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埼玉県 新座市

平成26年 3月厚生常任委員会−03月07日-03号




平成26年 3月厚生常任委員会

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│   │            厚  生  常  任  委  員  会  記  録             │
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│   │                │                │招  集│           │
│ 出 │ 委 員 長 笠  原     進 │ 委  員 野  中  弥  生 │    │ 平成26年3月7日 │
│   │                │                │年 月 日│           │
│ 席 │ 副委員長 高  邑  朋  矢 │ 委  員 亀  田  博  子 ├────┼───────────┤
│   │                │                │開  催│           │
│ 委 │ 委  員 浅  野  寛  子 │ 委  員 芦  野  修  彦 │    │ 議    場    │
│   │                │                │場  所│           │
│ 員 │ 委  員 鈴  木  明  子 │                ├────┼───────────┤
│   │                │                │開  会│           │
├───┼─────────────┬──┴┬───────────────┤    │ 午前 9時31分  │
│欠 席│             │署 名│  高  邑  朋  矢   │時  刻│           │
│   │             │   │               ├────┼───────────┤
│委 員│             │委 員│  浅  野  寛  子   │閉  会│           │
├───┴──┬──────────┴───┴───────────────┤    │ 午後 4時58分  │
│議長出席有無│   無                           │時  刻│           │
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│会 出│福祉部長兼福祉事務所長山中 一英│福祉の里里長兼障がい者福祉   │健康増進部参事兼国保年金課長  │
│議 席│福祉部副部長兼福祉事務所副所長 │センター所長     神谷 清明│           筋野 健二│
│事 し│兼子ども家庭応援室長 大塚 力也│福祉・子育て給付金室長川口 俊哉│国保年金課副課長        │
│件 た│福祉部参事兼生活福祉課長    │健康増進部長     竹之下 力│兼国民健康保険係長  玉井 晶子│
│説 者│           井上  裕│健康増進部副部長兼介護保険課長 │国保年金課副課長兼保険税賦課係長│
│明 の│障がい者福祉課長兼手話通訳者派遣│           富岡三樹男│           橋本  孝│
│の 職│センター所長     上原  隆│健康増進部参事兼長寿支援課長  │保健センター所長   一ノ関知子│
│た ・│福祉部参事兼みどり学園園長   │           石田 信広│介護保険課専門員兼調査給付係長 │
│め 氏│           岩本 和雄│長寿支援課副課長兼元気増進係長 │兼福祉介護員     南山 智子│
│  名│福祉部参事兼わかば学園園長   │           山本 聡子│                │
│   │           長木 伸夫│介護保険課副課長兼管理係長   │                │
│   │児童福祉課長     新井 京子│           加藤 宏幸│                │
│   │保育課長       山口  聡│                │                │
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│職出の│                │                │                │
│務席職│ 議会事務局          │                │                │
│のし・│           関口 勝也│                │                │
│たた氏│ 専門員兼調査係長       │                │                │
│め者名│                │                │                │
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│       │議案第 5号 新座市地域福祉計画推進委員会条例                       │
│       ├──────────────────────────────────────────────┤
│       │議案第 6号 新座市地域自立支援協議会条例                         │
│       ├──────────────────────────────────────────────┤
│       │議案第 7号 新座市介護保険事業計画等推進委員会条例                    │
│       ├──────────────────────────────────────────────┤
│       │議案第 8号 新座市健康づくり推進協議会条例                        │
│       ├──────────────────────────────────────────────┤
│       │議案第 9号 新座市予防接種健康被害調査委員会条例                     │
│       ├──────────────────────────────────────────────┤
│       │議案第16号 共に暮らすための新座市障がい者基本条例の一部を改正する条例          │
│       ├──────────────────────────────────────────────┤
│会 議 事 項│議案第18号 新座市国民健康保険税条例の一部を改正する条例                 │
│       ├──────────────────────────────────────────────┤
│       │議案第22号 新座市高齢者福祉施設整備基金条例を廃止する条例                │
│       ├──────────────────────────────────────────────┤
│       │議案第24号 平成26年度新座市一般会計予算〔分割〕                    │
│       ├──────────────────────────────────────────────┤
│       │議案第25号 平成26年度新座市国民健康保険事業特別会計予算                │
│       ├──────────────────────────────────────────────┤
│       │議案第27号 平成26年度新座市介護保険事業特別会計予算                  │
│       ├──────────────────────────────────────────────┤
│       │議案第29号 平成26年度新座市後期高齢者医療事業特別会計予算               │
│       ├──────────────────────────────────────────────┤
│       │陳情第 1号 保険でより良い歯科医療の実現を求める意見書の採択を求める陳情書        │
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 開  会
○笠原進 委員長  おはようございます。ただいまより厚生常任委員会を開会いたします。
 先に一昨日、亀田委員から要求がありました6か所の高齢者相談センター委託料、人員体制、生活圏域人数という資料、これを差しかえたいということで、先ほど皆さんのお手元に配布をいたしました。
 続いて、芦野委員から要求がありました私立幼稚園就園奨励費補助単価表、これも差しかえをしたいということでお手元にお配りをいたしましたので、2つの資料の差しかえをよろしくお願いいたします。
 それでは、議案第25号 平成26年度新座市国民健康保険事業特別会計予算の審議を始めます。最初に、執行部の説明をお願いいたします。
◎筋野 健康増進部参事兼国保年金課長  それでは、議案第25号 平成26年度新座市国民健康保険事業特別会計予算についてご説明を申し上げます。
 説明に当たりましては、予算書、事業別予算説明書、予算説明の補足資料をごらんいただきながら説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 まず初めに、予算説明補足資料の9ページをお開きください。9ページでございます。A4の横長のやつでございます。9ページの4、国民健康保険事業の概要、(1)、国民健康保険加入状況でございます。平成26年度の加入状況は、加入世帯数が2万7,940世帯、被保険者数は4万8,240人を見込んでおります。
 同じく予算説明の補足資料の5ページをごらんください。平成26年度予算の歳出、これは右側の円グラフでございます。歳出につきましては、療養給付費、療養費、高額療養費などの保険給付費並びに後期高齢者支援金等、介護納付金及び共同事業拠出金を主要な歳出経費として措置してございます。一方、歳入、左側のグラフです。歳入につきましては、国民健康保険税、国県支出金、療養給付費等交付金、前期高齢者交付金、共同事業交付金などを主な歳入として措置し、国民健康保険税につきましては税率改定後の収入総額としまして42億1,545万4,000円を措置しております。また、繰入金については、内訳としまして保険給付費支払基金から2億1,200万円を、一般会計からの法定外繰入金についても保険税の改定率をできるだけ低く抑えるため、前年度の9億円から大幅に2億円を増額しまして11億円を措置してございます。
 次の7ページ、8ページをそれぞれごらんください。7ページは歳入、8ページは歳出に分けて、前年度当初予算額、前々年度決算額との比較をしてございます。表の最下段には、それぞれの合計額を掲げてありまして、歳入歳出それぞれの平成26年度の予算総額は182億3,481万6,000円となっており、前年度と比較して2億3,053万2,000円、1.2%の減となっております。
 同じくこの資料の8ページ、歳出の比較表を開いたままでお願いいたします。それでは、事業別予算説明書によりまして、先に歳出の主要な経費である保険給付費並びに後期高齢者支援金等及び介護納付金などを説明した後、これらに充当されます財源、歳入でございますが、その説明をさせていただきます。
 初めに、事業別予算説明書の452ページをごらんください。452ページから454ページの中段にかけての1項総務管理費から4項趣旨普及費までを合計した1款総務費の総額は3,883万7,000円で、前年度に比べ44.5%の増となっております。
 各項及び各目の内容は、453ページから455ページの事業概要にお示ししたとおりで、平成26年度は制度改正に伴う国民健康保険システムの変更業務委託料を新たに計上したことにより増額となっております。また、国保運営協議会の開催を年3回予定するなど、所要の経費を措置しております。
 続きまして、454ページの下段からになります。1目一般被保険者療養給付費から始まる2款保険給付費でございます。一般及び退職被保険者に区分した療養給付費、療養費、高額療養費については、25年度の決算見込みをもとに過去4か年の平均伸び率を乗じて積算し、措置いたしました。平成25年度当初予算までは、3月補正後の決算見込みを使用しておりましたが、平成26年度では12月、1月、2月の実質の決算見込みの数値を使用してございます。
 続きまして、460ページ、3段目の出産育児一時金は300件分を、462ページ、1段目の葬祭費についても300件分を措置したものでございます。ここまでの2款保険給付費の総額は120億157万1,000円で、前年度に比べ2億8,088万円、2.3%の減となります。
 次に、462ページの2段目、3款1項1目後期高齢者支援金は、75歳以上の後期高齢者の一部負担金を除く医療費の4割を各医療保険者が支援金として拠出するものです。26年度の見込み被保険者数に国が示す全国の1人当たり単価を掛けた額に平成24年度の精算分を減算しまして、事務費拠出金と合わせた25億7,385万3,000円を措置しております。
 同じく462ページ、4段目の4款1項1目前期高齢者納付金は、前期高齢者の割合が全国平均よりも低い場合は納付金を納付することになっております。本市においては、割合が全国平均より高いため、交付金を受けることになります。ここで措置している前期高齢者納付金は、負担調整額として全医療保険者が負担するもので、国が示す1人当たり単価に26年度見込み被保険者数を掛けたもので、事務費拠出金と合わせて188万4,000円を措置しております。
 464ページに移りまして、4段目の6款1項1目介護納付金は、国から示される平成26年度の1人当たり見込み単価に第2号被保険者見込み数を掛けた額に平成24年度の精算分を減算した10億6,937万9,000円を措置したものです。
 続きまして、466ページ、7款1項1目高額医療費共同事業医療費拠出金と、同項2目保険財政共同安定化事業拠出金は、県内の全市町村が拠出金を出し合い、高額な医療費が発生した場合の財政不安を緩和する再保険的な事業で、埼玉県国民健康保険団体連合会からの通知により措置をしております。共同事業拠出金の総額は22億4,737万1,000円となります。
 次に、468ページでございます。2段目の8款保健事業費の1項特定健康審査等事業費、細々目01特定健康診査事業は、内臓脂肪症候群予防に着目した特定健診を実施するための経費1億4,470万3,000円を措置しております。
 470ページ、1段目の2目特定保健指導費は、特定健診の結果により健康保持に努める必要がある方に対して行う保健指導で、1,371万3,000円を措置しております。
 同じページの2段目の保養施設利用補助金、470ページ、3段目から472ページ、1段目の人間ドック助成金等と合わせた保健事業費の総額は2億6,166万円となっております。平成26年度は、厳しい国保財政状況の中で人間ドックの自己負担額の引き上げを行う一方、国保加入者の健康の保持増進と将来的な医療費の節減を図ることに重点を置き、40歳から74歳までの方を対象とする特定健康診査の自己負担を無料化し、さらなる受診率の向上を目指してまいります。
 以上が主な歳出予算の説明でございます。
 次に、歳入でございますが、こちらは予算書での説明になります。事業別予算説明書は閉じていただきまして、予算説明補足資料については7ページをお開き願います。
 それでは、予算書の206ページをごらんください。1款国民健康保険税です。先般議案第18号でご審議をいただきました国民健康保険税条例の一部改正に基づいて、平成26年度当初予算では改定後の保険税率により現年分の税収額を積算いたしましたが、この積算に当たりましての収納率は、平成26年度当初予算では平成24年度決算の収納率に直近であります平成25年度11月末の増減を加味して見込んでおります。また、滞納繰り越し分についても現年度と同様に見込んでおります。これにより国民健康保険税の総額は42億1,545万4,000円となっており、前年度に比べ2億6,336万5,000円、6.7%の増となっております。
 次に、208ページの2款国庫支出金の療養給付費負担金は、歳出予算の一般分に係る療養給付費等と後期高齢者支援金等、介護納付金の32%を国が負担するものです。次に、高額医療費共同事業負担金は、歳出の共同事業拠出金の4分の1を国が負担するものです。特定健康診査等負担金は、国が定める1人当たりの実施単価と受診者数により積算した額の3分の1ずつを国及び県がそれぞれ負担するものです。次の2項国庫補助金の財政調整交付金は、医療給付費、介護納付金、後期高齢者支援金の約9%相当額が交付されるもので、普通調整交付金は24年度決算額と同額を計上しております。これにより国庫支出金の総額は34億8,967万3,000円となります。
 208ページ下段から210ページにかけての3款療養給付費等交付金は、歳出予算の退職分に係る療養給付費等の費用について社会保険診療報酬支払い金から交付されるもので、7億1,529万4,000円となっております。
 同じページの4款前期高齢者交付金は、国保と被用者保険との負担の不均衡を是正するため、65歳から74歳までの前期高齢者の医療費について、各医療保険者の前期高齢者加入率が全国平均を上回る場合に交付されるもので、平成24年度の精算分を含め46億8,986万円となっております。
 同じページの5款県支出金は、歳出の共同事業拠出金の4分の1を県が負担する高額医療費共同事業負担金と特定健康診査等負担金は、国が定める1人当たりの実施単価と受診者数により積算した額の3分の1ずつを国及び県がそれぞれ負担するものです。また、財政調整交付金は、国庫負担金の対象となる一般被保険者に係る療養給付費等の6%相当額が県から交付されるものです。県支出金の総額は8億1,392万4,000円となります。
 212ページの6款共同事業交付金は、県内の市町村が拠出金を出し合い、高額医療費共同事業交付金は1件80万円を超える医療費について、また保険財政共同安定化事業交付金は1件10万円を超え80万円までの医療費について国保連合会から交付されるもので、総額は22億5,460万1,000円となります。
 続きまして、212ページの下段から214ページの上段にかけての8款繰入金ですが、法定繰り入れ分として保険基盤安定繰入金などを措置しております。保険基盤安定繰入金は、国保税の均等割及び平等割の7割、5割、2割の軽減見込み額等を措置し、出産育児一時金等繰入金は歳出の出産育児一時金の3分の2を措置し、事務費繰入金は同じく歳出の総務費相当額を措置しております。また、法定外の繰り入れ分のその他一般会計繰入金は、国保財政の安定化のため一般会計から繰り入れるものですが、平成26年度は国保財政が年々厳しくなっていく中で税率改正を実施することとなったため、被保険者の皆様の負担をできる限り軽減し、税率改定の幅を極力低く抑えるため、前年度9億円から2億円を増額し、その他繰入金としては過去最高額となります11億円を措置しております。また、212ページ上段の保険給付費支払基金から2億1,200万円を取り崩し、基金繰入金として措置しております。8款の繰入金の総額は17億1,406万2,000円となっております。
 最後に、9款繰越金でございますが、平成26年度におきましてはその他繰越金に歳入不足の補填として2億6,000万円を措置しております。科目設置として計上している療養給付費等交付金繰越金1,000円と合わせまして、総額は2億6,000万1,000円となっております。
 これで主な歳入の説明を終わります。
 以上が議案第25号 平成26年度新座市国民健康保険事業特別会計予算の説明となります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○笠原進 委員長  説明が終わりましたので、質疑のある方は挙手を願います。
◆野中弥生 委員  おはようございます。2点お伺いいたします。
 まず、事業別予算説明書の468ページ、特定健診について大まかにちょっとお伺いしたいことがございます。今年度特定健診の受診率の増加のために今年度の施策、いろいろとされていますけれども、目標値40%ということで伺っていますけれども、計画に入っていますけれども、それに向けて現在どのような形で進んでいこうとされているのかというところをお伺いしたいと思います。
 あと特定健診の地域別の受診率というのが特定健康診査と実施計画の第2期計画の冊子に入っているのですけれども、地域別でかなり差があります。あたご地区では39.1%、また最も低いところで栄地区で24.3%、この地域別の実施率のその差、地域差というのですか、それをどのように捉えて、また今後ここをどのように解消されていくのかというところもお聞きしたいと思います。
 あと特定保健指導については、この表で見ますと平成23年までしか載っていないのですが、委託にされてかなり実施率が減っております。今年度、また25年度はどうだったかというところもお聞きしたいと思いますし、また今後勧奨、電話で勧めるとか手紙でどうですかということで勧めるということで、土日で電話勧奨を行うことが実施率の向上につながっているということを書いているのですけれども、26年度はどのように取り組んでいかれるのかというところをお聞きしたいと思います。特定健診についてはそのような感じです。
 あと事業別予算説明書の471ページ、8款2項2目の細々目、疾病予防のところで、委託料として31番が後発医薬品利用差額通知書作成委託料、32番が後発医薬品利用差額通知コールセンター利用料となっております。ジェネリック医薬品について進めておられると思いますけれども、本会議でもいろいろご質問がありましたけれども、今後、今年度どのように取り組んでいかれるか。また、通知がわかりやすくされるということでしたが、どういうふうに変えていかれるかということもお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
◎筋野 健康増進部参事兼国保年金課長  まず、特定健診の468ページということで、特定健診の目標値40%、これが2期計画でございますけれども、目標を掲げてございますけれども、40%に当たってどのように事業推進をしていくのかということでご質問いただきました。
 ご承知のように、なかなか特定健診の受診率を伸ばすのが非常にちょっと苦労してございまして、さまざまな事業を展開しておりまして、24年、25年度の2年間で40歳代の方の無料クーポン券、いわゆる40歳代の方の受診率が一番低い状況でございまして、その辺の皆さんをいかにして特定健診のほうにお誘いするというか、そういう発想から、朝霞地区4市でも共同で無料のクーポン券というような事業を展開したり、ちょっと種々いろいろイベントキャンペーンをやったりやってございますが、なかなか非常に難しいということもあって、これ26年度の予算でございますので、ここの予算書にもいろいろ書いてございますけれども、まず節の8ですか、報償費、特定健診受診記念品、こういうような事業なのです。これどういうことかといいますと記念品ということで、特定健診って単年度、人間ドックも同じなのでしょうけれども、単年度で受けていただいても、なかなかその効果というか、糖尿病予防の効果的な、生活習慣病予防の効果は出てこないということで、あくまでも継続して受診していただくというのが保険者としては非常に重要な関係だということで、2年連続受診していた方に対してデータをピックアップしまして、保険者のほう、こちらのほうから粗品券ということで500円なのですけれども、これをお送りしまして、これ農協、いわゆるJAとちょっとタイアップしまして、野火止の野菜直売所と片山のほうの野菜直売所で500円の野菜券をいただけるというふうな、そういう今度は記念品事業を400万円の予算で計上してございます。
 それから、委託料としまして、先ほど特健の3点目にもお話ありましたけれども……失礼、特定健診受診勧奨電話委託料ということで、これ未受診者の皆さんに未受診者はがきというのも、もうここ3年ほどやっているのですけれども、なかなかはがきだけでは相手方の皆さんの声が聞こえないということで電話勧奨をしまして、それでぜひ受けてくださいということで、これを9月から11月末の3か月間ぐらいを期間限定しまして電話勧奨するというような事業でございます。
 それから、委託料の細節の41でございますが、特定健診受診率向上イベント会場設営等委託料、これ新座市単独ではなくて朝霞地区4市で、これ医師会が朝霞地区医師会でございますので、常に特定健診の事業推進に当たりましては医師会のほうのご協力もいただきながら、4市で共同で事業推進しているという形でございまして、昨年度県の補助がついたのですが、昨年度、25年度につきましては和光市と志木市のほうで共同イベント事業というのを駅前で実施いたしました。これことし、26年度につきましては新座市と朝霞市が主催をして、それぞれの駅前等でキャンペーン用のいろいろなグッズ等をお配りして受診率向上に役立てるというような、そういう事業を新しく展開していくと。
 また、一番大きいのは、これは結果的にどういうふうな結果が出るかわかりませんけれども、今回保健事業の見直しをさせていただいて、先ほどの予算の説明でも人間ドックの負担金を5,000円から1万円に上げるということで、その辺の経費が若干節減されました部分を、今度前々から保険者のほうにも要望がございました特定健診の無料化というものにつきまして、ちょっと26年度無料化をしていくということで、いわゆるがん検診が昨年無料化になってございますけれども、特定健診も無料化として、このがん検診と特定健診のセット検診として人間ドックとほぼ同等の検診項目で推進をしていくということで受診率の向上を目指していきたいというような、そういう考えで進めていきたいと思っております。
 それから、2点目の地域別の受診率ということで……
◎橋本 国保年金課副課長兼保険税賦課係長  2点目につきましては、私のほうからご答弁させていただきます。
 平成24年度、受診率を地区別に分析した結果がございまして、一番低いところが栄地区、こちらが22.8%、2番目に低い地区が池田でございまして26.1%。一方、一番市内で高い地区が新座地区、こちらが38.1%、2番目に高い地区が野火止地区でございまして36.5%となっております。やはり低い地区の特徴といたしましては、近くに医療機関がないということも要因と考えられますので、この対策といたしまして職員みずから低い地区には直接訪問いたしまして受診勧奨しているというところでございます。
     〔「直接訪問」と言う人あり〕
◎橋本 国保年金課副課長兼保険税賦課係長  直接、はい、職員。
◎筋野 健康増進部参事兼国保年金課長  特健のほうの3点目で特定保健指導の電話勧奨委託料ということでご質問がございました。特定健診の受診率と特定保健指導の利用率、この2つがいろいろ評価、国の評価というものもいろいろ関連しまして、いろいろさまざまな、例えば国の特別調整交付金のよくお話が出ますけれども、特々分というのがあるのですけれども、その中でもこの受診率とか特定保健指導の率等もちょっといろいろ勘案されるというような状況でございまして、この利用率がどうしても特定健診が終わって、ちょっと数値が余りよくないというふうな方に対しては特定保健指導ということで、はがきを出すのです、ご案内の。ところが、なかなかはがきですと申し込みの結果が余りよくないということで、26年度はこの辺も電話勧奨をして、直接特定健診等を受けた方の声を聞いて事業展開をしていくというようなことで事業化をしております。
 それから、8款のジェネリック医薬品でございますが、ジェネリック医薬品につきましては、かなり社会的に後発医薬品も先発医薬品と同等の効果があって、かつ単価も安いということで、五、六年ぐらい前ですか、ジェネリック医薬品の普及が厚生労働省のほうも各保険者に普及していただきたいということでこの事業展開を図ってございまして、このジェネリック医薬品につきましては医薬品の差額通知ということで、昨年度新座市でも9月末に実施をしまして775通を発送しております。まだ効果的なものが出てはいないのですけれども、また3月末、今月の末にもこのジェネリック医薬品の差額通知を発送する予定でございます。
 それから、コールセンターの委託料ということで予算化してございますけれども、コールセンターにつきましてはなかなかジェネリック医薬品の中身の照会等が市に、保険者のほうに来た場合でも、ちょっと薬品名とか、その効果とかそういうもの、なかなかちょっと薬剤師がいませんし、お客様にご説明できないということで、県内全体で国保連合会のほうでそういうコールセンターをつくりまして、そこにお電話をしていただくような、そういう仕組みになってございます。はがきのほうに、電話の通知はここへ連絡してご確認くださいというような形になってございます。その単価を計上しているということで、事業を展開しているということでございます。いずれにしても、後発医薬品が医療費に係る調剤費の、給付の中の調剤費もこの後発品である程度利用率が上がってくれば下がってくるという形になりますので、この辺は積極的に事業を展開していきたいと思っております。
 それから、先ほど基本は9月と3月にジェネリック医薬品を送るのですが、何かいろいろ各市から要望が出ておりまして、例えば一般質問でもありましたけれども、少し字を大きくしてもらいたいとか、そういう要望が県内からもいろいろ来ていまして、住所と薬剤名と発送元とか、そういうポイントですか、通知の。それを大きくして出すということで……これそういう字体を各保険者の要望を取り入れて、それで差額通知を発送するというような、そういう状況でございます。
 以上でございます。
◆野中弥生 委員  ご答弁ありがとうございました。では、まずジェネリックについては字を大きくとかと今おっしゃっていましたけれども、本当にわかりやすくしていただきたいというところは要望させていただきたいと思います。
 あと私はジェネリックを希望しますという、そういうカードとかがあれば、高齢者の方とか持ち歩いていれば、薬局とかに行ったときにジェネリックでお願いしますというような、そういうふうなわかりやすいようなものがあればいいかなと思います。これ要望です。
     〔「あるんじゃない」「保険証と一緒に配られている」と言う人あり〕
◆野中弥生 委員  失礼いたしました。今のはやっているということでお伺いしました。
 特定健診については、本当に重要性を皆さんわかっていただかないことには受診率は上がらないとありますので、40代、50代の生活習慣が60代、70代、80代の後期、本当に高齢者になってから出てくるということなので、やっぱり今の40代、50代が大事なのですよということをしっかりと訴えるような、そういうPRも必要かなと思いますので、その辺お願いしたいと思います。そのようなところです。ありがとうございます。
◆芦野修 委員  何点か質問させていただきます。
 まずは、平成26年度予算説明補足資料の一番最初の説明があった9ページのところの国保の加入者、被保険者数が26年度の見込みは4万8,240人という最初の説明があったのですけれども、これの割合というか、退職者とか、そういうような何か割合というか、細かい部分というのはもう少し教えていただければありがたいなというふうに思います。
 それから、加入者、歳入との関係にもなってくるのかというふうに思うのですけれども、加入者の収納率は上がっているというような話があって、ただ調定額がなかなかそれに見合っていないというのも聞いているのですけれども、調定額というのはふえているのか、それとも減ってきているのか、その辺が実際はどうなのかなというのをお願いしたいと。
 それから、予算書の歳入との関係になるのですけれども、滞納繰り越し分も含めて予算が計上されるわけなのですけれども、今新座市では短期保険証や資格証明書の発行というのがやられているのだというふうに思うのですけれども、その辺の発行の状況を教えていただきたい。
 それから、同じ予算書の214ページ、215ページの諸収入のところなのですけれども、一般被保険者第三者納付金ということで、本年度予算額が714万6,000円、前年度の予算額が1,395万5,000円ということで、半分近くここの予算、収入が割合としては減っているのです。ここについては、損害賠償請求の関係というふうになっているのですけれども、要は第三者行為だとか不当利得だとか、そういうような形で本来新座の国保では使えないものが市の国保で使って、それを精算して入ってくると、こういうような感じのものだというふうに思うのですけれども、そういう点検というのですか、実際業務災害、労災なんかは健康保険使えないと、こういうふうになっているのですけれども、潜在的にはそういうのが使われているというのは結構あるのだというふうに思うのですけれども、そういった点検作業と、その返戻というのですか、その辺の割合というか、どういう推移になっているのか、ここが半分ぐらい減っているというところは、その辺の体制というのですか、そこら辺をどういうふうになっているのかお願いをしたい。
 それから、事業別予算説明書の468、469ページ、先ほど野中委員も言っていましたけれども、特定健診の関係なのですけれども、受診率の関係で先ほど質問もありましたけれども、実際に25年度の受診率がどうだったのか、そして26年度はどれぐらいの受診率を見込んでいるのか。そして、ここについて、あとその次のページの特定保健指導、ここも国からの指導で目標設定というのが行われているというふうに思うのですけれども、市の目標がこの保健指導についてもどれぐらいの目標でやろうとしているのか、またその実施率というのが今どれぐらい保健指導が実際にやられているのかなと。あわせて先ほど課長の答弁の中でも特々分というような言葉が出てきているのですけれども、ペナルティーというか、受診率が余りにも低いところについてはペナルティーを科すというのが当初あったというふうに思うのですけれども、そういったものが今もなお行われているのか、またそういう国の動向といいますか、そういったものがどうなっているのかというのを教えていただきたいと思います。
 以上、お願いします。
◎筋野 健康増進部参事兼国保年金課長  芦野委員からご質問いただきまして、まず1点目でございますが、予算補足資料の9ページでございますけれども、4番の(1)、国保の加入状況ということで、被保険者数が26年、これ見込みでございますが、4万8,240人ということで計上してございまして、この細かい内訳はということで、当然国保予算を組むに当たって、一般分と退職分ということになりますと医療費の歳入の予算構築なんかも違ってまいりますので、その辺の案分というのですか、一般と退職の比率がどのくらいなのかということで、常にこの辺は詳細を見ているわけなのですが、4万8,240人のうち、まず一般分が4万6,210人、それから退職のほうが2,030人というような状況でございます。特に一般分の被保険者については、22年度ごろもそうなのですが、4万7,000人ぐらいから4万6,000人ぐらいに、ほぼフラットなのですけれども、退職分が、これ国の動向もそうなのですが、23年度が一番ピークだったのです。ちょうど団塊の世代の皆さんが60歳になったような状況のときが新座市でもやはりピークで2,696名ということで、23年度がこの人数ですけれども、25年度については約300人減って2,310名。26年度当初については2,030名ということで、退職分についても600人減っているということで、当然全協等でも部長のほうからもありましたが、退職分の医療費が減っているということで、その辺につきましてもこの人数的なものが大きく影響しているのかなというふうに考えております。
◎橋本 国保年金課副課長兼保険税賦課係長  調定見込み額の推移でございますが、平成25年度当初予算における現年度分の調定でございますが、こちらは40億9,161万2,000円を見込んでおりました。25年度の決算見込みにおきましては40億4,895万9,000円ということで、約4,000万円程度落ちるという見込みでございます。これにつきましては、被保険者数の増減ですとか所得状況、低下等にもよる影響なのではないかと分析をしているところでございます。
◎筋野 健康増進部参事兼国保年金課長  3点目の短期証、資格証の発送状況ということでございます。26年1月末現在でございますが、短期被保険者証の発送が1,411件、資格証明書のほうが29件となっております。
 3点目は以上でございます。
 では、4点目はちょっと副課長のほうからお願いします。
◎橋本 国保年金課副課長兼保険税賦課係長  4点目、諸収入でございますが、芦野委員からご質問のありました損害賠償請求代位権の取得費につきましては、当初予算を組む際におきましては前々年度、26年度当初予算でおきますと平成24年度決算額を用いております。また、25年度当初予算におきましては23年度の決算額、これを当初予算では計上しておりますので、件数の見込みがわからないものですから、当初予算で比較すると約684万9,000円の減額ということになっております。第三者疑いの方につきましては、レセプトが全件上がってまいりますので、骨折ですとかそういう外傷の傷を負った方につきましては、直接ご通知を差し上げまして疾病の確認、ご本人から連絡をいただくようになっております。実は、昨年芦野委員がけがをされた際にも議会事務局を通じて、ご本人で転びましたかというご確認をさせていただきましたと思いますが、そういう通知を差し上げまして内容の確認をとっております。
◎筋野 健康増進部参事兼国保年金課長  5点目の特定健診の受診率と保健指導ということでご質問をいただきました。特定健診のほうの受診率につきましては、26年、ことしの2月26日、これ25年度なのですが、まだ中間値でございまして、2月末で新座市の場合に32.3%でございまして、11月に、例えば25年度分でございましたら26年11月に最終の法定報告というのが11月にありまして、それまではまだ費用請求だとか転出入とか、そういう微動する部分がございますので、国に報告するものが確定するのが11月末なのです。今現在の2月26日現在で32.3%でございまして、県内の市町村計、平均ですけれども、これが31%ですので、県の平均よりも若干高いという形でございまして、昨年のちょうど2月末が31.9%でございますので、そのポイント数を上回っているという状況になりまして、想定ですと、あくまでもこれ予測でございますけれども、ことしの特定健診については33%から33%の後半ぐらいになるのかなと思っております。見込んでおります。
 特定保健指導のほうは、特定健診の期間が7月から12月末なのですが、例えば12月末の特定健診を受けた方の場合には約2か月後ぐらいにいろんな結果通知を出したりして6か月ぐらいの特定保健指導の指導期間がございますので、この特定保健指導のほうの指導率というのはまだ25年度のほうは出ないのです。ただ、今までの特定保健指導の率をちょっと見てみますと、最近ですと22年度が19.5%、それから23年度が15.9%、24年度が15.3%とやはりちょっと落ちてきているということで、この辺も指導につきましてはちょっと力を入れていかなければいけないのかなと思っております。
 それから、ペナルティーの関係でご質問をいただいたのですが、20年度にこの特定健診が始まりまして、非常に頭の痛い問題でございまして、後期高齢者支援金の約10%ぐらいをペナルティーの場合は、全国平均で受診率がいかない場合は10%ということですから、たしか一番最初の当時が二十五、六億円ぐらい、昔で言えば老健拠出金ですけれども、後期高齢者支援金ということで二十五、六億円ぐらい払っていましたから、当然その10%ということだと2億五、六千万円を上乗せして払わなければいけないという、そういう仕組みがございました。そのペナルティーの制度ということで、特定健診が始まった当時にございました。ただ、それがありましたので、各市町村というか、保険者もこの特定健診については努力をしてきたわけなのですが、結果やはり国保の場合、例えば被用者保険だとか共済なんかもそうですけれども、非常に特定健診、いわゆる人間ドックも同じですけれども、非常に受診率高いのですが、国保の場合いろんな条件というか、要件があると思うのですが、非常に低いということで、これ最終的に厚生労働省のほうもこの後期高齢者支援金の10%のペナルティーというのはなくなりました。なくなったのですが、そのかわりとしまして、これ特定保健指導、健診と指導とございまして、特定保健指導を実施しなかった場合に実施率がゼロ%の保険者に対してペナルティーを加算するという、そういう制度に変わってございます。そうすると、ゼロ%の保険者については、特定保健指導が、これ後期高齢者支援金の0.2%がプラスで支払わなければいけないという、そういう形に変わりました。そうすると、やはり特定保健指導がゼロというのは非常に全国で見ても少ない保険者の方だと思うのですが、ほとんどの市町村は実施率は低いですけれども、特定保健指導そのものは実施しているという状況でございますので、このペナルティーの形も20年度当初と比べますと変わってきていると。ただ、2期計画を25年度から実施していますけれども、29年度以降につきましては、また国の今動向とかを読みますと、この保健事業そのものについてかなり力を入れてきているということで、やはりその大もととなるのは医療費ですか、医療費そのものをどうやって節減していくかというの、国もかなり大きな問題でございますので、そういうことでかなり保健事業は力を入れていると。そうすると、力を入れることによって我々保険者としても、今回保健事業費がかなり、たしか14%ぐらい伸びているのですが、結構国県補助金が事業に対して出てくるわけです。そうすると、せっかくそういう事業費が来るわけですから、新しい事業展開を図っていくというのは、これは保険者として当然推進していかなければいけないのかなと思っております。
 以上でございます。
◆芦野修 委員  細かい説明ありがとうございます。何点か再質問させてもらいますが、まずは加入者の割合の一般と退職者の割合はわかりました。あわせて調定額の推移ということで約4,000万円ぐらいマイナスになるということなのですよね。その要因というのが所得の状況なんかが反映しているのではないかということなのですけれども、一般の4万6,210人の市税の関係なんかで言うと、人口がふえて20歳以上の人たちがふえているから市税も伸びていくみたいな、そういう話が一方ではあるわけです。そういうところとあわせて考えていったときに、所得の状況で国保税の調定額については4,000万円ぐらい減になっていくということなのですけれども、一般の人たちの中のもう少し割合というか、所得の階層がどういう形で推移しているだとか、非正規の方々が結構市の国保に入ってきているというのもあるわけなのですけれども、そういったような少し細かい分析がもしわかれば、少し特徴を教えていただきたいなというのが1点です。
 それから、第三者納付金の考え方は、24年度の分を活用してやっているので実際の件数はわからないというの、もちろんそれはそうだというふうに思うのです。私、なぜここを言っているかというと、国保会計の全体からすると本当に小さい数字なのだというふうに思うのですけれども、ただやっぱりこういったところできちんと収入として確保できるようなもの、紛れ込みといいますか、本来新座市の国保が負担しなくていいようなものについても、やっぱりそれはきちんと返してもらうというのは当たり前の話なのだというふうに思うのです。そういったような内部努力をしていって、全体でこれだけの不足になるのだということがやっぱりないといけないと思うのです。小さい数字なのですけれども、そういった紛れ込みを強化していく。今の傷病の原因調査の通知は出されているという、そういう努力もされてはいるのだというふうに思うのですけれども、もっと多いのは業務災害というか、労働災害が紛れ込んで、本来労災保険でやらなければいけないものが市の国保で負担をしていたなんていうのは結構あると思うのです。それは、私の経験で言うと労災なんかに切りかえると、1人に対して1,000万円とかなんとかというのが返ってくるということもあるわけです。だから、結構な金額が、そういうことが返ってくるということもあるので、やっぱりそういうレセプトの点検というのを強化していく、そういう体制をつくっていくということが求められているというふうに思うのですけれども、その辺のレセプト点検の状況みたいなのが、何か特徴的なこういうことをやっているのですというのが、さっき傷病原因調査票のはがき出しているとは言っていましたけれども、それ以外何かあればちょっと教えてもらいたいなと。
 それから、特定健診のペナルティーが今なくなって特定保健指導のほうにずれて、零%のところというのは本当、それはほとんどないのだというふうに思うので、新座市については、そうしたら今はペナルティーは科されていないということで確認をしていいのかどうなのか。
 それから、1件、ちょっと答弁もらえなかったのですけれども、特定健診の26年度の見込みというのはどれぐらいを見込んでいるのか。25年度のは、今2月末時点で32.3%と教えてもらったのですが、26年度はどういうふうに見込んで、新しい事業も含めてやられるということで、ここはもっと早期発見、早期治療で、課長、今答弁言われたように、そこで医療費をどう減らしていくのかというところは本当に大事な事業だというふうに思いますし、新座はそういう面では早期発見、早期治療でいろんな施策も含めて努力はされているのだと思うのですけれども、26年度の受診率の目標、見込みというのですか、この辺はどれぐらいで見込んでこういう新しい事業を展開しようというふうにされているのか、そのかかわりをちょっとお願いしたいと思います。
◎筋野 健康増進部参事兼国保年金課長  1点目の調定額の関係から市税の所得階層等が非常に国保の場合も関連してきまして、ご承知のように国保の加入者の大体約7割近くが所得200万円以下でございます。これは、新座市だけではございませんで、全国でもいかに所得が高いところでもこの傾向というのは同じなのかなと思っています。当然そうすると税収というか、調定も下がってきているということで、これ国保という構造的な問題でございますので、できた36年当時は、どちらかというと農業をやっている方とか商業をやっている方とか自営業の方が中心だったのですけれども、最近はもちろん退職した方、それから今言う無職の方だとか、そういう方が加入をしていますので、そういう構造的な財政的な脆弱感というのは、これは否めないのかなというところでございまして、所得階層別の割合ということで、うちのほうでデータございますけれども、まず細かく言ったほうがよろしいですか。例えば未申告の方とか所得ゼロ円の方が幾らだとか、そういう形でご答弁したほうがよろしいでしょうか。
     〔「時間かかっちゃうよね」と言う人あり〕
◎筋野 健康増進部参事兼国保年金課長  いや、そんなにかからないと思うのですけれども。
◎竹之下 健康増進部長  申しわけありません、ちょっと要約をして私のほうから答弁させていただきますけれども、まずこの一般分の年齢別の構成はちょっと出していないものですから、今手元にある資料は所得別の世帯構成という資料しかないので、それでちょっとお話しさせていただきますと、まず所得階層ゼロ円の割合は23.8%です。ゼロ円から100万円が19.4%、100万円から200万円が22.2%。この200万円以下で約65%なのですが、未申告という方もいらっしゃいますので、未申告は抜いているのですけれども、純粋なゼロ円といった形でやっています。あとは300万円までが13.8%、400万円までが6.8%、500万円までが3.1%、600万円までが1.6%、700万円までが0.9%、800万円以上は、これは限度額ということですけれども、これで2.4%というような状況になっています。
 次のレセプトの点検をしっかりやっているかというのは、後ほどまた担当のほうで答弁させていただきますけれども、特定健診の目標値、これ本会議場でも私ちょっと一度答弁させていただいたと思うのですが、40%で見込んでおります。具体的には、平成26年度の特定健診の対象者は約3万5,000人、受診者については1万4,000人ということで40%。この40%というのは、第2期の実施計画、この中でも一応26年度は40%という目標を立てておりますので、この目標値と同率で今特定健診は見込んでいるというところです。
 一方、特定保健指導なのですけれども、保健指導についてはこの第2期の中で平成26年度30%という目標を立てておるのですけれども、実際の予算で示している利用率については15.7%といったところで、これはなかなか目標の30%での見通しというのは現実的にちょっと難しいということで、現実的なところで今15.7%という特定保健指導の率を見込んでいるという状況でございます。
 以上でございます。
◎筋野 健康増進部参事兼国保年金課長  2点目のご質問、第三者行為の請求の関係とかと絡んでご質問をいただきまして、この辺のレセプトの点検の体制ということでご質問いただきましたけれども、当市の場合、レセプト点検員を非常勤で4名直接雇いまして、毎月毎月の過誤も含めましてチェックをしているというような、そういう体制でございます。当然医療費の抑制対策の一環としまして、非常に例えばお薬を多重というか、何回もお医者さんへ行ってもらって、そういう方も数名おります。そういういろんなレセプトの中身のチェックということで、医療費の適正化の一つの対策としましてはレセプト点検を実施しているわけなのですが、例えば資格の特措後の受診だとか、社保に加入してしまった後に医療機関にかかった場合は、当然社保のほうに請求をしなければ、国保の支出ではございませんので、そういうような資格の点検、それから先ほど来お話あるように第三者行為の外傷関係のチェック、それから医療費の返還事務というのですか、中には不正というか、かなり診療報酬の点数を違う形で請求してくる医療機関もたまにありますので、その辺のチェックをきちっと積極的に取り組んでいるという状況でございまして、財政効果額ということで見てみますと、これ23年と24年ですけれども、ちょっと数字がここにありますのでご紹介します。資格の点検、調査によるものと内容の点検、調査によるものということで、23年度については合計で資格点検、内容点検で5,013枚のレセプトをチェックして約4,856万6,000円の効果が出ていると。24年度でございますけれども、合計で4,656枚、効果額としましては7,959万円、この効果が出ていると、そういうふうな状況で、先ほど来の保健事業もそうでございますけれども、このレセプトの内容点検、この辺もやっぱり医療費の適正化の一環として、これからも事業的には充実させて推進していかなければいけないと考えております。
 以上でございます。
◆芦野修 委員  わかりました。その辺は、ぜひこれからもお願いをしたいなと。
 さっきちょっと聞き漏らしてしまったのですけれども、短期保険証と資格証明書の関係で件数を、1月末時点で短期保険証は1,111件、資格証明書は29件ということだったのですけれども、これはふえているのか、横ばいなのか、減っているのかというところと、こういう方々について保険税が納まっていないからこういう措置になるわけなのですけれども、そういった納められない方々への対応というのですか、きちんと納税の相談体制だとか、そういう働きかけというのをやっているのか。私は、こういうのは発行すべきではないのだというふうに思っているのです。そういった対応はどういうふうにされているのか。どうなのでしょうか。
◎筋野 健康増進部参事兼国保年金課長  短期証と資格証の先ほどご答弁をさせていただきましたけれども、推移ということで、例えば短期証につきましては、22年度当時が2,588件、それから23年度が2,601件、それから24年度が1,664件、それから25年度につきましては1,568件ということで、推移として見れば減ってきているということでございます。それから、資格証のほうが22年度におきまして91件、それから23年度が62件、24年度が43件、それから25年度が34件という形で、推移として見れば低くというか、発行件数は少なくなっているということが言えると思います。
 それから、滞納者、短期証と資格証の皆さんに対してどういう指導というか、納付していただくような、そういう保険者側のアプローチといいますか、そういうものにつきましては、これは税の公平性という視点がまず大きなポイントだと思うのです。やはり滞納していることが、当然調定が、調定というか、収納が下がるわけですから、やはりその辺のバランスというのですか、そういう視点からあくまでもアプローチをしているということで、内容、例えば滞納者の方の経済的な状況とか、そういうものを接触しまして通知を出して、どういう状況ですかということで、納税相談という、納税相談をしてくださいということでまずアクションを起こしますので、それで来ていただいて、直接市役所に来庁していただいて納税相談をしていただいて、分割納付でも当然結構ですのでということで、そういう指導を通知を出して納税課とタイアップして実施しているということでございますので、まず短期証とか資格証を出すということが目的ではございませんで、未納者の方に、滞納者の方にどうやってアプローチをして接触をする、接触機会を拡大していくかという、そのポイントで対応しておりますので、ご理解いただければと存じます。
◆芦野修 委員  今の部分で納税相談して、状況に応じて発行するということだというふうに思うのです。もちろんやみくもに発行すべきではないし、私はこういうのはそもそも発行すべきではないというふうに思うのです。減ってきているというふうには言っているわけなのですけれども、相談をして、やむを得ないと判断をした人に出しているのですか。それとも、納税相談を呼びかけているのだけれども、来ない人に出しているのか。そういう方でも払いたくても払えない人というのがいると思うのです。そこら辺をどう判断するのかというのがなかなか難しいのだというふうに思うのですけれども、相談をきちんと促して訪問も含めてやっていただいて、こういう証明書や短期保険証は発行しない方向でぜひ努力をしてほしいというふうに思うのですけれども、その辺の考え方というか、ちょっともう一回お願いできますか。
◎筋野 健康増進部参事兼国保年金課長  短期証の関係で、最初から短期証を出すということではもちろんございませんで、まず国保税が未納になってきたときに、やはりその未納が累積しますと当然額も大きくなってしまいますので、非常に数年後に納める担税力といいますか、その辺も非常に厳しくなってきますので、早いうちからというか、1年間で見まして納付がなかった方につきましては、当然催告書なりを納税課のほうで出しまして、督促状ですね、まず。督促状を出して電話等による催告とか、いろんなアクションを起こすわけなのです。国保年金課のほうとしましても滞納事務としまして、このまま未納が続きますと短期被保険者証になってしまいますという予告の通知を出させていただきます。それで、納税相談をしてくださいという、そのアクションがない方の場合に短期証を出していくと、そういうふうな状況でございます。
 以上でございます。
○笠原進 委員長  暫時休憩します。
     休憩 10時56分
     再開 11時10分
○笠原進 委員長  休憩を閉じて会議を開きます。
 ほかに質疑ありますか。
◆亀田博子 委員  何点かお願いをしたいと思います。
 まず、予算説明補足資料の中で見るとよくわかるわけですけれども、5ページのところのこれは歳入と歳出の割合を示しているところであります。歳入を見ますと国民健康保険税が23.1%、前期高齢者交付金が25.7%という大変大きな比準になっています。7ページの歳入の前期高齢者交付金を見ますと、ことしは25.3%、昨年が23.9%、昨年も保険税と比較をすると保険税よりも大きな割合になっているわけです。この前期高齢者交付金についてお聞きをいたします。これは高齢者医療制度ができたときに、この後期高齢者医療制度の仕組みの中で前期高齢者に係る財政調整の仕組みというのがありまして、これ調整前と調整後に分かれていて、例えば国保とか、私は実は国保ではなく協会けんぽの一人なのですが、市町村国保と、それから協会けんぽの割合、また健保組合、また組合健保等のいろいろな割合率が変わって、納付金とその交付金の割合が変わってきているものですから、国保として前期高齢者の交付金と、それから歳出の中では納付金になっています。先ほど簡単にご説明をいただきましたが、かなり歳入の入りの部分でこの前期高齢者交付金が大きなものですから、ここをちょっとご説明いただけたらありがたいというふうに思っています。
 それから、先ほど特定健康診査について野中委員と芦野委員から質問がありまして、ぜひ目標に向かって頑張っていただきたいというふうに思っています。特定健診の実施率向上のために、今年度は連続受診者への粗品券の配布といって、これお野菜だと思うのです。あと健康講座の実施とか総合検診の内容拡大等の検討、また国保健康推進委員(仮称)の活動というのがあるのです。これが平成27年になりますと新座市特定健康診査等実施計画の第2期計画でお聞きをしているわけですが、平成26年度の向上事業として今言ったような内容があって、平成27年度になると、この国保健康推進委員、まだ仮称がとれていないのですが、仮称の強化というのがあるのです。ここをどういうふうに考えているか。また、ことしは粗品券の配布なのですが、27年度になると食事券の特典なんて書いてあるのです。これは27年度のことなので、また先へ行って聞きたいと思っていますが、国保健康推進委員の活動と強化、これをどのように考えているか、ぜひ教えていただきたいと思います。
 それから、4月から消費税が上がるということで、社会保障・税一体改革による社会保障制度が改革をするということで、国保に関しては国保等の低所得者に対する保険料負担軽減の拡充というのがありまして、これがどういうふうに変わっていくのか、今わかっていれば教えていただきたいと思います。また、あわせ高額療養制度の見直しがあるのですが、これも今現在わかっていればぜひ教えていただきたいと思います。
 以上、お願いをしたいと思います。
◎竹之下 健康増進部長  ただいまの亀田委員からのご質問につきまして、1点目の前期高齢者交付金、これの考え方ということにつきまして、私のほうからこれは答弁をさせていただければと思います。
 ご案内のとおりですけれども、この前期高齢者交付金、納付金の制度でございますけれども、平成20年度に後期高齢者の医療制度ができたときと相まって、この前期高齢者交付金、いわゆる国とかではなく、各協会けんぽ等の被保険者間での公平性を確保するというような制度を新たにつくったわけでございます。平成20年度は、こういった新たな制度ができたものですから、そのときの国保の財政の見通しは非常に厳しくて、難しい中で税率を改定して、結果的に多い改定になったものですから、その分を2年間かけて減らしていったというような経緯はあるところでございます。
 この前期高齢者交付金の考え方につきましては、これはいわゆる全国平均の前期高齢者の加入率というのを基準にしております。その加入率が少ないところは、これは当然会社の協会けんぽでありますとかは大体60歳で定年になるわけですから、前期高齢者65歳から74歳という方はほとんどいらっしゃらないわけです。ですから、その65歳から74歳の方というのはほとんど国保に入っているという、そういう状況の中で、全国平均をもとに、それよりも平均が高いところには交付金が多く来る仕組みで、少ないところは拠出金、納付金が多くなるという状況です。したがいまして、計算ですから100万円程度の納付金は国保も払っているわけですけれども、45億円、46億円というお金を交付金、基金からいただいているというものでございます。
 そういう中で、この平均の加入率ですけれども、これもいわゆる基金のほうで1人平均の給付額といったものを試算しております。この1人当たりの給付額といったものを試算して、あとは加入率で計算して納付金を試算しているわけでございますけれども、これは本当に逆の観点からいきますと、この協会けんぽでありますとか共済組合、健保組合、こういったところは、この前期高齢者交付金ができたことによってやはり税率を引き上げなければいけないというようなことで、とても苦労されているというふうな、これ国保の運営協議会の中にも協会けんぽの代表の方がいらっしゃるのですけれども、そういった方も具体的にそういうお話をされて、非常に被保険者としても厳しいと、協会けんぽとしても厳しい状況であるというお話はいただいております。実際に、これは今後ですけれども、平成27年度から、いわゆる協会けんぽの負担が余りにもふえてくるので、ちょっと制度を見直す必要があるのではないかという国の動きも今あるというのが新聞の報道にもちょっと出ているところでございます。
 そういった形でありまして、実際にこれから前期高齢者の方がふえてこられますと、先ほど申しました、いわゆる協会けんぽの方たちというのは60歳で定年ですから、ますます過重、負担割合は国保が厳しく、健保は少なくという、その加入割合が広がってきますので、65歳、74歳の負担がふえれば。ですので、この先行くと協会けんぽも破綻するのではないかというふうなところでの制度の見直しということであるわけですけれども、そういった中で新座市といたしましては平成20年度以降、先ほど亀田委員からもお話ありました、いわゆる保険税の構成割合を抜いてトップの割合として今来ているというところでございまして、以前はただ医療費分だけを国保で賄っていた時代というのは、その医療費に対する50%が公費、その中の法定負担分が40%で、10%も国費だったのですけれども、いわゆる調整財源としてあった、その50%と保険料ということだったわけですけれども、そこに平成12年度に介護納付金制度ができました。その介護納付金制度も国保の中の、しかも介護納付金を支払っているのは40歳からの加入者ですから全員ではないという、これもちょっと課税する側というのですか、税を課税する側とすればちょっと難しい問題があるのですけれども、39歳以下の方には介護分としての税率は課していないわけです。そういった制度が国保に入ってきたと。20年度からは、この後期高齢者、これはゼロ歳から74歳までの全ての方から後期高齢者支援分というのは取っているわけですけれども、そういった制度が複雑に絡まってきていて、その中でも後期高齢者支援金分も介護納付金分も医療分も一応32%は国が見ますよと、残りの9%は国の財政調整、9%は県の財政調整ということで、32%と9%、9%で50%という公費分は確保しているわけですが、前期高齢者交付金がふえればふえるほど国の、残りの部分で50%、50%というふうに分けていますから、前期高齢者交付金が市に多く来れば来るほど全体の額としての国が支払う32%相当額というのは結果的に縮小していくというような制度ではございます。ただ、市といたしましては国から来るのか、前期高齢者交付金で来るのかというのは、これはいずれにしても保険料にはね返るといった部分ではどちらから来てもよろしいといえばよろしいわけなのですけれども、そういった意味では国の32%というのは、実は確保はされているのです。国の考え方でいくところの部分での法定負担分の32%というのは確保されている制度では今あります。ただ、当然財政調整の部分につきましては、これはなかなか新座市のようなところには7%という、普通調整は7%で特々分が2%ですけれども、その7%にしても、これはいわゆる交付税のような計算で需要額と収入額みたいなものを積算しながら普通調整交付金と来るので、なかなか見込みが難しいのですけれども、やはり7%という額では来ていないという、これは結果としてあります。
 特々分については、こちらから申請をしてこういったことをやっています、徴収率の向上策としてこういった取り組みをしていますというのを申請して、それに対してお金が来るということなので、ただこれもちゃんと2%、全部もらっているわけではないので、新座市といたしますと調整交付金に多く回っていけば、その分ちょっと全体としては不利になるのかなというのは思うのですけれども、ちょっと話が前期高齢者交付金からそれてしまいましたが、いずれにしてもちょっと前期高齢者交付金については加入割合ですから、先ほど申しましたこれから前期高齢者の方が、人数がふえればふえるほど、いわゆる基金から来るお金は平均との加入率の差額ですから多く来るのだろうなという見通しは立てておりますし、実際に平成26年度の予算としましても前期高齢者交付金は平成25年度の決算見込みからしてもまだ6.24%伸びるだろうと。この伸びについては、この金額は国から示されている数字ですから、自分たちが試算した数字ではないので、この金額は来るというような見通しで今いるというところでございます。
 以上でございます。
◎筋野 健康増進部参事兼国保年金課長  亀田委員からのご質問で、2点目、3点目につきまして私のほうからご答弁させていただきます。
 まず、2点目の特定健診の関係で2期計画でございますけれども、2期計画、これ25年、去年の3月に策定をしたものでございまして、今亀田委員からのご質問で、57ページになりますが、特定健康診査実施率向上のための新規事業ということで、この年度で見ますと27年度に受診者への特典ということで食事券と、それから国保健康推進委員(仮称)の強化ということで、その内容ということでご質問いただきました。
 この新規事業のまず25年度の6番目に国保推進委員(仮称)の育成ということで、実は今25年度ですけれども、昨年国保健康サポーターということで広報等に載せまして市民の方の募集をしたのです。今6名の方が推進サポーターということで、今育成でございますので、研修期間中なのですが、国保のいろいろさまざまな事業がございます。特に特定健診の場合にイベント等をやったり、あとお祭りのときに出ていろんな啓発事業をしているのですが、そういうときにサポーターの方にお手伝いをしていただいて国保の保健事業、いわゆる健診事業も含めてこういうことをやっていますということでお手伝いをしていただきながら、地域の中での啓発といいますか、お友達とかご近所の方にこういう事業があるのですということで特定健診を受けましょうというような、今そういう啓発活動をしております。25年度は育成なのですが、27年度につきましては、この推進委員の皆さんがより事業強化をしていくというような、そういう方向性の中でこの事業として明記しているという状況でございます。
 それから、受診者への特典ということで、括弧で食事券等ということで、26年度はお野菜券というか、配布をする予定なのですが、27年度のこの食事券につきましては、実は国がこういういろんな健診事業、特定健診も含めて実施したというか、受けた方には、これ今現在の国の計画ですけれども、ヘルスケアポイント制ということで、何かポイントをつけて、それをためていただくと提携したお店でお食事ができるというような、そういうちょっと素案というか、案が今実はあるものですから、この国の事業に市としての事業を含んで展開していこうということで、27年度にこの事業が含まれているという、そういうような状況でございます。
 それから、3点目の、ご承知のように今消費税の4月からの8%、それから27年10月ですか、10%というふうな中で、当然社会保障関係も大きな見直しをしているということで、国のほうの社会保障、特に医療の関係のさまざまな改革が今打ち出されております。そのうちの一環としまして、26年度、来年度の医療制度改革のわかっている点があればということでございますので、ご答弁をさせていただきます。
 まず、国保の保険税の中に7割、5割、2割軽減というのがございまして、この7割、5割、2割の軽減が、より基準が上がる、いわゆる所得が上がっても5割軽減、2割軽減が該当しますよというような、低所得者の方について有利になるような、そういう改善がされる形でございます。今現在、現行ですと5割軽減の方が147万円の所得の方までという形になるのですが、この皆さんが178万円に上がる。上がるというのは、要するに基準額が上がるということは、それだけ対象者が多くなる。
     〔「甘くなる」と言う人あり〕
◎筋野 健康増進部参事兼国保年金課長  甘くなるという形でございますかね。これは、給与収入で3人世帯の所得の場合で今国が基準表を出していますが、それで2割軽減の方は現行ですと223万円だった基準額が266万円に拡大されると、そういう改正がなされると。これは、地方税法施行令で4月に税法の施行令、国保税でございますので、保険料ではございませんので、税法の施行令が改定されるという形で軽減世帯の拡大につながるということで、低所得者の皆さんにとってはちょっと有利になるというか、そういう制度でございます。
 それから、もう一点、ちょっと高額療養費の見直し、こちらも高額療養費そのものが、今現行ですと一般所得の方で見た場合に8万100円、細かいところもありますけれども、8万100円の限度額、それから上位所得者は15万円、それから非課税世帯は3万5,400円という、その3段階の基準がございます。これは70歳未満の方ですけれども、この基準が見直しをされまして、より細分化されるという形になります。その細分化の、今国のほうからの資料でございますが、一番多い月の上限が、限度額が25万2,600円という、この方々は年収が約1,160万円以上の方は25万2,600円、いわゆる今までは15万円だったものが今度限度額が上がってしまうわけですから、それだけ今度自分の持ち出し分というのですか、今までは15万円以上の部分は高額として返還というか、なっていましたが、今度はそれが上がってしまうということですから、限度額が25万2,600円になってしまうという形です。それから、年収約770万円から1,160万円の方、この皆さんが16万7,400円の限度額、それから年収約370万円から770万円の方、この方々は今現行8万100円、今現行と同じでございますが、こういう基準になります。それから、ここがより細分化するのですが、年収約370万円の皆さんについては5万7,600円、住民税非課税世帯の方は3万5,400円という、そういう月の限度額が細分化されるということになりますと当然上位所得者は、例えば今まで770万円の収入の方が15万円だったものが、上位所得になればなるほど今度は大きくなってしまうということになりますので、どちらかというと所得の高い人にはそれなりの負担をしていただくという、そういう高額療養費の限度額の見直しというのが、これは27年1月の施行予定でございます。ですから、来年でございますけれども、施行予定になると、そのような今現在でわかっている範囲でございますが、以上でございます。
◆亀田博子 委員  細かいところまでありがとうございます。今の高額は27年1月ということで、わかりました。
 それから、低所得の皆さんに対して5割、2割軽減の基準額が変わるということで、これはいつぐらいなのでしたっけ。もし今年度であればどれくらいの人がという、そこまで積算していたら教えていただきたいと思います。
◎筋野 健康増進部参事兼国保年金課長  これは、施行が4月1日以降でございますので、当然今現状の中で、所得の中で、もちろん国保の賦課が7月に始まりますので、その段階でどのくらいの人数の方が対象になるかというのは、今現時点ではちょっとシステムを回せないということで、人数の対象はできません。
◆亀田博子 委員  ありがとうございます。では、システムが変わって数が出たらまた教えていただきたいと思っています。
 それから、あと前期高齢者交付金について部長からご答弁いただきました。みんなでそれぞれ負担をし合うということで、私も協会けんぽで保険、本人なのです。だから、毎月すごい保険料、いや、そんなに高額所得ではないのですが、毎月高い保険料を払っています。それで、会社が一部、半分負担ですが、会社も自営で夫が社長なものですから、みんなまとめて払っているみたいな感じで、毎月こんなに払っているのだと思いながら、天引きされてしまいますけれども、そういう人たちが国保にたくさん応援をいただいているという、平たく言えばそんなふうに考えてよろしいのでしょうか。24年度決算を見て、また25年度当初予算を見て、また26年の当初予算を見ても、23年の決算でも46億円、24年の決算でも45億円、25年がこれ当初予算です、44億円で、ことしが46億円ということで、歳入のかなり大きな部分を占めているものですから、ではみんなに応援いただいているのだ、こんなに応援いただいているのだななんて、そんなふうに思いながらお聞きをいたしました。
 それから、1点なのですけれども、国保財政基盤の現状ということで、これ先ほど部長からお話しいただきました。大きく変わったのが、やはり後期高齢者医療制度になってからすごく仕組みが複雑になって、最初は支援金なんかもなかなかその計算も難しかったし、今は翌々年度と、これシステムが回り始めていますから大体の見通しはつくようになったかと思いますけれども、最初の部分というのは難しかったのではないでしょうか。国から来たから、では一般会計の繰り入れ1億円戻すかみたいな、そんな議論もたしかあって、そんなことも実施したかと思います。いろいろな暫定措置を結局は24年度に国民健康保険法を変えて、そして22年度から25年度まで暫定措置であった財政支援策が26年度まで延長されると。だけれども、平成27年度からは恒久化されるというふうになっているのですが、その点で今何か新座市国保のほうで考えていることというのはありますか、教えてください。
◎筋野 健康増進部参事兼国保年金課長  亀田委員のご質問が……中央会で出しているこのパンフレットでございますかね。
◆亀田博子 委員  そうです。
◎筋野 健康増進部参事兼国保年金課長  特にたしか27年度からの恒久化というのは、これ見ますと、今いわゆる保険財政共同安定化事業の財政支援策が講じられてきましたがということで、今までは暫定措置であったこれらの財政が27年度から恒久化ということで、やはり暫定措置の段階というのが非常に、ちょっと私の認識だと、たしか保険者支援制度が暫定的にあったのが、それが27年度以降恒久化という認識していたのですが、違ったか。
◎竹之下 健康増進部長  申しわけありません、国保年金課長の答弁に補足をさせていただきます。
 平成27年度から確かにいろいろな形で制度が変わっていきます。1つ目は、まず退職分、先ほど療養給付費等交付金というのがございました。これは、いわゆる会社に勤められていて60歳から64歳までの方については、いきなり国保での負担は厳しいということなので、その間については退職者分として療養給付費等交付金ということで、本人が払っている保険料は差し引きますけれども、その残りについては支払基金のほうからいただけるというのが、これがいわゆる退職者分の制度でございますけれども、退職者医療制度。これについては、実は後期高齢者支援金の制度ができたときに廃止になっているのですけれども、それが経過措置として平成26年度までは続くというのがございました。これが平成27年度からなくなるということで、これも今年度、平成26年度の予算でも7億7,000万円ほどの療養給付費等交付金で見込んでいるわけですが、この7億7,000万円がなくなったらどうなるのかというのは、これはまた非常に懸念をされている。それが前期高齢者交付金の支援金の中に溶け込んでくるのかとか、そこら辺はわかりませんけれども、療養給付費等交付金の見通しというのが27年度での変わる大きなポイントの一つになります。
 また、あと県が行っている共同事業の制度です。これにつきましても、いわゆる保険財政の安定化の部分では、80万円以上は高額の共同事業ですけれども、10万円から80万円までというのがいわゆる安定化事業ということで、その分についても拠出し合って、県で全体で補填していこうという制度です。これが平成27年度からは10万円という下限が1円からとなります。でも、1円からということは、全ての医療費は県で、みんな県に拠出して、県がその分を分配していこうという、そういう流れですから、今一元化、いわゆる県がやっていこうという、その一元化の流れに等しいような制度に平成27年度からなっていくというような状況というのがございます。これによって、平成25年度までは県のほうも共同事業に関して言いますと拠出と交付金の負担割合といったものが、拠出が多いところについては県のいわゆる特別調整交付金で補填しますよというような制度があったのですけれども、これは26年度からなくなるという見通しの中で、拠出が多い市町村はその財源確保といったものがまたちょっと難しくなるというのが26年度の見通しではございますけれども、そういったものが大きく変わります。
 今後その一元化に向けた新座市の懸案といたしましては税率の問題です。今新座市は、いわゆる4つのものがございます。所得割と均等割に加えて資産割と平等割というのがあるわけですが、県の一元化に向けては、これはいわゆる所得割と均等割と、この2つになる方向になっております。したがいまして、県のほうの指導でもその2つの区分に移行していきなさいというような、移行していければ、それに対する費用は補助しますよという、そういったものまで示してはいるわけですけれども、なかなか、もう既にその4分割の中で税が課税されている中でそれを2分割にすると、とても混乱が起きるだろうと。特に新座市におきましては、低所得者に対する配慮というのでしょうか、均等割が低いでありますとか、あと資産割もまだ残っていると。資産割があるのは、逆に土地とか持って資産があって所得が少ない方は厳しいわけですけれども、そういった資産割もある中で低所得者の方は大分配慮された税率になっているわけですが、これが県の統一の所得割と均等割のみの、しかも50%、50%が原則だというような流れの中で税率が決められてしまいますと、新座市の今低所得者の方々というのは相当な税負担というのがあるのではないかという懸念はしております。ただ、これは平成27年度からなるということではございませんけれども、そういった大きな流れの中で、今後の見通しとすればそういった懸案があるというふうに今考えているところです。
 以上です。
◆亀田博子 委員  ご答弁ありがとうございました。これは、筋野課長からこんないいものをもらったのを思い出して今回猛勉強してしまって、この中からばかばか聞いてしまってごめんなさい。これ平成24年度の保険中央会から出されているもので、これは大変わかりやすいので、余分にないのかもしれないけれども、もしよかったら厚生常任委員の人に配っていただけたらよりわかっていいのかななんて思うので、これ1つ要望をさせてください。
 それから、もう一ついいですか。もうちょっといいですか。それから、あと特定健康診査、これ実施計画をつくっていますので、これに向けていろんな計画をやっていますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。推進サポーターが6名ということで、これはもっとふやしていただきたいと思っていますし、頑張っていただきたいし、このゾウキリンが一番何かメタボなのかなと思いながら。それで、27年度は食事券買って、午前中なものだからおなかすいたし、そんなことまでお聞きをいたしましたけれども、ぜひ目標に向けて頑張っていただきたいと思います。わかりやすい、もしパンフレットがあれば、市民の皆さんにお出ししているのは私たちもいただきましたけれども、もしわかるものがあればあれだと思いますし、また26年度はいろんな制度の、国保って本当大変だと、毎年のように変わってきますから。筋野課長、すっかり国保の顔になってしまいましたけれども、課長になられてからだって何回変わったかというくらいのご苦労あるかと思います。いろんな対応に向けてまた頑張っていただきたいと思います。もしあればいただければと思っています。
○笠原進 委員長  ほかに質疑ありますか。
     〔「なし」と言う人あり〕
○笠原進 委員長  では、ちょっとかわってもらって。
     〔委員長、副委員長と交代〕
○笠原進 委員長  お伺いをいたします。
 先ほど芦野委員が調定額を聞いたのですけれども、議案の18号に係る参考資料として差し引き収支の流れを出していただきました。このとき、議論のときにも私話しましたけれども、25年度決算見込みと24年度の決算額で見ると約7,000万円税収が減るわけです。さっき出された調定額がどこの数字を意味しているのかがよくわからないのですけれども、調定額が40億9,000万円台から約40億5,000万円ぐらいですか、4,000万円ぐらい減ったという話だったのですけれども、税額そのものが7,000万円から減るから、さっきの調定額だけで見ていたらよく意味がわからないという話になるので、ここがわかるように調定額と税額との変化について説明を願いたいというのが1点目です。
 それから、2点目は補足資料のところでも述べられて、さっき説明ありましたけれども、制度上は保険給付費の一般分です。一般分について5割、5割負担すると、保険料とそれから公費で負担すると。公費の部分については、今までは県が7%だったものが県がふえて、県が9%になって、国が41%と。ただし、41%の分の負担金として出てくる分が32%で、補助金という格好で出てくる部分があるという格好でしたよね。そうすると、26年度の予算の中で一般給付費は幾らというふうに算定されているのか、退職者分の給付費が幾らというふうに算定されているのかということのまず額が大事になるので、額を示していただきたい。その上で、国が負担している負担金という格好で32%という、これは間違いなく来るというふうになっているわけですから、32%分というのは幾らに当たるのか。
 それから、わからなくなってくるのは調整交付金ですけれども、新座にどれだけ来るかわかりませんというふうになっているので、今回予算措置という格好で見込みしているのは幾らになって、これは何%分に当たるというふうに考えているのか。県が9%分というふうになっている部分は、これはそれぞれ負担金、それから補助金という格好で分けて出てくるのだと思いますけれども、これは幾らというふうにこの予算上はなっているのかということを、これは数字ですから示していただいて、その上で私は国、県の部分がどんどん減らされてきていると。この減った分をさっき亀田委員も言いましたけれども、ほかの医療費のほかの健保に負担をさせたり、ほかの健保が負担をした分、結局国が減らしていくという格好になるというふうにも思っているのですけれども、さらに今回も減らされているのではないかと。減らされている分を、今回は2億円を一般会計の繰入金という格好で負担し、これも結局は市民の税金ですけれども、負担し、残りの2億5,000万円は直接国保税の増額という格好で負担するという認識なのですけれども、本当にそういうふうになっているのか。いや、そうではなくて国、県の負担金はそんなに減っていないのですよというふうになるのか、ここを立証したいと思っていますので、数字を明らかにしてもらいたいというふうに思います。
 ちょうどお昼になりますので、一旦休憩をして1時から再開をいたします。
 休憩いたします。
     休憩 11時53分
     再開 13時00分
○高邑朋矢 副委員長  それでは、休憩を閉じて再開いたします。
 答弁をお願いします。
◎筋野 健康増進部参事兼国保年金課長  笠原委員長から2点ご質問いただきまして、1点目について私のほうからご答弁をさせていただきます。
 先ほどの調定額につきましてご答弁を申し上げたのですが、議案第18号に係る参考資料のほうの税率、この決算見込み額の保険税の部分と合わないということでご質問いただきまして、先ほどの25年度決算見込みで調定額をご答弁したときに、現年度分の40億4,895万8,000円ということでご答弁したのですが、ここに滞納繰り越し分の30億4,809万8,000円ということで、先ほど現年度分しかご報告していなかったものですから滞納繰り越し分を入れまして、そうすると合計で70億9,705万6,000円という調定額になるということでございます。そうすると、収納率で割り戻すと39億6,103万9,000円ということで、18号の参考資料の25年決算見込み額の収入に合うという、そういう状況でございます。
 以上でございます。
◎竹之下 健康増進部長  続きまして、2点目の平成26年度の保険給付費の中の一般の療養給付費と退職療養給付費の額はということと、あとはいわゆる国県の負担割合に対してどのような数字になっているのかというご質問につきましては、私のほうから答弁をさせていただきます。
 まず、平成26年度当初予算における一般療養給付費と退職療養給付費の額でございますけれども、まず一般分につきましては、これは高額療養費、介護合算療養費等も含めまして111億2,600万円という数字です。退職分につきましては7億500万円という数字になっております。これにつきましては、本会議場でも答弁申し上げましたが、平成25年度の実質決算見込み額に対して、一般では3億5,600万円増するだろうと、退職につきましては2,300万円ほど増する見込みとして計上しているところでございます。
 続きまして、構成割合の関係でございます。この構成割合の関係につきましては、26年度当初だけではなく24年度の決算から数字を申し上げたほうが比較ができると思いますので申し上げます。この数字ですけれども、結構複雑になっておりまして、いわゆる後期高齢者支援金分と介護納付金分、これもいわゆる32%といったものがその部分で来ますので、単なる一般療養給付費だけの割合ではないということで、歳出も含めて数字をお示しして申し上げます。まず、平成24年度は、いわゆる一般療養給付費といいますか、32%の対象となる歳出の側の給付費等の合計金額は約140億円ございます。140億円に対しまして前期高齢者交付金が45億6,000万円来ております。したがいまして、残りの約93億円程度の額が本来であれば50%、50%という割合になるわけですけれども、これを平成24年度決算でいきますと国の公費負担が43.4%の約40億3,000万円、いわゆる保険料等で賄う部分については56.6%で52億7,000万円という額になっています。公費負担のほうの国の国庫負担、32%相当分と言われている部分については約29億3,000万円、計算しますと31.5%です。国の財政調整交付金は、本来であれば9%であるところは3.7%、3億4,000万円、県の9%相当の財政調整交付金につきましては7億6,000万円で8.1%、9%に近いところで来ております。これに対する保険税は38億5,000万円ということで、約41.4%が保険税で賄われているというような24年度の決算でございます。これと比較いたしまして、今度は平成25年度、これはあくまでもまだ決算の見込みでございますから確定ではないのですけれども、その決算見込みで示しているのは、歳出側は約144億円ということで見込んでおります。それに対して前期高齢者交付金は44億円来ております。残りの約92億円が5割、5割ということになるわけですが、この92億円に対して公費負担は……
     〔「もう一度言って」と言う人あり〕
◎竹之下 健康増進部長  今のところですか。
     〔「はい」と言う人あり〕
◎竹之下 健康増進部長  25年度決算見込み額の歳出は144億円、前期高齢者交付金は44億円……
     〔「引いたら100億だな」と言う人あり〕
◎竹之下 健康増進部長  100億円ですね。これ92億円になっていますけれども。ちょっと端数を切って話をしておりますので、歳出と歳入の額がなかなか一定にならない、ちょっと積み上げている数字が……本当に大まかに積み上げたものですからちょっと数字が合わないところがあるのですけれども、でも余りにも合わないです。
○高邑朋矢 副委員長  8億円がでかい。1億円とかならわかるけれども。
 暫時休憩します。
     休憩 13時09分
     再開 13時15分
○高邑朋矢 副委員長  休憩を閉じて再開いたします。
◎竹之下 健康増進部長  貴重なお時間いただきまして申しわけありませんでした。説明が、少し言葉が足りませんでした。
 今ご説明申し上げておりますこの数字とパーセントにつきましては、それぞれ歳入歳出の積み上げた数字でございまして、歳出側から歳入側に行って、歳出に対する何%が来ているというようなものではちょっとございません。その差額部分につきましては、予算編成をする中で、いわゆる国、県の負担分につきましては、その総額に対してのパーセントでございまして、その歳入と歳出の乖離部分につきましては、これはいわゆる一般会計からのその他繰り入れ等で補填されているというご理解で聞いていただければと思います。
 平成25年度ですけれども、歳出では144億円という数字が示されております。歳入の合計は約136億円ということで8億1,500万円ほど乖離が生じております。この8億1,500万円の乖離は、いわゆるその他の繰り入れ等で賄っているというふうなご理解をいただきながら、歳入の136億円に対しまして前期高齢者交付金は44億円でございます。その差額分の92億円の部分につきまして、本来であれば50%、50%ということなわけですけれども、公費負担分につきましては43.2%で約39億7,000万円、いわゆる税負担の部分につきましては52億1,000万円で56.8%。この金額からいきますと国の定率国庫負担分は32.8%で約30億円です。国の調整交付金は2億9,300万円で3.2%、県の調整交付金は6億6,200万円で7.2%、保険税につきましては37億9,000万円で41.3%という見通しでございます。
 同様に、平成26年度当初、今見込んでいる額でございますが、歳出につきましては147億円です。それに対する歳入は143億円ということで、約4億円程度、これも不足するだろうという見通しの中で、これはその他繰り入れ等で賄う部分というふうな見通しでございます。この143億円という歳入の内訳でございますけれども、前期高齢者交付金が47億円、その残りの約96億円程度につきまして、公費負担が42.1%で41億円、税負担部分が56億1,000万円で約57.9%、国の定率負担分につきましては31億1,000万円で32.1%、国の調整交付金は2億6,500万円で2.7%、県の調整交付金は約7億円で7.2%、保険税は今40億円で見込んでおりまして41.7%ということで、平成24年度の決算からいたしますと国の国庫負担の割合は24年度が31.5%、25年度は32.8%、26年度は32.1%と、これは約32%程度で、この歳入の中だけの見通しの中では来ているということ。ただ、調整交付金につきましては、24年度は国は3.7%、25年度の見通しは3.2%、26年度は2.7%ということでだんだん減ってきていると。県の部分につきましては、平成24年度は8.1%ということですけれども、平成25年度は、この間ちょっとご説明申し上げました平成24年度は2%、国から県に来た部分で。24年度はその2%部分は見るよということで8.1%ですけれども、25年度、これもまだ見込みですから、もしかしたら補填されるかもしれませんが、その分は見込みの中で約9,000万円ほど見込んでおりませんので、7.2%に減るというような見通しの中で推移がされていて、26年度も同様の7.2%程度というような状況で今見ているという状況でございます。申しわけありませんでした。失礼します。
○笠原進 委員長  数字は、では後でまたいろいろな機会で議論したいと思います。
 1点の最初の調定額が、ちょっともう一回説明してもらえますか。わからないのは、何がわからないかということを先に言いますから。25年度の決算見込み額と24年度決算額で見ると、今見込みで言うと7,000万円ぐらい税が減ると、こう言っているわけです。税が7,000万円ぐらい減りますよと。何が理由なのというときに説明がついているのは、徴収率は上がっているのだけれども、調定額が減ったのですと、こう言っているわけです。そのときに今お聞きをしたら、現年度分で減った部分がわかるわけです。現年度分でも減っている。5,000万円弱ぐらいですか、調定額が。調定額の分で5,000万円ぐらい減っている。ところが、そうすると調定額が全部減るかどうかは別にしても5,000万円超えることは絶対ないわけだから、調定額以上に減るということはないですよね。そうすると、滞繰の部分で2,000万円も減るというのはどう考えたってよくわからないのですけれども、何で7,000万円も決算見込みでいうと減ると言いながら、調定額で見るとそこに満たない部分なのかということがさっきの数字を見てすぐ疑問になるのですけれども。
○高邑朋矢 副委員長  暫時休憩します。
     休憩 13時24分
     再開 13時30分
○高邑朋矢 副委員長  休憩を閉じて再開いたします。
◎筋野 健康増進部参事兼国保年金課長  貴重な時間、申しわけございません。ご質問いただきました25年度決算見込みと24年度の決算のこの税収が7,000万円落ちているということでございますが、先ほど私のほうで言った25年度の決算見込みが当初調定、いわゆる25年度当初調定に対して、現年度で4,200万円、それから滞繰分で3億2,300万円落ちている、これは滞繰分で落ちているということになりますので、そうすると合計で3億6,600万円、調定が落ちているということになりますと、そうするとこの差し引き収支の流れのほうは、これは税でございますので、収納です、収納額ですから、これをそれぞれ現年が87.88%、それから滞繰の収納率が13.22%、合計でここの収納率は55.81%ですが、収納が先ほど言った39億6,100万円ということで、それがいわゆる24年度決算と比べて7,000万円落ちていると、こういうふうな状況でございます。
○高邑朋矢 副委員長  交代します。
     〔副委員長、委員長と交代〕
○笠原進 委員長  ほかに質疑ありますか。よろしいですか。
     〔「なし」と言う人あり〕
○笠原進 委員長  では、国保会計の審議を終了いたします。
 暫時休憩します。
     休憩 13時32分
     再開 13時34分
○笠原進 委員長  休憩を閉じて会議を始めます。
 議案第27号 平成26年度新座市介護保険事業特別会計予算の審議を始めます。それでは、執行部の方、説明をお願いします。
◎富岡 健康増進部副部長兼介護保険課長  それでは、議案第27号 平成26年度新座市介護保険事業特別会計予算についてご説明いたします。
 予算書では273ページから、事業別予算説明書は491ページから、平成26年度予算説明補足資料は19ページからとなっております。どうぞよろしくお願いいたします。
 まず、歳入予算でございます。予算説明補足資料19ページを、予算書は274ページの総括表を、個々の予算額につきましては278ページからごらんいただきたいと存じます。補足説明資料19ページですが、歳入歳出予算の総額はそれぞれ81億4,939万6,000円で、前年度と比較しますと5億3,281万3,000円、率で7.0%の増でございます。
 主なものでございますが、まず予算書278ページをごらんいただきたいと思います。1款保険料につきましては、65歳以上の第1号被保険者から徴収するもので、予算額17億9,854万6,000円で、歳入に占める割合は22.1%、前年度と比較しますと6,154万3,000円、3.5%の増でございます。積算につきましては、平成26年9月末の被保険者数の見込みを3万8,266人、前年同月比5%の増を見込み、平成25年10月時点における所得段階別構成比、特別徴収、普通徴収別の構成比で振り分け、それぞれの所得段階ごとの人数に保険料額を乗じて積算いたしました。
 次に、2款国庫支出金につきましては予算額14億8,732万4,000円、歳入に占める割合は18.3%で、前年度と比較しますと4,396万5,000円、3.0%の増でございます。このうち予算書278ページをごらんいただきます。1項国庫負担金14億150万7,000円につきましては、居宅介護サービスや施設サービス等の保険給付費に対する国庫負担分でございます。
 2項国庫補助金8,581万7,000円につきましては、全国の市町村の財政力等の状況に応じ交付される調整交付金、地域支援事業の介護予防事業及び包括的支援事業・任意事業に対する国の補助金でございます。
 次に、280ページ、3款支払基金交付金でございますが、予算額は22億8,146万円、歳入に占める割合は28.0%で、前年度と比較しますと1億5,354万9,000円、7.2%の増でございます。第2号被保険者であります40歳から64歳までの方の保険料として医療保険者が医療保険料とあわせて徴収し、社会保険診療報酬支払基金から交付されるものです。このうち1目介護給付費交付金22億6,780万2,000円につきましては、居宅介護サービスや施設介護サービス等の保険給付費に対する交付金で、2目地域支援事業支援交付金1,361万8,000円は、地域支援事業のうちの介護予防事業に対する交付金でございます。
 次に、4款県支出金でございますが、予算額は11億6,926万3,000円、歳入に占める割合は14.3%、前年度と比較しますと7,379万1,000円、6.7%の増でございます。
 このうち1項県負担金11億4,004万円は、居宅介護サービス等の保険給付費に対する県負担分で、2項県補助金2,922万3,000円は介護予防事業に対する県の補助金でございます。
 次に、282ページ、5款財産収入1,000円でございます。こちらにつきましては、介護保険給付費支払い準備基金の利子を積み立てるため、科目設置したものでございます。
 なお、25年度末の介護保険給付費支払い準備基金残高見込み額につきましては2億8,542万円となっております。
 次に、6款繰入金でございますが、予算額は総額で14億1,279万7,000円、歳入に占める割合が17.3%で、前年度と比較しますと1億9,996万5,000円、16.5%の増でございます。このうち292ページの1項一般会計繰入金は、介護給付費と、さらにその他としまして介護認定事務費及び一般事務費に係る費用の一般会計負担分でございます。
 2項基金繰入金につきましては、介護給付費支払い準備基金繰入金でございます。保険給付費及び地域支援事業費に対する第1号被保険者介護保険料充当後の不足分について、基金から繰り入れるものでございます。
 続きまして、歳出でございますが、予算書の276ページの総括表をごらんください。まず、1款の総務費でございますが、予算額は1億6,043万1,000円で、前年度と比較しまして939万7,000円、率にして5.5%の減でございます。
 それでは、1目一般管理費から順次ご説明いたしますので、事業別予算説明書の492ページをごらんください。
◎石田 健康増進部参事兼長寿支援課長  それでは、事業別予算説明書の492ページ、一般管理費でございます。001細々目、全体では前年度と比較して2,063万9,000円減額の5,327万5,000円を予算措置してございます。
 まず、細々目01の長寿支援課分については、前年度に計上していた介護保険システム改修委託料と日常生活圏域ニーズ調査委託料が不要なため、2,127万2,000円の減額となっています。節13委託料の細節32地域包括支援センター業務委託料1,500万円につきましては、高齢者相談センターへの委託料の一部であり、後ほどご説明しますが、高齢者相談センターにかかわる委託料の総額1億5,138万円のうち、各センターに配置している予防プランナー1名分にかかわる人件費相当額400万円のうちの200万円及び安定した雇用の確保のための補助50万円の合計250万円掛けることの6センター分の予算でございます。残りの1億3,638万円、内訳としましては1センター当たりの専門職3人ないし4人にかかわる人件費相当額、予防プランナー200万円、安定した雇用の確保50万円、光熱水費、ハイリスク等にかかわる委託料掛けることの6センター分の予算については、514ページの2次予防事業対象高齢者把握事業委託、518ページの介護予防ケアマネジメント事業委託料、総合相談事業委託料、権利擁護事業委託料、520ページの上から4段目の包括的・継続的ケアマネジメント事業委託料、以上5つの事業に分割して委託計上しております。
 それでは、また492ページに戻っていただきまして、この細々目の節08備品購入費では、健康長寿のまちにいざ推進事業にかかわる骨密度測定器と自動血圧計にかかわる予算を計上させていただいております。
◎富岡 健康増進部副部長兼介護保険課長  次に、細々目02介護保険課の一般管理費でございます。予算額は2,626万7,000円で、主な支出でございますが、非常勤職員及び臨時職員の人件費のほか、介護保険システムに係る電算処理業務の委託料、事務機器の借上料等の経費でございます。
 次に、494ページ、細々目03高齢者相談センター運営協議会の8万2,000円でございますが、平成25年度までは新座市介護保険事業計画等策定委員会の運営部会として位置づけられていたため、第5項の計画策定委員会費に計上しておりましたが、平成26年度から策定委員会が市の附属機関として位置づけられたことから、独立した会議体である運営協議会として設置することとし、委員の数も10名から8名とさせていただいたものでございます。
 次に、細々目04地域密着型サービス運営委員会の8万2,000円でございますが、こちらも高齢者相談センター運営協議会と同様の理由から一般管理費に計上したものでございます。
 次に、2項徴収費でございますが、予算額は864万7,000円で、主な支出でございますが、賦課徴収事務に係る事務経費で、介護保険料の納付書、封筒等の印刷製本や郵送料のほか、保険料の口座振替、コンビニ収納及び年金特徴に係る取扱手数料でございます。
 次に、496ページ、3項1目介護認定審査会費でございますが、予算額は2,399万3,000円で、前年度と比較しまして65万8,000円、2.7%の減となっており、その主な要因は介護認定審査会の開催回数の減に伴うものでございます。主な支出でございますが、毎週金曜日に開催する介護認定審査会の委員報酬、認定に当たっての通知や封筒等の印刷製本費、委員への資料郵送料でございます。
 次に、2目認定調査費でございますが、予算額は6,786万6,000円、主な支出でございますが、事務員及び介護認定調査員の賃金や車両の維持、主治医意見書作成に係る手数料でございます。こちらにつきましては、育児休業者の代替職員の増や主治医意見書の作成件数の増が見込まれるため増額となっております。
 次に、498ページ、4項1目趣旨普及費でございます。予算額は161万6,000円で、こちらにつきましては例年どおり介護保険制度の周知用のためのパンフレット等を作成するもので、前年に比べ印刷部数が増となっております。
 次に、5項1目、細々目01計画策定委員会ですが、予算額は503万4,000円で、前年度と比較して483万4,000円の増となっております。こちらにつきましては、平成26年度から介護保険事業計画等策定委員会を新たに市の附属機関として位置づけたことにより謝礼金から報酬へ組み替えたこと、また26年度は第6期新座市高齢者福祉計画介護保険事業計画の策定年度であることから、事業計画の作成委託料を新規計上したもので、委員会開催回数も7回に増加したことにより増額となっております。
 続きまして、2款保険給付費でございますが、予算書の276ページの総括表をごらんいただきたいと思います。予算額は78億2,014万2,000円で、前年度と比較して5億1,759万4,000円、7.1%の増でございます。各サービス別の状況につきましてご説明いたしますので、事業別予算説明書498ページをごらんください。
 まず、1項介護サービス等諸費、1目居宅介護サービス給付費でございますが、予算額は34億6,996万円で、前年度と比較して3億3,131万2,000円、10.6%の増となっております。こちらにつきましては、要介護者が利用した居宅サービスに係る給付費で、こちらを含めまして各サービスの積算に当たりましては、基本的には平成25年度決算見込み額に居宅サービス受給者数及び介護報酬改定による伸び率を乗じて見込んでおります。
 次に、2目特定居宅介護サービス給付費でございますが、予算額は科目設置の1,000円となっております。こちらは、要介護認定の効力が生じる日以前に緊急、その他やむを得ない理由により居宅サービスを利用した場合に支給するものです。
 なお、他の特例サービスにつきましても科目設置とさせていただいております。
 次に、500ページ、3目地域密着型介護サービス給付費でございますが、要介護者が利用した地域密着型介護サービスに係る給付費で、予算額は5億5,162万7,000円で、前年度と比較して3,021万円、5.8%の増となっております。
 次に、502ページ、5目施設介護サービス給付費でございますが、要介護者が利用した施設サービスに係る給付費で、予算額は25億2,763万9,000円で、前年度と比較しまして5,501万7,000円、2.2%の増となっております。
 次に、7目居宅介護福祉用具給付費でございますが、要介護者が特定福祉用具を購入した場合の給付費で、予算額は1,036万6,000円で、前年度と比較しまして59万4,000円、5.4%の減となっております。
 次に、8目介護住宅改修費給付費でございますが、要介護者が手すりの取りつけや段差の解消等の住宅改修を行った場合の給付費で、予算額は3,143万4,000円で、前年度と比較して220万7,000円、6.6%の減となっております。
 次に、504ページ、9目居宅介護サービス計画給付費でございますけれども、こちらは要介護者が利用するサービスの内容を定めたケアプランの作成費用について給付するもので、予算額は3億6,394万7,000円で、前年度と比較しまして2,751万7,000円、8.2%の増となっております。
 次に、504ページから509ページまでの2項介護予防サービス等諸費につきましては、要支援1、2の方が利用する各サービスに係る給付費でございます。積算に当たりましては、要介護者が利用する介護サービス費と同様に見込んでおります。
 次に、510ページ、3項高額介護サービス等費、1目高額介護サービス給付費でございますが、予算額は1億5,149万2,000円で、前年度と比較して2,058万1,000円、15.7%の増となっております。こちらは、要介護者の方が同一月内に利用した居宅サービス、地域密着型サービス及び施設サービスの自己負担が負担限度額を超えた場合に、その超える部分について償還払いで支給するものです。予算額につきましては、平成25年度決算見込み額に要介護認定者数の伸び率を乗じて見込みました。
 次に、3目高額医療合算介護サービス費でございますが、予算額は1,913万8,000円で、前年度と比較して134万4,000円、7.6%の増となっております。こちらは、介護保険と医療保険の年間利用者負担額を合算した額が高額になった場合、限度額を超えた分について償還払いで支給するものでございます。予算額につきましては、平成25年度決算見込み額に算定期間である平成24年8月から平成25年7月末までの要介護認定者数の伸び率を乗じて見込んでおります。
 次に、512ページ、4項特定入所者介護サービス等費、1目特定入所者介護サービス費でございますが、予算額は3億3,583万6,000円で、前年度と比較して4,535万5,000円、15.6%の増となっております。こちらにつきましては、要介護者が入所系サービスを利用したときの食費及び居住費等について、所得に応じた負担限度額を超えた額を支給するものでございます。予算額につきましては、平成25年度決算見込み額に対前年の給付費の伸び率を乗じて見込んでおります。
 次に、514ページ、5項その他諸費、1目審査支払い手数料でございますが、予算額は874万7,000円で、前年度と比較して60万6,000円、6.5%の減となっております。こちらにつきましては、要介護、要支援の方が利用したサービスに係る介護報酬の請求に対し、審査及び支払いを埼玉県国民健康保険団体連合会に委託をしているため、その審査支払いの手数料でございます。予算額につきましては、平成25年度審査見込み件数に認定者数の伸び率、26年度単価を乗じて算出しております。
 なお、平成26年度単価が前年の1件75円から65円に引き下げられたことにより減額となっております。
◎石田 健康増進部参事兼長寿支援課長  続きまして、3款地域支援事業費、1項介護予防施策事業費、1目介護2次予防事業費、細目001、2次予防施策事業費でございますが、前年度と比較して1,119万2,000円増額の4,289万5,000円となっています。
 まず、細々目01、2次予防事業対象高齢者把握でございます。ここで高齢者相談センターに対する委託料について、前年度との関係から再度ご説明させていただきます。介護保険法施行規則において、高齢者人口3,000人以上6,000人未満を標準として、1センター当たり専門職3名を配置することと規定されており、この規定を準用しまして前年度と比較して昨年10月から既に高齢者人口が6,000人を超えている北部第一、また平成26年度中に6,000人を超えることが予想される南部、北部第二、それぞれの高齢者相談センターの委託料について、それぞれ1名を増員する予定とし、増員にかかわる助成額として484万5,000円を増額して計上してございます。したがいまして、各センターの平成26年度の当初予算の委託料を申し上げますと、要求資料でもお示しさせていただきましたとおり、東部第一及び東部第二が2,200万円、その他の西部、南部、北部第一、北部第二がそれぞれ2,684万5,000円で、総額としては前年度から1,453万5,000円増額の1億5,138万円となっております。この総額を先ほど申し上げましたとおり、事業の委託状況から一般管理費、介護予防ケアマネジメント事業、総合相談事業、権利擁護事業、包括的・継続的ケアマネジメント事業にそれぞれ分割して計上しております。
 以上の要因により、514ページの2次予防事業対象高齢者把握事業委託は、前年度より290万7,000円増額となっています。また、平成26年度は日常生活圏域ニーズ調査を実施せず、基本チェックリストにより対象者を把握するため、郵送料及び発送料等役務費が増額となっています。
 細々目02通所型介護予防は、2次予防事業対象高齢者に対する介護予防のための通所型介護予防事業を民間へ委託するものでございますが、平成25年度から生活機能評価がなくなり、基本チェックリストにより対象者を把握することになったことで前年度繰り越しの対象者にかかわる介護予防教室が不要となり、当該年度のみの対象者となったことで全体的な開催回数、会場数が減ったため123万円減額となっています。
 続いて、516ページ、2目介護1次予防施策事業費です。細々目1介護予防普及啓発では、節8報償費145万円のうち、健康長寿のまちにいざ推進事業にかかわるスポーツ推進委員と看護師の謝礼金、合わせて137万6,000円を含んで計上させていただいております。細節31介護予防普及啓発事業委託は102万円の減額となっていますが、この要因は健康長寿のまち推進事業を一般高齢者に対する1次予防事業、運動期の機能向上事業として実施するため、在宅介護支援センター及び高齢者相談センターに委託して実施している介護予防教室に関し、委託内容及び単価の見直しを図った結果、減額となったものでございます。
 518ページ、それぞれの委託料、介護予防ケアマネジメント事業委託料、総合相談事業委託料、権利擁護事業委託料、また520ページの包括的・継続的ケアマネジメント事業委託料については、先ほどご説明した高齢者相談センターの委託料の増額に伴い、514ページの2次予防対象高齢者把握事業と同様に290万7,000円増額となっています。
 520ページ、5目任意事業費は、前年度と比較して111万9,000円増額の867万4,000円でございます。ここでは、細々目03在宅福祉にて、一番下の部分の認知症の方やその方の高齢者が地域において気軽に立ち寄れ、なお介護負担の軽減を図ることを目的として行う認知症カフェの運営に関する委託料を新たに計上するものです。
◎富岡 健康増進部副部長兼介護保険課長  それでは、522ページ、細々目04高齢者住宅整備でございます。こちらは、住宅改修申請理由書作成手数料10万4,000円でございますが、要介護者が住宅改修の際にケアマネジャー以外の者に申請理由の作成を依頼した場合の作成費用について助成を行うもので、1か月4件を見込んだものでございます。
 次に、細々目05介護給付等費用適正化の40万円でございますが、適切な介護給付を行うため、また被保険者やその家族の意識啓発をするために介護給付費通知を発送するもので、年2回の郵送料を計上したものでございます。
 次に、5款諸支出金、1目第1号被保険者保険料還付金につきましては、死亡や転出、また所得構成等による超過収納や誤納による収納があった場合の過誤納額を還付するため計上したもので、2目の還付加算金につきましては還付金を還付する際の利子相当分の加算金を計上したものでございます。
 最後に、526ページ、6款予備費としまして予算外の支出、または予算超過の支出に充てるため100万円を計上しております。
 以上、ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○笠原進 委員長  執行部の説明が終わりました。質疑のある方は挙手を願います。
◆芦野修 委員  まずは、事業別予算説明書の514、515ページの2次予防事業対象高齢者把握のところで、各高齢者相談センターに人数を配置していただいて活動させていただいているわけですけれども、ここの説明のところで要支援者、要介護状態になるおそれの高い2次予防事業対象高齢者を把握するとともにということで、こういう要支援、要介護状態になるおそれの高い方というのは、これからふえてくるというか、増加傾向になってくるのかなと、こういうふうに思うのですけれども、そういう方々を把握するというふうに書いてあるのですけれども、なかなか把握というのは難しい問題なのですけれども、ここでどんなような形でこういう方々を支援するというか、把握して支援をしていくという体制をとられているのか、もうちょっと詳しく教えてください。
 それから、516ページ、517ページのところの、ずっとこの間も議論になっていますけれども、26年度から新たに健康長寿のまちにいざ推進事業が始まっていくと。そこの部分で、介護予防普及啓発のところで予算化がされているところであります。ここの中身で、ずっと全協だとか資料もいただいて、26年度については16会場、16か所で行っていくと。この選定についても、今まで介護予防教室などの開催実績がない地域を優先して行っていくのだという、こういう説明をずっとされていて、そういうことなのだなというのは理解はしているのですけれども、将来的には全町内会単位というか、そういうのでこういう事業が行えるようにしていきたいというような趣旨の説明もあったのだというふうに思うのです。町内会でどこまでできるのかというか、なかなか大変な事業なのだというふうに思うのです。それをどういうふうに全町内会にやるよ、やるよというふうに、市のほうが会場を設定するから町内会が一緒になってやるのだということなのか、それとも今後は町内会が自主的に自分たちでこういうこともやりたいということでやっていくような、そういうふうなイメージを持っているのか。そうなったときには、今初めてだから16か所で今回やるよということなのですけれども、もっと回数がずっとふえていくだとか、そういうような将来的というか、ちょっと先の話で申しわけないのですけれども、この事業のイメージというのですか、全体の。それをどんなようなイメージで持っているのかというのを教えていただきたいと思います。
◎石田 健康増進部参事兼長寿支援課長  まず、514ページの介護2次予防対象高齢者把握についてご質問いただきました。2次予防対象、この事業の対象となる高齢者の方の把握方法ということでございますが、この把握方法につきましては基本チェックリストという、これは65歳以上の方皆さんに送らせていただく、今年度については日常生活圏域ニーズ調査の中に質問項目が含まれておりますので、今年度はやらないのですけれども、26年度に関しては基本チェックリストという、基本的に25項目の身体の状況、これは喉の渇きがありますかとかBMI、体重、3か月以内に5キロ以上の体重が減ったかふえたかとか、そういったご質問に答えていただく、そういう基本チェックリストを65歳以上の方皆さんに送らせていただいて、その回答を集計して対象者を把握すると、そういうようなシステムになっております。
 申しわけありません、要介護認定者を除く65歳以上の方……介護認定を受けられている方は介護サービスを受けていらっしゃいますので、介護認定を受けていらっしゃらない65歳以上の方全員に送らせていただいて、その回答をもとに対象者を把握するという方法になっております。
 続きまして、516ページの健康長寿のまち推進事業についてご質問をいただきました。全員協議会でもご説明はさせていただいたのですが、当初集会所等16か所、今まで介護予防の実績の少ないところ、介護予防の費用対効果を狙ってそういった集会所等を選出して、26年度、とりあえず始めさせていただきまして、やっていく中で、これは主たる目標、これ61町内会、全町内会の自主運営を目指しておりまして、なかなか実際のところはとりあえず市の保健師等が出向いていきまして、そこら辺の啓発をやりながら、地域の感触を得ながら進めていきたいというふうに思っております。実際新たな取り組みですので、これは本当に何とも言えないのですが、やっていく中でとりあえずは、26年度は16か所でやらせていただいて、また次年度、27年度以降については26年度の検証結果を見て拡大を図っていきたいなと思っています。ただ、いずれにしましてもまるきり市のほうが手を離れるということではなくて、ご希望があれば随時保健師と出向いて、こういった健康づくり、健康体操をやっていきたいなというふうに思っております。
 以上です。
◎竹之下 健康増進部長  健康長寿のまちにいざ推進事業の関係で、ちょっと補足で答弁をさせていただきます。
 今最終的には61町内会の自主運営というふうな話をさせていただいたわけですけれども、ちょっと自主運営という言葉ですと、何かこれと同じようなことをやらなければいけないのではないかということが何か念頭に置かれるのですけれども、今回のこの事業につきましては、昨日も浅野委員からのご質問でちょっとお答えしたところもあるのですけれども、今回介護保険事業ということで地域支援事業の介護1次予防事業と位置づけて今回進めていくわけですけれども、この最終的なビジョンというのはやはりまちづくりです。ですので、地域の方たちにそういった健康の意識を持っていただいて積極的な活動をしていただきたいということです。だから、必ずしもこういった事業を、体操をやって脈はかってというふうなことを町内会でやっていただくということだけではないのです。もう既に例えばいろいろな形で町内会の方たちで体操であったりとかお茶会やったりとかやられているところもあります。そういった事業も最終的にはこの健康長寿のまち推進事業の一つの事業という位置づけの中で吸収していこうというふうなことも考えておりますし、例えば以前、野中委員からも一般質問ありました後では、毎朝ラジオ体操をしたらどうかというようなお話もあります。ただ、そういった話も、例えば町内会とかに健康の意識が芽生えてそういった組織みたいなのができたら、そこの方たちが例えば自分たちで、では毎朝どこどこでラジオ体操をやろうかとか、そういう話で盛り上がったりするわけです。そういった地域づくりというか、まちづくりをするために、まずは健康に対する意識づけを私たちが16会場に行って、行って、根差す種をまいていくということなのです。そういった活動が、もう既に町内会の中でやっているところはあるわけですから、そういったところにはあえて、逆に言ってこういうこと、もう既にいろんな形でやっているのに、こういうことをやらなければだめなのですよとか、40分体操をやって15分これやってみたいな、こういうメニューを必ず町内会でやってくださいねということを押しつけるものでは全くないのです。ですので、今回そういった活動がなかなかされていない町内会の集会、近くの集会所に行って、ちょっと体操をやることの楽しさとか健康を考えることの楽しさをお伝えしに行くというものなのです。ですので、最終的な自主運営というのは、そういった意味で町内会とかも単位としていますけれども、そういった中に健康を考える健康部会みたいなものが芽生えて、その部会で、ではどういうことをやっていこうかというふうなことを考えて、ではたまには市の保健師を呼んで来てもらって体操もお願いしたり、骨密度をはかってもらったりとかいうメニューもつくっていただければ私たちもそこに行ってやりますけれども、最終的には市の職員を派遣するという、だんだんそれは主体が、地域の方たちがそういった活動をし始めるところに自分たちがそこに行くというようなもの、そういった地域づくりを目指しているというのが将来的なビジョンです。
 以上でございます。
◆芦野修 委員  ありがとうございます。今の部分のもう既に町内会というか、やっているところってあるではないですか。そういう健康体操だとか、そういう健康な部分をやっているところが各集会所なんかであるのですけれども、そういう方が、もう既にやっている人たちが、こういう標準的なプログラムをやりたいから派遣してくれみたいなのというのは可能なのですか。それとも、この16か所しか市としては派遣をするということはないのか、それはどうなのでしょうか。
◎竹之下 健康増進部長  関連でちょっと私のほうから答弁させていただきますけれども、当然そういったことも想定しております。実際に今町内会にお願いに行ったら、もう既にそういった活動をやっていて、26年度はどういう事業をやろうかと考えていたところなのだといったところで渡りに船だという話もございますし、当然今回16か所行くわけですけれども、ただこれはちょっと職員の人数とかいろいろな問題もあります。今回本当にいろんな場所に行きたかったのですけれども、16か所という限られた、それでも毎週4組はどこかしらに行くということでやっているわけですけれども、全地域を見れば、1つの集会所でいけば1か月に1回しか来ないのではないかということなのですけれども、なかなかこれはもっと、本当に1週間に1回とか1か月に1回だったら根づくものも根づかないわけなのですけれども、そういったことは十分承知はしているのですが、それ以外のところでもそういったご要望があれば職員の配置等も勘案しながら、できるだけそこに行けるような体制はとりたいというふうに考えております。
 以上です。
◆鈴木明子 委員  質問させていただきます。
 今の同じページ、516ページ、今健康長寿のまちにいざ推進事業の質問がありますが、その下、ほっと茶屋事業、こちらのほうも地域を個店として活動する町内会に委託するということで、今どれぐらいの町内会がやられて、どれぐらいの参加者がいるのか。
 同じ項目の7番、健康マイレージ事業、これ去年からたしか始まったような気がするのですが、どれぐらいの人数の方が予防教室に参加をして、これポイントをためると記念品がもらえるということですが、記念品がもらえるほど積極的に参加されている方がどれぐらいいらっしゃるのかをお聞きしたいと思います。
 あともう2点、520ページの一番最後の在宅福祉のところで、1番の位置探索機の貸し出しというところで、よく放送ありますよね、どなたかが見つからなくなりましたというような。こちらのほうの貸し出しは、今どれぐらいの方がなさっているのかもお伺いをいたします。
 最後に、ここの一番下の認知症サポーターの養成講座、こちらのほう、私町内会長をやっていて3年やっていたのですが、町内会連合会の総会のときに必ずお見えになって、こういう講座がありますからということで、今何人目ですみたいなことで、お願いできないでしょうかということで係の方がいらっしゃるのですが、どれぐらいの町内会の方がこれに参加して養成講座を開いていらっしゃるのかもお聞きいたします。
 以上です。
◎石田 健康増進部参事兼長寿支援課長  まず、第1点目のご質問の516ページのほっと茶屋事業についてのご質問をいただきました。現在5町内会で実施しております。社協畑中支部、老人クラブ北原会、大和田一・二丁目町内会、新座一丁目町内会、野寺町内会と。そして、4月から新座二丁目町内会でも開始予定ということになっております。
 そして、ほっと茶屋事業、全体的な集計なのですが、24年度の実績で延べ27回で838名の方、事業に参加していらっしゃいます。今年度につきましては2月末までの集計なのですが、28回で延べ971名の方、高齢者の方参加されている状況でございます。
 続きまして、同じページの健康マイレージ事業についてご質問をいただきました。この事業につきましては、当初100人達成するであろうということで、そういう目標でおったのですが、実は2月末現在で達成された方、これ44名の方、なかなかいま一つ伸びないなというのがちょっと私ども検証しなければならないなというふうに思っております。
 続きまして、520ページの徘回高齢者等家族支援サービス事業委託料、こちらのほうの実人数ということでございますが、今年度、25年度2月末現在で対象者の方10名の方が利用されている状況でございます。
 最後に、認知症サポーター養成研修、養成講座のご質問をいただきました。今年度につきましては14講座開催しておりまして、全体的な延べ人数311名の方参加されております。町会というよりも、例えば武蔵野北ハイツ自治会であるとか東一丁目町内会、野火止四丁目の集会所で……これは関係ないか。特に町内会を対象とした集計というのはちょっととっておりませんで、会場、この場所でやったという、そういうデータはとっておるのですが、あと武蔵野銀行とか……民間ではぶぎんあたりが実施していただいております。14講座で延べ311名の方、講座を受講されたと、そういった状況でございます。
 以上です。
◆鈴木明子 委員  ありがとうございます。認知症サポーターのほうは、何か100万人目指していらっしゃるということで、まだやられるのでしょうから、うちのほうは北一なのですけれども、晴和苑のほうで町内会の会長宅に、こういうのやりますから町内会の事業にぜひ入れてくださいと何か一生懸命やっていらっしゃいますので、多くなることをお祈りします。
 ちょっとここの所管事業ではないことなのかもしれないのですけれどもと前置きをさせていただいて、健康長寿のまちもほっと茶屋事業も、こういう町内会で集会所を拠点にするというところで、集会所がないところがたくさんまだございますので、こちらの課からもぜひこういう事業をやりたいから集会所をたくさん、ないところにつくってねと強力なプッシュをしていただいて、集会所が多くなり、なおかつこういうのが開催されるようにPRともども努めていただければと思います。
 以上です。
◆亀田博子 委員  基本的なことも含めて何点かお願いをしたいと思います。
 まず、大前提となっている65歳以上の第1号被保険者の要介護の、要支援も含めて出現率というのですか、それが65歳から74歳までだと何%ぐらいなのか。75歳以上になるとかなり高くなるということですので、75歳以上は新座市は何%ぐらいなのか。また、第2号被保険者でも16種類の疾患があれば、この第2号被保険者でも介護保険が使えるということですから、第2号被保険者の介護の出現率というのですか、ごめんなさい、正確な言葉があったらそれも含めて教えていただきたいのですが、その割合がどれくらいになるのか、まずパーセントを教えていただきたいと思います。
 それから、介護保険が平成12年から始まりまして、3年ごと、第1期、第2期、第3期、第4期、第5期が今年度で終わろうとしています。これも確認ですが、全国平均で言えばこの第5期の全国平均の月額が4,972円かと思うのですが、新座市の場合にはこれが幾らになるのか。ごめんなさいね、これ12で割ればいいのですが。また、第6期に向けて、これから計画策定ですが、今の見通しではどれくらいになるのか、試算をしているのか、ちょっとそれも含めて教えていただきたいと思います。
 それから、地域包括支援センターができて、あれは平成17年だったですか、介護保険法が改正されて地域包括支援センターができた。なぜ地域包括支援センターができたのかというと、行く行くは2025年に地域包括ケアを構築していこうということが一つ、大きな目的があったわけです。今この地域包括ケアのシステムを確立することがどこの市町村も目標としているところだというふうに思うのです。地域包括ケアシステムというのは、各それぞれの市町村がハードだったりソフトだったり、いろいろな部分を稼働させてシステムを構築していくということですが、新座市として今これに向けてどんなふうに考えているか、それもあったら教えていただきたいと思います。
 それから、芦野委員が資料要求しました市内高齢者福祉施設等の待機者数というのを出していただきました。これは、特別養護老人ホームと老人保健施設と入所人員が書いてあるのです。それで、平成24年度の決算ではグループホームまで入所が書いてあるものですから、24年の決算の資料のように特老と、それから老健とグループホームまで入所者数を教えていただけたらありがたいと思います。
 それから、この待機者数なのですが、例えば特別養護老人ホームであれば待機者が1,047人いるということになっていますが、これは名寄せというのでしょうか、それをしていないかと思うのですが、実人数になったらどれくらいのことを考えているのか教えていただきたいと思います。
 それから、またごめんなさい、漏れたら聞くかもしれない、とりあえず最後なのですが、この前消費増税費用を介護報酬に上乗せという、これは厚生労働省の分科会の発表がありました。これ4月の消費増税で……これごめんなさい、昨年の12月ですね、昨年の12月にこの新聞報道があったのですが、4月の消費増税で介護保険サービス事業者の費用が増す分を事業者が受け取る介護報酬に上乗せする方針を決めた。事業者に配慮する一方、介護報酬を賄うための税金や保険料、自己負担は増すと。年末の予算編成を終えて上乗せ率を決め、4月から適用するということが、これ新聞報道であって、厚労省の分科会でこういう話があるということで、消費税に関しては、それから消費税の対応がいろいろ検討されているようなのですが、その消費税分を介護報酬に入れるか入れないかも含めて、今現在でわかっていることがあったら教えていただきたいと思います。消費税関係についてご説明いただきたいと思います。
 以上です。
◎富岡 健康増進部副部長兼介護保険課長  それでは、亀田委員のご質問にお答えしたいと思います。
 まず、第1号被保険者の出現率のご質問がございました。こちらにつきましては、まず第1号被保険者の全体の、要は要介護認定者数でございますが、ちょっと割合のほう……人数、両方で。
     〔「割合」と言う人あり〕
◎富岡 健康増進部副部長兼介護保険課長  割合でよろしいですか。14.5%、第1号が14.5%、全体です。前期高齢者、これは74歳までの方でございますが、こちらは4.5%。続いて後期のほうが29.2%、それと第2号被保険者でございますけれども、こちらはちょっと割合というのが出せないもので、人数ですと169人という状況です。
 それと、次に新座市の保険料でございますが、現在の基準月額ということで、こちらのほうが4,043円でございます。
 続きまして、第6期に向けてというお話なのですが、6期、27年度からになるわけですけれども、当然27年度以降、いろいろな法改正が予定されております。ですので、今現在の制度の中で、ただ単純に保険給付費の伸び率をことしと同じような伸び率として考えた場合、保険料についても今回3.数%伸びていますけれども、約3%ぐらい保険料を伸ばしたと仮定した場合での試算をちょっとしてみますと、会計全体で約87億円程度ぐらい、87億円ぐらいの規模になるのかなと。そういった中で、国、県、市の法定分を出しまして、当然足らない分を支払い準備基金から取り崩すわけなのですけれども、それを試算しますと約3億円ほど出るのかなと。こちらを保険者、約3万9,000人で割り返しますと約7,800円ほどになるのかなと。これは12か月でございますけれども、月割りにすれば650円程度になるのかなという数字はちょっと出してはいます。ただ、これはあくまでも保険料の、あくまでも基準になる数字でございますけれども、そのような試算をちょっとしてみました。
 それから、包括システムのは、ちょっと長寿支援課長のほうからご説明いたします。
 それと、グループホームの入所者の数というご質問がございましたけれども、こちらにつきましてはグループホーム、あれですか、一つ一つ。グループホーム全体ということで。全体で7つのグループホームがあるのですが、定員が126人でございまして……失礼しました、これは2月28日現在ということですが、入所定員が126人、入所者数も126人でございます。市内の入所者数が110人、割合としまして87%という状況でございます。
 それと、消費税に絡みまして介護報酬のご質問がございました。26年度の介護報酬につきましては、今回消費税8%への引き上げへの対応ということで、介護報酬の改定がされることになりました。こちらにつきましては、全体ですけれども、0.63%の介護報酬改定を行うということで、4月から介護報酬の改定を行うという状況でございます。
 こちらは以上でございます。
◎石田 健康増進部参事兼長寿支援課長  高齢者相談センターに関連して地域包括ケアシステムの構築に向けての新座市の取り組み状況は、今後の見通しはというご質問をいただきました。
 この地域包括ケアシステムと申しますのは、おおむね30分以内に必要なサービスが提供される日常生活圏域を単位としてサービスが必要な方に賄えるような、一口に言ってしまえばそういったシステムでございまして、医療と介護、予防、住まい、生活支援が、これが一体的に提供される、そういったものを目指すということでございます。病気になったら医療、病院、介護が必要になったら介護の施設、あるいは介護のサービス、そして住まいということで、住まいの部分でも介護予防、生活支援、介護予防ということでこのような事業を展開すると、重層的に高齢者を支えると、そういったシステムです。
 そこで、これからの新座市の取り組みということなのですけれども、まず現状を申し上げますと医療と介護の連携強化、これが一番大事です。そこで、現在朝霞地区医師会の新座支部、これとの連携がかなりできておりまして、勉強会の段階なのですが、市内の医師5名程度と、あと薬剤師会の新座支部長、高齢者相談センターの主任ケアマネ代表、私ども長寿支援課職員が集まりまして、既に2回、1月30日、2月28日と包括ケアシステム、要するに医療から介護へ、または介護から医療へということで、医師とケアマネの連携が図れて速やかな対応が図れるような方策で、情報伝達の方法等について協議を重ねているような話し合いを持っているような状況でございます。
 あともう一点、医療と介護の連携の別の切り口としまして、在宅の認知症の高齢者を支えるためのそういった取り組み、これに関してはケアマネジャー等の研修、これをやっておりまして、近隣の和光病院、これが認知症の専門病院でございますが、この院長、先生にかなり理解をいただいておりまして、ケアマネジャーとの意見交換会、これは2月、5月と今まで実施しております。それぞれ65人、22人という形で研修会を実施して、医療と認知症の高齢者に対する理解と支援の方法について、実際の専門の病院の先生からご指示をいただいてケアマネとの連携を深めているというような状況でございます。来年度6期計画策定の時期でございますので、先駆けて今ニーズ調査をやっておりますので、このニーズ調査の結果を踏まえまして日常生活圏域別のニーズであるとか、これ何が足りないのかという部分も含めて、これを分析して必要なサービスと基盤整備、これもあわせて包括ケアシステムの一部、必要なサービスとなりますので、それらを重層的に組み合わせながら今後取り組んでいきたいなというふうに思っております。
 以上です。
◆亀田博子 委員  最初、認定者数を教えていただきました。この数字が何年の何月1日の数字かわかりませんけれども、平成23年度の国全体で言うと、いわゆる前期ですね、65歳から74歳が4.3%、それから75歳以上が30.5%ということなので、飛び抜けて新座市がやたら多いとかやたら少ないということはないなと思ってお聞きをしました。それで、第2号被保険者が国の平均で言えば0.4%ということなので、先ほど169人ということで、これどこかで分母と分子を計算してパーセントをぜひ、また違う機会で結構ですので、教えていただきたいというふうに思っています。認定者数を出さないという、今もちろん介護が必要な方には福祉サービスを、介護サービスをしてさしあげなければいけないけれども、いかに介護の認定者数を出さないかとなれば、それこそ6か所の地域包括支援センターでどれだけやっていただけるかというのが大きな問題になってくるかと思うのです。例えば24年度の決算では、決算資料を見ますと、東部第一であれすると2次予防高齢者の把握事業、チェックリストで638人、チェックをしている。そして、事業の参加希望をとって、いろいろあって643人、それで2次予防プランになるとぐんと下がってしまって、給付になるとまたどうかなという感じで、なかなかこの第1次予防のところはいろんなところで、さっきほっと茶屋のお話もありましたけれども、いろんなところでやっていただいて、それこそ健康のまちづくり事業でしたか、これからやっていただくので、ここのところをうんと膨らませていただくのだけれども、それぞれ地域包括の6か所でやっていただくところのここの2次予防の高齢者の把握と予防プランと、そしてその予防プランを実施していただくという、そこのところがどうなのかなと思うのですが、担当課としてはどういうふうに考えているのか。これから26年度はこういうところに力を入れていきたいとかということがあれば、ぜひまた教えていただきたいと思います。
 それから、さっき施設入所のことを教えていただきました。本会議の中で野寺三丁目で老健でしたか、100施設できると。全て新座市内の人が入るわけではないかもしれないけれども、施設ができれば、そこの部分が介護保険料に響いてきますよね、大きく響いてくる。100ですから大きいと思います。1つお聞きしたいのは、入所者数があって、この待機者数が、さっき名寄せしていないのだということの理解でいいかと思うのですが、単純な特老の待機者数というのはどれくらいなのでしょうか。老健の待機者数が5人います。それで、24年度の決算の資料ではグループホームの待機者数もたしか書いてあったかもしれませんが、実人数の待機者数がわかっていれば特老と老健と、それでグループホームと教えていただきたいというふうに思っています。
 とりあえずそれ教えていただけますか。
◎石田 健康増進部参事兼長寿支援課長  2次予防事業についてご質問をいただきました。確かに2次予防事業、高齢者相談センターと、あと接骨師会、こちらのほうにも委託をして実施しておるのですが、こちらのほうも要支援になる一歩手前の方への対応、これもしっかりやらなければならないとは思うのですが、それよりもその一歩手前の、2次予防になる手前の1次予防事業、これ65歳以上の方全ての方に対して要支援とならないためのそういった予防施策、これについてとりあえずは健康長寿のまちにいざ推進事業を重点的に始めて力を入れて今後進めていきたいなという、そういう考えでございます。
◎富岡 健康増進部副部長兼介護保険課長  それでは、施設入所の待機者数のご質問をいただきました。こちらが今回資料でお示しさせていただきました特別養護老人ホーム、こちら1,047名という数字が出ておりまして、隣に市民の待機者が555名というふうになっております。名寄せをした数字が、県のほうで名寄せをしておりまして、こちらにつきましては平成25年4月1日現在なのですが、こちらの数字ですと、新座市民の待機者の数字で言いますと272名というふうになっております。
 それと、老健ですが、老人保健施設につきましては1施設5名ですので、これは実質の5名というふうに思っていただければと思います。
 それと、グループホームでございますが、こちらは平成25年9月30日現在でございますが、待機者につきましては10名というふうに把握しております。
 以上でございます。
◎石田 健康増進部参事兼長寿支援課長  申しわけありません、補足ですけれども、2次予防対象者に関する事業の勧誘というか、お勧めなのですが、チェックにかかって事業の参加を希望された方に対しては、高齢者相談センターが随時訪問に行って、どうですかという形で勧めさせていただいております。なかなか実人数として伸びてこない、ここら辺の課題も合わせながら、またこちらのほうでも参加を希望していない方に関しても高齢者相談センターが訪問へ行っているということですので、引き続き粘り強くチェックがかかってご参加いただけない方に対するそういった事業へのお誘い、こちらのほうも高齢者相談センターと連携とって対応を図っていきたいなと思っています。
◆亀田博子 委員  1次予防を厚くするというのはわかります。でも、これはどこかでお話をしようと思っていたのですが、今回このように健康づくりやりますよね。この前の一般会計のときに、いきいき広場のお話が出ました。また、すこやか広場でも健康相談をやっていたりする。また、今までのようにほっと茶屋でやっているところもある。地域は地域で独自で、本会議の中でもありましたけれども、独自でそういうのをやっているところもあるのです。だから、出るチャンスのところがあったらどこでも出ればいいではないかとお思いになるかもしれないのだけれども、私、何かシステムを一回全部洗い直してきちんとやらないと、こっちは健康マイレージためながら一生懸命やっていると、こっちは集会所でスポーツ推進委員がやっていると。気がついたら1人の人が4か所も5か所も行っていて、実人数だけ膨らんでいたというのも、またこれ変な話だと思うし、行くところが集会所だったり、いきいき広場だったり、すこやか広場だったりするわけです。公民館だの体育館だの使ってやっている人たちもたくさんいますから、だから全体を1次予防のあれを、保健の分野と健康介護の分野と長寿と3課に分かれているけれども、部は1つですから、一回くくりをまとめたほうがいいような気がしないでもないのです。何かわけわからなくなってしまうから、私がわけわからなくなっているのかもしれないのだけれども、一回整理はして施策をきちんと一本立てしたほうがいいかなと、これは正直思います。こちらはこちらで保健推進員というのをぜひ、長野県でやっている、あれをやるべきだというのを何年もかけて言ってきましたから、その一つのかかわりかなとは思って、それはそれでうれしく思っているのですが、ちょっとやはり整理をしたほうがいいかなというふうに思っています。
 でも、今長寿支援課長の話をお聞きすれば、1次予防にうんと力を入れていくということなので、これはこれで期待をするところです。2次予防に関しては、地域包括支援センターにお願いをしている。地域包括支援センターも本会議の中でいろいろな提案をしながら、市でいろいろ考えていただきながら委託料も上げていただいたり、また人員を厚くしていただいたりしていますよね。何回も言いますけれども、目指すところは地域包括ケアシステムの構築ですよね。中学校区で1つですから、ですから新座市は6か所つくっているわけですから、最後そこに持っていくためにも私は2次予防はもっと力を入れて、今力を入れていないという言い方をしては失礼だと思いますので、今まで以上に努力をすべきだと思うので、26年度、新しい年度に、またそれぞれの包括センターの皆さんにお力添えいただいて1次予防もやるけれども、2次予防もちゃんとやると。プランもつくったらしっかりと参加していただくというのをぜひ心がけていただきたいというふうに、そんなふうに思っています。
 また細かいことがわかればその都度お聞きしますので、よろしくお願いしたいと思います。済みません、ありがとうございました。
○笠原進 委員長  ほかに質疑ありますか。
     〔「なし」と言う人あり〕
○笠原進 委員長  では、私やります。
     〔委員長、副委員長と交代〕
○笠原進 委員長  3点お聞きします。
 1点目は、さっき亀田委員も聞きまして出てきましたけれども、当然今年度に第6期の計画をつくるという話なわけです。さっき現行のまま試算すると幾ら足りないのかという話でしたけれども、今基金がありますよね。当然3年の予算ですから初年度よりは今年度が一番たくさんの支出をするという計算をしてつくった保険料なわけです、1号の。当初の予定からいくと基金が幾らあって、実際にとんとんで終わるのか、残るのか、足りないのかと。実際に今まで5回やって結構残ったときもあって、残ったときは次に余り保険料を上げなくて済むという、なくなったときには次にうんと上げるというようなのを5回やってきたわけですけれども、この点についてはどんなふうに考えたらいいのかと。さっき上げなければならないというところだから、大体金は足りなくなるというふうに考えるのでしょうけれども、ご説明ください。これが1個目です。
 2つ目は、515ページの地域包括、高齢者相談センターなのですけれども、人数も2つ今度ふやして、3名体制のところは2か所だけで、人数を今度ふやすわけですよね。3名って専門員入れると5名ですけれども、6名体制に今度変わるというので、それは結構なのですけれども、地域包括の相談センターの職員が、人数はそんなに変わっていないのだと思うのですけれども、基本的に同じ人がずっと残っているというふうになっているのか、全く把握していないのか聞かせてもらえますか。これは、新宿へ我々が調査に行ったときに、担当のそこの副課長が、基本的に地域包括、高齢者相談センターの職員がきちんとした待遇ももらって長く勤めていくことによって地域もよく知ってもらうし、人間関係もよくわかるようになるし、だからそこのところが大事な、地域の職員が財産にもなるというふうになるから、安い値段だところころ、ころころ変わっていくわけです。そうではなくて、安定した待遇を受けることによって人間関係も、あの人にいつでも相談できるというふうになるので、どんどんふえていくのは結構なのですけれども、同じ人が残ってやっているというふうに考えていいのかどうなのかということを聞かせてもらいたいというのが2点目です。
 3点目は、本会議でもちょっと工藤議員が質問しましたけれども、高齢者福祉施設の中でそらーれが、前に私が厚生だったときにスタートしたときなのです、見に行って。スタートして、徐々にふえてはきたけれども、なかなか定員いっぱいにならないという話があって、ほかの施設はすぐ定員いっぱいになるのになかなかならないと。最大の原因は、そこで働いている人たちの待遇問題という格好もあって、職員体制が埋まらないから、埋まらないというのは、要するに募集かけても職員の応募が来なくて職員数が足りないから結局入所できないと、させられないということが当時からずっとそらーれはいつも問題だったわけです。今回も見てわかるように110人の定員に対して93人で、まだ17人入らないと。これは、私調べていないからわからないのですけれども、やっぱり前から同じようにここの職員の待遇が余りよくないから職員は補充できないという格好で入所できないのかなという気がしているのですけれども、この点について皆さんはどんな認識をしているのか。やっぱりほかの施設と違って、このそらーれは余り市の補助金をもらわないでやっているという関係もあって言い出しにくい部分もあるかもしれませんけれども、でもしっかりした施設ですから、しっかりしたというのはしっかりした制度に基づく施設ですから、中身にはいろいろ意見ありますけれども、やっぱりきちんと入ってもらうということが大事なのではないかと思うのですけれども、その点についての認識をお伺いしたいと思います。
 以上です。
◎富岡 健康増進部副部長兼介護保険課長  それでは、笠原委員長の1点目の基金の状況についてご質問いただきました。基金でございますが、第5期の基金のちょっと流れをご説明させていただきますけれども、平成23年度末現在の基金は約3億8,491万円ございました。24年度末で3億3,278万5,000円、この25年度の決算の見込みのときに2億8,542万円というふうに徐々に減っているような状況でございます。26年度当初予算組むに当たりまして2億4,400万円ほど繰り入れを行いますものですから、それを行うと残金については4,079万5,000円というような状況に今なっております。ただ、25年度の国のほうの調整交付金のほうが約6,000万円ほど補正減したのですが、このところで国のほうから6,000万円ほどの内示がありましたものですから、その分4,000万円ほどは、また積み増しはできるのかなというような状況と、あと25年度の決算に向けて給付費がどれほど繰り越せるのか、その辺の金額的なものになってくるかと思います。
 以上、基金の状況については以上のような状況でございます。
 それと、先に3点目のほうのそらーれのほうのお話ございました。こちらにつきましては、資料のほうでお示ししたとおり、定員が110名に対しまして入所数が93名ということになっておりまして、現在1ユニット10名の部分が職員数の確保はできないということで、1ユニット閉鎖している状況でございました。そうしますと100名の定員でございますけれども、その7名につきましては今月の入所の判定と4月の判定委員会のほうで、入所のほうは7名分については埋まるというような状況は伺っております。職員につきましても募集を毎回しているらしいのですが、なかなか待遇もそうでしょうし、施設のほうの運営の中で結構職員の出入りが多いというふうな話も聞いております。こちらのほうとしましても、やはり待機者数も多い状況もございますので、その都度お願いはしているような状況ではおります。
 以上、そらーれの件については以上でございます。
◎石田 健康増進部参事兼長寿支援課長  高齢者相談センターにかかわる専門職の継続性といいますか、そういった部分についてのご質問をいただきました。総体的に見て社会福祉士、看護師、主任ケアマネ、この3職種おるのですが、社会福祉士と主任ケアマネについてはさほど、主任ケアマネが1名、昨年変わったぐらいで、あとは変動は私の記憶ではありません。ただ、看護師につきましては、これ市の保健師も同様なのですが、結構入れかわりは年度内にあるような、そういった状況でございます。それで、昨年たまたま南部の看護師が1名欠員でいたのですが、市のほうで広報を出しまして、それから補充されたというような経過もございます。このような形で、市のほうでもバックアップ、欠員が生じたらバックアップはしていきたいなというふうに思っています。
 以上です。
○高邑朋矢 副委員長  交代します。
     〔副委員長、委員長と交代〕
○笠原進 委員長  暫時休憩します。
     休憩 15時03分
     再開 15時21分
○笠原進 委員長  休憩を閉じて会議を開きます。
 続いて、議案第29号 平成26年度新座市後期高齢者医療事業特別会計予算の審議を行います。執行部、説明をお願いします。
◎石田 健康増進部参事兼長寿支援課長  それでは、議案第29号 平成26年度新座市後期高齢者医療事業特別会計予算についてご説明いたします。予算書は333ページ、説明は343ページなのですが、事業別予算説明書537ページからとなります。
 この特別会計は、高齢者の医療の確保に関する法律第49条の規定に基づいて設けているものです。市が徴収することとされております保険料、それから保険基盤安定繰入金及び延滞金を歳入で受け入れ、これを事業の運営主体である埼玉県後期高齢者医療広域連合へ歳出で納付するという構成になっております。
 予算をご説明させていただく前に保険料の改定についてご説明させていただきます。平成26年度は2年に1度の保険料の改定の時期でございます。そして、今回お示ししている平成26年度当初予算に関する保険料につきましては、予算編成時が昨年10月であった関係で、昨年10月24日に開催された広域連合の主管課長会議で示された平成26年度の本市の被保険者1人当たりの平均保険料見込み額8万2,650円、これは医療給付費の見込み額や国が示した暫定的な数値をもとに広域連合が割り出した本市の1人当たりの保険料額でございますが、そして埼玉県全体では余剰金82億円のうち40億円を取り崩して積算したとのことですが、この8万2,650円に平成26年度被保険者見込み数を乗じて積算した金額でございまして、その後1月の保険料に関する懇話会及び提言を踏まえ、2月26日、広域連合定例会において可決された保険料、所得割8.29%、前年度対比0.04%増、均等割額4万2,440円、前年度対比580円増、余剰金67億円取り崩しから積算された本市の被保険者1人当たりの平均保険料見込み額7万9,461円と乖離がありますことをまずお話ししておきます。したがいまして、1人当たりの保険料を高目に積算しているため、平成26年度末である平成27年3月に補正減をお願いすることになることが予想されます。
 それでは、説明に移ります。まず初めに、歳入につきまして予算書でご説明させていただきます。それでは、予算書の342ページと343ページをごらんください。1款後期高齢者医療保険料ですが、予算額は合計で12億5,464万9,000円で、前年度当初予算額11億1,123万3,000円に対しまして1億4,341万6,000円、12.9%の増額となっております。増額の要因としましては、あくまで前年度当初予算との対比でございますが、被保険者が824人増加し、1人当たりの保険料が5,211円増加となる見込みのためでございます。しかし、先ほど申し上げたように、この1人当たりの保険料は改定後の額としては7万9,461円の見込みで、実際にその差額は5,211円ではなく2,022円の増加となる見込みで、決算時期まで経過を見なければわかりませんが、現段階では約4,800万円の減額となる見込みでございます。
 さて、保険料の徴収方法につきましては、特別徴収または普通徴収の方法によることとされております。目1特別徴収保険料は、年金天引きで徴収するもので、平成26年度の被保険者数の見込み1万5,208人のうち特別徴収者を平成24年度の実績の特別徴収の割合から1万107人と見込み、この人数に過去3か年から算出した1人当たりの特別徴収にかかわる平均保険料額6万6,932円を乗じ、6億7,648万6,000円とするものでございます。
 目2普通徴収保険料は、年金受給額が年間18万円未満の方や介護保険料と後期高齢者医療の保険料の合計が年金受給額の半分以上となってしまう方、また平成26年度中に75歳になられる方が普通徴収になります。これも特別徴収と同様に、平成24年度の実績をもとに普通徴収対象者を5,102人と見込み、また収納率を平成24年度の実績の98.52%として積算したもので、現年度分として5億7,186万5,000円、それと滞納繰り越し分として629万8,000円の合計5億7,816万3,000円でございます。
 続きまして、款2繰入金ですが、予算額は1億9,655万9,000円となっております。目1保険基盤安定繰入金は、法の規定に基づき低所得者の方の保険料にかかわる均等割額について、世帯構成と収入に応じて7割、5割、2割軽減するもので、この総額を県が4分の3、市が4分の1の割合で負担し、一般会計で予算措置した後に本特別会計に繰り入れる額を措置しているものでございます。県の負担部分は1億4,741万9,000円で、市の負担部分は4,914万円でございます。前年度と比較しますと1,939万4,000円の増額となっていますが、昨年10月の広域連合で示された見込み額をもとに積算し、主たる要因は被保険者の増加によるものでございます。
 なお、この保険基盤安定繰入金については5割軽減及び2割軽減の軽減者の対象者が拡大され、具体的に申し上げますと5割軽減者については2人世帯以上が対象でありましたが、単身者も対象となり、2割軽減者については対象となる所得基準額が1人当たり35万円から45万円に引き上げられるなど対象が拡大されましたが、法律が公布されたのがことしの1月29日であるため、今回お示しした当初予算には反映されておりません。このため軽減対象者の状況を見て、平成27年3月で補正増をお願いすることが予想されます。
 続きまして、3款繰越金ですが、前年度保険料徴収金のうち、現年度還付のための留保金の精算分と出納整理期間中に徴収した保険料を繰り越すもので、科目設定したものでございます。
 続きまして、4款諸収入でございますが、1項延滞金及び過料の目1延滞金、目2過料は、前年度と同様にともに科目設定のため1,000円でございます。
 続きまして、344ページをごらんください。2項償還金及び還付加算金は、過年度に収納された保険料の過誤納金を還付する際に要する費用で、被保険者の死亡や転出に伴う資格喪失及び所得の構成等により納付すべき保険料を超えた納付や誤って納付した場合に過誤納額を還付するものでございます。過年度に収納された保険料は、全額広域連合へ納付しているため、過誤納が発生した場合は、その都度広域連合へ請求して本科目で受け入れるものでございます。
 目1保険料還付金ですが、予算額は490万円で、前年度と同額を見込んでおります。
 目2還付加算金は、還付金に利子を加算するもので、前年度と同額の6万円を見込んだものでございます。
 続きまして、歳出でございますけれども、こちらは事業別予算説明書でご説明いたします。538ページをごらんください。1款後期高齢者医療広域連合納付金でございますけれども、この特別会計の目的でございます保険料や繰入金として歳入したものを運営主体である広域連合へ納付するというものでございます。歳出のほぼ100%に当たります14億5,121万円を措置しております。
 その他といたしましては、2款諸支出金、1項償還金及び還付加算金、1目保険料還付金として、被保険者への保険料の還付を見込んで490万円、2目還付加算金として6万円を措置しております。
 さらに、2項繰出金の1目一般会計繰出金として、過料が発生した場合に一般会計へ繰り出すための科目設定として1,000円を措置してございます。
 以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○笠原進 委員長  説明が終わりました。質疑のある委員は挙手を願います。
◆芦野修 委員  何点か聞かせていただきます。
 まずは、歳入の部分なのですけれども、滞納の関係なのですけれども、今現時点の現年分の滞納だとか滞納の繰り越し分だとか滞納の状況がわかれば教えていただきたいのと、国保のほうでも短期の保険証を発行しているということなのですけれども、この後期高齢者の制度もこういう制度はあるというふうに聞いているのですけれども、短期保険証の発行なんていうのは新座はしていないというふうに思うのですけれども、そこの状況を教えていただきたいなと。
 それから、事前に今説明がありましたが、今回保険料の改定があったということで、新聞報道等では、埼玉県については1人当たりの平均保険料が年7万5,230円となって12から13年度よりも6円減るのだと、こういう報道がされているわけなのですけれども、実際にはもちろん減る方もいるわけですけれども、負担がふえるという方が結構いるのだというふうに思うのですけれども、そこら辺の割合というか、新座市の後期高齢者の保険料を納めている方はどれぐらいの方が引き下げされて、どれぐらいの方が保険料がふえるとか、そういう計算というのはされているのでしょうか、教えていただきたいと思います。
◎石田 健康増進部参事兼長寿支援課長  まず、歳入に関して保険料の滞納の状況についてのご質問でございますが、ことしの12月末現在のデータでございますけれども、まず現年度分の滞納者、これが360人、金額にして911万12円という状況です。ほかに滞納繰り越し分の方の滞納者、151名の方が滞納していらっしゃいまして、金額としては860万821円という状況でございます。
 2点目の短期証についてのご質問をいただきました。こちらにつきましては、現在新座市の方1名おられます。
 3点目の保険料の改定に伴って、新座市の状況は上がる方、下がる方、どうなのかということなのですけれども、なかなか現状におきましては保険料の計算、これについては被保険者の方、個々の所得に応じて個別に算出するもので、現時点で保険料が上がる方、下がる方の把握というのはちょっと難しいような状況なのですが、ただ5割軽減の方、法改正によって5割軽減の方、この方がかなりふえるであろうということが予想されます。そんな状況です。
 以上です。
◆芦野修 委員  滞納の人数と金額はわかりました。ありがとうございます。
 短期証が1人発行されているということなのですけれども、この方は相談というか、相談をした結果、やむを得ず発行したと、こういうことになるのだというふうに思うのですけれども、長い期間なのでしょうか。それとも、今まではなかったけれども、最近発行したとか、そういうことなのでしょうか。保険料の改定の関係で、割合というか、まだわからないということなのですけれども、埼玉県全体で言うと86%の方は保険料が負担増になると、こういう報道もあって下がるのだ、6円下がるのだと、こういう報道がされているのですけれども、圧倒的多数の方々は保険料が引き上がると、こういう状況になるわけですよね。ですから、新座市についてもそれなりの方々の保険料は引き上げがされてしまうと、こういう状況になるのだというふうに思いますので、そうではなくても大変な生活の状況になっているわけですから、徴収のこういう短期証を発行しなくてはいけないような、そういうことにならないような支援も含めて、きちんときめ細かな形でお願いをしたいというふうに思いますし、どれぐらいの割合の方が上がるとか、そういうことも概算も含めて全くそういう状況というのは今の段階ではわからないのですか。県全体で86%ぐらいの方が保険料上がるというふうに言われていると言っているのですけれども、新座は全くそういうこともわからないのでしょうか。
◎竹之下 健康増進部長  芦野委員の再度のご質問につきまして、ちょっと私のほうからお答えしたいと思います。
 具体的なパーセントというのは、ちょっと手元に資料ないのですけれども、今手元にある資料では、今回の改定でいきますと実際に剰余金を67億円取り崩して試算をすると、1人当たりの保険料は7万6,019円ということになります。現行に比べて783円多くなるというのが通常の計算です。ただ、今回の軽減拡充が、それを入れると結果的に7万5,230円ということでマイナスの減になるということですから、今回の措置、拡充の措置がなければ上がるというのが大前提だというところが一つございます。したがいまして、今回この軽減、全てを1人当たり平均にしてしまいますからなかなか難しいのですけれども、いわゆる低所得者の軽減措置に当たる方は減るかもしれませんけれども、通常に課税される方は上がるのだろうなというような想像はつくというところでございます。
 以上でございます。
◎石田 健康増進部参事兼長寿支援課長  短期証についての再度のご質問でございますが、今年度の実績を申し上げますとなかなか支払いが厳しいと、そういうご相談を実際に受けた方、21名の方を実際に受けていて、その中でどうしてもちょっと難しいということで短期証の発行に至ったと、そういう方が1名ということでございまして、もちろん随時納税課、あるいは債権管理室と連携を図りながら分割納付、あるいは少しでもお支払いいただけるような、そういう形で今後とも力を尽くしていきたいなというふうに思っております。
 以上です。
○高邑朋矢 副委員長  この補足の資料を見ているのですけれども、後期高齢者医療保険料の概要というところで、ここの後期高齢者だけ対象者数が今年度の見込みしか書いていなくて、対象者数の推移というか、それから1人当たりの保険料額の推移というのがもし今わかれば教えてほしいのですけれども。1人当たりの保険料の推移と、それから対象者の数です。わかりますか。
◎石田 健康増進部参事兼長寿支援課長  まず、保険料の対象者の推移でございますが、平成26年度の見込み、特別徴収、普通徴収を合わせまして1万5,208人でございます。25年度当初予算、当初では1万4,384人でございます。24年度の当初予算では1万3,384名ということで、かなり推移……
     〔何事か言う人あり〕
◎石田 健康増進部参事兼長寿支援課長  はい、済みません、手元に……申しわけありません。
 あと1人当たりの保険料でございますが、26年度、今年度お示ししているとおり8万2,650円、25年度当初が7万7,439円、24年度の当初、こちらが7万9,769円という状況になっております。
○笠原進 委員長  ほかに質疑ありますか。
     〔「なし」と言う人あり〕
○笠原進 委員長  ありませんので、後期高齢者は審議を終了いたします。
 それでは、提案されて質疑を終えた議案についての賛否の態度を決定いたします。
 一番最初に、議案第24号 平成26年度新座市一般会計予算、これは厚生に分割された部分のみですけれども、ここについての態度をそれぞれご意見を下さい。
◆浅野寛子 委員  議案第24号 平成26年度新座市一般会計予算の分割の本委員会に付託された部分につきまして賛成いたします。
 市の財政状況が先を見通して考えても厳しいという状況の中、この厚生常任委員会が担当する所管部分は一般会計歳出予算全体の中でも5割以上、半分を占めるわけです。かなり比重が大きい中での予算編成というのは、本当に項目も細かくて苦労も多いのではないかとお察しいたします。
 それでは、何点か意見を述べさせていただきます。まず初めに、質問はしませんでしたけれども、生活福祉課が担当しています地域支え合いボランティア事業について、ボランティア登録者並びに利用者登録者数もふえているということで、昨年始まった事業なのですけれども、庭の草むしり、部屋の掃除や電球の入れかえ等、かゆいところに手が届くすき間サービスというのをもっと利用していただけるよう、さらなる推進をしていただきたいと思っております。まだ知らない方もいらっしゃるので、「広報にいざ」やホームページ等も活用しまして、しっかりとPRを図って利用を促していただけたらと思います。
 それから、これからはひとり暮らし高齢者の増加ということが見込まれます。配食サービスについて私のほうからも質問をさせていただきましたが、こういった好評なサービスは手厚くしていただきまして、さらなるサービス向上を目指していただければと思います。
 それから、子育て支援の取り組みとして私立、市立保育所の建てかえに伴う定員の拡大、さらには民間保育所の建設、増改築などの定員増となる事業に対しての補助ということで、待機児童解消に向けて着実に取り組みをしていただいていることを高く評価いたします。平成27年4月から子ども・子育て支援新体制に向けまして取り組む課題や準備も多いと思いますけれども、動向を注視しながら新計画に基づいたサービス提供に向け、引き続き取り組んでいただくようお願いいたします。
 それから、最後に昨年から実施されています各種がん検診の無料化ということで、本年度、平成26年度はさらなる受診率向上に向けて取り組んでいただきたいと思います。また、子宮頸がんの予防ということで、ワクチン接種についても国の動向を注視し、対応をよろしくお願いいたします。ということで、ともに暮らしてともに育ち、ともに支え合うまちづくりの基盤をつくるためにもサービスの質の向上を目指していただいて、担当職員の皆様のさらなるご努力をお願いいたしまして賛成といたします。
 以上です。
◆鈴木明子 委員  議案第24号、平成26年度一般会計予算、賛成の立場です。
 理由といたしましては、まず子育て支援では高校3年生までのこども医療費の支給や出産直後の家事と援助、ファミリーサポート事業などさまざまな子育て世代の支援策が盛り込まれております。また、保育園の待機児童解消に向けまして新園の建設、定員増への改修、増築などがされております。先日すぎのこ保育園を見せていただきました。床暖房などすてきな施設でございました。13日、北野保育園の見学もとても楽しみにさせていただいております。今後も待機児童ゼロに向けまして努力をしていただきますようにお願いを申し上げます。
 がん検診につきましては、無料化をさらにPRしていただきまして受診率のアップを目指してください。
 障がい者施策につきましては、先日福祉工房楓がオープンをいたしましたが、みどり学園とわかば学園についても建てかえに向けまして進めていただきたいと思います。
 老人福祉センターの耐震補強工事ですが、新しいお風呂など楽しくて安心して、そしてくつろげるようになりますし、保健センターでは冷房設備、冷暖房設備が新しくなるということで、快適な場所での検診などができると思い、とてもよいと思います。
 1点お願いいたしますが、くれぐれも工事は事故等がないように安全に盤石な体制をとっていただきまして、工事のほうを進めていただきたいと思います。
 以上をもちまして賛成といたします。
◆芦野修 委員  議案第24号 平成26年度新座市一般会計予算、厚生常任委員会に付託された部分については、結論は反対です。
 新座市全体の予算の民生費の割合というのは全体の51.6%ということで、非常に大きな比重を占めているこの分野であるわけですが、その中でも臨時福祉給付金だとか子育て世帯臨時特別給付金、こういったものが、5億8,700万円近くが合わせて計上されていて、そこの部分については全額国負担と、国庫補助と、こういうふうになるわけで、全体が51.6%といっても、そういうものも含まれているのかなというふうに思っています。全体的な部分で、利用者数が増加をするだとかいうことに伴って予算、当初予算の金額についても増額がされていると、こういったものもるるあるわけです。特に緊急連絡システムが無料化になったり、がん検診についても引き続いて無料化、負担なしでできるだとか、こども医療費についても高校卒業まで無料ということで、評価できる部分というのもかなりあるのはあります。
 ただ、問題だなというふうに思うのは、まずは生活保護の扶助費について国の制度が改定されたということで、その扶助費についても減額がされているわけなのですけれども、生活保護の扶助費というのは最終手段のセキュリティーというか、大変な生活をされている方への最後の部分なのだというふうに思っていますので、そういったところを削減していくということは問題があるのだというふうに思っています。
 また、保育園の待機児の関係で、確かに平成26年度については264人の増ということで努力はされているというのはわからないではないわけなのですけれども、しかし本会議でも質疑がありましたし、またこの委員会でもありましたが、4月1日の時点の今の現在では156人の待機児がいて、最終的な第3次の部分では100人から120人の待機が今なお見込まれると、こういうような状況で、さらに保育園の待機児童というのはこの264人増員したからいいよということではならないのだろうなというふうに思っています。
 また、放課後児童保育室との関係では、質疑の中でもありましたが、運営管理費について指定管理者制度、また26年度から社協に引き続きということで始まりますが、この指定管理者制度の管理委託料という部分で1,319万4,000円の減ということで、やはりそこは指定管理者制度の弊害があらわれているのだというふうに言わざるを得ないし、施設整備についても減額がされて、今なお父母や指導員からの施設改善要望というのが出されている中で減額がされているというのは問題があるのだと。さらに、大規模の解消というところでは、この予算の中では全く出てきていないといったところでは問題があるというふうに言わざるを得ませんので、結論的には反対をさせていただきたいと思います。
 以上です。
○高邑朋矢 副委員長  議案第24号、反対です。
 理由は、大きく分けると3つありまして、1つは保育園の待機児童の問題で、努力をしているのはわかるのですが、税収の伸びるまちづくりというからには、やっぱり働ける人が働かなくてはしようがないわけで、そういう意味でも待機児童というのはあってはいけないなというふうに思いますので、それがまず1点です。
 それから、今芦野委員も言われましたけれども、放課後学童の大規模の解消されていないと。随分学童に私も回ったのですけれども、保育の質が非常に落ちてしまうという声をあちこちで聞きました。もう少しそういうところに市が手を差し伸べるべきだと思います。
 それから、もう一つは予防接種の問題です。浅野委員も子宮頸がんワクチンのことを言われているわけですけれども、国の動向を見るといっても国の結果が、ゴーサインが仮に出たとしても、やっぱりこれだけ被害者が出ているわけですから、新座市だけでもやらないというような方向性を持つべきだと思うし、国が、厚労省の会議で決めたからといって、やっぱりそれに従わなくてはいけないということもないと思いますし、もう一つ言わせてもらうとワクチンそのものに、インフルエンザのワクチンも相当予算を使おうとしていますけれども、前橋レポートとか見ますとワクチンと罹患率の関係というのは全然相関関係がないというような結果もありますし、ワクチンの中には今非常に危険なものもたくさん含まれているということもわかってきていますので、税金を使って、ちょっと言い方悪いですけれども、危険なものを子供たちに20回以上打っていくということに私は非常に疑問を感じています。
 以上、3つの点について、ほかのことはそんなに反対することはありませんが、この3つの点がありますので反対いたします。
◆亀田博子 委員  議案第24号、この厚生常任委員会に付託をされた部分、賛成をいたします。
 一般会計全体が467億3,500万円という、昨年度から比較して6.4%増の一般会計の予算の中で、民生費が51.6%、衛生費の部分もこの厚生常任委員会の付託部分に入っていますので、歳出のほとんどをこの厚生常任委員会の部分が占めているという大変重要な委員会だったなと3日間振り返ってそんなふうに思っています。私もしばらくちょっと厚生から何年か、ちょっとすき間がありましたので、細かいこと、とんちんかんなことをお聞きしたことあるかもしれませんけれども、細かいこといろいろ教えていただきまして本当にありがとうございました。また、しっかりと16万2,000人の市民のここの予算で保健も、そして福祉も守っていくわけですので、どうかいろいろなことをまた政策提言していきたいと思っておりますし、また必要なことは教えていただきたいし、またいろんなことを執行部の皆さんと議論ができる2年間であればと、そんなふうに思っているところでございます。
 予算の中でまだ、まず障がい者施策ですが、総合支援法が平成26年4月1日に施行になる部分があるということで、それに対してのぜひ反映を新座市でもやっていただきたく思っております。
 あと先ほど鈴木委員のほうからも話がありましたけれども、みどりとわかばが統合するということで検討しているということですので、それもぜひ進めていただきたいというふうに思っております。
 それから、臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金、これはいろいろご異論があろうかと思いますが、消費税増税に伴って下支えをするということでの、例えば臨時福祉給付金だったら市内3万人、そして子育て世帯臨時特例給付金は1万2,000人の皆さんに給付するということですので、事務が大変かもしれませんけれども、しっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、また振り込め詐欺等に遭わないように、またそういう注意もぜひ喚起をしていただきたいと思っております。
 それから、児童福祉費、民生費の中では保育園費、まだまだ待機児童が減らないではないかという、そういうご意見もあろうかと思いますが、多くの法人のご努力をいただいて増設もしましたし、新設もしてきましたし、また公立もふやしながら、なおかつ定員増も図っているということは私は大きく理解をするところで評価をしたいというふうに思っています。また、4月1日で入れないお子さんもいらっしゃるかもしれません。また、その方たちに対しては家庭保育室で保育をしていただく方もいらっしゃるでしょう。どうか丁寧な説明をしていただけたらというふうに思っています。これからもますます待機児童ゼロを目指しての政策を福祉部として考えていただきたいというふうに思っております。
 それから、幼稚園の奨励費の補助ですが、これは国が考えている幼児教育の無償化ということで、かなり保護者負担が減りました。このこともぜひ子育て世帯の皆さんには大きなポイントになりますので、幼稚園を通じての周知になるかと思いますけれども、市民の方に周知をしていただけたらというふうに思っております。
 また、生活保護に関しては、これは最後のセーフティーネットですから扶助費の増も世帯の増もいろいろな部分でやむを得ないのかなという感じもいたします。景気が回復してそれぞれいろいろなお仕事をする機会があったりとかになれば生活保護費にも関係してくるのでしょうし、また国の景気動向をしっかりと見定めたいというふうに思っております。
 就労支援については、新座市としても力を入れているところであります。支援員もふやしていただいてご努力をいただいているところですし、また子供たちも含めたアスポートの、これは県の事業をやっているようですが、これも成果があるようですので、またどこかで成果報告はしていただきたいと思っておりますし、いろいろな生活保護を受けていらっしゃる方、傷病の方もいらっしゃったり、また高齢の方もいらっしゃったり難しいところはあるかもしれませんけれども、一番のセーフティーネットですので、丁寧な対応をぜひしていただきたいというふうに思っております。
 保健センターに関しては、まずがん検診の無料化を昨年からしました。よかったと思っています。それで、今回は受診回数もふやしていただくということ、それから新座市が3年になりますか、レディースデーを設置していただいて、そのレディースデーの回数もふやしていただいていると、それは先進的な取り組みで大変に評価をするところであります。一人でも多くの方が受診をされるように心から望んでいるところであります。
 それから、保健センターの空調を直すということで、直ればいいですね。楽しみにしています。
 それから、精神保健講座のことも本会議で説明がありました。ゲートキーパーという、本当に自殺を予防するという、一つの心のサインを見逃さないという、これ大事なところですので、意を用いていただきたいと思っております。
 また、いきいき新座21プランも楽しみにしていますので、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思っています。
 1つ残念なのは、AEDが残念でした。公的な施設に77か所で、ことしプラス10か所ですから87か所になりますが、質疑の中で言いましたけれども、公的な部分でどうしても休館日があったり、集会所はいつも常時あいているわけではありませんので、コンビニに働きかけていただいたのだけれども、予算のところで今年度は形にならなかったと、大変残念だなというふうに思っていますので、これからも努力をしていただきたいと思います。何も当初に入らなくても補正予算でも大いに結構ですので、そのとき反省しますので、期待をしているところでございます。
 そんなところです。それぞれ先ほども繰り返しになりますけれども、皆さんで、この16万2,000人の市民の皆さんの保険だったり、それから国保だったり、介護保険だったり、そして福祉の分野を守っているところですが、どうか皆さんもそれぞれ健康に留意して頑張っていただきたいと思っております。
 以上でございます。
◆野中弥生 委員  議案第24号 平成26年度新座市一般会計予算、厚生常任委員会に付託された部分に関して賛成です。
 障がい者福祉については、自立支援、地域生活支援など充実した施策となっています。評価させていただきます。
 高齢者施策についても、老人福祉センターの耐震改修、また福祉の里での事業などを見学させていただきまして、本当に高齢者施策、しっかり充実していただいていると思います。評価させていただきます。
 また、子育てに関しては、待機児童の解消にしっかりと力を入れていただいております。第二保育園の建てかえ、また(仮称)新座保育園の整備、しっかりやっていただいて評価させていただきたいと思います。
 また、保健センターの事業に関しては、乳幼児の運動発達支援、これ訪問指導が新規に計上されました。発達が心配なお子さんを持っている保護者への支援、ご相談にしっかりと親身になって相談に乗っていただきますようお願いしたいと思います。評価させていただきます。また、各種検診の充実、皆さんから言われたところ、高く評価させていただきます。
 また、乳幼児健診に関しても未受診の方への受診勧奨を含め、細かく対応していただけるようお願いしたいと思います。
 以上、賛成させていただきます。
○笠原進 委員長  原案可決とする委員が4名、否決とする委員が2名、以上4対2で当厚生常任委員会は原案可決と決しました。
 暫時休憩します。
     休憩 16時04分
     再開 16時05分
○笠原進 委員長  休憩を閉じて会議を始めます。
 続いて、議案第5号 新座市地域福祉計画推進委員会条例の結論をお願いします。
◆野中弥生 委員  議案第5号 新座市地域福祉計画推進委員会条例に賛成です。
◆亀田博子 委員  賛成いたします。
○高邑朋矢 副委員長  反対です。
 理由は、工房の委員が亡くなったということで、地域の方たちの意見を取り入れるには物を言う工房の人が必ず必要だと思いますので、その点で反対いたします。
◆芦野修 委員  議案第5号、賛成です。
◆鈴木明子 委員  議案第5号、賛成をいたします。
◆浅野寛子 委員  議案第5号、賛成いたします。
○笠原進 委員長  原案可決の委員5名、否決の委員1名、よって当委員会は5対1で原案可決と決しました。
 続いて、議案第6号 新座市地域自立支援協議会条例について結論をお願いします。
◆浅野寛子 委員  議案第6号、賛成いたします。
◆鈴木明子 委員  議案第6号、賛成です。
◆芦野修 委員  議案第6号、賛成です。
○高邑朋矢 副委員長  賛成です。
◆亀田博子 委員  賛成いたします。
◆野中弥生 委員  議案第6号に賛成いたします。
○笠原進 委員長  全会一致で原案可決と決しました。
 続いて、議案第7号 新座市介護保険事業計画等推進委員会条例について結論をお願いします。
◆野中弥生 委員  議案第7号 新座市介護保険事業計画等推進委員会条例に賛成いたします。
◆亀田博子 委員  賛成いたします。
○高邑朋矢 副委員長  賛成です。
◆芦野修 委員  議案第7号、賛成です。
◆鈴木明子 委員  議案第7号、賛成です。
◆浅野寛子 委員  議案第7号、賛成いたします。
○笠原進 委員長  全会一致で第7号、原案可決と決しました。
 続いて、議案第8号 新座市健康づくり推進協議会条例について結論を願います。
◆浅野寛子 委員  議案第8号、賛成いたします。
◆鈴木明子 委員  議案第8号、賛成です。
◆芦野修 委員  議案第8号、賛成です。
○高邑朋矢 副委員長  賛成です。
◆亀田博子 委員  賛成いたします。
◆野中弥生 委員  賛成です。
○笠原進 委員長  第8号は全会一致で原案可決と決しました。
 続いて、議案第9号 新座市予防接種健康被害調査委員会条例について結論をお願いします。
◆野中弥生 委員  議案第9号 新座市予防接種健康被害調査委員会条例に賛成です。
◆亀田博子 委員  賛成いたします。
○高邑朋矢 副委員長  賛成いたしますけれども、国から言われてから動くのではなくて、市独自で市が行った予防接種についての調査をしていただきたいというふうに思います。
◆芦野修 委員  議案第9号、賛成です。
◆鈴木明子 委員  議案第9号、賛成です。
◆浅野寛子 委員  議案第9号、賛成いたします。
○笠原進 委員長  全会一致で議案第9号は原案可決と決しました。
 続いて、議案第16号 共に暮らすための新座市障がい者基本条例の一部を改正する条例について結論をお願いします。
◆浅野寛子 委員  議案第16号、賛成いたします。
◆鈴木明子 委員  議案第16号、賛成です。
◆芦野修 委員  議案第16号、賛成です。
○高邑朋矢 副委員長  賛成です。
◆亀田博子 委員  賛成いたします。
 今回平成23年8月5日に公布された障害者基本法の改正を受けての条例改正となりました。この障害者基本法の改正では、障がい者の定義を広げ、社会的障壁により日常生活に相当な制限を受ける状態にある者までも含めた、これが1番です。2番は、社会的障壁を取り除くため、必要な合理的な配慮を国民に求めた。3点目が、教育において障がい児もその能力、特性に応じ、障がいのない児童とともに教育を受けられるような配慮を義務づけた。4点目が、国、自治体に防犯、防災対策を義務づけた。この4つの障害者基本法の改正に沿って条例の改正案を考え、多くの皆様のご意見をいただき、そしてパブリックコメントでも皆さんのご意見をいただく中、今回の改定と承知をしているところであります。この条例が改定をされ、この条例の趣旨である「障害のある人もない人も共に暮らすまちにいざ」をぜひ目指す施策を進めていただきたいことを一言述べさせていただき、賛成させていただきます。
◆野中弥生 委員  賛成させていただきます。
○笠原進 委員長  全会一致で原案可決と決しました。
 続いて、議案第18号 新座市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について結論をお願いします。
◆野中弥生 委員  議案第18号 新座市国民健康保険税条例の一部を改正する条例に賛成いたします。
◆亀田博子 委員  私も賛成の立場をとらせていただきたいというふうに思っております。
 このたび厚生常任委員会における執行部の多くの皆様の説明をお聞きし、また多くの皆様のご意見をお聞きし、質問を随分やりとりを、本会議、また全員協議会も含めていろいろな資料も出していただき、ご説明をいただきました。国保事業の特別会計は、国や県の補助金によりすごく大きな影響を受けて変動すること、非常に複雑で難しいものであると実感をいたしました。保険給付費支払基金の取り崩しや、また今回は一般会計繰入金を2億円ふやして11億円を充てるという、そういう厳しい財政運営をしていること、改めて理解をいたしましたし、またこの保険給付費をどう見込んでいくのか、それもまた難しいところだなというのを改めてわかったところであります。今回は保険税の値上げということで、本当に国保に加入している皆さんに応分の負担をお願いするという条例になっています。でも、今までのここ数年を考えてみると、国保財政に余裕のあるときは税率を引き下げた経緯がありました。逆に今回のように国保財政が厳しい状況であるときには、税率の引き上げもやむを得ないかなと、そんなふうに考えるところであります。税率改正に向けては、均等割額の引き上げを1,000円にとどめて低所得の皆様への一定の配慮をしたことも評価できます。また、国保運営協議会を開いていただいて、この税制改正に対してのご意見をいただいて、その様子もご答弁をいただきました。それらも含めて賛成やむなしかなというふうに思っております。
 今回税制改正をいたしますが、4月からの消費税増税に伴っての社会保障改革の中で、5割と2割でしたか、5割軽減の皆様、それから2割軽減の皆様の対象金額が変わるということで、少し多くの方がこの5割軽減、また2割軽減になるかと思います。これら低所得、所得の低い方に対しての国も配慮しているところですので、これもわかった時点での配慮をぜひお願いしたいというふうに思っています。
 また、社会保障の改革の一つでは、これは国保会計の予算のときにお聞きをいたしましたけれども、高額療養費制度を見直すということで、これは一律8万100円という一般所得者ですね、一般所得の方の8万100円を分けまして、年収370万円以下の方、国全体では4,060万人いると言われていますが、この方の8万100円を5万7,600円に下げるということで、ここも低所得の方のプラスになるような高額療養費制度の見直しがされるという、これは来年の1月が予定だそうですが、これら2つの社会保障の見直しの中で低所得者の皆様に対しての取り組みもありますので、いろいろなところでPRしていただいて、また丁寧に昔の国保会計でしたら保険給付費が上がったので保険税を上げるという簡単な仕組みだったのですが、今仕組みがすごく複雑になっていますので、いろいろなところでまたご説明をしていただいて多くの皆様のご理解をいただけるように努力をしていただきたい。とにかく疾病予防にも今一度意を用いていただきたいし、またジェネリック医薬品等、取り組みも新しくされる旨お聞きをいたしておりますので、それらの効果も大いに期待をしたいと思います。
 条例には賛成いたします。
○高邑朋矢 副委員長  反対をします。
 国保会計の厳しさもわかりましたし、亀田委員の言っていることも理解できないわけではありませんけれども、やはり4月からの消費税増税のこの時期に合わせてこういう増税があるというのは非常に苦しいと思いますので、反対いたします。
◆芦野修 委員  議案第18号は反対です。
 ずっと説明を聞いて質疑もしてきましたが、平成26年1月時点で約4億5,500万円が不足をすると。また、25年度の決算見込みでも単年度収支との関係でマイナス8億2,500万円になると、こういうような説明もされました。ただ、こういった不足をされる要因というのが質疑をしていていまいちよく理解ができないというか、結果的には国や県からの来るお金というのが減っていると。特に療養給付費交付金については1億4,900万円も減らされる、こういったような状況があると。そういう国や県から来るお金が減るからやむを得ないのだということがしようがないのかといえば、私はやっぱりそこはもっと努力をする必要があるだろうし、今の市民の生活というのは本当に大変な状況になっているわけです。今回の値上げ額、幅というのは、1世帯平均で1万348円と、1人平均にすれば5,994円の引き上げの提案がされていると。また、そういう中で質疑でもやりましたけれども、今国保の加入者というのは高齢者や無職の方、非正規雇用の方、そういう方々の割合が年々ふえてきていると。さらに、所得についても200万円以下の人たちが7割も占めている、こういう状況がある中で負担を求めていく、ここはやはり考える必要があるのだろうし、高邑委員も言っていましたが、4月からの消費税の増税がされる、また4月からは生活用品等あらゆるものが値上げされると、こういう報道もされている中で、被保険者に負担を求めていく、こういうことは私は考えていく必要があるのだということで、国保税の引き上げの条例については反対をさせていただきたいと思います。
◆鈴木明子 委員  議案第18号、賛成です。
◆浅野寛子 委員  議案第18号、賛成いたします。
 正直なところ、本会議やこの厚生常任委員会での質疑、応答を通しまして国民健康保険制度の複雑さ、国保の特別会計の難しさというのを再認識いたしました。この条例改正では、被保険者の皆様に保険税の増額負担をお願いするということで、大変心苦しいのですが、執行部側からは医療費の積算方法の変更、それから保険給付費支払基金の全額取り崩し、さらには一般会計からの繰入金を増額措置したなどの説明がありました。特に市の財政状況が厳しいという中、一般会計からの繰入金を2億円増額し、過去に例のない11億円として被保険者の負担軽減を図ったことを評価いたします。このたびの税率改定では、さまざまな財政面での配慮が感じられ、必要最小限の改定であること、また先々を見通した安定的な事業運営を考えますとやむを得ないものと判断いたしまして賛成とするものであります。今後も厳しい状況が続くようですので、医療費の抑制、それから徴収率の向上に努めていただきたいと思います。
 以上でございます。
○笠原進 委員長  原案可決とする委員4名、否決とする委員2名、よって4対2で当委員会は議案第18号を原案可決と決しました。
 続いて、議案第22号 新座市高齢者福祉施設整備基金条例を廃止する条例について結論をお願いします。
◆浅野寛子 委員  議案第22号、賛成いたします。
◆鈴木明子 委員  議案第22号、賛成です。
◆芦野修 委員  議案第22号、賛成です。
○高邑朋矢 副委員長  賛成です。
◆亀田博子 委員  賛成いたします。
◆野中弥生 委員  賛成です。
○笠原進 委員長  全会一致で議案第22号は原案可決と決しました。
 条例は終わりました。
 続いて、特別会計に行きます。議案第25号 平成26年度新座市国民健康保険事業特別会計予算について結論を願います。
◆野中弥生 委員  議案第25号 平成26年度新座市国民健康保険事業特別会計予算に賛成いたします。
 理由としては、特定健診無料化、またここは検診率の向上をぜひお願いしたいと思います。
 あと1つは、ジェネリック医薬品の差額通知にもしっかりと力を入れていただいております。また、レセプトのチェックで毎年4,000万円から5,000万円の医療費が削減されていること、しっかり力を入れていただいていることを評価させていただきます。
◆亀田博子 委員  賛成いたします。
 先ほどの条例改正のときもお話をいたしましたが、評価をするところといえば一般会計の繰り入れを11億円、1世帯当たりかなりの大きな額が上がるわけで、これは全体を通して全部この議会が終わってから埼玉県の平均をぜひとっていただきたいと、かなり上位のほうになるのではないかなと思っています。それも評価をするところであります。
 それから、先ほどお話をしましたけれども、社会保障の改革に対しての対応はぜひやっていただきたいと思います。
 それから、徴収率の向上に対してはそれぞれのご努力を、いま一歩のご努力をぜひお願いしたいというふうに思っております。先ほど国保運営協議会のお話をさせていただきましたけれども、その中でも徴収率のことが一番話題になったということをお聞きいたしましたので、多くの皆様が支えていただいて、やっぱり不公平感をなくすという意味でもそれをぜひ努めていただければというふうに思っております。
 賛成いたします。
○高邑朋矢 副委員長  反対です。
 国保会計の苦しさは本当にわかるところなのですけれども、それ以上に本当に生活で苦しくてやっていられないという、もうやれないという人たちのほうが私は心配ですので、反対です。
◆芦野修 委員  反対です。
 確かに国保会計、大変な状況だというのはわかるのです。また、特定健康診査についても無料にするだとか、そういう努力というのはわかるわけですけれども、国保税の改定が盛り込まれているといったのが一番大きな部分でありますし、また短期保険証、資格証明書、依然として発行をし続けている。短期保険証についても1,411件、資格証明書については29件発行していると、こういうような報告もありました。ここはやっていない自治体もあるわけですから、そういった部分で反対をしていきたいというふうに思います。
 反対です。
◆鈴木明子 委員  賛成をいたします。
 特定健診なのですが、広報のほうに力を入れていただいて新座の野菜、一人でも多くの方に持っていっていただけるように受診率のアップをお願いいたします。
 生活習慣病の予防に力を注いでいただきまして、医療費の給付費削減に向けて頑張っていってください。
 それから、国保税の税率アップとともに滞納者の皆様方には滞納理由など十分にお聞きしていただきまして対応方をよろしくお願い申し上げます。
 賛成をいたします。
◆浅野寛子 委員  議案第25号、賛成いたします。
○笠原進 委員長  原案可決とする委員4名、否決とする委員2名、4対2で原案可決と決しました。
 続いて、議案第27号 平成26年度新座市介護保険事業特別会計予算について結論を願います。
◆浅野寛子 委員  議案第27号、賛成いたします。
 特に質問はしませんでしたが、健康長寿のまちにいざ推進事業なのですけれども、健康増進に意欲的に取り組む人材を育成するという目的に向かって、ぜひ取り組んでいただければと思います。また、地域内に不公平等がないように市民の意見をしっかりと聞きながら取り組んでください。そういったことをお願いしまして賛成といたします。
◆鈴木明子 委員  議案第27号、賛成をいたします。
 高齢化の波がやってまいります。介護予防に力を入れていただきまして、健康で長生きで生活の質を高めていけるような事業の計画を多くなさってください。よろしくお願いいたします。
◆芦野修 委員  議案第27号、賛成です。
 高齢化社会というか、高齢者がどんどんふえていくという部分で、本当に元気なうちにもっともっと元気でいられるような、そういう施策という部分で新たな健康長寿のまちにいざ推進事業というような新しい事業も進められるといったことも含めてあって、またさらに努力をしていただきたいというふうに思います。
 議案は賛成いたします。
○高邑朋矢 副委員長  賛成です。
◆亀田博子 委員  賛成いたします。
 いろいろな質疑の中でまた教えていただくこともあり、またいろいろなことを考えさせられたこの介護保険の特別会計でありました。資料で出していただきました、ことしの1月1日、新座市の高齢化率が22.6%ということで、本当に高齢化が進んでいるなということを実感しているところであります。介護の認定率をお聞きいたしまして、第2号の被保険者は休憩中に0.3%ということで教えていただきました。本当にありがとうございました。まだ高齢化はしているけれども、本当に皆さんおっしゃったように元気で生き生きとした生活をぜひ送っていただきたいというふうに思っているところであります。そのためには、介護予防が何よりも必要だというふうに思っております。前々から、これは介護ということではありませんが、保健、健康に関しては長野県が進んでいる保健推進員制度、これはやはり特出すべきだと思っておりますので、いろいろなところで私どもは政策提言をしてまいりました。今回それがスポーツ推進委員と、それから保健師が出向いてということですので、名前は違いますけれども、少し方向性が同じようなのかなというふうに思っております。効果が出る事業にと望んでいるところであります。各集会所を回るということですので、多くの皆さんが参加をしていただきたいと思うわけですが、先ほども特別会計の予算の審議のところでお話をしましたけれども、いろいろな介護予防の施策がありますから、少しまとめながら柱を整理してみたらいかがかなというふうに、そんなふうに思うものであります。多くの皆さんは、どこにでも出ていただいても構わないわけですから、チャンスが多ければそれだけありがたいことなのかもしれませんけれども、ちょっと体系別に整理をしていただきながらやられたらどうかなと、そんなふうに思っているところであります。
 ことしは大事な年に当たります。第6期に向けての計画を立てなければいけない。先ほど介護保険料についても現状のままであればというお話をいただきましたけれども、いろいろなところを精査しなければいけないところもありますので、そして目指すところは地域包括支援システムの構築だと私は思っておりますので、どうかそれに向けて、下準備でもあるのでしょうか、検討会も勉強会もやっているということ、さっきお話しいただきましたので、ぜひそのゴールに向かって着実に進んでいきたいというふうに思っております。多くの皆様が介護予防に参加をしていただいて介護予防に努めていただいて、それで地域で本当に元気に暮らしていただきたいと、そのように思っているところであります。
 賛成いたします。
◆野中弥生 委員  賛成させていただきます。
 健康長寿のまちにいざ推進事業を初め、1次予防にしっかりと力を入れていきたいという市の方向、大事だと思います。評価させていただきます。
 また、認知症カフェとか認知症サポーター養成講座、また認知症サポーターフォローアップ講座、成年後見人制度など大事な施策もきちんと実施してくださるということで評価させていただきます。健康長寿のまちづくり、しっかりと力を入れてやっていただきたいと思います。
 また、本当にお一人お一人の高齢者にしっかりと寄り添う形ですばらしい施策、今後も続けていただきたいと思います。
 賛成させていただきます。
○笠原進 委員長  議案第27号は全会一致で原案可決と決しました。
 続いて、議案第29号 平成26年度新座市後期高齢者医療事業特別会計予算について結論を願います。
◆野中弥生 委員  議案第29号 平成26年度新座市後期高齢者医療事業特別会計予算に賛成させていただきます。
◆亀田博子 委員  賛成いたします。
○高邑朋矢 副委員長  反対です。
 後期高齢者という名前そのものがまず気に入りません。
 それから、仕組みも気に入りません。日本をつくってきた人たちを一まとめにして切り捨てるような、そんな仕組みは非常に嫌です。頭にきています。
 反対です。
◆芦野修 委員  議案第29号、反対します。
 私もこの後期高齢者医療保険制度というもの自体が75歳以上になると保険から切り離されて独自のこういう制度に移行されてしまうという制度そのものがおかしいというふうに思っています。
 また、質疑の中でも短期保険証が1人発行している人がいると、意外でしたが、そういったものも含めて制度上私はよくないというふうに思いますので、反対をします。
◆鈴木明子 委員  議案第29号、賛成いたします。
◆浅野寛子 委員  議案第29号、賛成いたします。
○笠原進 委員長  原案可決とする委員4名、否決とする委員2名、4対2で議案第29号は原案可決と決しました。
 以上で付託をされた議案については全て議決、終了をいたしました。ご苦労さまでした。
 この後陳情の審議をしますので、執行部の皆さんは関係する人以外結構ですので、お疲れさまでした。
 暫時休憩いたします。
     休憩 16時33分
     再開 16時41分
○笠原進 委員長  休憩を閉じて厚生常任委員会を再開いたします。
 続きまして、陳情第1号 保険でより良い歯科医療の実現を求める意見書の採択を求める陳情書について審議を始めます。
 暫時休憩します。
     休憩 16時41分
     再開 16時54分
○笠原進 委員長  それでは、休憩を閉じて委員会を再開いたします。
 休憩中に陳情代表の関係の方からご説明がありました。資料なども配布をされたところであります。それでは、この陳情書について質疑、意見を出してください。ご意見ありますか。
◆亀田博子 委員  これは陳情者、ごめんなさい、どこに聞いていいかちょっとわからないのですが、陳情書とあわせて保険でより良い歯科医療の実現を求める意見書というのが配布をされたのです。私だけではないと思うのですが、これはどなたがつくられて、陳情者の方が一つの例として出されたものなのでしょうか。わかる方いたら、ちょっと。
○笠原進 委員長  そうだと思います。答えられれば聞いてもらったほうがいいけれども、基本的に一緒に配られたものです。
◆亀田博子 委員  そうですよね、わかりました。では、これ陳情者の方が例としてこういうものはどうだろうということで例示をしたという、そういう理解でいいですね。
○笠原進 委員長  はい。
◆亀田博子 委員  わかりました。そうしますと、申しわけないです、今回ちょっと議案が多かったものですからなかなか細かいところまで目通さなくて申しわけなかったのですが、ここのおおむねおっしゃっていることもよくわかっています、理解しているつもりなのですけれども、ここで診療報酬のことがちょっと触れられて、この意見書の中に触れられているので、ちょっと診療報酬については少し会派の中、また党にも聞いたりしてちょっと議論したいなと思いますので、今回はぜひ継続にしていただいて、その間ちょっと調べたいと思いますが、皆さんいかがでしょうか。
○笠原進 委員長  ほかにご意見ありますか。いいですか。
     〔「なし」と言う人あり〕
○笠原進 委員長  今亀田委員からおおむねいいと思いますけれども、歯科診療報酬という、この部分について少し精査をしたいというご意見があって継続にしたいというお話でした。ご異議なければ、そういう希望もありますので継続にしたいと思いますけれども。
     〔「異議なし」と言う人あり〕
○笠原進 委員長  それでは、今、先ほど3つ資料も配布されまして、なかなか時間で読み切れないでしょうから、配布された資料も読んでいただいて、この後、次回の委員会の日程が決まりますので、この陳情第1号は、きょうは継続審査ということに決したいと思いますけれども、よろしいですか。
     〔「異議なし」と言う人あり〕
○笠原進 委員長  では、継続審査といたします。
 続いて、閉会中の調査事項、調査申し出について決定をしたいと思います。1、福祉部所管事項について、2、健康増進部所管事項についてを調査申し出したいと思いますが、ご異議ありませんか。
     〔「陳情事項」と言う人あり〕
○笠原進 委員長  失礼しました。今1、2。3、陳情事項についてという3項目めも入れて、3項目の閉会中の調査事項というふうにしたいと思います。よろしいでしょうか。
     〔「異議なし」と言う人あり〕
○笠原進 委員長  では、その3点を調査申し出にしたいと思います。
 以上で3日間の厚生常任委員会の審議を終了いたします。
 ご苦労さまでした。
  閉  会
       上記会議の経過を記載し、その相違ないことを証するためここに署名する。
           厚生常任委員会委員長
                 副委員長
                 署名委員
                 署名委員