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埼玉県 新座市

平成26年第1回定例会−03月10日-08号




平成26年第1回定例会

 平成26年第1回新座市議会定例会

議事日程第8号                              3月10日午前9時開議

第 1 一般質問
   10番 鈴木 秀一 議員
    7番 並木  傑 議員
   15番 亀田 博子 議員
    9番 川上 政則 議員
    1番 榎本 賢治 議員

出席議員 26名
     1番   榎  本  賢  治         2番   浅  野  寛  子
     3番   小  池  秀  夫         4番   平  野     茂
     5番   森  田  輝  雄         6番   鈴  木  明  子
     7番   並  木     傑         8番   島  田  久 仁 代
     9番   川  上  政  則        10番   鈴  木  秀  一
    11番   白  井  忠  雄        12番   野  中  弥  生
    13番   滝  本  恭  雪        14番   佐  藤  重  忠
    15番   亀  田  博  子        16番   高  邑  朋  矢
    17番   城  口  博  隆        18番   小  野  大  輔
    19番   朝  賀  英  義        20番   芦  野     修
    21番   笠  原     進        22番   石  島  陽  子
    23番   工  藤     薫        24番   木  村  俊  彦
    25番   塩  田  和  久        26番   大  山     智

欠席議員 なし

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市   長   須  田  健  治      副 市 長   山  崎  糧  平
                          企画財政
  総務部長    名  塚     清              遠  山  泰  久
                          部   長
  経済観光                    市民環境
          下  田     浩              島  崎  昭  生
  部   長                   部   長
                          健康増進
  福祉部長    山  中  一  英              竹 之 下     力
                          部   長
  都市整備                    上下水道
          川  原  勝  彦              土  屋     誠
  部   長                   部   長
                          教育総務
  教 育 長   金  子  廣  志              小  山  忠  彦
                          部   長
  学校教育
          森  田  和  憲      会計管理者   日  暮  秀  夫
  部   長
  選挙管理
                          監査委員
  委 員 会   仁  村     努              佐  藤  栄  臣
                          事務局長
  事務局長
  選挙管理
  委 員 会   三  木  一  明
  委 員 長

職務のため出席した事務局職員
                          事 務 局
  事務局長    並  木     衛              新  井  達  弥
                          副 局 長
  専門員兼
          関  口  勝  也      議事係主事   木  田     唯
  調査係長
  議事係主事   田  中  祐  樹



△開議の宣告

 (午前 9時31分)
○議長(平野茂議員) おはようございます。これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、お手元に印刷配布してあるとおりであります。

△一般質問

○議長(平野茂議員) 日程第1、一般質問を行います。
 通告者は25名であります。質問の要旨は明確に、また答弁もわかりやすく明確にお願いいたします。
 なお、質問時間でございますが、各議員の申し合わせのとおり第1回目は25分以内とし、第2回目以降は20分以内でお願いいたします。
 また、関連質問は許可しないこととなっております。時間は特に厳守をお願い申し上げます。

△鈴木秀一議員

○議長(平野茂議員) それでは、10番、鈴木秀一議員の一般質問を許可いたします。
 10番、鈴木秀一議員。
   〔10番(鈴木秀一議員)登壇〕
◆10番(鈴木秀一議員) 10番、鈴木秀一です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 平成26年第1回議会におきまして一般質問1番手ということで、非常に緊張しておりますが、市長並びに執行部の皆様には希望の持てる前向きなご答弁を何とぞよろしくお願いいたします。
 先月の2月、埼玉県を記録的な大雪が襲いました。交通網が寸断され、孤立した秩父地域、飯能地域や、農業被害等で大変なご苦労をされている地域の皆様方に心からお見舞いを申し上げます。
 また、明るい話題では、ソチオリンピックで19歳の羽生選手が男子フィギュアで金メダルをとりました。そのときのインタビューで感心したことが、19歳で、自分の喜びよりも東日本大震災で被災した方の少しでも力になればという視点です。また、41歳の葛西選手がジャンプで銀メダルをとり、さらに金メダルをとるため次を目指したいという飽くなき執念が大変印象に残りました。私もこの政策が実現すればどれだけ新座市民のためになるのか、そういう視点に立ち、新座力を高め強めていくために希望と信念の言論を展開してまいります。
 今回の一般質問は、行政問題、福祉問題、教育問題、消防問題を取り上げ質問いたします。
 まず初めに、行政問題について3点お伺いいたします。1点目は、平成26年度予算及び国の補正予算を活用して実施する事業について。今年度も地元業者への受注機会を確保すべきと考えます。労務単価の引き上げを含む平成26年度の環境づくりと方針について伺います。
 政府は、最近の技能労働者の不足等に伴う労働市場の実勢価格を適切、迅速に反映するためと、社会保険への加入徹底の観点から、必要な法定福利費相当額を反映するため、平成26年2月から適用する公共工事の設計労務単価の引き上げを決めました。それを受けての新座市の対応も含めてお伺いいたします。この件は、平成26年2月24日開催の全員協議会でも報告がありましたが、改めてお伺いいたします。地元業者への受注機会の確保につきましては、4月から消費税が8%になり、消費の停滞や民間工事の停滞が予測されております。例年にも増した配慮が必要と考えますので、取り組みを伺います。
 行政問題の2点目は、職員の不祥事防止対策についてです。昨年、残念なことに、他市におきまして職員の不祥事が起きました。新座市では、絶対起こしてはならないとの観点と、市民に安心していただくためにも汚職防止対策チェックシートの採用を提案しますが、市の見解を伺います。
 この件は、市民より、昨年他市において不祥事が大きく報道され、新座市はどんな対策をとっているのかとの市民相談がきっかけであります。また、東京都においても、不祥事により前知事が辞任ということが起きました。ことし2月にも日高市におきまして職員が国民年金保険者の個人情報が記録されたハードディスクを家に持ち帰り、個人情報が入ったハードディスクを破棄し、懲戒免職処分を受ける不祥事が起きました。また、千葉県成田市では、職員が生活保護費884万円を着服するという不祥事が起きました。そこで、防止対策チェックシートで自分の行動をチェックし、不祥事に巻き込まれないようにすることが非常に大事であると考えます。前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。
 行政問題の3点目は、「広報にいざ」についてです。平成26年5月号からリニューアルする「広報にいざ」について、紙面の内容、字の大きさを含む読みやすさ、配布方法等、市民の声を生かしてより身近で活用しやすい広報を目指すべきと考えますが、市の見解を伺います。
 この問題は、昨年の12月議会で政和会の鈴木明子議員が取り上げました。その際、フルカラータブロイド判に変わり紙面の材質が変わるとのことでしたが、現時点での内容の構成、ページ数、文字の大きさ、配布方法等を伺います。過日島田議員も質問をされましたが、改めて伺います。
 次に、福祉問題です。疾病予防の向上についてです。1番目に、特定健診とがん健診をセットで受診する方法を市民に広く伝えることや、がんの郵送検診を実現することで各種検診の受診率向上につながり、ひいては疾病予防の向上になると考えますが、市の見解を伺います。
 資料要求といたしまして、過去3年間の国民健康保険加入者の特定健診受診率を議長にてお取り計らいのほどよろしくお願いいたします。
 疾病予防に関しましては、市も平成26年度の施策で健康長寿のまちにいざ推進事業を策定し、集会所等で健康体操、健康相談を実施し、健康づくりに意欲的に取り組む市民を育成し、介護予防に取り組む点は大いに評価できます。
 また、もう一つの視点が、市民が積極的に検診に取り組み、疾病を早期発見、早期治療に結びつけるシステムを構築することです。その意味で、平成26年度から特定健診とがん検診のセット受診の無料化は、市長の英断だと思います。すばらしい施策を大いに市民に知っていただき、検診受診率がアップすれば疾病予防につながり、医療費の削減につながると思います。また、人間ドック、特定健診、集団検診を受けていない方々の健康状態を把握することは難しく、単純に施設への検診受診の誘導も難しいのが現状ではないでしょうか。施設に来られなくても健康状態を把握することができ、またその検査結果をもとに検診施設での受診勧告もしやすい、自分で健康状態を把握できることから、自発的な施設検診の受診の動機づけにもなる郵送検診の導入を強く希望いたします。
 また、仕事がある方は、なかなか休みをとって検診することはできにくいと相談を受けております。そういった方々のために、郵送検診の実施をぜひ検討いただきたいと思います。
 続きまして、教育問題です。いじめ対策の強化についてです。この問題は、昨年12月の一般質問でも取り上げましたが、教育長の答弁で、無記名アンケートを実施した結果、いじめの認知件数がふえているとありましたので、引き続き取り上げさせていただきました。
 3つの角度からの質問です。まず1つ目は、市として新座市いじめゼロを目指し、いじめなし都市宣言やいじめ撲滅条例を制定すべきと考えますが、市の見解を伺います。いじめなし都市宣言は、佐賀県伊万里市で行っております。伊万里市では、いち早くいじめを伊万里市全体の問題と捉え、いじめなし都市宣言を市内外にアピールし、市庁舎等への懸垂幕、横断幕を設置し、各公民館や集会所などに「いじめなし都市宣言」を掲示しております。伊万里市民全員の合い言葉として、いじめなしを普及、定着させております。また、岐阜県の可児市では、子供いじめ条例を施行、条例は、子供たちに広く読んでもらうためにですます調で表記、いじめ防止を社会全体で取り組むべき重要課題と位置づけ、市、学校、保護者、市民、事業者は責務を自覚し、連携しなければならない。そして、市民にいじめを発見した際の情報提供を求め、子供に豊かな人間関係構築やお互いの尊重を呼びかけております。
 いじめ防止の2点目は、いじめゼロを目指し、小学校、中学校においていじめ撲滅宣言の採択を提案しますが、市の見解を伺います。狭山市立入間中学校では、昨年の12月に生徒会がいじめ撲滅宣言を満場一致で採択いたしました。宣言では、相手の立場に立ち、相手の気持ちを考える人間になろう。加害者には、相手の人生を壊してしまう行為ですと警告、入間中学生は、やめさせ、謝罪させ、二度と繰り返さないようにすると明記。また、被害者に対しては、我慢しないで相談して、みんなが味方と呼びかけ、加害者の仲間には直接のいじめではなく、はやし立てるのも共犯、あなたのせいで傷つく人がいる、傍観者には勇気を出して注意しよう、救われる仲間がいると訴えています。新座市でも全小中学校でいじめ撲滅宣言を採択すべきと考えますが、市の見解を伺います。
 3つ目は、いじめの根を根底からなくすために小学校低学年で偉人の言葉を朗唱する提案です。山口県萩市に萩市立明倫小学校があります。明倫小学校では、昭和56年から吉田松陰の言葉の朗唱を各学年毎学期1文ずつ、卒業までに18文を朗唱しております。現代、道徳が荒廃し、人が人を平気で傷つけ、いじめが後を絶たない時代、新座市の生徒にはいじめの根を持たない人間に育っていただきたい。その結果が、いじめゼロやいじめをやっている場面に遭遇したら毅然と注意できる生徒を育てていく、そんな風土にしてまいりたい。
 例として、有名な「親思う心にまさる親心けふのおとずれ何ときくらん」、この意味は、子供が親を慕う心持ちよりも親が子を愛する親心はどれほどまさるものであろう。知らねばならない私の便りを知って、ふるさとの両親はどんなに悲しむであろう。この一文は、明倫小学校では小学校1年生の3学期に朗唱します。人は、毎日の生活や仕事の中で自分自身を常に磨いていかなければなりません。日ごろの鍛練なくして、ある日突然何とかなるというものではありません。未来の新座市づくり、人づくりのためにも、小学生低学年からの朗唱を提案いたします。
 朗唱を体験し、大人になられた方の感想です。小学1年生の1学期に覚えた松蔭先生の言葉、「今日よりぞ幼心を打ち捨てて人と成りにし道を踏めかし」では、今までは親に甘えていたが、小学生となったきょうからは、自分のことは自分でし、友達と仲よく協力しようという意味が込められています。今もはっきりと覚えています。私は、この言葉が好きで、いろいろなときや場面で思い出すことがあります。自分自身新たな気持ちで物事に臨もうとするとき、前向きな気持ちにさせてくれます。朗唱について前向きなご答弁をお願いいたします。
 続いて、消防問題です。1点目は、消防団の充実強化についてです。昨年の臨時国会におきまして消防団支援法が成立いたしました。消防団の役割がより重要となってまいります。消防団の装備の充実策と処遇改善と消防団員の確保について市の見解を伺います。
 消防団支援法は、消防団を将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在としており、大災害を見据えた消防団の強化は、待ったなしの課題であります。総務省消防庁は、大規模災害時の消防団の対応力を強化するため26年ぶりに消防団装備の基準一新の方針を決めました。基準は、消防庁が1988年に定めた後、大きな変更はありませんでした。例をとると、無線機は幹部団員が持つか消防車に備えてあれば全団員に用意しなくてもよい規定となっていましたが、新たな基準では、団員が災害情報や自分の位置を把握し的確に行動するため、携帯用無線機の台数をふやし、GPS機能つきのタブレット端末も備品に追加しています。また、危険物を踏み抜かないように底のかたい安全靴を貸与するほか、倒壊家屋からの救助に役立つエンジンカッターや夜間活動用の投光器を配備したり、AEDも配備し、一般の消防隊員並みの装備とするとなっております。国では2013年と2014年、両年度で計33億7,000万円をかけ、救助資材搭載型の消防車を消防団に配備する計画となっております。災害対策を含む消防団の充実強化策を伺います。
 また、消防団の処遇改善の件ですが、退職報償金を含む改善のお考えはないか伺います。
 そして、消防団員確保についてですが、市でも産業フェスティバルにおいて消防団員募集の訴えをしたり、努力されていると思います。消防団員の実態は厳しく、全国的に団員の減少が顕著になっております。1965年に130万人以上いた団員は、2012年には約87万人に落ち込んでおります。その背景は、高齢化に加えサラリーマンが多くなり、緊急時や訓練の際に駆けつけにくいという事情も要因とされております。先ほど触れた処遇改善も大きな手だてであります。高校生の1日体験入団等をやっている自治体もあります。平成26年度の消防団員の確保についての施策を伺います。
 消防問題の2点目は、住宅用火災警報器のPRについてです。火災での死亡者を防ぐために住宅用火災警報器の各住宅への設置の拡大をすべきです。その方法として、住宅用火災警報器の告知を新座市内の人目につくところや住宅火災警報器の広告をバス、タクシー、にいバス等にすべきと考えますが、市の見解を伺います。
 住宅用火災警報器については、過去にも質問しましたが、罰則がないことから、市民の間でも住宅用火災警報器の義務化が浸透していなく、またその必要性もなかなか理解できていないのが新座市の現状ではないでしょうか。昨今、高齢者世帯の火災がふえております。万が一を考えて住宅火災警報器の必要性と設置のPRをあらゆる場面で必要と考えます。前向きな答弁をお願いいたします。
 以上で1回目の質問を終わります。

△資料提出要求

○議長(平野茂議員) お諮りいたします。
 ただいま10番、鈴木秀一議員から資料の提出要求がありましたが、これを市長に求めることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) ご異議なしと認めます。
 よって、ただいま10番、鈴木秀一議員から提出要求のありました資料の提出を市長に求めることに決しました。

△資料配布

○議長(平野茂議員) ただいま要求されました資料が送付されましたので、配布いたします。
   〔事務局職員配布〕
○議長(平野茂議員) 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) 皆さん、おはようございます。先週は、各委員会での審査をいただきました。ありがとうございました。きょうから一般質問となりました。トップバッターは鈴木秀一議員であります。それでは、早速お答えを申し上げたいと思います。
 まず、行政問題の1であります。地元業者への受注機会の確保、市の方針はということでご質問をいただきました。この件につきましては、過日もご説明を申し上げたところでございますが、平成26年1月30日付で公共工事設計労務単価、これが国におきまして改定をされたところであります。全国平均で7.1%の上昇ということであります。この改定を受けまして、埼玉県におきましても同日付で県単価が改定をされましたので、本年2月以降に発生する事業につきまして新単価を適用することで通知が来ております。
 そこで、2月24日開催されました全員協議会でご説明を申し上げましたとおり、単価改定後に契約事務を開始した事業につきましては、新単価による入札手続を行っているところであります。今定例会中に追加提案させていただく一般会計補正予算(第11号)に計上する国の補正予算を活用して実施する事業につきましても、また平成26年度予算に計上をしております一部の事業につきましても、労務単価上昇分を見込んだ事業費の増額を提案をさせていただきます。よろしくお願いをしたいと思います。
 そこで、これらの事業に係る地元業者の受注機会の確保につきまして、本市の取り組みはということでご質問をいただきました。我が新座市では、従来から公共工事の発注に関しましては、地元業者優先、地元業者育成の基本方針により行ってまいりました。まず、指名競争入札の上限額でございますが、おおむね4,000万円程度まで引き上げる運用を実施いたしております。また、一般競争入札における入札参加業者の資格要件につきましても、地域をある程度制限するとともに、市内と市外とで総合評定値に差をつけるなど、市内業者がより多く参加できるような要件設定をいたしているところであります。これによりまして、平成25年度に発注した学校の屋内運動場の大規模改修工事、こちらで申し上げますと、市内業者が工事件数は16校でありましたが、12校を落札いたしました。平成26年2月末現在で予定価格130万円を超える建設工事の発注件数で申し上げますと132件、契約金額およそ47億7,000万円となっておりますが、そのうち市内業者が受注した件数は117件、88.6%となっておりまして、市内での公共工事のほぼ9割が市内業者に受注されていると、こういった結果であります。平成26年度におきましても、国の補正予算活用で学校トイレの大規模改修工事が9校、学校のプールの改築工事が6校という大変多くの事業を実施いたしますが、平成25年度と同様、市内業者の受注機会の確保を図るため、入札時の要件設定につきましては、引き続き配慮をさせていただきたい、このように考えております。
 次に、職員の不祥事の防止対策はということでご質問をいただきました。昨年4月、お隣の志木市におきまして、市庁舎の修繕工事等の発注に絡みまして、担当職員が業者に水増しした工事代金での見積もり作成を指示いたしまして、受注後に業者からその水増し分を受け取るという汚職事件、これが発生をいたしました。新聞報道によりますと、志木市では契約額130万円以下の小規模工事は、随意契約を行っております。担当課において複数の業者から見積もりをとり請負業者を決定をしていたということでありますが、その際のやり方が、事実上業者選定は担当者に任せきりになっていたということだったようであります。事件を起こした職員につきましても、市庁舎や施設の修繕、維持管理業務を担当する課で業者選定や発注業務を1人で担当し、結果として事件を起こしたということでありました。
 我が新座市では、従前よりそういったことのないような未然防止対策といたしまして、工事や物品等の発注業務につきましては、1人の職員のみで担当するのではなく、必ず複数の職員で担当をするようにいたしております。また、所属長を初めとする管理監督職員が発注業者や発注内容等を常にチェックするなど、事務執行の透明性と不正防止の管理体制を整えているわけであります。発注業務も含め市職員の職務は、市民の皆様から負託された公務であるという公務員の高い倫理観により公正に遂行されなければならないと認識をいたしております。この事件の発生も踏まえ、市長、副市長、教育長からも事件の概要や発注業務に対する事務執行の透明性と管理体制の確保につきまして、改めて周知徹底を図らせていただいているところであります。
 鈴木議員からご提案いただきました東京都の汚職防止対策のチェックシートは、導入したらどうかというご質問がございました。今後の未然防止対策の一つの手法として研究をさせていただきたいと思っております。やはり何よりも、先ほど申し上げましたが、やはり公務員としての強い倫理観、これがもうベースであります。それと、そういった汚職を起こさせないこの発注の管理体制、これも重要であります。その点では我が市ではしっかりできていると思っておりますので、こういったチェックシートにつきましてご提案はございました。今後の一つの手法として研究をさせていただきたいと考えております。
 次に、「広報にいざ」リニューアルに関しましてご質問をいただきました。ご案内のとおり「広報にいざ」につきましては、市民の皆様から、文字が多くて読みづらいとか、あるいはページ数が多く町内会で配布するにも高齢者の班長としては、重くて大変だ等々のいろいろなご意見をいただいております。また、配布物の同送品も多いという苦情もいただいてまいりました。そこで、これらのご意見やご指摘も踏まえ、ことしの5月号からになりますけれども、規格をタブロイド判とさせていただくこと。また、全ページカラー刷りに変更をいたしまして、紙質も変更し、軽量化を図ることとしたところであります。特集を組む記事等につきましては、写真や字を大きく使用するなど、レイアウトの変更もさせていただき、読みやすく、見やすく、楽しく読んでいただけるように「広報にいざ」の作成、変更をすることといたしました。
 紙面の内容でございますが、現在検討をいたしておりますので、どうか5月号を楽しみにお待ちをいただきたいと思っております。
 文字の大きさ、これも他市の広報等も参考にして、コーナーごとに使い分けをする等々も今検討をしているところであります。
 配布方法でございますが、現在町内会の皆様に全戸配布に向けた協力をお願いをいたしております。平成25年度に行ったアンケートでは、全戸配布に協力をしますよとお答えをいただいた町内会、これが平成24年度は16町内会でございましたが、31町内会となりました。引き続き市といたしましては、ぜひとも町内会の皆様にご協力をいただく中に、全戸配布に向けましてお願いをしてまいりたいと考えております。
 次に、福祉問題、疾病予防の向上で、特定健診とがん検診につきましてのご質問をいただきました。ご案内のとおり、医療費は加入者の高齢化、また医療の高度化等によりまして年々増加し、特に生活習慣病に関する医療費の割合が非常に高くなってきております。死亡別の要因を分析をいたしますと、がんによる死亡が最も多く、30%以上を占めている状況にあります。そこで、特定健診とがん検診を同時に無料で受診をしていただくことで生活習慣病の予防、がんの早期発見、早期治療、ひいては医療費の抑制につながるという観点から、受診率向上を図ることといたしたわけであります。
 市民へのPRといたしましては、「広報にいざ」、特定健診受診券同封のパンフレット、未受診の方に対する勧奨はがきの送付及びホームページ等での特定健診と同時に受診できるがん検診を医療機関別に記載をさせていただきまして、広く周知を図っていると、こんな状況であります。
 特定健診とがん検診を受診する場合、朝霞地区4市の実施医療機関におきまして個別に受診する方法と、平日の受診が難しい方々のために特定健診とがん検診を組み合わせた総合検診、これは集団検診と呼んでおりますけれども、これを土曜日と日曜日、年8回開催し、より受診しやすい環境づくりを進めております。この総合検診におきましては、年8回のうち2回を女性限定の検診といたしてまいりましたが、今年度はこの女性限定の検診をさらに1回ふやしまして、計3回とする予定であります。
 なお、がん検診におけるこの郵送検診について、再度ご質問をいただいておりますが、実施方法等につきましては、いろいろな調査をいたしてまいりました。結果を申し上げます。郵送検診は、国の示すがん検診の指針におきまして、自治体が実施する対策型検診としては位置づけられておりません。検診の有効性や制度等についても言及をされておりません。そういった点から、現時点におきましては、市の検診にご提案ありました郵送検診を導入するという考え方はない、このように現段階では申し上げておきたいと思います。
 昨年から各種がん検診は全て無料といたしました。また、この4月からは、特定健診も無料とさせていただくことで受診率の向上を図ってまいりたい。市民の皆様には全て無料でありますので、どうぞ進んでこの早期発見、早期治療につながる特定健診とがん検診を受けていただきたい、期待をいたしているところであります。
 教育問題は、教育長からお答えを申し上げます。
 次に、消防団の充実強化策につきましてご質問をいただきました。ご案内のとおり、平成25年12月に消防団支援法が改正をされ、施行をされております。退職報償金の増額等も図られまして、改善が来年度から実施をされることとなりました。そこで、ご質問のまず消防団の装備の充実策ということでございますが、平成25年度事業といたしましては、消防団に配備をいたしております可搬動力ポンプの2台の買いかえを行うことといたしました。実施をいたしました。それから、本年3月には日本損害保険協会からの寄贈によりまして、本部分団が使用する消防用の軽自動車の配備、これは3月の20日ごろでございますが、車両をいただけることとなっております。14日には参ります。寄贈式を行いたいと思っておりますけれども、車1台いただけることとなりました。それから、さっき落としましたが、装備品につきましても充実を図っているところでございます。
 それから、平成28年5月31日をもって使用不可能になる現行の消防団のアナログ無線でございますが、本年中にデジタル無線への整備改修を実施をいたします。そうなりますと、消防団長が消防署の職員と無線通信も可能になるなど、充実した消防活動が可能となるわけであります。さっき申し上げました装備品でございますけれども、まだ不足している部分もございますので、順次整備を進めてまいります。
 また、次にご質問いただいた消防団員の確保でございますが、ご指摘のとおり、全国的にこの消防団員のなり手がいない。また、昼間勤務をされている方も多くなりまして、なかなかこの確保が難しい状況があるわけであります。市では、各分団長に入団啓発のポスターやリーフレットをおつくりし、お渡しして、新規団員の勧誘等にお使いをいただいております。また、現役を退いた団員の方につきましても、再入団員として再度入団をいただきまして活動を行っていただいているところでもございます。このような状況の中、新座市におきましては、他市に比べますと、この消防団員の確保につきましては、結果としてしっかりとできている状況でありますけれども、団長を初め分団長等は苦労をされている状況はございます。今後団長とも協議の上、積極的なPR活動も行い、団員の確保は図ってまいりたいと考えております。
 最後に、住宅用の火災警報器のPRをということでご質問をいただきました。ちょっと数字で申し上げますと、平成25年4月1日現在となりますが、4市管内の住宅用火災警報器の設置率は、朝霞市が80.3%、志木市が70.7%、和光市が85.7%、新座市は77.9%と、こういった状況であります。5年前の平成20年4月1日は、新座市46.4%でありましたので、30%以上の増加を見ておりまして、年々増加をしているというところであります。しかしながら、法令による義務づけ、これは100%でありますので、今後とも設置率100%を目指しまして、より一層のPRをしていかなければと思っております。
 設置のPR方法でありますが、現在は各地区で行われております防災訓練、あるいは消防本部で主催をして行う各種の講習会、こういった会場等で消防職員が住宅用火災警報器の設置の説明を行うとともに、その重要性の認識をご理解いただく努力をいたしております。また、女性消防団員による住宅防火診断の際や産業フェスティバル等の会場で市の行事が開催される際にもこのパンフレットの配布等を行い、啓発を行っております。
 ご提案のバス等に広告を出したらというPR方法の提案であります。早速にいバスには掲示をさせていただきました。また、市の公共施設等におけるPR等につきましても早急に検討をし、実施をして、この住宅用の火災警報器設置率100%を目指してまいりたいと思います。ご提案ありがとうございました。
○議長(平野茂議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) おはようございます。鈴木秀一議員から教育委員会いじめ対策、いじめの問題について3点ご質問がございましたので、お答え申し上げます。
 いじめは、どの学校にも起こり得るものと。あるいは誰もが加害者になったり、あるいは被害者になったりするものであります。また、いじめは不登校や自殺などを引き起こす背景ともなりかねない深刻な問題であると私どもは捉えておるところでございます。最近のいじめは、携帯電話やパソコンの介在によりまして一層見えにくくなっている状況にございますけれども、こうした状況にありましても、いじめは必ず発見できる、発見しなければならないという意識を持って教育委員会、学校ともども取り組んでおるところでございます。
 私どもは、このいじめ撲滅に関しては、1つはさきの議会でも答弁いたしましたとおり、学校はアンケート調査を毎月実施をしております。無記名によるアンケート調査によって初期の段階でいじめを発見をし、対応することができているということでございます。また、いじめに向かわせる背景というのも考えなければならないことではないかと思います。児童生徒が不安や葛藤を絶えず抱えていたり、あるいは劣等感を絶えず持っていたり、欲求不満が潜んでいる、こうしたストレスやそれをもたらすストレッサーを持っている、こういうことにも目を向けていかなければならないというふうに思います。学校が心地よい学校生活を保障できるものとなり、また子供たち一人一人に居場所が確保されている、こういう学校を私どもはつくり出していかなければならないと考えておるところでございます。
 私どもは、平成25年の9月28日に施行したいじめ防止対策推進法を受けまして、各学校におきまして、今年度末までにいじめ防止のための基本方針を現在策定中でございます。市におきましても、実態に即したいじめ防止のための基本方針の策定を進めておるところでございます。これまで以上に明確で具体的な対策を講じることでいじめ問題に万全を期してまいりたいと存じます。
 いじめ撲滅宣言について続いてご質問がございました。いじめ撲滅宣言につきましては、児童生徒が主体的に考え、自己決定していく過程の中で浮かび上がってくる価値があるものと捉えております。既に生徒総会を開催をし、生徒会としての宣言を採択している学校もございます。また、いじめ撲滅の呼びかけを学校を挙げてしている学校がございます。全ての学校がこうした取り組みを行っていくように教育委員会としても指導してまいりたいと存じます。
 続いて、朗唱についてのご質問がございました。鈴木議員は、萩市にあります明倫小学校の例をお出しになりまして、こうした朗唱をしたらどうかということでご提案いただいたわけですけれども、確かに偉人の言葉を唱え、生き方の心構えを幼少期から耕していくことは、有意義なことであるというふうには考えておりますけれども、この明倫小学校のように地元の吉田松陰という偉人が生まれて、そうしたところの背景の中で住民、市民誰もがそういう朗唱することを是認をしているという環境の中であれば、こうしたことも行われてしかるべきだというふうに思いますけれども、なかなか一人物、これは丸ごとこの生き方や価値観も含めて子供たちに伝えていくということになりますと、中にはやはり異議を唱える方もいらっしゃるのではないかなと。なかなか誰を選ぶかというのが非常に難しい問題がございます。民主主義社会の中での教育が行われているわけですから、そうしたことについては、私どもは細かい神経を配って進めていかなければなりません。新座市では暗唱大会というのを毎年行っておりますけれども、この暗唱大会の暗唱は、子供たちそれぞれが自分で感動した書物を暗唱するということになっております。そのことが、提供する題材を一方的に学校が提供し、それを朗唱するということについては、私どもは慎重に進めていかなければならないというふうに考えているところでございます。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 10番、鈴木秀一議員。
◆10番(鈴木秀一議員) ご答弁ありがとうございました。順次再質問をさせていただきます。
 まず、1点目の平成26年度の予算及び国の補正予算を活用して実施する事業についてなのですけれども、平成26年度もあらゆる努力をしていただけるというふうにご答弁いただきました。労務単価の引き上げについても、具体的にもう考えておりますということで安心をいたしました。
 地元業者の受注機会の条件の緩和策ということで、もろもろご答弁いただきましたけれども、今年度は、この件については少し緩和しようと思っているとか、そういうことを話し合われているというような内容はないでしょうか。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) 先ほどお答えをいたしましたけれども、今のやり方を踏襲してことしもやっていきたいと、こういう考え方を申し上げました。
○議長(平野茂議員) 10番、鈴木秀一議員。
◆10番(鈴木秀一議員) わかりました。新座市は地元業者に対して非常に努力されているというのは、改めてご答弁を聞いてわかりましたので、ぜひその方向性でよろしくお願いしたいと思います。
 続きまして、職員の不祥事防止対策についてなのですが、市でもいろいろな取り組みをやっていただいて、特に複数の目で見てチェックしているのだということを聞きまして安心をいたしました。東京都では、実際に汚職防止対策チェックシートというのを使いまして、問題形式で、例えばA係長は物品を納入している業者から病気見舞金を受け取ったと。これは社交儀礼であり不祥事に該当することはない、マルかバツか答えよとか、あるいはB主任は、役所の修繕工事を請け負う業者から家族のアルバイトをあっせんしてもらった。無形の便宜を受けたものであり不祥事には該当しない、マルかバツか。これは、職員がふだんの行動で、本人が大丈夫だと思っている行為が実は違反していたとか、そういうことをチェックするようなものなのですけれども、市でもこういった汚職防止アンケートの対応を検討して、二重三重のチェックになると考えますが、いかがでしょうか。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) これも先ほど申し上げましたが、やはり強い倫理観を持つことがベースです。その次には、職員研修でそういったついうっかりみたいな、そういうことがあっては絶対ならないわけですから、そういった研修の徹底も図ることも大事だと思います。さらには、チェック体制、1人が勝手にやるということではなくて、複数の職員により発注ですとか物品納入の注文ですとか、そういったことを行う、そしてまた管理職がそれをしっかりと監理監督をしていくと、そういった二重三重のチェック体制ができておりますので、先ほどご指摘いただいたようなチェックシートでやらなくても大丈夫かなというふうには市長としては思っておりますけれども、ご提案ありましたので、今後の検討課題とさせていただきたいと申し上げました。
○議長(平野茂議員) 10番、鈴木秀一議員。
◆10番(鈴木秀一議員) よくわかりました。新座市からは、不祥事は絶対に出さないという強い決意で取り組んでいただきますようよろしくお願いいたします。
 続いて、「広報にいざ」について伺います。1点確認ですけれども、新しい「広報にいざ」は、従来と比べるとコスト面ではどのようになりますでしょうか。
○議長(平野茂議員) 総務部長。
◎総務部長(名塚清) 鈴木議員から新しい「広報にいざ」、タブロイド判にリニューアルするわけですけれども、コスト面でどうなるかというご質問をいただきました。現在の「広報にいざ」につきましては、ご案内のとおりA4サイズということで、平均しますと36ページが多い状況です。36ページでいきますと、発行部数が現在6万2,500部ということで、リニューアル後は全戸配布を目指して7万部ということで、部数も増加するので単純比較はできないのですけれども、A4判で36ページの場合、6万2,500部発行の場合、月単位で約191万円ほど発行費用が税込みでかかります。新しく平成26年の5月号からタブロイド判にした場合、ページ数も紙面が大きくなりますので、平均して16ページと想定しています。これで発行部数が7万部となりますと、月当たり約185万円という状況です。若干印刷経費は発行費用は減額となる予定でございます。
 なお、これがちょっとページ数がふえて20ページとなった場合は、約234万円ほどということで、現行よりは40万円ちょっと発行費用がかかるような計算になります。
 以上でございます。
○議長(平野茂議員) 10番、鈴木秀一議員。
◆10番(鈴木秀一議員) ご答弁ありがとうございます。内容について伺います。どの内容を残しどこを削るかで、市民の要望等をどのように吸い上げていらっしゃるのか、ちょっとお聞かせいただきます。
○議長(平野茂議員) 総務部長。
◎総務部長(名塚清) 「広報にいざ」の紙面の内容について、市民の要望をどのように吸い上げていくかという趣旨のご質問をいただきましたけれども、現在と同様に、ホームページでの問い合わせフォームとか、あと市長へのメール等で寄せられるご意見、あるいは電話等でお寄せいただくご意見、こういうご要望を踏まえて、意見、ご要望を踏まえて紙面作成に努めてまいりたいと思っています。
 また、あと今回リニューアルを機に、紙面におきましてアンケートコーナーなどを設置するなど、設置を検討させていただいて、より多くの意見、要望を紙面に反映できるように進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(平野茂議員) 10番、鈴木秀一議員。
◆10番(鈴木秀一議員) ありがとうございます。先ほどの発行部数です。平成25年度は月6万2,500部、平成26年度は月7万部ということで、月7,500ふやすということになっておるのですけれども、広報の設置場所などをふやす考えはあるのでしょうか。
○議長(平野茂議員) 総務部長。
◎総務部長(名塚清) 広報の設置場所でございますけれども、現在全部で96施設ということで、公共施設35施設、それから近隣の駅7か所、それから市内コンビニエンスストアが25か所、銀行、郵便局関係が23か所、市内病院が6か所ということで、現在96施設について設置しておりますけれども、今後とも設置場所の拡大については、できるだけ多くの人が入手できるように検討してまいりたいと考えております。
○議長(平野茂議員) 10番、鈴木秀一議員。
◆10番(鈴木秀一議員) ありがとうございます。配布方法についてなのですけれども、今議会でもさまざまな議論があります。私は、やっぱり町内会に対して配布に要する費用を住民自治意識に還元して地域振興に役立てていただくという市のやり方は、賢明な方法と考えております。今後も見守りを含んだ地域コミュニティの形成という面もありますので、要望としては、今後も粘り強く町内会とも協議して、一つでも多くの町内会が全戸配布できるよう努力していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 続いて、福祉問題です。ご答弁と資料ありがとうございました。まず、資料についてなのですけれども、特定健診受診率ということは、大体横ばいというふうな感じで、なかなか上がっていないというふうに見受けられるのですけれども、この特定健診受診率の結果については、市はどういうふうに考えていますでしょうか。
○議長(平野茂議員) 健康増進部長。
◎健康増進部長(竹之下力) 特定健診の受診率の結果ということでございますが、ご案内のとおり、確かになかなか横ばい状態、若干ではありますけれども、伸びてきているというような状況ではございますけれども、まだ県平均、県、市内の平均よりはちょっと低いという状況で推移しているという数字でございます。ただ、この平成25年度につきましては32.3%、これ2月26日現在でございますけれども、昨年の同月に比べて、昨年は31.9%でございましたので、平成25年度につきましては、昨年よりも上回るような伸び率を示すだろうというようなことは想定しておるのですけれども、引き続きやはりこの受診率の向上につきましては意を用いていくということで、平成26年度は特定健診の無料化等で、あと受診機会の回数もふやすというような対応をとらせていただいて、さらなる受診率の向上を目指していきたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 10番、鈴木秀一議員。
◆10番(鈴木秀一議員) 受診率に関してなのですけれども、世界に目を転じてみますと、アメリカなんかは8割が健診を受けているという情報も出ています。日本は、平均で約20%台ということで、非常に健診を受けるという日本人の体質がまだまだ不十分だというふうに私は思っております。平成26年度から特定健診とがん検診のセット受診で無料で受けられるということで、本当にいい政策だと思いますので、大幅に受診率が上がるように努力をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
 私の政策の一つであります郵送検診についてでございますが、非常に厳しいご意見、ご答弁いただきまして、先ほどは1回目の質問で長野県松川町の郵送検診を採用した理由を述べましたけれども、導入のきっかけが、検診未受診の方々は、長年にわたって健康診断を受診していない方も多く、潜在的な生活習慣病予備群の方の医療機関での検診受診を指導するため、自宅でできる在宅郵送検診を導入するということにしているのです。新座市では、検診受診していない方は長年にわたって検診受診できないと思いますので、例えばその方々限定で一部実施してみるという角度の考えはないでしょうか。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) これも先ほど申し上げましたけれども、ご案内かと思いますが、アメリカはもう日本の国民皆保険制度をまねてこれからやっていこうかという、そういった医療過疎みたいなところがあって、はっきり言ってもう病気になったら大変な医療費が自己負担なのです。ですから、病気にならないように、もう定期健診しっかり受けてという、そういった国柄なのです。だから、日本は、例えばですけれども、本当に大きな病気になっても、高額療養費というのは市が全部持つわけですね。そういうふうになっているから、どうしても病気にならないと市民の皆さんの意識が、何か早期発見、早期治療になかなかいかない。これだったらもっと早くに検診を受けておけばなというのが、結果としてそういうお気持ちになるのだろうと思います。
 だから、その点で、我が市ではがん検診も昨年から無料にしています。全部無料ですよ。近隣は全部有料ですから。ことしは特定健診も無料にしていこうということで、しっかりとこの特定健診とがん検診をあわせたこの検診を受けていただく、これにしっかりとPRをし、市民の皆さんの意識を変えていただくと、これに全力を挙げたいということでありまして、ご提案いただいた郵送検診については、申しわけありません。今後の課題とさせていただきたい、こういうお答えをしたわけでございます。
○議長(平野茂議員) 10番、鈴木秀一議員。
◆10番(鈴木秀一議員) ありがとうございました。参考までにちょっと言わせていただきます。高知県では日本一の健康長寿県構想というものを出していまして、郵送による大腸がん検診を平成25年度から実施しています。対象となるのが高知県内に住所を有する40歳以上の方で、年度ごとで大腸がん検診を受診していない方を対象にしております。きっかけというのが、大腸がん検診未受診の方にアンケート調査をして、大腸がん検診を受けない理由は何かと聞いたところ、大腸がん検査をやっていることを知らなかった、検査に行くのが面倒だ、忙しい、はたまたがんと診断されるのが怖いからなどの意見が多く寄せられました。がんは、ご承知のように早期発見されれば命を奪う危険は最新医療で回避されるようになってまいりました。そこで、いかに検診率を高めるかという検討の上で、昨年高知県は12月16日から3,000名の定員に達するまで行っており、ことしの2月14日の段階で1,700名の応募があったそうなのです。検診の流れは、電話で申し込みをし、氏名、住所を知らせ、自宅に大腸がん検診容器、提出用封筒、検診方法の用紙が送られて、2日分の便を採取し、容器に入れて総合健康保健に郵送するというやり方なのです。高知県のように、この未受診者にアンケート調査を実施してみるという考えはないでしょうか。
○議長(平野茂議員) 健康増進部長。
◎健康増進部長(竹之下力) アンケートを実施してはどうかというご質問でございますけれども、今回鈴木議員のほうからこの高知県の取り組みをご紹介いただきまして、高知県のほうに確認をさせていただきました。そうしましたら、このアンケート調査ですけれども、これはがん検診の未受診者に対する個別なアンケートということではなく、県民の世論調査、この中でその一つの項目としてがん検診を受けていない理由ということで調査をしたということでございました。そういった調査の中で、高知県では一番の理由が、忙しくて時間がとれなかったということが33.7%と。あと、受けるのが面倒だったというのが28.7%で2位だったということで、実施をしているというようなお話を伺いました。当然この県民の世論調査ということであれば、埼玉県も平成24年度は実施をしておりまして、その中でこのがん検診を受けていない理由といったところにつきましては聞いているところでございまして、県のほうは、埼玉県では1位は、必要なときはいつでも医療機関を受診できるからというのが33.2%で1位、2位で時間がとれなかったからというのが25.1%というような結果であるというところでございます。したがいまして、市独自でこのアンケートを実施してはどうかというご質問でございますけれども、高知県の例をとりましても、これは埼玉県でも既に実施をしているということもございまして、恐らく埼玉県の結果と新座市の結果が変わるということは余り想定ができませんので、今回市で実施するという考えはありません。
 以上でございます。
○議長(平野茂議員) 10番、鈴木秀一議員。
◆10番(鈴木秀一議員) よくわかりました。もう一度埼玉県のアンケート調査の結果も参考にしていただきまして、市でやれることに関しては、ぜひ努力していただきたいと思います。これは、最後要望で結構です。市長が何回も研究課題だとおっしゃっていますので、例えば特化して大腸がん検診だけだとか、限定的にこの分野でちょっと一歩前で実施してみようというふうなことをぜひ、これは要望で結構です。もう一つ踏み込んで検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
 続いて、教育問題です。昨年の第4回の定例会で教育長の答弁で、無記名アンケートを実施してからいじめの認知数がふえたとありますけれども、何件ぐらいふえたのかお伺いします。
○議長(平野茂議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) 認知件数ですけれども、毎月このアンケート調査を実施をいたしておるわけですけれども、小学校におきましては、統計的にはちょっと出ていないものですが、平成25年の4月が9件、5月が9件、6月が7件、7月が4件、9月が4件、10月が7件、11月が10件、12月が7件、1月が3件、これ平成26年です。12月末までですけれども、小学校においては23件の増加となっております。中学校におきましては、平成25年の4月から申し上げますと、認知件数5件、4月が5件、5月が9件、6月が1件、7月がありません。9月が1件、10月が3件、11月が4件、12月が7件、平成26年の1月が5件ということになっていまして、中学校においては、それほど認知件数が増加したということはございません。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 10番、鈴木秀一議員。
◆10番(鈴木秀一議員) 私は、認知件数がふえたことが悪いとは思っておりません。やはり無記名アンケートにすることによって自分の名前が出ないということで、細かいことでもそのアンケートにちょっと自分の気持ちを書こうということで、それでふえているということだと思いますので、ぜひこの無記名アンケートは継続的に続けていただきまして、防止に努めていただきたいと思います。
 国立教育政策研究所によりますと、追跡調査による小学校4年から中学3年生までの6年間で、仲間外れ、無視、陰口という暴力を伴わないいじめを受けた経験のない子供、いじめをした経験のない子供は、それぞれわずか1割程度しかなかったという結果が出ています。つまりは、ほとんどの子供たちが何らかの形でいじめとかかわっているのが実情ではないかと思います。私は、いじめゼロゼロって言葉だけではあれなのですけれども、やれることは何でもやる、もう実行力のある教育長、市長でありますので、新座市は断じていじめを許さないのだという世に問うためにも、いじめなし都市宣言、いじめ撲滅条例の検討というものをこれはぜひお願いしたいと思います。これは要望で結構でございます。
 朗唱について質問させていただきます。小学校1年生にその文の内容の理解はできなくても、口にそらんじさせて文章を肉体にしみ込ませる、その蓄積がその人の行動に私は反映されていくものだと思います。その出会った一文が人生を変えることもあります。今新座市で取り組んでいらっしゃる美しい日本語を身につけるため、文とかというのは、ほとんど生徒が自分で決めて、この文を選んでということで、上からこれをやりなさいということはなさらないというふうにさっき答弁で言われたのですけれども、私も萩市の教育を見て非常に参考になりまして、校長も全国に広めていきたいというようなことをおっしゃっていましたので、なかなか難しい面もありますけれども、ぜひ前向きな検討を今後もお願いしていただければと思います。
 最後に、消防問題に移らせていただきます。装備の充実等についてはわかりました。もう一度ちょっと1点確認なのですが、消防力を充実させて正しい情報を速やかに伝達するという意味からも、トランシーバーが非常に有効だと言われておりますけれども、全団員がトランシーバーを持つぐらいの対応が必要というふうに言われておりますが、そこのところをどういうふうに検討されているのかもう一度伺います。
○議長(平野茂議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(島崎昭生) 消防団員の装備品の中で通信伝達設備ということでございますが、このたび消防団の装備の基準というのが示されまして、トランシーバーに関しましては、団員数及び班長の階級にある消防団員数に持たせたほうがいいという指針が出されました。現在新座市ではトランシーバーに関しては10台しかございませんので、今後これは拡充させていきたいと考えております。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 10番、鈴木秀一議員。
◆10番(鈴木秀一議員) ちょっと確認なのですけれども、消防団員の退職報償金の引き上げの再質問なのですけれども、新座市の規定は、例えば何年ぐらい在籍すると退職報償金の対象になるのか、教えていただきたいと思います。
○議長(平野茂議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(島崎昭生) 消防団員の退職金の制度の関係でございますが、新座市では非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例によりまして、団員数期間が5年以上の者を対象としております。
 なお、これは、もとになっておりますのは、消防団員が退職した場合、確実にこの支給を行うために消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律第4条で、基金と共済契約を締結するものということで定められておりまして、そのため現在新座市では消防団員等公務災害補償等共済基金へ毎年掛金を行っておりまして、ここから統一した価格で出させていただいているということでございますので、この制度自体が5年以上の団員に支給をするという、そういった形でございます。
○議長(平野茂議員) 10番、鈴木秀一議員。
◆10番(鈴木秀一議員) よくわかりました。消防団員確保の件なのですけれども、消防審議会では、消防団員の確保が重要なテーマと位置づけておりまして、また内閣府の世論調査によりますと、消防団に入団しない理由として、1位が体力に自信がない、これが47%、2位が高齢である39%、3位が職業と両立しそうにない、これが30%、こうした変化に応じて全ての消防活動に参加できなくても、広報や高齢者訪問など限定的な活動をするなど、機能別消防団員や大規模災害のときだけ活動する機能別消防分団という取り組みも全国では取り組まれておりますが、これも市でも検討に値すると思いますが、市の見解はいかがでしょうか。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) 先ほども申し上げましたけれども、全国的にはこの消防団員の確保、これが大変な厳しい状況にあるというのは、今そういう傾向にあります。団員も本当に減っております。ただ、新座市の場合には、先ほど申し上げたとおりです。消防団長やあるいは分団長がそれぞれの地域でいろいろお願いもいたしておりまして、それなりの確保はできておりますし、他市に比べますと本当にそういう点では地域の皆様、団員の皆さんの協力に感謝を申し上げております。今言われましたような状況にはございませんので、今後の課題としては、そういった機能別の分団とか、そういうのは必要かと思いますけれども、今の状況では、やはり一朝有事のときには協力をいただける体制ができておりますから、そこまでの考え方は持っておりません。
○議長(平野茂議員) 10番、鈴木秀一議員。
◆10番(鈴木秀一議員) わかりました。あともう一点、新座市のホームページをクリックしますと、消防団の活動や消防団の組織、消防団への募集などとリンクして、若い方により興味を持っていただくことが必要だと考えますが、ちょっとそういうホームページがないのです。そこはぜひやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(平野茂議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(島崎昭生) 市としましても積極的なPR活動というのは、いろいろと検討しなければいけないと考えておりますので、消防団長とも協議の上、出し方につきましては、協議の上進めたいと思います。
○議長(平野茂議員) 10番、鈴木秀一議員。
◆10番(鈴木秀一議員) よろしくどうかお願いしたいと思います。
 住宅用火災警報器について再質問いたします。直近で新座市が77.9%ということで、前から比べると30%もふやしたのだということで、非常に努力されていることがうかがわれました。住宅火災による死者数が急増していまして、約7割が逃げおくれによるとなっています。また、住宅火災による死者の過半数は65歳以上の高齢者であり、今後高齢化の進展に伴い、死者数のさらなる増加が心配されます。住宅火災警報器の普及が住宅防火対策、なかんずく火災死者数を減らす切り札と位置づけられておりますので、今後とも住宅火災警報器の普及に向けてのPRは、ぜひお願いしたいのですけれども、先ほどにいバスにはもう掲示したのですというようなお答えだったのですが、ほかのバス、タクシー会社とのやりとりではいかがだったでしょうか。
○議長(平野茂議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(島崎昭生) ご提案いただきましたにいバスについては、ちょっとこれが原本でございまして、これをつけてもう既ににいバスは走っております。それで、この内容には、しっかりと住宅警報器つけていただきたいというのと、大事なのは、これに関しては悪質訪問販売が多いので、その辺の注意事項も入れて掲載させていただきました。この方法、まずタクシー会社とか民間のバス会社ということでご提案いただきましたけれども、まずその前に、今回ご提案いただいてこういったポスターつくりましたので、まず市の施設、公共施設に設置を今後進めていきたいと思います。また、あと志木駅前のロータリーには電光掲示板等もございますので、まず市の施設を活用したPR、これを進めていきたいという考え方であります。
○議長(平野茂議員) 10番、鈴木秀一議員。
◆10番(鈴木秀一議員) わかりました。もうぜひまずいろんなところ、やれることは徹底的にやっていただいて、もちろん財源のこともあると思いますけれども、今部長のほうからご答弁ありましたので、ぜひやることはしっかりやっていただきたいと思います。
 以上で私の再質問を終了いたします。
○議長(平野茂議員) 以上で、10番、鈴木秀一議員の一般質問を終わりにいたします。
 暫時休憩いたします。
   休憩 午前10時50分

   再開 午前11時05分
○議長(平野茂議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

△並木 傑議員

○議長(平野茂議員) 続いて、7番、並木傑議員の一般質問を許可いたします。
 7番、並木傑議員。
   〔7番(並木 傑議員)登壇〕
◆7番(並木傑議員) 7番、並木傑です。それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に従いまして質問をさせていただきます。今回は、大きく分けて4点であります。建設問題、交通問題、福祉問題、消防問題です。
 1、建設問題、道路改良10か年基本計画パート?の見直しについてであります。平成23年度から10年間にわたりましてパート?スタートしたわけでございます。ことしで4年目を迎えますので、その内容につきまして、また社会情勢が変化をしておりますので、それについてどういう計画、あるいは見直しについてをお尋ねをいたします。
 (1)道路改良10か年基本計画パート?のスケジュールについて。道路改良10か年基本計画パート?の見直しを行うと聞いておりますけれども、これまでの進捗状況と、いつごろまでに見直しを行う考えなのかお尋ねをいたします。
 (2)課題となっている水道道路の歩道未整備地区について。見直し後の計画ではどのような位置づけになるのかお伺いいたします。
 スライドを見ながら説明をしたいと思います。私4点質問しております。まず1点目、アです。朝霞市境のリース会社前周辺について。スライドをお願いします。1番お願いします。これは、右側が自動車会社、反対側が重機です。右側は朝霞市です。左側の建機の会社については、半分が新座市で、あとは朝霞市という状況です。
 2番をお願いします。これは、朝霞台のほうから来まして、新座市のほうに行くところの薬屋の、今自転車屋になっておりますけれども、これが左側が歩道がないというところです。
 3番をお願いします。これは、右側が自動車会社の修理工場になりますのですが、ここはもう完全に塞がってしまっております。この右側にありました自動車会社なのですが、移転が決定をしておりまして、近隣に2つの営業所を統括した新しいすごく大きな営業所ができました。ここは更地になるのか、そのまま貸すのかどうかわからないのですが、今新座市と、朝霞市分なので、朝霞市の建設関係部署と鋭意熱く検討していると思いますけれども、その状況につきましてお尋ねをしたいと思います。
 次お願いします。イ、畑中公民館通りとの交差点からコンビニエンスストアまでの区間ということです。これは、水道道路の畑中のコンビニエンスストアです。その先です。
 5番をお願いします。この歩道です。ここです。これは、いろんな方が議会の壇上で質問されておりますけれども、水道道路一体的な歩道整備ということなので、この部分についての進捗状況をお尋ねしたいと思います。
 ウ、本多一丁目4番のガソリンスタンド向かいについてということで、6番、これが東久留米志木線の入り口です。
 次お願いします。左側が歩道がございません。
 次お願いします。これはコンビニエンスストアとガソリンスタンドのところですけれども、ずっとこれが歩道がない状態でございます。
 次、西屋敷通りとの交差点周辺についてということです。
 次お願いします。その次です。ここになります。その次お願いします。ここは、もう大型車も通行して大変危険なところであります。
 12番お願いします。13番、14番、お願いします。ここは、消防の第4分団車庫ですが、この先に歩道ができていないということで、地権者の方からも再三にわたって要望されております。ほかの方も大勢の方が質問されておりますので、このパート?の見直しの時期を含めて早急な対応をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 2点目、交通問題です。ゾーン30の規制についてということで、栄地区については既に導入を図られております。30キロでいろいろと道路標示、あるいは道路面の改良、あるいはいろんな整備を積極的に行っておりまして、栄地区は、一丁目から五丁目までありますけれども、栄地区というのは、本当に碁盤の目にできている、きちんとした地区でございますので、この地区ぜひゾーン30という考え方を導入しております。ほかにも導入できるような部分というのは、恐らくあるとは思いますが、私の地元であります八丁目の区画整理、野火止区画整理ももう二十数年前に図られまして、幅員6メートルの道路がベースなのですが、それの部分で、今新座駅南口からの通線が開通をされたり、あるいは近隣のスーパーマーケット、あるいは商業施設も充実をしておりまして、バイパスと旧川越街道の挟まれているところでありますし、水道道路に囲まれているということで、交通量が大変激しくなっております。そういうところで、ゾーン30なのかゾーン20なのかわかりませんけれども、規制をするような形で対応を図られないかということの質問であります。現段階での考え方をお尋ねをしたいと思います。
 3番目、福祉問題であります。1、子ども・子育て支援新制度。平成27年度からの子ども・子育て支援新制度の導入に向けて、以下の点についてお伺いをいたします。
 (1)今後の保育園の新増築の計画について。保育園入所申請の状況を踏まえて、平成26年4月の待機児童の見込みと、今後の保育園の新増築の計画をお尋ねをいたします。資料請求すればよかったのですが、過日、施政方針表明の質問に対しまして島田久仁代議員の資料要求、2月1日現在でありますけれども、直近ではないのですが、かなりの待機児童がいるというようなことで、特にゼロ歳から2歳のところでは300人近くいるというような状況になっております。こういうような状況で、最新の直近の数を教えていただきたいと思います。
 (2)保育の需要について。新制度では、保育園を利用できる保護者の就労時間の要件が緩和され、パートタイムで働く方も保育園を利用できるようになるようですが、これにより保育の需要がどの程度増加すると見込んでおりますか。
 (3)保育園、幼稚園、家庭保育室等の施設の位置づけについて。新制度の導入により現在の保育園、幼稚園、家庭保育室等の施設の位置づけが制度上どのように変更されるのかお伺いいたします。
 保育園の入所の要件が緩和をされました。昔は、月64時間以上就労しなければ保育園には入所できなかったのですが、これがぐっと緩和されまして48時間以上というようなことであります。今子ども・子育て会議、非常に熱心に討議をされております。私も何度かその会議のところに傍聴させていただいておりますけれども、特にいろんな団体の方から細かく事情を聞いているようでありまして、細かく本当に対応されておりまして、新座市版、新座市は先進的なので、次世代育成計画についても、秩父市と新座市で率先して手を挙げた経緯もありまして、大変なれているなというふうに思っております。すばらしい制度ができるような会議の答申ができればなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 (4)財源措置について。国は、消費税引き上げに伴う増収分のうち7,000億円を待機児童の解消に充てる考えのようですけれども、市に対しては、どの程度の財源がどのような形で交付されるのかお伺いいたしたいと思います。
 8%消費税、4月1日からいよいよ始まるわけでございますけれども、5兆円強の税収を見込んでいるのですが、本当は1兆円を上回る規模の子育て支援を行うということなのですが、7,000億円というようなことが言われております。これをどのように国が各地方に財源を回して、この待機児童対策を行うか、これについてお尋ねしたいと思います。
 4、消防問題です。自主防災組織について。(1)強化と加入について。自主防災組織の強化と若年者加入の方策はどのように考えているのかお伺いいたします。
 先ほど鈴木秀一議員からも消防団の加入促進というようなことを尋ねておりましたけれども、自主防災組織もなかなか訓練等も私もいろいろと各地域の町内会の自主防災組織見ておりますけれども、高齢化著しいということで、いつも同じ方がいらっしゃっておりまして、何とか若い人の参加加入が必要だというふうに強く思っておりますので、それについて市としての考えをお聞かせいただきたいと思います。
 (2)退職した消防団員や消防署員の加入について。退職した消防団員や消防署員の方々を自主防災組織に積極的に加入していただく方法はないものかお尋ねをいたします。特に防災訓練や体験、実習などのお手伝いや企画や助言などについても参加いただけるよう働きかけをするべきと考えておりますけれども、いかがでしょうか、この点についてもお尋ねをしたいと思います。
 結構町内会、あるいはそのエリアには消防、特に職員、かなりお偉い方がOBでいらっしゃいまして、町会でやっている人たちに助言すると失礼なのではないかなということで、一歩引いているような方も大勢おりまして、そこら辺も口説いて来てくださいよみたいなことを言っているのですが、もっと市も、市から言われればしようがないというようなパターンもあるかと思いますので、ぜひそれについての市の体制についてもお尋ねをしたいと思います。
 以上、1回目質問です。よろしく答弁のほどをお願い申し上げます。
○議長(平野茂議員) 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) それでは、並木傑議員のご質問に順次お答えを申し上げます。
 まず、建設問題ということで、道路改良10か年基本計画のパート?の見通し等につきましてご質問をいただきました。私市長になりましたのが平成4年であります。平成5年から、選挙のスローガンでもありましたまちづくりは道路からと、これを基本といたしまして、道路改良10か年基本計画、市民の皆様の危険箇所の総点検をしていただいた結果として策定をいたしました。そして、拡幅、隅切り、歩道整備、平成5年から平成18年までの間、313か所の改良を図ってまいりました。現在では、一時休止もいたしましたけれども、道路改良10か年基本計画のパート?に基づきまして、この交通安全対策図っているところであります。平成23年度から10か年の計画であるこのパート?、平成25年度ですから平成26年の2月末ということになりますけれども、進捗状況をちょっと申し上げます。
 拡幅用地の買収事業、着手の予定件数24件計上をいたしておりますが、そのうち18件着手いたしております。一部区間の完了を含めると11件が完了、交渉中が7件、こういった状況であります。生活道路の拡幅整備用地につきましては、5件の買収を行っております。このパート?の見直しでございますけれども、過日もご説明申し上げました、前期5か年の中間年次を迎えておりますので、平成25年度中に見直しを行って、平成26年から新たな見直しを行った計画でこの実施をしていきたい、こういう考え方を述べてまいりました。そこで、進捗状況はということでございますが、今月3月末までには見直し案をまとめる予定であります。現在そういった状況でございますので、内容については、またまとまり次第議員の皆様にはパート?の見直し編、おつくりをいたしましてお配りを申し上げたいと思います。もうしばらくお待ちをいただきたいと思っております。
 そこで、具体的なご質問がございましたので、お答えを申し上げます。まず、朝霞市境の水道道路であります。この水道道路の件は、ご指摘のとおり未整備地区が4か所ございます。そのうちのアでありますが、水道道路の旧川越街道の交差点から朝霞市境でありますが、こちらは平成5年から歩道整備事業に着手をいたしました。大変水道道路狭い道路でありましたので、真っ先にこれには着手いたしております。新座市側は、リース会社前を除きまして歩道の整備は完了をいたしました。反対側の朝霞市側には再三お願いをしてまいりましたが、まだ3か所の歩道未整備区間が残されております。
 そんな中、昨年の第2回新座市議会定例会、また朝霞市議会定例会、両議会へこの水道道路の新座市と朝霞市の境のところ、ご指摘の点につきまして歩道設置を求める請願が両議会に提出をされ、採択ということとなりました。そこで、新座市と朝霞市で協議をいたしまして、昨年の夏、リース会社訪問、歩道設置についての協力をお願いをいたしました。現時点では、残念ながらまだ事業協力まで至っていない状況であります。一方、朝霞市側の自動車販売店につきましては、昨年の7月から朝霞市におきまして交渉再開をいたしまして、現在は測量も完了、補償物件の調査を行っていると、こういう状況のようであります。
 いずれにいたしましても、この歩道場所の歩道整備、危険なことは認識をいたしておりますので、朝霞市と連携を密にいたしまして、早期の歩道整備ができるよう地権者のご理解をいただく努力をしてまいりたいと考えております。
 次に、この畑中公民館通りとの交差点、片山県道の交差点からコンビニエンスストアまでの区間はということでございます。平成25年度におきまして、お一人の方、角の方でございますけれども、契約が完了……ちょっと待ってください。
   〔何事か言う人あり〕
◎市長(須田健治) 私場所を勘違いいたしました。畑中公民館通りまでのコンビニエンスストアから公民館通りまでの間でしたね。済みませんでした。ちょっと坂下のところを想定をしてしまいました。こちらにつきましては、平成25年度1名の方と契約完了、さらに1名の方に現在価格提示をいたしまして、3月末までには契約の予定であります。今後といたしましては、家屋の移転をお願いする箇所等もございます。引き続き地権者のご理解をいただき、用地取得に向け話し合いを進めてまいりたいと考えております。
 今度は、本多一丁目のガソリンスタンドの反対側についてであります。こちらにつきましては、道路改良10か年のパート?では、平成28年度以降の着手の計画に入れてございます。地元の皆様から早急な歩道整備、信号機の設置も要望をいただいておりますが、現段階では3月末までに見直しを行うことといたしておりますので、もうちょっと結論まではお時間をいただきたいと思っております。
 西屋敷通りとの交差点、これは富士見新道との交差点のことだと思います。こちらにつきましては、平成24年度着手の計画になっておりましたが、道路線形の見直しが必要でありまして、まだ最終的な結論まで至っておりません。具体的には、水道道路と富士見新道の交差点のところでありますけれども、右折車線も今検討をいたしております。野火止用水暗渠化が必要であります。埼玉県、それから埼玉県教育委員会との現状変更の協議、これが不可欠でありまして、現在協議中であります。路線変更と申しますか、水道道路の路線の見直しを行いまして、できれば平成27年度から着手をしたいというふうに考えております。地権者の皆様には、平成27年度からお願いをしていきたいという状況でございます。
 ゾーン30の規制はということで、栄地区の実施状況、これは部長からスライドでご説明申し上げます。
 それから、野火止八丁目地区導入はできないかということでございますが、新座警察署と協議をいたしておりますけれども、現在国からの追加募集の方針が示されていないということで、県警察としても候補地の追加はしないと、こういう考え方のようであります。これも部長からご説明を申し上げます。
 次に、福祉問題、子ども・子育て支援新制度が導入されます。こちらについてのご質問であります。まず、今後の保育園の計画はということであります。待機児童の見込み等につきましても過日お答えいたしました。同じになりますが、お答えを申し上げます。平成26年4月、3園の法人保育園の新設でスタートいたします。また、2園の法人保育園は増築をお願いしておりましたが、こちらも4月にスタートとなります。また、市立北野保育園の建てかえも今進んでおりまして、間もなく開所式を行う予定であります。こういったことから、ことしは264人の児童の定員増が図られることとなりました。過去にないこの保育園の新設、増設であります。その結果、平成26年度市内の保育園の定員数合計は2,381名となりまして、入院受け入れ枠の拡大も可能でありますので、これらも勘案をいたしますと、入園可能な児童総数2,588名となります。そこで、第2次選考時までの申請状況と内定の状況でございますが、これらを勘案をいたしますと、卒園児もおりますので、結果的には現時点での待機児童数が156名と、こんな状況でございます。第2次選考の結果であります。また、10日過ぎには最終的な第3次選考を行います。ここでは、定員によるあき、あるいは希望保育園の追加もございますが、最終的な待機児童が現段階の想定で100名から120名程度と推測をしております。この数値でありますが、平成25年4月1日、昨年の4月1日の待機児童数は205名でありましたので、昨年の半数程度まで待機児童は解消をされる見込みであります。とはいっても、まだ100名程度の待機がございますので、これらにつきましての解消へ向けて努力をしていきたいと思います。
 そこで、今後の計画でございますが、平成26年度は市立第二保育園の建てかえをいたします。また、大正、第七保育園の統合、移転による(仮称)新座保育園を創設いたします。また、社会福祉法人による(仮称)野火止五丁目保育園の新設をいたします。それから、山びこ保育園の建てかえを支援いたします。そして、第二新座幼稚園の認定こども園への移行整備、これもございます。支援をいたします。こういったことから、定員は105名程度の増となる予定であります。平成27年度以降につきましては、昨年11月に実施いたしました子育てに関するニーズ調査、この結果等も勘案しながら、子ども・子育て支援の事業計画を策定をする中で待機児童の解消に取り組んでいきたい、現段階ではこんな状況でございます。
 そこで、保育の需要ということで、新制度によりまして保育園の利用が変わりますので、これについてのご質問ございましたので、お答えをいたします。平成27年4月施行予定の子ども・子育て支援の新制度では、利用者に対しまして新たに保育認定を行いまして、保育給付を実施することとなります。すなわち、その保育認定における保護者の就労時間の下限を1か月当たり48時間から64時間の範囲内で市町村が実情に応じて定めるということになったわけであります。現在新座市の認可保育園利用に関する保護者の就労時間の下限でありますが、常勤、パートにかかわらず1か月当たり52時間といたしております。今後は、保育認定の基準を制定していくに当たりまして、この時間をどのように設定をしていくか、利用ニーズの分析を踏まえながら検討をしていくこととなります。
 保育の需要につきましては、現在利用ニーズの分析を行っておりますので、今月末開催予定の第3回新座市子ども・子育て会議にお示しをし、協議をしていただきたいと思っております。就労時間の下限の緩和は、保育サービスの提供対象の拡大というメリットがある反面、ニーズに対するための受け入れ枠の確保という、また市としては大きな課題を背負うことになります。現在の保護者の就労時間の下限を下回る方の利用につきましては、現在の保育資源であるところの認可保育園、幼稚園、家庭保育室等の預かり時間の役割を明確にいたしまして、各施設の特徴を生かしながら地域全体で受け入れていくこと、これが重要であり、それぞれの法人等々に対しましてご理解、ご協力をいただいてまいりたいと考えております。
 次に、保育園、幼稚園、家庭保育室等の施設の位置づけはということでご質問をいただきました。新制度導入によるこの施設の位置づけ、大変な状況になります。まず、認可保育園でありますけれども、全ての保育園が新制度に移行をいたします。保育園の利用の流れとして申し上げますと、新たに保育認定という制度が導入をされます。そのほかの部分につきましては、法人保育園に関しまして公費の流れが保育所運営費から施設型給付費に変わります。施設型給付費であります。位置づけが大きく変わるということは、これはないようであります。
 なお、事業者の選択によりまして認定こども園に移行することも可能ということで、現在検討をいただいているところもあるようであります。
 次に、幼稚園について申し上げます。新制度に移行する幼稚園と現行制度のまま存続する幼稚園と二通りを選択することになります。認定こども園になる場合は、基本的には新制度に移行ということになります。新制度へ移行するかどうかの判断は、ことしの秋までに埼玉県から移行調査が各幼稚園に行われる予定と聞いております。
 なお、新制度導入後に現行制度から新制度へ移行することも可能のようであります。家庭保育室に関しましては、現行の埼玉県による家庭保育室事業が新制度導入移行に伴いまして事業終了の方針が示されております。経過措置はありますけれども、経過期間内に新制度に移行することが求められております。移行に当たりましては、20人未満の施設につきましては、小規模保育事業、家庭的保育事業等に位置づけられまして、地域型保育給付費の対象施設となると聞いております。20人以上の家庭保育室につきましては、施設型給付費の対象施設となることから、認可保育所に移行すること、これが求められているわけであります。それぞれ平成27年度までにある程度のこの方向づけをしなければならない、そういった意味でことしはそれぞれの法人等も含め市としてもしっかりと相談に乗っていきたいと考えているところでございます。
 財源措置でございますけれども、現在本市におきましては、昨年末に子育て中の市民にご協力をいただいたニーズ調査のこの結果の分析を初め、新座市子ども・子育て会議のご意見等も伺いながら、本市の実情に合った子ども・子育て支援の実現を目指して、事業計画の策定に向けた準備をしているところであります。そこで、現時点では、ご指摘いただきましたこの7,000億円が待機児童の解消に充てられる、消費税増税分の一部でありますけれども、そういったことは発表されておりますけれども、現段階におきましては、国の示すメニューのどの部分を使い、どの程度の財源を確保していくか、まだ明らかになっておりません。平成26年度におきましても、これまでの待機児童解消加速化プランの推進及び新制度に基づく事業の先行的な支援といたしまして、保育緊急確保事業、これが実施をされることとなっておりますので、本市としても必要な施策、事業に対する国、県の補助は積極的に確保し、待機児童の解消、子育て支援に取り組んでまいりたい。こういう状況でございまして、ご質問いただいた7,000億円の国のこのいわゆる待機児童解消の市に対しての財源の支援、これがどうなるかというのは、まだ未定というふうにお答えを申し上げておきたいと思います。
 次に、自主防災組織につきましてご質問をいただきました。現在市内61町内会におきまして、その全てで自主防災会が設立され、本市の防災行政に多大なご協力をいただいております。市民の皆様の地域における、自分たちのまちは自分たちでという意識の高まり、心から感謝を申し上げているところであります。
 自主防災組織の強化と若年者加入の方策はというご質問でございますが、お答えをいたします。平成24年度から各ブロックごとに実施をいたしております総合防災訓練、こちらにおきまして、教育委員会と協力して、今後は中学生の参加をお願いをしていきたいと考えているところでございます。平成25年度に実施した総合防災訓練では、災害発生時に役立ててもらえるよう、消火器を使用した初期消火訓練、AEDを使用した救急救護訓練、起震車、地震体験車を利用した地震体験等のプログラム用意をいたしましたが、このような体験を多くの生徒の皆さんに体験していただくことによりまして、中学生の防災意識を高揚させるとともに、災害発生時の防災対応力の強化も図っていきたい、このように考えているわけであります。日常地域に密着した生活をしている中学生の皆さんは、地域防災力の担い手としても活躍が期待をできるわけであります。今後は、ぜひ防災訓練にも奮っての参加をいただければと思っているところでございます。
 この件につきましては、新座市の子ども議会、中学生議会の際に、中学生から提案がございました。防災訓練等では、いつも中学生は逃げる役だと。私たちは、確かに避難誘導され、逃げることも大切だけれども、私たちにできることもあるのではないかと考えていると。地域で何かあったときには、しっかりとこの対応をしていくことも考えたいと、こういった申し出が実はあったわけであります。こういったことも踏まえながら、今後無理のない範囲で中学生の皆さんにもこの総合防災訓練等に参加をいただくこと。そして、地域の防災力の強化にも、その担い手の一員として期待をさせていただきたいこと、こういったことを今教育委員会と協議をいたしているところであります。市といたしましては、またその他の方策といたしまして、若年者の協力の点では、市内3つの大学、5つの高校との災害時の連携、これも大変重要だというふうに思っているところでございます。特に3大学とは、備蓄品倉庫の設置を初めといたしまして、避難場所の指定、協力、こういった包括的な協定、これは既に結んでいるところでありますけれども、地元の自主防災会の皆さんとそれぞれの大学の学生の皆さんとの連携までには至っていないのが現状であります。今後の課題とさせていただきまして、各大学との協議に入らせていただければというふうに思っております。
 最後に、退職消防団員や消防署員の協力はということでご質問をいただきました。我が市では、今までも消防団員や消防署員の方々が退職する際、お住まいの地域の自主防災会への加入、こういった点、あるいは町内会のそれぞれの役員になっていただきたいということで、個別のお願いはいたしてまいりました。事実、多くの退職の市職員、あるいは消防団員、消防署員等がそれぞれの地域でそれぞれできる範囲で活動をいただいていることは申し上げておきたいと思います。
 しかしながら、退職後直ちに全ての退団職員、あるいは消防職員等が地域活動をやっているかと。また、なかなか全てやってくれというのも、これもまた難しさもございます。それぞれの消防退団職員や退職の消防署員に判断はお任せをいたしてまいりました。今回ご質問もいただきましたので、今後消防団員の方々に対しましては、退職手続の際に合わせ、具体的に直接ご案内をさせていただきたいと思います。
 また、新座市在住の県南西部消防本部の消防署員、退団、退職する署員につきましては、埼玉県県南西部消防本部を通じまして文書で地域の実情等をご案内し、お願いをしていきたいと思います。今後とも退職する消防団員や退職する消防署員、また退職する市の職員も含めまして、それぞれ経験を生かし、地域でかかわりを持っていただき、それぞれの地域での橋渡し役になっていただければと思っておりますので、今後しっかりとお願いをしてまいりたいと考えているところでございます。
 1回目以上でございます。
○議長(平野茂議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(島崎昭生) それでは、私のほうからは、栄地区のゾーン30の実施状況と今後の計画ということで、プロジェクターを用いまして説明をさせていただきたいと思います。
 初めに、栄地区におけるゾーン30規制にかかわる規制標識や路面標示の実施状況についてでございますが、栄地区のゾーン30につきましては、平成24年度から平成27年度までの4年間を計画期間としておりまして、計画初年度の平成24年度にはゾーンの入り口の12か所、ここに規制標識と路面標示を設置したところでございます。
 それでは、1枚目をお願いいたします。これは案内図でございますが、赤く囲まれているのがゾーン30エリアでございます。当該エリアには一方通行規制が整備されておりまして、緑色の箇所がゾーン入り口として規制標識や路面標示を設置した場所でございます。
 2枚目をお願いします。次に、設置されました規制標識と路面標示の状況ですが、写真は栄五条通りの入り口の状況でございます。
 続きまして、3枚目、平成25年度から平成27年度までの期間で路面標示等を行う箇所を示した計画図でございます。オレンジ色の箇所が路面標示等を実施する箇所でございまして、全部で11か所ございます。また、青色の路線、栄三条通りにつきましては、新たに路側帯を設置いたしまして、歩行者及び自転車の安全な通行を確保する計画とされております。この通りは、当該エリア内では唯一対面通行ができる路線でございますが、センターラインを消しまして、両サイドに路側線を設置することで車道部を狭くし、速度を落とさせるような方策をとるということであります。
 それでは、4枚目をお願いいたします。路面標示等の詳細につきましては、この図のとおりでございます。こちらのイラストは、栄東通りと栄四条通りの交差点の路面標示の計画を示したものでございます。交差点内に赤色の囲みの塗装、いわゆるベンガラ舗装を行うほか、「止まれ」の路面標示を強調するため、ハンプと呼ばれる点線の標示を施すことで注意喚起を自然に訴えるものでございます。
 続きまして、野火止八丁目区画整理区域内にゾーン30を整備できないかというご質問でございますが、お答えは市長答弁のとおりですが、このたび市で実施いたしました交通安全対策について説明をさせていただきたいと思います。5枚目をお願いします。案内図でございます。赤で囲まれている部分がゾーン30の候補として想定する提案予定のエリアでございます。今後積極的に導入を要望してまいりたいと存じますが、現在市でできる安全対策といたしまして、新たに市道第41─52号線と市道第41─47号線の交差点に交差点注意の巻き看板を設置いたしました。また、市道第41─47号線上に「飛び出し注意」、「最徐行」の啓発看板を設置いたしました。
 6枚目をお願いします。これが新たに設置した巻き看板と、7枚目をお願いします。これが「飛び出し注意」、「最徐行」の啓発看板でございます。
 市としましても、当該地区におけるゾーン30の制度設置は、交通安全上有効なものと考えて捉えておりますので、今後も警察の動向に注視いたしまして、機会が得られましたら導入に向けて積極的に提案をしていきたいと思います。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 暫時休憩いたします。
   休憩 午前11時52分

   再開 午後 1時01分
○議長(平野茂議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 7番、並木傑議員。
◆7番(並木傑議員) 答弁ありがとうございました。まず、1点目の道路改良10か年計画パート?の見直しが3月末に出るということでございましたので、それを見てまたしっかり質問したいと思いますが、またア、イ、ウ、エと水道道路の歩道の拡幅状況でありますけれども、朝霞市境のリース会社の周辺ということで、これはもう何度も何度もやっておりまして、少しずつ前進しておりますので、朝霞市とともに協議をしていただいて、特に朝霞市長はやる気満々なので、早くやってくれと。「新座市から言われているのに、傑さんどうしたの」なんて、「早く持ってこないとだめだよ」なんて叱られました、この前。ある政治家のパーティーに行きましたら。市長、部長、よろしくお願いします。怒られますから、よろしくお願いします。
 畑中の公民館通り、あと1軒契約ができるということで、めどが立ちまして、よかったですね。本当危ないところですから。ありがとうございます。本当に執行部の皆さんのご努力だと思います。
 本多一丁目のガソリンスタンド、ガソリンスタンドの店主からいつも「早くやれ、早くやれ」って言われているのですが、店主も歩道をつけて信号をつけてほしいと言っているのですけれども、いろんな方が質問していますけれども、多分店主もいろんな人に言っているのでしょうね。ですから、いろんな角度、全政党を問わず言っていると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 西屋敷通りの交差点周辺なのですが、ここも野火止用水暗渠、それしかないでしょうね、それ、やっぱり。また、この周りの地権者もうるさいのですよ、「早くやれ、早くやれ」って。もういつも会うたびに言われるので、もう言われて10年ぐらいになりますけれども、そのままでしたけれども、この暗渠ということで、よろしくお願いしたいと思います。
 1点だけ、関連質問ではないのですが、道路改良10か年計画の中で、その他ということで、ちっちゃく項目載っているのですが、新設道路の検討ということで、よく言われているのが、新座市は南北道路については、西から防衛道路、志木街道、新座中央通り、そして水道道路ということでずっとあるのですけれども、東西道路がもうなくて、あっても川越街道の旧道254バイパスということで、産業道路は途中でとまっています。武蔵野線を利用して中央通りからちょっと東西に行くような新設道路も検討、ちっちゃく載っているのですけれども、このパート?の後ほどの計画に入れられないかどうか、答弁いただきたいと思います。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) 先ほどもお答えいたしましたけれども、10か年のパート?を今検討をいたしておりまして、状況に応じて将来、今後の検討課題だというような路線であっても、せっかくの見直しの機会でありますから、安全対策を早急に図ったほうがいいという路線であれば前倒しでやっていくような計画もしたいと思っております。いずれにしても、今見直しを図っておりますので、もうちょっとお待ちをいただきたいと思っております。
○議長(平野茂議員) 7番、並木傑議員。
◆7番(並木傑議員) 市長、計画を立てても、地権者の方とか周りの周辺の状況は許されないような、それは確かに危険箇所だと思うのですけれども、大変交渉が困難な部分と、今私が申し上げたところは、皆さんどうぞやってくださいと。どうぞやってくれと。もう地権者がだって5人しかいないのですから、どうぞやってくれというところなので、そういうのは、順位が150番台でも上位10番に上がるぐらいな可能性もあるというような答弁と聞きおきましたので、よろしくお願いしたいと思います。答弁要りませんので、よろしくお願いします。強く強く要望したいと思います。
 それから、ゾーン30ですけれども、栄地区につきましては、すばらしい形になっておりまして、もともと碁盤の目になっておりまして、こういう網かけといいますか、ゾーンを設定しやすい場所だと思いますので、よろしくお願いします。
 また、八丁目につきましては、標識等も設置していただきましてありがとうございました。二十数年前にやった区画整理で道路も傷んでおりますので、道路補修も含めながら、いろいろと危ない施設もありますので、何々に注意、何々に注意って路面にも書いていただいて、今後とも、モデルケースにしていただいて、できるならば国、県に働きかけていただければと思います。よろしくお願いします。
 福祉問題です。子ども・子育て支援新制度ということで、答弁ありがとうございました。もう何人の方もこの件につきましては、いろいろと質問をされておりまして、市長も丁寧に答弁をされております。毎回いろんな方が質問するのですが、もうあれですね、3歳児、4歳児、5歳児、新制度に移行するということで、いろんな各保育園、幼稚園、家庭保育室、それはいろいろと難しい状況になりますけれども、対応を急いでいるというのはわかるのですけれども、やはりもう3歳児、4歳児、5歳児の待機児童というのはほぼないということで、皆さんが議会全体がやっぱりゼロ歳児、1歳児、2歳児をどういうふうにしていくかということだと思います。恐らく3歳児、4歳児、5歳児は幼稚園でというような話で、もう幼稚園も、やっぱりよく見ますと市の単独の長時間預かり保育、これは手厚いです。市長、すごいですよ、これは。だから、これを活用すれば幼稚園側のやる気だけなのかなと思いますけれども、これは乗れる話だなって思っております。ですから、平成27年度以降どういう形をするかは別としましても、この制度が生きて活用できれば、3歳児、4歳児、5歳児は大丈夫かなと思うのですが、やっぱり待機児童が多いのは、ゼロ歳児、1歳児、2歳児なので、この対応はしっかり考えないと。だから、今各新設法人も、新座市の保育園も建てかえているのですけれども、ゼロ歳児、1歳児、2歳児に特化した施設を本当につくったほうがいいと思います。それも駅前周辺で。これは、場合によったら市がつくるということでもいいのかなと思います。なかなか法人で運営難しいですから、新座市が駅前にゼロ歳児、1歳児、2歳児に特化して100人、100人、100人とやれば、もうなくなるのではないかな。100人、100人、100人ということで。ですから、要するに3歳児、4歳児、5歳児の施設もつくろうとするから結構何かもったいないなという気がしてしようがないのですけれども、例えばゼロ歳児、1歳児、2歳児に特化した法人でやる。ですから、田口先生の第二新座幼稚園は、ゼロ歳児、1歳児、2歳児40名という、これはやっぱりよく考えているところだなと思いますね。ですから、それに特化した施設をつくるように検討できないかどうか質問します。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) ご指摘の点はよくわかりますけれども、市といたしましては、こういった子ども・子育ての支援の新制度に平成27年4月からなるといたしましても、市がそのゼロ歳児、1歳児、2歳児の100人、100人、100人のそういった園をつくっていくという考え方は、もう基本的に持っていないわけです。新制度になるに当たって、どういった保育需要があるのか。また、それに対してどういう受け入れ態勢をつくっていけばいいか、これからしっかりと対応方を図りたい。そのためにも、それぞれのやはり果たす役割と申しますか、果たしていただく役割と、この辺の認識を持っていただいて、新しい制度に移行をいただければというふうに思っております。並木の幼稚園にも大いに期待をいたしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長(平野茂議員) 7番、並木傑議員。
◆7番(並木傑議員) よくわかりました。各施設にも十分周知して、とにかく平成26年度、まさに試行、要するに手探り状況でいろいろと計画を練っておりますので、平成27年の4月1日から新制度に移行ということで、この保護者の対応も給付型のほうに入るのか、あるいは一般に入るのかということでちょっと迷っていると思うので、この前の制度の内容については、しっかり周知をしていただくということですので、私どもも頑張りながら迷わないように、またそのような形で対応したいと思います。
 最後、消防問題です。自主防災組織の若年者の関係ですけれども、中学校の子ども議会でそのような生徒が、ぜひ僕たちは、避難するのではなくて一緒に助ける側に回りたいというようなことがあったということで、いいことですね、本当。ですから、そういう方も入れて、そういう意識をずっとやっていけば、何十年続けばいずれは大人になるわけですから、ですからそういう人たちが高い消防意識というか、そういう防火意識があれば、防災意識があれば、恐らく消防団にもでは入ろうかなというふうに、底上げになりますので、ぜひぜひこれについては、中学校への周知も教育長にもお願いしたいと思いますが、よろしくお願いします。
 それから、退団した消防団員、消防署員の加入については、広くPRをいつもされているので、引き続き一生懸命PRをしていただきたいと思います。
 以上です。ありがとうございました。
○議長(平野茂議員) 以上で、7番、並木傑議員の一般質問を終わりにいたします。

△亀田博子議員

○議長(平野茂議員) 続きまして、15番、亀田博子議員の一般質問を許可いたします。
 15番、亀田博子議員。
   〔15番(亀田博子議員)登壇〕
◆15番(亀田博子議員) 15番、亀田です。議長より発言の許可をいただきました。一般質問をさせていただきます。明快な答弁を求めます。
 1点目は、行政問題。男女共同参画社会について。新座市男女共同参画推進条例が施行され14年経過しているが、施行後の検証及び第2次新座男女共同参画プランの進捗状況、また市役所内のポジティブアクションについて、現状と課題についてお伺いをいたします。
 平成13年11月1日、新座市男女共同参画都市宣言が制定されました。私たちは、性別にとらわれず、性別により差別されず、対等なパートナーとしてみずからの意思によりあらゆる分野にともに参画し、責任を担う社会の実現を目指してここに新座市を男女共同参画都市とすることを宣言する。その前年、条例が施行されました。埼玉県で初めて、全国で4番目だったと記憶しております。平成11年には、国で男女共同参画社会基本法が制定され、翌年に基本計画が策定される。また、埼玉県でも平成12年に同様な参画推進条例が制定をされました。この条例の後、新座市は新座男女共同参画プランつくりまして、8つの基本課題、27の方針、平成24年で言えば総事業数が204、延べ事業数は367、それぞれの事業に対して総合評価も進捗評価も5段階によって毎年進捗状況の報告書をいただいているところです。どのようにこの新座市の男女共同参画社会が進んできたのか、市長のお考えをお聞かせください。
 次に、市役所内のポジティブアクションについてですが、ポジティブアクションとは、一般的に社会的、構造的な差別によって不利益をこうむっている者に対して、一定の範囲で特別の機会を提供することなどにより実質的な機会均等を実現することを目的として講じる暫定的な措置のことを言います。内閣府の男女共同参画局によっては、ポジティブアクションの必要性として、日本における女性の参画は徐々に増加しているものの、他の先進諸国と比べて低い水準であり、その差は拡大している。これまでの延長線上の取り組みを超えた効果的な対策として、暫定的に必要な範囲においてポジティブアクションを進めていくことが必要です。
 2点目は、実質的な機会の平等の確保として、世論調査の結果などを見ても、我が国は固定的性別役割分担意識に関しての偏見が根強い。現状では、男女の置かれた社会的状況には、個人の能力、努力によらない格差があることは否めない。こうした中、実質的な機会の平等の確保が必要となる。
 3点目として、多様性の確保、女性を初めとする多様な人々が参画する機会を確保することは、政治分野においては民主主義の要請である。行政分野においては、バランスのとれた質の高い行政サービスの実現にもつながる。また、民間企業の経済活動や研究機関の研究活動において、多様な人材の発想や能力の活用は、組織運営の活性化や競争力の強化等にも寄与する。このように挙げております。
 ポジティブアクションの実現方法として、まずクオータ制、これは一定の人数や割合を割り当てることによって実現する方式。2点目が、プラスファクター方式、能力が同等である場合に、一方を優先的に取り扱うことによって実現する方式。3点目が、ゴールアンドタイムテーブル方式、達成すべき目標と達成までの期間の目安を示してその実現を努力する方法。このような方法が挙げられているところでございます。
 国でも、基本計画の中で2020年30%として、社会のあらゆる分野において、2020年までに指導的地位に女性が占める割合を少なくとも30%程度とする目標、このような目標を掲げております。この中の指導的地位の定義としては、1、議会議員、2、法人、団体等における課長相当職以上の者、3、専門的、技術的な職業のうち特に専門性が高い職業に従事する者とするのが適当としているところでございます。
 先ほどお話をしたゴールアンドタイムテーブル方式を取り入れた内容が12月18日の日本経済新聞で記事になって報道されました。「女性管理職登用に目標」ということで、女性管理職をふやすため数値目標を導入する企業が相次いでいる。現在女性管理職が3.3%にとどまっているリクシル、平成15年度までに管理職昇格者の3割を女性にする目標を持つ。また、リコーは管理職に占める女性の割合を平成16年度に5%、平成20年度に10%にする目標を決めた。目標を実現するため、事業本部ごとに育成計画を作成、部門長に管理させる。日本IBMは、平成15年までに女性管理職比率を15%前後に引き上げる。そのほか第一生命、みずほ、ソニー、キリン、セイコー、日産自動車、TOTO、KDDI、NTT、東芝、積水ハウス等のこの登用に目標を持ったという記事でございました。
 市内に目を転じてみますと、これは昨年の第2回定例会で鈴木秀一議員が同様の質問をしたときに出していただいた資料でございますが、平成25年4月1日現在で新座市の管理職総数が228、女性管理職総数が46、比率は課長級以上が7.4%、副課長級以上が20.18%、このような資料を出していただきました。この平成25年4月1日、埼玉県を見ますと、管理職に占める女性の割合が5.3%、新座市は7.41%ですから県の平均を上回っています。この時点での東京都は1位で15.2%だったそうです。また、この進捗状況の報告書を見ますと、政策方針決定の場への女性の参画推進として、審議会等の女性の登用促進、またあらゆる分野への女性の参画促進、そして管理職への女性の登用促進、この女性職員の監理監督者への登用は、具体的な数値を示して報告があります。登用状況としまして、昇任、課長級が全体5人のうち1人、副課長級が8人のうち1人、係長級が11人のうちの7人、主任級が16人のうちの9人になっており、また審議会の比率を見ますと、平成24年4月1日が、新座市で26.7%、平成25年の4月1日が27.7%となっております。市役所内におけるこのポジティブアクションについての現状と課題をお伺いをいたします。
 行政問題の2点目は、期日前投票所の増設についてです。栄地域、新堀地域に増設ができないでしょうか、お伺いをいたします。
 この期日前投票は、平成15年12月1日から施行された制度でございます。新座市の選挙管理委員会として期日前投票所、市役所第二庁舎、またほっとぷらざ、また栗原公民館にも拡大、増設をしていただきました。また、3年前より投票所入場券の裏側に期日前投票宣誓書を印刷していただいております。この印刷をしていただいていることによって、期日前投票所に行く前に、この宣誓書を書いていく、大変皆様に喜ばれているところです。これらのご努力は大いに評価をするところですが、特に栄地域、そして新堀地域の増設のご要望をお聞きをいたしましたので、きょう改めてお聞きをしたく通告をいたしました。
 教育問題で2点お伺いをいたします。1点目がサッカーグラウンドの増設について。サッカー人口の増加に伴って、サッカーグラウンド増設の要望を多くお聞きをいたします。市として増設についての予定をお伺いいたします。
 施政方針のときでもお聞きをいたしました。また、そのときお話をいたしましたが、これはある民間生命保険会社が子供たちに、大人になったらなりたい職業というアンケートを毎年とっております。男の子がここ3年、1位がサッカー選手でありました。先ほど鈴木議員がソチオリンピックのお話をしておりました。私もソチオリンピックを見て、中学校3年生のメダリストが誕生した、10代の活躍が大変目覚ましいオリンピックだったなと思っております。今パラリンピックが開催され、日本の選手が頑張っている様子、報道されているわけですが、本当にスポーツは感動を与えます。そして、子供に夢と希望を与える。今2020年東京オリンピック、パラリンピックが開催を決定されましたから、新座市の小中学生でも、私が僕もという大きな夢を広げている子供たち多くいるのではないでしょうか。また、スポーツだけではなく、語学を頑張って通訳として働きたい、応援したい、そういうふうに夢と希望を持っている子供たち多くいるかと思います。子供たちの夢と希望を醸成していくのは社会の役目であり、大人の役割だ、そのように思っているところでございます。
 サッカーに話を戻しますと、ことしの6月、サッカーワールドカップが開催をされます。また、その時期には日本中サッカーの話題で持ち切りになることでしょう。サッカーグラウンドの増設についての見解をお聞きをいたします。
 教育問題の2点目は、図書館行政についてであります。図書館での地域の課題解決支援サービスのさらなる充実を図るべきと考えますが、見解をお伺いをいたします。
 昨年、中央図書館が耐震補強を含めリニューアルされました。学習室も大変に好評だとお聞きをいたしております。今まで以上に明るい雰囲気の図書館の中、私も時々お邪魔をするところですが、大勢の皆様にご利用されていることを喜んでいる者の一人であります。平成18年、8年前でございますが、文部科学省がこれからの図書館像、地域を支える情報拠点を目指して提言をされました。一文を引用したいと思います。「図書館の設置者である地方公共団体の皆さんは、図書館が地域の課題解決を支援し、地域の発展を支える情報拠点であることを認識し、図書館行政、政策の一層の充実、推進を図ってください。皆さんの中には、図書館を図書を貸し出すだけの施設と受けとめている方も少なくないと思います。しかし、図書館はもっと多様な可能性を持っているのです。地方分権が進む現代の社会においては、それぞれの地方公共団体が独自に情報収集を行い、現状判断や政策立案を行うことが必要になってきています。また、行政への住民参加が進む中、住民がみずから必要な情報を収集し、意思決定することも重要になってきています。このために必要となる多様な資料や情報を提供する役割を担うのが図書館です。図書館は、地域の行政や住民の自立的な判断を支える情報提供施設です」。引用させていただきました。
 この提言を踏まえて、大阪府の豊中市の図書館は、充実について検討をいたしました。課題解決支援サービスの効果として期待できるものを挙げ、豊中市の地域の実情の把握をし、課題解決支援サービスを行う上での課題、論点整理をして、そしてサービスについて、市民の課題解決を支援するサービスについて取りまとめ、施策を今進めているとお聞きをいたしております。全国の図書館でも、さまざまこの課題解決に取り組んでいる図書館がございます。鹿嶋市民図書館では、働く気持ち応援コーナーを新設、就労前、就労中のどちらの利用者もカバーできる内容の書架づくりをしている。定期的に地元企業、約87社あるそうですが、企業向けの本の情報発信をしている。市立図書館では、子育て支援コーナーの設置、市内の子育て関係機関と連携し、各機関が発行したパンフレット類のファイリングや展示をしている。子育て支援の相談窓口の紹介のチラシの配布をしている。荒尾市立図書館では、キャリアカウンセリング、4名在籍している専門のカウンセラーによるキャリアカウンセリングの実施、また関係機関との連携による雇用対策事業の実施、これは若者サポートステーションとの連携による就業能力向上支援講座や、雇用対策事業の講座などを開設、また宇佐市民図書館では、金融広報委員会との講座開設、この中で金融広報アドバイザーによる年金、確定申告、高額医療費、多重債務などの無料講座と図書館紹介、このような事業を実施している図書館があります。また、長崎市立図書館は、地域の課題としてがん情報サービスを取り上げ、県、市の行政担当部課、医療機関などと協力して展開してきた事業、がん情報コーナーの設置、レファレンスの充実、がんに関する講演会などが市民はもとより、県、市、医療機関からも高い評価を得ている点が評価され、昨年度のライブラリーオブザイヤーを受賞した、このような報道もあります。
 行政雑誌の中で、福岡県春日市の図書館の内容が目に入りました。春日市の図書館では、コンセプトとして、暮らしの中で問題に突き当たったら図書館へ、これを掲げております。運営方針の中の基本方針は、春日市民図書館は、市民が読書を通じて豊かな生活を送ることができるように、誰でもいつでもどこに住んでいてもどんな資料でも利用できる市民の暮らしに役立つ図書館となることを目指して運営します。そして、春日市民が自分や家族の生活や将来、またこれからの地域のあり方について、みずから判断し、決定するために必要な情報や資料を提供する地域の情報拠点としての役割を果たします。このような基本方針のもと図書館行政を進めています。
 ホームページを皆さんにごらんいただきたいと思います。私は、このホームページを見てびっくりしました。まず、スクリーンに映していただいて、まずこれがトップページです。
 2番目をお願いします。トップページの下のほうを見ますと、暮らしの情報というのがあります。子育て、医療、健康情報、タウン情報、もしもの相談窓口。
 3枚目をお願いします。この暮らしの情報の医療、健康情報を見ますと、健康ネット、この健康体力づくり事業財団、食生活、運動など健康づくり情報のほか、関連団体のリンクや統計データが充実、そして健康に対する本が紹介され、メルクマニュアル家庭版、これは一般向け医学書の情報サイト、項目別50音別、キーワード検索が可能だそうです。また、がん研究センター、がん対策情報センターにもリンクできる。
 次のページをお願いします。病院を調べるというところでは、病院に関する本です。この下が福岡医療情報ネット、青いところが情報ネット、これは県内の医療機関の検索のほか、医療相談や花粉情報など便利、それからゼンリンがつくっている医療ガイド、県内の加盟医療機関が探せます。
 次お願いします。薬を調べるというところでは、薬に対しての本、薬のしおり、薬の適正使用協議会、福岡県の薬剤師薬事情報センターにつながります。また、患者会を調べるというところでは、日本患者会情報センターにリンクはできます。
 2ページをお願い、戻していただきたいと思います。暮らしの情報の子育てというところがあります。ここを広げますと、児童センター、子育て支援センターにつながり、子育てネットワークにつながり、福岡子育てパークにつながる。そして、身近な相談窓口につながって、福岡の医療情報ネット、そして春日市いきいきプラザに広がります。春日市いきいき広場は、新座市で言えば保健センターの同様の施設のようであります。ここをリンクすると今月の健康カレンダー、母子保健、予防接種、健康診査まで広げることができます。そして、子供を預けるというところをリンクすると、認定こども園、病児保育デイケアセンター、そして放課後児童クラブを紹介をしている子ども未来ネットワーク春日、ここまで広げることができます。そして、暮らしの情報のタウン情報を開きますと、タウンページにリンク、そしてまたコミュニティバスの時刻表と路線図を調べられたり、また西日本鉄道の時刻表につながったり、日本道路交通情報センターで道路交通情報が得られたりします。もしもの相談窓口は、これも大変広くてびっくりしましたが、福岡県警察、ここでは各種相談、ホットラインの紹介、また交通事故に遭ってしまったらということで、県の相談所を紹介をしながら、日本弁護士連合会の交通事故の相談センターにリンクできる。消費生活に相談窓口としては、市民相談室を紹介しながら福岡県の消費生活センターにつながる。また、クレジットやローンにまつわる相談窓口のリンク集として日本クレジットカウンセリング協会、また法的トラブルに巻き込まれたとして法テラス、また福岡県弁護士会にリンクすることができる。さまざま高齢者に関しては、春日市地域包括支援センター、それから県の社会福祉協議会、労働に関する相談窓口は、厚生労働省の福岡労働局、労働サポートセンター、これはキーワードから探せる労働問題の事例集が充実、Q&A形式の解説もわかりやすい、このように説明があります。土地住宅関係に関する相談窓口は、住宅紛争処理センターへ。また、インターネット上のトラブルに遭ったときには、ネットトラブルに遭った場合の相談窓口リンク集、迷惑メール、オークション等キーワード別に掲載をされているインターネットホットライン連絡協議会につながります。スクリーンありがとうございました。
 先ほどお話ししたように、この春日市図書館、暮らしの中で問題に突き当たったら図書館へということで、このホームページの内容を見てもおわかりかと思います。1つの参考としてご紹介をいただきました。図書館の中での地域の課題解決支援サービスの充実を図るべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
 最後に、建設問題として1点、都市計画道路保谷秋津線の整備についてお伺いをいたします。西東京市との協議はどのようになっているのでしょうか。また、今後の整備に関しての市としての取り組みについてお伺いをいたします。
 この西東京都市計画道路3・4・13保谷秋津線、昭和42年の5月23日に都市計画の当初決定をしている。そして、平成16年5月18日には都市計画の最終変更をしております。この路線は、ひばりヶ丘駅北口線と密接な関係があります。ひばりヶ丘駅北口線との関係もあわせ平成19年6月26日には覚書、このときにはひばりヶ丘駅北口線のみでございましたが、平成20年の2月1日事業認可をとる。このときには、ひばりヶ丘駅線及び保谷秋津線も含んだ事業認可となっております。そして、平成20年、同じ年の5月29日には、ひばりヶ丘駅北口線及び保谷秋津線の協定書を西東京市と新座市と交わしているところでございます。
 市長の施政方針の中で、平成25年11月14日に西東京市から本市に対し、改めて保谷秋津線の整備への強い要望がありました。本市といたしましても、ひばりヶ丘駅北口線の早期整備は長年の願いであり、保谷秋津線の整備が進まないことによって、ひばりヶ丘駅北口線の供用開始に影響を与えることは避けなければならないと考えております。このため、保谷秋津線の未整備区間のうち都県境からひばりヶ丘駅北口線までの新座市区間約200メートルにつきまして市施行で整備することとし、平成26年にまずは地権者説明会を開催したいと考えております。これは、全員協議会での市長のご説明でしたが、具体的にどのように進めていくのでしょうか。
 また、ここで地権者の説明会ということが説明がありましたが、いつぐらいにこの地権者の説明会をされるのでしょうか、教えていただきたいと思います。
 以上1回目、終わります。
○議長(平野茂議員) 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) それでは、亀田議員のご質問にお答えを申し上げます。
 まず、私のほうから1点目、男女共同参画の社会づくりにつきまして、現状と課題ということでご質問をいただきました。ご案内のとおり、私平成4年に市長就任をさせていただきました。そして、まず職員には、男性の仕事、女性の仕事、こういう区別はなくしていこうと、こういう提唱をいたしました。つまり工事現場にも女性は出ていくのだ。また、用地交渉も女性にやってもらう。また、今まで慣例として行ってきた女性によるお茶くみ、これはやめようと、こういうことを市長就任後提唱をさせていただいたのを覚えております。そんな中で、男女共同、男女平等行動プラン、こういったプランも平成6年につくらせていただきました。そして、ForYouという男女共同参画の情報誌、これも平成7年創刊をして現在に至っております。
 平成8年には、旧姓使用ですか、これを我が市としては全国では初めて認めました。新座市職員旧姓使用取扱要領、これをつくりました。こういった市は、全国で新座市が初めてでありました。これは現在も続いておりまして、平成26年3月1日現在、旧姓を使っている職員は48人おります。こういったことも男女共同参画の一つかなと思っております。
 それから、平成12年には新座市男女共同参画推進条例、これは全国では4番目の制定でありました。県下ではもちろん初めての制定となりました。同時に、女性困りごと相談室、こういったものも設置をいたしました。これも県下で初めてであります。
 平成13年には、男女共同参画の都市宣言も行いました。また、平成14年には男女共同参画推進プラザ、志木駅南口にオープンをさせたところであります。
 また、平成23年ですけれども、第2次の男女共同参画のプラン第4次計画、これをつくり、現在はこの計画に基づきまして男女共同参画事業を進めているという状況であります。ご質問の中でもご披露いただきましたとおり、この第4次計画の中の重点事項の一つ、審議会等における女性の登用促進、こちらにつきましては、目標値は平成27年度までに女性の審議会等への登用、委員登用として35%を目指すということでありますが、平成25年の4月1日現在では27.7%という状況であります。さらに努力をしたいと思っております。
 次に、市役所の中でのポジティブアクション、積極的格差是正措置ということでご質問をいただきましたけれども、これもご紹介ございましたとおり、平成25年4月1日では、残念ながら部長級職員は現在はおりませんけれども、管理職における女性の職員の比率、20.18%という状況であります。朝霞市14.62%、志木市10.10%、和光市15.89%という状況にあります。4市の中では、一番新座市が管理職に女性職員を登用していると、この数値でもご理解をいただけるかと思います。また、男女の比率関係なく、私市長になりましてからは採用させていただいております。女性職員が大変多い採用時期もございました。優秀であれば男女の比率は関係ないという姿勢で採用してまいりましたので、係長級、主査級、主任級には大変多くの女性職員もおりまして、これら職員がさらに副課長、課長ということになりますと、新座市の管理職における女性職員の比率、圧倒的に高くなるであろう、このように思っているところでございます。今後女性職員の、現在も行っておりますが、キャリアデザイン研修等々を通じまして、管理職としての職責を全うしていこうという強い意志を持った職員に育っていただきたい、こういった願いも込め、しっかりと研修は行っていきたいと考えているところでございます。
 都市計画道路保谷秋津線の件でございます。ご案内のとおり、埼玉県におきましては、都市計画事業、そもそも都市計画法において原則市町村が施行することになっていると。保谷秋津線については、既存の県道と並行する路線もないということから、県ではやりませんという通知を受けているわけであります。残念でありますが、市としてはいたし方ありません。この都市計画道路保谷秋津線と交差するひばりヶ丘駅北口線の整備、これが今進んでおりまして、当初より若干のおくれはありますが、今後開通をするだろうと思います。また、西東京市としては、整備が完了した区間から順次供用も開始をしていきたい、このように考えているわけであります。現在、警視庁とも供用開始に備えた協議も行っているところであります。人、車の流れをしっかりと確立をしていきたい、この保谷秋津線については大変重要だと、こういう認識を西東京市側は持っているわけであります。
 こういった状況の中、平成25年11月14日に西東京市から本市に改めて保谷秋津線の整備につきまして強い要望がありました。市といたしましても、これは過日の全員協議会でも考え方は申し上げたとおりでありますけれども、しっかりと対応をしてまいりたいということでありまして、保谷秋津線の都県境からひばりヶ丘駅北口線までの区間、約200メートルでございますが、新座市の区間200メートルにつきまして市施行で整備することといたしまして、平成26年度には地権者説明会に入っていきたい、こういった考え方を過日の全員協議会でご説明を申し上げました。
 なお、保谷秋津線は、西東京市と新座市にまたがる都市計画道路ということになりますので、具体的な事業期間や実施主体等につきまして、今後西東京市と協議、そして東京都との調整、これが必要となりますので、議会終了後、西東京市に出向きまして都市計画所管と担当部長を初めとする職員がお会いをし、協議をすることになっておりまして、過日西東京市の丸山市長とも私は協議済みであります。平成26年度お互いに協議し、早目の事業認可をとり、一緒にやってまいりましょうということでお話をしております。
 いつごろやるのかとかお話ございましたが、今申し上げましたとおり、議会終了後担当部局により協議、そして事業認可へ向けた調整、我が市としての地元説明会は新年度に入ってからと。夏までには開催をさせていただきたいと考えております。
 私のほうからは以上でございます。
○議長(平野茂議員) 選挙管理委員会委員長。
◎選挙管理委員会委員長(三木一明) 期日前投票所の増設についてのお尋ねにお答えいたします。
 期日前投票所の設置の要件としては、投票所として適切に管理運営できる会場の確保と選挙事務従事者等の人員の確保が必要であります。現在、新座市役所、新座ほっとぷらざ及び栗原公民館の3か所に設置しております。受付業務は派遣会社の人員を活用し、投票管理事務には派遣会社の人員を活用し、投票管理者の職務代理者及び代理投票を行う人員として、1つの会場に1日3名の市職員を配置して開設しております。開設期間中は、選挙管理委員会事務局職員が毎日各期日前投票所へ赴き、投票開始時あるいは投票の状況等の確認を行っておりますが、現在の職員体制、あるいは職員の派遣状況では新たな期日前投票所の開設は大変難しい状況です。
 このような状況の中で、ご提案の地区への期日前投票所を開設するとしますと、会場の確保や予算の手当てはもちろんですが、選挙管理委員会事務局への今まで以上の適切な職員の派遣が不可欠で、この見通しが立つ場合には、選挙管理委員会として開設に関して実施の方向で検討していきたいと思います。
 なお、投票しやすい環境づくりの一環として、通勤通学の際に投票できるよう駅に隣接した場所への設置を引き続き検討課題としてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(平野茂議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) 亀田議員から教育問題2点についてご質問がございました。お答え申し上げます。
 まず1点目、サッカーグラウンドの増設についてのご質問でございますが、現在市内には小学生、中学生合わせて9団体592名の青少年のサッカー人口がおりますし、また社会人として8団体120名の登録団体の方がサッカーを楽しんでいらっしゃいます。このほかにも市民の自主的な団体として、多くの方がサッカーをスポーツとして楽しんでいらっしゃいまして、それに対して市内のサッカー場はどうかということでありますけれども、専用のサッカー場は、総合運動公園のサッカー場と、それから大和田少年サッカー場の2か所しかございません。その利用につきましても、十分な広さが確保できない等の制限がありまして、施設整備の要望も大変強いものがあります。こうした中、先日の施政方針におきまして市長が申し上げたとおり、教育委員会といたしましても、今後仮設の道場公園予定地の市有地と一部民有地をお借りすることも想定をいたしまして、暫定的に大人が利用できる規格のサッカーグラウンドを整備することができないか、現在検討を進めておるところでございます。
 今、市有地、道場公園に持っている市有地だけで整備ができれば本当にすぐに工事に着工できるような状況でございますけれども、実はそれだけではなかなか面積を確保することができません。そこで、周辺の地権者の状況を今調査をいたしまして、お借りすることができるかどうかということで検討を加えておるところでございますけれども、なかなか納税猶予地という状況になっている土地もございまして、すぐにお借りできるというような状況にはございません。そこで、ちょっと位置を変更したりして納税猶予地の特例を受けていない地権者の方にお話を申し上げて、お借りできるかどうか、これから交渉に入ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 また、敷地、いろんなところで施設設備が不足をしているということで、学校の開放事業としまして、夜間でも校庭を使って活動できるようにできないかということで、石神小学校の校庭に夜間照明灯を設置しまして、少年サッカーチーム等の利便性の向上を図るために設計を平成26年度予算に計上させていただきました。これも少しでも利便性が上がればいいなというふうに考えておるところでございます。
 さらに、現在十文字学園女子大学でサッカーグラウンドの整備の計画がされておりまして、学校で利用する時間以外のところで市民の皆さんに施設を開放していただける方針であるということを確認しておりますので、サッカーを楽しむ市民の皆さんの活動場所の確保の一助となるのではないかということで、今協議をしておるところでございます。
 以上、不足しているという状況は、重々教育委員会も承知しておりますので、早急にこうした施設の充実を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
 続いて、図書館行政についてのご質問がございました。知識基盤社会におきまして、図書館は地域の情報拠点として重要な役割を果たす時代となってきているわけでございます。そのためには、図書館に対する新たなニーズや地域課題を的確に把握をし、多様化に対応できる図書館運営が求められているわけでございます。亀田議員から紹介のありました春日市の図書館や、地域の魅力を伝える型破りなと言っていいと思いますが、コーナーを持った武雄市の図書館など、私たちが目指す、打って出る図書館の典型であろうと思われます。私どもの図書館も地域のニーズに応えるためにさまざまな改革を行っているわけでございますけれども、図書館をやっぱり改革をするには幾つかの視点があろうかというふうに私は考えています。
 1つは、亀田議員がご指摘のように、やはりホームページ等、いわゆる電子化に対応できるような図書館にしなければならないだろうと。パソコンでアクセスをする方が大変多くなってきておりますので、そうした電子化に対応できる図書館というようなことも必要でありましょうし、またコーナーの充実というのも当然必要になってきます。市民が何を求めているのかということを的確に把握をしてコーナーを設置をしていくということ。それから、図書館はとどまっているだけではなくて、みずから出ていって支援をしていく、行動支援という視点も非常に大事になってくるだろうというふうに思います。また、地域の特性を生かしていくということ。そして、もう一つはコラボレーション、いろんなところと連携を図っていろいろな事業を展開をしていくという、そういう視点が必要になってくるだろうというふうに思います。ですから、今まであった図書館のイメージの型を破っていくと、そういう図書館に行くと発見やわくわく感があるような、そういうやはり魅力ある図書館づくりが求められているであろうというふうに考えております。
 私どもの図書館はどうかということでありますけれども、ビジネス支援につきましては、ビジネス支援コーナーを設置をいたしまして、あるいは人権コーナーを設置しておりまして、関連図書を置くほか、関係各課と連携して関連するパンフレット等も置いてビジネス支援、人権推進に資しているというところでございます。また、コラボレーションということにおきましては、昨年9月に中央図書館と保健センターが提携して自殺予防関連事業の一環としまして、図書の特集展示や啓発物品の配布等を実施いたしたところです。こうしたコラボレーションは、いろんな形で展開をしていく可能性がある事業であろうというふうに思っておりますし、またなかなか図書館においでにならない方も含めて啓発にもつながっていくものと考えるわけでございます。
 さらに、子供の読書活動推進に関する講座も設けておりまして、講師をお迎えしたときは講師の著作等、講座の内容に関連した図書も掲示をしているところでございます。また、子育てに関しましては、そうしたコーナーもつくりまして、幼児向けの講座も展開し、読み聞かせ等も行っておるところでございます。
 情報の提供としましては、商用のデータベースを閲覧できるパソコンを設置をしておりまして、新聞社の記事の検索とか、あるいは官報の閲覧もできるようになっております。亀田議員からご指摘のあった、本当に市民ニーズに応える図書館、私どももこれからもそうした図書館を目指して、さまざまな改革を推進していきたいと考えておるところでございます。
○議長(平野茂議員) 15番、亀田博子議員。
◆15番(亀田博子議員) 第1回目の答弁をいただきました。確認も含めて再質問何点かさせていただきたいと思います。
 1点目の男女共同参画社会についてですが、これは、先ほどもお話をしましたが、毎年進捗状況報告書を提出をしていただいて、議会の私どもにもお示しをいただいておりますので、毎年それは読ませていただいているところでございます。基本別課題評価、そしてまた基本課題を1から8まで定めて、5段階ずつの評価になっています。毎年の結果を次年度にどのように生かしているのか、工夫している点があったら教えていただきたいと思います。
 それから、平成24年度のこの報告の中の146ページなのですが、このような記載があります。これは、平成23年度も同じようにありましたが、男女共同参画行政の推進として、男女共同参画行政を推進するために組織体制をさらに充実する必要性がある。これは、平成24年度も平成23年度も同じような記述がございましたが、これに対してもし見解がおありになればお答えいただけたらと思います。
○議長(平野茂議員) 総務部長。
◎総務部長(名塚清) それでは、男女共同参画に関しまして、亀田議員から2点質問いただきましたので、順次お答えいたします。
 まず、1点目の事業の進捗状況報告書についての、どのように次年度に生かしていくかというご質問でございます。この事業進捗状況報告書につきましては、第2次新座男女共同参画プラン、これの進行管理として、男女共同参画推進条例第16条に基づいて毎年度計画に対する施策の進捗状況を把握して、それを事業進捗状況報告書として取りまとめているところでございます。具体的には、亀田議員からもご紹介いただきましたけれども、プランに位置づけました基本的な課題、8つの基本的な課題ごとに実施する事業につきまして、その年度の具体的な取り組みについてということと、あとそれに対する所管課の総合評価ということで取りまとめを行っております。
 この結果というか、取りまとめ結果につきましては、庁内の職員で組織します男女共同参画行政推進会議、それから外部の市民等を加えた、有識者を加えた男女共同審議会ですか、こちらで評価点検を行って、最終的に報告書として取りまとめているものでございます。
 やはりご紹介いただきましたように、平成24年度に発行した分です。つまり、平成23年度の実施事業について進捗状況を取りまとめた、進捗状況報告書からご紹介いただきました進捗度とか効果とか、そういう部分を5段階で新たに評価するようにいたしました。
 それから、今後の取り組みについても、どういう問題点があってどのように今後取り組んでいくかというような部分も記述するようにいたしました。これにつきまして、各所管課にフィードバックすることにより次年度以降の男女共同参画の取り組みについて生かしていただくというような形で活用して反映しているものでございます。
 また、市のホームページにもこの報告書を掲載いたしまして、市民に広く公表するとともに、男女共同参画施策の担当部署に限らず全ての部署に報告を行って、全庁挙げて男女共同参画施策の推進に当たっての参考資料としていただいているものでございます。
 それから、具体的にこの事業進捗状況報告書、平成24年度の事業進捗状況報告書の146ページに男女共同参画行政を推進する専門部署の充実ということで、組織体制を充実させる必要があるという部分で、今後の取り組みということで記述されている部分についてのご質問でございますけれども、この前段といたしまして、ここに書かれております問題点の記述がございます。そこを参考にごらんいただくとわかりやすいのですけれども、男女共同参画推進プラザとさらに効率よく連携を行えるように事務執行のあり方を検討する必要があるということで、問題点の記述があります。これを受けて組織体制をさらに充実させる必要があるという取り組み内容となっています。
 具体的にどういうことかと申しますと、プラザと人権推進課の連携、充実ということで、プラザにおきましては、男女共同参画の意識啓発の事業といたしまして、2月に男女共生フォーラム、それから6月の男女共同参画週間において講演会とかパネル展、それからあと単独の講座といたしまして、女性のエンパワーメント講座、それから男性のための連続講座、それからForYouの発行等を行っているわけなのですけれども、例年ここ数年、事業の固定化傾向も見受けられますので、今後は事業の企画立案段階でもう少し本庁のほう、人権推進課とプラザとの企画立案段階での協議の場みたいなものを設けて、プラザとの連携充実を図っていきたいということで考えております。
 以上でございます。
○議長(平野茂議員) 15番、亀田博子議員。
◆15番(亀田博子議員) 先ほどポジティブアクションについて市長からご答弁をいただきました。市長が持っている資料と私が持っている資料が同じかと思います。新座市の管理職数の女性が占める割合が、たしか副課長級以上が20.16%、これは市長がお示しのように、朝霞市14.62%、志木市が10.10%、和光市が15.89%ですから、新座市が大変高い数字になっています。課長級になりますと、新座市が7.41%、朝霞市が10.39%、それから志木市が4.65%、和光市が6.56%、このような数値になっています。先ほどもお話をしましたが、国で示しているというのが課長職以上の者として2020年30%という、そういう目標が立っているわけですね。それから見ると、課長職が今7.41%ですから、先ほどでも市長のお話を聞くと副課長級以上、それからまたその下の方たちも大変女性の活躍が目覚ましいということで市長からお話いただきましたが、では新座市はこの2020年30%という目標は、達成するとお思いなのでしょうか。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) 先ほど申し上げましたとおり、今の係長級等を見ましても、その下の主任級等を見ましても、大変頑張っている職員、特に女性職員で多いわけでありますので、今後男性、女性というその発想で対応はいたしませんけれども、結果としてこの男女共同参画でポジティブアクションということで考えなければならない部分も含め、女性の登用というのには意を用いていきたいというふうに考えておりますから、もう国が言っているようなパーセンテージ、近隣市に比べたらはるかに高い管理職への登用は、達成できると思っております。
○議長(平野茂議員) 15番、亀田博子議員。
◆15番(亀田博子議員) 市長の今お答えを聞いて大変力強く思いました。平成12年に、3期目の市長選挙の直前の6月議会でこの条例が可決をいたしました。そのときの議事録をこの前見てみました。すごいそうそうたる女性議員がいて、市長が提案したことに対して、谷合議員、星川議員、今皆さんいらっしゃいませんけれども、保坂議員と質問をして、私はそのとき総務常任委員会でしたから、担当の委員会でございました。賛成討論には、この中では工藤議員が言っていらっしゃいました。谷合議員、それから星川議員、それから大谷議員も賛成討論をして、すごい中での全会派一致での条例施行だったのだなというふうにそのときに思いました。今残っているのが、そのメンバーの中で残っているのは工藤議員と私だけですから、随分年も年数も経たなと思いながら、またその条例時にいたという者の責任として、やはり毎回毎回ということではないのですが、市長が目指す男女共同参画社会に対してのやはり質問はある程度させていただきながら、お互いに情報交換をしていかなければいけないのかなって、こんな質問の内容を考えながら、そんなふうに思いました。ぜひ今後も進めていただきたいというふうに思っております。
 それから、総務部長からご丁寧に再質問でご答弁いただきましたけれども、この進捗状況報告書の中で、最初の組織体制の充実というのが、平成23年度の進捗状況の報告書と平成24年度と全く文言変わらず残っていて、それで評価の数字も全く変わらず残っていたものですから、こういうところに目がいかなければいけないのかなと思って、それはご答弁をいただきました。それぞれまた努力をしていただきたいと思っています。
 また、これひとつ要望なのですが、実は男性の男女共同参画の促進という中で、男性が家事、育児、介護に参画するための環境整備の推進という項目があります。これは、第2次新座市特定事業主行動計画及び職員の子育て応援ハンドブックの周知を図るとともに、それを図っていきたいということなのですが、これも進捗度2、効果が3という、これも平成23年度も平成24年度も2と3、2と3となっているわけですね。これは、新座市役所が第2次新座市特定事業主としての行動計画を立てているわけですから、しっかりとまた職員の方に、職員の皆さんにこれは徹底をぜひしていただきたいというふうに思っています。これは、要望していきたいと思います。改めてこの新座市特定事業主行動計画、いろんなアンケートをしています。あなたは子供を養育していますかとか、そもそも論でこの行動計画を知っていますかというと、知らないなんていう方のパーセントもあったりするものですから、ぜひここは力を入れていただきたいと思います。強く要望したいと思います。
 それから、次が選挙に関してですけれども、期日前投票に関してですけれども、先ほど委員長からご答弁をいただきまして、ありがとうございます。2月に東京都知事選挙がありました。大変これは大雪の後の東京都知事選挙で、投票率が46.16%、過去3番目の低さ。まだまだ雪が残っている中で、除雪されない雪が多く残っていたので投票所への足が遠のいたのが投票率が下がったのではないかって、そんな新聞報道もありました。また、その次の大雪のときには、埼玉県のときがわ町でも選挙がありました。ですから、投票日に投票といっても、何が起こるかわからないという、そんなこともありながら、期日前投票に向けて、先ほど委員長から前向きなご答弁をいただけたのかなというふうに思っています。とにかく人員の確保が大事なのだ、あと予算も必要なのだということで、その人員の確保について、予算について、また選挙管理委員会委員長にお尋ねしても、予算を持っているのはこちらですから、でもこちらに答えていただくわけいきませんので、また市長のほうにもぜひそれをお考えいただいて、予算を充てていただいて、人員を充てていただいて、増設に向けて前向きにしていただきたいと思います。
 ここ2年間は、大変選挙が多い2年間でございました。おととしは市議会議員選挙があり、市長選挙があり、衆議院議員選挙があって、昨年は参議院議員選挙がありました。でも、ことしは、よほどのことがない限り選挙がない年なのではないでしょうか。ですから、来年の統一地方選挙まであと1年間ありますので、1年間の準備の中で検討をしていただきたいし、また人的なもの、予算的なもの、それは市長部局とよく検討していただいて、準備をしていただきたい。そして、増設に向けて前向きに進めていっていただきたいと、これも強く要望しておきたいと思います。
 それから、各選挙の期日前投票及び全体の投票率ということで、数字を先ほど教えていただきました。新座市議会議員選挙、投票率が40.52%、そのうち期日前投票が7.01%でございました。市長選挙が36.59%の中、期日前投票が5.60%、衆議院議員選挙は、これは小選挙区ですが、57.47%、全体のうち期日前投票が11.12%、参議院議員選挙になりますと53.59%、これは選挙区でございますが、その中の期日前投票所が12.68%という、大変全体の投票率の中でも期日前投票の割合が高いことがうかがわれています。少しでも投票率を上げていただいて、少しでも身近なところで、日曜日わざわざ集会所に出向く、公民館に出向く、この日が投票日だからということではなく、その告示の公示の翌日からですよね、できますから、その間の中で何かのついでに投票していただくという投票環境の充実を図っていただきたい。現実に増設に向けてしっかりと検討していただきたいと思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 それから、サッカーグラウンドに関しては、施政方針では市長に伺いました。今教育長に伺いました。ことしは大変残念なことがありました。これは、殿山グラウンドがまだ使われていないということです。雪が降って使えないということで、私も殿山グラウンドを見に行きました。雪と泥がぐちゃぐちゃになった端を見て、まだ田起こししていない田んぼみたいなところで、もう1か月近くたつのにまだ使えないようであります。まだ具体的な整備方式もきちんと決めていないようなところで、代替施設もないところで、そこを使って利用しているところは実害がございます。大変に残念だなというふうに思っています。そのこともありながら、先ほど十文字学園女子大学のお話もございました。私は、現実に十文字学園女子大学の女子のチームに入るのだという方とこの前お目にかかりました。グラウンドの話をしましたら、1週間のうちに2日ぐらいはない日があるということですので、どうかそのない日は新座市民に貸していただけるように、調子のいいお願いかもしれませんが、ぜひお願いを、話を進めていただきたいというふうに思っています。
 そして、平成25年の第4回定例会の請願もありました。サッカーグラウンドの増設、多くの皆さんが望んでいるところですので、また予算は市長のほうがお持ちだと思いますので、市長と市教育委員会でがっちりと手を握りながら、市長そんな首横に振らないでやっていただきたいと思っております。これに関しては、いつか教育長に本田圭佑選手のサッカーの作文を読んでいただきました。私も改めて、この質問をするのに大変感動しましたので、最後この質問に関して、この作文を読みたいと思います。
  「将来の夢、僕は大人になったら世界一のサッカー選手になりたいというよりなる。世界一になるには世界一練習しないとだめだ。だから、今僕は頑張っている。今は下手だけれども、頑張って必ず世界一になる。そして、世界一になったら大金持ちになって親孝行する。ワールドカップで有名になって僕は外国から呼ばれてヨーロッパのセリエAに入団します。そして、レギュラーになって10番で活躍します。1年間の給料は40億円は欲しいです。プーマと契約してスパイクやジャンパーをつくり、世界中の人がこの僕がつくったスパイクやジャンパーを買っていってくれることを夢見ている。一方、世界中のみんなが注目し、世界中で一番騒ぐ4年に1度のワールドカップに出場します。セリエAで活躍している僕は、日本に帰りミーティングをし、10番をもらってチームの看板です。ブラジルと決勝戦をし、2対1でブラジルを破りたいです」って、このような作文で、こんなに大きな夢を持った本田選手が、こんなに大きな夢を持った子供たちが夢をかなえるというのは、本当にごくごく一部かもしれませんけれども、新座市の子供たち、このサッカーに限らず、スポーツいろんな夢を持っている。その夢に対しての醸成の努力をぜひしていただきたいというふうに思っています。サッカーに関しては以上でございます。
 それから、図書館に関しても教育長からご答弁をいただきました。図書館と市民会館がきれいになったものですから、教育長も言う言葉が違ってきたなと最近思います。打って出る市民会館、打って出る図書館ということで、大変強気なのだな、ありがたいなというふうに、そんなふうに思っています。先ほど教育長からるるお話ございました地域課題の抽出ということで、これはもう地域課題の解決支援をしていこう、文部科学省もさまざまな政策提言をしていますので、先ほど教育長からお話ありました、より多くの方たちが身近な問題を解決している場でありますように、また本を借りる方だけではなく、いろいろな方のネットワークの中で図書館行政が進むことを要望をいたします。
 私は、この図書館、昨年読んだ本で「疎開した40万冊の図書」というのを読んで、すごく感動したのです。これは、日本各地の図書館に文部省から疎開をさせなさい、それが昭和18年の12月に出された。そして、終戦の昭和20年8月14日までこの疎開は進められた。日比谷図書館の本が一部はあきる野市にあって、一部は志木市のところに運ばれるわけです。図書を運ぶ人が戦地にとられて不足していた。都立一中生徒と高輪商業の中学生50名を運搬要員として学徒動員してもらうように都に申請をした。学生たちは、50キロ離れたあきる野市や志木市までに、その農家の土蔵にあるときは大八車で、またあるときはリュックに詰め込んで本を運んだ。そして、受け入れた農家の人たちは、大事なものは預かったと、毎日見回りを絶やさなかったという。志木市の中では、今でもあるお宅で土蔵が見えますので、あそこだったのかな、土蔵もかえたのかななんて思いながら私も通りますけれども、本当にこの文化を大事にすること、本を大事にすることということで、この「疎開した40万冊の図書」を読んで大変感動しました。図書館行政に携わる方にぜひ読んでいただきたいと、そんな思いをしながら、図書館行政のさらなる充実を心から要望するところでございます。
 最後ですが、保谷秋津線について、市長からるるお話をいただきました。西東京市議会、私はこの質問をするに当たって、西東京市議会の会議録検索システム、これはちょっと時間かかりましたが、議事録の確認をしてまいりました。平成13年からこの西東京市の会議録検索システムが稼働しています。「保谷秋津線」って出てこなかったものですから、「新座市」ってしましたら、すごくかなりヒットしてきまして、平成13年から随分これも時間たったなと思いますが、西東京市は、保谷高範市長、坂口市長、今丸山市長です。新座市は、須田市長一本で来ているわけです。
 平成13年には、これ保谷市長がこんな話ししている。先日隣の市長が見えて、ぜひまた頼むと、再度わざわざお願いにいらした。その人は、新座市長ですって。議会等からも非常に要望が多いのではないかと思います。友好関係にある2人ですから、お互いの力を合わせれば何とか一番簡単に早くできる方法を編み出せるのではないかと思っています、これは、ひばりヶ丘駅北口に関することです。保谷市長が何回も新座市から要望をいただいて、新座市から要望いただいてって、ずっとそんな答えをしています。そして、平成16年に基本構想をつくります。合併債をあれして。それから、言うことが保谷市長変わってきます。平成17年には、ひばりヶ丘北口のまちづくりは、新市建設計画の重点政策だ。市民の皆様や近隣市の強い要望に応えるため、まちづくりを進めていきたいと考えている。平成16年には、基本構想を策定している。平成17年には、いろいろなものをやっていくのだ。お隣の新座市の須田市長からも、早い時期にぜひひばりが丘への北口を促進していただきたい、要望いただいている。毎年のように市長は保谷高範市長にお願いをしてきたと、そんな経緯があります。そして、保谷市長がこの3・4・21ひばりヶ丘駅北口線の整備をまず進めて、そしてまちづくりを進んでいくのだって、何回も言っています。
 それで、坂口市長になります。これは平成19年、これは坂口市長。平成19年は、東京都都市計画道路3・4・21ひばりヶ丘駅北口線の事業認可取得を予定しています。そして、新座市に伺って、須田市長に直接事業の協力も含めご挨拶をさせていただいたところであります。隣接自治体である新座市と協力関係を保ちながら事業を進める計画がありますと言っています。そして、坂口市長が、今度は保谷秋津線にも触れて、平成19年度からそのような話をしています。平成19年には覚書をしましたと。そして、平成20年には、今度は2月に事業認可を受け、今一生懸命実施をしている。3・4・13号線の事業については、西東京市としては、道づくりまちづくりパートナー事業として、東京都と協力しながら事業を進めており、新座市にもしっかりとお願いをしていく。新座市及び東京都に対しまして早期の事業化を引き続き要請していく。平成22年坂口市長、これも同じように40年から50年の長年の懸案でありました、ひばりヶ丘駅北口が。しかし、旧保谷市におきましては、調査はすれども手がつけられない、そういう状態だったが、合併したことによって大変重要な場所になってきました。新座市、東久留米市にとりましても重要な場所となっていまして、特例債の裏づけもありまして、今事業決定をして用地買収に入ったところだ。坂口市長何回もその保谷秋津線に対して、新座市に対してお願いをしたい、新座市に対してお願いをしたい、そんなふうに何回も答えています。
 そして、丸山市長も就任早々、これは昨年の2月です。就任早々でありましたが、私から新座市長に対しまして3・4・13号線の早期整備をお願いしている。また、新座市、西東京市の部長間協議もあわせて行っております。今後も引き続き東京都及び新座市に対しまして早期の事業化を要請していく、このように話しています。そして、平成25年の7月末現在、ひばりヶ丘駅北口の契約済みの面積が81.09%の事業進捗率となっている。ひばりヶ丘駅のバリアフリー化の進捗状況、今報告をしましたが、これからは西武鉄道とエレベーター及びエスカレーターの設置に向けた協議を進めていきたい。そして、保谷秋津線にしましては、対しまして新座市長にもかねてお願いをして早くというお願いをしているという、こんな話たくさん、3代の市長が新座市という言葉を使ってひばりヶ丘駅北口の整備、そして保谷秋津線のことに対して答弁をしている様子がわかりました。新座市の南側に住む住民の大きな希望は、ひばりヶ丘駅北口線の整備であり、またひばりヶ丘駅北口の駅前広場であり、なおかつあの駅舎のバリアフリー化であります。ひばりヶ丘駅北口線、何とか進捗をして、それに合わせての保谷秋津線という市長の決断ですので、一日も早い事業の決定をと考えるところであります。
 たまたま地権者のお一人のきょう選挙管理委員会の委員長の三木委員長がいる中でこんな質問をするのは、ちょっと私もどうかななんて思ったのですが、一日も早い事業の進捗をお願いをしたいというふうに思っています。
 私も平成14年だったと思います。野寺の皆さん、栗原の皆さん、5,000名近い署名を持って、当時は向こう見ずだったなと思いますけれども、保谷高範市長のもとへアンケートを届けた。そして、公明党新座市議団として要望書をお届けをした、そんな経緯がございます。ですから、保谷高範市長の言葉の中からは、市議会の中からも強い要望がという、そんな言葉がその時期ありまして、このことだったのかなと私も改めて、長い歴史の中でひばりヶ丘駅北口整備が進んでいること、心から喜んでいる者の一人でございますので、一日も早い保谷秋津線を整備させ、西東京市と今まで協力体制を組んであそこの土地をしっかりと守ってきたわけですので、早い事業の進展を心からお願い申し上げ、質問させていただきました。ありがとうございました。
○議長(平野茂議員) 以上で、15番、亀田博子議員の一般質問を終わりにいたします。

△川上政則議員

○議長(平野茂議員) 続きまして、9番、川上政則議員の一般質問を許可いたします。
 9番、川上政則議員。
   〔9番(川上政則議員)登壇〕
◆9番(川上政則議員) 9番、川上政則です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告順に一般質問をさせていただきます。今回は大きく分けて、行政問題3件、福祉問題1件、地域問題1件、合わせて5件についてお尋ねいたします。市民の皆さんにとって前向きで希望の持てる答弁をお願いいたします。
 初めに、行政問題の1点目、通電火災予防についてであります。大規模な地震などが発生した場合、広域的に停電になります。電気はライフラインですから、東京電力など関係する事業者は一日も早い復旧を目指してくれます。停電から改めて電気を流すとき、通電するときに破損した電気製品や電気配線が傷ついていたり、電気ストーブやアイロンに洗濯物が落ちていたり、そうした状況の中、ブレーカーを落とさずに避難してしまうと、電気が流れることによって発火することを通電火災といいます。
 昨年12月19日に、中央防災会議首都直下地震対策検討ワーキンググループによる最終報告では、首都直下型のマグニチュード7.3クラスの地震による被害の想定は、建物の倒壊等々、市街地火災で合わせて、家屋では約61万棟、死者は2万3,000人と見直しました。そして、対策の方向性としては、事前防災として、1、中枢機能の確保を挙げ、1、政府業務継続計画の策定、2、金融決済機能等の継続性の確保、3、企業のサプライチェーンの強化と情報資産の保全強化、2として、建物施設の耐震化等の推進、3、火災対策に感震ブレーカー等の設置促進、延焼防止対策などを挙げています。私が推進している業務継続計画もありますが、ここでは火災対策に感震ブレーカー等の設置促進を見ていきたいと思います。
 この中で(3)番として、火災対策の項目は、出火予防対策として火災発生の原因となる電気火災等の発生を阻止するため、従来から進めてきた感震自動消火装置等を備えた電気器具や電熱器等の普及を推進するとともに、市街地延焼火災の発生の危険性の高い地域を中心として、大規模な地震発生時に速やかに電力供給を停止する方策や取り組みを検討し、感震ブレーカー等の100%配備の方策の検討を進め、早急に実施すべきであるとあります。感震ブレーカーとは、地震の揺れを感じて自動的に電気の供給をとめるもので、各家庭に設置することで出火を防止し、他の住宅等への延焼を防ぐことで被害を大きく軽減することができます。中央防災会議の報告でも、感震ブレーカーを100%設置させれば、被害想定の死者2万3,000人の20分の1にまで減少させることができると言っております。
 そこで、(1)通電火災予防の広報やPRについてお聞きいたします。私自身避難するときは、ブレーカーを切ってから家を出るようにとは聞いておりましたが、なぜなのかまではよくわかりませんでした。今回いろいろ学んでいくと、壊れた電気製品や潰れたコード、電気ストーブ、アイロン、ドライヤー、水槽用ヒーターなど、電気が出火原因となる可能性が多くあるということがわかりました。漏れたガスへの引火原因にもなります。一たび火災が発生すると、火災旋風という炎の竜巻が発生し、多くの避難住民の命を奪うことも知り、改めて火災の恐ろしさを知りました。阪神・淡路大震災では、火災のうち6割が通電火災だったとの検証もされております。避難するときは、必ずブレーカーを落とすことを通電火災とともに周知徹底すべきと考えますが、市の考えをお聞かせください。
 次は、(2)通電火災予防の助成制度についてお聞きいたします。通電火災予防のために感震ブレーカーには幾つかの種類があります。まず、配電盤の本体に震動を感知する計器が内蔵されているものがあります。これですと全ての電源をとめることができます。しかし、値段が高いのが難点で、数万円から10万円ほどいたします。余り高価ですと100%設置には無理が出てきてしまいます。次は、コンセント自体に揺れを感じる機能がついていて、必要なコンセントだけの電気の流れをとめるものです。
 写真をお願いいたします。これがそうなのですが、左側が親機、右側が子機となっております。左側の親機が揺れを感じ取って右側の子機に電波を飛ばして電源を遮断します。
 次お願いします。どちらもコンセントに差し込んで使用していきます。親機と子機のセットで約1万2,000円になっています。約6,000円の子機、右側の子機を追加することによって設置場所を増設することができます。通電火災で出火の原因となる電気ストーブやアイロン、ドライヤー、水槽用ヒーターなどを利用するコンセントにこの子機を差し込んで使用すれば、地震のときには電源をとめてくれます。大体全部合わせると二、三万円が必要になるかと思います。これは、かなり合理的な方法だと思います。出火の危険性のある電気製品だけを狙ってとめることができます。夜に地震が起きたとき、全ての電源を切ってしまうと真っ暗になり、避難するときに支障を来す場合も出てくると思います。
 次は、一番安いものです。写真をお願いいたします。次お願いいたします。このようにセットして、各家庭にあるブレーカーにセットするだけで地震の揺れでセットしてある鉛のボールが落ちて、赤いボールです。落ちてその重さでブレーカーを切るという仕組みになっております。これは、約3,000円ぐらいです。金額は安いのですけれども、なかなかよくできております。初めに紹介した配電盤に組み込まれているのと同じ機能を持っております。見本をお持ちしましたので、手にとって見ていただきたいと思います。水平にセットするために、その中には水平機というのですか、まだついております。おもりをセットする受け皿も震度5、6、7と3段階に受け皿が分かれております。その震度の受け皿を変えることによってその震度に対応できるようになっております。また、さまざまなブレーカーのスイッチに合わせるように4種類の赤いところ、上のブレーカーのつまみに合わせられるようにもなっております。それが4種類も用意されております。現在都市ガスなどでは、地震の揺れを感じ取ると自動的にガスはとまる仕組みになっています。家庭内でガスによる引火は全くないとは言えないでしょうが、かなり少なくなっております。個人的には、電気も都市ガスと同じように揺れを感じて電気をとめる感震ブレーカーの仕組みがいいのではないかと思います。多くの住宅が集まった場所では、1軒だけ設置しても余り効果はありません。例えば10軒が集まる住宅街で9軒までが感震ブレーカーを設置して通電火災に備えたとしても、残り1軒の家庭から電気による火災が発生してしまえば、延焼して10軒全てが火災に巻き込まれてしまうことも考えられます。まして1軒だけでは効果は極端に減少します。中央防災会議の最終報告にもあったように、100%設置が一番効果的です。しかし、100%設置には、やはり国の法律等で義務づけなければならないと思いますが、少しでも通電火災の発生の確率を下げていくことは無駄ではないと思います。
 そこで、提案です。市民の皆さんが購入する際に、補助金を出すことは考えられないでしょうか。新座市では、まず地震が来ても家が倒壊しないよう、耐震診断、耐震改修助成事業で市民の皆さんの命を守っております。
 次に、阪神・淡路大震災では、家財の転倒による圧死が一番の死亡原因とされているので、家具転倒防止器具等支給事業も展開して、市民の皆さんの命を守っております。どちらにも補助金を出しております。そして、第3弾として、地震火災から市民の皆さんの命を守るため、各種の感震ブレーカーを補助事業の対象にはできないでしょうか。どれを選択するかは自由でも、補助金は一律にすれば公平になると思います。家具転倒防止器具等支給事業と同じように、希望者には有償で支給し、高齢者世帯や障がいのある方たちがいる家庭には無料で支給、取りつけるという仕組みも考えられると思います。あるいは、障がい者や高齢者の日常生活用具、給付の対象賞品にできないでしょうか、市の考えをお聞かせください。
 行政問題の2点目、HUG(避難所運営ゲーム)についてお聞きいたします。HUGは、避難所、運営、ゲームの略で、また英語の抱きしめるという意味から、避難所において避難者を優しく受け入れるというイメージで名づけられました。HUGは、ゲーム参加者が避難者を体育館や教室に見立てた平面図にどれだけ適切に配置できるか、また避難所で起こるさまざまな出来事にどう対応していくのかを模擬体験するゲームであります。災害要援護者や災害孤児、外国人、ペット連れ等、個々の事情を抱える多数の避難者を適切な生活スペースに配置したり、トイレや炊き出しの場所を決定、ボランティアの受け入れ等に対応していく中で参加者の間で自然に活発な意見交換が行われ、その中でそれぞれが新たな気づきや視点を獲得し、また個々の考え方の相違について認識するなど、お互いに理解を深めながら避難所の運営に取り組む訓練として期待されています。値段は1セットが6,700円です。平成23年4月定例会で提案させていただきました。そのときの市長答弁では、自主防災会の防災訓練における避難所運営訓練、こういったものを実施する際ご提案いただきました避難所HUGを提案するなど、より実践的で効果的な訓練となるようにお願いをしてみたいと思います。ご提案ありがとうございました。
 この避難所HUGの訓練でありますけれども、新座市地域防災計画の見直し作業を今行っておりますけれども、この中でも取り上げてまいりたいと思いますし、総合防災訓練の際にも避難所開設訓練の中でやっていければというふうに思っております。ちょっと導入に向けて検討させていただきますので、お時間をいただければと思いますとのことでした。その後の検討状況をお聞かせください。
 次に、行政問題の3点目、住民基本台帳の閲覧制限についてお尋ねいたします。ストーカーやDV(ドメスティック・バイオレンス)の被害者の避難先を知らないように、住民基本台帳の閲覧制限をしていても、加害者に知られる余地を残す自治体が多いと聞きます。新座市の対応策をお聞かせください。
 ここでは資料を要求しております。市では、いつからどういう対策を実施しているのかわかる資料です。議長よりお取り計らいのほどよろしくお願いいたします。
 この問題が大きく取り上げられたのは、逗子市で起きたストーカー殺人でした。これは、平成24年11月6日、神奈川県逗子市で発生した殺人事件で、ストーカー被害の女性が刺殺され、犯人は自殺してしまうという事件でした。被害女性は、犯人である元交際相手からストーカー被害に遭い、住民基本台帳の閲覧制限を申請していました。しかし、犯人である元交際相手は、被害女性の正確な住所が知りたいと探偵事務所に依頼しました。探偵事務所からさらに調査依頼を受けた調査会社の経営者が、被害女性の住所を聞き出すために事件前日、平成24年の11月5日に被害女性の夫を装って逗子市役所に電話をかけてきました。家内の税金の支払いの請求が来ているが、住所が間違っていないかなどと言葉巧みに質問し、対応した市職員から住所を聞き出してしまったというのです。犯行はその翌日に行われました。市は内部調査をしましたが、全員記憶がないとのことで、職員の特定はそのときはできませんでした。
 一方、住所を聞き出すために夫を装って市役所に電話してきた調査会社の経営者は、偽計業務妨害の疑いで逮捕、起訴されました。その起訴内容に、逗子市の納税課の再任用の男性職員の名前が含まれていたことから、地方公務員法の守秘義務に反するものであり、市民の信頼を損なうとして、停職1か月の懲戒処分を決めました。これに先立ち、市長、副市長の減給10%、3か月の処分も議会で承認されておりました。この秘密漏えい問題では、調査会社の経営者が直接市民課に問い合わせをしていたら絶対に漏えいはなかったと思います。住民基本台帳の閲覧制限はかなり厳しく徹底されていると思うからです。個人情報を知ろうとする側も巧みになっていますから、市民課には連絡をしません。納税課の税システムや国民年金課の国民健康保険システムなど、独自のシステムを持っているところへ電話をしてきます。納税者を装いますから、担当課の職員も怒らせてはいけない。いつもにこにこ丁寧にという感情が先行するのだと思います。収納率を少しでも上げようという使命感も働くかもしれません。そこが逆に個人情報を知ろうとする側のつけ入るすきになってしまいます。
 初めに、新座市は、全てのシステムに住民基本台帳システムと連動しているでしょうか。閲覧制限はどの課のシステムにも直ちに反映されるシステムになっていますか。新座市からは、悲惨な事件を絶対に起こしたくありません。事前の対応で十分に防げる事件だと思います。市の対応策をお聞かせください。また、現在、新座市で閲覧制限を申請している人と対象者は何人ぐらいいるのでしょうか、わかれば教えてください。
 次に、福祉問題、足こぎ車椅子についてお聞きいたします。私は、初めてこの足こぎ車椅子という言葉を聞いたとき、何て変な名前なのだろうという違和感を持った一人です。しかし、よくよく学んでみると、実にすばらしい介護用品です。
 写真をお願いいたします。この足こぎ車椅子は、東北大学で運動機能再建学を専攻する半田康延教授の理論から生まれた足こぎ車椅子です。現在脳梗塞などで半身麻痺になると、歩行するためのリハビリテーションは負担が大きく、非常につらいものだそうです。途中で挫折してしまう人がいるとも聞きます。足こぎ車椅子を使うと、つらいリハビリテーションを笑顔で行うことができます。初めは誰も信じてくれなかったそうです。片足麻痺の人が何でペダルをこぐことができるのか。できるわけはない。できたとしても、麻痺のない足でペダルを踏むから、その勢いで麻痺側の足もペダルを踏むように見えるだけだろう、みんな初めはそう思います。しかし、実際に寝たきりだった人で片足に多少でも力が入る人が足こぎ車椅子に乗ると、両方の足が動き出す姿を見て、全員が驚くそうです。これは、脳梗塞などで半身に麻痺が生じ、脳にダメージを受けていても、足こぎ車椅子で脊髄にある歩行中枢に刺激を与えることによって麻痺側の足も動くようになるそうです。人間の歩行は、脳の指令だけではなく、脊髄にある歩行中枢が大きくかかわっているのだそうです。一般大衆の方や医療関係の人でさえ、脳梗塞などで歩行困難になった人は、手でこぐ車椅子か介助を受ける生活しかないと思っております。もう一度歩いてみたい、患者の皆さんが持っている真実の叫びに応えられるものがこれです。自分の足の力が片側にわずかでも残っていれば、通常のリハビリテーションから足こぎ車椅子のリハビリテーションで、その残った自分の力を使って再び麻痺側の足の力を呼び戻すことが期待できます。
 従来のリハビリテーションは、ある範囲内で訓練を行うので、動きは余り大きくありません。足こぎ車椅子の場合は、自分の足で動き出すので、非常に速いし、距離も長いので、ダイナミックな訓練ができます。乗ることによってさまざまな判断能力も求められて、総合的な訓練になっています。脳の高次機能や運動中枢も関係して、全中枢神経を動員した新しい訓練ができているそうです。だからといって全員が歩けるというわけではありません。魔法の椅子ではありません。ただ、自分の力で移動できることに多くの患者さんたちは感動し、希望が持てるようになるとのことです。ここが患者さん本位の一番大事な視点です。
 昨年NHKのテレビスペシャルで、ことしの1月には日本テレビの未来シアターでも放映されました。それだけ画期的な商品だと思います。でも、まだまだ私が最初に感じたように、足こぎ車椅子という言葉を聞いたとき、何て変な名前なのだろうと違和感を持つ人が大半だと思います。
 初めに1、情報提供についてお聞きします。病院や介護施設、障がい者、リハビリテーション施設などの患者さんに喜んでもらえるように、こうした情報提供ができないでしょうか。また、百聞は一見にしかずと言います。市で1台購入するなど方法は考えられないでしょうか。
 次に2、足こぎ車椅子の助成制度についてお聞きします。まだ多く流通していませんので、価格は30万円ほどと聞いています。個人で購入して使うにはごく限られた人になってしまいます。ぜひ助成制度を検討していただきたいと思います。例えば、障がい者日常生活用具給付事業や介護保険での日常生活の自立を助けるための福祉用具貸与の事業の対象にしていただけないでしょうか。
 また、確認ですが、介護保険の適用は可能でしょうか。購入では高額になりますので、レンタルでの利用はいかがでしょう。レンタルの場合は、月額幾らになるでしょうか、よろしくお願いいたします。
 次に、地域問題です。交通安全対策についてお聞きいたします。写真をお願いいたします。場所は、左側の新座中央通りから鐘の音通りに入ったところです。ここが1本目、ユニクロがあって1本目、そしてここの2本目のここの交差点のことを言っております。正式名称は、市道第31─22号線との交差点です。この交差点は、志木駅方面に行く自転車と鐘の音通りを朝霞市方面から車との事故が目立ちます。担当課でも認識していただいている場所で、昨年の事故のとき、「危険」、「交差点注意」の立て看板を立て、注意喚起もしてくれています。
 次の写真をお願いいたします。ここのところに看板を立てていただきました。この手前から来ると、自転車で手前から来ると、この「止まれ」の約2メートルぐらいのところまで来ないとあの看板が見えない状況になっています。かといって、この前、手前には設置する場所がありません。仕方なく苦心の策であそこへつけたと思うのですが、ここまで自転車に左側寄ってくると、恐らくあの看板見ているよりもカーブミラーを絶対見ていると思うのです。そうすると、自転車に乗ってくる人にはあの看板自体が目につかないような状況になっているのではないかと、そんな気がいたします。
 この次の写真をお願いいたします。これは、鐘の音通りのほうです。バスの車と普通の車、すれ違っていますが、ほとんどもういっぱいいっぱいの状態です。ということは、この左側、向こうが朝霞市ですから、朝霞市からこっちへ、ユニクロのほうに、新座中央通りのほうに来ます。こっち側に今の道があるので、こっちから来る人と向こうから来る車が事故が多いという場所であります。今見てわかるように、イメージハンプ、これちょっと古くなっていますけれども、つけてもらって危険をお知らせしているのですが、さらに私はもう一歩進んで、ベンガラ舗装というのですか、もの、あるいは交差点自体にカラー舗装ですとか、注意喚起のためにそういうものができないかということをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
 1回目は以上で終わります。

△資料提出要求

○議長(平野茂議員) お諮りいたします。
 ただいま9番、川上政則議員から資料の提出要求がありましたが、これを市長に求めることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) ご異議なしと認めます。
 よって、ただいま9番、川上政則議員から提出要求のありました資料の提出を市長に求めることに決しました。

△資料配布

○議長(平野茂議員) ただいま要求されました資料が送付されましたので、配布いたします。
   〔事務局職員配布〕
○議長(平野茂議員) 暫時休憩いたします。
   休憩 午後 2時50分

   再開 午後 3時07分
○議長(平野茂議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

△議長報告

○議長(平野茂議員) 議長報告を行います。
 選挙管理委員会委員長から所用のため退席する旨の申し出がありましたので、ご報告いたします。
 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) それでは、川上議員のご質問に順次お答えを申し上げます。
 まず、行政問題の1、通電火災予防についてご質問いただきました。通電火災予防につきましては、国の中央防災会議でも議論をされているようであります。その予防対策については、喫緊の課題と認識をしているところでもございます。この通電火災が恐ろしいとされるのは、住人が避難所等に避難した後に無人の状態で火災が発生することにより初期消火が困難となることから建物が延焼し、被害が拡大をしてしまうという点にあります。阪神・淡路大震災におきましても、原因が特定された建物火災のうち6割が通電火災によるものだったという報告もございます。そこで、本市でも通電火災の予防対策といたしまして、総合防災訓練や出前講座などの催し物の機会等を捉え、通電火災の仕組みや避難時には分電盤のブレーカーを切るなどの具体的な予防対策を関連機関と連携して市民の皆様に周知徹底を図るとともに、市民安全課窓口に啓発チラシを設置するほか、「広報にいざ」や市ホームページにおいても積極的にPRをしてまいりたい、現段階ではこういった考え方でございます。
 助成制度でございますが、感震ブレーカーの設置補助制度の創設は、本市の財政事情等を鑑みますと、直ちに導入することは難しいと考えております。現在補助制度を実施している横浜市や他市の動向、こういったものを見て研究をさせていただきたいと思っております。
 ご質問の中でもございましたように、我が市で今力を入れておりますのは地震対策、災害対策の大きな問題として、やはり自助、共助、ここに力を入れさせていただいておりまして、昭和56年5月31日以前の建築許可をとって建てた建物につきまして、まず耐震診断をしていただきたい。そして、補強工事が必要であればぜひお願いをしたい。それには、最高100万円まで助成しますよという、そういった耐震診断補強工事への補助事業、これに重点を置いているわけであります。あわせまして、家具転倒防止の器具の支給事業等につきましても、ことしもさらに強化をさせていただきたいと思っております。こういったやはり自助の部分でそれぞれしっかりと対応方を図っていただくこと、避難所に行ってしまうということではないやり方をぜひまずお願いをできないかということで力を入れておりますので、ご提案いただいたこの感震ブレーカーの設置補助制度については、今後の課題とさせていただきたいということでございます。
 次に、HUGについての再度のご質問がございました。HUGは、どういう意味かはご質問の中でご披露いただきましたので、省略をさせていただきたいと思います。本市といたしましても、このHUGにつきましては、避難所運営におきまして、あらゆる状況に応じた臨機応変な対応力を身につけることができると、こういった点でも効果的であると考えているわけでございます。しかしながら、この訓練の実施に当たりましては、前提として、災害時における自助、共助の意識の高揚、これが必要であると考えております。
 そこで、本市では、防災業務従事者の実務の習熟と実践的能力を養うとともに、防災関係機関や市民の皆さんとの連携、防災体制の強化、こういったことを目的といたしまして、市内8つのブロックにおきましてそれぞれ総合防災訓練を実施、既に4つのブロックが実施済みとなっているわけでございます。これは、各消防団分団のエリアと一致をいたしております。本市といたしましては、第1に総合防災訓練の実施によりまして、自助、共助の意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。
 そこで、検討はお約束をしてまいりましたが、ご提案のHUGにつきましては、市内全ブロックにおきまして総合防災訓練を実施した後、同防災訓練における避難所運営訓練の中で導入を検討していきたい、こういう考え方でございます。といいましても、既に4か所の防災訓練が完了しておりますので、今回改めてご提案もいただきましたので、本年度からできましたらこの防災訓練、こちらで総合防災訓練を完了したエリアにおきまして避難所運営訓練等でこのHUGを取り入れてもらえるように提案をさせていただきまして、より実践的、効果的な訓練となるように市としても支援をしていきたい、考えております。やっていただけるようにお願いをしてみますので、ご理解をいただければと思っております。
 次に、住民基本台帳の閲覧制限についてのご質問がございました。逗子市のストーカー殺人、2012年11月6日に発生をした事件であります。最近新聞、テレビの報道等でもこういったストーカー事件がどうも多いようであります。何か「別れましょう」と言われたら、何か相手を殺して自分も死ぬみたいな、ちょっと短絡的と申しますか、そういう事件が、広島県でも看護師さんですか、何か殺され、犯人は自殺をいたしておりますね。どうもこういう事件が多いようであります。この事件の内容につきましては、先ほどご紹介ございましたので省略をさせていただきたいと思っております。問題は、この被害を受けた女性がいらっしゃいますが、この方の住所を、被害女性の夫を装って逗子市役所に電話をかけ、そして住所を聞き出して相手に伝え、結果的には殺人事件となってしまったという問題であります。
 このドメスティック・バイオレンス及びストーカー行為等の被害者に対する住民基本台帳事務における支援措置でありますけれども、加害者が住民基本台帳の交付の制度を不当に利用して被害者等の住所を探索することを防止し、被害者等を保護することを目的に住民基本台帳事務処理要領、これが改正をされ、平成16年7月1日から実施をされております。支援措置を希望するDV等の被害者の方は、相談機関から支援措置が必要である旨の意見が付された住民基本台帳事務における支援措置申出書、これを市市民課に提出をいただくこととなります。市では、この支援措置申出書の提出を受け、1,住民情報システム及び戸籍システムへの住民票等の発行及び閲覧を制限する情報の登録、2,閲覧台帳からの支援対象者の除外、3、前住所地及び本籍地等関係する市区町村長への申出書の写しの転送等の処理をすることによりまして、支援措置対象者として特別な情報の保護を実施すると、このように対応方を図っているわけでございます。各課で保有している住民情報システムに連携をいたしておりますので、支援者であることは確認できる状況となっております。
 なお、市では、成り済ましを防止するために電話による個人情報の問い合わせには、本人を名乗る者、家族等であっても絶対に応じないことを関係職員に再度確認をすること。また、各職員のパスワードで検索の都度確認すること。また、住民情報システムへのログインについては、各職員のパスワードで検索の都度行うことで操作者を明確にする等、対策を強化しているところであります。
 また、納税課におきましても、平成24年5月に納税者接客時本人確認マニュアル、こういったものをつくりまして、誤って第三者に情報を漏らすことのないように厳重な注意をしているところでもございます。今後とも電話や窓口の対応についての研修を通じ、これらにつきましての周知徹底を図る等、ソフト、ハード両面の対策を充実をしてまいりたいと考えております。
 次に、福祉問題、足こぎ車椅子についてのご質問がございました。介護施設等に入所されている方のリハビリテーションの件でございますけれども、このリハビリテーションにつきましては、理学療法士や作業療法士等が医学的、専門的な知識に基づき、個々の身体能力や潜在能力を識別した上で個別計画書が作成され、短期的、長期的プログラムに沿って実施をされているわけでございます。そこで、必要とされる用具等につきましても、個々それぞれの状況に応じて判断をされるべきものと、このように考えております。このことから、ご提案ございました足こぎ車椅子に限らず、市が特定の福祉用具についてPRをする等の情報提供は適当ではないのではないかと、このように考えておりますので、病院、介護施設等への情報提供については現段階では考えておりません。
 次に、足こぎ車椅子の助成制度でございます。障がい者等日常生活用具給付事業の対象にならないのかというご質問をいただきました。身体障がい者のための車椅子は、日常生活用具ではなく、身体障がい者の失われた、または損なわれた身体機能を補い、代替となる補装具として支給をするということになります。しかしながら、補装具につきましては、原則としてリハビリテーションを目的としたものは対象外であり、足こぎ車椅子は、確かに医療におけるリハビリテーションの面では効果的と考えられますが、リハビリテーション目的の強いものであることから、医療のリハビリテーションではなくて、いわゆるリハビリテーションの目的が強いということであります。現時点では、身体障がい者に足こぎ車椅子を支給するというのは難しいと、こういう状況でございます。
 そこで、介護保険の福祉用具貸与、こちらはどうかということでございますが、検討、調査をいたしました。この足こぎ車椅子、改めて調査したところ、厚生労働大臣が定める自走用標準型車椅子に該当をしているようであります。介護保険の福祉用具貸与の事業の対象となります。ご利用に際しましては、利用者の身体状況、判断能力等から適切な利用が可能であるかどうかにつきまして、当然のことながら主治医、福祉用具相談員及び介護支援専門員等に確認の上、ご利用をいただくということになろうかと思います。当然ケアプラン策定のケアマネジャーとの協議等も必要になってくるかと思います。それぞれの方の介護保険の範囲での福祉用具貸与の事業対象ということでありますので、まずこういったこのケアプラン策定等で、本当にその方にとりまして必要かどうかという判断、これが必要であろうと思いますので、実際にこの介護事業所等、あるいは主治医、福祉用具相談員、ケアマネジャー、こういった方々との相談をお願いを申し上げたいという状況でございます。
 最後に、鐘の音通りと市道第31─22号線の交差点、ちょっとクランク型になっておりまして、もう住宅が建ち並んでおります。フェンスもしっかりとできている地区でもありまして非常に見通しが悪い。また、どうしても道路に自転車等、歩行者等が出てしまうという、そういった状況もございます。今までもこの交差点は危険であることから、交差点には道路反射鏡の設置やクロスマークの標示、あるいはイメージハンプや「スピード落とせ」の路面標示、また「交差点止まれ」の啓発看板、こういったものを設置し、安全対策を図ってきたところであります。これらの対策に加えまして、今回さらなる対応策を検討をいたしましたので、市民環境部長からスライドでご説明を申し上げたいと思います。
○議長(平野茂議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(島崎昭生) それでは、私のほうからは、鐘の音通りとの交差点の対応について、スライドを用いて説明をさせていただきたいと思います。
 それでは、お願いします。これ概要図でございますが、鐘の音通りとこの交差点の部分ですが、川上議員のほうから、この交差点にベンガラ舗装を講じたらどうかという提案をいただいたのですが、新座警察署に相談をさせていただいたところ、次もう一枚お願いします。このように鐘の音通り側にイメージハンプという、この視覚によってスピードを抑えようというものなのですが、これが施してあります。これ両側にあります。
   〔「いや、両側にない。両側じゃない」と言う人あり〕
◎市民環境部長(島崎昭生) 両側ではない。
   〔「片側だけ」と言う人あり〕
◎市民環境部長(島崎昭生) 失礼いたしました。ここにあります。
 それと、これがあるために、さらにこの交差点の中に交差点であることの標示をするというのは、非常に情報が多くなり過ぎるということで、これはやめたほうがいいのではないかというのが交通課のほうの見解でございます。それで、市のほうで今回対応させていただきたいのは、1枚お願いします。まず、これは先ほどご案内いただいたように、既についている看板です。
 次お願いします。これが鐘の音通りに出る北に向かっての通りなのですが、ここの「止まれ」の標示が大分薄くなっているといいますか、目立ちにくくなっておりますので、ここを改修しようと考えています。ただ、この改修に当たっては、ちょっとこの写真ではわかりにくいのですが、非常に道路の路面状況がよくありませんので、道路課のほうでこの舗装整備をし直すということで方針が決まっておりますので、この舗装の改修工事に合わせまして塗り直しをしたいと思っています。そのイメージ図を今ごらんになっていただきたいと思います。こんな感じで舗装工事をやった後には、より目立つような形で「止まれ」の標示をしたいと、こういうことでございます。
 以上です。よろしくお願いいたします。
○議長(平野茂議員) 健康増進部長。
◎健康増進部長(竹之下力) 先ほどの川上議員のご質問で、市長の答弁に1点、ちょっと補足答弁をさせていただきたいと思います。
 足こぎ車椅子の関係で、介護の制度に該当するのかということと、あとやるとしたらレンタル料は幾らかというご質問でございました。介護保険の制度であるということは、市長答弁のとおりでございまして、金額につきまして確認したのですけれども、これはそれぞれの事業所によって異なるわけでございますけれども、一般的な数字では月に約1万5,000円程度で、介護保険の制度ですから本人負担は1割の月1,500円からというようなことになります。
 以上でございます。
○議長(平野茂議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(島崎昭生) 失礼いたしました。市長答弁に補足を1点させていただきたいと思います。
 住民基本台帳事務における支援措置の概要の中で、先ほど資料要求にもあったわけでありますが、支援者数でございますが、現在申し出者は35名いまして、あわせて支援を求める者というのは51名、これはご家族の方です。合計で86名が現在制限を受けているということでございます。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 9番、川上政則議員。
◆9番(川上政則議員) 1回目の答弁ありがとうございました。まず、順番に再質問をさせていただきたいと思います。
 まず初めに、通電火災の件なのですが、先ほどもちょっと見ていただきました、こんなものですけれども、先ほど避難してしまった後にって市長おっしゃっていました。当然そういうのが通電火災と言われています。ただし、現実に揺れたときに、例えば自分が動けなくなってしまったときに、実際にそこへ電気がとまらないで、石油ストーブでも何でも洗濯物落ちてしまったとか、そういったときにストーブについてしまったら、電気ストーブですね、石油ストーブでは全然関係ないのでしょうけれども、そういうときに、やっぱり避難した後だけではなくても、電気による火災って必ず出ているのです。そういったことを考えたときに、先ほど市長おっしゃっていたように、まさにこれは自助、共助の対象になるのではないかなと、そんなふうに私は思うのです。では、1人がやっても、どうしてもこういうのというのはなかなか、火事って延焼していきますから、そういう意味では、先ほど市長おっしゃっていました。本当に家がまず潰れないことが大事だ。それから、家具が倒れないことも大事だ。これは、阪神・淡路大震災のときに死因原因の1番が家具の転倒による圧死ですから。それから、その次が私火災だと思っているのです。そういったことを考えたときに、ぜひ今回通電火災ということで通告しましたので、そういった避難した後のことを想定にということかもしれませんけれども、そういったことを考えたときに、地震のときにすぐ電気がとまれば、そこから火災が発生しないということも当然考えられるわけであって、感震ブレーカーの設置というのは国でも必要だと認めているものですので、何とか本当に何十万円も何万円もするようなものですと、なかなか補助しても大変でしょうけれども、たまたまこういう簡易なものもあって、実に細かいところまで配慮されたものがあって、そういうものを家具転倒防止と同じような形で採用できないのか、ぜひ確認もう一度させてください。
 実は、これ聞くに当たったときに、東京電力にもちょっと話を伺ってまいりました。今やっぱり阪神・淡路大震災を受けて東京電力でも、停電になりました、では一気にどんという形で電気は流さないそうです。それをやると、今言った通電火災で何があるかわからないので、それぞれ一軒一軒調査しながらやっていきたいという方向性を今考えているそうです。前回の越谷市の竜巻に関しては、実際にそれやったそうです。だけれども、では果たして広範囲になったときに、一軒一軒調査できるかといったら、それはまた別でしょうけれども、考え方としては、一気に電気をどんと流すようなことをしないで、もう倒壊したところは、逆に電気の線をつながない、切っていく、そういう住めないところに関しては、電気の線を逆に切っていくような、要するに通電火災が発生しないように東京電力のほうでも今考えてくれているということなのです。ですから、通電火災だけが出火ではないと先ほども申し上げましたけれども、本当に地震のときにすぐ逆に電気がとまれば火災も私は減るのではないかと、そんな思いがありますので、ぜひちょっともう一度その辺のところをご答弁いただきたいと思います。
○議長(平野茂議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(島崎昭生) 感震ブレーカーの関係でございますけれども、私どもも別の機関で、例えば東京ガスなんかは既にもうこういう設備整っていまして、震度5ぐらいになりますと自然にとまりますよね。最近ではプロパンも、もとからそういうふうにとまるような形になっているので、最近防災訓練なんかでも揺れたら、まず昔は最初にすぐ火を消せというのがあったのですけれども、それはないのです。私もちょっとこういった観点で、東京電力のほうに確認させていただいたのですが、今の川上議員のお話は、やはり竜巻災害とかで、本当に完全に建物がどんと全部崩壊してしまった場合の例でございまして、東京ガスなんかと同じように震度5とか一定の震度で電気が全部消えてしまうと、東京電力の考え方としては、電気を使用する医療器具を使用している家庭が結構あるということで、生命の危険に陥る可能性があるということなので、供給側としては、なかなかちょっとこの辺には着手しにくいというのが私が聞いた見解でございました。
 それで、もう一つ、運用上、利用上の問題なのですが、やはり昼間だったらかなり有効だとは思うのですけれども、夜間の震災が起きたときに、避難するのに停電状態の中、暗闇の中行動することになりますね。そうしますと、やはりこの視野を確保するための代替設備、これまでを改めて整備しないと、ただ全部消せばいいというのは、ちょっとまだいろいろ問題があるのかなとも考えられます。ですので、確かに横浜市なんかではこの補助制度も開始されておりまして、去年の7月からことしの1月で、ただまだ3件ぐらいしか実績がないということでございましたけれども、やはりもう少し市としては研究をさせていただきたいと思っております。
○議長(平野茂議員) 9番、川上政則議員。
◆9番(川上政則議員) ぜひ本当研究してもらいたいと思います。私も先ほど言ったのは、東京電力が一気にとめるというのではなくて、それぞれの家庭で、さっき紹介しました、そういった医療で酸素を吸入しなければいけない人も当然いるかもしれません。そういったときには、親子のセットになって、そのプラグごとにとめられるようなこともできるわけです。あとは、自分のうちの全体を東京ガスみたいにどんととめるような、それは家庭で判断すればいいことであって、東京電力がとめるということは、それは絶対しないと思います。それは、揺れることによって、そういうことは私も申し上げていません。そういった、ただ地震がありましたというときに、そういった危険のあるところの電気がとまるようにしておいたほうが、少しでも火災の確率は減るわけですよね。そういったことを考えたときに、家具転倒防止、死因の1番ですよ。その次は、火災による死亡が2番ですよ。ですから、今すぐに、予算のこともあるでしょうから無理かもしれませんけれども、そういったこともぜひ今後、そういった市民を守っていくために、第3弾として私は検討の余地があるのではないか、そんなふうに思いますので、ぜひこれは要望で結構ですので、本気になって検討していただければというふうに思います。
 それでは、続きまして、HUGについてなのですけれども、先ほど市長もご答弁いただきました。本当に全体の総合訓練が終わった後に、ではあと2年間、半分終わってあと2年間、では終わったところは何もしないでいるのかというのではなくて、終わったところだからこそ、次はこういうことが必要になってくるのだねというのが、一回みんなで集まって防災共同の総合訓練をした後だからこそこういう具体的なHUGだとかということで、ではこういう場合はどうするのだ、こういう場合はどうするのだという実践的な訓練、私は本当に必要だと思いますので、市長先ほど答弁いただいたように、ぜひ終わったところから順に、これは大勢集めてできる、そういった訓練ではないのです。4人ぐらいが、四、五人で1つのチームをつくってやっていくというものですので、ぜひ早急に検討していただきたいと思います。これは、今年度からやる予定なのですか、ちょっとそれだけ確認させてください。
○議長(平野茂議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(島崎昭生) HUGによる訓練でございますが、これはやはり自主防災会の方がその気になっていただかないとだめですので、相談をさせていただきたいと思います。
○議長(平野茂議員) 9番、川上政則議員。
◆9番(川上政則議員) 相談の仕方をしっかりと、これどうではなくて、やっぱり実践の中でやっていくという、積極的な相談をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それから、住民基本台帳の閲覧制限の件なのですが、振り込め詐欺と同じように向こうも、向こうもというか相手側も何とか聞き出そうとして、あの手この手でやってくると、先ほども言いましたけれども、旦那を装って電話をしてくる。さっき言いました、職員の皆さんも責任感があって、お客さんを怒らせてはいけないとか、そういったこともいろんなことを恐らくその電話のやりとりの中では、悪気があってする人は誰もいないと思うのです。だけれども、そういうふうに向こうも上手というか、もう熟練になってくるので、本当に先ほどマニュアルとかやって、そういったことがないようにやっていますということなので、新座市からは絶対こういう個人情報が漏れることはない、断言していただけますでしょうか。
○議長(平野茂議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(島崎昭生) 新座市の場合、先ほど市長答弁にもありましたように、第三者請求による情報の漏えい、これ一切ないように、この指針をもとにしっかりと管理させていただきたいと思います。
○議長(平野茂議員) 9番、川上政則議員。
◆9番(川上政則議員) ぜひ悲しい事件、新座市から起きるということのないように強く要望しておきたいと思います。
 それから、ちょっと確認なのですが、これは資料をいただいて、申し出者は措置開始後1年間ってありますよね。1年で解決すればいいのでしょうけれども、当然これ解決しない場合は、また繰り返しというのですか、引き続きできると思うのですが、その際にやっぱり警察ですとかそういった証明書だとか必要になってくるのでしょうか、その辺だけ教えてください。
○議長(平野茂議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(島崎昭生) 1年の期間ということで更新をさせていただくわけですが、更新は事前に期間の切れる1か月前から市の職員が直接ご本人に連絡をさせていただいて、更新するかどうかと、こういった意向調査をさせていただいております。仮に連絡がとれない場合には、自動的に更新をさせていただいております。最終的には、状況調査というのは、また後で確認をさせていただくというやり方をとっております。
○議長(平野茂議員) 9番、川上政則議員。
◆9番(川上政則議員) ありがとうございます。ぜひ今後ともしっかり取り組んでいただきたいと要望しておきます。
 それから、足こぎ車椅子の件なのですが、本当に何か名前聞くと、足こぎ車椅子、何だそれって私も正直言って思った一人なのですけれども、先ほどもちょっと紹介しましたけれども、介護保険の適用の品になっている。その中で、まだまだ知らない方が大勢いらっしゃると思うのです。実際に私もこうやってちょっと勉強するまでは、わけのわからないものみたいな、そんなうさん臭いような感じで正直言って見ていました。だけれども、それが実際に使ってみるとわかるということを考えたときに、例えばどこかで介護保険でレンタルで1,500円ですね、保険料10%、1,500円で借りられるということがまず第1に、ケアマネジャーが知っているのかという話が出てきますし、本人だってそういうのがあるというのを知っているのかどうか。本当に寝たきりになった方がこれ車椅子こぎながら、結構自分の行きたいところに行ける、これは本当寝たきりの人にしてみるとすごい感動なのだそうです。やっぱりもう自分は動けないのだと思ったところ、これに乗ると行きたいところに行ける。この感動は誰にもやっぱり、その本人ではないとわからないのかもしれないのですけれども、それをぜひ私は新座市の中にいらっしゃる介護度4とか5の方ですか、寝たきりとかという方たちにも体験してもらいたいと思うのですが、その何か対応策というのは何かございますでしょうか。
○議長(平野茂議員) 健康増進部長。
◎健康増進部長(竹之下力) 足こぎ車椅子の関係でまた再度のご質問でございますけれども、ご案内のとおり、これは介護保険制度の中で使うということですので、そのケアプラン等の中で盛り込んでいくものということでございます。そうしますと、ケアマネジャーでありますとか、リハビリテーションということであれば、理学療法士でありますとか作業療法士の方々が一体となっていろいろと検討されていくわけです。この足こぎ車椅子につきましては、そういった方々はもうご存じだと思います。何点か電話等でも確認とかもさせていただきましたけれども、そういったものがあるというのは、承知しているというような状況でございます。
 そういった中で、本当にその方、個人の方がそれを使ってリハビリテーションという視点と、あとは日常生活といった部分での使うということで、両方にメリットがあるということでございますので、例えばリハビリテーションだけに使うということであれば、これはもう既にそれ用のリハビリテーションの器具というのはいろいろとあろうかとは思うのですけれども、そういったことも含めて、ケアマネジャー等がいろいろと検討する中で決めているわけでございますけれども、そういった機会がございましたら、そういった会議等で何か話等をして、例えばそういったものがあるというようなことについては、お話は市としてはできると思うのですけれども、直接市民の方とかPRみたいな形でのお話というのは、なかなか難しいのかなというふうに思っております。そういった会議等があれば、ちょっと議題としてお話をさせていただければというように思っております。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 9番、川上政則議員。
◆9番(川上政則議員) ありがとうございます。やっぱり知らないと何もできないわけで、本当にその人にとっていいものであっても、知らなければ何もできないということになりかねませんので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。今問い合わせがありましたということだったのですが、実際に利用されている方っていらっしゃいますか。
○議長(平野茂議員) 健康増進部長。
◎健康増進部長(竹之下力) 問い合わせがありましたというのは、こちらからいろいろと聞いたということで、問い合わせがあったということではないのですけれども、実際に今使われている方というのはないです。新座市ではないです。
   〔「介護保険を使っての利用している人はいない」と言う人あり〕
◎健康増進部長(竹之下力) そうです。
○議長(平野茂議員) 9番、川上政則議員。
◆9番(川上政則議員) 本当に実際に体験していただければすぐわかるというすごいものですので、ぜひそういった専門家の皆さんには情報提供していただきたいと思います。
 それから、先ほど障がい者に関しては、もう既に固まってしまった人に対するものだから、リハビリテーションのものはだめですよということだったのですが、今福祉用具のほうで使うことはできますということだったのですが、日常生活の自立を助けるために今福祉用貸与事業とかって、介護保険とは別にやっていらっしゃいますよね。そういうものというのは、これ使えるのですか。対象になるのでしょうか。
○議長(平野茂議員) 福祉部長。
◎福祉部長(山中一英) 舗装用具とか障がい者の方のこういった給付というのですか、これは貸与というのではなくて、これは給付ということになりますので、給付です。ですので、貸与という形ではありません。
○議長(平野茂議員) 9番、川上政則議員。
◆9番(川上政則議員) 障がい者のほうは、できないというのは伺いました。そうではなくて、介護のほうでのそういう仕組みもありますよね、障がい者だけではなくて。それは一緒なのですか。介護のほうでも日常生活の自立、助けるための福祉用具貸与事業とかって、そういうのはないですか。一緒ですか。
○議長(平野茂議員) 健康増進部長。
◎健康増進部長(竹之下力) 高齢者の日常生活用具の給付事業というのはございますけれども、これは通常の寝たきりの方のひとり暮らしの高齢者の方に対する支援ということで、例えば紙おむつでありますとか、携帯型の熱中症計とか、そういったようなものの、一応本当に日常生活に必要なものということでございますので、そういったリハビリテーションを兼ねた車椅子のようなものの給付事業といったものは想定しておりません。
○議長(平野茂議員) 9番、川上政則議員。
◆9番(川上政則議員) わかりました。それでは、使いたい方は、介護保険のほうで申請して使っていただくということですね。ありがとうございます。
 最後に、交通問題、交通安全対策についてなのですが、かなり「止まれ」でもはっきりあれだとわかるかと思うのですが、道路の舗装が先だという話がありました。その道路の舗装は、いつを予定しているのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長(平野茂議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(川原勝彦) なるべく早く実施をしたいと思います。今年度ももう残り少ないですから、場合によっては、ちょっと4月に入ってからになるかと思いますけれども、なるべく早く実施いたしますので。
○議長(平野茂議員) 9番、川上政則議員。
◆9番(川上政則議員) できれば本当に早くにできればと思って、本当に危ないところなので、喫緊の課題かなと私は思っておりますので、ぜひよろしくお願いします。
 それから、ちょっと先ほどの写真を写してもらってよろしいですか。道路のところです。何番だっけ、ごめんなさい。その次のものがいいかな。これです。イメージハンプ、こちら側、先ほどこっちから市道第31─22号線がぶつかってきますよね。こっち側が要するに隅切りがないのですね、ちょうど。この交差点なのですが、ちょうど電信柱が立っていて隅切りがないという状況になっていまして、たまたまちょっとそこの方がいたので、「ここ隅切り何とかならないですかね」って、何げに聞いてしまったのです。そうしたら、市のほうで何にもやらないで俺のところへこませるのかみたいな、そんなちょっと、ちょっと厳しい言い方なのかななんて思ったりしたのですが、いずれにしても、そういう何か市でやることはやって、なおかつ事故が続くようであれば、またお願いに行って、隅切りですとか電柱の移設だとかも考えていただければありがたいかなというふうに思います。
 それから、警察のほうの判断で、真ん中に色ついたら余計危ないみたいな、情報が多過ぎてと言っていますということですが、結構イメージハンプとそのベンガラみたいなものを組み合わせた交差点ってありますよね、全国見ると。だから、それだけ余計、交差点が危ないということでの印象づけというか、ただこれもずっとあるとなれてきてしまうというのはありますけれども。ただ、私はあくまでも交差点自体に色を塗ったりとか、それからベンガラ舗装ですか、そういうふうに目立ったほうが事故少ないかなって。今回のご提案もよく目立つので、期待はしたいと思います。
 それからあと、あそこのカーブミラーにちょっと戻してもらって、カーブミラーについている立て看板ですけれども、あれもここまで来ないと見えないので、もしどこか手前どこか探して、ない、電信柱ないですね。これ本当何かつけていただいたのですけれども、これ自転車に乗ってくると、もうここいらまで来ると、これで2メートルか3メートルです、「止まれ」から。そうすると、あの看板なんか見ているよりカーブミラー見ますね、みんな。車来ていないかなって。あそこについているのもわからないのではないか、そんな感じが私はしました、現場見てきて。標示もちょっとどうかなと今自分では思っているのですが、でもとりあえず今回市のほうで「止まれ」をはっきりやってくださるということですので、それを一日も早くやってもらって、安全を確認してみたいと思います。また、次、それでも何かあったときにはまた質問させていただきます。
 以上です。どうもありがとうございました。
○議長(平野茂議員) 以上で、9番、川上政則議員の一般質問を終わりにいたします。

△榎本賢治議員

○議長(平野茂議員) 続きまして、1番、榎本賢治議員の一般質問を許可いたします。
 1番、榎本賢治議員。
   〔1番(榎本賢治議員)登壇〕
◆1番(榎本賢治議員) 1番、榎本賢治です。議長より発言の許可をいただきましたので、一般質問を始めさせていただきます。今回は、行政問題3点と教育問題1点でございます。
 1番、農産物直売センターの充実についてということで、(1)ふるさと新座館について。ふるさと新座館内に整備した新座農産物直売センターは、毎日大変にぎわっているようですが、利用者の状況や生産者の反応等、これまでの実績をお伺いします。また、利用者が多く大変混雑しているようですので、スペースを拡張する考えはないかお伺いいたします。
 2番、片山農産物直売所について。片山農産物直売所について、平日も営業すれば地域にもさらに親しまれ、利用客の増加も見込まれると思いますが、今後の方針についてお伺いいたします。
 3番、新座市農産物のさらなるPRについて。新座市農産物のさらなるPRのため、観光親善大使である藤原美樹さんにご協力をいただいて、定期的な料理教室の開催や、レシピ集を市ホームページで公開できないかお伺いいたします。
 4、さらなる集客活動について。地産外商の観点から、新座市の農産物を県内のさまざまなイベントや三芳パーキングでPRし、直売所へのさらなる集客活動を展開してはいかがでしょうかということで、新座市の農産物に関係した質問を挙げさせていただきました。
 ふるさと新座館に関しては、大変にぎわっているということで、その辺の利用状況、現状を聞かせていただけたらなというふうに思っております。かなり混んでいるときは、相当混み合っているということもありましたので、その辺を今後の対策も含めて教えていただけたらなというふうに思います。
 片山農産物直売所ですが、平成24年度の実績で売り上げが年間4,227万7,400円ということで、年間来場者数が3万5,522人と、3万5,000人というかなり大勢の方が来ていて、大体1人幾らぐらい使っているのだろうなと、嫌らしい計算したのですが、1,190円ということで、大体野菜1,000円ちょっと買えばかなりの量の数が買えるということで、土日の営業だけですので、ふるさと新座館みたいに少し曜日を、毎日ないし曜日を決めて少し余計にやればもう少し販売も上がったりとかということもあったので、挙げさせていただいております。
 ただ、ここに関しては、実際の農家の方もかなりの負担にもなってくるかと思いますし、この近辺のヤオコーとかいなげやなんかでも随分地産地消のところで地元の農家が毎日出されているという現状を考えると、そこまで農産物直売所に毎日かかわっていられないというのも現実なのかもしれないのですけれども、せっかくある施設でございますので挙げさせていただきました。農産物に関してということで、せっかく親善大使がいらっしゃるので、そういった藤原さんとかに料理のレシピをホームページで公開するのも一つかなということで、3番目に挙げさせていただいております。
 地産外商の観点からということで、平成25年ですか、昨年の建設経済常任委員会で食と農からのまちづくりということで、建設常任委員会で視察に行きました。市長が新しくなったばかりの日ということで、大変ご迷惑な日に行ってしまったのですが、そこの市長が、話を聞いているとトップセールスということで、今もう地産地消ではなくて地産外商なのですと、東京のほうに出ていっていろんなデパートに行って、自分たちの農産物を買ってくださいということで、市長みずからあっちこっち行って地産外商のスタンスでいろんなトップセールスをしてきてくれているから、そっちのところに東京都に持っていくことが多いのですよという話を聞きました。
 今、実は関東近県の野菜というのは、沖縄をハブ空港にして、翌日にはもうアジア圏に野菜が並ぶ時代になっているので、今TPPで問題になっていますけれども、やっぱりこれがだんだんになってくると関東の野菜がアジアでも翌日に並ぶ時代を考えたら、地場ですぐに売れる環境があるという直売所の強みというのは、新鮮な野菜をすぐ食べられる環境を考えたら、TPPに関しても戦える農業を考えるのであれば、新座市の農産物の強化ということを図っていかなくてはいけないという視点を踏まえれば、農産物直売所の充実をどう図っていくかというふうにもつながっていくかと思いますので、お考えをお伺いいたします。
 続きまして、電気自動車急速充電器施設の設置場所の拡大についてということで、施政方針の中でもうたわれておりましたが、電気自動車の急速充電施設の設置場所の拡大のため、充電施設を設置する事業者に対する補助制度を創設する考えはないかお伺いしますということで、施政方針の中でも市民総合体育館を造成するというお話がありましたけれども、今後の方向性を含めてお伺いできればと思います。そこにもあるのですけれども、市役所前でやっている人も大体同じ人が来ていて、やられている方は同じなのかなとは思いますが、市民総合体育館というところで、割に奥まったところでの設置ということで、その辺も勘案すると、これからの広がりというところで、充電施設をどう広げていくかということの観点の中でお伺いさせていただいております。
 3番目、都市計画道路東久留米志木線の整備についてということで、1、進捗状況及び今後の見通しについて。都市計画道路東久留米志木線の整備の進捗状況及び今後の見通しと未契約の地権者との交渉の状況をお伺いします。
 2番目、未整備区間について。未整備となっている水道道路から産業道路までの区間について、今後の整備の考え方をお伺いしますということで、都市計画道路東久留米・志木線の整備について、先日全員協議会でもご説明いただいたところでございますが、挙げさせていただいておりますので、改めてお伺いさせていただけたらと思います。
 ここのところに関しては、私よく思い出すのですけれども、市長の選挙のときに石神のほうに行くと、市長何やっているのだと。何年たってもあそこ開通ができないということで、これを逆に言うと、市長、話も聞いて粘り強く、粘り強く、決して戦う姿勢ではなくて、地権者のことをうまく交渉しながらやっていこうということで、市長の人柄が出ているところかなというふうに思っておりますが、逆を捉えれば、道がいつまでたっても開かないということで、お叱りを受けている部分の一つだと思いますし、かなりの年数も経てきているところですので、あと全員協議会での説明がありましたけれども、そろそろ次の展開に移ってもいいのかなというふうに思っておりますので、お伺いさせていただきます。
 2番目の水道道路から産業道路までの区間ということで、先ほどの保谷・朝霞線の話の中で、県道までではなくて産業道路までやってくださいというところを県にお願いしているという話もありましたけれども、ちょっと話を戻せば、ここの未整備区間も、逆に言えば水道道路から産業道路まで先につくっておいて、もう早く開通しないとだめなのですよという逆の発想で持っていくのも一つなのかなというふうに思いましたので、未整備区間の整備についてもお伺いさせていただきます。
 2つ目、教育問題ということで、生涯学習の拡充について。社会教育において、現在でもさまざまな事業が行われていますが、少子高齢化が進む中、多種多様の生涯学習が求められています。現状と今後の展望についてお伺いしますということで、1番、公民館事業の現状と今後について。
 2番、ホームページの閲覧について。ホームページ等でも公民館事業が一目で見てわかる閲覧はできないでしょうか。
 3番、市民大学のさらなる拡充について。市民大学のさらなる拡充を図ってはいかがでしょうか。
 4番、市内大学との連携について。市内大学との連携を図れないでしょうか。
 5番、出前講座について。小中学校の教室利用、集会所を利用した出前講座はいかがでしょうかということで、資料要求で公民館事業のジャンル別事業(平成24年度)ということで挙げさせていただいておりますので、議長にて取り計らいをお願いいたしたいと思います。
 この問題を取り上げるに当たっては、実は片山の集会所に茶室があるのですが、ご存じのない方もいらっしゃる。ちゃんと立派な茶室があるのですが、町会長に聞いたら、茶室一回も使ったことがないと。「道具はあるんですか」と言ったら「道具もない」ということだったので、これはもったいないなというのを思って、茶道連盟があったりいろんな方たちがいるのに、睡足軒で茶道をやられているのは結構聞くのですけれども、立派な茶室があって一度も使われていないのはもったいないというところが一つのきっかけとなって、生涯学習についてちょっと考えてみようということで挙げさせていただいております。
 今生涯学習、実はこの問題に入るまで、生涯学習スポーツ課の余りにも多岐にわたっている管轄が多くて、生涯学習スポーツ課の担当課長を初め職員の方は大変だなというのは、改めて感じさせていただいているところなのですが、今本当に生涯学習そのものが多様化、高度化が求められているところで、この公民館事業のさわりに入る前に、先日、ちょっと写真を見ていただけるとあれなのですが、これは横浜市が後援に入っていて、テレビ神奈川がやっている「いきいきマージャン教室」というのがありまして、これは福祉関係、福祉課が担当なのですが、脳トレーニングということで、マージャンをやると、前にやめられた公明党の細田さんが老人福祉センターにマージャンのセットという話がありましたけれども、マージャン教室をやると毎回盛況で、もう実に18回やっているということで、地域コミュニティというか、お年寄りの高齢者の方がいっぱい集まって、ふだん外出しなかった方が出てきて、仲間ができて、いろんな形でコミュニケーションを図れるようになったということで、すごくいい事業だなと思ったのですが、次の写真いいですか。雨の降る雪まじりの横浜市まで行ってきたのですけれども、平日の昼間にノーレートの健康マージャンの教室があるのですけれども、こんなに人がいるのだと思って、これは路面店でやっているマージャン、ノーレートのマージャンカフェなのですけれども、さすがに18回やっているだけあって、そこの横浜地区に行くと、昼間からこうやって高齢者の方々がマージャンにいそしんでいる姿を見て、脳トレーニングも立派なものだ、ここまで来るとすごいなというふうに実感したところだったのですが、今この生涯学習に関しては、実は平成7年度の文部省のところまでしかなかったのですが、この新座市でも実は第3次生涯学習推進計画というのができていて、この計画そのものをつくっているところが、市町村全体でいうと58%、約1,877市町村ということで、この振興計画策定までやっているのは、全体の市町村の3割しかつくっていないのですね。ということは、意外に生涯学習に対してまだまだ弱い部分があって、そういう意味では、新座市は先進的に生涯学習に取り組んでいるのかなというふうには感じさせていただいていました。ヒアリングを通じて、中央公民館で結構はやった事業は何ですかという話を聞いたら、夏場の前のコケ玉、型枠にコケをつくって、それを飾ると風流があって大変人気があったという話を聞いたのですけれども、生涯学習に関しては、いろんな講座は、先ほどのマージャン教室ではないのですけれども、いろんなものがあるというふうに思っていますし、まして文部科学省が挙げているものについては、文部科学省も各都道府県、問題にしているのが、これからの多様化する学習ニーズに合わせるために民間事業者及び民間教育事業者と連携しながら進めていくことが大事だということを指摘しております。これは、これからの生涯学習ということで、文部科学省が挙げている生涯学習社会の課題と展望というところで出ているのですが、民間教育事業者などの意見交換や情報交換を行っていくことが大事だということで、実際それをやられているところは、47都道府県中13県にとどまっているということで、民間教育事業者などをどう提携しながらやっていくかということで、この3次計画を見て思ったのですけれども、やっぱりどうしても行政の視点が強くて、決して悪いものではないのですが、民間事業者とどう連携しながらやっていくかということを視点に活動していくと、もうちょっと違ったものも生まれてくるのかなというふうに思いました。新たな視点、新たな発想といったところで、生涯学習のあり方もより高度化、より多様化していくことを考えれば、しかりなのかなというふうに思います。
 ちなみに、これ講座案内って、近くのカルチャーセンターの案内なのですが、よく新聞チラシなんかで載っているものですね。これちょっとかぶるところもあるのですけれども、ホームページの閲覧についても、中央公民館事業とかいろんなやっても、市のやっても画一的な、やっぱり行政がつくるホームページっぽくて、どこでどんな事業をやっているのかがいま一つよくわからないしということを考えれば、ホームページの閲覧しかり、事業の講座の内容しかり、ここはもうよく新聞チラシなんかに入っていますよね。そういうのを見ると、やっぱり美術コースから書道、あと音楽コースとか教養、手芸、さまざまな事業、趣味コースとか、いろんな講座があるので、生涯学習の中にいろんなものを取り組んでいくのも一つなのかなというふうに思っております。決して生涯学習のスタンスというと、本当に多くの事業をやられていて、多岐にわたっていることも重々承知していますし、せっかく中央公民館、いろんなところでいろんな事業をやられているのに、もっともっと違ったやり方もあるのではないかなということで、改めて質問に挙げさせていただいたところです。
 このカルチャースクールなんかでそば打ち道場とかというのもあって、ここのところで新座市のうどん名人の認定という話も出ておりましたけれども、ニンジンうどん講座とか、臨機応変につくってもおもしろいのかなというふうにも思いました。市民が主役なのですけれども、市民が参加できる仕組みもあっていいのかなというふうに思います。きのうも片山の地元の瀧島さんという方が童でつくるふるさと新座の絵本の出版記念パーティーがあったのですけれども、実際に会社を退職されてから、自分でやっぱりいろんなことを始めている。立派な絵を描かれる人がいたりとか、地域にはいろんな宝の方がいらっしゃることを考えれば、教えにもらっていくだけが全てではなくて、市民に参加してもらって、その人たちの持っている能力を一つまた身につけるのもおもしろいのかなというふうに思いました。例えば須田健治のゴルフ教室とか、例えば笠原議員も囲碁やられているということなので、笠原進の囲碁教室とかってあれば、それはまた違った意味で一つ一つ自分たちみんながみんな先生になったり生徒になったりという関係をつくって、この地域でできる生涯学習というものをつくっていけたらなというふうに思っております。そういう意味では、市内には大学もありますし、大学の講座も開かれていますけれども、産学融ということで、そういった学生を巻き込んで、もっと言えばシャッター通りの活用とかいろんな話が出ますけれども、シャッター通りを市でみんなある程度の部分を借り上げて、そこでいろんな講座を開いてみるというのも一つでしょうし、そういった発展的にも考えられているところだと思いますので、出前講座含め、これからの生涯学習のあり方についてお伺いをさせていただきましたので、答弁のほうをよろしくお願いいたします。
 以上、1回目終わらせていただきます。ありがとうございました。

△資料提出要求

○議長(平野茂議員) お諮りいたします。
 ただいま1番、榎本賢治議員から資料の提出要求がありましたが、これを市長に求めることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) ご異議なしと認めます。
 よって、ただいま1番、榎本賢治議員から提出要求のありました資料の提出を市長に求めることに決しました。

△資料配布

○議長(平野茂議員) ただいま要求されました資料が送付されましたので、配布いたします。
   〔事務局職員配布〕
○議長(平野茂議員) 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) それでは、榎本賢治議員のご質問に順次お答えを申し上げます。
 まず1点目、行政問題ということで、農産物直売センターの充実方につきましてご質問をいただきました。
 まず、新座駅近くにございますふるさと新座館内の新座農産物直売センターの拡張についてのご質問であります。直売センターを運営しているあさか野農業協同組合、それから新座農産物直売センター出荷協議会、こちらの方々にいろいろとご意見と申しますか、状況をお聞かせをいただいてまいりました。移転前に比べまして売り上げが大幅に増加したと、それから野菜の確保に大変忙しいと、こういう声が上がっているのだというお話をお聞きいたしました。大変盛況であるというふうに伺ってまいりました。確かに実績を見ましても、平成24年度の4月から1月までと、今年度の平成25年の4月から1月までの月平均の売り上げ額及び来店客数、比較いたしますと売り上げ額で23%増、来客数で24%増という状況であります。本市の地産地消を大いに担っていただいていると思っております。
 ご質問いただいたスペースの拡張についてでありますが、直売センター開店後の一、二時間の時間、これは大変店舗も混雑をするようであります。午後になりますと大分すいてくるという状況のようであります。市といたしましては、こういった状況もございましたので、店舗スペースを可能な限り広く使っていただくために、既に昨年の9月から一部館内をご利用いただくように対応方を図りました。5号公園側の入り口がございますが、その脇の部分にお客様の、お買い物レジで終わりますと、それからかごを持って袋詰めしてお帰りになるわけですね。会計が終わった後、どうしてもその場所が狭かった、こういうこともございますので、供用スペースがございますけれども、そちらのほうに張り出して台を置きまして、今荷物を袋詰めする場所は別途設けております。このように一部拡張も許可をし、利用をいただいていると、こんな状況でございます。抜本的に拡張するとなりますと、まだ1年ちょっとでありますので、もうしばらく現状で運営をいただき、その後拡張も含め、自転車置き場が今なくて、いろいろ市民からは雨降ったときぬれてしまって困るというような苦情もいただいております。まだスタートしたばかりですから、もうちょっと現状でお使いいただきたいというふうにお願いをしております。もうちょっとお使いいただいて、今後の課題として、一部拡張等についても検討はしたいと思います。ちょっとお時間をいただきたいと思います。
 次に、片山農産物直売所についてでございますが、こちらのほうは、新座農産物直売センター野火止のほうとは違いまして、14世帯の出荷農家の皆さんが自主運営を行っている直売センターでございます。土日のオープンということになっております。片山農産物直売所につきましても、本市の地産地消を大いに担っていただいていると、このように思っております。
 ご質問の平日営業の実施はどうかということで、こちらも片山農産物直売所に出荷されている農家の皆様にお話をお聞きしてまいりました。各農家とも高齢化だということ、それから後継者も不足しているという状況、こういったこともございまして、運営体制や出荷量等の現状を維持するのが精いっぱいであり、これ以上忙しくなるとちょっと大変だと、無理だと、こういうお話でございました。本市といたしましては、そういった状況もお聞かせをいただきましたので、備品等の購入費に対する補助や施設の維持補修、また広報等によるイベントのPR、こういったところで支援をさせていただきたい、このように思っているところでございます。
 いずれにいたしましても、都市近郊農業の振興と地産地消の推進、これにつきましては直売所、2か所の直売所の充実が重要であると考えております。今後とも積極的にPRや支援を行ってまいりたいと思います。
 次に、新座市の農産物をもっとPRしたらどうかというご質問をいただきました。観光親善大使である、テレビでもおなじみでありますが、料理研究家の藤原美樹さんのご協力はというご質問をいただきましたので、藤原さんにご協力をいただいている状況等をお話し申し上げたいと思います。市では、平成24年11月のふるさと新座館開館記念イベントの一環といたしまして、おうち料理研究家というのでしょうか、藤原美樹さんに講師をお願いし、「新座野菜でおいしい安心クッキング」と題しました新座市産農産物を使った親子料理教室、これを実施したところであります。この教室の中で藤原さんに考案をいただいたレシピ、ホウレンソウのキッシュ、それからニンジンケーキ、里芋ポタージュ、この3点につきまして市民の皆様に知っていただきたいということで、リーフレットもつくり、経済振興課の窓口や庁舎内の展示スペースで消費者展、健康づくりに関する展示等々の際、この配布をさせていただいているところであります。また、新たに作成した町内会回覧板の裏面、こちらでございます。これが回覧板、ことしの1月から今ご利用いただいておりますけれども、この裏面に、本当はパワーポイントで見てもらえばよかったのですが、こちらに「地産地消と食の安全の推進、新座の野菜で体元気、新座市観光親善大使おうち料理研究家藤原美樹ママさん」ということで、このように回覧板の裏にこういった藤原美樹さんのレシピをご紹介を申し上げているということでもございます。今後ともこのいろいろな形でPRを図っていきたいと思いますが、市ホームページでも現在里芋ポタージュ、それからホウレンソウキッシュ、ニンジンケーキのレシピにつきましても、多くの市民の皆様にごらんいただけるように、早速市ホームページ掲載をしたいと思います。
 それから、定期的な料理教室の開催、これも藤原美樹さんにお願いして開催をしてまいりたいと思います。また、あさか野農業協同組合、こちらも新座市産農産物を用いた料理教室の開催もいたしておりますので、これらの周知も図るとともに、会場提供等で連携を図ってまいりたい、このように考えております。
 さらなる集客活動はということで、農産物直売センターも含めた市内の新座市産野菜のこの販売活動等についての提案がございました。榎本議員からは、地産地消ではなくて地産外商の観点からやはりやっていくべきだというご提案であります。そういった点からいきますと、ご提案ございました新座市の農産物を県内のさまざまなイベントや三芳パーキングでPRをして、さらなる集客活動等も展開をしたらいいのではないかというご提案であります。さまざまなイベントへの参加ということでございますが、市では現在県が主催する埼玉県農商工フェアというのがございますが、こちらで参加をいたしておりまして、新座市の庭先直売所のマップを配布する等々、PRを行ってまいりました。今後もこの新座市庭先販売所、これについては80か所今ございますけれども、しっかりとPRをしていきたいと思っております。
 また、このイベントには、この県のイベントですけれども、農家や各団体の参加も可能であります。生産者とバイヤーが直接商談を行うことも可能ということでありますので、新座市内の農家の方、農業団体の方々への情報提供もしていきたいと思います。
 次に、三芳パーキングエリアを活用してのPRはということでございまして、こちらにつきましては、ちょっと消極的な答弁を申し上げます。三芳パーキングエリア内において農産物直売所を経営している法人に新座市産野菜の販売についてどうだろうかということでお願いをしてみました。回答は、現在三芳町と所沢市で生産された野菜を取り扱っておりまして、地元産野菜の供給が十二分にあることから、新たに野菜の生産者を募るということは考えていない。新座市の野菜を売るのはちょっと無理だと、このような回答でありました。
 また、市内の農産物直売所に出荷の意向があるかどうか、それぞれお聞きをいたしましたけれども、人員や品物の量、それから当然のことながら、販売に当たりましては手数料がかかります。ただ、売ってはくれません。普通ですと15%、多いところでは20%となります。売り上げが減となります。現時点では、農産物直売所でもたくさん売れていて、この納入するのが大変だと、こういった状況もございますので、新たにその売り場の拡大を図ることは考えていないと、こういった回答でございましたので、ご理解をいただきたいと思います。
 市といたしましては、販路の確保、あるいは拡張は生産者である農家にとりましては重要な課題であるというふうに思っております。地産外商も必要だと考えますので、今後情報の提供や意見交換を行い、意向が示された場合には、関係機関との連携を図りながら支援を行っていきたい、現段階ではそんな状況でございます。
 次に、電気自動車の急速充電施設設置場所の拡大はということでご質問をいただきました。我が新座市では、平成24年5月から市役所本庁舎正面玄関前に設置をいたしました電気自動車の急速充電施設を無料でご利用をいただいているところでございます。この急速充電施設の利用増加や、休日夜間における利用要望等も踏まえまして、平成26年度施政方針で表明をさせていただいたとおり、新座市民総合体育館に急速充電施設を1基設置をするための準備を進めると、平成26年度設置をすると、このように表明させていただいたところであります。急速充電施設の設置に対する補助制度でございますけれども、こちらにつきましては、国の補助制度を活用をいたしまして、設置工事費の3分の2の補助を受ける予定でございます。この国の補助制度でございますが、地方自治体に限らず民間事業者も補助を受けることができるとなっております。市内の自動車メーカー販売店の各店舗に急速充電施設が設置をされてもおりまして、国が充電インフラストラクチャー整備の拡充を進める中で、今後も増加が見込まれると考えております。そこで、ご質問ではございましたが、現段階では本市が独自の補助制度を創設するまでの必要はないものと考えているわけでございます。今後の社会状況の変化、こういったものも見ながら検討をしていきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 それから、都市計画道路の東久留米志木線の整備につきましてご質問をいただきました。お答えを申し上げます。この道路につきましては、水道道路から東久留米市境までの1,440メートルのうち830メートルの区間につきまして平成21年度に整備が完了、平成21年7月11日から開放、供用開始と、このような状況になっております。第六中学校前の道路から石神一丁目までの610メートルの区間につきましては、平成24年度末で未取得用地が3か所ございました。1か所は、私道の共有部分の一部でございましたから大きくは2か所ということになります。平成25年に入りまして、1か所につきまして契約締結することができましたので、残り大きくは畑の1か所ということになります。この未買収地につきまして、今後とも全力を挙げ、地権者のご理解をいただく努力をしてまいりたい、このように思っていると再三全員協議会等でもご説明申し上げたところであります。
 そこで、残念ながら平成25年度末までには全て完了という状況にはございませんでしたので、この期間を事業期間、平成29年度までの4年間延長する事業認可の手続、延長の手続を進めているところということでございます。平成26年度には、今年度契約もいたしました箇所を含めて235メートルの整備工事を予定をいたしております。水道道路から石神緑地通りまでの区間は開通の見込みであります。水道道路から産業道路までの区間はどうかということでご質問がございました。現段階では、やはり水道道路から南、石神地内まで、あと大きくは1か所になりましたので、このご理解、ご協力、開通へ向けて全力を挙げたいということであります。全線開通のめどが立ってから事業認可をとり、水道道路から産業道路まで、いわゆる消防署の前の道、市役所前通りでございますけれども、こちらまでの事業をスタートさせたいということで、当面は全線開通を目指したいという考え方であります。
 私のほうからは以上でございます。
○議長(平野茂議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) 榎本議員から行政問題1点、教育問題5点についてご質問がございましたので、お答え申し上げます。
 1点目の農産物直売センターふるさと新座館の中にある直売センターのスペースを拡張する考えはないかということでございますが、市長答弁のとおりでございまして、現在のところ拡張する考えはございません。朝2時間ほど大変やっぱり混み合う状況はありますが、開店と同時に2時間を過ぎるとそれほど混んでいるという状況ではございません。市長が申し上げたとおり、空きスペースに袋詰めのテーブルを出したり、あるいは買い物カートの置き場として利用していただいておりますので、そういったことで対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 次に、公民館事業の現状と今後についてということでお話がございました。公民館事業の現状と今後につきましては、公民館は社会教育法第20条によりまして、「教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的としておる」というふうに明記されております。これに基づいて公民館が運営をされているということでございます。1つは講座を開設をし、また市民のための集う場所としてご活用いただいているわけでございます。平成24年には学ぶ機会としまして、8館で194の講座を実施いたしました。この内容は、家庭教育に関する事業、あるいは国際理解と交流に関する事業、子どもたちの体験的学習に関する事業等々、11のジャンルに分けて実施をいたしたところでございます。また、集う場所の提供ということで、各種のサークル活動、団体の皆様の音楽やスポーツなどの活動の場所としてご活用をいただいておるところでございます。
 また、施設ロビーにおける絵画等の展示会の開催など、主催する各団体の皆様の活動への支援も行っておるところでございます。平成24年の延べ利用人数は36万6,016人となっております。今後につきましては、社会の変化に即する講座を考えながら進めてまいりたいと思いますが、来年度につきましては、人権に関する事業を加えて11ジャンルから12ジャンルで進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 榎本議員から提案がございました健康マージャンでしょうか、健康マージャンにつきましては、現在福祉センターで実施をされておるところでありますが、公民館の密室で行うというのは、公民館事業の20条に情操の純化というのもございますので、福祉センターでは廊下を使って誰でもが見えるような状態の中で健康マージャンを行っているようでございますので、公民館につきましては、お部屋をお貸しするということになりますと密室になりますので、健康マージャンですから、そういったルールがあって行っているものとは思いますけれども、なかなか難しいかなというふうに思いますが、今後研究をしてまいりたいというふうに思います。
 なお、民間事業者との連携ということでございますけれども、社会教育法の第23条には、「もっぱら営利を目的とした事業を行い、特定の営利事務に公民館の名称を利用させ、その他営利事業を援助することはやってはならない」というふうなことが明記をされていまして、これについてかなり長い間縛りがございました。ですから、ネーミングライツ、例えばホールの名称を事業者の名称に変えるようなこともなかなかできなかったのです。ふるさと新座館ホールを例えばサンケン電気ホールとか、あるいは凸版ホールとかという、そういうふうに名称を売却するということがなかなかできなかったわけですけれども、最近ではこれ全国市長会の要請も受けてできるということになっております。また、個展を開いたときに、作品をどうしても譲ってほしいというようなことも出てくると思いますが、これも禁じられておりまして、そういったこともできなかったわけですけれども、こうしたことも20条の趣旨に基づいて開催をされた、そうした展覧会や個展であれば、場合によっては、そういうことも売却するということも可能であるというふうに若干解釈、法の解釈が拡大をされてまいりましたので、民間業者との連携ということも今後は十分考えられることではないかなと思います。
 特に、例えばタブレット型端末を使って、例えばお年寄りが買い物に行かれないようなときに、ネットで注文すれば届けてくれるというシステムが、大きなスーパーマーケットでは可能になってきていますので、そうしたことも皆さんに啓発をしていく必要があるのではないかなと。今までは特定の通信業者との関係で、なかなかそれができなかったわけですけれども、こうしたことも可能になってきていますので、講座の開設については、やはりニーズを十分考えながら、時代に合ったような講座を開設をしてまいりたいと感じておるところでございます。
 ホームページについてもご質問がございました。公民館のホームページにつきましては、確かにちょっと一目で見てわかるような閲覧ではないような状況でございますので、今後も誰が見てもぱっとわかると。どこでどんな講座が行われているのかと、今後どのような講座が行われる予定になっているのかということも含めて、見やすいようなホームページを作成をしていきたいと。所管課と調整を図りながらスムーズな公民館事業の閲覧が可能となるよう進めてまいりたいと存じます。
 続いて、市民大学のさらなる充実についてご質問がございました。ご質問の新座市民総合大学につきましては、市制施行30周年記念のときから始まりました。平成12年に開校したものでございますが、今回で14期目となるわけですけれども、3学部3学科を開設をし、97名の方が受講されまして、そのうち79名の方が修了されたわけでございます。修了された後は、各種のサポーターとして市が委嘱をしまして、学んだ知識を地域活動に生かしていただいておるところでございます。
 この市民総合大学のさらなる拡充を図ってはいかがかというご質問でございますが、市といたしましても、現在開設している3学部3学科を平成20年度から継続していることを勘案しまして、より多くの知識を習得したいという市民の皆さんの学習意欲に応えるために、これまで開校内容の見直しや新たな学部、学科の開設などについて、来年度中に検討することを予定しておるところでございます。いずれにしましても、市民総合大学が市民の皆様にとって充実した学習の場となるよう努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 続いて、市内大学との連携ということでご質問をいただきました。現在新座市では、市内3大学との間でそれぞれ包括協定を締結しております。この締結に基づいてさまざまな協力関係を進めておるわけでございます。特に、市と各大学との共催による新座市内の大学の公開講座を実施をしておりまして、この公開講座には多くの市民の方が参加をいたしております。主な内容を申し上げますと、跡見学園女子大学では、パソコンコース、語学コースですね、英会話の授業、あるいは中国語の授業、会話の講座、古文書の解読について、こういったコースが開催をされておりますし、十文字学園女子大学では、虐待問題の現状と今後の課題を考えるというようなこととか、エネルギー政策についての講座、そして伊達家作法に学ぶ日本人の美意識というような講座が開設されております。立教大学では、世界遺産としての古都の変遷と観光古都への影響、近代リゾートの淵源を訪ねてというようなことでありましたり、あるいはハンドベルの音色でつむぐ聖夜への思いというようなことで、市民のためのコンサートも開催をされておりますし、子供たちのために硬式テニス教室や少年少女バレー教室、そして少年少女乗馬教室なども行っておりますし、夏は水泳教室は大変な人気を博しているところであります。このように市内の3大学と連携をして、さまざまな事業を展開をしているということでございます。今後も各大学と連携協力を図りながら、市民の皆様にはさまざまな生涯学習の場を提供してまいりたいと存じます。
 次に、元気の出るまちづくり出前講座についてご質問がございました。新座市元気の出るまちづくり出前講座は、市民の生涯学習意欲に応え、市政の理解を深めていただき、市民と行政が一体となって元気の出るまちづくりを推進することを目的といたしまして、平成12年4月1日から開講している事業でございます。この講師には、市の職員のほか、新座消防署や新座警察署のご協力のもと、行政の仕事の説明や職員が持つ専門知識の提供を行っているということでございます。
 講座の開設に当たりましては、市民の方に当日の進行や催し物の周知をお願いしており、会場の手配についても一任をしているということでございます。
 また、小中学校からも要請がございまして、授業の一環として講師の派遣を希望する学校がございますので、教室を利用した講座を開設している現状がございます。
 今後につきましては、これまでと同様、お申し込みいただいた内容に合わせた会場のご案内をしていくとともに、講師派遣を行う各課に集会所等を会場候補とするよう周知を徹底してまいりたいと存じます。
 以上です。

△会議時間の延長

○議長(平野茂議員) お諮りいたします。
 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) ご異議なしと認めます。
 よって、時間の延長をすることに決しました。
 1番、榎本賢治議員。
◆1番(榎本賢治議員) ご答弁ありがとうございました。
 直売所のほうからいきたいと思いますが、農家の方たちも大変なのだなというのは重々承知しているところでございますので、余り負荷がかからない程度に、かといってやっぱり地域の農業をどう支えていくかというところと、この国の農業を支えていくかという視点を考えると、地産地消と地産外商を、後継者が不足していることがあるかもしれないですけれども、逆に言えば後継者のためにも考えていかなくてはいけない視点だと思いますので、現状は農家の方が負担が高いということがわかりましたので、農家の要望があればぜひ聞いていただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
 2番目のPR、ホームページでやっていただけるということでございましたので、そちらのほうは、よくJAの農業協同組合なんかで待っていると農業協同組合関連の番組なんかもやっていたりするので、そういうところで流してもらえたらいいかなというふうにも思いましたので、こちらも要望とさせていただきます。
 地産外商に関しても、やっぱりなかなか三芳のパーキングでは難しいということがあったので、たまたまことしうま年だったので、競馬に行こうという、仲間同士で行ったのですけれども、そうしたら青梅の梅林とかいろんな、浦和競馬でやると埼玉県内のいろんな農産物を販売、PRやっているのです。へえと思いながら、入れかわり立ちかわり浦和競馬で地元の県内の野菜をやっているという話を聞いたので、ではこういうのもあるのだったら、新座市のPRも一つあってもいいのかなというふうに思ったので、お祭りに関しては参加されているのはわかったのですけれども、まさかそういう競馬場でも、浦和競馬なんかでやっているのを知らなかったので、こういったところにも参加するのも一つかなって。何か上田知事がよく言うのですけれども、上田知事になってから浦和競馬税収が伸びるようになって、埼玉県に1億5,000万円とさいたま市に1億5,000万円ということを考えると、浦和競馬で発信するのも一つのPR方法だと思いましたので、これも要望で上げさせていただきます。
 電気自動車に関しては、補助金が3分の2出るということで、これは自治体にしかり、民間にしかり出るということだったので、そこはわかりました。ただ、どこに充電器が置いてあるかというのがなかなかわかりづらいのが現状かなというふうに思いましたので、できれば例えば市のここのところにありますぐらいの地図というか、シールというか、磁石みたいなものでもいいから、そういうところに張れると、電気自動車やっている人たちが一番多分不安なのは、どこに充電器があるかがよくわからないというのが多分一番不安だと思うので、市のそういった民間業者含めて、ここにありますみたいなものがあると、充電器の場所がわかるようなものがあるといいと思うのですが、その辺の対応についてはいかがでしょうか。
○議長(平野茂議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(島崎昭生) 設置場所のPRということでございますが、民間ではインターネットなんか見ますと、既にもうどこに設置されているというのは結構出ています。ただ、やはり市で設置する、平成26年度も体育館につけるわけですけれども、この周知方法は、ちょっと研究させていただきたいと思います。やっぱり体育館に来られる方だけを対象とするより、広く使っていただきたいと思っておりますので、この辺は前向きに検討させていただきたいと思います。
○議長(平野茂議員) 1番、榎本賢治議員。
◆1番(榎本賢治議員) ありがとうございます。電気自動車どれだけはやるか、ちょっとまだまだ何とも言えないところもあるかと思いますけれども、使われている方もいらっしゃいますので、対応のほうをよろしくお願いいたします。
 東久留米・志木線なのですが、時間がたっているということで、市長は粘り強く地権者に対して説明をされているところかと思うのですけれども、そろそろ強制収用とか、その辺の発想も一つあっていいのかなと思うのですが、その辺についてはどうでしょうか。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) やはり地権者の方のご理解とご協力がもう基本でありますから、議会終了後またお伺いをいたしまして、ぜひご協力をいただけるようにお願いをしてまいりたいと思っております。
○議長(平野茂議員) 1番、榎本賢治議員。
◆1番(榎本賢治議員) 本当に粘り強くされているというのは重々承知しているのですけれども、例えば当事者同士、市というよりも例えば市のついている顧問弁護士の方とか、実際にもう強制収用するとこういうふうになっていくのですということを第三者的に説明していただいたりとかと、調停とはまたちょっと違いますけれども、やっぱりずっと今まで交渉されてきているわけですから、そろそろ第三者的な顧問弁護士の方とか何か第三者の方を入れて、強制収用をやった場合には、こういうふうな形で手続の中でどうしても話が折り合いがつかないのだったら、そういった方法も一つあるかと思うのですけれども、その辺の検討についても考えてみてはいかがかなというふうに思いますが、交渉はされているのはわかっているので、もうこれだけかかっていることを考慮すればそういった方法もあるかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) ずっとあと何十年もあのままというわけにはまいりません。当然どこかでご理解をいただきたいというふうに思っております。ですから、その最終的な決断がどうなのかというのは、またそれは別の方法として、今ご指摘あったような考え方もあるのだろうと思いますが、当面この議会が終わりましたらお伺いをし、そして市の考え方をご理解いただく努力をやらせていただきたい。当面はそういう考え方でございます。
○議長(平野茂議員) 1番、榎本賢治議員。
◆1番(榎本賢治議員) ずっとやられていますので、ぜひ時間も余りかけずにやっていただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
 そういう意味では、2番目の完全整備ということでありましたので、水道道路から産業道路までは何しろ水道道路まで終わってからということでしたけれども、先ほどの話ではないのですけれども、逆にもうそっちを先にやって、もう早くそこがあかないとどうにもならないですよという環境をつくっていくのも一つかと思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) 確かにご指摘のとおり、今ちょうど道路改良10か年のパート?の見直しを行っております。実は、水道道路のヤマト運輸の配送センターがありますね。あそこから並木ガソリンのこっちですけれども、あそこから水道タンクの脇を通って、それから消防署の前に通ずる産業道路まで、住宅も移転はないと思います。そういった意味では、地権者のご理解をいただければ直ちに道路は完成をすると思いますので、この際、道路改良10か年パート?の見直しの中に平成26年度からの事業に盛り込んだらどうかと、こういう意見も実はあります。ご指摘もございましたので、3月末までということで今いろいろ協議をしておりますが、改めて検討をしてみたいと思います。事業認可へ向けて平成26年度から動くかどうかという点で検討をいたします。
○議長(平野茂議員) 1番、榎本賢治議員。
◆1番(榎本賢治議員) ご検討いただけるということでございましたので、よろしくお願いいたします。保谷・朝霞線の話ではないのですけれども、県道までではなくて産業道路までという発想と同じで、先にそっちをやっていくというのも一つかと思いますので、ご検討いただくということでしたので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、教育問題の生涯学習についてなのですけれども、ノーレートのマージャンということで、何か老人福祉センター順番待ちがすごくて、マージャンは世代の人たちによっては随分はやった時代で、私は余りマージャンやったことないのでよくわからないのですが、その世代の方たちにとってはすごくいいトレーニングになるということで、密室でやらなくてもやり方は幾らでもあるかと思いますので、そこは出し方ということと、あと多様化しているということと高度化しているということを考えると、この学習計画、新座市生涯学習推進計画ありますけれども、先ほどの第20条の話とか、いろいろ視点が変わってきているところもございますので、その辺のサイクルについても、もっと言えば、指定管理者制度の導入も含めて、これ生涯学習スポーツ課が持っているには余りにも多岐にわたり過ぎてしまっているので、その辺の民間の視点ということを踏まえたら、指定管理者制度なんかを導入する考えなんかがあるのかどうかもということについてお聞きしたいと思います。
○議長(平野茂議員) 榎本議員、今のところはちょっと関連になるかと思います。
 榎本賢治議員。
◆1番(榎本賢治議員) 関連ということでございましたので、私の中では、今後の公民館事業ということを踏まえると、その辺も視野に入れておかないと、やっぱり法が変わってきて解釈が変わってきているということを考えると、高度化に対応するのは、ましてや市民と直結した事業ということを踏まえたら、当然そこまで視野に入れていくべきだというふうに思います。
 また、無料教材費等々かかるところもありますが、例えばそういったよりもっとふやす意味でも、教材に係るところに補助金を出すとかということができないかとか……
   〔何事か言う人あり〕
◆1番(榎本賢治議員) それも厳しい。
 いろんな補助の仕方があるかと思います。ただ、1点、ここの事業に当たるに当たって、例えばスポーツ学習のスポーツ課とか中央公民館とか保健センターとか連携したものが多々あるかと思うので、その辺の一連のこの拡充に当たっては、各課の連携が必要不可欠かと思いますが、その辺の対応は今後どうお考えでしょうか。
○議長(平野茂議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) 亀田議員の公民館運営のご質問でもお答えしたのですけれども、やはり改革を進めるにはコラボレーションというのですか、こういうことが大きな力になっていくだろうというふうに思います。ですから、公民館は公民館だけで考えているというのではなくて、いろいろなさまざまなやっぱり業界と結びつきながら新しい視点で講座を考えていくという、このことは極めて大事なことだというふうに考えるわけであります。先ほど申し上げましたように、例えば通信業者と連携をとってタブレット型の講座を開くとか、こうした新しいやはり視点ということを視野に入れながら、今後の講座開設につきましては十分考えていきたいと思います。
○議長(平野茂議員) 1番、榎本賢治議員。
◆1番(榎本賢治議員) わかりました。せっかく資料請求したので、本当にいろんな事業をやられているので、ジャンル別でこんな事業が一番何か結構人気を博しましたとか、あれば教えていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
○議長(平野茂議員) 教育総務部長。
◎教育総務部長(小山忠彦) それでは、お手元に資料を配布いたしましたが、こちらに11のジャンルに分けてございます。それでは、ちょっと人気のあったものということで、若干紹介させていただきます。
 まず、家庭教育に関する事業につきましてですけれども、これにつきましては、例えば子育て中の保護者を対象として仲間づくりやほっと息が抜けるような、気分のリフレッシュできるような内容の子育てを実施してございます。また、2つ目の国際理解と交流に関する事業、これについても異文化について理解を深める事業なども実施しております。ということで、人気のあった事業、主なものを申し上げますと、これは文学講座、これは例えば平家物語等に出てくる女性にスポットを当てていろいろ講座を開いていくとか、そのようなものでございます。また、パソコン講座、手づくりのものづくり講座ということで、ワイヤークラフト、それから親子のお料理講座、これはお子さんがおやつをつくるという講座でございますが、こういったものにつきましては、非常に人気のある講座でございました。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 1番、榎本賢治議員。
◆1番(榎本賢治議員) 公民館の資料請求していただき、ありがとうございました。資料見ると結構いろんな事業を本当にやられているのですね。それを考えると、ホームページなんかでもっといろんなPRをすれば盛んにふえるのかなというふうに思いましたし、出前講座に関しては、小中学校の教室とか集会所の利用については、もっと積極的に行っていってもいいのかなというふうに思うのですが、その辺についての今後についてはいかがでしょうか。
○議長(平野茂議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) 出前講座は、市民からの要請に基づいて講座を開設し、そこの講師に教育委員会が派遣をするというシステムになっておりますので、こちらからやるということではなくて、要請があればいつでも講師、その適した講師を派遣しますよということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長(平野茂議員) 1番、榎本賢治議員。
◆1番(榎本賢治議員) ありがとうございます。先ほどの図書館の答弁ではないのですけれども、打って出る市民会館、打って出る図書館を考えれば、打って出る出前講座で、こんなものがありますというふうなことをもっと、要請があってから行くのではなくて、こんなものありますよという打って出る生涯学習講座をぜひやっていただきたいなと思いますが、その辺は、公民館事業を含めてそういった打って出る生涯学習にすべきかと思いますが、いかがでしょう。
○議長(平野茂議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) 榎本議員おっしゃるとおりで、打って出る積極的な生涯学習を展開してまいりたいと思いますが、システムの中でやっぱり講師を、派遣業務ですからそういうところもないとやっぱり困ると思うのです。みんなで集まってこういうことを勉強したいのだけれども、例えば市の財政についてどうなっているかということを知りたいのだけれどもといったときに、適任者を派遣をしていくということですから、講座を開設したりすることについては、公民館等で実施をしていきたいというふうに考えております。
○議長(平野茂議員) 1番、榎本賢治議員。
◆1番(榎本賢治議員) できるだけ前向きに捉えていただいて、先ほどの茶道の話ではないのですけれども、睡足軒で行われている茶道教室はあるのですけれども、片山集会所で行われている茶道教室がないということは、やっぱり残念だなとも思ったので、そういった打って出る生涯学習をこれからやっていただけたらなというふうに思いますので、これからまた市民大学との見直しもされるということでございましたので、その辺も踏まえて、打って出る生涯学習をぜひお願いさせていただいて、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(平野茂議員) 以上で、1番、榎本賢治議員の一般質問を終わりにいたします。

△次会日程の報告

○議長(平野茂議員) 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
 明11日は本会議を開きますので、定刻までにご参集くださいますようお願いいたします。

△散会の宣告

○議長(平野茂議員) 本日はこれにて散会いたします。
 大変熱心にご苦労さまでした。
   散会 午後 5時05分