断幕やポスター等の啓発品の作成、先進地視察研修、こういったことも行っていきたいと思います。
 また、市民の皆様の機運を盛り上げ、市の強い姿勢をアピールするために延伸促進大会の開催、これも行っていきたいと考えております。平成26年度は12号線延伸実現に向けた最後の勝負の1年間、このように思っております。地元自治体としての新座市の熱意を関係機関に対し強くアピールをしていくとともに機運醸成、市民の皆様方のご理解、ご協力、これも大変重要であります。塩田議員を初め、議員の皆様方の温かいご理解とご協力をお願いを申し上げたいと思います。
 最後に、2、道路問題。1、県道保谷・志木線と市道第54─29号線、それから市道第53─38号線の交差地点の横断歩道の設置はどうかということでございます。新座警察署には再三お願いをいたしておりますが、大変残念ながら設置はできないと、こういう見解であります。直近の信号機をぜひご利用いただきたいと思っております。
 状況詳しくは、担当部長からプロジェクターでご説明を申し上げます。
○議長(平野茂議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) 塩田議員から行政問題2点についてご質問がございましたので、お答え申し上げます。
 まず1点目、防犯カメラの設置についてでございますが、学校周辺への防犯カメラの設置につきましては市長答弁のとおりでございます。学校の敷地内におきましては、児童生徒の安全を確保するために、現在全ての小中学校に防犯カメラが設置されておりまして、学校への侵入口となり得る通用門や、職員室から目の届かないような死角になったところ、こうしたところについてカメラを設置してリアルタイムで確認をしておりまして、犯罪の抑止力となっておる状況でございます。
 今後は、防犯カメラや警備システム等のハード面だけではなくて、侵入者に対する教職員の対応といったソフト面もあわせて、引き続き防犯対策に留意してまいりたいと存じます。
 2点目の空き店舗の活用についてご質問がございました。ご提案いただきました文化、芸術への商店街の空き店舗の利用についてでございますが、作品の発表の場ができることは文化、芸術に携わる方々にとっても有意義なことだと思います。しかし、会場が商店街の空き店舗ということになりますと、展示用のパネルや照明といった展示設備の問題や、集客の問題も考慮しなければなりません。設備が不十分な場所での展示は、作品の破損や来場者の事故につながる可能性もございます。さらに、空き店舗を使用するとなりますと、作品の管理のための人件費が必要となったり、あるいはまた賃料等も発生することも考えられます。このため文化芸術への空き店舗の利用については、大変難しいものと考えておるところでございます。
 また、子供の居場所づくりにしたらどうかということでございますけれども、平成24年度から開始しました子どもの放課後居場所づくり事業につきましては、学校の空き教室を活用して暫時増設に努めておるところでございます。子供たちが安全に活動できるような、そうした保障のもとに居場所づくりを進めていかなければなりませんので、管理上もなかなか難しいものがあろうかと思います。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長(平野茂議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(島崎昭生) それでは、私のほうからは、県道保谷・志木線上の横断歩道の設置の要望について、要望箇所の状況と所管いたします警察の見解についてご説明をさせていただきたいと思います。
 それでは、プロジェクターをお願いいたします。この件は、最初平成24年12月議会で塩田議員からご要望を受けまして、同年の12月18日付で警察署へ要望を出したという経緯がございます。その後、県の公安委員会のほうの見解ということで、非常に渋滞が多い箇所、交通量が多くて渋滞が多い箇所だということで、停車車両の間から横断するような場合は接触が大変危険だという理由、また近くに横断歩道、信号機が設置された交差点があるということでちょっと設置はできないということの見解の回答を受けたところであります。
 その後、本年6月議会では、また工藤議員からもご要望を受けたところなのですが、状況は特に変わりませんでした。
 今回特に、ここの右の端なのですけれども、今度ここに畑中二丁目保育園ができるということで、何とか警察のほうへもう少し強く要望できないかというご要望がございましたので、またお話を伺いに行ったのですが、結局この保育園ができても、県道上の交通状況は変わらないというのが警察のほうの見解でございまして、理由といたしましては渋滞が多い、それと近くに信号機がある。先ほど塩田議員は、この榎木ガードまで200メートルということだったのですけれども、正確には145メートルでして、反対側はここ100メートルということでしたが、正確には85メートルでございます。
 逆に交通量が多いということで、これ渋滞が発生しない場合も非常に危険な状況がありまして、例えば平成24年6月に水道道路で発生した事故では、西堀小学校の2年生の男の子が、やはり近接して信号機がある横断歩道だったのですけれども、横断歩道を横断中に運転手がその横断中の男の子に気づかないというか、先にある信号機に焦って進入したために、ほとんどノーブレーキの状態で衝突したという事故が発生いたしました。
 そういった場合もございまして、渋滞に限らずこういった交通量の多い場所、信号機の設置されている交差点が近い場所にある横断歩道というのは、設置したことによってかえって非常に重大な事故を起こすのではないかというのが警察のほうの見解でございまして、今回もご要望いただきましたが、要望には至りませんでした。
○議長(平野茂議員) 25番、塩田和久議員。
◆25番(塩田和久議員) 1回目のご答弁いただきました。確認も含めまして再質問のほうをさせていただきます。
 まず、防犯カメラについてなのですけれども、結局今プライバシーのこととかも、これはもう昔から、防犯カメラが普及し始めたころから言われていることだとは思うのですけれども、私がこの間テレビを見ていたら、たまたま日本防犯学校の、これよくテレビに出ている梅本正行先生という梅本さんが、犯罪心理アナリストの人が言ったのが、昔は死角があるため100%安心できないだったり、教育長、リアルタイムで対応していただいているとご答弁されましたけれども、昔は本当にそうなのです。リアルタイムでは対応できない、あくまで事後的な対応になってしまうというのが、だんだん変わってきているとは思うのです。自分の意思に関係なく録画されるのは盗撮と変わらないなんていう話があったり、悪用されないか心配だという話も、昔はすごく根強かったのですけれども、だんだんそれは変わってきているようにうかがえます。
 実際になのですけれども、そのデータ自体も結局犯罪が起きてから1年後とか2年後に利用することは少ないと思うのです。なので、実際に1週間でデータを消したり、自動的に消去になっていくというのが主流のようなのですけれども、そこで結局市の方向としては公共性の多いところには、志木駅だったりつけていただいているということなのですけれども、プライバシーの問題で必要最小限のところにつけていくという方向なのですが、結構駅なんかはいろんな人が行き来するところだとは思うのです。
 そこで、仮に私はこのプライバシーの問題というのだったら、さっき言っていた防犯カメラに関する条例の第2条の第1項にプライバシーのことが書いてあると思うのですけれども、駅と学校の外に向けるというのは、そんなに変わらないと思うのです。なので、この言ったら新座警察と協議して、このカメラの位置とかはお話し合いをされていると思うのですけれども、例えば学校の外に向けるカメラというのは、今はお考えがないと聞いたのですけれども、どういったことがクリアされれば設置を検討、今の段階だと外に向けての設置はもう無理だということだと思うのです。どういったことをクリアしていけば、それも検討のスタート地点に立つことができるのかというのを聞かせてほしいのです。
○議長(平野茂議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(島崎昭生) 塩田議員のご質問が、学校施設に限定しているのか、一般の公道上全部という話なのか、その辺がちょっとよく見えなくて答弁しにくいのですけれども、一般論から言って、公道上にどんどん設置していくという考えはないのです。
 先ほどもご案内いたしましたように、市の防犯カメラの設置及び運用に関する要綱では、あくまでも市民のプライバシーを侵害してはならないというのが、もうこれは大原則でありまして、設置をする場合には設置目的というのを明確にして、台数も最小限にするというのが、これがルールなわけです。志木駅の駅前につけたのは、あれは警察協議会からの要望を受けて、実態として深夜の志木駅前の客引き行為が非常にひどかったのだということで、その犯罪抑止につながるためにどうしても設置してほしいという明確な目的を持って設置したものでして、これを一般の道路とか、その辺の人が集まるようなところにつけるという展開はしない事業であります。一般的にはそういう考え方であります。
○議長(平野茂議員) 25番、塩田和久議員。
◆25番(塩田和久議員) わかりました。
 多分今2014年、これも多分20年前とか10年前とはもう大分状況が変わってきていると思いますので、市でつくった条例だったり、こういう考えもだんだん変わっていく、変わってきているので、これはもう根強く、もっともっとあっていいと私は思っているのです。使わなければ使わない。なので、これはもう、またちょっと状況が変われば提案させてもらえたらと思います。
 商店街なのですけれども、確かに予算が、もちろん予算は決まっていると思うのです。それは、もう市が全部借りて、どうぞ使ってくださいというふうにすれば、それはもうシャッターというのもあいてくれると思うのですけれども、予算も決まっている中でやっていただいている中、すこやか広場とか今までやっていただいていると思うのですけれども、予算的にすこやか広場は年間800万円ぐらいかかっていたというのを聞いて、確かに大事な財産ですから有意義に、本当に少しでもいいように使っていただければと思っているのですけれども、私が今回さっき写真で出したのですけれども、言ったらそんなに予算がかからないような方法というのをできたら考えていただきたいのです。それで、使ってもらう、人に流れてもらう、そういうのを考えていただきたいのですけれども、確かに文化、芸術とか、さっき教育長からもお話がありましたけれども、安全性の問題だったり、いろんな問題があると思うのですけれども、合致すれば予算を抑えてできるのだったら、今後フル活用していくということは可能なのかというのを聞かせてください。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) 商店会の活性化策として、すこやか広場というのをあたごに、そして北野に、栄にということで、それぞれの商店会の空き店舗をお借りして始めました。それなりの商店会活性化にはなっていると思っております。
 北野は、ちょっと事情がありまして、今度北野ふれあいの家のほうに機能は移すということにいたしましたけれども、ただ今お話しいただいているように、新座市は商店会が28ありました。今は15です。もう本当に商店会は減っております。厳しい状況です。後継者もいない、空き店舗も多い、こういった状況が続いております。そういった意味で、商店会活性化のために、何かご指摘のような空き店舗を活用した文化、芸能というか、そういった市民の発表の場等に活用できないかということも、一つには活性化策としては考えられますけれども、ではそれをお借りをして、管理をするのは誰がするのか。トイレはどうするのか。また、店舗の場合にはほとんどが店舗併用住宅の場合が多くて、2階にお住まいになっている方がいたり、あるいは下も生活の場にしていたり、お勝手は下にあったり、いろいろな事情がございますので、そんなにお金をかけずにというわけにはいきません。当然改装もしなければならない、いろいろな問題があります。
 ですから、今考えておりますのは、地域の商店会の活性化策というよりも、地域のこの集会所、ふれあいの家等も含めて、そういったところに集うことにより地域の皆さんに健康になっていただく、そういった方策を今考えておりまして、商店会活性化策としての空き店舗対策は現段階ではちょっといきいき広場方式はストップをしていると、こんな状況でございます。
○議長(平野茂議員) 25番、塩田和久議員。
◆25番(塩田和久議員) 大変難しいところだと思います。確かに上に住んでいるのに下でというのは、やっぱり。確かにそういう店舗が結構多いのです。
 昔多分それが主流だったのか何なのか、上が住めて下が店舗。確かにそうなると、下だけ使うというのもありだと思うのです。あいているままがずっと続くよりかは、上は使わないで下だけという、ちょっとそういうのも今後考えて。一体型というものの利用というのも、今後ちょっと市のほうで考えていただけたらと思います。
  「広報にいざ」についてなのですけれども、16から31、倍増した。もうこれ単純計算すると、来年倍増すると、これでもう一件落着にはなると思うのです。ただ、これが言ったら、もうずっとお願いしていて、最初16やってもらいました。31まで伸ばしました。ここからが結構大変だと思うのです。やっぱりこれだけ1年、2年、少なくとも結構強目にお願いして、かなわなかったところというのは半分残っているわけなのですけれども、そういうところで逆に市のやり方としては、もう町内会が基本というのはよくわかるのです。やっぱり町内会がやって、地域コミュニティが民間が配るよりも、そうやって町内会が主導になってやると、隣の家はどんな人が住んでいるのだろう。班長がいて配っているのでしょうから、新聞がたまっていたり、何か電気がずっとつけっ放しだったり、ずっとつかなかったりとかいうのを見届けることもできたり、やっぱり町内会の価値というのはそういうところにもあると思うのです。
 ただ、やっぱり「広報にいざ」が届くのを待っている人もいるわけではないですか。その中で、私は町内会には入らないけれどもという強い意志を持っている方もいらっしゃるのです。それが、町内会に入ってくださいと言っても、なかなか対人関係が難しかったり、中にはお金、町内会費の問題の方もいらっしゃるかもしれません。
 その中で、町内会に入っていない人にもお届けする、手元に届けてあげるというのは、これも市はやっていただけるということですので、そこでなのですけれども、言ったら町内会は基本です。かといって、ちょっとうちではというところは、今もともと1町内会あって、今度平成26年度にもう一つ出てきたということなのですけれども、済みません、まず聞きたいのは、その市から町内会にお願いするときに、ではうちはやるよと言っていただいた31の人たちというのはどういう意見で配る経緯になったのかというのと、うちは入っていないところにはまだ配りたくないなという、やっていただくにまだ合意していないところの意見というのはどういうのがあるのかというのを聞かせてください。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) 市の広報ですから、当然市民の皆様各世帯、全世帯に配布をされるのが理想であります。ただし、我が市では町内会に配布のお願いをいたしておりまして、おかげさまで町内会の加入率も先ほど報告をさせていただいたとおりであります。他市は、もう清瀬市、東久留米市等は40%を切っております。西東京市は、町内会組織自体をもうやめました。
 そういった、この県南、あるいは都下の各市の状況はなかなか地域コミュニティが成り立たないような状況になっておりまして、そういったまちづくりは好ましくない、こういう考え方から、まず町内会に入りましょう運動をずっと進めております。ことしは、宅建業界の県南支部にもお願いをして協定を結び、しっかりと新座市にお住まいになる方々に対しての呼びかけ、声かけもお願いをすると、そういう努力をしていこうというときでありますから、この「広報にいざ」の配布についてもしっかりとお願いをしていくと。また、新年度お願いをしてまいりたいと思っております。
 市の市長の考え方はわかったということで、31の町内会の皆さんにはご努力をいただけることとなりました。残りの町内会の皆様におかれましては、配布はするけれども、町内会費も払わない方に配るのはどうもという意見も強いので、もうちょっと待ってくれと、こういう意見でございます。
○議長(平野茂議員) 25番、塩田和久議員。
◆25番(塩田和久議員) もちろんそういう話も聞いたことがあります。町内会費を払わない人には、やっぱり届けられないよと、気持ちもすごくわかるのですけれども、結局新座市としても、もう全戸配布をしていこうという姿勢なわけで、最終判断はもうしばらくちょっと時間をかけたいというのは聞きました。当面はというふうに聞きました。
 そうしたら、こういう考えはないのかというのを聞きたいのです。31は、もう全部やりますよと。残りは、もしやっていただけないのだったら、では一旦民間に。ただ、あくまで町内会が基本なわけですから、ではやっぱりそれだったらうちがやりますよと言っていただけるような気がするのです。そうすると、ただ余り強引なのはよくないとは思うのですけれども、やっぱり手元に届いていないという人がいるのも事実ですし、その中で市民税を納めていただいている方も、町内会費は払っていないけれども、市民税は納めていただいている方もいらっしゃると思うのです。なので、そういう方のために、これは気長に待つというのも今までずっとやってきているので、多少ここでもう新座市としては全戸配布しようという域になっているわけで、負担を減らすために軽くしたりとか、いろんな工夫もしていただいている中なわけですから、これはもうやっていただけないところというのは、では一時的に民間にもう全部やってもらいますよというふうに切りかえるお考えはないのかどうか聞かせてください。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) さっきから申し上げておりますように、全戸配布へ向けて町内会にことしはお願いをしてみたいと思っている。ことしもしっかりお願いをしていきます。
○議長(平野茂議員) 25番、塩田和久議員。
◆25番(塩田和久議員) もちろん今までずっとそれでやってきているので、もちろん私その町内会が基本だというのは全然悪くないと思います。
 その中で、今後市長としてはもう今までも強く言っていただいていると思うのですけれども、本当にお願いして、もう16から31に倍にできたのなら、これ31を倍にして完了に、これで気持ちよくみんなに見てもらえるという状態にすることも可能だと思うのです。これだけやってきているものですから、何とかそれをことし1年市長に頑張っていただけたらと思います。
 次に、12号線についてお聞きしたいのですけれども、結局方向性というのはもう今施政方針からずっと聞かせていただきました。これ残り1年ということなのですけれども、この気になっているのが、いまいち見えてこないのが、去年の予算でついた新座駅への新座市としての方針。新座市としては予算をとったのですよね。新座駅まで延伸したらどうなるのかというのをイメージだったり、プランだったり、ビジョンをやっていただいたと思うのです。お話を聞いていると、それはこんな話もあるのだよということで、基本は東所沢駅に向かっていくと。それは、協議会の中で練馬区はオブザーバーというふうに聞いていまして、所沢市、清瀬市との関係もあるというふうに聞いています。
 去年新座市として予算をとった、新座駅まで持っていくというプランというのは、あくまで置いておいていくのか。この予算をとってやった、新座駅へ持っていくというプランというのは利用方法というのを聞かせてほしいのです。あくまで置いておいていくのか、これは要するに新座市としての期成同盟の予算だと思うのですけれども、それはやっぱり市民としては気になるのです。それは、もちろん新座市全体として盛り上がっていっているとは思うのです。それも、もちろん新座市だけの問題ではないのですけれども、所沢市、清瀬市との関係、練馬区との関係、協議会のほうであると思うのです。やっぱり気になるので、それを利用方法というのを聞かせてほしいのです。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) 新座市がやっているのではないのです。期成同盟会のほうで、例えば新座駅に入れたらどうなのだろう、どのぐらいかかるのだろう、B/Cはどうか、一応参考までに調査するのもいいのではないかと、どうだいということで市に要請があったので予算をつけさせていただき、議会でお認めいただいて、補助金として期成同盟会のほうに出させていただいて調査をしたということでございます。
○議長(平野茂議員) 25番、塩田和久議員。
◆25番(塩田和久議員) わかりました。
 まだ結果も出ていないので、何とも言えない。本当は、去年の12月中には結果が出るのではないかというふうに聞いていたのです。この期成同盟会のほうの資料なのですけれども、3月中には冊子になって手元に届けていただけるというふうに聞いています。また、それ次第では状況が変わるかもしれないので、ちょっと期待しておこうと思います。
 最後に、道路なのですけれども、厳しい。かねてからお願いはしている。市としてもお願いはしていただいたというふうに聞いています。厳しいのだなというのがわかりました。
 ただ、一つだけ、ちょっと市の用意していただいたデータを使わせていただきたいのですけれども、さっきの距離のものです。私も以前ここを聞かせていただいて、145メートルと85メートルというふうに出ているのですけれども、これ前回私同じ場所で質問をさせてもらったときに、市が用意してくれたデータが95メートルと190メートルだったのです。なので、私はおおよそ100メートルと200メートルというふうに覚えた。何か短くなったのかなと思って。いや、そうなのかなと思ったのですけれども、そんなことってあるのかなと思ったのですけれども、いや、びっくりしました。
 確かに95メートルから85メートルになったら、私の気持ちも何か1割ぎゅっとなってしまったのですけれども、何かそうなのかなと思ったのですが、ただこれ以前便利なのです。この保育園のほうに行くのは、どうしても使うのです。状況が変わるというのは、これはもう保谷朝霞線がばつんと来てくれないと、状況は変わらないのかなと思うのですけれども、要するにこのままの状態だと、もう変わらないと思うのです。ずっとやっぱり渋滞していて、セブンイレブンがあったところから先まで、ひどいときはやっぱり渋滞しているのです。そうなると車がとまっているので安全だし、いいやということで、渡る人もたくさんいらっしゃるのです。なので、何かこれほかに解決法がないのかなというので、私がちょっと思いついた提案というのは、横断歩道なのです。ただ、押しボタンだと、こっちの畑中の交差点というのも押しボタンなのです。私は思うのですけれども、逆に言うなら、両方が無理なら、むしろ上のこの市道が交差しているところのほうが利用頻度が多いような気がするのです。
 要するに、下は東福寺通りのところに今信号がついているではないですか、ここの根岸さんの駐車場のところの角から東福寺のほうに抜けるところに。これを上に移動するとかという可能性というのはないのですか、ちょっとお尋ねします。
○議長(平野茂議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(島崎昭生) 上に移動しても、今度その上の信号機と145メートルの距離で近接するわけでありますから、最近の警察の考え方では、やっぱり距離的に厳しいと思います。やはり、これは交通安全の基本的な考えですけれども、時間と心に余裕を持っていただいて、85メートル離れたところを確実に渡っていただくというのが、事故防止に一番重要なことだと思います。
○議長(平野茂議員) 25番、塩田和久議員。
◆25番(塩田和久議員) 私もそう思います。やっぱりこっちのほうが絶対安全ですから。
 ただ、要望が多いというのはわかっていただけたらと思うのです。私は95メートルだと思っているのですけれども、何とか改善策が見つかったら、またそのときの対応というのをしていただけたらと思います。
 これで一般質問を終わります。
○議長(平野茂議員) 以上で、25番、塩田和久議員の一般質問を終わりにいたします。

△佐藤重忠議員

○議長(平野茂議員) 続きまして、14番、佐藤重忠議員の一般質問を許可いたします。
 14番、佐藤重忠議員。
   〔14番(佐藤重忠議員)登壇〕
◆14番(佐藤重忠議員) 14番、佐藤重忠でございます。それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従って一般質問をさせていただきます。
 今回は、防災問題を1点、福祉問題を1点、交通安全問題を1点、質問させていただきます。
 市長、教育長を初め、執行部の皆様方の誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。
 それでは、1、防災問題の1点目として、不特定多数が利用する大規模建築物の耐震診断への補助制度の整備について質問いたします。
 3年前のきょう、東日本大震災が発生しました。お亡くなりになりました多くの方々に対しまして、謹んでご冥福をお祈り申し上げるとともに、福島第一原子力発電所事故に伴い避難を余儀なくされていらっしゃる皆様を初め、今なお震災の傷跡に苦しむ被災者の皆様に心よりのお見舞いを申し上げますとともに、一日も早いかけ声だけではない、実効性を伴った被災地の復興をお祈り申し上げます。
 言うまでもなく、日本は世界有数の地震発生国であります。現時点で地震の予知はまだ確立しておらず、いつ発生するかわからない激甚震災に対して、いかに確実に、しかも早急に備えを固めるかが被害の最小化につながると言っても過言ではありません。特に地震発生直後の被害として、建物の倒壊による被害を食いとめるためには、建築物の耐震化が最も有効であることは間違いありません。平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災では、死者6,434人のうち80%相当に当たる約5,000人が家屋の倒壊や家具転倒による圧迫死によるもので、負傷者4万8,000人も同様だったとされております。当時の建設省の建築審査調査委員会の報告では、建築物の被害の傾向を見ると、建築基準法が改正された昭和56年以前に建築された建物に被害が多く見られる一方で、それ以降に建築された比較的新しい建築物の被害の程度は軽く、現行の新耐震基準はおおむね妥当であるとされています。この阪神・淡路大震災の教訓をもとに、平成7年12月に建築物の耐震改修の促進に関する法律、耐震改修促進法が施行されました。「この法律は、地震による建築物の倒壊等の被害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、建築物の耐震改修の促進のための措置を講ずることにより建築物の地震に対する安全性の向上を図り、もって公共の福祉の確保に資することを目的とする」、この法律により現在の新耐震基準を満たさない建築物について、積極的に耐震診断や改修を進めることとされました。
 さらに、平成18年1月に改正耐震改修促進法が施行されました。この改正により、大規模地震に備えて学校や病院などの建築物や住宅の耐震診断、改修を早急に進めるため、数値目標を盛り込んだ計画の作成が都道府県に義務づけられることとなりました。これを受けて、新座市におきましても平成20年4月、新座市建築物耐震改修促進計画が策定され、市所有の建築物の耐震診断及び耐震改修が進められ、同時に民間所有の建築物に対しても耐震診断、耐震改修への指導及び補助が拡大して進められ、一定の進捗が認められるところでございます。その後、国の課題として、今後発生すると予測される南海トラフの巨大地震や首都直下地震の被害想定で、これらの震災が災害クラスの規模で発生した場合、東日本大震災を超える甚大な人的、物的被害が発生することがほぼ確実視されることから、建築物の地震に対する安全性の向上を一層促進するため、地震に対する安全性が明らかでない建築物の耐震診断の実施の義務づけなど、耐震化促進のための制度を強化するとともに、耐震改修計画の認定基準の緩和など、建築物の耐震化の円滑な促進を図るため、改めて耐震改修促進法が改正され、昨年11月25日に施行されました。
 改正の概要として、要緊急安全確認大規模建築物及び要安全確認計画記載建築物において、耐震診断の実施とその結果の報告を義務づけ、所管行政庁において当該結果の公表を行うというものでありますが、今回の質問では、このうち要緊急安全確認大規模建築物に特化して取り上げさせていただきます。
 要緊急安全確認大規模建築物とは、病院、店舗、旅館等の不特定多数の方が利用する建築物及び学校、老人ホーム等の避難弱者が利用する建築物のうち、大規模なもの等を指します。規模要件の主なものとして、病院、映画館、店舗、旅館、美術館、遊技場、飲食店、銀行、自動車車庫、駐輪場などでは階数3以上かつ5,000平方メートル以上、小学校、中学校などは階数2以上、かつ3,000平方メートル以上、老人ホーム、福祉センターなどは階数2以上かつ5,000平方メートル以上、幼稚園、保育所は階数2以上かつ1,500平方メートル以上、一般に開放された体育館は階数1以上かつ5,000平方メートル以上となります。
 今回の改正のポイントとして、これらの建築物の耐震診断結果を平成27年12月31日までに報告することが義務づけられ、所管する行政庁は用途ごとに取りまとめてインターネット等で公表することになります。さらに、耐震改修促進法を促進するために、耐震改修の義務づけ対象となる建築物に対し、その所有者等が行う耐震診断等に係る負担軽減のため、緊急的、重点的な補助制度として、耐震改修緊急促進事業が平成25年度から平成27年度にかけて時限的に創設されました。注意すべき点として、この事業は2つの場合に区分されており、建築物所在地の地方公共団体の補助制度の整備状況によって国の補助が変わるということです。地方公共団体において、対象建築物への補助制度が整備されていない場合国は窓口となり、直接的に補助を実施しますが、耐震診断に係る補助は現行の交付金と同じく費用の3分の1の補助となります。ところが、地方公共団体において対象建築物への補助制度が整備されている場合は地方公共団体が窓口となりますが、国は通常の補助金3分の2に6分の1の補助金を追加し、国費による実質的補助率を2分の1に拡充することになります。大規模建築物の所有者にとりまして、耐震診断に係る費用は決して少ない負担ではありません。そして、それが耐震診断、耐震改修に進めない一つの原因になっていることも事実だと思われます。しかし、不特定多数の方が利用する建築物ですので、非常に公共性が高い問題であります。また、国の補助制度も平成27年度までとなっており、その後の状況はわかりません。市として早急に補助制度を整備し、国の補助を最大限に活用できるようにして、市内の要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断を促進し、もって市民の安全を図るべきと考えますが、いかがでしょうか、市の考えをお聞きいたします。
 資料の要求をしております。市内の対象となる建物の利用目的と数がわかるものを議長にてお取り計らいのほどよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、2、福祉問題。1、認知症高齢者の徘回の早期発見対策についてお伺いします。この問題は、昨年12月の第4回定例会でも一般質問で取り上げさせていただきました。認知症高齢者徘回保護模擬訓練とご提案させていただきましたが、それに併用できる取り組みとして、新たに取り上げさせていただきます。近年増加する認知症患者数と比例して、患者の徘回が社会問題として大きく取り上げられるようになりました。徘回したまま行方不明になってしまったり、中には亡くなってしまったりするケースもあり、早急に対応すべき課題であると言えます。
 1月29日付の毎日新聞によると、全国の警察本部などに取材して集計した認知症、またはその疑いがあって行方不明になった数が2012年の1年間で9,607人、そのうち死亡が確認された人が359人、未発見者は219人、合計で578人に上ることがわかったそうです。認知症の人をめぐる深刻な事態が判明しました。警察本部によって受理するまでの手続に違いがあるため、実際の行方不明者数は大幅に膨らむと見られ、死者数も増加する可能性があるとのこと。死亡確認された359人は山林や河川、用水路のほか、空き地の庭や道路上などで発見されたそうです。
 また、認知症の人が遠くまで行ってしまう事例として、大阪府門真市の男性、当時75歳が愛媛県松山市の港で発見されたり、大阪市の独居男性、当時83歳が届け出から22日後に北海道函館市のパチンコ店に迷い込み保護されたケースもあったそうです。四国や北海道にたどり着いた経路や、その間の生活ぶりはわかっていないとのこと。一方でNPOシルバー総合研究所の研究では、認知症の徘回も目的もなくさまよい歩いていると思われがちだが、その人なりの理由があって家を出ており、徘回それ自体を問題として捉えるべきではなく、家を出たものの道を失い、そのまま適切な対応がとられずに行方不明となってしまうわけで、むしろこれを地域の課題として捉え直す必要があるのではないだろうかと問いかけております。そこで、対応策として2点質問いたします。
 (1)、メールを使った捜索及び保護システムについて。認知症のある高齢者が行方不明になったとき、家族が警察に通報すると捜査協力機関にファクスなどで一斉に情報が伝えられ、登録企業や生活関連団体が必要に応じて協力して、早期発見に努める体制を徘回SOSネットワークと言います。その上で近年ふえているのが、事前に登録していただいた市民の方に当事者の服装や身長などの特徴をメールで一斉配信して目撃情報を集め、捜索や保護に役立てるというものです。多くの市民の方々に積極的に登録していただき、地域では認知症高齢者を見守るシステムを構築することで、介護家族の負担軽減はもちろん、子供の見守りや防犯などにも広がる地域力を培うものです。実施している自治体も福岡県福岡市、同大牟田市、大阪府豊中市、東京都練馬区、千葉県市川市など、数多くの自治体で行われております。大変実績のある、また効果の見込める施策だと思います。新座市でも取り組むべきと考えますが、市のお考えをお聞きします。
 (2)、認知症高齢者の方にのみ携帯電話のGPS機能サービス利用料等の補助を検討してはいかがでしょうか。新座市では、認知症等により徘回のある高齢者等の家族に対して位置探索機を貸し出し、ご本人の行方がわからなくなったときに居場所を探索するシステム、徘回高齢者等家族支援サービスを実施していただいております。セキュリティー会社のセコムのシステムを利用したもので、実績のあるシステムです。メリットとして、家族が自宅のパソコンなどで探索できますが、たとえパソコンが使えなくてもセコムに電話すればかわりに探索してくれることや、遠くに行ってしまい、迎えに行くことが困難な場合、また緊急を要するときにはセコムが現場に駆けつけてくれることなどです。
 ただし、マイナス面として、当然ながらそれなりの費用がかかることと、当たり前ですが、当事者が端末を所持して徘回をしていることです。でないと、探せませんので。
 その上でご提案ですが、携帯電話のGPS機能を利用した位置探索を併用してはいかがでしょうか。今では携帯電話は多くの高齢者の皆様も所持していらっしゃいますので、徘回保護にも有効に使用できると考えます。携帯電話にアプリケーションソフト等でGPS機能がつけられるようであれば、NTTドコモ、ソフトバンク、au各社とも初期費用は200円から300円程度のほか、検索回数に応じて別途費用が加算されます。捜されている側の高齢者には機械の操作は必要なく、スイッチが入っていて、電波を受信できる環境であれば1メートルから4メートルの誤差で場所を特定できます。携帯電話を持ち歩くことは、もはや習慣となりつつある現代人にとりましては、認知症になっても携帯電話を携帯することにさほどの抵抗を示さないとも感じます。GPS機能のPR効果も期待されるサービス料金等への補助をぜひとも取り入れるべきと考えますが、市の見解を伺います。
 資料の要求をしております。市の徘回高齢者等家族支援サービスの利用者数の過去5年間の推移がわかるものを議長にてお取り計らいのほどよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、3、交通安全問題として、1、自転車のさらなる安全な使用について質問します。
 (1)、昨年12月1日に改正道路交通法が施行され、自転車は原則として全て車道の左側を走行することとなりましたが、依然として右側を走行している自転車が数多く見られます。左側通行の徹底したPRを行ってはいかがでしょうか。
 自転車は、これまでも左側通行が原則でしたが、歩道のない道路の端にある白線で区切られた通行帯、これを路側帯と言いますが、この部分については例外的に双方向の通行が認められておりました。しかし、自転車同士の追突事故等を減らすために、今回の法律改正でこうした例外はなくなり、左側通行に統一されました。ところが、これまでの習慣でしょうか、また法改正をご存じないのでしょうか、今でも右側通行をしている自転車を相当数見受けます。そもそも自転車は、道路交通法では軽車両、つまり自動車やバイクと同じ車両として位置づけられており、交通ルールを守る義務があります。守らない場合には罰則が科せられます。でも、右側を通行している方々のほとんどにルール違反や罪の意識など全く感じられません。市として徹底した法改正のPRをすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
 あわせて新座警察にもご協力をいただいて、パトロール中の警察官の皆様にも指導をお願いしてはいかがでしょうか。もちろん取り締まりをお願いするものではなく、指導をお願いするということでございます。くれぐれも間違いのないようにお願いをいたします。
 (2)番、中学生を対象とした自転車安全教室の開催を検討してはいかがでしょうか。中学生になると活動範囲も大きく広がります。小学生のときは、小学校区内の友人たちと遊ぶことが多かったのが、中学生になると友達もふえ、同じ中学校の他の小学校区の友人宅に自転車を使って遊びに行くことも多くなるかと思います。
 また、中学生になると部活動が始まり、試合などで他の中学校に行くことも多くなります。おそろいのジャージやウインドブレーカー等を着た中学生の集団が自転車で移動するのは、皆さんご存じのとおりです。大変ほほ笑ましくもありますが、一方で危険を感じることも少なくありません。集団で移動する必要性と、一方で集団で移動するときの危険性もあわせてしっかりと指導する必要があります。
 もう一つ指摘をさせていただきます。車脳という言葉があります。自動車脳とも言いますが、道路交通に関して自動車を中心に考える脳のことです。自動車優先主義とも言えます。横を走る自転車に対して邪魔だなと感じたり、横断歩道を渡る歩行者にいらいらしたりするのも典型的な車脳と言えます。免許を取得して車を運転するようになると、とかく車脳になりがちです。自転車に乗る機会が減ると、車脳はどんどん進行します。当然のことですが、中学生は車もバイクも運転したことがありません。自動車優先主義者になる前に、自転車と自動車と、もちろん歩行者も含めた道路交通の共存関係をしっかりと学び、近い将来に免許を取得して車を運転する際に役立てるメリットは大きいと考えます。
 以上のように中学生への自転車安全教室は大変に有効と考えます。市のお考えをお聞きします。
 (3)、事故防止のために自転車専用レーンのさらなる整備を進めてはいかがでしょうか。
 まずは、スライドをごらんください。この写真は、この画像は戸田市役所政策秘書室のご厚意でお借りしたものでございます。戸田市の広報2月1日号に掲載されているものです。この写真は、自転車レーン整備前の写真で、そもそもこの道路は小学校に面しており、また中学校にもほど近く、県道と平行している閑静な場所にあります。両側にしっかりと歩道が整備されております。
 次の画像をお願いします。整備後の写真です。昨年11月に自転車レーンを整備しました。両側に歩道があり、縁石を挟んで、新たに自転車レーンをつくりました。注目していただきたいのは、両側に自転車レーンをとりましたので、あえてセンターラインをなくしてしまっています。車脳の私にとりまして、この発想は正直驚きました。でも、これが歩行者と自転車と自動車が道路を正しくシェアするという一つの形ではないでしょうか。当たり前ですが、いきなり市内全ての道路にこの形が当てはまるわけではありません。新座市では、志木駅周辺など自転車レーンの整備が進んでいる地域もあります。あの地域は、当然センターラインをなくす必要のない地域です。しっかりと歩行者と自転車と自動車の交通量を見定め、今後の整備を進めていただきたいと思います。
 なお、昨日の並木傑議員の質問に対して、栄地域のゾーン30の中に同様の整備を検討している旨の答弁がありました。詳細も含めて答弁をよろしくお願いいたします。
 これで1回目の質問を終わります。

△資料提出要求

○議長(平野茂議員) お諮りいたします。
 ただいま14番、佐藤重忠議員から資料の提出要求がありましたが、これを市長に求めることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) ご異議なしと認めます。
 よって、ただいま14番、佐藤重忠議員から提出要求のありました資料の提出を市長に求めることに決しました。

△資料配布

○議長(平野茂議員) ただいま要求されました資料が送付されましたので、配布いたします。
   〔事務局職員配布〕
○議長(平野茂議員) 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) それでは、佐藤議員のご質問に順次お答えを申し上げます。
 まず、1、防災問題の1、この大規模建築物の耐震診断への補助制度についてのご質問がございました。ご提案のとおり、耐震改修促進法の一部が改正をされまして、平成25年11月25日に施行をされたところであります。すなわち大規模な地震の発生に備えて建築物の地震に対する安全性の向上を一層促進するため、地震に対する安全性が明らかでない建築物、これの耐震診断の実施が義務づけられたところであります。そこで、病院、店舗等の不特定多数の者が利用する建築物及び学校、老人ホーム等の避難弱者と言われる方々が利用されているこの建築物のうち大規模なもの、それから地方公共団体が指定する緊急輸送道路等の避難路沿道建築物、これらの耐震診断が義務づけられ、その結果を公表することとなったわけであります。
 資料でもご配布をさせていただきました。この記載のある建築物の所有者の方、平成27年12月末までに耐震診断を行いまして、市に耐震診断の結果を報告いただくこととなります。
 この調査対象建築物は、市内に28棟あるわけでありまして、うち24棟は市有の建築物です。4棟が民間の建築物となっております。
 なお、この調査対象建築物がどこか書いてありません。これは、耐震診断の結果の報告を受ける前に市が名称や場所を公表することはできないという規定になっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 それから、続きまして、この補助制度でございますが、耐震改修促進法の改正に伴いまして、国において耐震診断義務化となる建築物の耐震診断費用に対し、直接建築物の所有者に補助をする制度が国により整備をされました。この補助制度は、市に補助制度がない場合耐震診断費用に対して国が3分の1を負担、3分の2を所有者で負担をするという内容となっております。
 また、市に補助制度がある場合は国が2分の1を負担、市の補助割合に応じ、所有者負担が軽減をされると、こういう内容であります。そこで、市では現在のところ住宅以外の建築物への耐震診断の補助制度は行っていないわけでございます。県や他市の補助状況を踏まえながら、早急に検討をしなければというふうに思っております。昨年の11月改正後、市ではちょっとまだ対応はいたしておりません。4棟でありますので、これらにつきましてどうするか早急に対応をしたいと思います。
 次に、2、福祉問題の1、認知症高齢者の徘回につきまして、早期発見対策でご質問をいただきました。ご提案をいただいた、(1)、メールを使った捜索や保護システムでございますが、先進的に取り組んでいる福岡市や坂出市、大牟田市にお伺いをいたしましたところ、地域における認知症に対する理解が前提となり、その中でこのシステムの利用があると、このようにお話をされておりました。
 また、大牟田市では徘回行方不明者に限らず、防犯、防災、福祉関連、学習、子育ての情報等々12項目の配信区分があるとのことでありまして、いろいろな情報の配信にメールシステムを活用しているということでございました。したがいまして、メールを使った捜索や保護システムにつきましては、市全体の安全安心のための配信システムの構築を初めとして、地域の皆様の認知症に対する理解と協力、これが不可欠であることから、先進的に取り組みをしているこれら3市を中心に調査研究を進めるとともに、まずは平成26年度新規事業及び既存の認知症サポーターの養成講座、それから認知症サポーターフォローアップ講座を充実することに力を入れ、今後も認知症の理解者をふやし、認知症の方及びその家族が住みなれた地域で安心して生活ができるよう、認知症高齢者施策を進めていきたい、現段階ではこういった状況でございます。
 そこで、次の(2)、認知症高齢者の方のみ携帯電話のGPS機能サービスの利用料の補助はどうかと、こういうご提案がございました。
 そこで、まず新座市の取り組みをちょっと申し上げます。実は、ご提案と同様のGPS機能のついた位置探索機を貸し出す徘回高齢者等家族支援サービス事業、これを行っております。生計中心者の前年の所得課税年額3万2,000円以下の方につきましては月額利用料も全額補助ということで無料にいたしております。この徘回位置探索システムでございますが、携帯電話機能はついてはおりませんが、防犯機能に特化したGPS端末であります。家族の要請があれば、緊急対処員が現場に駆けつけるということで対応をいたしております。しかしながら、ご質問の中にもございましたとおり、このシステムを有効に機能させるためには、まず認知症高齢者が外出する際端末を携帯する必要がある。家に置いていったのでは効果がないと、これは当然であります。課題もございますけれども、現在こういったサービスを提供いたしておりますので、ご提案ございました認知症高齢者の方のみ携帯電話のGPS機能サービスの利用料補助、これは見送りをさせていただきたい、こういうことでございます。
 次に、3、交通安全問題ということで、1、自転車の安全使用でご質問をいただきました。ご提案のとおり、平成25年12月道路交通法の一部が改正されました。そして、これまで自転車等の軽車両は路側帯を双方向に通行できたわけでありますが、自転車同士の衝突、接触事故の危険性が多いことから、改正法では道路の左側部分にある路側帯を通行しなければならない、このように改正されました。本市といたしましても、自転車の新たな交通ルールの周知を図ることは重要であると認識し、平成25年冬の交通事故防止運動の際、自転車及び歩行者を対象として、自転車の左側通行を初めとした新道路交通法のルール改正、これが記載されたチラシを配布、啓発活動に取り組んだところであります。
 また、市民にさらなる周知を図ることを目的として、自転車の交通ルールにつきまして市ホームページ上でご案内をさせていただいているほか、「広報にいざ」の4月号におきまして特集記事の掲載も計画をいたしております。
 また、新座警察署では、埼玉県自転車の安全な利用の促進に関する条例により定められております、毎月10日の自転車安全利用の日の街頭監視及び地域課の常時パトロールにおきまして、路側帯のある道路で右側を通行している自転車の方に対しまして指導を行っているところであります。今後も警察署と連携を図りながら安全対策を進めてまいりたいと考えております。
 それから、(3)でございます。自転車道の整備についてのご質問がございました。自転車の通行につきましては、ご案内のとおり平成25年12月1日道路交通法改正、自転車は原則車道の左側を通行することとなりました。今後につきましても歩行者、自転車交通の安全を守るために歩道や自転車専用レーンの整備を進めていく必要がございますが、我が新座市におきましては歩道の設置要望が高いことから、道路改良10か年基本計画パート?の中で歩道の整備を優先的に行っているところであります。現況道路におきまして自転車専用レーンを設置するには、歩道が設置されていること、そして必要な車道の幅員が確保されていること等々条件がございまして、当然警察との協議も必要ということであります。
 そのため自転車専用レーンの早期な整備は、市内の道路を見ましても大変難しいと思われますが、従来の道路構造令に準拠して制定し、平成25年4月1日から施行されておりますこの新座市道路の構造の技術的基準を定める条例に照らし、整備が可能かどうか早速市内道路を全て点検、研究、調査をさせていただきたいと思っております。
○議長(平野茂議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) 佐藤議員から3、交通安全問題、自転車の安全な使用についてご質問がございました。
 子供たちが安全で健康な生活を送るためには、学校でしっかりとした交通安全教育を行い、素地を培っておくことが必要であると考えております。特に中学生の交通事故による負傷は、自転車での事故が68.6%に及んでいるということで、事故の大半が自転車乗車中の事故であるということでありまして、この事故原因となったものを考察してみますと、安全不確認、あるいは一時停止違反、あるいは信号無視、前方不注意等々となっておりまして、教育の必要性を感じておるところでございます。
 学校では、警察署や市民安全課との連携のもと、さまざまな交通安全指導を行っております。小学校におきましては、新入児童を対象とした交通安全教室、小学校4年生児童を対象とした自転車運転免許教室を実施して、交通ルールや自転車の運転マナーなどについて学習しておるところでございます。
 また、中学校におきましては保健体育の授業の中で、交通事故などによる障がいの防止という観点から、自転車の安全な走行について年間指導計画に位置づけまして、計画的な指導を行っておるところでございます。
 学校によりましては、スタントマンによる自転車交通事故仮想体験、スケアード・ストレイト教育技法による自転車交通安全教育というのだそうですが、実際にスタントマンが車とぶつかって、交通事故の仮想体験をする。それを見せるということでありまして、そうしたことは全ての学校で行いたいということですが、これは県警察で行っておりまして、応募してもなかなか当たらない状況にありますが、今までは第四中学校で実施をし、平成25年度、ことし第二中学校でも実施をしたところでございます。
 また、長期休業中の前から交通安全運動の際に、朝礼やホームルーム等を使って交通ルールを守った安全な走行を心がけるように教職員のほうから、あるいは校長から訓示をしているということでございます。
 中学校におきましては、佐藤議員ご指摘のように、部活動での大会会場への移動の際自転車を使うことが多くございます。こうした自転車を利用する際にも、基本的なルールやマナーについて各学校で指導を行っておるところでございます。
 また、第六中学校におきましては、通学区の一部で自転車通学の許可をしておりまして、この第六中学校におきましては自転車担当教員を配置いたしまして、毎学期に1度登下校における自転車の安全な利用についての指導を徹底しているということでございます。
 今後も警察署や市民安全課と連携のもと、安全な自転車走行についての指導を徹底してまいりたいと存じます。
○議長(平野茂議員) 14番、佐藤重忠議員。
◆14番(佐藤重忠議員) ご答弁大変にありがとうございました。順次再質問をさせていただきます。
 まず、耐震改修促進法の件なのですけれども、詳しい資料をいただきました。ありがとうございます。市所有の建物は24棟、あと4棟は民間の建物ということで、詳しい状況についてはお伝えできない。そのとおりだと思います。
 それで、ちょっとご確認をさせていただきたいのですけれども、以前より新座市でも制定されております、この耐震診断に向けての取り組みについて、この民間のビルの所有者、その方たちに過去にどのような交渉をされてきたのか、答えられる範囲でお答えいただければと思います。内容ですとか、時期、また回数とか、そういったものを教えていただければと思います。
○議長(平野茂議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(川原勝彦) 民間施設の診断の関係でありますけれども、この法改正がされまして、私どものほうからもご説明をさせていただいたり、また先方からご相談にも来ておられます。
 4棟のうち、既に2棟につきましては診断済みでございます。あと残り2棟については、今相談をさせていただいているという状況でございます。
○議長(平野茂議員) 14番、佐藤重忠議員。
◆14番(佐藤重忠議員) 例えば、その2棟の方が現時点で耐震診断の実施に至らない、あるいは至れない理由というもので、つかんでいる理由とかはございますか。
○議長(平野茂議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(川原勝彦) ちょっと細かいところまで確認はしておりません。申しわけございません。
○議長(平野茂議員) 14番、佐藤重忠議員。
◆14番(佐藤重忠議員) ありがとうございます。
 先ほど1回目の質問でも申し上げたように、大規模な建築物で大変多くの方が利用するという、非常に公共性の高いものでございます。また、耐震改修促進法の趣旨というものが、公共の福祉の確保に資するということでもございますので、ぜひとも補助の実施に向けた検討をよろしくお願いいたします。
 続きまして、認知症高齢者に対するメールを使った保護システムでございます。市長のほうからもお話がありましたけれども、本当に地域の理解ですとか必要なことだと思います。なかなか実施に向けてのハードルは低くないものだとは思います。調査、研究ということでお話しいただきましたけれども、本当にこの施策の要点はいかに多くの方に、市民の方にご協力いただいて、メールの登録をいただけるかということに尽きるかと思います。しっかり周知をしていっても、施策が始まって登録者数が広まらないと、本当にこの実際の効果というのは全く期待できないものとなってしまいます。施策として実施してから実際に機能するまでにはどうしても時間がかかるというものですので、実施をいただけるということであれば、ぜひ早目に進めていただき、決断をしていただければというふうに思います。これは要望をさせていただきます。
 それから、携帯電話を使ったGPSなのですけれども、市の施策で徘回高齢者等家族支援サービスの資料をいただきました。実際ご利用されている方が6人、10人、9人、7人、10人と、平成20年度から平成24年度にかけて、微増という感じの状況にあります。
 一つには費用が、先ほど市長からご答弁いただいたように、所得税課税年額が3万2,401円以下の方は無料です。ところが、以上の方は月額1,050円の費用がかかってしまうというわけでございます。年間にすると1万円を超える費用が発生するというものです。
 ものとして、先ほど私もお話しさせていただいたように、大変にメリットの大きいものです。実際セコムの方がすっ飛んでいって確認していただくということは、本当にありがたいことですし、ですので私はこれ併用するほうがいいというふうに申し上げるわけです。どうしても費用負担が少ないのと、それから私が一番思っているのは、市長の答弁にもあったように、持って出てくれるかどうかというのが勝負なわけで、持って出ないことには宝の持ち腐れになってしまうと。
 ちょっと古いデータなのですけれども、総務省の平成22年度、今から5年前です。通信利用動向調査によると、年代別の携帯電話の普及率として、60歳から64歳までが77.8%、65歳から69歳までが67%、70歳代はちょっと下がって45.7%、80歳代は17.2%という状況です。これが5年前ですので、5年ずれてくると、また数字がこう、高齢者の方が持っている確率はぐっと上がってくるわけです。もっと言うと、これから高齢者になってくる世代というのは、もう今若いうちから携帯電話を持っているわけですので、日常的に携帯電話を持ち歩く、あるいは所持しているということに本当に抵抗のないというか、使いこなしている世代だと思うのです。スマートフォンというのは、これ使いこなせないとか、いろいろ事情があるのですけれども、携帯電話の利便性というものをわざわざ手放すとは思えないのです。ということは、携帯電話はやっぱり持って出るという、あるいは認知症になっても使っているという現実があると思うのです。ということは、携帯電話のGPS機能を利用するということは物すごく理にかなっていると思うのです。
 ですので、ぜひこれもしっかり研究をしていただいて、実施に向けた予算の確保ですとか、さまざま問題あると思いますけれども、ご検討いただければと思います。要望させていただきます。
   〔何事か言う人あり〕
◆14番(佐藤重忠議員) 答弁していただけますか、お願いいたします。
○議長(平野茂議員) 健康増進部長。
◎健康増進部長(竹之下力) GPS機能に対する補助というご質問でございます。
 先ほど市長答弁のとおりでございますけれども、新座市におきましても、もう既に平成13年度からそういった同様の事業を実施しているということで、併用してはというお話でございますが、やはり持って出るかといったところが非常に課題になっているということで、この10件という数の少なさも、PR等はこのやさしい手等で全戸配布したりとかいろいろとやっているのですけれども、なかなかつながらないといったところは、そういった持って出るかという、そういったところも含めた全体的な話だと思います。
 改めて、また携帯電話だと持っていくのかというのも、今確かに佐藤議員おっしゃられましたけれども、認知症にかかられた方が家族に何も言わずにふらっと出ていくときに、そういった持っていくのかというのは、なかなか難しい問題があろうかと思います。
 ただ、いずれにいたしましても、その徘回の問題というのは非常に重要な大きな問題ということで市も捉えておりますので、併用ということでございますので、今後他市の例等もあれば、そういったものも検証しながら今後の課題という形で取り組みをさせていただければというふうに思います。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 14番、佐藤重忠議員。
◆14番(佐藤重忠議員) ありがとうございます。
 持って出るかという部分ということで、一つ、例えばこれドコモが秋田県と試験的に利用しているものなのですけれども、手のひら大のものをあらかじめ靴につけておくのです。その靴を履いて出れば、持って出る意識がなくても持って出ているという、そういうものを試験的に利用しているのですけれども、こういう方法もあります。
 ただ、これは私の言っているのとちょっと趣旨が違うのですけれども、例えば携帯電話って、私の母は今79歳で認知症なのですけれども、携帯電話を使いこなします。普通に使いこなします。メールも打ちます。ところが、妻の母もやっぱり認知症なのですけれども、60歳を過ぎて携帯電話を持ったのですけれども、やっぱり使いこなせないのです。いかに若いころから持っているかという部分が大事で、よく言われるのは直近の記憶は忘れてしまうけれども、昔の記憶は鮮明に覚えているという、これが認知症の特徴だと思うのです。
 ですから、ふらっと出るというのも確かにあります。いろんなケースがあると思いますけれども、先ほど申し上げたように、確たる理由もなく家をふらっと出るというのは、実はなかったりするのです。その人にはその人なりの理由があって外に出るのです。ところが、何で出たかわからなくなってしまって徘回してしまうというのが、その徘回の原理の主なものだというふうな分析結果もありますので、持って出る可能性を考えれば、非常に有意義だと思いますので、これ以上突っ込みませんけれども、ぜひご検討いただければと思います。
 自転車の安全な利用について、再度質問させていただきます。まず、先ほど市長のご答弁にあった啓発PRについて、毎月10日の日に街頭で監視をしてくださっているのだということで、具体的にどこの場所で、どのぐらいの規模で、何時間ぐらいそれをしていただいているのかというのがわかれば教えてください。
   〔「出ないです」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 出ない。
   〔「じゃ、いいです」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 14番、佐藤重忠議員。
◆14番(佐藤重忠議員) では、今度教えてください。
 市で啓発をやっていただけるという、私もチラシをいただいたりもしましたので、でも現実右側通行されている方たちを毎日見ます。例えばその人たちは、赤信号を渡っているとかという罪悪感みたいな、ちょっと渡ってしまえみたいなものが全然ない。何が悪いのぐらいの感じで。というのは、やっぱりそもそも知らないのだと思うのです。そういう意味では、しっかりとした啓発をしていただくということが大事であって、先ほど申し上げたように、警察の方にもご協力いただいたり、しっかりとした指導というものをしていかないと、せっかく法改正しても何の意味もないので、ぜひPRについてはさらなるPRをよろしくお願いいたします。
 それと、中学生の自転車教室でございます。部活動のそういう集団移動についての指導というものが、各学校の先生によってやっていただいているというふうに、さっき教育長に答弁いただきました。私は、各学校であったり、各部活動の指導教員の方々が指導するというのではなくて、やっぱり市として統一した、こういうルールでやるのだということを市の教育委員会としてやっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長(平野茂議員) 学校教育部長。
◎学校教育部長(森田和憲) これは、各学校が安全指導計画を持っておりますので、それとその保健体育の学習指導要領の中にもございますし、それから保健体育の教科書にも実際に載っているわけです。
 道路交通法等の変更点につきましては、強調して指導しなければいけない点ですので、その点は改めて学校のほうに指導はしてまいりますけれども、やり方についてはやはり学校独自のそれぞれのやり方がございますので、それぞれの教育課程の中で取り組んでいくというほうに委ねていくというふうにしていきたいというふうに考えております。
○議長(平野茂議員) 14番、佐藤重忠議員。
◆14番(佐藤重忠議員) そのやり方が悪いとか、そういうことは思いませんけれども、実態としてやっぱり多くの子供たちが集団で移動しているさまを見て、今の状況では、では大丈夫だと思う人はいないと思います。
 やっぱりきちんとした対応をしていかないと、集団で移動するのは大事なのです。だから、登校班とかだってあるわけで、ただ一方で集団で移動するからこそ危ない部分とかもあると思いますので、その点はしっかり研究していただきたいなというふうに思います。必要であれば、やっぱり教育委員会として市の子供たち全体、多くの子供たちがやっていることですので、しっかりとした指導を検討していただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
 それと、1点ちょっと指摘させていただきますけれども、自転車が加害者になる事故が大変ふえております。埼玉新聞によりますと、昨年発生した自転車と歩行者の事故は全国で2,605件で、平成12年に比べて777件の増加と。また、昨年7月小学校5年生の男児が自転車で坂道を下った際60歳の女性に衝突し、重い障がいを負わせた事件の判決で、男児の親に9,500万円の支払いを命じていると。ご存じかと思いますけれども、東京地方裁判所でも歩行者を死なせた自転車側に4,700万円の支払いを命じるなど、賠償額も大変大きくなっております。事故は、被害者はもちろんですけれども、加害者も本当に不幸にすることです。決して事故を起こさない、また起こさせないという姿勢で、未来の宝である新座市の生徒たちを守っていただきたいと。そのための自転車教習というのを検討していただきたいと思いますので、あわせてよろしくお願いいたします。
 あとは、自転車レーンの件です。難しいというふうに市長はおっしゃっています。そのとおりだと思います。ただ、市内のチェックをして今後研究、調査をしていただけるということだったのですけれども、先ほど栄地域の件で答弁がなかったので、その辺ちょっと教えていただけますか。
○議長(平野茂議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(川原勝彦) 自動車専用レーンを設ける場合は、歩道が確保されていなければいけないということがありまして、栄の産業道路については歩道がございませんので、路側帯を広げて歩行者と自転車を通りやすくしようという考え方でございます。
○議長(平野茂議員) 14番、佐藤重忠議員。
◆14番(佐藤重忠議員) わかりました。ありがとうございます。では、締めます。
 埼玉県というのは、自転車発祥の地でございます。本庄市の庄田門弥さんという人がつくった陸船車というものが世界最古の自転車機能であるというふうに言われております。これは、学術論文を平成20年3月に発表しております。
 現在の自転車は、自転車保有台数は県民1人当たり0.76台と、自転車保有率日本一の埼玉県でもあります。また、過去20年間で保有台数が20%も増加しているという状況も踏まえ、自転車に対するしっかりとした取り組みをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
 以上でございます。
○議長(平野茂議員) 以上で、14番、佐藤重忠議員の一般質問を終わりにいたします。
 ここで一般質問を中断いたします。

△黙祷

○議長(平野茂議員) 本日3月11日で東日本大震災の発生から3年が経過いたします。ここに震災で犠牲になられました方々に哀悼の意をあらわすとともに、ご冥福をお祈りするため、ただいまから1分間の黙祷をささげたいと思います。
 ご起立をお願いいたします。
 黙祷。
   〔黙  祷〕
○議長(平野茂議員) 黙祷を終わりにいたします。
 ご着席ください。
 一般質問を再開いたします。
 暫時休憩いたします。
   休憩 午後 2時47分

   再開 午後 3時05分
○議長(平野茂議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

△木村俊彦議員

○議長(平野茂議員) 続きまして、24番、木村俊彦議員の一般質問を許可いたします。
 24番、木村俊彦議員。
   〔24番(木村俊彦議員)登壇〕
◆24番(木村俊彦議員) 24番、木村です。東日本大震災で亡くなられた方たちのご冥福を心からお祈り申し上げます。
 通告に従って一般質問を行います。
 1、子供問題、1、子ども・子育て支援新制度について。平成27年度から本格スタートする子ども・子育て支援新制度に向けての準備状況を伺います。
 (1)、ニーズ調査について。ニーズ調査の進捗状況について伺います。生活困窮世帯やひとり親世帯、障がい児・者世帯など、厳しい生活状況に置かれている親子にとっては、一般的なアンケート調査ではその声を拾い切れなかったり、そもそもアンケートを書く余裕もないという声も多く聞きます。現場に出向いて聞き取りをするなどの多様な方法が必要ではないでしょうか。また、子供の声はどのように聴取されているでしょうか。
 (2)、意見交換会について。子育て支援センター、幼稚園、放課後児童保育室、保育園などの現場職員との意見交換会は、大変有意義だったと思います。これまで各現場同士の話し合いや立場の異なる現場の意見交換、各課職員との話し合いなどがほとんど持たれてこなかったことが課題と感じました。今後も継続して、このような意見交換の場を持つ予定はあるでしょうか。
 また、待機児童対策としての受け皿をふやしたり、保護者のニーズに応じたサービス拡大ということだけではなく、子供の生活にとって何が必要なのかという本質的な議論も深めていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
 資料要求として、現場職員との意見交換会で出た意見のわかるものをお願いいたします。
 (3)、福祉型児童発達支援センターについて。みどり学園、わかば学園を統合する福祉型児童発達支援センターは、従来の障がい児通園施設から地域支援も含めた取り組みへの転換が図られるべきものです。子ども・子育て会議から分離せず、一体的に検討される必要があると考えますが、検討委員会の進捗状況も含めてお考えをお聞かせください。
 (4)、各課の窓口連携と今後のスケジュールについて。新制度を実施していくためには、これまで以上に各課の連携体制が必要となります。また、これまで窓口のなかった幼稚園については、情報や経験の蓄積も薄いように感じます。窓口の明確化も含めて、市としての実施体制について伺います。また、今後の準備スケジュールについても教えてください。
 資料要求として、今後の準備スケジュールをお願いいたします。
 2、福祉問題、1、権利擁護の取り組みについて。(1)、成年後見制度の利用促進について。平成25年度の被後見人は、20歳以上で159人にとどまっています。利用促進に向けての基本方針をお聞かせください。市長申し立てや成年後見制度利用支援事業の利用現況を教えてください。成年後見制度利用支援事業は、国の通知に沿って市長申し立てによらなくとも、助成を受けなければ成年後見制度の利用が困難であると認められる者であれば使えるよう、要綱の改正をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
 資料要求として、市長申立数、過去3年間、成年後見制度利用支援事業の現況のわかるもの、これも過去3年間の分をお願いいたします。
 (2)、日常生活自立支援事業の利用促進について。社会福祉協議会の事業として生活支援員が定期的に自宅を訪問し、援助する日常生活自立支援事業はとても大事な事業ですが、生活支援員が不足していて使いにくいという声を聞きます。生活支援員をふやすための工夫が必要と考えますが、いかがでしょうか。
 また、本人の意思確認ができなくなったら成年後見制度の活用も必要になりますが、支援の連続性をどのようにお考えでしょうか。
 資料要求として、利用相談件数と実際の利用者、生活支援員数、過去3年間分をお願いいたします。
 (3)、市民後見活動の促進について。少子高齢化の流れの中、親族後見人の引き受け手が減っています。一方、弁護士、司法書士、社会福祉士などの専門職後見人は絶対数が足りない、お金がかかる、きめ細かな日常支援が困難などの問題があります。国は、改正老人福祉法で後見等に係る体制の整備等を努力義務とし、市民後見活動などを公的事業として位置づけました。市民後見人は、単に専門職後見人の穴埋めということではなく、身近で同じ市民の立場で本人に寄り添い、きめ細かな支援を行うものとして育成される必要があります。志木市は、社会福祉協議会の事業として志木市成年後見支援センターを設立しています。市民後見人養成講座だけではなく、専門職等を構成メンバーとし、市民後見人のバックアップ機能としての受任調整会議、フォローアップ研修や情報提供、実務研修の場を提供する権利擁護人材バンクなどを一体的に組織しています。本市においても、成年後見支援センターとしての枠組みを展望する中で、シルバー人材センターや社会福祉協議会との連携を模索する必要があると考えますが、いかがでしょうか。現状と方向性について伺います。
 また、すぐに組織化が難しいのであれば、当面志木市成年後見支援センターと連動しての取り組みは考えられないでしょうか。
 それでは、ちょっと戻って補足を行いたいと思います。
 子ども・子育て会議についてからいきます。3.11、東日本大震災、今テレビでも毎日いろいろ特集を組まれてやっておられますが、避難所生活とか仮設暮らしのときにはまだよかったけれども、それが本当にそれぞれがばらばらになったときに孤立化の問題とかが始まってきて、阪神・淡路大震災の例を見ても、これからもっと本当に大変な状況が来るのかなというふうに思います。改めて、やっぱり人間が生きていくには生きがいとか活躍の場があったり、きずなとか支え合いということが本当に大事なのだというふうに思いますが、新座市も被災地ではないですけれども、今どんどん高齢化が進んでいく中で、孤立化の問題等がなかなか大きな問題になってきています。どうすれば、その支え合いというのができていくのかという、そういうことを考えたときに、それは大人になってからいきなりできるわけではないので、小さい子供のうちからそういうことを本当に大事にしていくということをつくっていかなければいけないのかなというふうに思います。
 イギリスが、昔揺りかごから墓場までという形で、日本より早い段階でそういういろんなサービスをつくってきたという国なのですけれども、高齢化というのはもっと早い段階で問題になってきて、そういうサービスを次々にふやしていくだけでは、もう国自身が支えられないという、そういう状況の中でソーシャルインクルージョンという言葉が出てきたのはイギリスなのです。ソーシャルインクルージョンというのは、要するに排除ではなく包摂するというか、そういう支え合いの仕組みを社会的につくっていく。それをやっていくには、もうやはり子供のちっちゃいころからのソーシャルインクルージョンが必要なのだということで、イギリスはそういうふうに流れを変えてきた。高齢化をもっと早い段階で迎えたヨーロッパの国は、みんなそれが大きな課題として、小さいころから支え合いというのをどういうふうに定着させていくのかという、どこの国もそれをやってきたと思うのです。そういう意味では、そういうことが今度子供の問題が大きく議論されるこの中でも、内容の問題としてしっかり語られていってほしいなという思いをずっと持ってきました。
 この間、ニーズ調査とあわせて意見交換会という、現場の職員の話を聞くというのに、私も地域子育て支援センターと幼稚園、保育園、放課後児童保育室の4回行われて、並木議員とかもいらっしゃっていましたけれども、そういう中で現場の話が聞けて本当によかったなという思いがありました。議会の中だけでは、実際の現場の問題というのはどこにあるかというのがなかなかわからないので、そういうことでぜひ傍聴させてくださいということで話を聞いたのですけれども、例えば地域子育て支援センターの中ではかねてからいろいろ問題にはなっていたのですけれども、本当に大変な事例というのは子育て支援センターまで来ないと、見えないと。だから、ぜひ家庭訪問をしていろんな問題を発掘、アウトリーチ型にしなければいけないというのは前々からずっと出てきたのですけれども、今度改めてそういう子育てコーディネーターという形で新しい制度では位置づけていくという。そういうことへ向けての資格だとか、研修体制をどうするかという、これ予算も絡む問題なので、ぜひしっかりやってほしいという。職員の方たちは、ほとんどそういうことを積極的に受けていきたいという声が出ていました。それは、経営者の考えと一緒ではないかもしれない。でも、現場の職員の意見としては、出ていって、いわゆるアウトリーチ型のそういう訪問支援というのがとても必要なのだという意見は随分出ていました。
 それから、あとその保健センターとの連携というのは横に全然つながっていないという、これぜひ連動してやっていきたいという、そういうお話も出ていました。
 幼稚園では、かなり認定こども園への移行ということに対して、内容もよくわからないし、戸惑いが非常に多いという意見が出ていて、それは幼稚園は大体午前中いっぱい集中して幼児教育というのをやられてきていて、その中身というのをうんと大事にされていて、それを一日長く延ばせばいいという話ではないだろうという。幼稚園の経営者の方がやっぱり参加していらっしゃって、おっしゃったのは、午前中にやったことを子供というのは次々にいろんなものを詰め込めばいいということではなくて、それが熟成する時間というのがうんと要るのだという。だから、いろんなものを詰め込んで、一日を通してということに対しての幼児教育を進める側からの疑問というのもいろいろ出されていました。
 それから、逆に保育園の保育士たちからは、保育園というのは親が働いている時間ずっとそこで生活しているわけですから、生活の場としてかなり保育園なりに積み重ねてきたものがあるというか、それは当然さまざまな年齢の子が一緒に生活していくということが少子化の時代にあってはうんと大事だし、ゆったりとした中でしっかり遊んでいくとか、新座市の保育園はそういうことは意外と泥んこだとか、ずっとやってきたところですので、そういうことがある中に逆に言うとさまざまな早期教育みたいな形で、あれもやってほしい、これもやってほしいと来ることに対しての危機意識というのはあるのではないかなという、そんなような印象を持ちました。
 放課後児童保育室については、今度新しい制度では定員が40名で1か所という、これはかなり歓迎する向きというか、もう今の新座市の放課後児童保育室がとにかくあふれ過ぎてしまって、子供が生活する現場ではないと。指導員の方がいろいろ話すときも、ハンドマイクを持ってしゃべらないと声が通らないというような、そんなようなお話も結構出ていました。
 それから、夏休みの問題、夏休みにかなり人がふえて、放課後児童保育室の生活の場がかき回されてしまうという、そういう問題も出ていました。
 そういう中で、やはり周りで物理的に待機児童対策というのでもっとふやさなければいけないとか、親御さんはいろいろな意味であれもやらせてほしい、これもやらせてほしいというのはあるけれども、現場で働く保育士とか職員の方たちというのは比較的冷静に子供の集団として見ているから、子供たちにとってどうなのかという発想というのを常にそこが原点であって、その意見はかなり大事だなというふうに私は思っていました。
 特に保育園から出てきたのは、一番大変なのは、その親御さんたちは働くことでいっぱいで、もう夜遅くまで働いて、子供を迎えに行ってさっと帰るという。何とか保育士の立場から子供たちのことについて親と話がしたい。だけれども、この話す時間というのが残業が認められていないとか、いろんな意味で伝えられないという、そういう問題を多く語られていました。
 だから、やはりそういう意味では、子供の立場から、もう一回どうあるべきなのか。どうも何か子ども・子育て支援というのが、そういう現場の職員の方の話を聞くと、いろんな意味で早期教育というか、例えば学校も小学校1年生から英語が始まったりとか、ピアニカをやったりとか、そうするともっと早い段階で幼稚園でも保育園でも英語教育もやってほしいとか、あれもやってほしい、これもやってほしい。そうすると、経営上やらざるを得ないとかという部分なんかもいろいろあるのだなというのを何度か感じました。
 だから、親はそういうふうにいろんなものを思うかもしれないけれども、でもその現場の職員の立場からしたら、子供の生活が本当にそうやっていろいろ詰め込まれていていいのかなという。だから、小学校の先生から、ちっちゃいうちにしっかり遊んできてほしいという意見も聞きました。小学校になると、もう授業がどんどんふえていってしまって、小学校1年生から5時間授業だとか、なかなか子供一人一人の能力を伸ばすということはあるけれども、子供たちがしっかりけんかしたりとかそういう中で自分も傷ついたりして、こういうことは言ってはいけないとか、そういう学ぶということがなかなか小学校ではやり切れなくなっている。せめて小学校に入る前の段階で、しっかりそういうことを経験してきてほしいという、そんなような意見も聞きました。勉強は学校で教えるから、学校へ入る前の時間は大事にしてほしいという。だから、そういうことを含めて少し議論をしていくところが要るのかなというふうに感じました。
 職員同士も、同じ保育園同士でも認可保育園と公立保育園の保育士が一緒に話したのは初めてだという話だし、市の職員の方とそういう中身のことについて話したのも初めて。だから、こういうことをもうちょっとつなげていくということが今一番求められているのかなという、そんなふうに思いました。
 障がい児の問題に関しては、地域の障がい児やその家族の相談支援とか、地域の保育園等の訪問支援ということが今出ていて、それが福祉型の児童発達支援センターというものとして期待されているのですが、子ども・子育て会議の中に障がいの問題がどうもやっぱり最初から外されているのではないかなという、そういう気がしてなりません。やっぱり障がいのある子供たちが小さい段階で地域の子供として育っていくということを考えた場合に、今平成27年から福祉型児童発達支援センターもできるし、子ども・子育て新制度もスタートするこの時期に、分離しないで一緒に話をしていく、障がいの子のことも含めて考えていくという、そういうことを今やる必要があるのではないかなというふうに思います。
 次に、権利擁護の取り組みですが、高齢者の数が要介護要支援認定者数、平成25年3月、それから療育手帳の所持者、精神障害者保健福祉手帳の所持者等と合わせると、市内で平成25年3月末で7,077人という、この傾向はどんどんふえていくわけです。その人たちがさまざまな制度を使うときには、なかなか判断能力が衰えているということで契約ができなくなる。成年後見制度というのは、そういう意味では生活など身の回りのことにも目を配りながら、本人にかわって本人の財産、契約などの法律行為を行うという後見、保佐、補助というのがあると思いますけれども、これがうんと大事になってくるのですが、なかなか経済的な問題でそれが受けられないという。国のほうは、成年後見制度利用支援事業、これは高齢者と障がい者に分かれているのですけれども、高齢者のほうは地域支援事業ということで任意事業、障がい者のほうは市町村地域生活支援事業ということで必須事業に入っているのです。
 これが、今新座市の場合にはせっかくそういう制度があるのだけれども、補助金が出るための条件があるのです。お金がかかるのです。申し立て費用とか、鑑定費用とか、後見報酬というのを払っていかなければいけない。新座市の場合には、当初国の通知に基づいて、結局市長後見、市長が申し立てをする市長申し立ての場合に限るということがあるのです。ところが、これは平成20年3月28日の厚生労働省の障害福祉課の通知で、成年後見制度の利用については、利用者が増加しているものの制度に対する理解が不十分であることや、費用負担が困難なこと等から利用が進んでいないという指摘を受けていると。だから、成年後見利用支援事業の対象者を拡大するために、従来の制度であった身寄りのない人とか、市町村長の申し立てに限るという項目を廃止して、助成を受けなければ成年後見制度の利用が困難であると認められるもの、そこまで対象を拡大しましたと。だから、そういうものをどんどん使ってくださいというふうに変わったのです。
 高齢者のほうも、同じように老健局の照会に対する回答という形で、成年後見制度利用支援事業の補助は市町村申し立てに限らず本人申し立て、親族申し立て等についても対象となり得るものであるというふうに、高齢も障がいも両方変わってきているのです。ぜひこれを受けて、市のほうもいろんな市長申し立てに限らず財源的に余裕がない人は、誰もがこう使えるようなものとして補助内容を変えていただきたい。
 日常生活自立支援事業は、これはいわゆる社会福祉協議会のあんしんサポートねっと事業というふうに言いますが、福祉サービス利用援助とか、日常生活上の手続援助、日常的金銭管理、書類等預かりサービスの援助という、こういうものになっているのですが、とてもいい制度だし、大事な制度なのです。これは、だから判断能力がある程度あるということが前提なのだけれども、だけれども自分だけではできないという。ヘルパーにお金を任せることもできない。使われているのですけれども、どうも今の現状はなかなかケアマネジャーから聞くのも生活支援員の数が足りないから、申し出てもなかなかすぐ利用につながらないという声が聞こえています。どうもいろいろ話を聞くと、退職した民生委員とかに個別にいろいろお願いしてきているという実態があって、しかも社会福祉協議会でやっているわけですから、そこまで自転車で社会福祉協議会まで駆けつけて、通知を預かって、それからまた地元へ戻ってという、非常に大変なシステムになっているというか、だからもう少しこれがふえるやり方というのは考える必要があるのではないかなと思います。
 最後に、市民後見活動ですが、これも市民後見制度に対しては、割と養成講座みたいなものはやられてきているのですけれども、私も今回いろいろ勉強して、どうも養成講座をやるとかいう、そのレベルだけではなかなか家庭裁判所のほうの受任がおりないという、それだけではいかないのだなということで、もう少しトータルのものとして考えていかなければいけない問題だなというふうに思っています。
 それで、これも市民後見ということは、厚生労働省の通知、市民後見人の育成及び活用に向けた取組についてという中でこういうふうに書かれているのです。「市民後見人として家庭裁判所からの選任を受けるためには、その活動を支援することが重要です。市民後見人が適正・円滑に後見等の業務を実施できるように専門職などによる支援体制を整備する必要があることから、市町村は、社会福祉協議会、NPO法人など適切に業務運営が確保できると認められる団体に委託し、後見実施機関(成年後見センター)の設置を検討することも必要です」と。いわゆる要請交渉をやるというだけではなくて、もうシステムとしての市民後見センターという、そういうものの立ち上げが要るのだというようなことが書いてあるのです。
 それから、もう一つは、「家庭裁判所に推薦する後見人等の候補者は、選考委員会等(市町村職員及び専門職等で構成)を設置するなどして、被後見人の状況なども十分に検討を行ったうえで適任者を決定し、市町村が主体となって家庭裁判所に推薦することが重要です」という、こういうふうに書かれています。
 ちょっとスライドをお願いしたいのですが、いいでしょうか。志木市が今志木市成年後見支援センターというのを始めています。志木市は、単に養成講座をするだけではなくて、こういうシステムでつくっています。センター、これ社会福祉協議会が委託を受けています。市民後見人の人材育成と活動支援、市民後見人養成講座や基礎研修をやったり実施研修を開催する。これは、新座市もシルバー人材センターなんかはやっているわけですけれども、それだけではなくて、この基礎研修や実践研修を受けた人たちを権利擁護人材バンクというところに登録するのです。登録に当たっては、受任調整会議というのを別個持っていて、構成メンバーは弁護士、司法書士、税理士、社会福祉士、民生委員、行政職員、これは高齢者と障がい者の担当課が入るのです。こういうのをメンバーにして、ここに登録している人たちの中から、ここが承認をする形で人材バンクに登録するのです。
 それで、この人材バンクに登録した人たちに対してフォローアップ研修をやったり、情報提供、実践研修の場として社会福祉協議会権利擁護推進事業の支援員、協力員等の活動場所の提供と書いてあるのです。これは、だから引き続きいろいろ実践研修をしていかなければいけないということがあって、社会福祉協議会は先ほどお話しした、いわゆるあんしんサポートねっと事業をやっていますから、判断能力があるときにはあんしんサポートねっとで生活支援員の援助を受けると。自分が判断ができなくなった段階で、市民後見人で成年後見制度を使っていくという、非常にその流れが割とスムーズにいっているという。社会福祉協議会をやっているからできているというのはあるのですが、そういうことをもろもろ実践場所もあって、それからその登録した人たちの中から、ここの受任調整会議という専門職も含めたここが先行する形で、市民後見人候補者推薦名簿登録というのをします。この中から家庭裁判所からの要請があったときに、あるいはその申し出があったときに市民後見人に推薦していくのです。推薦しつつ活動支援、助言等を行っていくという、そういう一連の動きを後見支援センターとしてセットで用意していくという。
 だから、新座市も今後いろんな計画を入れるときには、成年後見人の養成講座をやるというだけではなくて、こういうシステムとしての後見センターみたいなものをしっかり位置づけて研究していくということが要るのではないかなという、そんなふうに思っています。
 それで、さらに社会福祉協議会は後見監督人というのを裁判所に置くことになっているのですが、後見事務等を監督し、本人との間で利益が相反する場合後見人等にかわり本人を代理するという、これも社会福祉協議会がやっています。
 質問を終わります。

△資料提出要求

○議長(平野茂議員) お諮りいたします。
 ただいま24番、木村俊彦議員から資料の提出要求がありましたが、これを市長に求めることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) ご異議なしと認めます。
 よって、ただいま24番、木村俊彦議員から提出要求のありました資料の提出を市長に求めることに決しました。

△資料配布

○議長(平野茂議員) ただいま要求されました資料が送付されましたので、配布いたします。
   〔事務局職員配布〕
○議長(平野茂議員) 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) それでは、木村議員のご質問に順次お答えを申し上げます。
 まず、1、子供問題ということで、この子ども・子育て支援新制度につきまして、数点ご質問をいただきました。
 まず、(1)、ニーズ調査についてであります。昨年末実施いたしました新座市子ども・子育て支援事業計画策定のためのニーズ調査につきましては、未就学のお子さんを養育している保護者3,000世帯、それから小学生のお子さんを養育している保護者1,000世帯にご協力をお願いいたしまして、最終的には59.3%、2,373世帯から回答をいただいたところであります。各設問の回答別の集計は終了いたしました。現在国が示す分析方法に従いまして、事業計画に定める量の見込みの算出等を行っているところであります。3月末には、一定の見込み量の概要ができ上がる予定となっております。そこで、ご質問は、一般的なアンケート調査だけでなく、現場に出向いて聞き取りをする方法や、子供の声の聴取の方法についてご質問をいただいたわけでありますが、お答えをいたします。
 今回のニーズ調査につきましては、今後の本市の子育て支援施策の必要事業量を算出し、またその提供体制の確保方法、目標の時期を定める新座市子ども・子育て支援事業計画、これを策定するための資料として実施したものであります。障がい児やその保護者等への個々の施策につきましては、障害者基本計画や障害福祉計画等による事業の推進との連携を強める中で、必要なニーズを把握しながら実施をしていきたい、このように考えております。したがいまして、今回のニーズ調査において、改めて個々に出向いての聞き取りや、その他の方法で追加実施することにつきましては予定をいたしておりません。
 また、子供の声の聴取というご提案でございますが、子供の権利を最大限尊重するという考え方は当然理解するわけでありますけれども、今回の子ども・子育て支援事業計画が未就学児童とその保護者を対象とした施策の計画となりますことから、保護者のニーズには子供の声も反映されているという理解のもとに、保育園や幼稚園などの職員との意見交流会からも子供の声を含め意見を伺っていると、このようなやり方をいたしている点からも、この声は聞いていると理解しているということでございます。
 次に、(2)、意見交換会についてのご質問がございました。現場職員との意見交換会についてでございますが、これまでに関係現場職員のご協力を得て、平成25年12月26日に地域子育て支援センターの職員と、それから平成26年1月23日に幼稚園職員と、それから1月30日には放課後児童保育室施設職員と、2月13日には保育園職員と意見交流会を実施いたしました。
 この意見交流会開催の目的でございますが、子ども・子育て支援新制度の内容を現場職員の方々にもご理解をいただく機会を設けることと木村議員からご指摘ありましたとおり、子供の目線に立った、あるいは子供の生活にとって今何が求められているのかも含めまして、現場職員の方々からの意見をお伺いをするために開催をしたものであります。意見交流会では、全体に共通して新しい制度がわかりづらいという意見を多くいただきました。また、情報の共有ができていないとか、個人情報保護の壁を感じるとか、認定こども園にすることで保育園のよさ、幼稚園のよさをどのように保証をしていけばいいかといった、現場で働く職員の皆さんの不安な様子もうかがうことができました。総じて従事者として子供の立場に寄り添った、事業の質の充実に関する部分での意見交流が活発に行われたところであります。今後子供に近い現場職員との子供の立場に立った議論の場については、計画策定時のみならず、計画の推進時にも必要に応じて機会を設けて開催をしていきたいと思っております。
 次に、(3)、福祉型児童発達支援センターについてのご質問がございました。平成24年の児童福祉法等の改正によりまして、従来障がいの種別ごとに分かれていた障がい児の通所施設が通所、入所の別により一元化されました。みどり学園とわかば学園につきましては、平成25年度から両園ともに主に利用する障がい児や、その家族に対する支援を行う児童発達支援事業所、これに移行をいたしております。
 また、両園につきましては、建物の老朽化に伴い、統合して福祉型児童発達支援センターといたしまして、その専門機能を生かして施設の利用者に対する支援だけではなく、地域の障がい児やその家族の相談支援等の地域支援もあわせて行い、現在地域の療育拠点とする検討をしているところであります。福祉型児童発達支援センターは、平成29年度に開所する方針でありまして、平成25年度は所管課の障がい者福祉課内に障がい者福祉課職員、みどり学園職員、わかば学園職員で構成するプロジェクトチームを設置、本市の療育の拠点となる施設として適当な事業内容、施設規模、必要な設備等についての検討を重ねているところであります。現在プロジェクトチームの検討結果をまとめているところですが、現段階では福祉型児童発達支援センターのあり方に焦点を絞って検討をいたしております。来年度は、所管課の障がい者福祉課以外の市職員も含めた庁内検討委員会を設置、センターの建設に向けた具体的な検討に入っていきたいと考えております。
 また、来年度は平成27年度からの第7期新座市障がい福祉計画を策定する年度に当たりますが、国から示されている基本指針案の中で計画を策定するに当たって、子育て支援担当部局や教育委員会との連携体制を確保し、子ども・子育て支援事業計画と調和がとれたものとするとされておりますので、センターの専門機能を生かし、必要に応じ、子ども・子育て会議や次世代育成支援対策地域協議会、これらと連携を図ってまいりたいと考えております。
 (4)、各課の窓口連携と今後のスケジュールはということでご質問をいただきました。平成27年度から本格実施される子ども・子育て支援新制度につきましては、常に最新で正確な情報の収集と提供が必要となり、市内の子育て施策にかかわる方々との連携も今まで以上に必要となると認識をしております。そこで、行政の窓口といたしまして、平成26年4月1日から組織の見直しを行い、子ども・子育て支援新制度に係る担当課といたしましては子育て支援課、これを設置、子ども・子育て支援関連施策の連携の軸としていきたいと考えております。
 また、幼稚園に関する窓口の明確化についてご質問いただきましたが、これまで幼稚園ガイドの作成、発行は子ども家庭応援室で、幼稚園就園奨励費等の申請窓口は児童福祉課で、幼稚園による預かり保育に関しては保育課でというように、市民の皆様にも幼稚園運営者の方々にもわかりづらい状況があったことは承知をいたしております。そこで、4月以降はこれら全ての窓口を子育て支援課で実施できるように改めるものであります。あわせまして、幼稚園との連携も子育て支援課を中心に強化をしていきたいと考えております。
 しかしながら、幼稚園認定こども園の設置運営に関しましては、今までどおり県学事課の所管となっておりまして、幼稚園入園手続に関しましては、これも今までどおり直接幼稚園であることには変わりはないわけであります。
 続きまして、子ども・子育て支援新制度に係る今後の準備スケジュールについてご質問がございました。
 まず、今月末には、ニーズ調査に基づく各施策の需要量の推計値が算出される予定であります。3月、4月、5月に開催する子ども・子育て会議におきまして受給量、それから提供方策に関してご意見をお伺いすることとあわせ、6月議会、または9月議会にはご提案をさせていただく予定であるところの施設型給付等に係る施設運営基準、それから地域型保育事業の認可基準、放課後児童保育室の基準、保育の必要性の認定に係る基準等々、それぞれの条例制定に向けたご意見、これもいただくこととなっております。
 事業計画につきましては、早ければ9月にパブリックコメントを実施、10月には新座市子ども・子育て支援事業計画を策定と、こういうスピードで行きたいと思っております。本年11月には、平成27年4月の新制度に基づいた認定入園の業務、これらも始まってまいりますので、非常に厳しい日程ではありますが、本年4月から新たな組織体制のもと、準備につきましても確実に実施をしてまいりたいと考えております。
 次に、今度は、2、福祉問題、1、権利擁護、(1)、成年後見制度につきましてのご質問をいただきました。(1)、成年後見制度の利用促進はということでご質問いただきましたので、お答えを申し上げます。
 本市では、平成15年度に新座市成年後見制度における市長の審判請求の手続に関する要綱、こちらを制定、成年後見制度に対する周知と支援が必要な方に対する対応を積極的に図っているところであります。そこで、まず成年後見制度利用促進に向けての基本方針はというご質問がございました。新座市高齢者福祉計画、新座市介護保険事業計画第5期計画におきまして、制度の普及と支援の充実、こちらを基本目標として位置づけ、対応を図っているところであります。制度の普及という点では、成年後見制度のご案内を記したパンフレットの作成、それから成年後見制度講演会、出前介護相談等々を行っているところであります。
 また、個別支援の充実では、ご本人やご家族に対しまして、申し立てに対する支援を行うとともに、状況に応じ市長による申し立てを行っているところであります。その結果、県内でも本市は成年後見制度に関する市長申立件数は大変多い状況にございます。川口市の次に多い状況にあるわけであります。
 次に、市長申立件数及び成年後見制度利用支援状況の利用現況はというご質問でございますが、これは要求資料のとおりでございます。ごらんをいただきたいと存じます。
 最後に、市長申し立てによらなくても、助成を受けなければ成年後見制度の利用が困難であると認められるものであれば、使えるように要綱の改正をすべきではないかというご質問をいただきました。平成20年厚生労働省から、成年後見制度利用支援事業の対象者が助成を受けなければ成年後見制度の利用が困難であると認められるものに拡大し、市長申し立てに限らずとも対象となり得るという通知があったことは承知をいたしております。しかしながら、この通知は先ほども申し上げました、あくまでも対象になり得るということでありまして、対象としなければならないという趣旨ではないと、このように市では理解をいたしております。
 現状では、費用負担が困難なことから制度が利用できないという方は、何かしらこの形で市に相談をされているものと理解をしております。市に相談をしていただければ、必要があれば市長申し立てを行いますし、費用負担が困難である方につきましては申し立て費用の立てかえ助成をしているところの日本司法支援センター法テラスや後見人等の報酬助成、これをしているところの公益社団法人成年後見センター・リーガルサポートへつなぐこともできるわけでございます。このようなことから、現状では要綱を見直しまして対象者を拡大をするという考え方はございません。
 次に、(2)、日常生活自立支援事業の利用促進についてということでご質問をいただきました。この日常生活自立支援事業でございますが、社会福祉協議会で実施をしていただいている事業であります。職員体制につきまして、平成24年9月でございましたでしょうか、川上議員からご指摘がございました、あんしんサポートねっとの利用者をふやすために活動する生活支援員や専門員の増員が不足しているのではないかという提案があったわけであります。これら社会福祉協議会との協議の結果、増員が必要不可欠と判断をさせていただきました。その結果として、平成25年度の当初予算では社会福祉協議会の人件費につきまして、正規職員2名分の補助を増額した経緯があるわけでございます。そのため、現在は生活支援員の不足はないということでございます。これは社会福祉協議会にも確認をさせていただいておりますが、今後高齢者の増加に伴い利用者の増加、これは当然見込まれてまいりますので、そのときには事業の利用促進のために社会福祉協議会と協議し、必要に応じまして必要な対応をしっかりと図らせていただきたいと考えております。
 次に、ご本人の意思確認ができなくなったときの成年後見の利用など、支援の連続性についてはということでございますが、日常生活自立支援事業と成年後見制度は、認知症高齢者や障がい者の権利擁護を支える両輪のごとく重要な制度であると認識をいたしております。このため利用者に対しましては、切れ目なく支援を行うための体制を社会福祉協議会、シルバー人材センター等とも連携をいたしまして構築するよう努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
 最後に、(3)、市民後見活動の促進はということでご提案がございました。木村議員から、志木市の成年後見支援センターのような組織を進めて連携を図ったらどうかというような趣旨のご提案であります。志木市社会福祉協議会へ確認をさせていただきましたところ、志木市成年後見支援センターは成年後見制度についての相談や利用支援を行うための身近な相談窓口、市民後見人の人材育成と活動支援、これらを行う地域の支援機関として平成24年12月3日開所と、こういった状況のようであります。具体的な業務等につきましても、先ほどスライドでご説明いただきました、そういった業務を行っているようであります。
 この志木市成年後見支援センターでございますが、成年後見制度の普及啓発や市民後見人の養成、育成に努めているわけでありますけれども、平成25年度の相談件数は118件と少なく、また基本的に申立件数も少ないことから、市民後見人としての活動の場も少ないという課題があると、このようにご意見もいただいてまいりました。
 次に、本市の成年後見制度に関する支援の現状につきまして、ちょっとここで申し上げておきたいと思います。本市では、市担当課の窓口を初め、高齢者相談センターにおきまして成年後見制度に関する相談や情報提供、利用支援を行っております。成年後見制度の利用が必要であると判断した方につきましては、ご家族の方がいれば親族申し立てにより、また申し立てを行う者がいない方につきましては、市長申し立てにより対応を図っているわけでございます。
 このように、現在本市といたしましては市民の皆様からの相談内容に応じまして、市長申し立てをするなどの対応を図っておりますので、市民後見人の養成や活動支援は行っていないと、こういう状況であります。
 しかしながら、本市におきましても認知症高齢者が増加をすることは認識をいたしておりますし、また市町村におきまして市民後見人の育成と活用が国においても期待をされているということも承知をしている状況もございます。そういった状況でもございますが、そのような中でシルバー人材センターでは市民後見活動を実施すべく、平成23年度から市民後見人の養成や市民後見人の活動支援を行うための取り組みを行っているところでございます。今後は、シルバー人材センターや、また社会福祉協議会とも連携を図りつつ成年後見制度の普及啓発、またご提案ございました市民後見人の育成支援のあり方等々につきまして研究をさせていただきたい、現段階ではこのように考えているところでございます。
 なお、志木市の成年後見支援センターとの連携を図ったらどうかということでございますが、既にこの志木市の社会福祉協議会等とも相談業務や市民後見人養成講座の受講など、一部の業務ではご協力をいただいておりますので、引き続き連携を図りつつ、協力もお願いをしていきたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○議長(平野茂議員) 24番、木村俊彦議員。
◆24番(木村俊彦議員) ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。
 まず、子ども・子育て支援新制度について。ニーズ調査についてですが、今お答えがあったのは、未就学児が中心だからなかなか意見は聞きにくいとか、それから障がいとかひとり親家庭とかは全体で入っているというようなお話だったと思います。ちょっとアンケートの集計の途中のものをいただきましたが、確かに項目としては問い27にひとり親家庭への支援とか、満足度がどうだとか、問い27に障がいのある子供への支援というような形がアンケートの中にもあると思うのですが、これは一般アンケートだと思うのです。項目としては入っているけれども、抽出アンケートですので、やっぱりアンケートをとった方の中にどれだけ障がいのお子さんを抱えていたりとか、ひとり親の方がいるかというのはわからないわけです。一般アンケートですから、だから回答のほうもどちらとも言えないというのが全体の76%、障がいのある子供への支援ということに関しても全体の75.3%はどちらとも言えないという、よくわからないという話だと思うのです。
 だから、これは確かに10月までに計画を立ち上げるということですので、一つ一つそういうところにどこまで細かく聞き取りができるかというのはわからないですけれども、特に子ども・子育てで大きな問題があるというのは、やはりうちの子供は成長のぐあいがどうなのだろうかという、そういう不安があったりとか、ひとり親家庭だとか、そういうところに集中してさまざまな問題があるわけですから、一般アンケートだけではなく、そういうところの問題点をどう把握するかというのは大事なことだと思うのです。そこら辺のことについては、すぐに10月までのこの期間の中に全部入れるというのは無理だとしても、今後さまざまな機会があると思うのですが、そういうことに対しての意見聴取ということについてはどうでしょうか。もうちょっと多様な方法でニーズ把握は要ると思いますが。
○議長(平野茂議員) 福祉部長。
◎福祉部長(山中一英) 確かに、さまざまなそういったニーズというのは、今後調査するというのは必要だと思っております。
 ただ、今回このニーズ調査というのは、10月までに策定をする事業計画の量の把握ですとか、そういったニーズについて調査をしたということでございますので、必要な時期と申しましょうか、そういった必要な項目が出てくれば今後地域の子育て支援事業ですとか、そういったところの検討をする中で意見徴収とか、そういったところはできるのかなとは思っております。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 24番、木村俊彦議員。
◆24番(木村俊彦議員) 生活が大変で余裕がないという人たちに、こういうアンケート形式で記入をして送ってということというのは、なかなかこれは難しいのです。いろいろ話を聞いても、それだけそんなことを書いている余裕はないよという話もあるので、そういういろんな立場の人たちが意見を出しやすいようなスタイルというか、それはぜひ今後も考えていただきたいというふうに思います。
 それから、未就学ということだけではなく、放課後児童保育室なんかも入っているわけですから、就学時の子供もこの中に入っているわけです。ただ、子どもの権利条約等でも、やはり当事者の立場という、子供の立場がどうなのかというのは大事にしなければいけないというのがあって、これは一概に親の意見を聞けば、全部そこで出てくるという話ではなくて、聞き方は難しいかもしれませんけれども、親の意見が必ずしも子供の思いとは一緒ではないということもたくさんあるわけですから、そこら辺は今後の課題として、そういう子供のニーズみたいなものの把握というのはどうでしょうか、少し研究していただくということはできますでしょうか。
○議長(平野茂議員) 福祉部長。
◎福祉部長(山中一英) どういった方法で子供に直接意見を聞けるかということはなかなか難しいかと思いますけれども、今後この子ども・子育て会議の中でも、そういったような議論等もされていくと私は思っておりますので、その必要に応じてそういうことがあれば、意見聴取等々はしていきたいというふうに考えております。
○議長(平野茂議員) 24番、木村俊彦議員。
◆24番(木村俊彦議員) ありがとうございます。
 川崎市なんかは、条例で川崎市子どもの権利に関する条例みたいなものをやっているところも、子ども会議みたいなものを頻繁に開いて、いろいろ子供の意見を聞いたりする取り組みをやっている自治体もあると思いますので、少し工夫していただけたらと思います。
 特に、今子ども・子育て新制度に関しても懸念するのは、やはり子供の目線というのがどれだけ持てるかということが大事ですので、そういう意味では職員の方たちがちょっと保護者とは違った形で子供に寄り添った意見というのも出ていると思いますので、ぜひそういう声をよく聞いていただきたいというふうに思います。
 それから、意見交換会については、とても有意義な意見交換会だったなと、私もうんと勉強になることがいっぱいありましたので、これはこれだけに限らず、ほかの部署でも同じなのかなという。現場でいろいろ実務をやられている方と現場の保育士等との接点というのも、ふだん忙しい中でなかなか持てていないのだなというのがわかりましたので、だけれども、やはり子供に沿った形で現場で何が考えられて何が起こっているのかというのが、そこが原点だと思いますので、今後ともそういう機会をつくっていただけたらと思います。策定時だけではなく、推進時にも引き続きやっていただけるということですので、ぜひよろしくお願いいたします。
 それから、3点目の福祉型児童発達支援センターについてですけれども、これ福祉型児童発達支援センターというのが、とりあえず今年度プロジェクトチームをつくって、これはみどり学園、わかば学園の職員、障がい者福祉課が中心だという話ですが、平成26年度に庁内委員会ということですが、これは予定としてはいつごろをめどに福祉型児童発達支援センターというか、それは計画されているのでしょうか。
○議長(平野茂議員) 福祉部長。
◎福祉部長(山中一英) 先ほど市長答弁にもありましたように、福祉型児童発達支援センターは平成29年度に開設をするという方針で今検討を進めているということでございますので、そこに向けて平成26年度はしっかり取りまとめをして、検討を進めていきたいというふうには考えております。
○議長(平野茂議員) 24番、木村俊彦議員。
◆24番(木村俊彦議員) 多分これは老人福祉センターの後に総合福祉センターを予定していて、その中に入るということでの内容だと思いますが、平成26年度に庁内検討委員会を設置というようなお話だったと思いますが、その内容というのが、センターの建設に向けたいろいろな検討というようなことで、どうも流れが建物をどういう建物にするかということ中心の話になっているのではないかという気がしてしようがないのです。
 今福祉型児童発達支援センターというのは、従来のいわゆる通園施設という機能だけではなく、地域支援とか、それから保育園等の訪問支援だとか、そういう部分が入ることでセンターになっていくのです。それは、インクルーシブという今の流れから考えても、療育のために引っ張っていってしまうのではなくて、地域の中に必要な支援が入り込んでいくという、そういうことで来ている流れだと思うのです。
 ですから、国のほうも要するに障がい福祉ではなく、児童福祉法の中に一本化したというのはそういう意味があると思うのですが、ですから今非常に大事なのは、みどり学園やわかば学園の中だけではなく、保育園での支援だとか地域支援というのが入っているわけですから、地域にとって障がいを持っている子が育つときにどういう支援が欲しいかとか、保育園で障がいを持っている子を受け入れるときにどういう助言が欲しいのかとか、そういうことがとても大事なのです。それは、今どこで話されているかといったら、これは子ども・子育て会議なのです。
 だから、こういう場所の中に今福祉型総合支援センターの議論から全然外れてしまっているということについてどうなのかということを申し上げているのですが、その件に関していかがでしょうか。
○議長(平野茂議員) 福祉部長。
◎福祉部長(山中一英) 今子ども・子育て会議の中では、まだこのところでニーズ調査をして、その結果で今後その計画についてどのように進めていこうかという、そういう検討をしております。
 また、この福祉型児童発達支援センターについては、今後任意記載事項の中に入ってくるものですから、この福祉型児童発達支援センターがどのようなもので建てられていくのか、またどういった形で進めていくかというのは、まだ検討している段階といいますか、これから検討する段階なのです。その中で、これから第4期の障がい者福祉計画、これ策定していくわけですけれども、その中にもどのように組み込んでいくか、そういうことも検討していかなければならないということでありますので、それはまた自立支援協議会のご意見も伺わなければいけませんので、先に子ども・子育て会議の中でそれを組み入れた話をしていくのではなくて、専門的に自立支援協議会のご意見をいただきながら、その福祉型児童発達支援センターがどう建設されていくか、またどういったことをしていくのかということを検討した後で、その活用について検討していく。一緒にその情報を共有して検討すると、そういうことがいいのかなというふうには思っています。
○議長(平野茂議員) 24番、木村俊彦議員。
◆24番(木村俊彦議員) それだと、やっぱり別々になってしまうのです。今いろんな保育園の職員だとか、地域のいろんな関係者が来ている子ども・子育て会議とかさまざまな検討、意見交換会とかやられているわけですから、そういう中に障がいの問題というのがきちっと入っていないと、障がいの問題だけが別枠だという形でどんどん外れていってしまうのです。
 ですから、今とても大事な時期で、事務局にしても障がい者福祉課だとか、みどり学園、わかば学園等の人たちが今一緒にやっていないと思いますが、ぜひ子ども・子育て会議とか、そういう中で担当者同士が一緒に動く経験も必要だし、現場の保育士たちの中にいろいろ意見交換会の中にも入っています。地域子育て支援センターの中にも障がいのお子さんが来て、どう対応しようかという話もあったし、放課後児童保育室でも保育園でも障がいのお子さんを受け入れての話だとかも入っているわけですから、そういうところに一緒にそういう話を聞いていくということがとても大事なことだというふうに思っているのですが、もうちょっと前向きな、それはこっちでやる、それはあっちでということではなくて、できたら一緒にやれる部分を少しでもふやしていくということは考えられないでしょうか。
○議長(平野茂議員) 福祉部長。
◎福祉部長(山中一英) まだ具体的にそこまでの話が進んでいない中ですので、これはその先々具体的な話が進む中で情報共有をしていきながら、障がい者福祉課の職員も子ども・子育て会議の中に参加をするとか、そういうことはしっかりしていきたいというふうに思っています。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 24番、木村俊彦議員。
◆24番(木村俊彦議員) それは、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
 児童福祉法に一本化するといっても、予算はどうも国レベルでも相変わらずみどり学園、わかば学園に出るような障がい児のことに関しては障がい者福祉課から、それでどうも別個の予算立てになっているみたいで、それこそ大きな問題だと思いますが、だけれども、やっぱりそこで暮らすための障害者基本条例を新座市も設定をして、分けないで地域の中で一緒に障がいのある人も高齢者もやっていくという道をとっていくのであれば、最初の段階で分かれてしまうとそのまま行ってしまいますので、生まれてから学校へ入るまでの間を地域の中でしっかりいろんな人たちとつながって、親たちも一緒に子育てをやるという関係づくりは大事だと思いますので、ぜひそこのところはよろしく前向きにお願いしたいと思います。
 次に、権利擁護の取り組みについてですが、かなり人数的には今お話では市のほうで窓口で案内をしたり、高齢者相談センターでいろいろ相談を受けたりとか、そういうお話はあったのですが、だけれども、結局今市長申し立てでやっていくのか、あとはさまざまな情報提供というレベルで、幾ら高齢者相談センターが窓口があっても、具体的に成年後見人というのをやっぱり人がいなくなってしまえばしようがないわけで、使えなければしようがないわけです。そういう意味では、やはり成年後見制度をちゃんと使いやすくしていくための工夫というのは、ただその窓口をつくっていますということではなくて、すぐにできるとは思わないですけれども、きちっとそれが実行力があって使えるようなものにしていくとかいうことが必要だと思います。
 対照的にも、先ほど佐藤議員のお話でも認知症の話があって、そういうことがとても大事だなという、認知症の高齢者の数もどんどんふえていくだろうし、そういうときにまだまだ制度も知らないし、どうやって使っていいかわからないということがありますので、そういうことについての啓発活動はもちろんやっていただくと同時に、なかなか弁護士にお願いするとかいってもお金もかかるし、1人の弁護士とか司法書士なんかにしても、10人も15人も担当を持っているというのは金銭管理で毎月通帳にお金を振り込むぐらいのことはできたとしても、それでは生活は成り立たないので、もうちょっと身近な地域の中で一緒に相談に乗りながら動いていくという人も必要なのです。
 そういう意味で、今成年後見利用支援事業に関してですけれども、いろんな案内をしているというふうに言いますが、市長申し立ての件数の資料を出していただきました。平成24年度で市長申し立て件数が高齢者4名、障がい者2名の6名、今までの各成年後見人に払う後見報酬等も含めての補助をしている方が平成24年度で17名という予算が出ています。この予算も今国からの補助があるわけです。高齢者に関しては40%が国の補助、都道府県と市町村が20%、第1号被保険者が20%、障がいのほうに関しては国が50%で都道府県と市町村が25%ということで、国もこの補助に関してはかなり力を入れてやっていくというふうに言っているわけですから、全体の数から考えたら、この数は確かに他市と比べるとたくさんやっていますとか、川口市に次いで2番目ですという話はあるかもしれないけれども、全体的な人数からいったら、障がい者福祉課なんかでも毎年の市長申し立ての見込みというの2名とかというふうになっているのですが、今まで親族後見で親御さんがやってきたのだけれども、親御さんがもう高齢化してしまって、あとどうするかという人がたくさんいるのです。
 だから、ちょっと見込み数としては低いと思いますが、今後のその利用見通しみたいなものに関してはどうでしょうか、このままの推移でいくというふうにお考えでしょうか。ニーズというのがどの程度あるかというのをどういうふうに考えていらっしゃいますでしょうか。
○議長(平野茂議員) 健康増進部長。
◎健康増進部長(竹之下力) それは、市長申し立てのニーズということでしょうか、それとも成年後見制度の利用支援事業のニーズという、全体ということでよろしいでしょうか。
   〔「全体の両方ですね」と言う人あり〕
◎健康増進部長(竹之下力) 確かに資料でお示ししたとおりなのでございますけれども、この市長申し立ての数につきましては、先ほど市長答弁も申し上げました。それぞれの高齢者相談センターや市の職員等が、そういった高齢者の方とかかわる中で、当然全てを市長申し立てにするわけではございません。親族の方がいらっしゃれば、その親族の申し立てといった形で、この成年後見制度を利用していただくということでございますので、特に市長申し立てについて件数を目標数値を定めて何件までやろうというような、そういった目標は特に立ててはおりません。
 そういった中で、この成年後見制度の利用支援事業のお話でございますけれども、これは要綱の中でその報酬について、いわゆる市長申し立ての範囲の中で、今新座市は支援をしているわけでございますけれども、先ほど答弁の中でもありましたとおり、あくまでもこれ介護保険制度の中では地域支援事業ということでございますので、その基準等につきましてはそれぞれの自治体で判断をしていく必要があるのだろうと。そういった中で、確かに平成20年度に国のほうから市長申し立て以外の方全てに、これは対象となり得るのだという通知が来たのも承知をしております。その趣旨も理解はできるところでございますけれども、地域支援事業、これは介護保険制度の中の事業でございますので、当然それを拡大するということであれば、これ広い意味では保険料等にも反映するといったような制度でもございます。
 そういった中で、ちょっと県のほうに確認をしましたけれども、今現在この後見等の報酬等につきまして、市長申し立てに限定をしていない市町村はまだ8市町村にとどまっているというような状況のようでございます。ただ、今後の方向性としましては、この後見制度の拡充、拡大というのを視野に入れる中では、やはり市長申し立てに限らずやっていただきたいというのは、これは県のほうからの話でもあったのですけれども、そういった話はありますが、実態といたしましてはまだ県内でも8市町村というようなことのようでございます。
 そこの部分につきましては、その保険料等にも反映するということも踏まえますと、今度の第6期の計画を策定する中で、いわゆる任意事業としての地域支援事業がどれほどの事業費がかかるのかといったことを積算する中で、こういったところを拡大していくのかというのも検討していく必要があるのかと思っております。そういったところで検討させていただければというふうに思っております。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 24番、木村俊彦議員。
◆24番(木村俊彦議員) 今高齢者のお話で介護保険の地域支援事業としてお話しいただきましたけれども、高齢者ではなく障がい者のほうは本人の持ち出しということではなく、国と都道府県、市町村で25%という話なのですが、これについてはいかがでしょうか。
○議長(平野茂議員) 健康増進部長。
◎健康増進部長(竹之下力) 今障がい者の方の後見ということでご質問いただきました。
 この制度ですが、先ほど要綱を示しまして、その要綱に基づいて新座市は行っているということなのですけれども、その要綱につきましてはいわゆる障がい者も高齢者も同じ要綱の中で今事業を進めております。そういった中では、障がい者の部分につきましても同様の考え方で今進めているというところでございます。
○議長(平野茂議員) 24番、木村俊彦議員。
◆24番(木村俊彦議員) 制度ですから、予算も絡んでなかなか難しいという部分もあるかもしれませんが、できるところで形にしていくということが大事で、高齢者で広げるとうんと数的にはたくさんになってしまうかもしれませんけれども、障がいの場合にはかなり限定されているわけですから、そういう意味ではできるところで、まずそれを形にするという方法はあると思うのです。
 例えば所沢市は、今新座市と同じような、そういう申し立てに基づく要綱が一つあって、それとは別に障害者成年後見制度利用支援事業実施要綱というのをつくっているのです。だから、これは今ある制度をそのままにしてプラスアルファで、特に障がいに関しては必須事業になっているわけです。市町村事業の中の必須事業で、国のほうも必須事業の中身として対象を拡大するようにというふうに出しているわけですから、これについてはいかがでしょうか。
○議長(平野茂議員) 福祉部長。
◎福祉部長(山中一英) お話の件でございますけれども、他市等の状況も勘案しまして、今後どうするかということは他市の状況をちょっと調査をさせていただいて、どうできるかということは今後研究していきたいというふうに思います。
○議長(平野茂議員) 24番、木村俊彦議員。
◆24番(木村俊彦議員) 利用頻度が少ないとかという話も、その制度がなかなか難しいという思いがあって、十分制度も広がっていないし、どう使えばいいかというのがわからないという部分もあるので、それはやはり必要がないわけではないわけです。これだけ高齢者の数も障がいの方の数もふえている中で、それが使われていないというのは、やはりそれだけ啓発が進んでいないということだと思いますので、そういうあたりも含めてできるところから応援していくと。
 支援事業に関しても、もともと市長申し立てに限るというのがおかしくて、経済的に必要なのに使えない人がいるから、それに対して補助するというのが筋で、国のほうもそういう筋を通したのだと思うのです。ここで今すぐ回答を求めませんが、ぜひ前向きに検討していただきたいというふうに要望したいと思います。
 それから、日常生活自立支援事業に関してなのですけれども、社会福祉協議会のほうに人件費をアップして、正職員2名を配置したから不足はないというお話なのですが、これも資料を出していただきました。資料によると、平成22年度から平成24年度までの3年間で、平成24年度に関しては利用相談件数が1,664件あって、その中から実際に利用している人は19名なのです。それで、生活支援員は6名ということで、この19名以外の人たちからいろいろ電話で相談したけれども、支援員がいないのだという話はずっと、そういう話は結構現場でいろいろ聞いていて、人数の伸びからしても相談件数はうんとふえているわけです。それに比較して、利用者数というのは微増という感じです。19人という、そういう人数です。それで、なおかつ生活支援員の数というのも1名ふえて、5名が6名になったという話で、大体お一人がだってそう何人も持てるわけではないわけですから、そうするとこの数というのが十分足りているというふうにはどう考えても思えないのです。
 前の議会のときにどなたか質問されたと思うのですけれども、どうですか、このデータを見てどういうふうにお感じでしょうか。
○議長(平野茂議員) 健康増進部長。
◎健康増進部長(竹之下力) この生活支援員の関係でございますけれども、これは平成24年第3回の定例会で川上議員からご質問いただきました。
 市といたしましても、当然その認識がありまして、平成25年度当初予算編成に当たりまして、この生活支援員の増員ということで、これは社会福祉協議会とも調整をしながら2名の人件費の増ということで対応させていただいたところでございます。
 先ほど市長答弁の中で、今これ足りているというようなお話、これは社会福祉協議会のほうでのお話をそのままお話をさせていただいたもので、それは社会福祉協議会の認識として今は大丈夫というお話でございました。したがいまして、それにつきましては足りているかどうかといったところは、これは社会福祉協議会のほうで、そういった判断をされているというふうに思っております。
 ただ、市といたしましても、この生活支援事業、あんしんサポートねっと事業、この事業につきましての必要性といったものは認識した中で、平成25年度の当初予算に盛り込んだという経緯がございますので、今のこの人数で、また足りないということであれば、これは当然社会福祉協議会と調整をかけながら、しかるべき措置をとりたいということは先ほど市長答弁の中でも申し上げたとおりでございます。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 24番、木村俊彦議員。
◆24番(木村俊彦議員) 市は、社会福祉協議会に対して補助をする立場ですから、当然職員1名増員分を出しましたということなのかもしれないですけれども、ただその1名増員したことでどういうふうに改善されて、どういうふうに拡大していくのかというのが大事だと思うのです。そこら辺に関しては、社会福祉協議会のほうとはどういう話をされているのでしょうか。
 これ、利用者数にしても、生活支援員に関しても、明らかにそんなにふえてはいないと思うのですが、倍増したら倍になってもいいのかなというふうに思いますが、どうでしょうか。
○議長(平野茂議員) 健康増進部長。
◎健康増進部長(竹之下力) 前にこの平成24年第3回の定例会のときに社会福祉協議会の担当に私確認をしたところは、やはり相談を持ちかけても、例えば半年ぐらいなかなか相談に応じていただけないというような状況があったというような話は聞いております。
 そういった状況で、今回また改めてそういったお話を伺いましたところ、今はそういった状況はなく、相談が来れば相談に対してはしっかりと対応ができている状況になっているというようなお話はいただいております。
 ちょっとその件数に対してふえたかということではなく、そういった対応がスムーズにいっているというような、今回の増員に対しての成果というようなことで伺っております。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 24番、木村俊彦議員。
◆24番(木村俊彦議員) 生活支援員の人数も6人いるから、6人ですぐ対応できるかというふうにもいかなくて、なかなかいろいろ障がいの方とか精神の方もいらっしゃるので、生活支援員と合うとか合わないという問題もあるのです。
 だから、そういう意味では、うんと生活支援員をふやしていくということを、今成年後見に行く前の段階でお金の管理だとか、いろんな意味で書類を書いたりということができない方がすごく多いのですけれども、それはやっぱりこれも同じように制度が十分普及されていないことと、それから肝心のケアマネジャーだとか相談員の中に、社会福祉協議会に行っても、もう無理よというような話も結構聞いているので、そういう意味ではこれはやっぱり抜本的に少し改善して、なぜ進まないのかとか、ふやすための生活支援員の養成研修をするとか、民生委員頼みで退職した方というのは75歳ですか、民生委員を退職して、それからの方を探して、なおかつ自転車で社会福祉協議会まで来て通勤で往復できる方といったら、それこそやっぱり限られてしまうわけなので、もうちょっと地域の中で生活支援員になれるような方を考えるとか、社会福祉協議会を拠点に動くのではなく、地域型で動けるスタイルを考えるとか、そういう研究が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(平野茂議員) 健康増進部長。
◎健康増進部長(竹之下力) この日常生活自立支援事業でございますけれども、これにつきましてはいわゆる社会福祉協議会での事業ということでもございますので、そういったお話があったということで、社会福祉協議会にお話をさせていただきたいと思います。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 24番、木村俊彦議員。
◆24番(木村俊彦議員) よろしくお願いします。
 それから、先ほどの生活支援員で支援をしていたけれども、今度だんだん判断能力が衰えてきたという場合に、その先今度では成年後見を使っていくという流れになるのです。だから、形としては、今そういう意味では地域の中で使えるものはこのあんしんサポートねっとしかないので、生活支援員の支援を受けながら、それが成年後見につながっていくという流れを一つのスタイルとして確立する必要があると思うのですが、ぜひそれも含めて研究していただきたいというふうに思います。
 それから、市民後見人に関してですけれども、さっきスライドも見てお話ししましたが、研究はしていっていただくということだと思いますが、国のほうもやっぱり成年後見に関しては養成研修だけやればいいということではなく、実際には家庭裁判所が認めないと後見人にはなれないわけですから、そのための条件としてはいろんな実習場所があるとか、専門家のネットワークの応援態勢があるとかいうことを含めてしっかり研究していく必要があると思いますが、もう一回もうちょっと前向きにお話しいただけないでしょうか。
○議長(平野茂議員) 健康増進部長。
◎健康増進部長(竹之下力) この成年後見制度に対する取り組みですけれども、市といたしましても当然今後の重要な課題だということは認識をしております。
 そういった中で、シルバー人材センターが平成23年度から独自の法人後見の取り組みといった形でやっている中で、やはり市といたしましてもそういった取り組みも見ながら、ただ社会福祉協議会のほうでの事業の展開といったものも期待する中で、実はこの平成25年度当初予算の調整の中で社会福祉協議会と調整する中では、いずれはこういった成年後見制度を社会福祉協議会のほうでも実施していただけないかというような話は、その中ではさせていただいております。
 そういった中で、今後本当に積極的な形で展開をしていきたいというふうには思っておるのですけれども、まずは先ほどあんしんサポートねっとの充実、それからこの成年後見制度に向けたセンターの確立といったものも含めたことを検討していきたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 24番、木村俊彦議員。
◆24番(木村俊彦議員) ぜひお願いしたいと思います。
 志木市で聞いてきたのですけれども、後見人がいれば何とかなるという話ではなくて、要はやっぱり地域で支えていく地域福祉が大事だというお話を聞いてきましたので、あわせてよろしくお願いいたします。
○議長(平野茂議員) 以上で、24番、木村俊彦議員の一般質問を終わりにいたします。

△次会日程の報告

○議長(平野茂議員) 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
 明12日は本会議を開きますので、定刻までにご参集くださいますようよろしくお願い申し上げます。

△散会の宣告

○議長(平野茂議員) 本日はこれにて散会いたします。
 大変熱心にご苦労さまでございました。
   散会 午後 4時29分