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埼玉県 新座市

平成26年 3月文教環境常任委員会−03月07日-03号




平成26年 3月文教環境常任委員会

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│   │          文  教  環  境  常  任  委  員  会  記  録         │
├───┼────────────────┬────────────────┬────┬───────────┤
│   │                │                │招  集│           │
│ 出 │委 員 長 滝  本  恭  雪 │委  員 佐  藤  重  忠 │    │ 平成26年3月7日 │
│   │                │                │年 月 日│           │
│ 席 │副委員長 小  池  秀  夫 │委  員 城  口  博  隆 ├────┼───────────┤
│   │                │                │開  催│           │
│ 委 │委  員 並  木     傑 │委  員 朝  賀  英  義 │    │ 全員協議会室    │
│   │                │                │場  所│           │
│ 員 │委  員 島  田  久 仁 代 │                ├────┼───────────┤
│   │                │                │開  会│           │
├───┼─────────────┬──┴┬───────────────┤    │ 午前 9時29分  │
│欠 席│              │署 名│  小  池  秀  夫   │時  刻│           │
│   │             │   │               ├────┼───────────┤
│委 員│             │委 員│  並  木     傑   │閉  会│           │
├───┴──┬──────────┴───┴───────────────┤    │ 午後 6時19分  │
│議長出席有無│  無                           │時  刻│           │
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│   │教育長        金子 廣志│ふるさと新座館長   細沼 鉄一│市民環境部副部長兼市民安全課長 │
│会 出│教育総務部長     小山 忠彦│学校教育部長     森田 和憲│           小杉  誠│
│議 席│教育総務部副部長   柳原  聡│学校教育部副部長兼指導課長   │市民環境部参事兼市民課長    │
│事 し│教育総務課長     河尻 広海│           清水 幹明│           小林 良一│
│件 た│教育総務課副課長   清水 達也│学校教育部参事兼学務課長    │市民課副課長     千代森和子│
│説 者│教育総務課副課長   斉藤 政登│           梅田 竜平│環境対策課長     渡辺 哲也│
│明 の│生涯学習スポーツ課長 池田 秋義│学務課副課長     菊地こずえ│環境対策課副課長   生田目真一│
│の 職│生涯学習スポーツ課副課長    │学務課副課長     戸高 正弘│リサイクル推進課長  川島  聡│
│た ・│           谷口 龍一│指導課副課長     斉藤 直之│リサイクル推進課副課長齊藤寿美子│
│め 氏│生涯学習スポーツ課副課長    │教育相談センター室長 小関  直│市民安全課副課長兼消防防災係長兼│
│  名│           栗山 隆司│教育相談センター副室長鈴木  勝│危機管理室副室長   橋野 潤一│
│   │中央公民館長     樋口真智子│市民環境部長     島崎 昭生│                │
│   │中央図書館長兼視聴覚ライブラリー│                │                │
│   │館長         浅田  宏│                │                │
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│職出の│                │                │                │
│務席職│                │                │                │
│のし・│ 議事係主事  田中 祐樹   │                │                │
│たた氏│                │                │                │
│め者名│                │                │                │
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│       │議案第 4号 新座市地域公共交通会議条例                          │
│       ├──────────────────────────────────────────────┤
│       │議案第11号 新座市立学校通学区域審議会条例                        │
│       ├──────────────────────────────────────────────┤
│       │議案第12号 新座市就学支援委員会条例                           │
│       ├──────────────────────────────────────────────┤
│       │議案第19号 新座市社会教育委員設置条例の一部を改正する条例                │
│       ├──────────────────────────────────────────────┤
│会 議 事 項│議案第20号 新座市民会館条例の一部を改正する条例                     │
│       ├──────────────────────────────────────────────┤
│       │議案第21号 新座市青少年問題協議会条例の一部を改正する条例                │
│       ├──────────────────────────────────────────────┤
│       │議案第24号 平成26年度新座市一般会計予算〔分割〕                    │
│       ├──────────────────────────────────────────────┤
│       │(平成25年)陳情第 8号 (仮称)畑中霊園建設に関する陳情書               │
│       ├──────────────────────────────────────────────┤
│       │(平成25年)陳情第10号 平成25年4月30日付けで受理した(仮称)畑中霊園建設計画の取消│
│       │              しを求める陳情書                        │
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 開  会
○滝本恭雪 委員長  おはようございます。ただいまより文教環境常任委員会を開会いたします。
 本日は、昨日の執行部からの説明を受けて、きょうは委員の皆様からの質疑を受け付けます。
 最初に、1項から3項まで、その後4項から最後までの審査とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、執行部の皆さんに一つ、年数、件数、金額については、なるべくゆっくりと答弁のほうをお願いいたします。
 では、委員の方から質疑のある方は挙手をお願いいたします。
◆佐藤重忠 委員  おはようございます。それでは、3点伺います。
 まず1点目、370、371ページ、細々目22学校教育農園なのですけれども、実施校ここに書いてあるのですが、20校ということで、あと3校実際やられていないということで、残りの学校にも実施する予定とかあれば教えてください。
 それから、次のページ、372ページ、25部活動ボランティア指導員なのですけれども、この部活動ボランティア指導員の詳細を教えていただきたいと思います。例えばどんな部活をされているのか、活動回数、年間30回以上とあるのですが、これはある意味ノルマのようなものなのか、交通費や飲食代とかは支払われるのかとか、任期はあるのかとか、それから謝礼金とかが50万円の予算で25人ということで、2万円という計算になるのですけれども、もう少しあってもいいのではないかなというふうに考えます。よろしくお願いいたします。
 それから、374ページ、29キャリア教育体験ということで、生徒たちがいろんな企業とかで、あるいはこの市役所とかで働くというものだというふうに思いますが、新座市以外でもこれを実施したりとかするのでしょうか。そうであるとすれば、またその理由を教えてください。
 それと、生徒たちの感想というか、どういう思いを終わった後にしているのかとかあれば、また教えていただければと思います。
 もう一つ、392ページ、12中学校武道場整備なのですけれども、この中で二中は実施する予定はないと伺っております。理由は、つり天井がないためということでお聞きしておるのですが、実際につり天井ではなくても非構造部材、蛍光灯ですとかがついていると思います。その辺の安全点検という点ではいかがなさる予定でしょうか、お知らせください。
 以上です。
◎清水 学校教育部副部長兼指導課長  それでは、371ページ、細々目22学校教育農園20校、残りの3校についてのことのお問い合わせいただきました。残りの3校というのは、新座中、第二中、第三中の3校でございます。こちらについては、農園をやる場所がないためにやむなくでございますけれども、学校のある敷地の中ではやれる範囲の農園活動というか、これについては取り組んでおりますが、実際はこの3校がここに該当していない学校でございます。
 372ページの25部活動ボランティアです。どのような活動をということですけれども、現在活動している部活動、支援いただいている部活動は、バスケットボール、卓球、バドミントン、剣道など多岐にわたっております。部活動ボランティアなので、文化部の吹奏楽の支援なども行っております。回数30回は、やはり謝金を支払うための最低限のノルマとしてここまで実施していただいて、それに対して謝金を支払う形をとっていますけれども、交通費等は支払いはしていません。あくまで謝金対応ということになっております。
     〔「謝礼金が」と言う人あり〕
◎清水 学校教育部副部長兼指導課長  はい、そうです。
 謝礼金の2万円については、現在はこのままでずっと来ていますので、あくまで部活動ボランティアということで支援をいただいていますので、ボランティアという考えの中での謝礼金ということですので、2万円のままで進んでおります。
 続きまして、374ページ、細々目29キャリア教育体験です。実施している体験場所は、市外、例えば朝霞市、志木市などの事業所等にも出かけて体験活動をしております。幅広く生徒の体験活動の場を確保するために、新座市外にもその体験活動の場を探して広めているところでございます。ただし、生徒が参加するためには、交通手段、自転車とか徒歩等になりますので、その範囲に限っております。
 生徒の感想ですけれども、幾つか読み上げますけれども、「僕はこの体験活動でさまざまなことを学ぶことができた。DVDやCDにシールを張ったり、並べたりという作業を休憩する間もなく仕事をしました。仕事をしている人は、これを毎日やっているけれども、好きなゲームに囲まれているから頑張っていると言っている人もいました。協力し合ってこういう市場、職場が成り立っているということを実感しました。この体験を通して、仕事をすることの喜びや楽しさを感じることができ、本当にいい経験になりました」このような感想です。事業主の方からも、この活動を通して子供たちを育成することについての感想もいただいております。好評というか、そういうこともあります。もちろん課題もありますので、それらはまた改善してやっていきたいと思っております。
 3点、以上でございます。
◎河尻 教育総務課長  今ご質問いただきました392ページ、12中学校武道場整備につきまして、つり天井の設計の関係なのですが、委員ご指摘のとおり今回新座中、三中、四中、五中、六中につきましては、国の指針を受けまして、その中で国の補助金を受けるために設計を今年度行い、来年度工事をするという形で設計を計上させていただいております。第二中学校につきましては、もう既に天井がないということで、事前に整備、安全点検のほうを実施しておりまして、問題がないという確認をしておりますというご答弁させていただきます。
 以上です。
◆佐藤重忠 委員  ご答弁ありがとうございました。
 まず、学校農園なのですけれども、農地がないということで、やむを得ない事情あるかと思います。ただ、せっかく四中、五中、六中もやられているという、それがよいからやっていただいているわけだと思いますので、ぜひ新座中、二中、三中にも農地を確保していただいて、彼ら、彼女らにも、生徒たちにできるような環境を今後整備、検討していただければというふうに思います。
 それから、ボランティア指導員の件、よくわかりました。1点だけ、任期はどのぐらいというふうに定められていたりするものでしょうか、それは教えてください。
 それから、事業所のキャリア教育体験なのですけれども、いろいろ生徒たちのお声を披露していただきましてありがとうございます。また、志木や朝霞にも行くということで、自転車で通える距離ということなのですけれども、とてもこれはよいことだと思います。私も実は娘が朝霞のほうで実際やったということで、新座なのに何で朝霞なのかなみたいなことを思ったのですけれども、やっぱり彼女の感想として、自分が当初やりたいものではなかったらしいのです。クラスの中でとるものですから。スーパーのバックヤードで品出しみたいなことをやっていたらしいのですけれども、それでもその現場で働いていらっしゃる方の生の声というのを聞けるということがとても役に立つことだと思います。自分でもちろん感じること大事だと思うのですけれども、実際どんな気持ちで、先ほどのCDのシール張りの方もそうですけれども、こういう思いでということが働いている子供たちに伝わるということがとても大切なことだと思います。ぜひ事故のないように実施を継続していただければというふうに思います。
 それから、武道場の件はわかりました。ありがとうございました。
◎清水 学校教育部副部長兼指導課長  部活動ボランティアの方の任期についてですけれども、1年でございます。1年ごとに更新としています。継続してやっていただいている方が多いです。
◆島田久仁代 委員  おはようございます。質問させていただきます。
 最初に、354、355ページの教育委員会費のところで、昨日教育行政視察の報告の資料は城口委員の資料請求からいただいたのですけれども、来年度も教育行政視察を予定されていると思うのですが、今教育委員会の中で、まだどこに行くとか決まっていないと思うのですけれども、教育課題いろいろあると思うのですが、どういったところを重点的に考えられていて、26年度どういった事業というか、展開をされていくのか、大枠のところで教えていただきたいと思います。
 埼玉県のほうの教育振興計画が26年度から新しくまたスタートするかと思うのですが、それとの絡みで26年度の重点施策等の変化、特に大きな変化はないかと思うのですが、26年度こういったところを重点施策として掲げていくとか、何か25年度と26年度と変化があれば教えてください。
 次に、374ページ、375ページの31コミュニティ・スクールの推進についてですけれども、26年度からは新たに陣屋小学校をコミュニティ・スクールに指定をするということですけれども、今まで野火止小学校が県内で2番目にコミュニティ・スクールに指定をされていろいろ取り組まれてきましたが、野火止小学校の場合おやじの会とか、いろいろ特徴的なところがあって進められてきたのですが、陣屋小学校が今回新しく新規の指定校となるということで、何か特徴的なものがあるのか。野火止小学校と比べて、いろいろその学校によって特徴があると思うのですけれども、その点を教えてください。
 それと、同じページになるのですが、ただ来年度、26年度は載っていないのですけれども、25年度までは小中一貫教育の推進として、県の委託というのですか、それで小中一貫教育の推進をやられていたのですが、その点について26年度は記載がなかったのですが、どのように進められていくのかというのを教えてください。
 次の376ページ、377ページの13教育相談についてですけれども、26年度は教育相談員の勤務時間及び日額報酬を見直したため増額となったということですけれども、なかなかお電話かかってきても、相談員の方がいろいろ対応されていたら出られない時間があったりとかで難しい部分もあると思うのですが、勤務時間の部分とか、そういった部分で何か変更があるのかを教えてください。
 次に、380ページ、381ページの03小学校施設管理の部分で、校舎トイレ悪臭除去の特別清掃の委託料があると思うのですが、今大規模改修等進められて、かなりそういった悪臭は減ってはきていると思うのですけれども、ただ教育懇談会の議事録を拝見させていただいても、まだ学校によっては悪臭があるようですので、どの程度解消されて、まだ残っているところがどの程度あるのか、それがいつごろ解消されるのかというめどがわかれば教えてください。
 それと、ちょっと戻るのですが、356ページ、357ページ、それと390ページ、391ページになるのですが、教育用のインターネット整備で校務システムの研修というのがあるのですけれども、中学校のほうも、これは別ですか。中学校教育ネットワーク整備のところがあるのですけれども、ちょっと別のものだったら済みません。校務システムが26年度から入るということで、いろいろと改善が図られると思うのですが、どういったところが改善が図られるかということと、あと教材作成などの支援を図るとありますので、ちょっとこの点の詳しい内容を教えてください。
 以上です。
◎小関 教育相談センター室長  376、377ページ、教育相談員につきましてご質問いただきました。まず、日額報酬でございますが、現行から1,400円値上げいたしまして9,800円と、1日の勤務時間を6時間から7時間に1時間ふやすということで対応していこうというふうに26年度は考えております。この相談員なのでございますが、教育相談室におきまして児童生徒、保護者からの不登校やいじめ、成果行動等に関する相談業務に当たっているものでございます。昨年度の相談件数は、延べで2,943件ということになりまして、これは23年度からの比較で1,000件以上の増加ということになっております。こちらのほうでございますが、不登校児童生徒が増加している現状がございます。また、不登校に関しまして繰り返し助言や援助を求める保護者が急増したことによります。相談の内容もだんだん複雑化、深刻化しておりまして、解決の見通しが立たない事例も近年多くなっている状況にございます。そのため、相談が長期化するということなのでございます。さらに、共働き世帯の増加というのでしょうか、生活時間の多様化、こちらのほうが背景にございまして、現在夕方の6時まで相談を受けておるわけなのですが、の勤務時刻の終了間際、この時間に相談を希望する方、あるいは電話での相談がふえていると、そういうような状況がございまして、現在のところ相談員のほうは勤務のシフトを組みまして、6時間の勤務内で対応できるよう工夫してしておるところなのですが、1時間ふやすことによりまして勤務の終了のほう、こちらのほうの人数を若干ふやしまして相談体制を厚くしていこうと、そういう趣旨で今回ちょっと増額のほうを図らせていただいている次第でございます。
 以上でございます。
◎河尻 教育総務課長  今質問いただきました点についてご答弁させていただきます。
 まず、356ページ、ページが前なので、教育用インターネット整備の中の校務システム研修委託料についてです。これにつきましては、今回は年4回ということで研修を委託しているのですが、26年度4月から全小中学校、実は中学校につきましては今年度、25年度に完全実施ということで、26年度につきましては小学校が完全実施を行う形になります。その中で、もう既に実施する前に検証校ということで事前に、全く初めてやるのでは、当然学校教職員の方々についても非常に戸惑うという部分もあるので、検証校ということで1年間、検討委員会等をつくって事業を進めてまいりました。その中のシステムの項目としては、具体的に言うと出欠管理、成績管理、あと保健管理、あと教育計画管理という、大きく分けるとこの4つのシステムの中の分野がございまして、この中でそれぞれ学校の中で検証を1年間行いまして進めてきたわけなのですが、全学校が全部の項目を検証してきているわけではございませんので、その中で未検証校というのが実は幾つか残っておりまして、その学校につきまして今回この4回の研修を含めて全学校に第1学期を重点的に研修を2回実施して、最初に成績表を発行するための研修を行っていこうと。あと、2学期、3学期にそれぞれ1回ずつという形で、1年間を通して円滑にそういう成績管理も含めて、校務システムを運用させていくようにしようということで、今回予算計上させていただいている次第でございます。
 続きまして、380ページ、小学校の施設管理の中の校舎トイレ悪臭除去特別清掃委託料、これ中学校のほうにも関連してくるのですが、今回ご存じのようにこれからですけれども、国の補正予算を使いまして9校の校舎トイレを今回改修という形で計画させていただいております。これにつきましては、当然26年度当初予算のときには国の補正予算の採択の動向が見えませんでしたので、あくまでも特別清掃につきましては、従来どおり大規模改修等でトイレが完全にきれいになるまでは特別清掃で悪臭を除去していこうということで、今年度はこの予算の中では野火止小学校、東北小学校、池田小学校、片山小学校、栗原小学校、この5校について小学校については計上させていただいております。ただし、予定では夏休みにトイレのほうは工事が完了するということを目指しておりますので、この野火止小学校、東北小学校、池田小学校、栗原小学校につきましては、当然悪臭除去の特別清掃を今年度実施していくかということは、そういった部分の検討含めまして、ちょっと必要がないのではないかということで、実施を多分見送るような考え方で今のところおります。ただ、片山小学校につきましても校舎の大規模改修を実施しておりますけれども、大規模改修が終わったからといって、この悪臭除去の清掃自体を全くなくしていいかというと、それは当分の間はよろしいかと思うのですが、やはり床面の汚れであるとか、そういったものはある一定の業者の特別な清掃をして、それからきれいになった部分を放っておくと、児童たちに清掃はしていただいているのですが、どうしてもやはり人間の力だけでは取れない部分というのもありますので、一定の期間床面とか、そういった部分も見て清掃をやっぱり入れていくということは必要になるかなと思うので、今回この片山小学校が予算計上の中で残っていますので、片山小学校については床面のみとか、その状況を見て実施をしていく必要があるのではないかなというふうには今現在は考えております。
◎金子 教育長  教育委員の行政視察についてご質問がございました。お答えを申し上げます。
 354ページでございます。教育委員の行政視察につきましては、さまざまな行政課題について先進自治体の視察をしてきたわけでございますけれども、今までは京都、岡山、これは年度が違いますけれども、この2市についてはコミュニティ・スクールの導入市として視察をしてまいりました。今年度は、鹿児島市に小中一貫校の教育視察ということで行ってまいりました。これは、今第三中学校が県の委嘱を受けまして小中一貫教育を進めているわけで、他市がどのようになっているかということで視察をしてまいりました。来年度につきましては、学力向上、地域ぐるみの教育の推進ということで今考えておるところですが、1つは秋田に視察をしたいなと、これはまだ予定にすぎませんけれども。ただ、23年10月は学校関係の視察ではなくて、宮城県の荒浜地区に被災の状況、特に学校関係、学校がどうなっているのか、公共施設がどうなっているかということで視察をしてまいりました。この視察で、荒浜地区の小学校が非常に小規模でありながら4階建ての校舎が建てられていたのです。荒浜という海岸から約500メートルぐらいのところに建っていた小学校ですが、ここでは4階建てであったためにほとんどの子供が助かっていると。全部屋上に避難して助かっていると。近くの住民も学校に避難して、屋上に駆け上って被害が非常に少なく済んだというようなことで、これは仙台市教育委員会の先見の明というのですか、小規模校で4階建てなんていうのは普通あり得ないのですけれども、こういったいろんなことを見てきて、やっぱり先取りするというのでしょうか、危機管理を十分考慮した校舎の建築がなされているなということで、感心して帰ってきた次第でございます。これからもテーマを持って、有効に視察を続けてまいりたいと存じます。
◎梅田 学校教育部参事兼学務課長  ご質問ありました374ページ、細々目31コミュニティ・スクール推進でございますが、本年度指定しました野火止小に続きまして、来年度陣屋小学校を指定する理由はということで、お答えさせていただきます。
 コミュニティ・スクールは、地域ぐるみで子供たちの健全育成を図りまして、学校、保護者、地域が一体となって地域とともに学校づくりをより一層推進していくものでございます。まず1校目に、おやじの会というもございまして、野火止小学校を指定いたしましたが、行く行くは私どもは全校で実施していきたいと考えております。
 続いて、次の指定ということで、こちらは中学校区、野火止小学校は新座中学校区のものですので、その中学校区の関係から陣屋小学校を次の指定校に挙げさせていただいているところでございます。
 以上でございます。
◎清水 学校教育部副部長兼指導課長  小中一貫教育推進モデル事業について、本年度の予算要望には載っておりませんけれども、このことにつきましては、昨年度まで県の委嘱を受け、その助成金をもとにして研究を推進していて、2年間の研究が終わったことによります。研究の継続についてでございますが、研究したことによって中学校区の課題を把握したり、指導の連続性を確保したり、互いの専門性を生かした指導力の育成をしたり等、多くの成果が得られたことがわかっておりますので、三中学校区で研究したこの成果を他校区に取り入れていけるように、本年度からは各地区の実態に応じて実践ができますよう指導のほうを継続していく考えでございます。
◆島田久仁代 委員  ご答弁ありがとうございました。
 まず最初に、354ページの教育行政視察の件はわかりました。来年度は学力向上で秋田ということを今考えられているということだったので、しっかり視察をしてきていただいて、新座市に生かしていただいて、またいろいろご報告もお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
 356ページの校務システムの件はわかりました。4つの出欠管理ですとか、成績管理とか、いろいろおっしゃって、先生たちの負担軽減図られるのかなと思うのですが、ちょっと別の話かもしれませんが、平成21年、22年でしたか、電子黒板が入ったのもあって、それでこういうことができると、教材作成などの支援を図るということも書いてあるので、そういった部分にも、もう既に視察で四中をおととい見せていただいたときは、実際使っていろいろやっているということだったのですけれども、そういった部分の充実も図れるのかどうか、実際今お使いだとは思うのですけれども、前電子黒板入ったとき、たしか陣屋小を視察させていただいて、これからいろいろ使っていきたいということだったので、それから3年、4年たっていますから、その点ちょっとお聞かせください。
 コミュニティ・スクールの件ですけれども、中学校区で考えたということで、わかりました。野火止小は、先ほどおっしゃったおやじの会というのがあって、いろいろ積極的に活動されているというのは聞いていましたが、陣屋小学校で何か特徴的なことがあれば教えていただければと思います。
 教育相談についてですけれども、376ページ、今回勤務時間1時間延ばされるということで、対応されるということで、わかりました。確かに家庭環境もいろいろありますし、個々の問題もいろいろと多様化していますので、対応されている相談員の方々、いろいろご苦労もあろうかと思いますけれども、1時間変更されることで、よりきめ細かい相談体制の拡充が図られるのかなというふうに思います。評価をいたします。
 トイレ悪臭の件はわかりました。大規模改修をした後でも、やはりそうやって定期的に掃除をすることによってそれが保たれていくと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
 では、1点だけ、電子黒板の関係と教育用のインターネット整備の関係を教えてください。
◎梅田 学校教育部参事兼学務課長  コミュニティ・スクール推進につきまして、陣屋小学校の件はよろしいでしょうか。こちらは、やはり全体的には地域ぐるみということで中学校区を考えております。地域の教育力を結集して、一つの課題であります学力向上、陣屋小学校に特別とりたてて大きな特徴ということではございませんが、本市の小学校、どこも同様にこれまでも学校独自の取り組みもしているところではあるのですけれども、地域ぐるみで小中一貫を三中校区でやっていた流れもございますので、まずそこから中学校区、新座中学校区で進めてまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
◎森田 学校教育部長  教材作成等の関連で、私のほうでちょっとお答えをさせていただきます。
 電子黒板等については、各校へ導入を図って活用を図ってもらっているところですけれども、電子黒板機能というのは、あの大型画面のところをタッチパネル的に使って、丸をつけたりできるような形、またマウスと同じような、ポインターと同じようなことが黒板上でできたり、丸をつけたり、マーカーで線を引いたりとか、いろんなことがあるのですけれども、教材である電子教科書、デジタル教科書と連動している部分と、それからインターネット等の画面を見せたりする場面とあります。それから、電子黒板としての機能を使わなくても、教材提示装置を使って、例えば子供のノートを投影して行ったりとか、ディスプレーを使った機能というのは非常に多くいろんな使い方がございますので、電子黒板的な機能もその中の一つというふうに捉えています。ですから、電子黒板の機能も含めて多様の使い方をして、ディスプレーを使って教材提示等、いろいろ工夫をして使っているという形になっています。教材提示に関しては、そういうところです。
 それから、教材作成支援というのは、校務システムの中に教材を作成する機能があるわけではないのですけれども、いわゆるデータベースというような形で蓄積をしたりすることで教材の共有化ができたり、それから保存しておくことで他年度にわたって活用できたりとか、そういうような機能が重要になってきます。これは1つの学校が使うだけではなくて、1つの学校がそれを登録することで他校が使うようにもできますし、自分の学校の中だけという制限ももちろんできますけれども、全部で共有して使うことも可能ですし、そういう形で教材の共有化ということが図られるということで、負担の軽減にもつながっていくのではないかなというところで、そういう活用法についてということがここで言う教材作成支援ということになるかと思います。
◆城口博隆 委員  おはようございます。いろいろ資料をお願いして、鋭意そろえていただいてありがとうございました。その資料にも基づきながら質問させていただきます。
 そんなに古い話ではないので、始められたばかりのときには詳しくご説明になられたのだと思うのですが、それをはしょりながらでも結構ですけれども、概略をもう一度少しご説明いただきたいのが、356、357ページの教育用インターネット整備というところなのです。そのほかにも中学校とか小学校にコンピュータの借り上げとかという、コンピュータを使ったいろいろな業務に関連するような項目が出ていますので、それに関連させながら理解を深めていきたいという意味での質問というふうにご理解ください。
 教育委員会をセンターとしてというところから始まるこの教育用インターネット整備は、いつから始められたのかということと、去年の予算額とことしの予算額は余り変わらないので、まだ幾つかのステップに分けておやりになっている途中ではないのかというふうに勝手に想像するのですが、そういうことも含めて少しご説明いただければと思います。
 それから、先ほど申し上げましたように、小学校、中学校のほうのコンピュータの借り上げ機器等々についてもそうなのですけれども、必要不可欠なものですが、額としては大きいではないですか。ですので、少し気になるところなのですけれども、不必要とか必要とかということではなくて、私企業でも何でもコンピュータは当たり前のように使っていて、それをどういうふうに調達するのか、それをどこにお願いして調達するのかみたいなことは、根本的に経費節減にかかわる大きな問題ですので、そこの部分、借り上げ機器の内容とか、どこからお借りになっていらっしゃるのかということをお聞かせいただきたいと思います。
 同様のことは、後のほうの小学校、中学校のほうの機器借り上げについてもお伺いしたいとは思っています。ここでお答えになっていただいても構いません。
 それから、360、361ページの01入学準備金・奨学金貸付についてなのですけれども、これを受けていらっしゃる方々にとってみると、大変ありがたい制度なのだろうなというふうに想像します。対象者の条件について、市税を滞納していない者というふうに書いてあるのですけれども、これはこの借り受けをお願いする際に滞納していないということが必要要件なのか、それともそこは事情に鑑みて、滞納しているけれどもというような酌量の余地があるような、そういう扱いをされているのか、そこをちょっとお聞きしたいなと思います。
 それから、返却なのですけれども、これは当たり前のことで、私が知らないだけなのですけれども、返却、ちょっと困っている方、小学校からお願いされて中学校、高校というふうにお願いされていくと思うのですけれども、例えば小学校分の返却、中学校分の返却、高校分の返却みたいに、返却に関してはどこから始まるのかなというのをちょっと教えてください。
 それから、次の362、363ページなのですけれども、新座市は小学校から他の自治体に率先して英語教育を独自で始めたと。それをモデルにして、大きく、広く採用され始めたというようなことを聞かされています。ここの児童の英語による実践的なコミュニケーション能力育成を目的としてなされている英会話学習についてなのですが、これの効果はどうなのでしょうかというところで、お話がいただけるのであればいただきたいということと、効果の測定といったものをどういうふうになさっていらっしゃるのかなというふうに思います。それをお聞かせください。
 それから、次のページ、364、365ページなのですが、これは私見なのですけれども、にいざの輝く学校プラン事業というのがあって、Aプラン、Bプラン、助成額で言われていますので、すぐれたというか、よりよいプランを出したところには24万円、それからそうでもないかなというところには、Bプランということで14万円というふうに分けられているのですけれども、その下に主な活動実績というふうに書いてあって、どれを見てもますます進めていかれたほうがいいだろうなというふうに思う事業だとは思うのですが、そこで5校と18校、23校に対してというふうに予算が組まれているのですけれども、私が思うには基本、予算化するのであれば全部Aプランで予算を準備して、その中でやっぱりこれはAプランではないかなというようなものに関しては、10万円を減らした評価をして補助を与えるとか助成をするというほうが、私は趣旨に合っているのではないのかと思うのです。これAプランが5校、Bプランが18校というふうにあらかじめ決めるということの最大の理由は、恐らく予算取りということなのでしょうけれども、それはやっぱり少し転倒しているかなというふうにも思えて、そのプランを評価してどういう助成額にしようかなと決めることは、まだこちら側にあるわけですから。ですので、一応みんなに頑張ってプランを出しましょうねというようなことを奨励していくということであれば、Aプラン24万円で、ちょっとだめだったねという評価だったら、助成額はBプランに落ちますよと。でも、全校にその可能性はありますよというような進め方のほうが私はいいのではないのかなというふうに思うので、その辺の考え方を少しお聞きしたいなと思います。
 その下なのですけれども、学校評価システムの推進というところで、まず誤解がないようにお聞きしたいのですが、私は初めてなので、資料として部長報告資料ということでお配りいただいた評価書、これにかかわることでもあるのかなというふうに思っているのですけれども、この自己評価というのが小学校、中学校で行われていて、まずは教師の方々個人的にやられて、それを校長先生が学校単位でまとめられて、それを学校全体としてまとめてというふうに評価を上げていかれるのだろうなと思うのです。そのフィードバックとして、その評価がいまここ、Bのほうが多いのですけれども、もちろんA評価を目指して、各項目について反省点を含めてフィードバックとして、ではどういうふうに評価点数を上げていくためにやりましょうかというようなことを今度は逆の流れで現場におろしていかれて、工夫をされるのかなというふうに思うのですけれども、まずこのA評価を目指しているのかということが1点質問です。必ずA評価を目指しているのかというのが1点質問です。
 それから、それぞれの項目で組織運営、基礎学力の徹底、規律ある態度の育成、健康体力の向上、保護者、地域との連携協力ということで項目が分けてありますけれども、こういう評価をするために、基本的に学校の先生方が現場でこの評価の基礎となる活動をもう既にやられているわけですよね、ずっと。それに対して評価が加えられて、フィードバックとしてこういう工夫をして評価を上げていこうということが、今質問したようにA評価を必ず目標とするということでもしお答えがあるとすれば、改良しないといけないということが付加されていくわけですよね、きっと。何かを削って、そこでこれを入れ込もうということで、次の評価に向かって、あるいは次のタームで活動をやっていこうということではなくて、多分付加されるのだろうと思うのです。そのフィードバックで、新しく工夫をして、評価につながるプログラムをやりましょうという場合は、加わるのだろうなというふうに思うのですけれども、そうすると現場の先生方はどんどん、どんどんやることがふえていくわけです。
 さっきのコンピュータの件もそうなのですけれども、デジタルディバイドではないですが、つい最近大学を出られて教師になられた方々と、40歳、50歳ぐらいで現場にいらっしゃる先生方と、かなり違うと思うのです。特に管理をコンピュータ化していこうというときには、エクセルみたいなのが、ワードではなくて、ワードで文書をつくって壁に張りましょうみたいな、そういうことだけではなくて、理系のエクセルをやっていらっしゃる方々が使えるような、そういう操作も少しずつ移行しながら、エクセルみたいなものもちゃんと使いましょうみたいな話になっていくということが効率化を求める必然として出てくると思うのですが、そういうのにキャッチアップしていくのはかなり難しいなと思うのです。
 ここで申し上げたいのは、この評価もそうですけれども、そういうことを全体的に現場の先生方が持ちながら、自分の仕事のタイムマネジメントみたいなものを、言葉を選ばずに言うとひいひい言いながらやっていて、子供たちと直接的につながったり、本来教師の職の基礎となるものの積み上げの本当に根底のところにあるような業務にどれだけ時間を割けているのだろうかなというふうに、ずっと読ませていただくと、とても便利に効率を求めていろんなことがやられているようなのですけれども、その辺に私はすごく心配をするのです。
 そこでお伺いしたいのですが、この自己評価書というのを一体全体どういうふうにフィードバックされて、今私が申し上げたようなことではないのだよというようなことであれば、そうご説明いただきたいですし、それとはまた別に客観的に自己評価書のフィードバックの使われ方みたいなものを少しご説明いただければありがたいかなというふうに思います。
 それから、学校教育農園について佐藤委員のほうからご質問がありましたが、教育長も……
     〔「ページ」と言う人あり〕
◆城口博隆 委員  370、371ページなのですけれども、教育長もご存じで、皆さんの中にもご存じになっていただいている方がいらっしゃると思うのですけれども、福島のほうで、NPOで福島の被災されている方々、それからを障がい者を支援するためにというので、以前からヒマワリの種を絞って油を取って、それを食用油にしてというようなことの収入を寄附していきましょうみたいなプロジェクトがあって、福島が原発事故で被害に遭って、福島のヒマワリの種は使わないほうがいいだろう、使えなくなったというようなことがあり、全国にそのプロジェクトを広げて、応援をお願いされています。そのプロジェクトがあって、新座市も去年教育長を初め観光推進課のご理解があって、協力を始めました。総合体育館の脇にあるヒマワリ園で、100平米でしたか、300平米でしたか、一部を借りてヒマワリを育てて、その種を絞ってというのを新座のボランティアの方々がやられています。もちろん市としてもそのお花畑を貸し出して、そのお花畑で取れた種を乾燥させる場所もご提供いただいてということで、市としても協力をいただいています。2年目に入るのですが、そこでこの学校教育農園なのですけれども、学校教育農園で、全体ではないにしても、子供たちの教育も含めて、時期的なものもあるし、ヒマワリというのはなかなか可憐とは言いがたいですけれども、たくましい、そういう植物でもあって、子供たちにも喜ばれるのではないかと思うので、ぜひ学校教育農園の一環としてヒマワリを育てるということを教育委員会のほう、あるいは皆さんのほうから各学校に勧めるということをぜひやっていただきたいというふうに望むのですが、その点についてはどういうふうにお考えになっていただけるかお聞かせください。
 それから、372、373ページの27幼保小連携推進というところなのですけれども、これすごくいいことだなというふうに思うのです。ただ、やっぱり何事にもいいことと、ちょっとなというようなことがくっついてくるもので、ちょっと心配するところは、就学前教育の充実を図るということをどんどんやっていくと、どうしても保護者の方々の望みもあって、子供たちに早期教育を徹底させていくというようなことに発していく傾向はいろいろなところから報告されていると思うのです。新座市ではその点を、せっかくいいことをやられているわけですから、その辺の歯どめみたいなものをどのように考えられていらっしゃるのか、ぜひお聞かせください。
 それから、これは資料をいただいたので、ありがとうございました。
 もう一つ、376、377ページですが、33教育相談センターの中に学校カウンセラーというものがあります。学校カウンセラーは子供、保護者、教職員らからの相談に答え、心の居場所づくりや心の支援を行うということになっていますが、新座市には3人の県所管のスクールソーシャルワーカーがいらっしゃいます。今後、私の私見だけではなくて、流れとしてスクールソーシャルワーカーを強化していこうというような方向にあるやに思いますが、新座市における学校カウンセラーと、それからスクールソーシャルワーカーの関係性を今の時点でどのように捉えていらっしゃるのかお聞かせいただければありがたいと思います。
 それから、先ほど申し上げました382、383ページなのですけれども、小学校教育ネットワーク整備というところで、これは先ほどの教育委員会をベースにしてというところの小学校、中学校に割り振るということの説明だったと、説明に近いのかなというふうに思うのですけれども、小中学校間ネットワーク、イントラネットでどういったことをというのを、先ほど少しお話しになりましたけれども、大変申しわけないのですけれども、もう一度ご説明になっていただければありがたいと思います。
 それから、石神小学校の大規模改修、384、385ページなのですが、視察に行かせていただきました。本会議でも木村議員が質問していましたけれども、私多分聞き間違えか聞きそびれかだろうかなと思うのですけれども、もう一度確認させていただきたいのですけれども、教育長がそのときご答弁になられた、エレベーターの設置なのですが、中学校はエレベーターを設置すると。小学校はそれ含まれていないというふうにおっしゃった意味は、補助金の対象としてという意味だったのか、それともバリアフリー法からかかわってくる、県にもバリアフリー法を受けて、当然のことながら決まりがありますけれども、それらの中に小学校のエレベーターは考慮外というようになっているので、それは含まれていないというふうにおっしゃったのか、もう一度確認をさせていただきたいというのが1つ。
 それから、その確認をさせていただいた上での話なのですけれども、障がいを持たれているお子さんたちのためだけではなくて、やっぱり小学校、中学校等々は、特定の避難場所になっているわけで、地域の同様な、あるいはもう少し重篤な方々も避難場所として来られるわけですから、できるだけ方向性として、計画として、エレベーターも大規模修繕の10年に1回あるかないかの機会を捉えて、ひょっとしたらもっと長いタームかもしれませんけれども、機会としては。そういうときに、一つやることを考えてみましょうというような、計画というのはそういうことですけれども、そういう姿勢も必要ないのか、あるいはお持ちでないのかということをぜひお聞かせいただきたいというふうに思います。
 以上です。
◎河尻 教育総務課長  まず最初に、356ページ、教育用インターネット整備、それからあわせて小学校費の中の382ページの小学校教育ネットワーク整備、中学校は390ページ、中学校教育ネットワーク整備ということで、関連してご質問いただきましたので、そちらについてあわせてご答弁させていただきたいと思います。
 まず、この教育ネットワーク整備につきましては、委員も大体ご存じかと思うのですが、教育委員会の中にセンターサーバーを置きまして、その中で教育委員会と各学校、あと教育相談室というのもちょっと実は離れたところにございまして、そちらともこのセンターサーバー結んでいるのですが、そのネットワークサーバーで教育委員会と各学校、あと学校の中は校内LANが完備されていまして、学校の中では校内LANを使いまして、当然教室の中でもLAN整備ができていますので、その中の授業、あと教職員室の中でも、各教職員には平成23年9月には教員も1人1台の体制が整いましたので、職員室の中で教員が、先ほど校務システムのお話も差し上げましたけれども、自分のパソコンを使って、授業の教材作成含めて校務システムの業務についても、そちらの中でできるという体制は整ってございます。
 いつからこういった体制が整ってきたかという部分ですが、ネットワークの整備自体は平成18年度からになっております。ただ、その前にもうパソコン自体は平成12年度から配布のほうはしていました。ただ、ネットワーク整備がちょっと18年度まで整わなかったという部分がございます。
 あと、この予算の計上につきまして、余り変動がないということのお話なのですが、この教育ネットワーク整備につきましては、プロバイダー使用料ということで、継続契約を行っているので、今回については消費税分の増額分のみで推移しているわけなのですけれども、コンピュータの契約についてということもちょっとお話をいただいたかと思うのですが、基本的にはコンピュータについてはリースで行っております。その契約相手は、内田洋行株式会社です。あと、プリンター等につきましては富士通リースのほうからリースを、両方とももちろん長期継続契約という形で行ってございます。
 教育用ネットワーク整備については、簡単なのですが、ちょっととりあえず今のご答弁とさせていただきたいのですが、あと384ページ、石神小学校の大規模改修の工事に伴うエレベーターの設置の部分ということで、本会議のほうで教育長のほうからもちょっと答弁があったと思うのですが、中学校、小学校、基本的に言うと法的に両方ともに必ずエレベーターを設置しなければいけないという根拠はないのです。ただ、市の姿勢として、なぜ中学校のほうにつけていくようにしているかというと、新座市につきましては障がいがあるお子さんの入学予定がある学校については、基本的にはエレベーターをつけていこうという考え方で、今回第三中学校に設計ということで、28年度に入ってくるということで、27年度工事のための26年度ということで、現在実は新座中学校のみが、三中がつきましたら新座中学校のみがエレベーター未設置校ということになっているのですが、それも障がいがあるお子様につきましては、中学生になりますと、やはり体格的にも非常に大柄になってくることから、小学校であれば今まで介助員の方とか、階段昇降機等を使うところもありますけれども、それぞれの障がいに合った施設改修なり、人的な手当てなりをして行っていけるのですが、中学校になるとやはりどうしてもそれが人の手で階を上げるとか、そういったことはちょっと難しくなってきますので、どうしてもエレベーターが必要であろうということから、中学校についてはエレベーターの設置をしていくというふうに、市としてはそういうふうに考えております。
 その後の委員のご指摘ですが、学校が避難所施設としてということになるので、当然そういった子供たちだけではなく、訪れる方、もしくは避難所として使うときに、そういったエレベーターがあるということは必要なのではないかというようなご指摘はあるのですが、やはり今のところ市としてはそういった部分で中学校のほうを優先的に、まだついていない学校も実際ある状況ですので、中学校のほうをちょっと優先的に考えさせていただくという考えの中で設置を行ってございます。
 以上です。
◎梅田 学校教育部参事兼学務課長  360ページ、細々目01入学準備金・奨学金貸付についてご質問2点ございました。1点目の条件についてでございますが、361ページ、対象者、事業概要にございますように、新座市に引き続き2年以上居住、市税を納めていない者というものは必須条件でございます。また……
     〔「滞納していない」と言う人あり〕
◎梅田 学校教育部参事兼学務課長  失礼いたしました。滞納している者はできませんということになります。
 それで、返還の方法についてなのですが、入学準備金についてはこの概要にもございますように、高校、専門学校、専修学校、大学ということで、こちらは保護者の方に貸し付けを行います。ですので、入学した後6か月後からの返還という形になってまいります。また、奨学金については、こちらも高校、専門学校、専修学校、そして大学と、こちらは本人への貸し付けとなりますので、卒業後6か月、6月たってからの返還が始まるということでございます。
 なお、連続した場合については、引き続き奨学金については先に延びていくということになります。
 以上でございます。
◎清水 学校教育部副部長兼指導課長  5点質問いただきましたので、回答したいと思います。
 362ページ、英会話時間推進についてのご質問でございますけれども、この英語教育の推進についての効果についてですけれども、子供たちには毎年リスニングテスト等を実施して、その成果を確認しております。このテストの正答の率は、およそ80%の児童が正答しておりますので、おおむね我々の取り組んでいる成果は出ていると考えております。経年で見ましても、全体の平均が、これは24年度で86.7%、25年度で94.4%と、正答率が上がっておりますから、単純な比較は、リスニングテストを受けている児童が違いますから、単純には比較……
     〔「年度が違う」と言う人あり〕
◎清水 学校教育部副部長兼指導課長  失礼しました。23年度が86.6%で、24年度が94.4%の調査結果でございます。これらから単純な比較はできませんけれども、全体的な傾向として児童の聞く力については順調に育成されていると判断しております。
 2点目、364ページ、にいざの輝く学校プランについてでございます。助成額のほうにAプラン、Bプランとしていますが、予算取りのためではもちろんございません。こちらについては、全ての学校にAプラン、Bプランとも、両方で希望するものを提出願って選考しております。大方の学校が両方提出いただいているところでございます。いただいたものから、選考委員会を経てAプラン5校を選考して、残りの学校がBプラン、18校というふうにしております。
 続きまして、同じく364ページ、学校評価システム推進についてです。この中では、自己評価の集計表について、A評価をみんな目指しているのかというご質問でございましたが、A評価というのは、よく当てはまるというふうなものに丸をつけたものがA評価となっております。当然それぞれの項目については、ここに該当するように目指していることも事実でありますし、その逆に当てはまらないといった実態も分析することも目的になっております。
 2つ目にいただいた質問、これらの項目のフィードバックに関してでございますが、フィードバックするたんびに新たなことに教師の負担がふえるのではないかというご心配もいただいたところでございますが、そういう考えは毛頭ございません。自己評価の提出いただいた資料のほうの中に、例えばキャリア教育の推進について、これがA評価が少ないという実態が出ていて、それらの課題について新たなことを付加するのではなくて、各学校で行っているキャリア教育の理解について、先生方がこの理解の共有が図れていないような分析が、分析した結果わかっていますので、例えば小学生においては清掃活動を丁寧にやること自体もキャリア教育につながっているのだと、そういうことを具体的に分析して明らかにし、各学校にそれをフィードバックすると。そうすると、日ごろの中の清掃活動についてをよく見届けることで、このキャリア教育の項目の評価がより分析の結果が生きたものになると、このような捉え方をしてフィードバックしています。学校では、PDCAのサイクルにのっとってこれらの自己評価を繰り返しておりますので、これらの評価を改善して、実際に行動して改善を進める中で、学校運営の質の向上を目指しているところでございます。
 続きまして、370ページ、学校教育農園についてのご質問です。ひまわりの種のお話については、既にお伺いし、学校にもこの紹介をしたところでございます。学校教育農園の活用については、各学校が年間の総合的な学習の時間の取り組み等、各学校の実態に応じた計画の中で年間の計画を立てて実施しておりますので、ある学校ではジャガイモを中心につくるとか、学校に任せて取り組んでおりますので、その計画の中で取り組める範囲をやっていただいております。
 続きまして、372ページ、幼保小連携推進についてでございますが、こちらについては、小学校については小学校の指導要領等に基づいて教育活動を実施していますから、幼稚園とか保育園にそれを求めたりするようなことはもちろんありません。我々が目指している連携は、例えば家庭の力を学校に届けていただくために、体の健康に関しては体を思いっきり動かして元気に遊ぶ子供を幼児のうちにつくってほしいとか、思いやる心豊かな子供ができるように家庭での会話をふやしてほしいとか、そういう具体的な内容をもって、小学校への連続を図って教育を進めることを狙っております。
 以上でございます。
◎小関 教育相談センター室長  376、377ページ、細々目33教育相談にかかわりまして、学校カウンセラーと、あと県から配置いただいていますスクールソーシャルワーカーの役割、その差異についてのご質問いただきました。学校カウンセラーのほうでございますが、こちらのほうはやはりカウンセリングの理論にのっとりまして、相談者、クライアントの自己変容を図る取り組みを主にやっております。ですので、相談をしながら、どういうふうになっていきたいのか、どこを解決していきたいのか、どんな方法が考えられるのかというところをカウンセリングしながら自己変容を図っていくという取り組みが主でございます。一方、現在県から配置いただいているスクールソーシャルワーカー、2名でございますが、こちらのほうは主には問題を抱える児童生徒の環境に働きかけるということで、本人の問題というよりは、それを取り巻く環境要因に積極的に働きかけていって問題解決を図るという取り組みでございます。いわばカウンセリングのほうが静だとしますと、スクールソーシャルワーカーの取り組みはどちらかというと動ということで、役割が明確に違うのかなというところでございます。
 そして、取り扱う相談の内容、こちらのほうは、いずれもやはり不登校に関することが一番多いのでございますが、スクールソーシャルワーカーのほうは家庭環境というのが2番目に多くなってきます。つまり保護者ですとか、近隣の方の関係ある人に話を聞いたりですとか、あるいは警察ですとか児童相談所、そういった方とも連携図りながら支援策を考えていくと。一方、学校カウンセラーのほうは、まずは相談者、クライアントの話を聞くことを中心にやっておりますので、そうしたところでも相談内容については不登校の次が発達障がいというようなところで、検査が必要だったりというところの対応を図っておりますので、役割については違ってきているかなと、相談の進め方についてもかなりの差異があるかなというところでございます。
 以上でございます。
◆城口博隆 委員  お答えありがとうございました。それでは、ご説明をいただくだけの質問もあれば、もう少し聞いてみたいというのも幾つかありますので、もう一度質問させていただきます。
 教育委員会をセンターとした教育ネットワークの件なのですけれども、2点あります。プロバイダーはどこなのかというのと、それから内田洋行はPCで、プリンターが富士通関係でということで、長期とおっしゃいましたが、そのタームを、どのくらいの期間なのかというのを教えてください。
     〔「城口委員、ページ数を言ってあげて」と言う人あり〕
◆城口博隆 委員  はい、356、357ページです。
 それから、360、361ページの入学準備金等々のご説明は、ありがとうございました。ただ、つまりは市税を滞納していないということが絶対条件ということで、滞納している理由や滞納が解かれるときがはっきりわかっているとか、何とかしますからというようなことでのご相談もすなわち受けられないということなのかどうか。つまり完璧にしゃくし定規に、あなたは市税を滞納しているではないですかと、その事情がどうあろうと、あるいはその事情がいつ解決するのだということがご説明になられるとしても、この時点で市税が滞納されているという事実をもって、これは受けられませんよというふうにしてしまうのか、もう一度その点をお伺いしたいと思います。
 それから、英語教育についてはわかりました。子供たちのことですし、教えている内容も内容ですので、おっしゃるようにリスニングテストをやって、その伸びの推移みたいなものをはかっていくということになるのかなというふうには思いますが、またちょっと研究をして、機会があったら提案を含めた質問をさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
 それから、このガイドラインについてはわかりました。ただ、よく当てはまるというのがAだというご説明もよくわかったのですが、これのフィードバックについての考え方をご説明いただいたのですけれども、私はどうも現場のほうの先生方の受け取り方や、それから現状というのと、今ご説明いただいた考え方というのに少しそごがあるというふうにも思います。ただ、このことを今ここで討議しても詮ないことですので、ご説明として伺っておきます。ありがとうございました。
 それから、学校農園について、恐らくお話をいただいたというのは、校長会でご説明をいただいたりして、周知はしてありますよと。あとは、校長先生の各学校の事情なりプログラムなりに沿った裁量の中でやっていただくということなのでしょうけれども、教育長に特にお願いしたいのですが、折に触れ、ヒマワリつくろうねというふうに言っていただきたいかなというふうに思います。新座市、結構大量の種を去年贈ることができて、かなり貢献しているというふうにも思います。ぜひ続けていきたいというふうにも思いますし、子供たちに福祉教育というものをそのことを通じてやる機会にもなりますので、ぜひ校長先生の裁量権内ということで決定されるものとしても、後押しをするように心がけていただければ大変ありがたいと思います。
 それから、早期教育についてのご説明、よくわかりました。当然のことながら、私が危惧したことではないというところで、小学校前の子供はとにかくお母さんたちと触れ合って、元気に遊んでくれよというようなことを市側としては求めてお話をなさっているということですので、鋭意それを続けていっていただきたいと思います。私の危惧は、やはりそうはいっても保護者の立場としては、我が子をできるだけ伸ばしたい、小学校に入ってもっと伸びてもらいたいと思えば、その準備みたいなものにやはり走るという方々もいらっしゃるわけなので、その現状を見れば、そうではない指導みたいなものをやられているのであれば少し細かく、あるいは強く、適宜やっていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。
 それから、学校カウンセラーとスクールソーシャルワーカーの関係性の現時点での捉え方というのは、ご説明でわかりました。恐らくもう少しスクールソーシャルワーカーに対する理解とか、スクールソーシャルワーカーの人員の資質とかといったものをもっと福祉寄りにして、おっしゃるように地域とのつながりとか、学校カウンセラーが静であるならばという、いい例えだなと思ったのですけれども、スクールソーシャルワーカーは確かに動です。もう動き回って、つなぎ回ってやらなければいけないのだろうと思うのですけれども、ただ私は個人的にはそちらのほうの流れに結構収れんされていくというものが多いのだろうなというふうに思いますので、そうなっていく推進力の一つみたいなものになっていただければなというふうに思います。よろしくお願いいたします。
 それから、石神小学校のバリアフリーの件で、特にエレベーターということで言及させていただきました。それはなぜかというと、バリアフリーにしましょうと、段差をなくしましょうみたいなことに関しては、視察のときも教育長みずからあそこはちょっと段差がとかというようなものを見つけて、そういうお話をされていましたので、この大規模改修の中でそういったものはゼロに近くなるような工夫や改修がきちっと実践されるものだろうなというふうに期待しています。それはよろしくお願いいたします。
 ただ、エレベーターについては、先ほど申し上げましたような理由で全くはなから考えないというのは、私はやっぱりないのではないのかなというふうに思います。きのう質問した中で、そういう避難所に緊急用の井戸を掘ったらどうだろうというようなことまで考えるような人間ですので、それは無理にしても、エレベーターはやる気とお金を充てればできるものだというふうに思いますので、そういったところを模索しようという姿勢と計画をというふうに、本当に希有な機会を捉まえてやろうというふうに考えないというのが少し信じられない思いがします。ぜひ今後少しお考えを改めていただいて、考察するとか、市のほうに予算としてちょっと打診してみるとかというような、そういう態度に変えていただけると、地域住民がより安心するというふうにも思います。よろしくお願いします。
 以上なのですが、もう一つだけ質問を忘れていたので、簡単な質問ですので、やらせてください。ページ数で言うと、特別支援学級の生徒数のお話なのですけれども、386、387ページで、現在対象児童が58名ということに書いてあります。このいただいた資料によると、見込みということで32名というふうになっています。この差なのですけれども、これは特別支援学級ではなくて、通常学級に入っているお子さんたちの数が58引く32という計算で雑駁に理解していいものかどうか、それだけちょっと教えてください。
 以上です。
○滝本恭雪 委員長  11時10分まで暫時休憩といたします。
     休憩 10時52分
     再開 11時10分
○滝本恭雪 委員長  休憩を閉じて再開いたします。
◆城口博隆 委員  先ほど最後に質問させていただいた、その質問の内容にちょっと私自身の誤解がありましたので、訂正させて質問を変えたいと思います。
 先ほどいただいた資料の中で、特別支援学級で見込まれている生徒の数というのは32と申し上げましたが、それは中学校のほうで、小学校の68人という数字と、この予算書の学務課の小学校の特別支援学級への就学の事情云々という文章で始まる項目の対象児童数58人とを比較しないといけなかったということで、質問を変えさせていただいて、それに対するお答えをお願いいたします。
○滝本恭雪 委員長  ただいま城口委員から発言の訂正の申し出がありましたので、委員長においてこれを許可します。
 では、答弁お願いいたします。
◎河尻 教育総務課長  ご答弁差し上げる前に、1点、申しわけございません、答弁の訂正をお願いいたしたいと思います。
 先ほどパソコン、サーバー等の契約相手の中で、パソコンについては内田洋行、プリンターについては富士通リースというふうにご答弁申し上げましたが、機器全てについてリースの契約相手については富士通リースとなります。ただ、製品については、システムについては内田洋行の製品を使っているということで、間違ったご答弁を差し上げました。申しわけございませんでした。
 その訂正の答弁を踏まえて、2回目の答弁をさせていただきたいと思います。最初に、356ページの教育ネットワーク整備ですが、プロバイダーはどちらかということで、こちらはKDDIとなってございます。
 あと、長期継続の契約期間についてはということで、これについては小学校、中学校ともに全て5年間の契約期間となっています。ただ、小学校についても、全校一緒に整備を開始したわけではなく、段階的に整備を行っておりますので、それぞれの契約期間は5年間ですが、契約の時期はそれぞれずれているということになります。
 以上です。
○滝本恭雪 委員長  ただいま教育総務課長から発言の取り消しの申し出がありました。委員会として取り消しを許可することにご異議ありませんか。
     〔「異議なし」と言う人あり〕
○滝本恭雪 委員長  ご異議がありませんので、取り消しを許可することにいたします。
◎梅田 学校教育部参事兼学務課長  360ページ、細々目01入学準備金・奨学金貸付で滞納がある方について再質問をいただきました。
 こちらにつきましては、やはり滞納されている方について貸し付けは行えません。窓口で十分お話は伺っているところですが、市税を用いております。また、書類の審査の関係で、納税証明書のご提出もいただいております。やはり市税を納めることが第一義的なものかと私どもは考えております。
 2点目、387ページ、特別支援教育奨励についてでございますが、先ほどお話がございましたように、来年度の見込み数は68名ですけれども、こちら予算計上は58名となっております。これは、特別支援学級に通われているご家庭の方でも準要保護に当たられている家庭がございます。その場合には、準要保護のほうを受けていらっしゃいます。また、こちらの奨励費そのものもご辞退されるご家庭もございます。そこで、新1年生については来年度の見込みの人数で、そして2年生から6年生までは本年度の実績をもとに人数を計上しているものですので、その点で差異が生じております。
 以上でございます。
○滝本恭雪 委員長  済みません、ただいま教育総務課長から発言の訂正の申し出がありましたので、委員長においてこれを許可いたします。済みません。
◆城口博隆 委員  ありがとうございました。
 1点だけ、360、361ページ、こだわるようなのですけれども、市税を滞納していないという条件について、お話をいろいろ窓口で聞いてはいますよということではあるのですけれども、お話をお聞きになられるのであれば、ぜひ今後の研究課題として、その内容によって支給を開始するとか、しないとかということを勘案するという、そういう新たな枠の広がりみたいなものもお願いしたいというふうに思います。事情を説明する側は、どうしても必要で、その事情を酌み取っていただいて、そして何とか望みにつなげたいという思いでお話しになるわけだろうと思います。そのお話を窓口で受け取る側が、窓口で話は受け取るけれども、それは受け取るだけで、これはもう無理よということがあってその話を聞いているのであれば、これは大きな罪つくりだと私は思います。ですので、窓口でそういう事情をきちっと話を聞くのであれば、その話を酌み取るだけの余地をぜひつくっていただいて、できるだけ支援の対象者にしていただけるように勘案をお願いして、質問を終わります。
 以上です。
◆朝賀英義 委員  358ページ、ちょっと私もよくわからない部分があるので、小学校、中学校で臨時の教職員と、それから県の正規の職員、臨時の職員の場合は市だったりするわけなので、その辺のところも内容というか、実際のところは私もよくわからないのですけれども、要するに小学校、中学校で正規の職員と臨時の職員という、トータルでいいのですが、分けた数というのは出ますか。結構臨時の職員の方がふえてきているとかという話を聞くものですから。例えばここは今358、359ページで聞いたのですが、360ページには、これは市独自ですけれども、小学校第1学年に副担任ということで、ことしは12人だということだとか、これは非常勤の臨時ですよね。あと、366ページには教科加配で、これも小学校、中学校それぞれ6人ずつおられて、非常勤の一般職員ということでなっているものですから、小中トータルで結構なので、正規の職員と臨時の職員の数がわかれば聞かせていただきたいと思います。
 364ページの学校応援団なのですけれども、昨年度の当初の議事録をちょっと読ませてもらいましたら、364ページから367ページになるわけなのですけれども、コーディネーターの人が非常に負担になるという説明されていまして、高邑議員の学校ではなかなか応援団として動き切れないというような趣旨の発言をしておられましたけれども、ここに学校支援ボランティアという格好で228団体、1万643人ということで人数と団体数が出ているのですが、域内の学校への取り組みに具体的にはなるのだと思うのです。本部は教育委員会にあるようですけれども、この取り組みが全体としてどんなふうになっているのか、それぞれの団体総数で出ていますけれども、学校に登録というのですか、そんなような形になっているのか、私もちょっと実態がわかりませんので、その辺を聞かせていただきたいと思います。
 あと、そのすぐ下、366、367ページなのですが、21世紀教育研究ということで、小中学校全校に3年間の研究を委嘱するということで、1と、それから2は1校ということで、今年度と来年度ということなのですが、研究委嘱の内容というのは、これは研究委嘱の内容は各学校において定めるというふうになっていますけれども、前段の小中学校全部に3年間という、こういう枠といいますか、決め方というのはどういうところで決められるものなのか。笠原議員が本会議で教職員の多忙化を何回か取り上げていますけれども、こういうことも一因になるのだと思うのです。ちょっとその決め方のところをお聞かせ願いたいというふうに思います。
 それから、372ページです。学校評議員の関係なのですが、1校7名で、21校で147名ということで、たしかきのうの説明のときにコミュニティ・スクールを野火止小と、来年度陣屋小にするということで、この2校を外した学校評議員ということなのだと思うのですが、それぞれの学校でも違うのだと思うのですけれども、会議数はどんなふうになっているのかということと、地域に開かれた学校づくりというふうになっているのですが、学校、家庭、地域が連携しながら、一体となって子供の健やかな成長を担うためというふうになっているのですけれども、評議員の会議を持って、具体的にはどんな取り組みになっていっているのか、その辺のところ、これ21校ですので、別に全部言う必要はないですけれども、何校かの例でも話していただければと思います。
 それから、374、375ページですが、コミュニティ・スクールなのですけれども、コミュニティ・スクール推進事業というふうに言っていますけれども、実際はこのいただいた資料を見てみますと、学校運営協議会というか、ここが主体になって動くというか、進めているというか、そういう関係のようなのですが、国の補助は今年度と来年度、野火止小にはつくみたいなのですが、なぜ陣屋小にはつかないのか。野火止小が委託金ということでの対象の学校で、陣屋小は加わったということなのか。1つは、委託金の関係をはっきりしていただきたいというのと、それからここも学校運営協議会で、これも今年度の当初予算の審議のときの文教環境常任委員会の議事録ちょっと見てみますと、この資料の中に学校運営協議会の規則確認という、第1回目の会議の中で出ているのですけれども、人事関係というのですか、教員のそういう人となりというのですか、どこまで踏み込めるような内容を持っているみたいな部分があったので、非常に気になっているのですけれども、先ほどの島田委員の答弁では、全校に進めていくのだということで、ここも結局地域にということで、やっぱりさっきの学校評議員と同じような趣旨としてはなっているわけですけれども、でも今度運営協議会ということで、さっきのは評議員ということで、それぞれの人が意見出しているのだと思うのです。運営協議会だから、恐らくまとまった方向性が出されてくる内容になっているのだと思うのですけれども、さっきは評議員のところが、今回例えば陣屋がこのコミュニティ・スクールの対象になるということでそこから外れて、学校運営協議会も陣屋小もつくってくると思うのですけれども、評議員の今まで進めてきていたそういう内容と、この学校運営協議会というのは根本的にというか、考え方の点ではどういうふうに違ってくるのか聞かせていただきたいというふうに思います。
 それから、380ページと、それから390ページになるのですが、資料で小中学校の主な改修、修繕工事を出していただいたのですが、工事件名の中にほか1か所とかという、例えば一番上の小学校の1番で第四小学校中庭防球ネット補修工事ほか1か所とあるのです。このほか1か所の捉え方は、第四小にもう一か所という捉え方でいいのか、一般的にほかでという捉え方でいいのか、ちょっとわからないので、説明していただきたいと思います。
 以上です。
◎梅田 学校教育部参事兼学務課長  ただいまご質問ありました358ページにございます細目07学校教育関係運営支援ということで、こちらの臨時教職員のことについてでしょうか。こちらは……
     〔「済みません、ちょっと休憩してください」と言う人あり〕
○滝本恭雪 委員長  暫時休憩いたします。
     休憩 11時28分
     再開 11時28分
○滝本恭雪 委員長  休憩を閉じて再開いたします。
◎梅田 学校教育部参事兼学務課長  358ページの細々目07臨時教職員という関係でございますが、現在小中学校動いておりますので、昨年度、平成24年度の人数でよろしいでしょうか。本採用の県費教職員数が小中合わせて500名、そして県費の臨時的任用教職員が101名でございます。こちらは、いずれも県の任命により県費で採用しているものでございます。こちらの予算書にございます臨時教職員につきましては市費ということになりますので、ご承知おきいただければと存じます。
     〔「この臨時の数というのは前年度わかりませんか」と言う人あり〕
◎梅田 学校教育部参事兼学務課長  市費で……
     〔「いいです、後で聞きます」と言う人あり〕
◎梅田 学校教育部参事兼学務課長  はい、わかりました。
 続いて、374ページの細々目31コミュニティ・スクール推進についてでございます。こちらは、お話ありましたように学校運営協議会が中心にということになります。まず、最後にありました評議員との違いでございますが、学校評議員につきましては、こちらは個々に個人として校長に意見を述べるというような形でございます。それに対しまして、学校運営協議会におきましては、委員の1名としてともに会を持ちながら、学校のよりよい運営について協議をしていくという制度でございます。
 また、人事関係につきましての懸念があるということでございますが、こちらにつきましても現実には個々の教員云々ということよりも、この学校として今後こういう研究を、こういう点に課題があるので、さらに強化をしていきたい、こういう教科を強めていきたいといった場合に、そういった教員を配置することをお願いできないであろうかというものがこれまで全国で行われているコミュニティ・スクールの結果からお話しいただいているところでございます。
 以上でございます。
◎清水 学校教育部副部長兼指導課長  364ページ、学校応援団推進についてのご質問でございますが、次のページ366、367ページにまたがって書いてありますけれども、228団体、1万643人、この登録については学校ごとに登録するものでございます。卒業生の保護者、あるいは保護者、地域の方、民生委員の方とか町内会の方とかが登録していただいていますが、各学校ごとでそれぞれの活動内容について登録をいただいています。それぞれのといいますのは、学習支援活動あるいは安心、安全への支援活動、環境整備活動、部活動の支援、小学校で言うとクラブ活動の支援、学校行事に支援していただく、このような活動になります。学校ごとの登録ということでご理解いただきたいと思います。
 366ページ、21世紀教育研究、こちらのほうについてでございます。3年間の委嘱については、教育委員会が委嘱を決めておりますので、全体で統一しております。これは、この研究委嘱を通して本市の学校教育課題の解決のために必要な研究を学校に委嘱して、本市の学校教育の進展に資するために実施しておるものであり、成果として新座においては全ての学校の全ての教職員がこの指導力向上を図ることができ、これは教師にとっては、新座にとっては大きな宝であると、子供に還元する意味では言えると思います。その意味も含め、3年委嘱としているわけです。
 372ページ、学校評議員配置についてでございますが、ご質問いただいた会議室はということですけれども、評議員は会議室等を設置はしておりません。会議という考えがなく、学校長が個別に意見をこの評議員に求めるためにつくられている制度でございます。
 以上でございます。
◎河尻 教育総務課長  380、390ページ、それぞれの学校施設整備の維持補修諸工事の資料についてご説明させていただきます。
 この中で、ほか何か所、1か所と書かれているこのほかというのは、同じ学校の箇所なのか、それともほかの学校も含むのかというご質問の趣旨かと存じますが、このほか1か所というのは同じ学校の中のほかの場所という意味でございます。具体的に申し上げますと、小学校維持補修諸工事の中でご説明させていただきますと、1番の第四小学校中庭防球ネット補修工事ほか1か所ということで、これにつきましては第四小学校の中庭の防球ネットの部分補修及び中庭のぬかるみの状況の改善も行うということで、ほか1か所という表現を使わせていただいております。
 次の池田小学校昇降口補修工事ほか2か所につきましては、昇降口の前の外壁、あとは屋外階段の手すり、あとやまざくら教室の畳の補修ということで、それで合計3か所という意味で、ほか2か所という表現を使わせていただいております。
 西堀小学校校庭体育倉庫……
     〔「いいです、いいです」と言う人あり〕
◎河尻 教育総務課長  ということで、そういった意味でございます。わかりづらい資料で申しわけございませんでした。
◆朝賀英義 委員  358、360、366ページとか、教育総務にかかわることなのに、全体で職員の関係聞いたのですが、県費の本採用の教員が500名で、県費の臨時が101名ということなのですけれども、市としての臨時、ここで見ると足していけば出るのでしょうけれども、24年度何名おられたか、わかったら聞かせていただきたいというふうに思います。
 それから、学校応援団、364ページなのですが、それぞれの学校でも違うという状況があるということで、それぞれの学校に登録しているというのはわかったのですけれども、なかなか運営は大変だと思うのです。これだけ、平均にしても23校でも10団体ぐらいあるわけなので、コーディネーターの人が大変だというのは確かにわかるので、軌道に乗ってくれば自主的にとか、いろいろあると思うのですが、例えば学校応援団にしても、学校評議員の場合は校長先生に意見言ってあれですけれども、374ページに出てくるコミュニティ・スクールなんかの事業もそうだと思うのですが、校長先生が1人で携わる関係にはならないですよね。事業というか、学校応援団はさっき説明してくれたように、学習支援とか、安全、安心の取り組みとかということなので、直接先生が関係ないと言えば関係ないのかもしれませんが、ただ保護者とか応援してくれる人に任されないのではないかなというふうに思うのですけれども、学校農園とか学校教育林もあって、そういう事業も全体としてやっぱり教員がかかわらなくてはいけない事業だと思うのです。だから、要するに教員が本業でやる業務に負担がかかる事業になっているのではないかなと私は考えてしまうのですけれども、その辺の幾つかある項目にかかわってしまいますけれども、教員の負担というのはどんなふうになるというふうに考えておられるのか明らかにしていただきたいというふうに思います。
 それから、先ほどの366ページ、研究委嘱なのですけれども、全校がやれば、さっき言われたように全校が研修、研究やって、その経験を積み重ねられるわけですから、何らかの成果というか、生かすという、それは一面あるのだと思うのです。だけれども、全校を機械的にというか、小規模の学校が研究委嘱ができないということではないと思うのですけれども、全体の中でこういうことをやりたいとか、あえて全部にしなくてもいいのではないかと私は思うのですけれども。例えば来年度の予算でいけば、この367ページにもう一つ、県の体力課題解決研究というのがありますよね。これは1校ですよね。だから、さっき教育委員会が3年間の委嘱の事業、この事業どこが決めるのですかと聞いたのですけれども、その3年間の委嘱というふうに、条件と言えば変だけれども、そういうふうになっているということは、この委嘱の関係に、例えばこれだと補助金は出ていないですよね。3年というのは、そういう中身も含めて教育委員会が考えて、そういう委嘱にしますよという、課題は各学校において定めるとなっていますから、ただ3年間の研究を委嘱するというのは教育委員会で決めるのだということなのですが、その3年間の委嘱をするという、ここではこれだけの文章しかないから、中身が私なんかには見えてこないわけです。3年間の委嘱というのは、こんな単純な内容で委嘱するわけではないですよね。だから、3年間委嘱するに当たっての教育委員会の考え方みたいなのがあるのだと思うのです。さっき答弁された、そういう方向を考えてやるのだということなのですけれども、最初にそういう課題、それぞれ学校の課題持って研究委嘱を3年間というふうにやるという、トータルの最初にやるときの考え方は当然ありますよね。そこのところをちょっと聞きたいのです。
 それから、374ページ、375ページ、コミュニティ・スクールなのですけれども、野火止小が1年間やったので、さっき島田委員も質問したようですけれども、ちょっと具体的にどうだったのかとか、取り組みの内容がここではわかるのですけれども、その前に教育委員の方も視察された、岡山市でしたか、視察された内容もあるようですけれども、1年目なので、これからということだと思うのですけれども、1年取り組んでどうだったのかというのは、ちょっとさっき私聞き漏らしたのかもしれませんけれども、聞かせていただきたいというのと、それから6回会議がありますよね。説明会というのは、10月15日に保護者も含めて地域住民ということで入られて、180名の参加で行われたということで、コミュニティ・スクールという言葉だけで言うと、私もこの前段には学校評議員でしょう、PTA、学校応援ボランティア団体等の再編成と活性化を進めというふうになっているわけです。だから、こういう進めていく方向性との関係で、まだ1年目だったので、こういうのがあるとかというのは言えないかもしれませんが、1年取り組んでどうだったのかとかというところをちょっと聞かせてもらいたいと思います。
 以上です。
◎清水 学校教育部副部長兼指導課長  364ページ、学校応援団の件に関してでございますが、学校応援団は例えば西堀小学校の例をとりますと、15団体、160人の応援団のボランティアの方がおります。この方たちの内容としては、読み聞かせボランティアとして15人の方が、教師がやるかわりに子供たちに読み聞かせをしていただきます。学校図書館ボランティアとしては、13人の方の構成員で、図書館での活動の教師の補助をしていただいています。そして、入学したての小学校1年生などに給食の指導や清掃指導として補助ボランティアとして15人の方が活動などなど考えましても、これは教師の負担ではなく、教師が子供と向き合う時間を増加させるために活用しているものという、この趣旨で学校応援団を推進していますので、ご理解いただきたいと思います。
◎梅田 学校教育部参事兼学務課長  358ページに関連いたしまして、市費での臨時教員の数ということでございますが、お話ありました小学校第1学年副担任や教科加配教員、英会話講師、AET等含めますと、24年度は51名でございます。
 なお、この359ページにございます臨時教職員の表記につきましては、こちらはこの者たちが含まれるものではなく、県費になるまでの間等、臨時的に短期間入るものでございますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、374ページ、コミュニティ・スクールの1年間の野火止小学校の成果等についてでございますが、やはり一番大きなところは4月の段階で校長から学校の基本方針というもの、学校教育方針というものの説明があり、それをともに話し合っていくことを通じまして、やはり学校運営協議会の委員の方々の意識は大変高まり、校長先生と同じような目線に立って、全体を見て対応していただこうという、いただけるという一体感が出てきているのが大きな成果と存じます。例をとりますと、ささいなことかもしれませんが、地域の方から学校にある木を切ってくれという苦情をいただいたことがあったようなのですが、これは学校ですぐ対応しようと考えたのだけれども、学校運営協議会の委員の方々の中で、いや、これはこちらで対応しましょうというような形で、学校運営に一緒に参画していただいて、考えて行動していただくような事例もございます。ただ、課題としましては、やはり引き続き地域、保護者の方への広報活動、あるいは実際に会議等を進める時間的な制約というものが残っているところでございます。
 以上でございます。
◎金子 教育長  研究委嘱についてご質問がございましたので、お答え申し上げます。
 まず、研究の委嘱期間でありますけれども、3年間とするというふうに定めてあります。これは、以前は2年間で研究発表をしていただきたいという旨各学校にはお願いしていましたけれども、やはりゆっくりというか、少しじっくりと研究に取り組んでいただきたいというようなことで、1年延ばしまして3年間という期間にいたしました。この3年間でそれぞれの学校が持っている課題を解決するための研究をしていただきたいと。ですから、例えば国語科とか、算数科とか、そういう教科、あるいは道徳とか、学校で校長を中心に職員が協議をして、研究テーマを決めて研究に取り組んでいただくということであります。教職員は、やはり教育公務員特例法にも定められているとおりに、絶えず職責を遂行するために研究と修養に努めなければならないと定められているわけでありまして、やはり大学を卒業して学校に入ってくる教職員が一人前の教師として育っていくためには、しっかり学校の中で研修を進めていくということが必要だと私どもは考えています。
 そして、もう一つ、全校でなぜ委嘱をするのかということでございますけれども、新座には一つの歴史がございまして、今から20年ぐらいさかのぼりますと、限られた学校しか研究を進めていなかった、研究委嘱をしていなかったという状況がございます。その学校には多額な研究費が支給されて、ほかの学校には全く回ってこないというようなことで、朝賀委員も、平成6年だったと思いますが、池田小学校で研究委嘱をしたときに、PTAの役員としてさまざまなお手伝いをいただいたことを思い出しましたけれども、あの池田小学校、実は20年ぐらい研究で公開をしたことがなかったのです。それが、初めてあそこで研究発表をしたわけですけれども、そういうアンバランスな、同じ市内なのに、ある学校は毎年研究発表したり、ある学校は10年も20年も全くそういったことがなされていないという、これは市民からすればなぜなのだという疑問を抱かざるを得ないだろうということで、やはりみんなで研究していきましょうよと。私ども教育公務員は、そういった法律にも定められてあるとおり、研究と修養は絶えず行っていかなければならないわけだから、ぜひ皆さんで考えて、それぞれの学校の課題を解決するために研究を進めていきましょうということで、こうしたことになっているわけでございます。ですから、今全ての学校でそれぞれの課題に基づいた研究がなされて、3年に1回程度学校を挙げて、他校の先生方にも授業を見ていただくというようなことで進めておるところでございます。
◆朝賀英義 委員  今の366、367ページなのですが、新座の研究委嘱には歴史的経過があるという話で、今教育長話されたのですけれども、3年間ということで、全校ということで、アンバランスがあったという話があるのですけれども、中身云々というよりも、私は今教職員の多忙化があるという中では、この2年より3年という長さもそうですし、全校という、例えばさっきのAプラン、Bプランの話ではないですけれども、全校でなくても、例えば2年やったらとか、1年ずらしてやるとか、3分の1ずつとか、そういう考え方もあるわけなので、そういう点では、教職員の多忙化という点ではどういうふうに捉えているのかちょっと聞かせていただきたいと思います。それが全部だとは思いませんけれども。
 それと、374、375ページというか、教育指導費全般との関係だと思うのですが、さっき小中一貫の話があったので、やった成果を各学校に生かしてという話があったのですけれども、こういう研究委嘱、例えば今の3年間の367ページの委嘱でも、一、二年目は文書と、3年目は公開ということで、例えば小中一貫のこういう委嘱をされた、三中で委嘱された委嘱の結果というのはどんなふうにまとめられているのですか。これは第三者というか、一般の人でも閲覧ができるような、そういう資料にまとめられたものとか、そういうものというのはあるものなのですか。学校でやる委嘱で、教育委員会で生かしたいと言うから、教育委員会の中でそういう文書なり、そういうものでまとめてあるとか、それぞれの学校にその成果を持ち帰るのに、どういうことでまとまっているかというのもわからないものですから聞くのですが、そういう中でやるのか、外からでもそういう成果というか、文書になったものとか、見られるようになっているものなのか、ちょっとそこだけ聞かせてください。
○滝本恭雪 委員長  1時まで暫時休憩いたします。
     休憩 11時53分
     再開 13時00分
○滝本恭雪 委員長  休憩を閉じて再開いたします。
 答弁お願いいたします。
◎清水 学校教育部副部長兼指導課長  小中一貫教育の啓発のことについてご質問いただきました。小中一貫教育の成果については、今私が手元に持っているような冊子にまとめまして、こちらについては県全体の成果がまとまっております。これは県のホームページに、市民の方もどなたも見られるように公開されておりますので、ご活用いただければと思います。
◎金子 教育長  研究委嘱と多忙化の関係でご質問がございました。私ども教育公務員は、絶えず研修と修養に努めなければならないというのは法規上も定められているわけです。ですから、やはり研修、自分の力を磨いていくということは極めて大事な職務であるというふうに考えています。まして非常に今世代の交代が激しいときです。4月には多くの新人の教員を迎えるわけですけれども、この新人の教員も大学を卒業してすぐ教壇に立つわけです。そのときに、ではどれだけの力があるかというと、なかなか一人前の教師として、何年か現場を経験しなければ一人前にはなれないような状況だと私は思うのですが、幾ら大学で教員養成に努めたとしても、やっぱり現場に入って、学校に行って、いろんなことを学びながら、体験しながら力をつけていくということで、そうした研修の機会を与えることは、私ども教育委員会も一つの任務でありますから、こうしたことが多忙化ということを言われても、やっぱりこれは教員の本務であろうというふうに考えています。多忙化解消については、やはり会議の精選とか、あるいは校務システム等を導入して、さまざまな書類処理についてデジタル化する、コンピュータで処理するような、そういう環境づくりを進めることによって多忙化を解消していこうというふうに考えておるわけであります。ですから、やはり研修というのは教員の本務であると捉えておりますので、それぞれの学校がしっかりした研修体制をとって、若い世代を育てていただきたいと願っているわけでございます。
◆並木傑 委員  それでは、少し質問します。
 まず、354、355ページで、ちょっとどこかなと思うのですが、教育総務費、2目事務局費、事務局職員人件費等なのですが、今教育長あるいは教育委員長の、要するに教育改革ですね。これ自民党と公明党が主管する教育委員会制度改革平成26年からの大きなポイントとしては、教育委員会、あるいは教育長、あるいは首長の教育行政に対する権限の強化等のことと、もう一つ道徳教育です。今と文科省のほうでもいろんな話がされていまして、自民党のほうでも教育長と教育委員長を統合した新ポストを設けて、市長が任免権を持つと。そして、市長が主催する総合教育政策会議を新設して、教育行政の大まかな方針を決めると。そして、教育委員会はこの会議が決めた方針を執行し、教科書の選定や教職員の人事などの権限を持つというラフな案が出ているわけなのですけれども、これに対して、例えば教育長の今置かれている職責の中で、コメントというか、そういうものがございましたら意見を述べていただければと思います。確かにいつも、本会議でも市長が答弁しそうになるのだけれども、やはり教育委員会の事務局長というか、事務を取り扱っている教育長が答弁するというような形で、2人の間でもなかなかすっきりしていない答弁もあるので、これはもう今の制度上では仕方ない話なのですが、そこに風穴をあけるということで、そういうような話がありますけれども、かなり本格的にこれが実現するのかなとも思いますが、それについてのご所見をいただきたいと思います。
 2点目、これは364、365ページの学校応援団推進の中で、ちょっと探るところはなかったのですが、地域の教育力向上のため、文部科学省は云々ということなのですが、教育力の向上ということなのです。要するに学力、新座市の学力。平成26年度の当初ですけれども、新座の学力、これがどうなっているのかお聞きしたいと思います。
 それと同じように、368、369ページ、小中学校の体育連盟補助のところで、小中学校の体力の向上と、体力のレベル、新座の体力、これはどうなっているのか。学力テストというのは非公開で、上田知事なんかは公開をして、どこがいいのか悪いのというのをはっきりすべきなんていうようなお話をよくされますけれども、新座の学力、体力というのはどういうレベルになっているのかお尋ねをしたいと思います。
 それから、3点目、先ほど私が言いました366、367ページ、教育副読本整備ということで、ここで児童生徒の郷土への理解と愛情育成、道徳心の醸成ということで、道徳教育ですけれども、これはたしか平成27年度から月1回でしたか、道徳の授業というのがされるように閣議決定されたのではなかったかな、されていないかな。道徳の時間を設けようなんていう話もあるのですけれども、それについて準備はどうかということです。所見でいいですけれども。
 それから、先ほど来お話があります奨学金、入学準備金、360ページ、361ページ、この入学準備金、奨学金で、徴収率はわかりますか。奨学金を受けた人の徴収率、もっと言うと滞納の率がどのぐらいあるかということです。社会人になられて、奨学金を返していない人どのぐらいいるかということ。これは、共産党の議員がよく言っていますけれども、私も一理あるなと思うのは、この奨学金制度というのは、結構今大学なんかは給付制度に切りかわりつつあるということで、これを言うと市長はいつも怒るのだけれども、だめだとかと言うのですけれども、給付、要するに相当奨学金を借りても、社会人になって結構大変なのです。生活をしながらそういう奨学金を返す、返済も当然なのですけれども、恐らく滞納されていると。真面目に返す人がばかを見るということで。だから、そういうふうな制度であるからには、徴収はやっぱり100%しなければいけないと思うのですけれども、これからもしかすると給付ということも考えるべきではないかなと思うのですけれども、それについてはどういう、共産党の肩を持つわけではないのですけれども、実際大学なんかはもうそういうふうにやっていますよね。東京大学なんかも、親の所得が例えば600万円とか700万円以下の人で、そういう方は入学金がただだとか、授業料免除だとか、あるいは外国の方を入れるために給付しているとかというのも結構あると思うのですけれども、そちらの方向にこれからある程度向かうのかなと思いますが、新座市としてはそういう全国に先駆けてやるような気持ちはあるのでしょうか。
 それから、362、363ページの一般事務の埼玉県第5採択地区教科用図書採択協議会分担金なのですが、教科書の選定、採択で、平成26年度埼玉県内各採択地区を構成する市町村で第1採択地区、さいたま市から始まってずっと来て、志木市と新座市、第6採択地区だと思うのですけれども、第5採択地区が朝霞市、和光市と書いてありますけれども、平成26年度教科書の採択がされるのでしょうか。また、採択に当たっての方法というか、これは例年どおりの方法でやられるのか、わかっていればお知らせいただきたいと思います。
 それから、最後ですけれども、376、377ページ、教育相談です。いじめ、不登校で、いつも9月議会の決算の資料では、いじめ、不登校の数が出されていますけれども、教育相談センター長もいらっしゃるので、できれば、委員長、資料を、長期欠席及び不登校児童生徒数年別推移比較表というもの、数年は要らないので……
○滝本恭雪 委員長  決算の書式ですか。
◆並木傑 委員  そうですね。今いただいているのは平成24年度末なのですけれども、例えば25年の12月とか、そういうところのレベルで資料を出していただければお願いしたいのですが。ただ、減ってはいませんので。あと、いじめ暴力行為件数の年度別推移比較表ということで、これも直近のやつがもしありましたらどうなっているか。いじめ廃絶、暴力反対、それから不登校児童ゼロというものについて、今どういうふうな形で次年度取り組もうとしているか、意気込みをお知らせいただきたいと思います。
 以上です。
○滝本恭雪 委員長  ただいま並木委員から資料の提出要求がありました。これを執行部に求めることにご異議ありませんか。
     〔「異議なし」と言う人あり〕
○滝本恭雪 委員長  ご異議がありませんので、資料の提出を求めることにいたします。
 答弁をお願いいたします。
◎清水 学校教育部副部長兼指導課長  ご質問いただいたことにお答えいたします。
 364ページ、学校応援団推進に関してのご質問でございますが、新座の学力はどうなっているかというご質問でした。本市においては、基礎的、基本的な事項について3つの達成目標という部分で、誰もが達成させてあげたい達成目標を持って各学校で取り組みを進めています。こちらのほうは、おおむね95%の達成率を持って取り組みが進んでいますので、このまま進めていく形をとりたいと思っております。
 県の学力調査をもとにした思考力、判断力、表現力等も踏まえた調査問題、こちらの結果については、小学校は全ての教科において県の平均を上回る結果を持っております。中学校は、全ての教科で県の平均を下回っております。こちらについての分析をもとにして、また取り組みを進めている最中でございます。
 368ページの体育振興に関してのご質問ですが、新座の体力向上はどうなっているかというご質問です。これも体力テストの結果をもとにしますと、埼玉県の平均の総合得点を新座は小中合計して大きく上回っております。その中で、新座市の課題としては、小学校は握力、反復横跳び、中学校は持久走、これを課題に捉えて、26年度この確実な定着を図っていく旨で進めております。
 366ページ、教育副読本整備の中で、道徳教育のことについてご質問いただきましたけれども、週1回道徳の授業を通して、本市では道徳の授業をかなめとして全ての教科や全ての教育活動で道徳の推進を図っております。こちらについては、市としても学校のほうを支援していく形をとっております。
     〔「週1回」と言う人あり〕
◎清水 学校教育部副部長兼指導課長  週1回でございます。
     〔「小学校ね」と言う人あり〕
◎清水 学校教育部副部長兼指導課長  小学校も中学校もです。
 362ページ、一般事務で、教科書採択のことをご質問いただきましたけれども、第5採択地区は訂正させていただき、第6採択地区と訂正をいただいております。この第6採択地区において、平成26年度小学校の教科書採択を実施していきます。
◎梅田 学校教育部参事兼学務課長  360ページ、入学準備金貸付金についてでございます。2点ございました。
 まず、滞納率ということですが、収納率のほうでよろしいでしょうか。
     〔「はい」と言う人あり〕
◎梅田 学校教育部参事兼学務課長  平成24年度の収納率でございます。こちらについては、現年度分と過年度分という形で2通り分かれております。入学準備金につきましては、平成24年度、現年度分として91.6%の収納率でございます。ただ、過年度分のものにつきましては4.1%、続きまして奨学金の24年度の現年度分の収納率でございますが、81.3%です。同様に、過年度分としまして、それまでのお金の収納率については24.7%でございます。全体でこちら貸付金という形でやっておりまして、給付型にするということについては、現在考えておりません。
 以上でございます。
◎清水 学校教育部副部長兼指導課長  ご質問いただいた362ページの一般事務の教科書採択について、つけ加えてご回答いたします。
 採択の流れにつきましては、この第6採択地区、志木市と新座市で採択に対する協議会を開催して、そちらで採択の協議で決まったものを持ち帰り、新座市においての採択を決めるという形で流れていきます。
     〔「協議会のメンバーというのは」と言う人あり〕
◎清水 学校教育部副部長兼指導課長  教育委員です。
     〔「両市のね」と言う人あり〕
◎清水 学校教育部副部長兼指導課長  はい。
◎金子 教育長  教育委員会制度の改正についてご質問がございましたので、お答え申し上げます。
 教育委員会制度は、制度化されて65年を経過するわけですけれども、現在首長から独立した行政委員会として、全ての都道府県、市町村に設置をされております。また、教育委員会は教育委員長が主催する会議でございまして、教育行政における重要事項や基本的方針を決定をして、それに基づいて教育長が具体的な事務を執行するという、そういう仕組みになっておりまして、教育委員会を代表するのは教育委員長であるわけであります。教育委員というのは、常勤が1人、それからあと4人は非常勤ということで任命されて、4年間の任期ということでございます。
 今問題になっているのは、教育委員会の5名の委員のうち、非常勤でさまざまな……大津のいじめ事件が起こったときの対応が非常にまずかったというようなことで、こういう教育委員会でいいのかというようなことが発端となって、中央教育審議会でも教育再生会議ですか、実行会議ですか、これらでも審議されてきたわけであります。
 1つ今論点になっているのは、教育委員会の代表が教育委員長でいいのかということであります。やはり迅速な対応をするためには、常勤である教育長が責任者となって判断をし、さまざまな対応をしたほうがいいのではないかということでありまして、現在の仕組みは教育委員として市長が任命し、議会が承認をして、教育委員になるわけです。そして、教育委員会を開いて、教育委員会の中で教育長は誰かというのが決まるわけなのですけれども、こうしたやり方でいいのだろうかと。むしろ市長が教育長として任命をし、議会が承認をして、その任免権については市長が持っているというような責任ある体制をとるべきではないかということが今議論されていて、そういう方向で今改革がなされようとしているという状況でございます。
 なぜこのような仕組みになったかというと、要するに教育の専門家だけが教育を行うのではなくて、地方教育行政は市民の代表が出て、教育専門家だけではなくて、市民の意見を色濃く反映するような教育行政が行われるようにということで、レイマンコントロールと呼んでいるのですが、レイマンコントロールのもとに教育行政が展開されるという、そういう理想のもとに組織されたわけですけれども、こうした理想がいろんなところで破綻を来しているということもまた事実でありまして、やはり戦後65年、制度が制定されてから65年、いろんな制度上のきしみが起きているということも事実だと思います。
 ただ、教育委員会というのは、政治的中立性の確保というのはやはり大事なことでありまして、個人的な価値判断だとか、あるいはある考えに偏って教育行政が行われてはいけないという、やっぱり中立公正ということは確保しなければなりませんし、また継続性とか安定性、何かいつも教育委員会の方針がくるくる変わるようでは、朝令暮改では困るわけで、そうした継続性、安定性の確保ということも大事なことでありますし、また教育委員会というのはやはり市民の意向の反映というのですか、そういうものを持っていなければならないという、こういう3つの大きな柱のもとに組織されなければならないということでありまして、そうしたことを前提に今与党で協議がなされているということであります。情報によると、教育長と教育委員長を兼ね備えた新しい教育長ということで制度化をするというような方向に今行っているというふうには聞いていますが、ただまだ正式な文書をいただいたわけではありませんので、何とも言えませんけれども、そういう方向で改革がなされているということであります。時代に見合った改革なのかなと私は思っております。
◎森田 学校教育部長  教科書採択について、もうちょっと詳しく話をさせていただきます。
 26年度は、小学校の教科書の採択になるわけですけれども、新しい教科書が提示をされます。この年には、必ず教科書展示会というものを実施します。これは一般にも公開をされます。新しい教科書を展示いたします。26年度は、本市も、ちょっと場所はまだ決定していないのですけれども、6月ごろに教科書展示会を実施する予定です。これは、今度採択地区が第6採択地区で志木市と新座市なのですけれども、この2市の各学校の教員は全てこれを見に来ることになります。各学校でもこの各教科書を全部見て、学校としての意見書はまとめます。
 それから、調査員という制度がありまして、教員の代表が各教科書を細かく分析をします。教科書の特徴とか、この教科書は挿絵がこれだけ、何%ぐらいあって、こういう編集上の特色があるというような特色をまとめる調査を行います。この調査員は、細分化されたのですけれども、一応4市共同でこれはやろうと、この調査に関しては4市共同でやろうと。なかなか選ばれた教員も数がそろわなくなってしまいますので、それは4市共同でやろうと。それらの資料をもとに、各市の教育委員会がある程度候補を決めまして、その採択地区へ持ち寄って、そこで決定をするという形になります。そこで決定されたものを各市が市の教育委員会で承認をするという形で手続をとって、最終決定という形になります。ですから、通常はそこの協議会で決められたものが各市で承認されるわけですが、承認されなかった場合には、また持ち帰りで協議のし直しという形で繰り返していくような形になると思います。という流れです。
◎小関 教育相談センター室長  376、377ページ、細々目33教育相談にかかわりまして、いじめ対策と不登校対策についてご質問頂戴いたしました。まず、数的なものから申し上げたいと思います。資料につきましては、また後ほどお示ししたいと思いますが、まず2学期末、12月末現在の暴力行為の数でございますが、小学校で2件、昨年度比で3件の減少、同じく暴力行為、中学校が18件、こちらのほうは昨年度比で15件の減少。いじめについてでございますが、41件、こちらのほうは認知件数でございます。発生件数ではなくて認知件数が41件ということで、認知した数が昨年度比で23件増加、中学校のほうが認知件数が21件、こちらのほうは昨年度比で2件の減少でございます。不登校の状況ですが、小学校のほうが29名、昨年度比で2名の増加、中学校のほうが102名、昨年度比で2名の増加という状況になっております。
 まず、いじめ対策でございますが、昨年度いじめ対策委員会というものを組織いたしまして、いじめの根絶に係る取り組みということで、今年度それを受けまして全市でいじめ対策のほうを行っておる状況でございます。特徴的なものとしましては、無記名式のアンケート、これ毎月実施して、教育委員会にも報告を上げるというような形で取り組みをしております。また、各学期に1回保護者アンケートを実施しまして、気になる点がある場合は学校のほうにすぐ相談するようにということで、いじめの発見、こちらのほうに全力を挙げて取り組んでいるところでございます。また、昨年度に引き続きまして、このいじめ対策委員会のほうを組織いたしまして、3回今年度につきましては協議を行いました。中身としましては、各校のいじめの対策の基本となる資料はどんなものがあったらいいかということで、各学校に情報提供を行うために協議を行いました。各学校には、各学校の実態に応じた対策を3月中に取りまとめて示すことができるようにということで、今指示をしているところでございます。
 教育委員会としましても、市全体の対策をどうするべきかという作業を今現在進めておるところでございまして、内容としましては、1つ目にはいじめの防止のための取り組み、2つ目としましては早期発見、早期対応のあり方、3つ目としましては教育相談体制、生徒指導体制のあり方、4つ目としましては校内研修、先生方への研修のあり方、5つ目としましてはインターネット等のいじめもふえておりますから、保護者等の参画のあり方、こういったものについてどうすべきかという協議を進めているところであります。また、学校の中に新たに平成25年度からはいじめ問題担当者というものを指名するようにしておりまして、各学校1名、そのいじめ問題の担当になった者が核となって取り組みを進めているという状況でございます。
 続きまして、不登校対策でございますが、こちらのほう、今現在学校においては登校支援130計画ということを題しまして、3つあるのでございますか、1つ目として1日休んだら必ず保護者に連絡をしなさいということ、2つ目は3日休んだら必ず家庭訪問しましょう、3つ目としましてはそうした取り組みを通して不登校を次年度30%減少させましょう、これは目標ですが、そういうものを推進しているところでございます。具体的な取り組みとしましては、やはり事例研究、その子個人個人にどんな課題があるのか、一人一人の様子を見ていきましょうということで、事例研究の実施を指導しております。その中で、個別の対策を立案しまして、関係する教職員、担任であったり、養護教諭であったり、教育相談主任であったり、教育相談員であったり、そういったものが1つのチームを組んで対応を図っていくと、そんなような取り組みを指導しているところでございます。
 また、教育委員会のほうとしましては、それぞれの施設に教育相談員、さわやか相談員、子どもと親の相談員、学校カウンセラー、こちらのほうを市費のほうで配置させていただいているとともに、県のほうからは中学校のほうにスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーのほうは相談室の配置になりますが、県からスクールソーシャルワーカーの配置いただきまして、子供と保護者の心の支援に今当たっているという状況でございます。今後も引き続きまして、個別の対応をとにかく中核に据えまして、全力を挙げて取り組んでいく所存でございます。
 以上でございます。
◆並木傑 委員  ありがとうございました。
 それでは、初めから。体力、学力で、県の平均で、学力は小学校のときに県平均全部上回って、中学校で全部下回ると、どうしてですか。
 体力は、両方とも上回っているということなのですけれども、これ体力テストも学力テストも結構一時期、導入時は、いろいろ調べたら秋田県が全国1位だなんて言って、もう秋田にみんな視察だ、視察だとかと行って、秋田は何でそんなに学力がよかったかといったら、地域でいろいろ教え合うみたいな、要するに核家族化が進んでいなくて、割と家族が大きい、大家族化になっていて、あるいは地域のおじちゃん、おばちゃんなんかもいて、地域がみんなで教え合うみたいなことを言っていましたけれども、それで秋田が一番高いのだなんて言っていました。
 それだけではなくて、体力もどうなっているのかなと思ったら、全国最下位ぐらいだったのが、全国トップになった高知市に行ったのです。高知市に行って聞いてみたのです。そうしたら、これは余り言ってはいけないのだろうけれども、体力テストのその日まで一生懸命練習するのですって。そして、習熟度が上がったところでやるので、すごくいい数値になりましたと先生方はおっしゃっていましたけれども、そんなことを言っていましたけれども、ちょっと気になるのが小学校はやっぱり冷暖房もついているし、新座は結構環境がいいから、小学校はまた給食だって自校方式だし、朝霞なんかに比べれば。あるいは、学校林だ、学校の畑だと、いろんな細かくやっているので、いいのかなと思うのですけれども、中学校ももう武道場はあるし、冷暖房もついているし、ほかに負けないぐらいなのだけれども、ここで県平均下回っているというのはちょっとがくっときてしまったのですけれども、その要因をどう把握されているのか、再度お尋ねしたいと思います。
 それから、道徳関係ですけれども、週1回行われていると、ちょっと私認識不足だったのですが、道徳教育を道徳の時間で1時間とっている感じではないと思うのです。道徳教育を平成27年度から、その授業をしっかり行うということを閣議決定したというふうにたしか言っていたのですが、ちょっと何か内容が違うのかなと思うのですが、再度聞きたいと思います。
 それから、ちょっとページ数言っていないのですが、申しわけないのですが、362、363ページの教科書採択ですけれども、今部長のほうからお話細かくいただきました。これは、前の採択のやり方と全く変わっていませんよね。特に中学校の社会科の教科書、結構物議を醸し出して、たしか昨年、県の清水教育委員長辞任してしまったのだよね、国旗の起立で。ですから、私は共産党とは違って、国旗、国歌、あるいは正しい歴史記述というようなことは思っているので、そこの激しい論述をされている教科書は今までも採択されていませんし、あれなのですが、ちょっと一昔、扶桑社なんかで、もう潰れましたけれども、歴史教科書を見直すみたいな運動が一時期起こっていましたけれども、今までどおりの採択のパターンであれば、どうなるかわかりませんけれども、変わりがないということが確認できました。ありがとうございました。
 それから、奨学金、入学準備金、360ページ、361ページなのですが、どうするのですか。入学準備金が現年度分、平成24年91.6%、過年度分4.1%というのは、もう払っていないですね。奨学金については、現年度分81.3%、過年度分24.7%というのだから、これは何かいい方策ないのですか。税金ですから、はっきり言って。要するに、普通の税もそうなのですが、真面目に返している人がほとんどなのです。それで、返していない人と、ずるしている、その差を徹底的に私はやるべきだと思います。これは、やっぱり働いて、結婚して、大学入るのにお金を貸りたからといって、ちゃんと返している人がほとんどなのですけれども、それを返さないという人、これはしっかり対策を打っていただきたいのですが、強化策は何かございますでしょうか。よろしくお願いします。
 それから、教育委員会の教育長と教育委員長、あるいは市長のこれから関与の仕方ですけれども、確かに今改革する方向というのは、あと要するに執行権を持つ人間がいろんな問題があったら即時対応する仕組みであれば、恐らく私も新ポストである新教育長の権限を強化するということも一つだと思いますし、もう一つはやっぱり市長が持っている予算編成権の中の部分で、教育行政に携わる部分というのは、かなり今なんかでも多いわけで、そういう部分では総合教育政策会議ですか、仮称ですけれども、そういうようなところで教育委員会と市長部局としっかり、今もやっていると思うのですが、すり合わせることは非常に重要だと思うのです。特に技術的な部分、今柳原さんいらっしゃっていますけれども、かなり専門、高度な知識を持っている方が入っていかないと、学校施設にしても、社会教育施設にしても、なかなか適宜な対応ができないというふうに思いますので、そこら辺の予算の組み方にしても、もっと相互の意見交換といいますか、計画のプランニングの練り方もしっかりやる必要がありますし、また単年度だけではなくて、中長期の目標もともに設定していったほうがよりいい学校教育ができるというふうに思っておりますので、ここの動向によりますけれども、しっかり対応していただければと思います。
 それから、教育相談の関係ですけれども、相変わらず多いですね。結局ずっとご努力していただいているのはよくわかります。本当にセンター長、小中学校いじめ防止、早期発見、早期対応、生徒指導、あるいは校内研修だと。インターネット、結構これはもう少し、要するに学校とか日常の指導についてはかなり各市町村、特に新座市はしっかりやっていると思うのですが、インターネットの暴力というか、数日前の柏の事件もインターネットで人格が変わるというか、犯罪を宣言しながらやるという、闇の空間というか、そういうようなサイトというか、そういうのがあって、それが実際行動に移してしまうというのは非常に怖いことだと思います。いじめも暴力もいけないのですが、不登校の子というのは怖いと言ったら失礼ですけれども、何で来ないのかと。要するに、社会性が欠けているわけです。この対策を教育長、やっぱり真剣にやらないと、何か怖いですね。結局家で何やっているかといったら、ネットか何か見て、ネットの学校みたいな感じで、僕は、私は学校に行っているのだみたいな錯覚に陥ってしまって、ちょっと精神的な崩れが出てくると、こういう凶悪犯罪なんかになると。これは、何となく日本だけではないですよね。最近世界全般的な共通項かなというふうに思うので、これは学校だけの問題ではないとは思いますが、インターネットを通ずるものに対する対応というものを強化すべきだと思うのですけれども、特に不登校の人たちに対する改善というか、そういうものにつきまして再度ご所見があればお聞かせいただきたいと思います。
 以上です。
◎森田 学校教育部長  学力問題について、私のほうからちょっと見解を述べさせていただきます。
 平均より上回っているか下回っているかというお話なのですけれども、平均という数値から見れば、あくまで平均ですから、上がいれば下がいるわけで、全部の市が平均を上回ることはあり得ないわけです。必ず平均というのは上と下が出るわけですから、それだけでもっていろいろ学力がどうというような評価はできない部分があると思います。我々としては、この分析はどういう問題傾向のものがどういう平均をとっているのか、結局総トータルの平均だけではなくて、細かい分析をして、ならばこういう指導が必要ではないかというところで見ています。確かに中学校においては、全体的に平均は小学校に比べると低いというのは事実ですし、それは課題だというふうに捉えています。ただ、ではそこの中にどういう問題があるのか、各教科によってもそれは違いますし、細かく分析をして、資料をつくりながら学校へも情報提供をしているところです。
 もう一方で、新座市の特徴としては、小学校から中学校へ進学するときに、約10%強の子が私立学校へ進学をします。比較的私立学校に進学する児童については、学力も高い子が多いということもありまして、そういうところで10%が抜けるということは、多少は中学校の学力への影響が出ている部分もあるかと思います。そうした影響が授業の雰囲気や、いろんな別の影響も与えながらしている部分もあるのではないかなというふうに考えています。
 ただ、学力というのはいろんな要因がございますので、学力テストのことだけで学力全てという議論をしていくと、先ほど並木委員からもありましたけれども、テストの前に同様のテストをいっぱいやって、そこの目の前のテストの成績だけをとれば学力がついたのだという判断にもなりかねないと。そうすることは、もちろんそれはそれで意味があるとは思いますけれども、それだけで全て判断できるものではないということをご認識いただければなというふうに思っております。
 以上です。
◎金子 教育長  入学準備金と奨学金についてでありますけれども、滞納が多いのは入学準備金なのです。奨学金は、本人が働き始めてから返済するということになっています。入学準備金については、保護者に貸し付けるわけです。保護者に貸し付ける入学準備金の滞納率が非常に高いわけです。1,000万円近くにもなっています。やはりこれは問題であろうというふうに思っています。
 まず、こうした入学する際にある程度の援助する、サポートしていくという制度は必要かと思いますけれども、今現在信頼関係だけで成り立っているわけです。何の担保も取らないわけです。ですから、保証人は立ててもらっていますけれども、それは連帯保証人ではないわけです。単なる保証人ですから。要するに、その本人が返済できなくなったときの連帯保証をするというところには至っていないわけです。そして、学務課そのものが回収システムを持っていませんから、滞納した状況の中でどうやって……臨宅徴収は行っていますけれども、大概留守であったり、そういう状況なわけです。なかなか回収ができないという状況にあるわけですから、やっぱりこれは抜本的に改革をする必要があると私は以前から思っているのです。お互いの信頼関係で立って、こうしたシステムが成り立っているのであれば、もちろんこうした1,000万円近く債務の返済が滞るなんていうことはあり得ないわけですから、やっぱりこの制度の弱点を突かれて、こうした状況になっているのかなというふうに今思うわけであります。ですから、これはやっぱり何らかの形で改革をしていく必要があろうというふうに思っています。
 奨学金については、比較的順調に返済がなされていますので、本人に貸し付けるということについては、信頼関係の中で成り立っていると思いますけれども、残念ながら保護者に貸し付けた入学金については、そういう状況でありますので……
     〔何事か言う人あり〕
○滝本恭雪 委員長  並木委員、マイク。
 教育長終わったのですか、今。
     〔「途中だよ」と言う人あり〕
○滝本恭雪 委員長  暫時休憩いたします。
     休憩 13時49分
     再開 13時53分
○滝本恭雪 委員長  休憩を閉じて再開いたします。
◎金子 教育長  過年度分まで含めますと、入学準備金の滞納額のほうが多くなるということでございまして、入学準備金の貸し付けの方法については、やはり改革をしていく必要があると今感じているところでございます。
◎小関 教育相談センター室長  再度不登校についてご質問いただきました。やはり今大変複雑な背景がありまして、以前でしたら人間関係のトラブルをきっかけにというのがございましたが、今は本当にさまざまな背景を抱えながら不登校の状況に入っていく傾向がございます。6割ぐらいでしょうか、30日以上を不登校という数にカウントするのですが、実際は教室復帰等々を果たしておりますので、改善状況が見られるお子さんも多分に含まれていると。しかしながら、やっぱり不登校はゼロであるべきものでございます。小学校におきましては、数値的には国や県と同等の数値で推移しているわけですが、中学校がずっと高い状況で、一昨年あたりからようやく県並みに落ちついてきたのかなというところではございますが、依然として高どまりの状況には変わりませんので、引き続き対応を図っていきたいところでございます。
 そうした中、やはりソーシャルネットワーキングサービスとか、アプリと言われるようなもの、そういうものの中に入っていくお子さんも今ふえておりますので、そうしたものの中で携帯電話の扱いというのが今一つのポイントとして考えられているところでございます。また、所持する学年なのですが、とかく中学校の入学のお祝いとか、卒業のお祝いというイメージあるのですが、本市におきましては小学校4年生以前、行動範囲が広がるような年齢ぐらいのときに親御さんが持たせる例が大変多いようでございます。そこで、教育委員会としましては、学校を通じてPTAのほうにお願いするような形ではございますが、保護者対象の子供安全見守り講座というものを県のほうで主催している事業ございますので、そうしたものを呼んで保護者の啓発活動を一層図ってほしいということ、また児童生徒に対しましては必ず年1回以上非行防止教室を開催するよう各学校指導しております。その中でも、携帯電話、インターネットの扱いには必ず触れるということで指導しておりますので、そうした対応もこれからどんどん進めていきたいなというふうに考えております。
 以上でございます。
◆並木傑 委員  答弁ありがとうございました。
 奨学金のことについては、本当にお忙しい中に、滞納で、個別に行って、そんなの大変だと思いますけれども、徴収業務も教育委員会がやるというよりも、債権管理室はまた別ですけれども、何かそういうような専門の知識を持っているところもあるので、みずから払うのが一番いいわけで、それはしっかり対応していただきたいと思います。
 それから、学力の件ですけれども、部長のほうから何が弱いかという傾向をつかまれて、それを先生方に分析をして資料として送って、それを強化していくと。まさにそれが一番いいことだと思いますし、頑張っていただければと思います。中学校も県平均以上になるように頑張っていただきたいと思います。
 いじめ、不登校の関係なのですが、不登校については本当に面談もされながらいろいろとやっているとは思いますけれども、特に中学校の大切な時期に学校に行かないというのは、その子の人生にとっても大変不幸なことだと思いますので、これはもう先生方だけではなくて、市挙げて対応していかなければいけないというふうに思いますので、引き続き頑張って、ことしも頑張っていただきたいというふうに思います。
 以上で質問を終わります。
○小池秀夫 副委員長  時間も大分押し迫っているもので、2つ、3つ追加して質問させていただきます。
 今並木委員が大体言ってはくれたのですけれども、まず365ページの学力の問題ということなのですが、今執行部のほうから聞いたときの状態で、10%が私立高校に行くということでびっくりしたのです……
     〔「中学」と言う人あり〕
○小池秀夫 副委員長  中学校ね。10%が私立中学校に行くということを聞いて、ちょっとびっくりした。こんなに多いのかななんて思いまして。確かに学力的なものという、小学校がこれだけ、でも部長がおっしゃってくれたように、平均というのは上と下があるということはもう当然なのですけれども、その形としながら、また新座として地域の教育力向上を図るためということで、先ほど教育長が答えてくれました95%を達成しているということで、向上しているのかなという解釈はしているのですけれども、どうしても高校、大学ということになると、私立中学校に行って私立高校、私立大学というようなものを選ぶのかなという感じがするのですけれども、でもこの95%を達成しているということになれば、これは質問ではないのですけれども、最初は質問の予定だったのですけれども、並木委員が言ってくれましたので、ぜひ今後ともこの学力向上に向けては一層の努力をしていただければと思います。
 それと、367ページの児童生徒への郷土の理解と愛情を育成、それと道徳心の醸成、これは本当に子供、親でも道徳というのは非常に大切だと思いますので、これも週に1回という推進を図っているということも伺いましたけれども、道徳というものをまたさらにこれから先学校の指導関係、また家庭でも当然のことなのですけれども、これも進めていただければと、これも質問ではないですけれども、ぜひこういう形で進めていただければと思います。
 369ページ、これも先ほど体力の向上ということで、小中学校は平均を上回っているということと同時に、中学校体育の振興、体力向上及びスポーツ精神の醸成を目的として中学校体育連盟に対して助成を行うということをうたっているのですが、どういった内容のもので助成をするのかということをまず1つ聞きたいというのと、体力の向上も、上回っているということも中心にしながら話していきたいと思うのですけれども、オリンピックだとか、そういった面のものをいろんな形で通しますと、意外と日本というのは体育に対しての補助というか、助成というのがかなり少ないということがいつも言われているのです。それで、ここへ来て2020年には東京オリンピックということも控えているわけですけれども、もしこういう形が一つの基礎として進んでいけば、新座からもオリンピック選手が育成できるのではないかというような年齢の中学生ですから、ぜひそういった面で何か執行部としてお話ができるようなことがあれば伺いたいと思います。
 次に、371ページ、これはすごくいいことなのですけれども、19番の夏季教職員の全体研修会ということがあるのですけれども、市立の小中学校の全教職員が一堂に集まる研修会を開催し、資質向上を図るとともに、教育課程の理解を深めるということをうたってあるのですけれども、これは本当に大切なことだと思いますし、小学校の先生から中学校の先生に対してのお願いだとか、また逆に中学校の先生から小学校の先生に対してのお願いだとかあろうと思うのですけれども、こういった内容がもしわかればちょっと聞かせていただければと思います。
 それと、その下の学校教育農園ということがあるのですけれども、先ほどの佐藤委員の質問でしたか、四中、五中、六中ということで、さらに新座中、三中というのが今現状はないわけなので、この辺のものも、やはり今小学校も中学校もそうなのでしょうけれども、給食的なものの材料で地場産というか、近所の方の農業の人たちのものでできるものは、野菜だとか、そういったものは当然給食の材料として入れていると思うのですけれども、そういった面を利用しながら、もし例えば学校なら学校で農業の場所がないだとか、そういったときにぜひそういう農業の人たちの協力を得ながらと同時に、先ほどこれいただきました。2年生の職場体験ということのものでありましたけれども、やはり自分の手で、自分の目で見て確認し、ホウレンソウ、ニンジン、キャベツにしても何でも、そういった面をやはり体験するというのが絶対必要だと思うし、それと食のありがたさというか、今ちょうどNHKで「ごちそうさん」ということをやっていますけれども、そういう時代のところから考えると、やはり食というものをすごく大切にしなければいけないのではないかなという意味では、ぜひ学校農園というか、そういう形で進んでいってもらえれば、何かそこのところに意見があればと同時に、もう一つは三中の脇に妙音沢、妙音沢の脇に市の所有の場所があるのですけれども、ああいうところをうまく活用して、農作物を生徒なら生徒に、全体をやるということではないのでしょうけれども、そういったものの活用の方法もあるのかななんて思ってはいるのですけれども、その辺もちょっと聞かせてくれればと思います。
 それと、373ページ、進路啓発講演会ということなのですが、私どももスポーツを通じながらクラブものもやっているのですけれども、7月、8月ということになると、中学3年生を高校のセレクションだとか、それぞれ連れていくのですけれども、8月なんていうのは土日はもうほとんど高校に行っているというような感じなのですが、やはり進路というのが我々生徒を預かっている者にしてみたら一番大切なことなので、このような状態を見ますと、これは講演会ということ自体の進路指導の改善を図るということでふれあい講演会、あるいはまた保護者合同高校説明会とうたってあるのですが、これ全て公立高校の問題なのでしょうか。私立高校というのは、それはこの間には入っていないのでしょうか。要するに、高校の説明会ということで、その辺もちょっと聞かせてもらえればと思います。
 今のところは、以上です。
◎清水 学校教育部副部長兼指導課長  それでは、お答えいたします。
 1つ目の368ページ、小学校体育連盟補助、中学校体育連盟補助についてのご質問承りました。中学校体育連盟についてを取り上げてご説明させていただきますと、この予算で使われる主なものは、市の陸上部員が一同に参加するような生徒派遣に対するバスの借り上げ代、それから中体連の補助金として中体連への負担金、あるいは南部地区への負担金、大会運営費、会報の発行費、表彰に係る費用や自由研究に係る費用、これらへの補助金となっております。
 続きまして、370ページ、夏季教職員全体研修会、この内容ですけれども、今年度は法律事務所の所長であり、弁護士である清水幹裕様をお招きして講演を開いております。研究発表については、池田小学校と第三中学校が小中一貫教育についての取り組みの発表をいただいています。前回は、市民会館工事のため中止、その前は同じく市民会館工事のため中止ですが、その前年度、平成22年度におきましては新座小が考える力、表現する力を持ち、生き生きと学ぶ児童の育成ということで、学校の取り組みについての発表をいただき、講演としては樺山敏郎様という国研の調査官の方においでいただき、新しい時代に生きて働く言葉の力、言語活動の充実を図る講演をいただいたりしております。
 続きまして、同じページの22学校教育農園についてでございますが、これは先ほども各学校で計画をして作物を育成し、野菜等を育てる苦労や工夫、そして収穫する喜びを味わわせて食育の大切さを学んでおりますけれども、学校給食には活用しております。そして、子供たちも大変喜んで食しているということも報告をいただいています。
 あと、農園の場所としては学校に近いところ、教育活動でできる場所を考えておりますので、遠いところに行くということはちょっと考えておりません。
 372ページ、進路講演会の部分でございますけれども、事業概要に書いてあります1番のふれあい講演会、こちらは各中学校で年に1回以上進路意識の啓発や向上を図るための講演会でございますので、平成25年度におきましては声楽家の方、ロンドンオリンピックに出場した人、あるいはスカイツリーの営業計画部の課長様、あるいは元校長先生や現役のアナウンサー、こういう方をお招きしての講演会になっております。
 2番の保護者合同高校説明会、これは保護者については出入り自由で、多数の方に参加いただいて、たくさんの高校に参集いただいて説明会を一堂に行っているものでございます。そして、高校については公立、私立等、いろいろまざっております。
○小池秀夫 副委員長  ありがとうございました。
 今最後の373ページ、進路関係なのですが、この説明会という場合に、保護者だとか生徒だとかの参加人数的なものは相当参加されておられるのですか、その辺ちょっと。
◎清水 学校教育部副部長兼指導課長  こちらについては、具体的な数の報告を受けていないのですが、それは保護者がそれぞれの学校の説明に応じて何度も出入りしたり、自由な出入りをもって、たくさんの人が自由に聞きたい学校の説明を聞けるような状況をつくっており、具体的に受け付けを通すような形をとっておりません。ただ、大変盛況であるということは報告できることになります。
○小池秀夫 副委員長  ありがとうございます。
 確かに私たち中学生、小学生のクラブの指導をしているわけなのですけれども、中学3年ということになると、2年ぐらいから進路の関係、すごく大変な、夏場には迎えるわけなのですけれども、ぜひこういう形で、生徒は高校自体をわからないもので、やはりこういう説明会だとか、そういった形がすごく子供にとってもわかりやすいと思いますので、この回数をできるだけふやすなり、また生徒に対しても、できるだけ自分が希望されるような高校に進学できるような形で、逆に中学校のほうからでも、ぜひまた協力のほうよろしくお願いしたいと思います。
 以上で質問を終わります。ありがとうございます。
◎森田 学校教育部長  ちょっと小池委員のあれで、進路講演会の関係で、保護者合同高校説明会、これはあくまで保護者が対象なので、子供たちがお話を聞くという講演会ではありませんので、2つありますけれども、2番目のところです。保護者合同高校説明会、これはあくまで保護者が対象です。ふれあい講演会というのは、これは高校の説明ではありませんので、あくまで進路啓発のために、将来の夢や希望を持たせるためにいろいろな経験をした方々のお話を伺うというのが狙いなので、高校の説明を受けるものではありません。
○小池秀夫 副委員長  保護者だけのものなのですか。そうすると、これは当たり前なのでしょうけれども、今でも学校自体三者面談というのですか、そのものはやっておるのですか。
◎森田 学校教育部長  三者面談は今もやっております。それから、今は各高校が夏ぐらいからもうほとんど毎週のように高校の説明会をやっているのです。これは、公立高校も私立高校も全てそういう形でやっています。それで、いろんな趣向を凝らして、体験入学があったり、部活動の体験をさせたり、それから高校の施設見学の説明をしたり、とにかくいろんな手法で説明会を毎週のように繰り返してやっています。ですから、個別にそういうところは行っていただいて、子供たちも夏ぐらいからいろんなところに保護者も同伴して行ったりとかいうことを繰り返して、高校の理解を深めていくという形を中心にやっています。一斉にやりますと、なかなか自分の希望しないところもありますので、それぞれが自分の希望するところに行って体験をしてくると、そういう形で啓発を図っていくというふうになっています。
○小池秀夫 副委員長  ありがとうございます。本当に進路というのは、一番自分たちにとっては気になるようなことなので、また体力も向上していることですし、できるだけそういう希望できるような、その高校に進めていただければと思います。ありがとうございます。
◆朝賀英義 委員  さっき並木委員が教育改革に触れていたので、私もちょっと一言聞いておきたいのですけれども、354ページからの事務局費で聞かれているのですけれども、教育改革が今いろいろ言われていて、先ほど教育長、今検討されている中身にも触れながら話してくれたのですけれども、制度はこれから確定していくわけなので、どうなるかわからないのですけれども、市長が教育長を任命していくというふうな状況に仮になったとすると、さっき教育長言っていましたけれども、教育の政治的中立性の確保とか、継続性、安定性の確保とか、市民の意向をどうやっていくかとかという話も言っていましたけれども、そういったことを挙げて時代に合った改革ではないかということを言われたのですけれども、市長が教育長を任命するという形になっていくと、首長の意向が色濃く反映されるのではないかというのが一般的な見方というか、我々もそう見ているのですけれども、そういうふうになってしまうのではないかと。さっき言った教育の中立性からどうなのだろうという疑問の点もあるものですから、その辺はどういうふうに教育長は見ておられるか。
◎金子 教育長  法政上は、市長は教育委員を任命し、そして議会の承認を得るわけです。教育委員会で教育長を決めると、法政上はそうなっているのです。では、実質的にはどうかといいますと、そもそももう一応この教育長ということで、ある程度────────────、議会もそのことは承知の上で教育委員として承認をし、教育委員会を開催をして、教育長を決めるということになっている市町村が多いのではないかなと思うのです。純粋に教育委員として市長が任命をし、議会が承認し、教育委員会で純粋に誰にしようかということで決めるということになっている市町村は、そうはないだろうというふうに思うので……
     〔「休憩したら」と言う人あり〕
◎金子 教育長  そのとおりなのですけれども、ですから法規上そうなっていますから、一応教育委員として任命を受けて、議会が承認して、教育委員会が決めるということになっているわけです。ただ、それを実質的な方向に変わっていくというふうに私は理解しておりますけれども。
◆朝賀英義 委員  ここでそんなにやりとりしようと思っていないので、教育の政治的中立性とかというのは、多くの人が心配していたり、考えたりしていることだと思うので、一応聞いておいたので、教育長、一般的は話でちょっと踏み込み過ぎかなという部分があったのであれなので。これでいいです。
◆島田久仁代 委員  済みません、1点だけ。
 並木委員の質問で少し気になったものですから、インターネットとかスマートフォンとかの件で、以前ネットいじめの質問をちょっと私一般質問でさせていただいたときに、前たしか県のほうでそういったパトロールというのですか、緊急雇用の対策でやっていたと思うのですけれども、それがなくなったとかというふうに聞いたので、ちょっとその辺、今スマートフォンだとラインとか、いろんなアプリもふえて、システムも多様化していますし、高度化しているので、そういったネットいじめだけではなくて、いろんな情報収集、そういったものはどういうふうにされているのかというのをちょっと聞かせてください。
◎小関 教育相談センター室長  平成23年度まで、ネット上の見守り活動ということで、県のほうで緊急雇用の制度を使いまして、専門の人が専従でずっと調べていたということがございました。24年度からその制度がなくなりまして、今現在に至っているわけです。教育委員会としても、各学校に検索かけてみるようにという話はさせていただいているのですが、アプリの世界というのは検索にかからないというのが1つ特徴でございまして、予防的な取り組みを強化するというところで、先ほどお話しさせていただいたところでございます。今現に起きているものを把握するというのは、大変困難な状況にございますので、こちらとしましても非常に苦慮しているというところで、保護者への啓発活動と、あと小さいうちからの子供たちへの指導に今力を注いでいるという現状でございます。
 以上でございます。
◆島田久仁代 委員  確かにおっしゃるように、すごくキャッチするのが難しくなっていると思うのです。1市で、あと学校ごとでというのは非常に難しくなっているので、県のほうとして何かそういう対策をとると、そういう動きは聞いていないですか。
◎小関 教育相談センター室長  県のほうは、今現在は県立学校だけを対象に事業のほう、似たような検索活動のほうはしておるようですが、市町村につきましては市町村で対応してほしいという話に今なっている状況でございます。
◆島田久仁代 委員  わかりました。本来であれば、もうちょっと広域的に県とかがやってくれたほうがいいのかなと思うのですが、それぞれ市町村でということですので、ただ近隣市とか、そういったところともいろいろ情報交換していただいて、研究を進めていただきたいと思います。
     〔委員長、副委員長と交代〕
○滝本恭雪 委員長  一、二点、ちょっと確認と質問をさせていただきます。
 資料、特別支援学級児童生徒数、学級数、教員数、ありがとうございます。せっかく資料いただいたので、この中で平成23年の第4回のときに白井議員が同じ資料を提出させていただいた中で、────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────
 あと、この資料の中の特別支援教育支援員数なのですけれども、21年の12名から徐々に微増というか、何名かがどんどんふえて、25年は40名になっているのですけれども、これまでも本会議で質問させていただいた中で、教育長は通常の学級に在籍している支援を必要とする児童生徒の支援は、今後ますます必要になってくるということで、26年度については40名ということで概要のほうにも載っているのですけれども、教育担当課としてはこの支援員の人数を目標としている人数というか、多ければ多いほどいいのかなという認識でいるのですけれども、目標としている人数は何名としていらっしゃるのか、その辺の状況をお聞きしたいと思います。
 あと、この特別支援学校、小学校は今7つで、26年度から野寺小学校、あと通級指導教室も八石小学校が1学級から2学級になるということで、特に学校にそういった支援教室を設けるときに、教育長がたしか学校が保有する空き教室、今は余裕教室というのでしょうか、教室数の確保の問題もあるので、余裕があれば設置をしていきたいということで答弁があったと思うのですけれども、余裕があれば開設をしたいという学校があるのか、その点をちょっと確認をさせてください。
 それとあと、新座の教育の25年度版の中の教職員研修一覧で、確かに教育長おっしゃるように、本当にたくさんの教員の先生方はいろんな研修があるのだと思って見ていたのですけれども、この中で特に特別支援教育コーディネーター研修会とか、特別支援学級担任者研修会ですか、この辺の教員の方が参加する対象というのでしょうか、毎年何名という形で参加されているのか、それともたしか教育支援教育コーディネーターの方は各学校に1名いらっしゃると思うのですけれども、全校の方が行かれていくのか、その研修の体制というのでしょうか、参加の仕方について確認をさせてください。
 以上です。
     〔「休憩よろしいでしょうか」と言う人あり〕
○小池秀夫 副委員長  暫時休憩いたします。
     休憩 14時27分
     再開 14時28分
○小池秀夫 副委員長  休憩を閉じて再開いたします。
○滝本恭雪 委員長  では、───────────────────、発言を取り消させていただきます。
○小池秀夫 副委員長  ただいま委員長のほうから取り消しということを伺いましたけれども、取り消しで、皆さんよろしいでしょうか。
     〔「異議なし」と言う人あり〕
○小池秀夫 副委員長  では、取り消しさせていただきます。
◎小関 教育相談センター室長  3点ご質問いただいたかと思います。まず、特別支援教育支援員の目標とする人数と、あと特別支援学級増設についての教室について、それと研修についての3点ご質問いただいたかと思います。まず、特別支援教育支援員なのでございますが、こちらのほう、各学校の実情によって支援の仕方をいろいろ工夫しているところでございまして、後ほど研修のほうでも触れたいと思いますが、一般的には特別支援教育コーディネーターが中心となりまして、時間割りに応じて支援すべき児童生徒を決めまして、軽重つけながら支援をしているということで、例えばですが、発達障がいなどによりましてパニックに陥りやすいお子さん、児童生徒がいる場合には、クールダウンの役を担うこともございますし、学習障がい等によりまして学習を進めることが困難な時間などにつきましては、そばに寄り添いまして教科書で今ここをやっているよとか、黒板写してねとかというような支援を行う場合がございます。ただ、支援員はお世話係ではございませんので、数が多ければいいかということになりますと、一概にはそういうことではないかなというふうに考えております。個別の対応ばかりするものであってはいけませんので、周囲の児童生徒に働きかけて円滑な人間関係を築くような、そんな働きかけも支援員の重要な役割として考えております。今後は、そんな役割も担ってもらうように研修のほうをさせていただきまして、配置人数については、今はちょっと様子見かなというところで、ずっと拡大してまいりましたので、今ちょっと立ちどまって、その活用の方法について振り返る時期ではないかなというふうに考えております。今現在40人配置させていただいているわけですが、全校にまず23名、1名ずつです。それと、大規模な学校、あと特別支援学級の設置校、特別な支援が必要と思われる児童生徒が複数名在籍しているようなところ、そんなところに複数配置をして、今現在40名という形にさせていただいております。ご理解いただけたらと思います。
 2点目、特別支援学級の増設についてなのですが、学校からの要望があった場合ということでお話しいただいたかなと思うのですが、特別支援学級の増設につきましては、その地域で望んでいる方々がいるかどうか、ここが一番大きな視点になってございます。今回の野寺小学校の増設につきましても、いろんな情報をキャッチしながら就学相談進める中で、野寺小学校区にお住まいの方、こちらのほうを私どものほうで洗い出しをさせていただきまして、お声かけをさせていただいたということで、今回2名のお子さんが就学の意思があるということで新設に至ったわけでございます。
 また、野寺小学校のほうにつきましても、教室のあき状況、確かに確認させていただきましたが、増設が可能であろうということで、積極的にそういうお子さんがいる地区につきましては、あき状況も勘案するところではございますが、増設に向けて努力していきたいなと、今後も努力していきたいなというふうに考えております。
 3点目でございますが、コーディネーター研修会ということでご質問いただきました。特別支援教育コーディネーターの実施につきましては、年3回予定をしております。大学の講師、十文字学園女子大学の特別支援教育を専門とされている大学の先生とかを講師にお呼びして、全部の学校1名参加ということで実施をさせていただいているところでございます。
 それと、担任者会、こちらのほうは特別支援学級の担任者を中心にさまざまな行事を組んでいたりですとか、作品展ですとか、合同の運動会実施したりとかということで、その準備会とかも含めて開催しておりますので、全ての学校の特別支援学級の担任者が対象となった研修会ということでご理解いただきたいと思います。
 以上でございます。
○滝本恭雪 委員長  ありがとうございます。
 1点、特別支援員の方なのですけれども、なかなか定着をしないというか、やめられる、入れかわる方が結構多いというようなお話も伺ったことがあるのですけれども、いろんな事情があってそういうことになると思うのですけれども、この辺の状況はどのように把握されていますでしょうか。
◎小関 教育相談センター室長  特別支援教育支援員なのでございますが、昨年度まで緊急雇用創出事業のほうの費用で採用していた関係で、比較的遠隔地からいらっしゃる方を採用していた経緯がございます。今年度から市単独の予算で配置いただいているところで、今後につきましては継続される方が多いのではなかろうかなということで、次年度につきましても比較的多くの方が継続して雇用されるような形で計画を進めているところでございます。
     〔副委員長、委員長と交代〕
◎金子 教育長  発言の訂正をお願いいたします。
 先ほど私教育委員、教育長の任命について、──────────────というような発言がありましたけれども、現行法ではそうなっておりませんので、この部分の削除をお願いいたします。
○滝本恭雪 委員長  ただいま教育長から発言の取り消しの申し出がありました。委員会として取り消しを許可することにご異議ありませんか。
     〔「異議なし」と言う人あり〕
○滝本恭雪 委員長  ご異議ありませんので、取り消し許可をすることといたします。
 それでは、1項から3項まで終わりということで、次4項、社会教育費から5項の保健体育費の審議に入るわけですが、暫時休憩いたします。
     休憩 14時35分
     再開 14時49分
○滝本恭雪 委員長  休憩を閉じて再開いたします。
 並木委員から要求されました資料が送付されましたので、お手元にご配布いたしました。
 では次に、4項社会教育費から最後まで、委員の方の質疑を受け付けます。挙手をお願いいたします。
◆佐藤重忠 委員  では、精査して端的にお話しさせていただきます。
 398ページ、成人式です。今回も成人式参加させていただきましたが、まず1点、参加された方に対して市民会館のキャパシティーが足りないように感じます。前回は、改修の件もあって総合体育館でやられたと思うのですけれども、かえって向こうのほうがよろしいのではないかなという気もいたします。ちょっとキャパシティーの件、どのようにお考えか教えてください。
 それと、2年連続してそうなのですけれども、これは全国的な問題なのですが、参加されている方が勢い余ってしまっている、元気な成人が多いという部分が大変に残念に思う部分が多く感じました。ちょっと極論になってしまうかもしれませんけれども、例えばそういう人は参加をご遠慮いただくとか、あるいはそういう行為を行った場合には退場いただくような、そういう警備員とかガードマンとかという、これは極論ですけれども、そういったことも含めて対応策等を根本的に考える必要があるのではないかと思いますけれども、それに対していかがでしょうか。
 次です。418ページ、図書館資料整備の中で1点、細節で図書費440万3,000円とありますけれども、これは内容について教えてください。
 本が傷んだりすることとか多いと思うのですけれども、実際にこれはざっくりとした形で結構ですので、大体どのぐらい本の傷みによる交換というのを年間でされているのかという、感じた雰囲気で結構ですので、教えていただければと思います。
 次です。426ページ、ふるさと新座館ホール運営管理ということで、資料も出していただきました。ありがとうございます。使用状況等、これ書いてあるのですけれども、これについてどのようにお感じになっていらっしゃいますでしょうか。私は、もうちょっと使われてもいいのかなと思うのですけれども、例えばPRのことですとか、あるいは料金の設定ですとか、そういった部分に対して、今後方策としてお考えのことがあるか伺います。
 それと、使用された方とかについてのご意見いただく中で、地下にホールがあるということがすごく想像だにしないのか、みんなどこ、どこみたいな人が多いのです。入り口入ってきて、そこに書いてあるにもかかわらず、会場はどこみたいな人が多いので、もう少し地下のあそこに会場があるのだよということを表示するというか、アピールするようなものがあるとありがたいかなと思います。その辺のところについてもちょっとお考えをお聞かせください。
 あと2つです。434ページ、市民総合体育大会の中で、参加させていただく中で、高齢者向けのそういう種目についてお考えを伺います。なかなかそういう方たちができるような種目が少ないのではないかという意見もあります。また一方で、子供の参加について、例えば部活動の絡みですとか、もっとみんな参加して、老若男女一体となって開催できるようになればいいなと思うのですけれども、その辺に対していかがでしょうか。
 最後です。444ページ、学校給食調理委託です。給食費の収納率がよくないというふうに仄聞します。それで、ちょっとこれは真偽のほどはもちろん確かめているものではないのですけれども、ある方に言われたのが、収納率が悪化しているので、そのしわ寄せとして、これは例えばですよ、その人が言っているので、よくわからないのですけれども、食材を減らすとか、そういうことがないとはもちろん思いますけれども、そういうことの影響があるのではないかのようなことを伺ったのですけれども、その真偽について教えていただければと思います。
 以上です。
◎池田 生涯学習スポーツ課長  ただいまいただきました質問に1点目からお答えさせていただきます。
 まず、398ページ、成人式でございますが、成人式につきましては本年2年ぶりに市民会館を使って実施したということでございます。その前までは、ずっと市民会館でやっていましたので、2年間体育館でやったのがイレギュラーというふうにお考えいただければありがたいと思います。
 キャパシティーと参加者数の関係でございます。確かに900席強ということで、約100席ぐらいキャパシティーが従来の市民会館から落ちたということで、ことしに関して言えば立ち見というか、ホールの階段通路部分に立って入場された方がかなり散見されました。ということで、今後どうするのかという、体育館のほうがよかったのではないかというご意見でございますが、私どもといたしましては本年については2年ぶりに市民会館に戻ってきて実施した成人式ですので、その分入りがよかったのかなと。それまでは、入場を促しても入場していただけない状況がかなり続いておりましたので、今年に関してはかなり入場がよかったというところを踏まえまして、もう少し様子を見させていただきたいというふうに考えてございます。
 それから、参加者の方に対する私どもの対策、対応ということでございますが、ことしはかなり皆さん優秀というか、おとなしい参加者の方が多くて、何のそういった行為もなく静かに、またホールの中でかなりイベントが盛り上がって、いい成人式だったというふうにお褒めの言葉をかなりいただきました。昨年の体育館でやったときに、一部ちょっと勢いの余った参加者の方が登壇されたということはございましたけれども、本年に関しては一切そういうことはございませんでしたので、目に余る行動はございませんでした。万が一そういうことがあったといたしまして、そういうことでけがとか、そういったものの対策に新座警察署にご協力いただいて、出動もいただいているところですけれども、私どもの基本的姿勢といたしましては、せっかく成人の日で集まっていただいているので、多少の行き過ぎはあっても、退場であるとか、入場制限であるとか、そういったものは極力避けたいというふうな姿勢で成人式を運営してございます。
 次に、ふるさと新座館のホールの利用状況でございます。一昨年の11月にオープンいたしましてから、約1年ちょっとたって、利用の実績が1年分出たというところでございますが、ただし昨年、25年の5月から市民会館が開館したということで、現状昨年1年間は利用する団体の皆さんが新しくなった市民会館でやりたいというご希望がかなり強かったのです。ですから、自分たちの催し物の規模からいくと、当然ふるさと館で大丈夫なのだけれども、せっかくきれいになって新しくなったから市民会館でやりたいという利用団体の方がかなりいらっしゃったので、本来私どもがふるさとホールで利用いただけるだろうなというような部分も市民会館を使ったというケースがございますので、もう少し利用を伸ばさなければいけないということは考えてございますが、もう一年、もう少々見ていただけると、利用者の方の動向がはっきりしてくるのかなというふうに私どもは分析してございます。
 それから、もう一点、市民総合体育大会でございますが、高齢者向け、またお子様向けということで、こちらの市民総合体育大会については、新座市体育協会に加盟しているスポーツ団体、野球連盟、サッカー連盟、テニス等の22団体を中心に、市民向けに大会等を実施していただくための委託料でございまして、それぞれの種目によって学童の部もありますし、それから高齢者の方に関しては、どちらかというとアスリート系のスポーツというよりは、ゲートボールであるとか、マレットゴルフであるとか、そういった関係の運動のほうが、それぞれの協会というか、連盟がありまして、大会等を開いていただいております。ですので、現在新座市の体育協会に登録しているスポーツ団体の種目については、全てケアできているのかなというふうに考えてございます。
 私のほうからは以上でございます。
◎浅田 中央図書館長兼視聴覚ライブラリー館長  まず、ご質問の図書費の件なのですが、予算書のご指摘いただきました図書館資料整備の中の440万3,000円でございますこの図書費です。これは需用費の中に入っています図書費につきましては、図書館資料である雑誌等の購入ということになっておりまして、これは全て雑誌です。中央図書館171紙、それから福祉の里図書館153紙、ほっとぷらざ図書室72紙、あと閲覧用のゼンリン地図というのが若干入りますが、これの購入費でございます。
 それから、どのくらいの本が壊れてしまうかということについてのご質問ですが、この数字につきましては平成24年度のデータが今出ておりますが、修理不可ということで1,145冊ということが一般書、児童書、大体の図書ということで数字が出ております。こういうものについて、どういうふうに買いかえていくかということなのですが、これにつきましては図書費の図書購入費というのが図書館資料整備の18番の備品購入費、そこに図書購入費というのがございます。この中で、壊れたものについては当然買いかえていきますし、そういうふうに壊れなくても、例えばコンピュータの本とか、地図とか、そういうものというのは内容的に余り長くはもたないのです。例えば5年ぐらいたちましたら新しいものを購入していくとか、そういうことございますし、児童書については非常に息の長い本もございますので、これも途中で買いかえていくということがございますから、壊れなくても買いかえていくと。では、壊れないものを買いかえていって、要らなくなったものをどうするかというと、これは廃棄になるのですが、年に1回リサイクルブックフェアというのがございますので、ここで市民の皆様に無償でお配りするような形で有効利用させていただいています。
 以上です。
◎細沼 ふるさと新座館長  先ほど来地下ホールの案内のPRということで、管理しているふるさと新座館のほうからお答え申し上げます。
 現状は、ふるさと新座館出入り口北側というのですか、駐車場側に、入り口にまず掲示板を用意してございます。その中に、ご承知のとおりこのふるさと新座館、4つの機能ございますので、まずは公民館のきょうの利用状況だとか、それから地下ホールの利用状況、こういったものを掲示しております。さらに、今度はエレベーター前に行きますと、エレベーター前に本日、または3月中の行事予定を入れてありまして、さらに本日の行事予定については電子掲示板、これで掲示をしてございます。しかしながら、先ほど来ご質問ありました地下のホール、これはなかなかわかりづらいという、そういった部分も承知はしているのですが、地下のホールといった部分が公共施設なかなかないのです。ですから、どういうふうに掲示をするのかといった部分は、できる限りそういった形で今現状はやっているのですが、例えば掲示板、約1メートル真四角のそういった黒板みたいなのがございますので、利用者にはそれを利用して、例えば去年おやりになりました議員研修会、こういったものもこういう表示をさせていただいていると、それが現状でございます。
 以上でございます。
◎梅田 学校教育部参事兼学務課長  ただいまご質問ありました学校給食費の件についてでございますが、学校の給食費につきましては、学校で集金をしているもので、市の予算、会計には入っていないものでございます。とはいえ、情報のご提供をさせていただきますと、昨年度の未納率につきましては0.13%と、本市におきましては各校の努力によりまして年々減ってきている現状がございます。
 以上でございます。
◆佐藤重忠 委員  ありがとうございました。
 まず、成人式の件なのですけれども、本来成人式に参加されている成人の方こそがやっぱり主役なわけで、彼らが来たときに席がないというのは、通例はこんなに来ないというのは、もうそのとおりだと思うのですけれども、それの対応策として、例えば私ども来賓として呼んでいただいて、一番前に座っているのですけれども、どいていただくとか、そういったことも含めて、やっぱり成人優先にあるべきなのではないかなというふうにも考えます。我々は、端のほうにパイプ椅子で座っていればいいと思いますので、ぜひそういったことも含めて、やっぱり優先すべきは成人の方たちだろうというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
 それと、そういう元気のいい人たちのことについては、よくわかりました。それ以上は言えないと思います。ありがとうございます。
 それから、図書館、よくわかりました。ありがとうございました。
 ふるさと新座館のホールにつきましては、経緯をこれからしっかりと見るということで、これも了解しました。
 所在については、一考の余地はそれでもあるかなと思います。地下にあると私どもはわかっているので、はなからそっちのほうに向かっていくので、そこに表示がというのを思うのですが、そういう意識がなく入り口を通過してしまった人には、もうそこから先どこ行くのみたいな部分がやっぱりあると思うので、入り口のところにホールへの案内みたいなものを設置するということも検討していいかなというふうに思います。よろしくお願いいたします。
 それから、市民総合体育大会についてはわかりました。他市の状況とか、そういったことも参考にしながら、今後気軽に参加ができるような形で大会の開催を検討していただければというふうに思います。理解しました。
 それから、学校給食調理委託につきましては、未納率0.13%ということで、私が間違った認識を持っていたということで、大変ご迷惑な質問をして申しわけございませんでした。ありがとうございました。
 以上です。
◆城口博隆 委員  手短に質問させていただきます。
 398ページ、399ページ、市民総合大学なのですけれども、私は地域福祉の主体づくりということで一般質問でもやらせていただいているのですけれども、その意味でも何回か市民総合大学に福祉学部、福祉学科というのを復活させて、それで地域福祉のエバンジェリストとかメンターになれるような方々に期待するようなことができないかということを申し上げてきたのですけれども、残念ながらないので、質問です。その件についてはご検討いただいたのでしょうか。その結論を教えてください。
 それから、400ページ、401ページで、資料ありがとうございました。生涯学習ボランティアバンクの資料をいただきました。これを見るにつけ、これはもう間違いなくボランティアでご相談に乗っていただく方々だと思われますけれども、コミュニティ推進課でハンドルされている、特に団体、結構ダブっているのかなと思って見ていました。コミュニティ推進課とのコミュニケーションとかというのはどのようにとられているのかというのを教えてください。
 それから、402、403ページで、09文化芸術鑑賞のところで、これは出張美術館の件が取り上げられていて、ご説明で27年、来年1月ごろに実施しますよというふうにおっしゃっていただきました。うれしい限りなのですけれども、場所としてにいざほっとぷらざを会場とするということに決定された経緯等々を教えていただければなというふうに思います。
 それから、これは最後の質問なのですが、中央公民館、412ページ、413ページなのですが、これは私の知識が足らないだけで、お答えは簡単かなと思うのですけれども、中央公民館に公民館運営審議会というのが置かれていて、当然それは社会教育法に根拠する新座市立公民館条例の17条で決められているというところで、質問はこの委員の数と、それからその内訳というものは条例の中にこの形で規定されているのかどうかということで、もしそうではなくて委員数12名ということで規定されているのであれば、いずれにしても条例の改定にかかわってくるのではないかと思うのですけれども、市民公募として二、三人、三、四人メンバーがふえてもいいのかなというふうに思いますが、その点はいかがお考えかお聞かせください。
 それは、次ページの414、415ページ、中央公民館の公民館講座というものが学習機会を提供するということで各講座が準備されている予定なのですけれども、これを見るにつれ、やはりこの講座をどういう講座にしていこうかということを決めていく際に、公募に応募してまで意見を言わせてもらいたいというような市民の直接的なご意見を反映させていく必要があるのではないのかなというふうに私は感じましたので、この質問をさせていただきました。
 社会教育関係者というのが、ページ戻りまして412、413ページの委員の内訳の中に入っておりますけれども、ここに含まれるのだよというようなお答えがあれば、それはそれで承りますけれども、社会教育関係者とはどういうものかというものについても教えていただきたいと思います。
 以上です。
◎池田 生涯学習スポーツ課長  まず、第1点目ですが、398ページ、399ページ、市民総合大学でございます。こちらにつきましては、ご質問にありましたように一般質問でもご提案いただき、また市民総合大学の卒業生、修了生からもいろいろご意見はいただいてございます。私ども検討はさせていただいたのですが、実は平成26年度につきましては大学の都合で、この都合というのは今現在担当していただいているコーディネーターの大学の教授の先生がいらっしゃるのですが、その先生方が26年度で勇退されるということがありましたので、26年度は従来どおりやらせてほしいという、やっていただくのが一番いいのではないかということで、大学と調整させていただきました。26年、今年度1年をかけていろいろご意見、ご提言いただいたことを踏まえて検討させていただくと、調査研究しようと。27年度から大学のほうも体制が変わるので、新たにスタートしてはどうだというような段取りで今現在進んでおります。
 次に、400ページ、401ページ、生涯学習ボランティアでございます。ボランティアバンクでございますが、こちらにつきましてはコミュニティ推進課との連携はということでございますが、コミュニティ推進課に限らず、私どもは各分野にわたってございますので、コミュニティ推進課、また観光推進課、それから環境対策課、各課と全て連絡調整を行っております。ただ、こちらのボランティアバンクの登録につきましては、個人の方、団体の方、それぞれの意思表示による登録となりますので、それぞれの所管はあるにしましても、私どもはそれぞれの団体の方と直接連絡等をとらせていただいているという形でございます。
 それから、402ページ、403ページ、文化芸術の出張美術館でございますが、こちらの経緯ということですが、こちらにつきましては城口委員からご提案いただきまして、実は平成25年度、今年度できないかということで、申し込みました。これ申し込みが8月なのですが、8月が申し込み締め切りで、今年度できないかということで申し込んだのです。そのときに、相手の担当者の方からいい感触がありまして、現場を見たいということで、実は担当者の方が現場を見に来ました。ほっとぷらざです。そちらを見たときに、ここは大変いいと。それこそ駅に連結している施設なので、ぜひやりたいということで、できるかなと思ったのですが、実は私どものほうの手持ちが悪かったのか、ギャラリーだけでは足りないと。せっかく駅でやるので、全部屋使って美術品を提示したいというあちらのご要望がありまして、ではことしはちょっと見送ろうと。来年、26年度にお申し込みいただければ、ぜひ優先してやりたいというお手紙までいただきまして、多分今年度、26年度はできるのではないかというふうに考えております。
◎樋口 中央公民館長  それでは、新座市公民館運営審議会につきましてご質問いただきましたので、ご答弁を申し上げたいと存じます。
 お話のとおり、新座市立公民館条例の中で、その17条の規定により設置をしております。メンバーにつきましては、概要のとおりこういう関係者につきまして委嘱をしているのが現状でございます。その選出区分、人数申し上げまして、ここの概要のとおりになっておりまして、その選出に当たってはということだったと思いますけれども、社会教育関係者につきましては8館ございますので、館長の推薦に基づきまして候補等をさせていただきます。学識経験者につきましては、またともに家庭教育関係者につきまして、そしてまた学校教育関係者も推薦のほうは中央公民館のほうで推薦という形をとりまして、議決承認に当たりましては定例教育委員会において議決をいただき、委嘱をするという形にはなっております。この委員の公募ということでございますけれども、現状では公募という形は考えてはおりません。公民館講座は、市民の皆様に学ぶ機会を提供するという大きな目的がございますので、この講座の実施に当たりましても、この公民館運営審議会の意見をいただきながら企画運営をしているところでございまして、実際にはそういった形で意見を頂戴するという機会はございます。そういうこともございまして、公募という形はとってはおりません。ただ、この講座の中で企画運営に当たりまして、各館では企画準備会というのを設けております。これは、準備会の委員は公募をさせていただいていますので、その中で市民の皆様の意見を伺い、企画を行うということではやらせていただいておりますので、市民の皆様の意見を伺うということは、結果的には行っているというふうに考えております。
◆城口博隆 委員  お答えありがとうございました。
 まずは、398、399ページ、市民総合大学の福祉学科の件です。お話よくわかりました。ぜひぜひ実現するように鋭意ご検討を続けていただいて、27年度からの立ち上がりを期待します。改めて要望をいたします。
 それから、402ページ、403ページのにいざほっとぷらざを会場にということで、出張美術館を実現するという運びに、まだ100%決まっているというわけではないにしても、お話し合いを進めていただいて、うれしい方向で動いているというのはよくわかりました。ありがとうございます。誰が発案したとか、そういうことではなくて、新座市民の方々にも、しかも駅のあの場所でやるとすると、北に偏っているという、そういうこともありますけれども、東武東上線と協力をいただいて、市外の方々も大いに呼び込んでというような、そういう方向性も持たせたPRのやり方とか、そういったものも当然お考えになっていらっしゃるとは思いますけれども、よろしくお願いいたします。新座市の文化事業として、新座市そのものをアピールする好機でもあろうかと思うので、よろしくお願いいたします。
 中央公民館のお話です。412、413ページ、さらに414、415ページなのですが、ご説明はわかりました。ここに書いてあるとおりなのですけれども、ご説明の中で準備会というのがあって、企画した予定講座を準備会で準備をしてという段階でも、直接的に市民の方々と触れ合うチャンスがあって、そこでコミュニケーションをして、こういう講座がこういうふうに変わればいいねとか、こういうふうな感じのものがまた講座としてあればいいねというようなことをお聞きする機会はあるというお答えだというふうに私は捉えました。それももちろん大切なことですけれども、しかしながらやはり企画準備会は企画というものが前提になっていて、それをやるということが決まっているわけですから、だからそこの中で準備をすると、お手伝いをしていくというのが本意だと思われますので、もう少しお考えになっていただいて、条例の規定を変えるという必要が出てくるのでしょうけれども、その中にとにかく市民の公募の方々、市民の声が直接入るという機会を少しでも大きくしていくというのをいろんなところで基本に置いて実現していくべきだと私は思っていますので、よろしくご検討のほどお願いします。
 それと、お答えが1つ抜けていたのですけれども、社会教育関係者が公民館が8館あるから1人ずつというお話だったのですけれども、どういう方を社会教育関係者と言われているのかというのをお聞きしたはずですが、お願いします。
◎樋口 中央公民館長  社会教育関係者ということの選出区分ということでございますけれども、各館では公民館が進める社会教育の振興という大きな目的がありまして、またそれに応えて各公民館ではそういったサークル団体がいらっしゃるわけです。そういった団体は、社会教育団体というふうに位置づけを公民館側ではしておりますので、そういったところの特に継続的に、定期的に活動する団体、そういう団体いらっしゃいますので、そういう団体が社会教育団体ということと捉え、そしてその中の各グループの中からどの方がということで、各館長のほうで、現場にいる館長のほうの推薦をもとに定例教育委員会のほうでご審議をいただきまして、ご承認をいただくという流れにはなっております。
 以上でございます。
◆城口博隆 委員  お答えありがとうございました。現状理解しました。ありがとうございます。
◆朝賀英義 委員  何点かお聞きします。
 398ページに、先日条例制定の関係で社会教育委員会議というのがありまして、今まで2回というふうになっていたようなのですが、3回にしたということで、この説明の中に学校教育や社会教育などを取り巻く状況の変化に伴い、社会教育委員からこれまで以上に意見を求めるためということで、会議をふやしたというふうになっているのですが、この間はそんなに提言とか、そういったものはなかったという条例のときの話があったので、どういう経過があって、今回回数をふやそうというふうになったのか、その辺をお聞きしたいというふうに思います。
 それから、404ページの子どもの放課後居場所づくりなのですけれども、これは本会議でやりとりがあったので、私はちょっと考え方というか、どうしてこうなっているのかと、予算が1,200万円以上ふえているのです。単純に今まで4校で、今回はふえたのが2校なのです。金額のふえ方が大きいものですから、その内容的にどこか違いがあるのかどうかという意味で、予算のふえ方の内容がどういうことで額がこういうふうになっているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
 それから、406ページに文化財の調査がありまして、開発行為等に先立つ遺跡所在確認調査、個人住宅の建設等に伴う発掘調査というふうになっているのですけれども、前年とほぼ同額ということで、ちょっと私もこの文化財の発掘の関係は、実際の文化財がある場所と、この予算の関係とかという部分を余り理解していないものですから、今年度の予算の中でどんなふうなことが行われるのか明らかにしていただきたいというふうに思います。
 それから、次の408、409ページの平林寺の境内林再生事業というのがあるのですが、これが予算もふえた要因だと思うのですけれども、ここはどんなふうなやり方をするのか、ちょっとお聞きしたいというふうに思います。
 それから、410ページ、公民館の関係なのですが、今現在の社会教育主事という資格を持った人の配置というのはどうなっているのでしょうか。それぞれの館でちょっと聞きたいのです。というのは、今回議員宛てに日本青年団協議会かな、ちょっと正式名が正確ではないかもしれないのですが、その団体から要請文が来ていまして、勤労青年のための講座とかをふやしてほしいという趣旨の要請文なのです。その中に社会教育主事をふやしていただきたいということも触れられていたものですから、以前社会教育主事の関係で配置がどうなっているのだと、大分前ですけれども、やりとりした経過があったりする記憶はあるのですけれども、今現在どんな状況になっているのかなというのが質問の趣旨なので、ちょっとお聞かせ願いたいというふうに思います。
 今の講座の絡みで、414、415ページで、さまざまな講座が行われているのですが、今働いている青年、勤労青年の方々に公民館に目を向けてもらうということもなかなか大変だと思うのですが、いろんな講座がある中で、勤労青年を対象にした講座というのは組まれている状況があるのでしょうか、どうなのでしょうか。そこの団体からの要請でいけば、組んでほしいということなのですけれども、ただ参加してもらうことが、ただ組んだだけではなかなか難しい要素があるのだと思うのです。だから、ちょっと私もその団体に、何でこういうことが来たのかというか、そこまで聞いていないものですからあれなのですが、現在ある講座の中ではそのことに関してはどんな状況かをお聞きしたいと思います。
 それから、434、435ページ、スポーツ推進員の予算が計上されているのですけれども、施政方針の中で健康新座、長寿新座かの関係で保健師と組んで、今年度16か所ですか、集会所を回るという、健康づくりのために、高齢者というか。施策は介護保険らしいのですけれども、この35名の方々のどういう人たちがこの推進員になっておられるのかというのが私わかっていないものですから、あれだけの事業を組むのに対応できるのかなという心配があったものですから、あの事業への対応の仕方をちょっとお聞きしたいと思います。
 以上です。
◎池田 生涯学習スポーツ課長  それでは、お答え申し上げます。
 まず、398ページ、社会教育委員会議でございますが、本年度2回から3回に会議数をふやすということでご提案させていただいております。従来2回の会議というのは、1回が会議体で、もう一回が県の社会教育委員の研修会に参加するということで、2回の計上でございました。今回3回にふやすのは、会議体を1回ふやすという形で増とするものです。経過といたしましては、社会教育委員につきましては、本来教育委員会からの諮問を受けて意見提言等をするわけでございますが、過日のご質問にあったように、ここ10年来そういった提言等はしてございません。ただ、個別に意見を提言することはできますので、それらをやってきたということなのですが、現状としましては年1回の会議体ですので、市の事業、教育委員会の事業を報告して終わりと、そこに対して意見を述べるというところが確保されていなかったということで、委員の方から必ずそういう意見を言う場所を確保してほしいという要望がございました。それと付随しまして、附属機関の見直しが市のほうで行われまして、同様に生涯学習推進市民会議というのがあるのですが、こちらのほうのあり方の見方を再検討しなさいという方針が出まして、これにより社会教育委員会議でこれまで意見をいただかなかった分、より一層いただこうということで、1回の増加を図ったものでございます。
 次に、子どもの放課後居場所づくりの予算でございますが、今回増が2か所で、今までからいくとかなりの上げ幅だということでご質問いただきました。こちらにつきましては、過去2年間の事業の実施状況を踏まえまして、各ココフレのスタッフ、コーディネーターの勤務状況の積算を従来から変えました。まず、それが大きな要因の一つです。今現在は、コーディネーター2人体制、スタッフについては4名から5名という形でやっているのですが、26年度積算については、2人体制は変わらないのですが、積算のもととしましては、1週間5日のうち3日を1人、2日を1人という形で、トータルの5日間は変わらないという積算だったのですが、それですとコーディネーター間の連絡調整ができないということで、必ず週に1回はコーディネーター同士が顔を合わせて連絡調整をしていくというふうなシフトを組むと。それから、スタッフについては必要に応じて5名にこだわらずふやしていいと。その日によりまして、実は2年間実施いたしまして、例えば保護者会であるとか、そういうイベント系があった場合、利用が格段にふえます。通常ですと、平均30名程度なのですが、そういったものがありますと100名近くなってしまいますので、通常の人数で対応するというのは無理ですので、そういうときには5名にこだわらず、配員を多くするようにという積算をした関係で増となったものでございます。
 それから、408ページ、文化財調査でございますが、こちらにつきましては遺跡指定地区内の試掘調査、建てかえとか開発があった場合に、そちらから遺跡が出るかどうかの試掘をします。この試掘につきましては、教育委員会の予算で実施いたします。その試掘に伴いまして、遺物、遺跡が出土した場合は、事業者様の負担で発掘調査が始まるという手順になりますので、その試掘の段階の予算でございます。
 次に、408ページ、409ページの平林寺境内林再生事業でございますが、こちらにつきましては国の天然記念物であります平林寺境内林、こちらにつきましてかなりの年数たってございます。ですので、こちらの平林寺境内林保存活用計画の検討委員会がございますが、こちらのほうで平成26年度からこちらの武蔵野の雑木林を良好に再生しようということで、樹木の伐採、下草刈り等を実施すると。これを5年計画で15年で1サイクルと、境内林を3ブロックに分けまして、5年スパンで3ブロックを15年で一回りしようという計画でございます。その計画につきまして、国のほうが2分の1、県が4分の1、市が8分の1、残りを事業主である平林寺が負担するという形でございます。
 次に、434ページ、スポーツ推進員でございますが、現在スポーツ推進員につきましては35名おります。このスポーツ推進員の皆さんにつきましては、各スポーツ、それぞれのスポーツ、種別によって活動されている方等が含まれてございます。例えば体操関係の方、ご自分で体操教室を持ってご指導されている方、それからテニスの関係の方、自分でテニス教室をやっている方、もしくはテニス連盟でご努力いただいている方、それからソフトバレーボールであるとか、そういった競技によって自分の専門があるよという方がほとんど集まっていただいております。26年度からスタートします長寿支援課がリードして行います健康事業でございますけれども、こちら体操関係のスポーツ推進員を中心に35名、自分ができるよという方を募りまして、保健師と一緒に地域に行って、健康体操だけではなくて、健康体操を中心に、例えば手遊びの運動というのがあるのですけれども、そういったものを地域で集会所を中心にやっていこうという形でございます。実際スポーツ推進員だけで対応できるのかということでございますが、実際のところスタートといたしましては、スポーツ推進員だけでは対応し切れないという部分がありますので、一般のサークルの方々、体操を中心に活動されているサークルの皆さんのご協力をいただいて、事業はスタートしていくということでございます。
 以上でございます。
◎樋口 中央公民館長  社会教育主事とともに公民館講座の件でご質問を頂戴しました。社会教育施設である公民館に社会教育主事を配置をしなければいけないという、今そういう状況にはなっておりませんで、これは職員配置にかかわってくることでございますが、発令状況ということで、有資格云々はちょっと申し上げられませんので、発令状況として8館の中で4名が発令されております。これは、結果として職員配置のことになりますけれども。ということでよろしいでしょうか。
 それと、公民館は現状では8館で200近い講座を開催いたします。これを誰が決定するかといえば、各館の館長がこれを専決する責任が、この実施に当たっては責任がございまして、企画運営に当たりましては、先ほど申し上げた準備会を設けて意見を聞きながらやるであるとか、または各館の情報交換を行いながらやるとか、各8館がそろうそういった会議もございまして、その中で全体として調整を行うということも可能でございます。
 そんな中で、この勤労青年を対象とする講座ということなのですけれども、例といたしますと、就業中の若い方が、パソコン講座を公民館で実施するのですが、ただパソコン講座、例えばワード、エクセルに当たって、そのレベルアップを図りたいために公民館講座というのは、それはご本人が満足されるかどうかはちょっとわからないのですけれども、初歩的な講座ということでは開催している状況があります。ですから、勤労青年の方が公民館講座で納得し、満足されるかどうかはちょっとわかりませんけれども、広く一般に開催する講座でございますので、対象者を勤労青年とうたって行う講座は今のところないです。ただ、主催が市の関係所属で、会場として公民館施設を使って行うということは、可能性としてはあるかなというふうには思います。
 以上でございます。
◆島田久仁代 委員  1点だけ、408ページ、409ページの文化財補助の件ですが、市の指定文化財、無形文化財の中野の獅子舞をやっていくのがなかなか難しいというお話だったので、26年度から何か、いろいろ難しい部分あると思うのですが、市として何か支援を考えていらっしゃる部分があれば教えてください。
◎池田 生涯学習スポーツ課長  ただいまご質問のありました中野の獅子舞の関係でございますが、こちらにつきましては前々から言われておりまして、実は残念ながら昨年で休止したいという届けというか、申し出がございました。それを捉まえまして、私どものほうで記録に残そうということで、市の職員が3台のカメラを使って記録に残したDVDを作成いたしました。こちらのDVDは、今編集が終わりまして、ある程度公表できるようになってございますので、こちらを使って、今後こういう活動があったのだというのを残していきたいなと。それらを学校等で紹介することによって、PRを図っていきたいというふうには考えてございます。
 ただ、中野の獅子舞につきましては、地域の芸能でございます。地域の方の意向がまず優先されます。私どもが文化財だからといって、一方的にこうしろ、ああしろというのはできませんので、その辺はご理解をいただきたいと思います。
◆島田久仁代 委員  わかりました。なかなか地域のご事情もあって難しい部分もあろうかと思いますが、やはり貴重な獅子舞ですから、復活ができるといいなと思っていますので、市のほうでもいろいろと支援をぜひしていただいて、地域の方ともいろいろ話し合って進めていけたらと思います。ありがとうございます。
◆並木傑 委員  416ページ、417ページ、ふるさと新座館にかかわる運営管理費の中で、きのうちょっと佐藤委員の資料請求で、ふるさと新座館のホールの使用する頻度がすごく少ないような気がするのです。例えば8月なんかは午前中2回、午後5回、夜間1回ということで、一方で使用料のほうを見てみたら、545万5,000円を計上しているのですが、これもう少し、せっかくすばらしい施設なので、先ほど地下にホールがあるということがわからないというのではなくて、もっと利用してもらいたいなと思っているのですが、せっかくあれだけのすばらしい施設なので。要するに、料金が高いのかななんていう気もしないでもないのですが、PRはされていると思うのですが、もう少し利用頻度を上げるような方策みたいなのはどういうふうに考えているかお尋ねをします。1点目です。
 2点目、438、439ページなのですが、体育施設運営管理ということで、市長の施政方針の中で、いろいろと市長はおっしゃっていましたけれども、安才田んぼにサッカー場をつくる、あるいは石神小学校に夜間照明を6基つくって、少年サッカーを中心にスポーツを盛んにするのだということなのですけれども、また十文字女子大学のところに、市も一部協力する中でサッカー場の設置ということなのですけれども、そのようなものについてさらに突っ込んで具体的な話があればお聞かせをいただきたいと思います。
 また、444、445ページ、学校給食調理委託でありますけれども、平成26年は東北小学校が委託されるということなのですが、残り6校の民間委託への移行年次をちょっと教えていただきたいのですが、3点です。
◎池田 生涯学習スポーツ課長  ご質問いただきました3点についてご答弁申し上げます。
 まず、ふるさと新座館のホールの利用率の向上につきましては、ご指摘いただいているとおり、私どもも利用率のアップは図りたいというふうに考えてございます。ただ、先ほど佐藤委員にもお答えしたとおり、25年につきましては市民会館が新たにオープンしたということで、本来であればふるさとでできるはずの事業を市民会館でやったという部分が多く見受けられました。そういったところもありますので、今後のところの推移をもう少し見させていただきたいことと、当然利用率のアップは今後も図っていきたいと。それにはどうしたらいいかというのがあるのですが、ああいう催し物についてはホールを使っていただくのが一番なのです。こういうホールがあるからというだけではだめなのです。使って、使い勝手を見て、では次もというふうになりますので、ことしの26年度の文化祭の各祭典が決まりましたので、そちらのほうでは今回ちょっとふるさと新座館での開催が少しふえておりますので、そういったところで26年度は利用をふやしていきたいと。
 利用料金につきましては、これは市民会館との絡みがございますので、ただ一概に高いのかなというふうにはちょっと考えられないのですが、ただ市内の団体につきましては、ほとんどの団体が減額団体でございますので、安くお使いいただいているというところでは大丈夫なのかなというふうには考えてございます。
 次に、438ページ、439ページ、体育施設でございます。今いろいろ例で挙がりました安才田んぼ、十文字学園のサッカーグラウンド等のお話、石神小学校につきましては設計が載っておりますので、こちらは私どものほうで細かくご答弁申し上げます。石神小学校につきましては、市内のサッカー団体の利用の便に供するために、学校の校庭に、これから設計でございますので、正確というか、決定ではございませんが、私どもが考えているところでは6基の照明灯、イメージといたしましては、大和田の少年サッカー場がございます。あちらのほうの照明灯をイメージしていただければよろしいかなというふうに考えてございます。
 それから、安才田んぼ、道場公園予定地、それから十文字学園のサッカー場に関しての突っ込んだ説明ということでございますが、市長が本会議等で一番突っ込んだお答えをされていると思うのですが、一応お話としまして、安才田んぼというか道場公園の予定地を、市の市有地がございますので、それを利用して、周りの民有地を借りて暫定整備をしてはどうかという案がございます。今地権者等の状況を確認調査しているところでございます。
 それから、十文字学園のサッカー場につきましては、用地について十文字学園で整備したいということで話が進んでおりまして、具体的なところではまだ事務レベルの話は進んでいないというところですが、それで地権者の土地交渉につきましては、新座市が入りまして順調に進んでいるというところで、あとは十文字との調整という形になるところでございます。
 私のほうからは以上でございます。
◎梅田 学校教育部参事兼学務課長  444ページ、学校給食調理委託についてでございますが、26年度東北小学校で実施ということで、市内17校目となります。残り6校についてなのですが、現段階では平成28年度に新堀小学校の予定で進めております。その後につきましては、こちらは市の正規給食調理員の退職に合わせて実施をしていくという状況でございますので、今のところはそこまでの予定ということでご理解いただければと存じます。
 以上でございます。
◆並木傑 委員  立教大学の温水プール、50メートル、幅25メートル、あれというのはいつごろ、市が借りられるというようなうわさを聞いているのですが、結構立教のプールは昔から子供たちも使っていたのですが、そこの相互利用みたいなことはできるのかどうか、ちょっと今の段階で教えていただければ。
◎池田 生涯学習スポーツ課長  立教大学の屋内プールにつきましては、今現在大学連携ということで企画課が中心になって、私どもも入りまして調整をしております。多分26年度中には具体的な案が決まるのではないかという形で、ただこれから工事でございますので、プールそのものが26年度から工事に入りますので、それから具体的になっていくかなというところですが、実は過日立教大学との調整もあったのですが、立教大学のほうで新しくつくりました野球施設の屋内運動施設があの雪で潰れてしまいまして、それがまだ建てたばかりで、竣工式もやっていない状態だったので、それの建て直しがあるので、ちょっと足踏みかななんて。担当者のほうとしては進めますとは言っていましたけれども、まるきり建て直しになるみたいなので、現状ではそういうところです。
○滝本恭雪 委員長  以上をもちまして議案第24号 平成26年度新座市一般会計予算を終了いたします。
 暫時休憩いたします。
     休憩 15時53分
     再開 16時05分
○滝本恭雪 委員長  では、休憩を閉じて再開いたします。
 では、議案第24号 平成26年度新座市一般会計予算分割付託について結論を求めます。
◆島田久仁代 委員  議案第24号 平成26年度一般会計の予算ですけれども、文教環境常任委員会に付託された部分につきましては賛成をいたします。
 今回初めて文教環境常任委員会ということで、ちょっとなれなかったのですけれども、まず市民課の部分に関しましては住民基本台帳の閲覧の件で、制限とか支援措置がある方についてのお話をさせていただきました。逗子市での事件もありましたし、昨今本当にいろいろストーカーもそうですし、児童虐待、さまざまなことがありますので、被害者の方の個人情報の保護については二重、三重のセキュリティといいますか、対策をぜひ講じていただいて、よろしくお願いしたいと思います。
 あと交通安全対策の関係ですけれども、道路照明灯が来年度LEDに切りかえられるということで、省エネルギー効果、消費電力の削減が図られるということで、これは評価をしたいと思います。特殊なデザインの部分ですとかいろいろあると思いますが、その点についてはまた追っていろいろ検討して、そちらについてもぜひ省エネ効果のある照明灯に切りかえをぜひ検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 放置自転車対策についてですけれども、今回県の補助がなくなったということで、誘導委託を実施しないということでしたけれども、放置自転車、市のほうも大変いろいろ努力をしていただいて、特に志木駅南口は駐輪場もつくっていただいて、本当に放置自転車が減ってきているなというふうに思っています。ただ、今せっかく減ってきていますので、シルバー人材センターのほうでの誘導というのはしていただけるということですが、審査の中でも申し上げましたが、午後からお買い物ですとか、ちょっとお出かけされる方の一時利用の放置自転車というのもやはりまだ見受けられますので、今回今まで県の補助事業でやっていた誘導委託ですか、これはしなくなるということですが、ぜひ様子を見て、やはりまたふえるようであれば年度途中でも対応をお願いしたいと思います。
 災害対策の関係ですけれども、今回家具転倒防止器具については種類もふやしていただけるということで、こちらも評価をしたいと思います。
 それから、あとは総合防災訓練も引き続き行っていただけるということですけれども、今までやってきていろいろ地域の方からご意見、やり方とかもあるということも聞いておりますので、さらに工夫をしていただいて、より多くの市民の方が参加をして、ぜひこういった総合防災訓練、非常に有効といいますか、すごく必要なことだと思いますので、26年度に向けてもしっかりと取り組んでいただけるようによろしくお願いをいたします。
 あと防災行政無線についてですが、デジタル化を順次図っていただけるということですけれども、審査の中でも申し上げましたが、いろいろ難しい部分もあると思いますが、迷い人ですとか迷子のお知らせの後無事保護されましたという放送は難しいということでしたけれども、その後の情報についてぜひ市政情報課のほうと協議をしていただいて工夫をしていただければと思います。やはりどうなったのだということで、そういった苦情も、もう一回放送すると苦情のほうも多いという意見もあるのはわかるのですが、逆に心配して何かそういった情報を欲しいというご意見もかなり多く聞きますので、何か市政情報のほうと連携が図れるのであれば、ぜひ検討をお願いしたいと思います。
 あとは、路上喫煙の関係ですけれども、こちらも県の補助がなくなるということで、巡回パトロールのほうはなくなるということですけれども、特に新座駅については年に3回実施をするということでしたが、やはり新座駅につきましては大和田小学校のお子さんが通学をされていたり、そういった部分もありますので、もう少しやり方は、確かに巡回員の方が歩いていると、それ歩いているだけではないかというご批判もあるようですので、難しい部分はあろうかと思いますが、通学路にもなっているところでもありますから、やはり路上喫煙の部分については対策を講じていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 それから、電気自動車の充電の設備をもう一基、総合運動公園のほうに設置をしていただけるということで、こちらも評価をしたいと思います。また、太陽光に対する補助、また雨水貯留槽に対する補助、高効率給湯器、あとはLED照明、エコシティ新座の実現に向けて引き続きさまざまな支援をしていただけるということで評価をしております。
 ただ、施政方針のときも質問させていただきましたけれども、太陽光、特に新座市のエコシティを推進する上では、現実的な再生エネルギーとしては太陽光エネルギーが最も現実的かなというふうに思っておりますので、その普及を図るためにはやはり太陽光とセットで蓄電池ですとか、あるいはエネルギーマネジメントシステムの導入の促進ということも市としては支援をしていかなくてはいけないのかなと思っておりますので、ぜひこちらの支援についても、旧新座小の跡地にも新しい住宅ができるということで、そこの中にもそういったエネルギーマネジメントシステムが入った住宅が建設されるとかそういうこともありますから、そういった部分に関しての支援というのもぜひ検討していただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
 教育関係についてですけれども、やはり一番気になったのは不登校の問題で、なかなか問題も複雑化、多様化しているし、長期化している、また人数も微増でふえているということでしたので、いろいろ難しい部分あろうかと思いますが、相談員の方の体制も今回1時間増員されるということで、いろいろ工夫はしていただいていると思いますけれども、ぜひ不登校の児童生徒がゼロ人になるように今後とも引き続き対応をお願いしたいと思います。
 また、インターネット関係とかスマートフォンの関係で、こちらも多様化、高度化していて情報がなかなかキャッチしづらい部分もあろうかと思いますけれども、こちらも県のほうがもう少し私としては積極的にやってくれてもいいのかなと思ったのですが、それも難しいということでしたので、各学校の対応だけではなく、教育相談センターとの連携も含めてしっかり対応していただいて、ぜひネットいじめですとかそういったことが起こらないように、監視とはいかないですけれども、しっかり見守っていただきたいと思います。
 以上です。賛成します。
○滝本恭雪 委員長  済みません、委員の皆さん、なるべく意見簡潔によろしくお願いいたします。
◆並木傑 委員  一般会計予算につきまして、賛成をいたします。
 数点指摘させていただきます。市民環境部所管につきましては、自転車駐輪場の関係なのですが、志木駅南口の周辺につきましてはいろいろと意見を述べさせていただきましたので、積極的に前向きにご検討いただければと思います。
 それから、道路改良10か年計画がきちっとされていますので、通学路の安全確保もかなり確保されているのですが、58か所という交通指導員もいらっしゃいますけれども、通学路のより安全な変更も思い切ってやっていただいて、より安全性を高めるように努力をいただきたいと思います。
 3点目、路上喫煙につきましては、臨時の県補助による雇用者がなくなったということなのですが、年3回というのはちょっと少ないと思いますので、路上の喫煙だけは絶対やめさせるように強く指導していただきたいと思います。
 それから、新座市営墓園なのですが、集会施設につきましては委員会で述べさせていただきました点につきまして、本年度計画等も検討していただきたいと思います。
 また、消防団員の235名に対する約29名につきましては不足をしているわけでございますので、引き続き消防団員の増強をよろしくお願いしたいと思います。
 教育委員会部局の件につきましては、入学準備金、奨学金の収納率100%を目指していただきたいと思います。引き続きご努力いただきたいと思います。
 いじめ、暴力、不登校の件もよくわかりましたが、数字的にはまだ上がっておりませんので、引き続き頑張っていただいて、相談センターのみならず、これはオール新座市で不登校ゼロ、いじめ、暴力ゼロを目指して頑張っていくように私どもも気合いを入れまして頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 それから、体力、学力については、特に中学校の学力につきましては県平均以下ということなので、これについてもうまく対応していただけるべく、今後とも努力をするということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
 また、スポーツ施設につきましては、サッカー、野球、テニス、プールといろんなところにつきましてもスポーツ新座を代表するようにきちっとした施設が図られて、特にサッカーにつきましてはいろんなところで拡張、拡充をしておりますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。野球場も忘れないでいただければと思います。
 また、ふるさと新座館につきましては、特にホール、すばらしいホールができておりますので、利用率の向上を図るべくPRをほかに、いろいろと催し物の誘致をしていただければと思います。
 以上です。よろしくお願いします。賛成します。
◆朝賀英義 委員  議案第24号 平成26年度新座市一般会計予算について、文教環境常任委員会に付託された部分について結論を述べたいと思います。
 結論は反対です。全体的には市民に前向きのというか、そういう予算にはなっていると思うのですけれども、1つは防災対策の関係では防災無線のデジタル化とか自主防災会の防災器具の倉庫の増設とかということで取り組んでいただいているのですが、家具転倒防止のメニューを3つから6つにふやしていただいたのですが、休憩時間に部長の考え方もちょっと聞いたところなのですけれども、高齢者と障がい者の方々に無料というのはいいと思うのですが、ただ2分の1負担ということなので、普及が心配なのです。部長はちょっと違うようですけれども、普及がどうなるかなというのが心配です。
 それから、東日本大震災があって福島原発の事故があって、再生可能エネルギーをどう生かしていくかというのが課題になっているわけなのですが、新座でも太陽光発電装置の設置への補助とか、雨水貯留槽への補助とかということで取り組んでいるわけなのですが、一層の調査研究をして再生可能エネルギーを生かす施策が進むように努力していただきたいというふうに思います。
 エコシティということで、街灯をLED化するというような、そういう内容は結構だと思います。
 私が一番心配するのは、これは市民環境部だけというわけではないのですが、人員の問題がやっぱりあると思うのです。スズメ蜂が、私は業者がやっているのかなと思ったら、職員の方々がこの間やってこられたというので、委託化するということで、これはやむを得ないと思うのですけれども、ただ全体で本当に事業とか市民関連の仕事がふえているので、やっぱり人員はきちっと確保してもらいたいというふうに思います。
 教育関係では、ことしは新座中の大規模改修をやると、石神小の大規模改修については設計を進めていくと、石神小は前段で後年度トイレの改修を進めると、こういう施設整備の点では評価したいというふうに思いますが、先ほど質疑ありましたけれども、学校の先生方の多忙化という点で、教育長は教員の研修、研究は大事なのだと、私もそれを否定するわけではないのですが、この多忙化の一つには研修の進め方というのですか、やり方があるのではないかなと私は思うので、ここは検討していただきたいなと思います。
 それから、コミュニティ・スクールなのですが、新座市学校運営協議会という規則をつくって昨年度から始めた事業なのですけれども、ここの規則を見ると結構学校教育課程の編成に関することまで入っていたりするので、これはやっぱりいかがなものかなというふうに思っています。
 それから、資料はいただいたのですが、少人数学級を進めるべきだということは質疑は行わなかったのですが、やっぱり今の社会的ないろいろの状況とか、そういうことを勘案しても少人数学級を進めていく、3年生から一歩ずつ市として進めていくのが大事ではないかなというふうに思います。
 以上の点を述べて意見といたします。
◆城口博隆 委員  議案第24号、一般会計の文教環境委員会付託部分について反対いたします。
 残念ながら反対いたします。予算書をつぶさにこんなに見せていただいたのは個人的には初めてで、与えられている条件とか制度、環境の中で、皆さんが呻吟しながら一生懸命お考えになっていらっしゃることはよくわかりました。予算書の審査ですので、こういうことを言うのが適当かどうかというのは少し疑問が残るところではありますけれども、大きく3点でこの予算案については反対をさせていただきたいと思います。
 1つには、いろいろな問題が起こってきている中で、この審査の中でも教育委員会のあり方みたいなものにまで言及があって、それに対して教育長がお答えになるというような、個別の予算案とは思えないようなそういうやりとりもあったくらい、今私は教育行政とか教育全般について実に行き詰まり感があって、パラダイムシフトが求められているのだろうなと思います。そのパラダイムシフトの柱になるようなところをあなたが挙げなさいと言われても、私はそれこそ教育長がおっしゃったようにレイマンですので、つぶさに挙げることはできないのですが、今回話されたこの予算書の中で言えば、先ほど言いかけましたけれども、いろいろな問題の根源の一つになっているかもしれないと思える教員、それから職員の方々の多忙、それの理由がどこから来るのかというようなことの分析とか、それをだからどう解決していけばいいのかというようなボトムアップの考え方に基づく施策が少ないというふうに思います。
 それから、大規模改修のことでしつこく述べさせていただきましたけれども、せっかくのチャンスを防災につなげる、あるいは福祉につなげるというようなチャンスを最大化していくという、そういう視点にも欠けているような、そういう感想を持ちました。
 それから、もう一つは、学校教育とか社会教育とかというものの目的や構造をどういうふうにして変えていくのかというようなことの一番の専門家でいらっしゃる皆さんが、なかなかそれができないような、そういう環境の中にあって、でも地域福祉だけはどうあっても進めていかなければいけないような喫緊の問題になっているわけです。それを支えるのがお年寄りの方であるし、特にこれからの時代を担っていく子供たちであるというふうに考えれば、やっぱり学校の教育というのは物すごい致命的な結果をもたらす、そういうことにつながっていくというふうに思いますので、道徳教育の捉え方とか社会教育の捉え方みたいなものを改めて考え直して、福祉教育というものをどう酌み上げていくのかというような視点での施策みたいなものがトライアルでもいいですから、何かここの中に入っていてほしかったなというふうに私は思います。
 その3点で、ご努力はわかりますけれども、大変うれしいような予算のとり方もありましたけれども、全体として反対というふうにさせていただきます。
◆佐藤重忠 委員  議案第24号 平成26年度新座市一般会計の文教環境常任委員会付託部分、賛成させていただきます。
 エコシティの取り組みとして道路照明灯のLED化や電気自動車急速充電設備の設置、また太陽光発電システム設置費への補助など、充実が本当に図られているというふうに思います。また、安心安全のまちづくり推進に関しても防災行政無線設置整備の着実な推進、家具転倒防止器具の支給の充実などを評価させていただきます。
 東北コミセンの耐震工事であったり、教育施設のトイレの改修などハード面の整備も進んでおりますし、また教育用インターネット研修の実施やコミュニティ・スクールをふやしたりと、それからココフレンドの開催校もふやしていただいたりと、本当に充実していると思います。
 また、アンネ・フランクの本の管理も含めて適切な管理をしていただいている図書館にも感謝しております。
 バランスのとれた予算であると思いますので、課題も少なくありませんが、しっかりと改善に向けて頑張っていただきたいと思います。
 以上です。
○小池秀夫 副委員長  議案第24号 平成26年度新座市一般会計予算につきましては、原案可決、賛成いたします。
 短くということも言われているのですけれども、パスポートの窓口の設置など市民サービスなどにもよるこういう形も大変喜んでおります。安全対策としましても、やはり省エネルギー効果というか、節電にもつながるLEDの導入や太陽光だとか、そういう小さいところから始めていってもらっているということをすごく感謝しております。
 また、環境対策としても地域の協力で、また防災面だとか通勤、通学面についても大変細かいところまで気を使いながら、またさらに防災的なもので防災倉庫など、みんなでつくる安全、安心なまちづくりに大変に役立ちますので、ぜひこれも進めていただければありがたいと思います。子供たちを守る地域ボランティアの協力や、また交通指導員の配置なども大変助かると思います。ぜひよろしくお願いいたします。
 さらに、子供が利用する放置自転車だとか、子供だけではないのですけれども、平成22年度は5,163台あったところが25年については1,578台とかなりの減少している、これも大変職員の皆様たちの、また周りの皆さんたちの努力によっての減少だと思いますので、引き続きこの状態を維持していただければありがたいと思います。
 それと、教育関係につきましても学校の大規模改修初め、またそれぞれトイレの改善、本当に全体的に一言で言いますと子供を中心に考えてくれているという、子供にかける費用というのはもうこれは絶対必要だと思いますし、やはり子供を大事にするということは将来を見据えるわけですから、その辺のものについても今回の予算を通じまして、ぜひすばらしいことだと思いますので、これからも執行部の皆さんの協力を得ながら、すばらしいまちづくりにしていただければありがたいと思います。
 以上で、結論は原案に賛成いたします。
 以上です。
○滝本恭雪 委員長  議案第24号 平成26年度新座市一般会計予算分割付託について、結論は原案可決が4名、否決が2名の4対2で原案可決となりました。
 暫時休憩いたします。
     休憩 16時30分
     再開 16時32分
○滝本恭雪 委員長  休憩を閉じて再開いたします。
 続きまして、議案第4号 新座市地域公共交通会議条例について各委員の方に結論を求めます。
◆佐藤重忠 委員  議案第4号 新座市地域公共交通会議条例に賛成いたします。
 もともとある会が法に基づいて整備されるということですので、いろいろ適切に運営していただいて、市民のためになる会議になればと思います。
 以上です。
◆城口博隆 委員  議案第4号、賛成いたします。
◆朝賀英義 委員  議案第4号、賛成です。
◆並木傑 委員  議案第4号、賛成です。
◆島田久仁代 委員  議案第4号、賛成です。
○小池秀夫 副委員長  議案第4号、賛成いたします。
○滝本恭雪 委員長  議案第4号 新座市地域公共交通会議条例は原案可決となりました。
 続きまして、議案第11号 新座市立学校通学区域審議会条例について結論を求めます。
◆島田久仁代 委員  議案第11号、賛成です。
◆並木傑 委員  賛成です。
◆朝賀英義 委員  議案第11号、賛成です。
◆城口博隆 委員  議案第11号、賛成いたします。
◆佐藤重忠 委員  議案第11号、賛成いたします。
○小池秀夫 副委員長  議案第11号、賛成いたします。
○滝本恭雪 委員長  議案第11号 新座市立学校通学区域審議会条例は原案可決となりました。
 次に、議案第12号 新座市就学支援委員会条例について結論を求めます。
◆佐藤重忠 委員  議案第12号、賛成いたします。
◆城口博隆 委員  議案第12号、賛成いたします。ご丁寧なご説明をいただきました。賛成いたします。
◆朝賀英義 委員  議案第12号、賛成です。
◆並木傑 委員  議案第12号、賛成です。
◆島田久仁代 委員  議案第12号、賛成いたします。
○小池秀夫 副委員長  議案第12号、賛成いたします。
○滝本恭雪 委員長  議案第12号 新座市就学支援委員会条例は原案可決となりました。
 次に、議案第19号 新座市社会教育委員設置条例の一部を改正する条例について結論を求めます。
◆島田久仁代 委員  議案第19号、賛成いたします。
◆並木傑 委員  賛成です。
◆朝賀英義 委員  議案第19号、賛成です。
◆城口博隆 委員  議案第19号、賛成です。
◆佐藤重忠 委員  議案第19号、賛成です。
○小池秀夫 副委員長  議案第19号、賛成いたします。
○滝本恭雪 委員長  議案第19号 新座市社会教育委員設置条例の一部を改正する条例について原案可決となりました。
 次に、議案第20号 新座市民会館条例の一部を改正する条例について結論を求めます。
◆佐藤重忠 委員  議案第20号、賛成いたします。
◆城口博隆 委員  議案第20号、賛成です。
◆朝賀英義 委員  議案第20号については、結論は反対です。
 市民会館に指定管理者を導入するということなわけですが、指定管理者は契約の期間がありますし、そうすることによって働く人にしわ寄せが最終的には行くという状況があるものですから、指定管理者の導入には反対します。そういう立場で結論は反対です。
◆並木傑 委員  議案第20号、賛成です。
◆島田久仁代 委員  議案第20号、賛成いたします。
○小池秀夫 副委員長  議案第20号、賛成いたします。
○滝本恭雪 委員長  議案第20号、新座市民会館条例の一部を改正する条例は原案可決とする委員の方5名、反対とする委員の方1名、5対1で原案可決となりました。
 次に、議案第21号 新座市青少年問題協議会条例の一部を改正する条例について結論を求めます。
◆島田久仁代 委員  議案第21号、賛成いたします。
◆並木傑 委員  議案第21号、賛成です。
◆朝賀英義 委員  議案第21号、賛成です。
◆城口博隆 委員  議案第21号、賛成いたします。
◆佐藤重忠 委員  議案第21号、賛成です。
 もともと私2月まで委員やらせていただいていたのですけれども、会長である市長に対して、会長が市長で、市長に答申をするというのは極めておかしい、市長もそうおっしゃっていたので、順当なことだと思います。
○小池秀夫 副委員長  議案第21号につきましては、賛成いたします。
○滝本恭雪 委員長  議案第21号 新座市青少年問題協議会条例の一部を改正する条例について原案可決となりました。
 暫時休憩いたします。
     休憩 16時38分
     再開 16時42分
○滝本恭雪 委員長  では、休憩を閉じて再開いたします。
 次に、(平成25年)陳情第8号 (仮称)畑中霊園建設に関する陳情書と(平成25年)陳情第10号平成25年4月30日付けで受理した(仮称)畑中霊園建設計画の取消しを求める陳情書について、2つ合同で審査をさせていただきます。
 最初に、傍聴人の皆さんに申し上げます。傍聴席内では事前の手続の際にお配りいたしました諸注意をよく守り傍聴願います。
 撮影、録音に関しましては、基本的にご遠慮いただいておりますが、先ほど1件許可をいたしましたが、そのほかに撮影、録音を希望する場合には事前に議会事務局へ申請をしてください。
 なお、休憩中の撮影、録音に関しては禁止されております。よろしくお願い申し上げます。
 では、審議に入ります。
 暫時休憩いたします。
     休憩 16時43分
     再開 16時44分
○滝本恭雪 委員長  休憩を閉じて再開いたします。
 ただいま陳情者から資料の配布要求がございました。これを陳情者に求めることにご異議ありませんか。
     〔「異議なし」と言う人あり〕
○滝本恭雪 委員長  ご異議がありませんので、資料の提出を求めることにいたします。
 暫時休憩いたします。
     休憩 16時45分
     再開 17時25分
○滝本恭雪 委員長  休憩を閉じて再開いたします。
◆並木傑 委員  何度もご苦労さまでございます。先回かなりもう突っ込んで、最終局面に来ていると思うのです。当時笠原委員のほうから、渡辺環境対策課長とのやりとりがあって、2点ペンディングというか、宿題事項があったと思います。1点目が宗教法人法に基づくペナルティの問題と墓地埋葬法に基づく許可の問題、その条例、規則に基づく許可の問題は別個であると確認をしていると、これは顧問弁護士とのやりとりだということです。番星寺が新座メモリアルの規則改正をされていなかったことは、申請時までにきちっとして規則改正をしていただくことを指導しておりますということですよね。これが1月26日ですか、休会中の文教環境常任委員会での……
     〔「24日」と言う人あり〕
◆並木傑 委員  24日の委員会での課長答弁になっております。恐らく番星寺は宗教法人ですので、評議員会、理事会を開いて規則改正をして市の指導に従う必要があるのですけれども、その状況についてまず1点、どういう状況になっているかお知らせいただきたいと思います。
 また、2点目としまして、この規則改正もそうなのですけれども、要するに墓地埋葬法と許可申請のものは市の顧問弁護士は法的には別個のものだから、要するに事前申請をしていていろんな指導を受けながら、本申請に行き着くまでにはその条項があれば申請段階で許可がおりるというようなところで、こうやって課長は話をしております。今回の個別事案についてはしっかりと法的な解釈をもう一度改めて確認したいと思いますが、基本的には法体系が違うということで聞いていると。一応しっかりとした事情を説明して、その法体系が違うからということで確認をするということなのですが、この2点について1月24日から、きょうは3月7日ですけれども、その間のやりとりを報告いただきたいと思います。
◎渡辺 環境対策課長  並木委員からのご質問に2点お答えさせていただきます。
 まず、宗教法人番星寺の宗教法人規則の改正に係る指導の状況ということでございますが、現在県の指導を受けながら既に経営しております新座メモリアルに関しましての規則改正の手続を順調に進めているという報告を受けております。
 続いて、2点目の宗教法人規則の改正と墓地埋葬法に関する関連性でございますが、まずガイドラインの中の宗教法人規則改正のほうの表記なのですが、墓地経営を行うためには宗教法人の場合には当該法人の規則にそれぞれ墓地経営事業を行うことが明記され、または変更申請中であって明記される確実な見込みがあることが必要であるというふうに記載されておりまして、そういった観点からの墓地経営許可に当たっては、規則改正がされていないといけないのではないかという従来からのご指摘でございます。
 そういった中で、埼玉県における宗教法人の規則改正というのは、その手続については改めて埼玉県が所管でございますので、県のほうに事務手続についても確認をさせていただきました。埼玉県においては、まず宗教法人のそういった公益事業を行うに当たって、宗教法人の規則を改正する場合には、まず内部手続を進めていただいて、それで県のほうに認証の届け出をして、それで県のほうでは認証をするわけなのですが、その際には既にその事業を実施していることを実地調査等も含めて確認をしてから認証するということなのです。すなわち、墓地の経営許可に当たっての墓地を経営するための公益事業の追加の規則変更については、墓地の経営を市が許可をします。市が許可をして、それから工事をして販売をするわけなのですが、その販売をしている実情を確認して、それで認証するということで、県としては宗教法人に対して実際に経営を始めてから申請をするようにという指導を行っているということでございます。標準処理期間というのがございまして、早目に申請されてしまうと結論を出さなければいけないので、これについては県を通じて文化庁のほうにも本当にその取り扱いでいいのかと、私たちもガイドラインの取り扱いと県の取り扱いは整合性が図れないではないかということを県のほうにも確認をさせていただきましたが、県のほうも文化庁を通じて確認をさせていただいて、各都道府県によってこの宗教法人法に基づく規則の認証の手続については違いがございまして、埼玉県においては現在はそういった手続を行っているということで、今は墓地経営の許可は市町村でございますので、各市町村については許可をしたときに、販売開始後許可をして、墓地の経営については規則変更が必要なのでということを伝えてくれということを県のほうから言われておりますので、市としては許可時に県の学事課と協議の上、規則変更の手続を進めるようにということで話をさせていただいておりました。
 そういった中で今回の宗教法人番星寺の規則の変更についてでございますが、当然新座メモリアル、既に許可をしてございますので、これについてはご指摘のように時間が経過してございますので、本来であれば当然規則変更がされているのが正しい状況でございますので、そういったものについては正しく規則変更の手続をしていただきたいということで、現在埼玉県を通じて指導を行っているところでございまして、宗教法人のほうからは規則変更してから申請をしたいという回答を受けている状況でございます。
 よろしいでしょうか。以上でございます。
◆並木傑 委員  ちょっと新たな事実がわかりました。ということは、規則を改正する手続はさほど墓地を許可する条件には含まれていないと、だから要するにいろいろと各地盤の強化とか雨水とか、あるいは地すべりはしないようなしっかりした強固な擁壁をつくり、あるいはあそこのおりたところに道をつくってきちっとした対応をして、あと去年の暮れに農業委員会で農地を転用して番星寺が取得して駐車場も整備されたというような一連の流れがあって、ただ問題になったのは宗教法人法に基づく規則が墓地経営というのも入っていないので、これは大きなネックになっていて、これを改正するまでは許可はおりないだろうということだったのですけれども、今の県あるいは文化庁の見解ですと、それはさほど問題なくて、許可をおろし、墓地を販売して、墓地がどんどん、どんどんつくられたことがちゃんと行われているかどうかというチェックなのですか。そうなの、本当に。ということはもう間違いないわけですか、もう一度ちょっと確認します。
◎渡辺 環境対策課長  宗教法人法の規則変更の手続でございますが、これは先ほど申し上げましたように経営の実態を確認をして、確実に公益事業として墓地の経営を行っているということを確認してから認証するという県の判断でございますので、これは県のほうにも確認してございます。
◆並木傑 委員  というのは、それは都道府県によって解釈がかなり違うというか、要するに今の話ですと埼玉県はもうどんどん、どんどん墓地をつくりやすい環境だよね。だから、上位法がそれで認められるということはちょっと苦しいのだけれども、それは都道府県によって温度差があるみたいなことなのでしょうか。質問です。
◎渡辺 環境対策課長  埼玉県以外の認証の方法については、私どもで直接確認したものではございませんが、埼玉県に確認した折には各都道府県で判断をして行っていると。中には墓地の経営実態を確認しないで書類で確認をして認証している自治体もあるというふうには県のほうでは言っておりましたが、県においてはその認証行為は経営実態確認してからやりますということでございました。
◆朝賀英義 委員  今県と言っているのだけれども、県は文化庁に問い合わせたと言っているのでしょう。そことのやりとりはどうなっているのよ。だって、厚生省の指針では「墓地経営者主体が宗教法人または公益法人である場合は、墓地経営が可能な規則、寄附行為となっていること」ときちんと述べているではないか。だから、前回の詳しい、私直接いたわけではないけれども、最終的なところでの市の顧問弁護士が宗教法人法と墓地埋葬法で性格が違うのだと、それ言ったことについてはどういうふうになっているわけ。
◎渡辺 環境対策課長  宗教法人法の規則改正がされていないことと墓地経営の関係につきましても、改めて顧問弁護士等にも確認をいたしました。本件、この宗教法人法の問題と今回の墓地経営許可の問題、別個の法体系ということでございますが、国の技術的助言ということで指針が示されておるので、全く切り離して考えるというよりは、やはりそのガイドラインにあるような、ガイドラインにそういうふうに規則改正をしていることという状況が書かれてあるのだから、それの状態になっていることが望ましいのではないかということでございました。そのため、望ましい状態を、ただ望ましい状態にするためには現在の認証の手続では当然ちょっと整合性が図れないという問題があるということで、弁護士も埼玉県の事務手続についてどうなのだろうと、確認をしたほうがいいというふうなことでございましたので、改めて埼玉県のほうにも確認をしたということでございます。
◆朝賀英義 委員  望ましいという言い方なのだけれども、少し微妙に変わってきているのだけれども、前回の答弁と、全然別個だという言い方したのと。そうすると、ではこの指針と文化庁と県が調整したという中身で、そこのところが要するに文化庁がどういうふうに言ったか、県にどう言っているのか。都道府県で対応がちょっと違うのだとかというのでは、全然今の感じだと墓地の申請して許可が出ないうちに墓地をやるというか、こちら側は許可だけれども、全然こっちで規則を変えなくても墓地はつくれるのだよと、極端なことを言えば、そういう言い方をしているということでしょう。それは、だって一般の市民は納得しないでしょう、それでは。ちょっと、では文化庁の見解は聞いていますか。
◎渡辺 環境対策課長  県の学事課の話では、文化庁にも確認して、県の取り扱いについては問題はないということを文化庁に確認しているというふうに、今の手続を継続していくというふうに聞いております。
◆朝賀英義 委員  県と文化庁のやりとりで、県がそう言っているという話だよね。だけれども、この文書なんかでも県と市町村とちゃんとやりとりすべきだというふうには言っているのだけれども、でも法の解釈のところでいけば、だって宗教法人か公益法人だと言っているわけでしょう、墓地の経営は。だから、宗教法人の規則にうたうということがまずやはり大前提で、それをうたわなければ、それより先に墓地の建設はいいよというのは、それはちょっと納得できないよね、一般の人は。さっき課長も触れたけれども、この番星寺は事前にもう運営しているのだと。まして今もう運営している経過があるわけだよ、そのこととの関係はどうなるわけ。今の規則改正は、今度の関連の規則改正なの、それともメモリアルのでの規則改正なの。
◎渡辺 環境対策課長  今現在手続を進めているのは、新座メモリアルに関する規則改正でございます。
◆朝賀英義 委員  今県は文化庁という話ししたのだけれども、厚生労働省がこの通知出したのは平成12年なのだよね……
     〔「厚生省だよ」と言う人あり〕
◆朝賀英義 委員  厚生省だね。今は厚生労働省なのだけれども、この指針を出す経過があるわけだよね、ここの前段に名義貸しとか、墓地経営の買った人に不安を与えたり、そういう事件が起きているという前提になってつくっている指針なわけで、だから私はやはり本当にこれにのって、それももう十数年前だよね、この指針も。だから、これにのって市も条例とかそういうのをつくっていくというのがやっぱり大事だと思うので、今の流れの関係では全然納得いかないよね。それこそ厚生労働省にも確認とか、皆さん顧問弁護士に話聞いているのだったら、行政が許可処分の取り消しとかやった経過とか、そういうものを調べて、今の厚生労働省の、この時点では厚生省だけれども、指針に照らしたら、許可できないと思うのだよね。だって規則にうたわれていないのに、もう既にずっともう一か所は運営しているし、次のを申請してきて初めて規則の問題になっているわけだよね。だから、これに関しては明らかに違反だと思うのです。だから、それはやっぱり弁護士と裁判例とかそういうものまで調査して結論を出さなくてはいけないのではないですか。だって、そうしたら今の状況だったら、時間がたっていけば許可になってしまうという話でしょう。
     〔何事か言う人あり〕
○滝本恭雪 委員長  恐れ入ります、傍聴人に申し上げます。委員会中は静粛にお願いいたします。
◎渡辺 環境対策課長  この規則変更につきましては、宗教法人法の指導そのものは埼玉県のほうの所轄でございますので、市のほうで宗教法人法の運用ですとか、そういった部分について立ち入って指導するということはちょっと難しいというふうに考えます。あくまでも県のほうの事務の確認をして、それに沿ってこちらもやっていくということでございます。
◆朝賀英義 委員  ちょっと経過が、県とのやりとりも市がそうやって文化庁に問い合わせてこうなったとしかわからないから、細かい経過部分はわからないからだけれども、でももう13年も前にこういう文書を出しているのに、それで裁判例も今のこの例でいくと深谷市の例で距離が住宅から100メートルという規定があって、それでも不許可にすることができたという案件を引用されているけれども、まして宗教法人に墓地の経営を規則にうたっていない中で進めていくというのは、まるっきりそういう行政も含めて市民に対してだっておかしな話だと思うのだけれども。
◎渡辺 環境対策課長  この墓地経営管理の指針等について、これの取り扱いというか、これは平成12年に出されたものなのですが、これは各都道府県知事と指定都市市長に出されたもので、この当時は埼玉県が墓地の経営許可をして、それで宗教法人法に基づく規則変更認証も県がしていたと。同じ自治体内部で同じ許可事務をやるので、すり合わせを行いなさいという趣旨のものが多いのです、この中には。ですので、中身としてはそういったものの趣旨が多くて、今は権限移譲で市のほうで各市町村でやっていますので、そういった面では今現在のものとはなじまない部分もあるのかなというふうには思っております。
 ただ、やはりこの管理指針につきましては、管理指針の中にも書かれておりますけれども、本指針は行政運営のための各都道府県の行政運営のための指針として実施事務における国の技術的助言として、これを参考として各都道府県等においては必要な場合には条例、規則等の制定、改正を行うなどして経営管理の向上が図られることを期待するというふうにガイドラインに書かれておりますので、そういった意味で私どもも25年3月には条例、規則を改正をして対応を図ったという経緯もございます。
 以上でございます。
◆朝賀英義 委員  今の指針の中に県との関係があるのだけれども、この時点は県がやっているということなわけだけれども、だけれども、そうしたらそのときのそういう墓地の許可申請とか規則の関係とかをもっと詳しく聞く必要があるのではないの。今の県の説明でいけば、まるきり墓地の、今は県と市というふうになってしまっているから、宗教法人のと墓地の経営の関係ではちょっと違っているみたいな話になっているけれども、県はその前は一体的に進めてきたわけでしょう。だから、そのときにどういうふうにしてきたかということも含めて聞かないとまずいのではないの。だって、今の話聞いていれば、この指針はあっても、県の考え方で規則が変わっていなくても申請して許可すれば墓地はつくって墓地の経営状態を見るのだみたいな話ではないか、そういう受け取り方をしてしまうよね。それだったら、さっき並木委員も言ったけれども、墓地がどんどんつくられてしまうという話になってしまうではないか。でも、それは違うのではないの。だから、県が宗教法人の許可を出したり、墓地をつくることに関しての許可を出していたときの事務の流れというのを、2つの法律の関連をどういうふうにやっていたかときちんと聞かないと、これは納得いかないよね。
◆並木傑 委員  ご本人の番星寺なのだけれども、1月24日でやって、この日は墓地経営許可に伴う事務の流れで、市設置者、関係住民ということがずっとあるでしょう。今これ下から3番目の設置者、番星寺のほうが審査意見書が必要のない場合、新座市墓地等経営許可申請書の提出というのを新座市のほうに提出する、この段階ですよね。ただ、この前の1月24日の委員会で、今番星寺に投げかけている規則の変更とかいろいろやっているのですが、1か月以上たっていますけれども、その間何か言っていましたか。
◎渡辺 環境対策課長  特にその後の進捗はございません。
◆城口博隆 委員  今の議論をもう少しきちっと理解するために、課長が最初にご説明になったことにちょっと戻って確認をさせていただきたいのですが、新座メモリアルの経営について法律に決められているその業務が、要するに墓地経営ができるということのための条件を満たしていなかったから、だから今宗教法人の規則改正を県の指導のもとにやっているというご説明でしたよね。県の指導をそのレベルで県がやるために、現実に経営が行われているのかとか、墓地がそこにできているのかとかということを県は確認しなければならないと。その上で現実にそういうことが行われているのであれば、その規則の改正を認めましょうという話ですよね。そこから理解できることというのは、早い話が墓地がもう売られていて、善意の第三者がたくさんいらっしゃるから、だからこれというのはもともとあなたは規則としてはそんなことやってはいけなかったのだけれども、しようがないなと、善意の第三者を救うためにそこは規則を改正して、ここの部分に関しては経営を後づけで認めましょうかというようなことを算段しているというふうに私は感じるのです、それは。ところが、ここで行われている陳情は、それとはほとんど関係がない。時間的に関係がなく、規則が改正される前に、ここで12月18日に提出されているのは、改めて提出されていますけれども、この時点で宗教法人法第6条、12条、53条に違反していますよということを皆さんが指摘されて、かつそれを受けて1月24日に審議がもう一回ここで行われているわけですよね。そうすると、その時点で市はこの宗教法人が規則に沿う墓園を経営できるということをうたっていない、すなわちここで陳情されている内容、法律に違反しているということを当然知っているし、県が後づけで善意の第三者を多分私は守ろうとしているのだと思うのですけれども、それでそのお話については何とか折り合いをつけようとしていることを待って、この陳情でやめていただきたいというふうに言われていることを判断するというのも少し筋が悪いのではないかと私は思うのですけれども、やっぱり。だから、なかなか県と、それから文化庁を理由に持ち出してきてというお話は、やはり2段構えになっていて、県が何とか規則を変えさせてあげましょうというのは何も墓園を守るためでも何でもなくて、私はそう思うのですが、やっぱり善意の第三者の方々のことを考えざるを得ないねと。もう実際につくられて売られて経営されているのだから、3年ぐらいさかのぼってこの墓なしなんて今さら言えないよねというところに私は起因するのだろうと思うし、そこをぜひ確認していただきたいのです、もちろん。その上でこの規則が変えられて、この墓園の経営者が改めて市に対して第2の墓園を申請したいと言ってくるのであれば、そのときに考え直してもう一回審査するというのが筋なのではないでしょうか。申請してきた時点では、明らかに法律違反をしているわけでしょう。それを認めていらっしゃるわけですよね。
○滝本恭雪 委員長  暫時休憩いたします。
     休憩 17時54分
     再開 17時56分
○滝本恭雪 委員長  休憩を閉じて再開いたします。
◆城口博隆 委員  先ほどの私の質問にお答えになっていただく前に、もう一個だけ確認したいことがあったのです。それは、陳情の方々がお持ちになられた資料なのですけれども、この資料の同じような霊園を経営している別法人の、宗教法人の資金計画書等々、事業収支予算書見たのですけれども、これの金額の余りの違いみたいなものを陳情の方々は指摘されておりましたが、この予算書等々の比較されているものは、作成された時期はいつなのですかというのを確認したかったのです。
 その理由は、新座市のほうは審査をして、私の知る限りでは削り土をして盛り土をして、それで擁壁を立てて、雨水等々の設備をこういうふうにしろ、ああいうふうにしろといって鋭意指導されていますよね。要は番星寺にかかわるお金というものがそういったもの全部含まれて計算されているものなのか。そんなもの含んでしまったら、もっと莫大な金額になるのか、そこを知りたかったのです。ですから、この期日の差を教えてもらえればありがたいのですが、どっちが先なのですか、どっちが後なのですか。
◎渡辺 環境対策課長  こちらに示されている収支予算書については、4月30日に出されたものでございます。
     〔「ちょっと休憩して」と言う人あり〕
○滝本恭雪 委員長  暫時休憩いたします。
     休憩 17時58分
     再開 18時01分
○滝本恭雪 委員長  休憩を閉じて再開いたします。
◆城口博隆 委員  陳情の方々から出されている、恐らく市のほうで情報として出されたものだと思いますが、畑中霊園の建設業者が出している予算書と、それからやすらぎ聖地霊園の資金計画書が大体同時期に出されているものだというふうに先ほどご説明になっていましたけれども、この時期と、それから最初のほうで11月20日に審査意見書ということで、市側の墓園建設にかかわるいろいろな審査と、それから要望を出されてきたものの審査の意見書が出たというものの時期の差というのをもう一度教えてください。
○滝本恭雪 委員長  傍聴人に申し上げます。委員会中は静粛にお願いいたします。
 暫時休憩いたします。
     休憩 18時03分
     再開 18時03分
○滝本恭雪 委員長  休憩を閉じて再開いたします。
◎渡辺 環境対策課長  先ほど事業収支予算書の提出は4月30日ということでお答え申し上げました。審査意見書については、その後さまざまな指導を行いまして、最終的に審査意見書は11月20日に送致をしてございます。造成費等のものにつきましては、やはり増減が、ほかの部分で減る部分もございますし、いろんな設備によってふえる部分もございますので、そういったもので大きく変更が生じるものは変更の届け出といいますか、新しいものを提出していただきまして、中身については今こちらのほうで審査しているところでございまして、新しい金額が増減をしておりますので、それについては新たに提出されておりますので、それについては市のほうで今チェックをしているところと。
     〔「井戸が深くなったからだ」と言う人あり〕
◎渡辺 環境対策課長  井戸も深くなりましたし、そういったもので事業の金額も若干変わってございますので、そういったものについて新たに提出をしていただいて、今市のほうでちょっと審査、それの精査しているところでございます。
◆城口博隆 委員  それでは、最初のほうの質問に戻りますけれども、休憩中ではありましたけれども、陳情の方々から、私ども並木委員を除いて新しい委員で再編成した文教環境常任委員会に対してご丁寧にこれまでの経過をご説明になられました。その資料をもとにしてお話しするに、市側もこの中身、いろいろと陳情の方々がお調べになって述べられていることを私は確認する必要があると思うのです。とにかく名義貸しとかはいかんよということが通達としてきちっと言われていると、そのことでいろいろと問題も起こっているということがそれ以前にあったから、それをいさめようということで通達がなされていたと。そういうことにも鑑みながら、ここで提出された資料をきちっと精査されていけば、その後でどう規則に沿った形で宗教法人が人となりを変えたとしても、この審査基準にのっとって、この霊園をどういうふうに処遇しようかということを、県とか文化庁等々の判断ではなくて、市の判断としてどうすべきかなということを改めてご判断になる必要があるのではないかと私は思うのですけれども、それはいかがですか。
◎渡辺 環境対策課長  資料につきましては、きょう見たばかりですので、中身についてよく拝見をさせていただきまして、調査をしてみたいと考えてございます。
◆朝賀英義 委員  この厚生省の指針なのですけれども、この指針が出た時点は県が宗教法人法と墓埋法の関係を両方県がやっていたという話があるのですけれども、その墓埋法の関係で、当然宗教法人法とリンクしているのだと思うのです、その規則にうたわなくてはいけないというふうに法人法でなっているから。県がやっていたときの確認というか、どういうやり方をしてきたかというのを確認してもらいたいのは、こういう指針が出ている中でみずから土地を所有していることとか、土地に抵当権が設定されていないこととかという、こういうところがあるではないですか。だから、こういうものに対して県の対応がどういうふうにしてきたのか。だから、この資料を見られても、住民の人は納得しないわけですよね、当然。だから、この指針で言われている安定した経営を行うに足る基本財産、これは今回云々ではなくても、この時点での要するに県のやり方がどういうふうにやってきているのか、ここまで厚生省がこの時点で細かく指針を示しているわけなので、だから当然県もこれに沿った形で対応してきているのだと思うのです。それは確認するようにしていただきたいと思います。
◎渡辺 環境対策課長  その点については確認をしたいと思います。
○小池秀夫 副委員長  本日は傍聴の方々は本当に大変な時間の中で、また大勢の方々の中で、今の何人かのやりとりでもこれ大変な問題だと思います。また、私たちとしても、先ほど城口委員がおっしゃるように文教環境常任委員会、それこそ並木委員だけが継続してやっている人で、また新人というか、皆さん初めてのような状態のあれで、またこれだけの大切なことを、大変なことをこの場で決定するというのもこれは余りにも皆さんに対しても失礼かなと思いますし、また天照院だとか、それぞれの調べられるところはあらゆる面で調べながら勉強して、今のまだ現状はやはり申しわけないですけれども、よく調べるということで継続的な形をとったらいかがでしょうか、委員の皆さん。委員長、ではその辺諮ってみてください。
◆城口博隆 委員  その前に1つだけ確認させていただきたいのですけれども、先ほど私がお願いしたことをやっていただけるように明確なご回答をお願いします。ここの資料で示されている、いわゆる名義貸しが疑われる資金計画とかという、皆さんも我々も全然知らなかったような事実について、陳情の皆さんがお調べになってきて資料として出されたこの内容について市側としてきちっと調べて、この場に見解をお持ちください。いかがですか。
◎渡辺 環境対策課長  いただいた資料の中身については、それについての市の考え方もお示しさせていただきたいと思います。
○小池秀夫 副委員長  ちょっと聞きますけれども、今回の件だけではなくて、本当に傍聴者の人たちもそうなのでしょうけれども、ここへ来て、それこそ新座のまちが墓地に狙われているというか、現状4か所なわけです。あげくの果て、このラインのところの状態で、その形のものだとか、そういうのも少し参考にいろんな資料を集めながら、一緒にちょっと研究していくべきではないかなと。今現状天照院という場合には、まだ整地しているような状態なのですよね。ああいう……
     〔「番星寺」と言う人あり〕
○小池秀夫 副委員長  だから、番星寺なのだけれども、そのほかのところのものも参考にするというのはどうなのでしょう。
     〔何事か言う人あり〕
○小池秀夫 副委員長  では、先ほど言ったようにお願いします。
○滝本恭雪 委員長  では、お諮りいたします。
 この際、(平成25年)陳情第8号、(平成25年)陳情第10号は継続ということでよろしいでしょうか。
     〔「異議なし」と言う人あり〕
○滝本恭雪 委員長  では、継続ということでよろしくお願いいたします。
 暫時休憩いたします。
     休憩 18時12分
     再開 18時18分
○滝本恭雪 委員長  休憩を閉じて再開いたします。
 閉会中の調査事項の確認、(1)、教育委員会所管事項について、(2)、市民環境部所管事項について。
 以上をもちまして文教環境常任委員会を閉会いたします。大変にお疲れさまでした。
  閉  会
       上記会議の経過を記載し、その相違ないことを証するためここに署名する。
           文教環境常任委員会委員長
                   副委員長
                   署名委員
                   署名委員