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埼玉県 新座市

平成26年 3月総務常任委員会−03月07日-03号




平成26年 3月総務常任委員会

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│   │           総  務  常  任  委  員  会  記  録              │
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│   │                │                │招  集│           │
│ 出 │委 員 長 白  井  忠  雄 │委  員 木  村  俊  彦 │    │ 平成26年3月7日 │
│   │                │                │年 月 日│           │
│ 席 │副委員長 工  藤     薫 │委  員 大  山     智 ├────┼───────────┤
│   │                │                │開  催│           │
│ 委 │委  員 森  田  輝  雄 │                │    │ 第3・4委員会室  │
│   │                │                │場  所│           │
│ 員 │委  員 鈴  木  秀  一 │                ├────┼───────────┤
│   │                │                │開  会│           │
├───┼─────────────┬──┴┬───────────────┤    │ 午後 零時58分  │
│欠 席│             │署 名│  森  田  輝  雄   │時  刻│           │
│   │             │   │               ├────┼───────────┤
│委 員│             │委 員│  鈴  木  秀  一   │閉  会│           │
├───┴──┬──────────┴───┴───────────────┤    │ 午後 4時56分  │
│議長出席有無│  無                           │時  刻│           │
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│   │総務部長       名塚  清│人権推進課男女共同       │資産税課副課長    遠藤 敏幸│
│会 出│総務部副部長兼市政情報課長   │参画推進プラザ所長  相川 康夫│納税課長       鈴木 義弘│
│議 席│           大熊  正│市政情報課副課長   中川  章│納税課副課長     井口 幸彦│
│事 し│参事兼総務課長    宇家 孝芳│市政情報課副課長   飯塚 剛彦│債権管理室長     村田 賢英│
│件 た│総務課副課長     平岩 幹夫│企画財政部長     遠山 泰久│債権管理室副室長   工藤 邦裕│
│説 者│秘書広聴課長     細沼伊左夫│企画財政部副部長兼企画課長   │新庁舎建設準備室長  増子 義久│
│明 の│秘書広聴課副課長兼企画財政部  │           永尾 郁夫│選挙管理委員会事務局長仁村  努│
│の 職│新庁舎建設準備室副室長村松 陽子│企画課副課長     伊藤 佳史│選挙管理委員会事務局副局長   │
│た ・│人事課長       江原 達夫│参事兼財政課長    小沢  隆│           笠原 孝一│
│め 氏│人事課副課長     平野 静香│財政課副課長     榎本 哲典│監査委員事務局長   佐藤 栄臣│
│  名│管財契約課長兼公有財産処理   │施設営繕課長     石井 藤治│オンブズマン室長   本多 和弘│
│   │推進室長       上村 勇治│市民税課長      栗山 健司│検査室長       大石 和利│
│   │管財契約課副課長   小山 俊彦│市民税課副課長    櫻井  浩│会計管理者兼出納室長 日暮 秀夫│
│   │参事兼人権推進課長兼女性困りごと│資産税課長      新井 正人│                │
│   │相談室長       矢島 文雄│                │                │
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│職出の│                │                │                │
│務席職│議会事務局           │                │                │
│のし・│          新井 達弥 │                │                │
│たた氏│副局長             │                │                │
│め者名│                │                │                │
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│       │議案第 1号 新座市表彰審査会条例                             │
│       ├──────────────────────────────────────────────┤
│       │議案第 2号 副市長及び教育委員会教育長の給与の支給の特例に関する条例           │
│       ├──────────────────────────────────────────────┤
│会 議 事 項│議案第13号 新座市議会の議員の政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例      │
│       ├──────────────────────────────────────────────┤
│       │議案第14号 特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例  │
│       ├──────────────────────────────────────────────┤
│       │議案第24号 平成26年度新座市一般会計予算〔分割〕                    │
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 開  会
○白井忠雄 委員長  皆さん、こんにちは。ただいまより総務常任委員会を開会いたします。
 昨日に引き続きまして歳出2款、歳出11款、歳出12款について質疑を続けます。質疑ありますか。
○工藤薫 副委員長  それでは伺います。
 8点ほどあるのですが、初めに70ページの職員採用について伺いますが、予算では職員採用試験が年1回の見込みというふうにありますが、部長報告のときにも技師の方が足りないということで、すぐにも試験が行われるというようなことだったのですけれども、もちろんこれはふやしていくということだというふうに思いますので、職員採用試験は回数は何回というふうに考えているのかというのと、あと職員の登録制度があって、今ポスターで保育士の臨時保育士でしたか、登録してほしいというポスターは見ましたけれども、新座市の場合は給食調理員であるとか、登録していざというときに業務に当たっていただきたいという、登録している業務というのは何種類あったのでしょうか。また、その登録状況はどうかということも伺います。
 それと、職員の人数が4月1日現在で829名ということだったのですけれども、臨時職や非常勤の方たちの処遇についてはほとんど仕事の内容は同じなので、処遇改善が今年度は予算化の中に何か図られているのかどうかというのも伺います。
 それと、2番目の職員研修のことなのですが、集合研修を14回講座するということで、これの内容も書いておりますが、何か新たに昨年度とは違う特徴があれば教えてください。市民意識調査でも、職員の接遇に対しては、大変市民の方の評価が高く、94%でしたか、満足していると、とても親切だったという、そういう調査結果も拝見しました。それで、なおかつまた検証をしていくということなので、講座の内容や昨年度に比べて何か違うものがあるならば、それも教えてください。
 それと、次に72ページの東日本大震災への職員応援なのですが、これは職種としてはどういうものの希望が来ているのでしょうか。あと、要請されている人数はこの期間1名ということなのでしょうか。なかなか要請に応えられないというような全国的な状況も聞くものですから、そういった要請に対しての関係はどうなのかということを伺います。
 それと、庁舎管理のところで、75名のところなのですが、管財契約課で26年度は特定規模電気事業者を活用した本庁舎を含む公共施設の電気料見積もり合わせを行うので単価の増が見込まれるという、ちょっとそこのところのご説明をお願いいたします。
 庁舎以外にも、公民館や学校なども特定のほうを使っているというふうに聞いていますが、見積もり合わせをしてふえてしまうというその事情もお願いいたします。
 それで、あと電気料金は、積算としては全てのところが今年度はアップと、増額というふうに見込んで需用費を積算しているのかというところもついでにお願いいたします。
 それから、庁舎建設のほうなのですが、78ページの新庁舎建設が今年度検討委員会などが行われるのですけれども、今市民公募がかけられておりますが、18人中8人を市民公募するということで、とても開かれた会議になるというふうに思いますが、今現在の市民の応募状況はどんなふうになっておるでしょうか。
 それと、私たち総務常任委員会でも庁舎建設を視察しようと今委員長もおっしゃっておられるところなのですが、市の準備室として、検討会議としてそうした類似自治体での視察であるだとか、そういうものも検討しておられるのでしょうか。それと、私たちが今考えている自治体を見ますと、同規模のところに行こうかなと考えておるのですが、事務局にいただいた資料を見ますと、18年に基本構想、パブリックコメントをして、基本設計を21年に行って、市民団体と意見交換をして、また10月には実施設計について市民団体と懇談会を持つというふうにして、実際できたのは24年なのですけれども、言いたいのは期間が、今回6月にもう基本計画をつくるということで、大変性急過ぎるのではないかというふうに私は思うのです。これは全協でも言っていることなのですけれども、やはり60年に1回というような大事業ですので、ご利用なさる方たちの、町内会であるとか、障がい者団体だとか、ボランティア団体だとか、多くの方の団体のご意見も踏まえたり、ご意見を聞く機会をつくったりするべきではないでしょうか。スケジュールに対しての見直しをすべきだというふうに私は思うのですが、その点を伺います。
 それと、情報公開のことなのですが、84ページの情報公開個人情報保護のところに当たるかと思いますが、私はある市政懇談会があって、それの情報公開をこの前いただいたのですが、そこでの質疑の様子が全て再現されているわけではなくて、大変編集されてしまうのです。それで、ホームページでも文章載っていますけれども、それの最終的な決裁というのはどこがやるのでしょうか、それをちょっと伺いたいと思うのです。ホームページと文章と出ているわけなのですけれども、個人名が出たりとか、そういうのは適切に削除するのは当たり前だと思うのですが、誰もが印象的だった市長の言葉があるのですが、それが見事になくなっているのです。だから、そういった意図的な編集というのは私はおかしいのではないかなと思うので、情報公開の市政懇談会での最終的な文章化というか、そのまとめの文章はどこが決裁するのか、ちょっと教えてください。
 それから……多くて済みません。2回にしようかな。では、とりあえずここにします。あと後半ありますけれども。何か自分でもわからなくなりそうで。では、そこまでで。
◎江原 人事課長  まず、事業別予算説明書70ページの採用の関係でございますけれども、今現在当初予算で見込んでおりますのは、9月に実施する予定の統一試験1回分の試験に関する経費を見込んでおります。今回計画に対して欠員が生じているという状況がございますので、先日全協等でもお話をさせていただきましたが、5月に技師の試験を実施する予定でおります。この経費につきましては、これから認めていただきます当初予算で実施をしてまいりたいというふうに思っておりますが、その後不足する場合には補正予算をお願いするような形になるかと思います。
 次に、臨時の保育士、給食調理員等の登録の状況ということですけれども、昨日もお話をさせていただきましたが、非常勤一般職については地公法の規定で選考ということになっておりまして、面接と作文の試験を行って採用を行っております。ただ、臨時につきましては、先ほど工藤委員からお話ありましたとおり、登録制という形になっておりますので、随時履歴書等を出していただいて登録をしていただくと。勤務条件が合う方に声がけをさせていただくという形になっております。主に広報、ホームページ、ハローワーク等に募集をかけております。
 次の臨時非常勤の処遇改善の部分ですけれども、26年度につきましては賃金の改定の予定は今のところございません。今年度から、平成25年4月からは保育士、看護師、採用困難職ということで、保育士につきましては1,180円を1,200円に、看護師につきましては1,500円を1,700円にアップをしております。そのほか、休暇制度も含めまして、また今後検討をしてまいりたいというふうに考えております。
 次に、研修の関係ですけれども、集合研修等でふえたもの、先日の本会議の中でも部長からお話をさせていただきましたが、接遇研修を新規採用職員、主任昇格者、係長級職員、各階層ごとに接遇研修を3件ふやしてございます。
 次に、72ページ、職員の派遣に関してですけれども、全国市長会あるいは全国町村会のスキームによる中長期的な職員派遣の要請がございます。今現在被災3県の41市町村で1,512人の要請がございます。今現在新座市が派遣しております東松島市につきましては41職種93人、南三陸町につきましては24職種80人の派遣要請が来ておるところでございます。4月から派遣する職員につきましては、戸籍の職員1名を南三陸町へ6か月間、それから土木関係で1名を東松島市のほうに4月から6月までの3か月間派遣する予定でおります。
 以上でございます。
◎上村 管財契約課長兼公有財産処理推進室長  事業別予算説明書の75ページ、事業概要のところで、電気料の単価の増が見込まれるためという説明をしておりますが、電気受注業務については平成12年から電力小売自由化によって民間業者が参入できるようになったわけですが、12年は特別高圧ということで2,000キロワット以上の施設、それが平成17年4月からは高圧の施設も対象ということで、本市においては平成19年から民間の特定規模電気事業者による電力の供給を受けているところです。そして、今現在電力供給を受けているのが平成23年に契約したものであって、3年契約です。ことしの4月をもってその契約が切れますことから、26年度から3年間の契約をするために競争見積もり合わせをするわけなのですが、ここにおいて見積もりの結果がどうなるかは予算を組む段階ではわかりません。そのために、予算編成の段階では東京電力、これはもう一般に公開されている単価ですので、東京電力の単価によって予算編成をしております。当然競争すると東京電力の単価よりも低い価格で民間事業者は応札してきます。ことしは前年に比べて高い価格になっておりますが、来年度は今回契約した価格で決定しますので、その分また下がった形での予算要求となります。
 そして、これはほかの施設についてもかということなのですが、燃料関係の単価については管財課のほうで各担当課のほうに指示をしておりまして、全て今回の場合は東京電力の単価において積算するようにとの指示で各課は積算しております。
 以上です。
◎増子 新庁舎建設準備室長  78ページでございますが、1点目の市民検討会議の応募状況はということでございますが、現在のところ応募者については今のところ1名ということになっています。これは、3月の広報で募集をかけさせていただいて、3月20日までが応募の締め切りになっているところなのですが、こんな中で市内の公民館、コミセンを初め各施設に応募用紙等を配布しているところでございまして、応募の提出は1件でございますが、4階の準備室のほうに来られて問い合わせをしたなんていう市民の方についてはもう五、六件を超えていて、応募用紙をお渡ししている状況でございますので、そういう状況でございます。
 2点目でございます。準備室として他の自治体の視察をする予定はあるのかというご質問でございますが、私どものほうでも幾つか、さまざまな角度というのでしょうか、人口規模であるとか、あるいは建設時期、それから取り組み方、こういったことで幾つかの自治体を押さえているところでございますが、独自で行くとなると全国どこでもというわけにはいきませんので、関東近県の部分で新座市に最も近い、あるいは勉強になるようなところを探していく予定ではいます。例えば東京都の小金井市であるとか、あるいは県内であれば吉川市、あるいは栃木県の佐野市等々いろいろあると思いますが、今後研究をしながら視察をする予定でございます。
 3点目ですが、建設をするに当たっての期間、スケジュールが厳しいのではないか、性急過ぎるのではないか、あるいは見直しをしたらよいのではないかというご質問でございますが、全協等でもお話をさせていただきましたが、今回の建設に当たりましては耐震性の問題ですとか、それから現在の本庁舎の維持管理の問題、あるいは狭隘化の問題、こういった問題を抱える中で早急に新庁舎を建てる必要性がある、こういったことから今回の基本計画設計という段階で非常にタイトになっているというところは認識しているところでございます。しかしながら、先ほど申し上げましたさまざまな課題等を早目にクリアするために、今回このようなスケジュールをさせていただきましたので、ご理解いただければと思います。
 以上でございます。
◎大熊 総務部副部長兼市政情報課長  工藤委員のほうから事業別予算説明書84ページの情報公開についてご質問いただきました。
 この情報公開につきましては、情報公開窓口が市政情報課ということで、市民等皆様から要請のあった文書については、市政情報課を通して情報公開の手続を行っております。提供する情報につきましては、文書であったり、ICレコーダー等の磁気テープ、電子記録であったりということでありますが、会議並びに懇談会等で会議の冒頭に録音してよろしいですかという確認した場合は、磁気テープ等で録音されていると。その場合は、その媒体も請求できるというような形になっております。今回工藤委員のほうから市政懇談会云々かんぬんというような形で、編集されているということなのですが、大体会議については概要記録、要点記録というような形でどの会議も報告書、会議録を作成しているというふうな形になっていると思います。その会議のまとめについては、各主管している所管課が文章化して、課長決裁なり部長決裁という形で文書を保管しておると。その文書について開示請求があった場合に情報提供しているというような形でございます。
 以上です。
◎増子 新庁舎建設準備室長  1件答弁漏れがありましたので申し上げます。
 先ほどの78ページのご質問の中で、広く市民の方からご意見をいただくべきではないかというご質問というか、ご意見でございましたが、これについては私どももそのような形で意見を聞いていくことが望ましいということは認識しているところでございます。例えば今回組織いたします市民検討会議についても、さまざまな方、市長推薦の市民の方というところからさまざまな分野の方にお集まりいただきましてご意見を聞く。あるいはホームページ、広報等で基本計画あるいは設計の段階でお話を聞くという、こういったことをしながら多く市民の意見を取り入れ、進めていきたいというふうに考えているところでございます。
 以上です。
○工藤薫 副委員長  ありがとうございます。
 初めの職員のほうですが、登録制度がある職種というのは何なのですかと聞いたのですが、それをちょっと。保育士と給食調理員だけなのでしたっけ。そこをちょっとお願いします。
 それと、非常勤特別職と臨時職員は、それぞれ何名で今年度はスタートしていくのでしょうか。
 それと、処遇改善はないということなのですが、それについてはぜひまた考えていただきたいというふうに思います。土木職についてはいろいろ論議になっていますが、特に採用困難職種の一つになっているような感じですが、その方については特に一般職員と違うというところはないわけですよね。それもちょっと確認させてください。
 それと、東日本大震災のほうで、東松島市で土木職が1名要請があるということも初めてわかりましたが、5月に採用試験をするというようなところで、今現在も足りないわけですよね。何名不足しておるのだったでしょうか。この前の採用試験で採用ができなかったというようなことも伺っていたのですけれども、大丈夫なのでしょうか。それはどういうふうに考えていらっしゃるのか伺います。
 それと、PPSでしたっけ、特定規模の電気のほうは、今本庁舎以外にこれを使っている公共施設というのは幾つでしたでしょうか。今年度はまたそれをふやしていけるというような見込みもあるのでしょうか。できるだけ節電、安く済めばいいかというふうに思いますが、今その業者も大変競争が激しくて、契約をしたくても足りないというようなことも聞いているのですが、業者自体の数が。今回、今までやっている業者と継続ではなくて、少しでも単価の安いというところに変えていくということだというふうに思うのですが、ちょっとその考え方も教えてください。
 それと、市庁舎のほうは、それは災害のことですから早くというのはわかるのですけれども、それでは6回予定している市民の検討会議というのは、基本計画がつくられる前にうんと集中してやるという、そういう計画はあるのですか。そこがやはり基本だというふうに、そこが肝要だというふうに思うのですけれども、その点を伺います。どういうスケジュールでいくのかということですけれども。
 それと、やはり6月に基本計画を策定するというのは早過ぎるといかにも思うのですけれども、新庁舎を建てかえているというところでは、本当にそれこそ何年がかりでパブリックコメントを実施したり、市民との懇談会を持ったり、ホームページで意見を募ったり、いろんな形でなるべく市民の方の幅広いご意見を聴取しながらつくっていくというふうに思うのです。なので、そこら辺はもう少し考え直したほうがいいというふうに思いますが、再度お願いいたします。
 それと、情報公開の件は、市政懇談会の場合は所管課が秘書広聴課でしたっけ、そうすると市長が決裁をするわけですかね。磁気テープはほとんど録音していましたので、磁気テープで情報公開したのです。そして、それを聞いてみるとやはりそこの発言はないのです。だから、文章の発言だけではなくて磁気テープまでもそうやってカットしたのかなと思って、すごくその点は、もともと市民の信頼と理解を深めるための情報公開なのに、何でそのところがないのだろうというので、すごく私おかしいなというふうに思ったのですが、磁気テープも編集するのでしょうか、その点をちょっと伺います。
 以上です。
◎江原 人事課長  まず、登録制度ということですけれども、臨時職員の登録制度ということですと、職種に関して制限はございませんので、事務職であっても、保育士であっても、看護師、保健師であっても随時登録はできます。
 次に、今年度何人でスタートするのかというご質問ですけれども、今現在つかんでいる臨時、非常勤の雇用状況について人数等をお知らせさせていただきますと、臨時職員、平成25年7月時点では156人、非常勤一般職が399人、合計で555人ということになっております。平成26年度につきましても同数程度になるのかなという状況でございます。
 次に、技師と一般職の違いというご質問ですけれども、採用に関しては特に違いはありませんけれども、採用された後、格付に当たりましては1級建築士は一般事務よりも4号給、給料が高いと。1級土木施工管理技士と1級電気施工管理技士につきましては2号給アップという形にする予定でございます。
 それから、平成26年4月の職員数の関係ですけれども、計画が835人で計画を立てておりましたが、先日の全協でもお話をさせていただきましたが、9人の欠員の状況ということがございますので、5月の採用試験で補充をしてまいりたいというふうに考えております。失礼しました、6人の不足ということになっておりますので、5月の採用試験で補充をしてまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。
◎上村 管財契約課長兼公有財産処理推進室長  特定規模電気事業者による電気の供給をしている施設でございますが、今年度は40施設でございます。主なものは、庁舎関係、庁舎、第3庁舎、それから学校は全てです。小中学校、それから公民館、コミュニティーセンター等、そういったもの、合わせまして40施設です。今回新たに追加するものが第一保育園、これは建てかえによりまして高圧の受電施設となりましたので、第一保育園、それから老人福祉センター、第二老人福祉センター、これにつきましては特定規模電気事業者、これを導入する際に既に指定管理者の管理がありましたので、当初これを含めておりませんでしたが、その後指定管理者を導入していく施設においても、同様の一つの契約で特定規模業者と契約できるということがわかりましたので、26年度から新たに追加しております。また、ふるさと新座館、これはもともと野火止公民館も入っておったわけですが、それがふるさと新座館のほうに入りましたので、数的には変わりませんけれども、ふるさと新座館も26年度からこちらの契約にする予定となっております。
 それから、事業者についてですが、ホームページ等で探すと、今たくさんの業者が特定規模電気事業者で登録があるようですが、あくまでも市のほうとの契約になりますので、入札参加登録してある業者、これが5社でございます。これは東京電力も含まれておりますが、5社において競争見積もり合わせを実施するものです。なお、東京電力については、見積もりの依頼をしたところ、もう既に東京電力は単価を公表しているので、その単価でしか見積もりは提出できないので辞退する旨回答をいただいております。当然今まで供給していた業者も含めて登録のある業者、4社を選定し、来年度以降の業者を決定するものです。
 以上です。
◎増子 新庁舎建設準備室長  まず、市民検討会議についてどのようなスケジュールかというご質問ですが、具体的に月に何回とか、どういうふうにやっていくかというところはこれからのところなのですが、予算上は今会議の回数は6回というふうになっております。しかしながら、集まっていらっしゃる皆さんの状況ですとか、それから内容によりましては来年の27年の秋ぐらいまでにおおむね10回ぐらいの会議が開かれるのではないかというようなことで今募集をかけているところです。状況によってはそれ以上ふえる場合もあるかもしれませんが、そういう形で進めていく予定でおります。
 それから、6月までの基本計画は早過ぎる、考え直したほうがよいというようなことでございますが、これまでご報告をしてきました市民に対する説明会等でいろんな市民の方からご意見をいただいている内容というのは、具体的な設計にかかわってくるご提言とか内容が多かったように認識しているところでございます。すなわち基本計画についてもじっくり審議をしていくつもりでいますが、それ以降の設計につきましては、より多くの市民の方から具体的な提案ですとかご意見をいただくように考えていきたいというふうに思っているところでございます。
 以上です。
◎大熊 総務部副部長兼市政情報課長  工藤委員からの再度のご質問ですが、テープでもカットされているという部分があるようなことなのですが、公文書の開示につきましては開示できない情報、不開示情報というのももちろんございまして、不開示情報につきましては個人に関する情報であったり、企業などの事業活動に関する情報で、開示することによってその企業に不利益を及ぼすおそれがある情報等については、開示できないというような形になっておりますので、多分カットされていた部分というのはそのような部分をカットして提供されたのではないかなというふうに思います。
 以上です。
○工藤薫 副委員長  さっき東松島市のあれはどういうふうにすると、大丈夫なのですかと言ったのですが。
◎江原 人事課長  先ほど答弁漏れがありましたので、東松島市のほうに技師を派遣することに関して大丈夫なのかというご質問でございますが、東松島市につきましては先ほど41職種93人の派遣要請がございまして、今回全職員に募集をかけました結果、技師1人が応募してきたという状況がございます。過日、東松島市の総務部長が見えられまして、国からお金が来るけれども、人が足りないという状況もございまして、本市としても技師不足しておりますけれども、3か月間、期間限定で派遣することといたしました。
 以上でございます。
◎遠山 企画財政部長  新庁舎建設について若干補足という形でお答えさせていただきますが、他市ではかなりの期間をかけて基本計画ですとか設計をしているという部分なのですけれども、全国的に見ても10年とかかけてやっているところもあるわけですけれども、状況がいろいろさまざまで、例えば老朽化してそろそろ建てかえをしていこうかということで、かなりの期間をかけて検討していくという場合と、新座市の場合、震度6強で倒壊または崩壊という、危険性がすぐそばに迫っているという状況の中で、やはり早く早急に建てかえをすべきであろうという考えがあるわけです。その中で、市民の意見を聞きながらやっていくということで、期間をかけるべきという相反する部分が出てきてしまうわけですけれども、先ほど準備室長から申し上げましたように、特に基本計画の中ではかなり具体的な検討に入ってくると思うのですけれども、その中で市民……
     〔「設計」と言う人あり〕
◎遠山 企画財政部長  基本設計ですね。基本設計の中では、本当に具体的な配置の関係ですとか、そういう検討に入ってくるわけですが、そこでも市民検討会議の方のご意見ですとか、当然市議会特別委員会のご意見も踏まえて、短い期間でもしっかり検討を重ねて早く庁舎を検討することが最善ではないかというふうに考えております。
 以上です。
○工藤薫 副委員長  わかりました。基本設計ができた後により多くの市民のご意見というふうに伺って、確かに目の前に図面があったほうがいろいろご意見も出やすいかなというふうに思いますので、ぜひお願いします。私、公募の委員はもっといっぱい来ているかなと思ったのですけれども、意外と今1人だというふうに聞いたので、まだまだ、説明会も低調だったので、市民の方は余り庁舎のことはご存じない方が多いというふうに思うのです。なので、いっそ建てるならばもちろんいいものをつくっていただきたいし、今市が考えていらっしゃる5階建てでというのもとてもいいと思います。フラットで、ワンルームでいろいろ用が足せるようなということのコンセプトもいいというふうに思うので、そういう情報提供をしたほうがいいというふうに思います。携帯電話で見られるモバイルサイトには庁舎のことは一切書いてありませんし、12号線のことも書いていないですけれども、やっぱり市民の多くの方に関心を持っていただきながら多様な意見を取り入れていくというのがすごく必要だというふうに思います。
 土木の技師のことは、応募があったそうで、本当にご苦労さまだというふうに思いました。
 それでは、後半に行っていいでしょうか。
○白井忠雄 委員長  一回ほかの方に。
○工藤薫 副委員長  そうですね。では、ほかの方に。
◆森田輝雄 委員  71ページの臨床心理士のカウンセラー、メンタルヘルスについてなのですけれども、対応した事例についてのプライバシーもある関係で、それはなかなかできないと思うのですけれども、今も精神的な部分での対応というのがちょっと多くなっているのかなと気になるのですけれども、この辺内容を教えていただければと思うのです。それはなぜかといったら、それらを予防の部分で、せっかくこういうカウンセリングをした中で広げていくということもこれから必要なのかなというのが1点。その辺ちょっと説明をお願いしたいと思います。
 それから、もう一点は、121ページ、国勢調査なのですけれども、前回非常に調査をするに各地域、また調査には多大な労力を費やして、次回はできないのではないのなんていう話も随所で出てしまったように思います。今回27年度に向かってどんな対応をしているのかなというのをお聞かせ願いたいです。
 その2点です。
◎江原 人事課長  70ページ、メンタルヘルスカウンセリングにつきましてのご質問ですが、メンタルヘルスに関する相談業務、月2回、午後1時から5時まで、1人50分間で臨床心理士が実施をしております。主な相談事例というのはご紹介はできないのですけれども、大まかに言いますと業務内容であるとか、人間関係、あるいは自分の病気であるとか、家族の病気、家庭の状況など、自由に相談できるような形にしております。今現在30日以上の長期病気療養している職員、休職者を含めますけれども、4名今現在おります。以前に比べますと大分減ってきている傾向は見受けられますけれども、今後も引き続きカウンセリングをやっていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
◎宇家 参事兼総務課長  国勢調査につきまして、前回平成22年の調査時に非常に多大な労力が必要であったと。27年度の本調査に向けてどのような対応をしていくのかというご質問ございました。今年度は、平成27年に実施される国勢調査の事前の調査区の確認の作業ということになります。国のほうからは、まだ平成27年の国勢調査の詳細については情報が来ていないという状況ではあります。ただ、平成22年当時、調査員数も約800名ということで、そんな多くの労力を使って行う調査ということでありますので、何がしらかの改善策といいますか、そういったものも必要ということは認識はしております。
 調査の方法ですけれども、今調査員が各世帯にお伺いをして調査票に記入をしていただいて回収をするというような方法が従前基本であったわけですけれども、ここ数年、そのほかの調査においても、例えば郵送方式でありますとか、あるいは前回平成22年の国勢調査のときは、東京都でインターネットによる回答というのが試験的に実施されました。このときのデータですが、対象世帯の8.4%がインターネットの回答も利用しているというような結果が出ておりまして、これは回答する方の労力、それから調査員が回収する必要もないということですので、そういった部分で労力の軽減につながるというふうに考えております。平成27年、次回につきましては、こういったインターネットの回答方式が全国的に導入されるというような情報も聞いておりますので、また詳細決まりましたらその時点でしっかりと対応はしていきたいと思います。
 以上でございます。
◆森田輝雄 委員  ありがとうございます。
 71ページのメンタルヘルスについては、徐々に減りつつあるというのはすごくいいことだなと思います。また、その中での結果に基づいて予防策というものをアピールするような形態を何かとれたらいいのかなと。1つの提案なのですけれども、予防策がとれるようにこういう事例というか、それらを踏まえてアピールしていくような形をとったらいいのかなと、提案です。
 それから、121ページの国勢調査については、22年度の国勢調査のときの問題点を十分今から把握した中で、解消策というものを事前に組み立てていき、そしてまた詳しい要望というか、こんな方法でというようなものがあれば、それをプラス要因として、より調査員に危害が加わらないような、精神的も含めて、施策を準備していくというのが必要だろうと私は思いますので、その辺組み立てを早目にしたほうがいいのかなということで、よろしくお願いしたいということです。
 終わります。
○白井忠雄 委員長  1点目は提案ということでよろしいですか。
◆森田輝雄 委員  はい。
◆大山智 委員  済みません、1点だけ。
 78ページの新庁舎建設についてなのですけれども、先ほど工藤委員からあったお話だと、もっと後ろ倒ししたほうがいいのではないかという話があって、それに対しての答弁が出たのをもちろん今聞いてはいたのですけれども、逆に検討自体を、例えば建てかえるという日が決まっていたのであれば、もっと前から検討すべきだったのではないかなと私は思うのですけれども、それについていかがですかというのが1点と、この市庁舎の建てかえだけにとどまらず、老朽化がどれぐらいで、耐用年数がもう限界に近いねというほかの公共施設というの、もちろんあると思うのです。そういったものに対してまた検討を始めたりとか、やるべきものがあるのであれば、そういったものをちゃんとロードマップに書いて、いついつに何をやるということを決めていかなければ、また早急な対応というか、現場が非常にドタバタしてしまうと思うのですけれども、それについてのお聞かせください。
 2点お願いします。
○白井忠雄 委員長  2点目はかなり広い範囲の話ですけれども、大丈夫ですか。
◆大山智 委員  前に一般質問したので、大丈夫だと思います。
◎遠山 企画財政部長  それでは、大山委員からの新庁舎の建設に対するご質問お答えいたしますが、逆にもっと早く検討をすべきだったのではというご質問が1点目かと思いますが、ご案内のとおり、新座市では最近では平成23年に耐震診断を実施したのですけれども、それ以前に平成8年に1回耐震診断を実施して、その時点でも耐震性が欠如しているという結果は出ていたわけです。ただ、そのときにほかの公共施設についても耐震診断をして、小中学校の学校施設を優先して最初に実施をしてきたという流れというか、歴史がありまして、東日本大震災の後に庁舎はどうなのだということでもう一度平成23年に耐震診断を再度実施をして、そこで震度6強以上で倒壊または崩壊という結果が出たということで、その時点から検討を再度また始めたわけです。当然市議会の特別委員会も設置していただいた中で、一緒にどうするべきかということで、約2年間ぐらいはずっと検討をしてきて、その中でこの庁舎を建てかえで対応できるのか、あるいは別の場所に……改修で大丈夫なのか、それとも建てかえたほうがいいのかという両面からいろいろ検討してくる中で、大規模改修ではこの庁舎を維持することは難しい、経済的にも変わらない中で改修してもあと20年しかもたない、それに同じぐらいの金額をかけるのであれば、やはり建てかえたほうがほかのもろもろの狭隘化等の課題も解決できるので、それが最善であろうということで、2年間検討した中で出た結論だったわけです。ですので、その検討をもっと早くすればというのは確かにあるわけですけれども、かなり詳細にコンサルにも入っていただく中で検討して、2年間かかってしまったということですので、逆にここから、今の予定ですと平成30年の1月ごろに完成ということですので、最初の検討から約6年間ぐらいかかるわけです。そういう意味では、検討自体は既にしてきたという中では、6年の検討というのは短くはないのかなと思いますし、逆にこれ以上余り延ばすこともどうなのかなというふうに思いますので、今のこの予定を立てたスケジュールでぜひ進めさせていただきたいというふうに考えているというのがまず1点目です。
 それから、ほかの施設ということですけれども、今申し上げましたように、小中学校については先駆けて耐震改修を行ってきたという部分がありますし、あとほかの3階建て以上の公共施設については耐震診断を実施してきました。26年度、東北コミュニティーセンターと老人福祉センターの耐震改修を実施する予定です。これでほぼ、市民会館も過年度にもう既に耐震改修を行いましたので、ほぼ耐震改修はこれで、庁舎が一番最後になるのかなという予定です。ですので、その他の施設、もっと低い2階建て以下の施設については、これから順次その辺は検証はしていきたいと思いますけれども、3階建て以上については一応全て検討はしてきたという状況でございます。
 失礼しました。先ほど耐震診断を実施したのは平成8年と申し上げましたが、平成7年であります。訂正をお願いいたします。
 以上です。
◆大山智 委員  ありがとうございます。
 平成7年に耐震診断を行ってから19年かかっていて、東日本大震災が起きたからまた市庁舎もようやく取りかかったというので、平成7年、ほかを優先して耐震に取り組んだりとか、老朽化対策をしたのもあるのでしょうけれども、同時並行してできなかったのかなというのが素直な感想なのですけれども、わかりました。
 あと、もう一点お伺いしたいのが、老朽化に伴う老朽化対策と耐震対策というのは、執行部のほうではイコールのイメージなのですか。老朽化に向けて、老朽化だから建てかえようねというのと、耐震対策をすれば老朽化対策だねというのがイコールなのか、ちょっとイメージが自分の中で固まらなかったので、そこを教えてください。
◎遠山 企画財政部長  ご質問の老朽化対策と耐震化の対策が同じか別かというお話ですけれども、基本的には別のものというふうに考えております。老朽化については、市有建築物の改修改築方針という方針をつくって、長寿命化を図るためにどの施設を何年度に工事をするかという計画を現在持って、それをもとに進めているという状況でございます。耐震化については、先ほど申し上げましたように、個別の施設を耐震診断等実施して、必要な施設については耐震改修というのを別に行うという状況です。当然耐震改修の工事を行うときに、あわせて若干の不便なところとか、直すべきところの改修を一緒に行うというケースはありますけれども、基本的には別物というふうに考えております。
 以上です。
◆大山智 委員  わかりました。ありがとうございます。
 最初に伺いたかった質問の答えが、建築物、公共施設に対してのいついつに建てたからいついつになったら耐用年数を過ぎるから、そのときにはまた建てかえるのは建てかえるで、そういったロードマップはあるのですかと私が最初に聞いたときに、耐震対策のお話を伺ったので、それはイコールなのかなというふうに思って今伺ったら、市有建築のという部分でちゃんと予定として組んでありますよというお話を伺ったので、私の中で理解できました。ありがとうございます。
○工藤薫 副委員長  それでは伺いますが、債権管理室のところで96ページなのですが、これはよく聞き取れなかったのですけれども、131万円の事務機器借上料というのがありまして、これは今年度どういうことだったのでしょうか、もう一度ご説明をお願いいたします。
 それから、99ページのパスポートセンターのことなのですが、会計管理のところのパスポートセンターは去年の10月1日からというふうに設置して、消耗品費として収入印紙などの販売の……98、99ですね。会計管理費のところで、出納室ですが、ここの消耗品費の8,186万円というのは、こういうのはどういうふうに積算したのかというのを教えてください。
 今年度の利用者というのはどのくらいだったのでしょうか。これパスポートは、5年、10年有効なので、26年度はそんなに利用者はいないのではないかと思うのですけれども……
○白井忠雄 委員長  実際に所管は市民環境部なのです。これは、印紙から逆算すれば人数が出るということです。
     〔何事か言う人あり〕
○白井忠雄 委員長  わからないですよね。所管でないとわからない。先ほどの質問はいいのですけれども、今の利用者の人数はこちらではわからない。
○工藤薫 副委員長  証紙の数で大体わかるのかしらね。
     〔何事か言う人あり〕
○工藤薫 副委員長  わからない、そうなんだ。では、何人の利用を見込んでいるのかというのは答えられないわけですね。では、積算根拠だけでいいです。
 それと、戻りますが、95ページの12号線のほうなのですけれども、都市計画道路12号線延伸促進のところなのですけれども、私たちも特別委員会つくっていますので執行部に聞くというところは限られているのですけれども、今回予算概要の中では1月26日に行ったまちづくりの構想説明会の中で、第四小学校でやったとき、このときにたくさんのご意見が出たと。地権者に説明をしてご意見を聴取して、それをこういった地権者等の意見も踏まえながらまちづくり構想の熟度や実現性を高めていくという、そういうことなのですけれども、この事業概要の中にはまちづくりについての特に予算立て、項目はないのですけれども、そのときにはどんなようなご意見が出たのかということを伺いたいと思います。
 それと、今後全戸配布をしたり、いろいろ機運を盛り上げていくということなのですが、市民への情報提供というのは正確にしたほうがいいというふうに思いますので、そこは冷静に正確にしたほうがいいと私は思うのですけれども、1つ伺いたいのですが、都営地下鉄で、今4線あるわけです、三田線と新宿と浅草と12号線があって、それで延伸希望があるというところはほかにないのでしょうか。そういうのを調べていらっしゃると思うのですが、それでちょっときのう調べていたらば、都営浅草線が東京駅に接続するであるだとか、今東京都が一番考えているのは、オリンピックが決まりましたので、今までも計画があったのですけれども、有楽町線の豊洲駅から半蔵門線の住吉駅までの延伸を本格的にやると。豊洲駅というのは五輪の中心になるわけです。江東区の有明のほうに競技場が集中しているし、豊洲駅というのは今アクセスの中心になっていくということなので、特に南北の流通をよくするために有楽町線の延伸というのが非常に具体化してきて、五輪の決定が後押しになっているという記事が結構あるわけです。それで、東京都としては、江東区がずっと考えてきた地下鉄8号線、有楽町線の延伸というのは、大変勢いづいているというような日経新聞の新聞報道なんかもあるわけなのですけれども、全体的な東京都の都営と、東京メトロは民間ですけれども、全体的な延伸計画というのも視野に入れながらやらないといけないというふうに私はすごく思ったのです。それで、そういったような調査もやられていくのかどうかというのも伺いたいというふうに思うのです。
 それと、練馬から、光が丘から大泉学園までというのの、それはこの前の2000年のときにA路線として運輸政策審議会が2015年までに整備着手することが適当である路線だというふうにして決めたのですけれども、いまだにまだ来ないわけですよね。そして、練馬区のホームページを見ると、やはり新座と同じように1985年から、このときは運輸審議会の第7号答申で光が丘から大泉学園町まで約4キロについて答申が出ているわけです。だから、A路線だとしていたところが、整備すべきだというふうにしているところが30年、29年たってもいまだにまだできないわけです。なので、練馬区はそこを早期着手ということで区画整理をして、都市計画事業をとって、道路も整備して、来い、来いというふうにやっているわけなのですけれども、そういうこともまだなかなか引っ張ってこれないという実情があるわけですよね。ですので、そういう練馬の情報とかもやはりきちっと正確に捉えながら、市民へは情報提供すべきだというふうに私は思いました。なので、市の準備室としてこれからのそういった情報収集なり検討というのは、そうした練馬区のことであるだとか、それから東京都全体の地下鉄の鉄道の延伸計画も視野に入れて多面的に研究していくのかどうかというのを、それを確認したいというふうに思います。どうなのでしょうか。
 それと、最後に納税のことなのですが、納税課のことで伺いたいのですけれども、何ページと言えばいいかな。98ページからの徴税費の中の税務総務費の職員のことなどで伺いますが、納税課職員が28名ということで、2人が再任用なのですけれども、どういう体制で来年度は納税に当たっていくのでしょうか。
 それと、前聞いたときは、大変市税の滞納が多いものですから、1人当たりの扱い件数が1,000人ぐらいを超えていて、なかなか大変だというお話も聞いたのですけれども、そうした1人当たりが接する、取り扱う滞納者数というのは、来年度はどういうふうになっていくのかということを伺います。
 それと、この前聞いた県の職員の方が2人おられて、そのノウハウをということだったのですが、具体的にどういう役割を果たしていくのかということ。それから、さっきの体制のことでも、ずっと前は100万円を超える高額滞納の方とか困難ケースは別にチームを持っていたりとか、そういうこともあったのですが、今はどういう体制でやっておられるのかということだとか、それと資産調査をするための専門という非常勤の方は雇っておるのかということを伺います。
 それと、直近の差し押さえ件数というのは今どのくらいあるのかというのをお願いいたします。
 済みません、多くて。以上です。
◎村田 債権管理室長  工藤委員の質問にお答えいたします。
 まず、96ページの事務機器借上料についてということなのですが、これは平成24年度、債権管理室が設置されてから6債権、介護保険料、後期高齢者医療保険料、保育料、それから放課後児童保育料、それから下水道使用料、そういったもののシステムを導入しないと、なかなか滞納状況だったりとか、その方の収納状況が把握できないということがありまして、債権管理室で扱う6債権についてのシステムを導入するための機器の借上料ということとあわせて、住民基本台帳の部分だったりとか、あとは住民税、それから固定資産税の関係も一部取り組んだ形で、こちらで財産調査も含めて若干できるような形のものを整えさせていただいたということで、事務機器借上料を長期継続契約で平成24年度から導入したものということで、去年と比べて今年度につきましては消費税分3%アップしていますので、3%分がふえているというような状況です。
 以上です。
◎日暮 会計管理者兼出納室長  ただいま工藤委員から質問のございましたパスポート申請に基づく収入印紙等の収入の根拠でございますけれども、パスポート事業自体は市民課の担当となっておりますので、市民課からの依頼によって収入印紙並びに埼玉県の県証紙を出納室の窓口で販売しております。それで、件数なのですが、これはあくまでも市民課からの提供資料によるものなのですが、件数的には平成20年度から24年度までの5か年間、県のパスポートセンター等に申請のありました新座市民の件数、この5年間を平均値とりまして、一応年平均を5,641人といたしました。その5,641人に、直近の平成24年度の県の申請件数の割合がございます。例えば新規パスポートですとおおむね大体59.06%の申請があるそうなのですが、そういう案分比率を5,641人に掛けまして、新規10年のパスポートの申請者数だとか、5年だとか、12歳未満の子供の5年パスポートとか、その割合を掛けておのおのの件数を出して、その件数に必要な印紙、例えば10年有効ですと手数料が1万6,000円になります。これは収入印紙が1万4,000円の埼玉県の県証紙が2,000円、5年のパスポートですと手数料が1万1,000円で、収入印紙が9,000円の埼玉県の県証紙が2,000円、12歳未満のパスポートですと手数料が6,000円で、内訳は収入印紙が4,000円の県少子が2,000円ということで、対応する単価を掛けて出したものでございます。
 以上でございます。
○工藤薫 副委員長  5年間の平均が5,641人。
◎日暮 会計管理者兼出納室長  新座市の平均値が5,641人です。5,641件というのですか。
○工藤薫 副委員長  1年……
◎日暮 会計管理者兼出納室長  5年間の平均の1年に相当する件数が5,641人、それに各パスポートの案分率を掛けて人数を割り振ったということでございます。
 以上でございます。
◎永尾 企画財政部副部長兼企画課長  95ページの都市高速鉄道12号線延伸促進の関係でご質問をいただきました。
 幾つかいただいたのですけれども、まず最初に1月26日に(仮称)新座中央駅周辺の主に馬場一丁目、四丁目の市街化調整区域で土地をお持ちの方に対する説明会を開催させていただきました。そのときの参加された方のご意見ということですけれども、今ちょっと正確な記録は手元にはないのですが、お話としては、市としてはこれまである意味職員が勝手に構想として絵を描いてきたという点があったので、地権者の方がそもそもどの程度この取り組みについて賛成というか、理解していただけているのかということで心配していたところもあったわけですけれども、意見や質疑の中では反対のようなそういった考えでのご意見をされる方というのはいらっしゃいませんで、どうしても駅の正確な位置がどこかとか、何年になったら来るのかとか、そういったまだなかなか具体的な形になっていないのでお答えできない部分についての関心が多かったものですから、今の段階での市の取り組み状況について丁寧に説明をさせていただいたところであります。
 それから次に、都営線が地下鉄で4線ありますけれども、その中で延伸の希望というか、取り組みをされているところということですけれども、把握している限りでは延伸の取り組みというのは大江戸線だけかと思っております。オリンピックの開催に伴って、有楽町線の延伸、これは交通政策審議会の答申にも、前回の運輸政策審議会の答申にも位置づけがあるわけですけれども、こちらがオリンピック開催に間に合わせるということで、豊洲から住吉の間を延伸されるというのは一般的な報道として把握はしております。ただ、東京圏というか、全体的な状況等について調査を新座市としてできるような、その辺の財源的なものもありますし、ノウハウというものも持ち合わせておりませんので、当然いろんな動きが12号線に対してどういう影響があるかというのは、情報を収集しながらいろいろと関係機関の方にご相談は申し上げたいと思っておりますけれども、全体的な研究ということまでは市としては考えておりません。
 あと、もう一点、練馬区の大泉学園町までが前回の答申でA路線、整備路線として位置づけられていて、現在のところまでは鉄道の整備の具体的な動きはまだ見られないということで、そういう意味では少しおくれているということは感じておりますけれども、そういう中でもできる範囲で導入空間になる都市計画道路の整備については、着々と進んでいるところでありまして、その辺は練馬区の方とも密に情報交換をしながら、必要に応じて今後も新座市民の方々等についても練馬区内の進捗状況についてはお知らせをしていきたいというふうには考えております。
 以上です。
◎鈴木 納税課長  事業別予算説明書98ページから107ページまでの間で、徴税費のうち納税課に係る部分について、全部で6点のご質問だったかと思いますが、順次お答えをいたします。
 まず1点目、職員の配置の人数の関係でございますけれども、これは101ページですか、納税課28名で、(2人)、再任用が2名という点についてでございますが、その関係をお答えする前に現状の納税課の職員数といいますか、職員配置の状況をご案内させていただければと思います。正規職員が26名でございます。再任用職員が2名、それからこの後のご質問の中にも出てまいりますが、県からの派遣をいただいている職員が2名、非常勤一般職、非常勤職員が5名、臨時職員が5名、それから市の職員ではございません、委託の事業者ということになりますけれども、コールセンターで業務をしている職員といいますか、社員が4名ということになってございます。
 次年度でございますけれども、これは既にご案内のとおり、債権管理室が納税課内に組織機構の見直しで入ることになります。基本的に現状の26から28にふえてございますけれども、この2名分については債権管理室の職員ということになります。当然それに加えて現状の納税課の職員が何名になるかわかりませんが、一部職員が債権管理室の業務の職員と兼ねるというようなところも今視野の中には入ってございます。
 続きまして、職員1人当たりの滞納者数が何人かというご質問をいただきました。昨年の10月1日現在の数字でございますけれども、まず徴収担当の係が今第1係、第2係、2係ございます。両方合わせて職員13名でございますけれども、滞納者数の合計が1万5,479名となります。職員13名ですので、単純に割り算をすれば1,000名の数字になろうかと思います。
 それから、続きまして3点目、県の職員がどういう役割かというご質問、それから4点目に高額困難案件の担当があるのかというような、そういったご質問があったかと思いますけれども、これ2つあわせてご答弁させていただければと思います。県の職員につきましては、今2名の派遣をいただきまして、また加えて市の職員が2名そこに加わりまして、納税推進室という課内の組織がございます。こちらでは、工藤委員ご指摘のいわゆる高額困難な案件を集中的に担っていただいているという状況にございます。
 続いて、5点目の財産調査のための職員はというようなご質問でございましたけれども、現状は非常勤一般職で3名配置をしてございます。済みません、大変失礼しました。財産調査につきましては、申しわけございません、2名でございます。大変失礼をいたしました。
 続きまして、差し押さえの件数でございますが、昨年の10月末現在の状況で申し上げたいと思います。トータルいたしますと269件です。これは、「人」ということではございませんで、お一人の方が2つの税目を滞納している場合には2件というふうにカウントさせていただいております。ちなみに、不動産の差し押さえが65件、重立ったところをご紹介いたしますと不動産の差し押さえが65件、預金が56件、所得税の還付金が22件等々で、トータル先ほど申しました269件というふうになります。大変失礼しました。今の件数について訂正をさせてください。今申し上げましたのは、済みません、国保税のところのみを読み上げてしまいましたので、トータルで申しますと958件です。大変失礼いたしました。主なものとして、不動産の228件、預貯金の193件、それから生命保険が137件、所得税の還付金が63件、その他ございますが、トータルで958件という状況になってございます。
 以上でございます。
○工藤薫 副委員長  パスポートのほうはわかりました。随分多くの方が利用されているというのがわかりました。
 あと、事務機器のほうもわかりました。
 12号線のほうなのですが、そうしますとまちづくりに対するご要望とかというよりも、そういった具体的に駅の位置だとか、実際に何年に来るのかとか、そういうようなご質問だったというふうに聞きました。私は、東京都の全体的な研究というのは必要だというふうに思うのです。あくまで市が負担するのは、東京都が負担するのを想定した上でですよね。国と、それから地方自治体、そして借り入れなどを考えて、新座市負担は約55億円だというふうに出してしまっているわけですので、東京都が出すかどうかというのは大変大きな、もちろん大きな話になるわけなので、先ほど言った有楽町線のほうでも、日経新聞見ますと豊洲から住吉駅まで5.2キロ、これは江東区と国と建設会社で3分の1ずつ出して、第三セクターをつくって、そして事業費は900から1,100億円を想定しているのですけれども、開業後東京メトロからは年間30億円の支払いを受けて、大体開業後30年間で償還するという考えで、第三セクターをつくってやっていくと、そういうふうに具体的になっているわけです。今回の場合は、もちろん整備主体をどうするのかというの、まだ全然わかっていないわけなので、東京都がそういうふうに都外の延伸についてどう考えるかというところが本当にネックになっているわけですので、やはり大きな意味で東京都全体の鉄道の延伸を、今どこを力を入れているのかというのを大きく見ていかないといけないというふうに思うので、再度ご答弁をお願いしたいと思います。
 これは、都営の浅草線東京1号というのですか、これもオリンピックの関係でアクセスの面で東京駅に接着するというのは、これも計画があるそうで、これも運輸政策審議会の答申の18号で2015年整備を目標に東京駅に接着する計画があるということで、同じ位置づけですよね、これは練馬の関係と同じですけれども、そういうものもあるわけなので、やはり全体的なことを考えてというふうに思いますが、いかがでしょうか。
 その点を伺います。
◎永尾 企画財政部副部長兼企画課長  12号線の延伸の関係ですが、ご指摘のとおり、都営線ということで東京都の理解、それから東京都の取り組みなくしては延伸ができないものですから、いろいろとお願いをしていく中で東京都の情報も取り入れていく必要があるということは認識をしております。そういう中で、先ほどちょっと試算として市の負担が55億円という話をしたわけなのですけれども、これはあくまでも大泉学園町でとめないで、新座中央駅を想定している、そこまで一駅延ばした場合の想定なのですけれども、この中ではその一駅の延伸を東京都に負担していただくというのは難しいかなということで、こちらは自治体分としては埼玉県と新座市で負担をするということを想定させていただいております。いろんなパターンが想定される中で、もちろん東所沢まで結節できるのが一番ですし、そうしますと東京都の清瀬市も通過するということで、ぜひ東京都のほうにも費用負担等も含めて主体的に取り組んでいただければというふうには考えているところですけれども、市といたしましてもいろんな調査研究等を行う中で、企画課の職員等が何度も東京都に足を運んで、指導を仰いだりとか、情報収集というのをやっているのですけれども、なかなか東京都のほうも直接12号線にかかわらないような都全体の状況についてはお話をしていただけない部分もありますので、公表等されている情報の中で研究はしていきたいなと思っています。ただ、東京都全体の地下鉄の整備の考え方について、しっかり説明できるほどまで情報を集めるというのは、現状では少し難しいかなというふうに思っています。
 以上です。
○工藤薫 副委員長  私もネットで集めた情報だけで今話をしているので、ちょっと調べるだけでも、オリンピックが去年決まってから大きくシフトが変わっているのだなというのはちょっと見ればわかるわけです。なので、同じA2路線に位置づけられていても、なかなか来ないところもあるし、急にというか、位置づけが大きく変わってオリンピックを追い風にして整備を促進するというふうになっているところもあるわけですから、それはぜひ企画課で十分やっていただきたいというふうに思います。
 それから、練馬のほうをもう一回聞きたいのですが、市長がこの前行ったときのそのお答えでも、ここは光が丘から大泉学園町に行くところ、そこまでについても関係機関と採算性も含めた事業化について引き続き検討していくと、こういう答えです。だから、これはそのものをおっしゃっているのだというふうに思うのですけれども、周辺の都市計画道路の230号線の整備状況を踏まえてというふうなことで、採算性があるかどうか、事業化するかどうか検討をしていくと、そういうことをまた東京都が言っているということなので、私は大変反面びっくりしたわけなのですけれども、練馬のほうも一生懸命やっていて、大泉学園町までというので二駅をつくって、これはホームページですけれども、延伸したいということで、期成同盟もつくって決起集会もやって一生懸命やっているわけです。これも30年来やっていてもまだ来ないという、A路線にしていても。そういう段階だということは、やはり冷厳に見なければいけないというふうに私は思うのですけれども、これについての情報収集もちゃんとやっていかなければいけないというふうに特に思うわけです。大泉から先については、多額の事業費がかかると、整備主体の問題があると、特に需要が確保できるかどうかが観点だと、東京都言っているのはもちろんそのとおりですから、そういうことで、新座に来るという方向については大変シビアに考えているわけです。これは、そのとおり広報に出していることは別にいいというふうに思うのですけれども、これから市民への全戸配布なんかをつくるときに、余り大きな夢ばかりを描いて本当に来そうな、今にも来そうなということでなくて、まだ学園町までもこういう段階だと、そういうことはやはりきちっと知らせないといけないというふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。
 それと、あと納税課のほうなのですが、職員配置がわかりました。それで、13名で1万5,000件を超える滞納者を扱っているということなので大変というふうに思うのですけれども、私よく相談を受けるのですけれども、分割納付を一生懸命やっていても差し押さえが来ると、例えば1万円ずつとか、2万円ずつとかやっていても、とてもこれでは滞納額が完納できないから、もっと分割納付の金額をふやせと、それで2年間で完納できるようにということで計画を組み直していきなり来るわけです。そういう滞納に対する徴収の考え方というのは、やはり同じようにいくのでしょうか、その点を伺いたいのです。分割納付が途切れてしまった場合というのはすごく多いわけなのですけれども、やはり市民のほうは納付誓約に基づいて月々の滞納額を一生懸命クリアしようと思ってやっているときに、いきなり来るわけです。そうしないと差し押さえだというふうに。そういうふうに指導するのは、私はちょっと行き過ぎだというふうに思うのですが、お一人が1,000件以上持っていれば、そういったきめ細かなお話というのはなかなかできないかと思うのですけれども、そういった徴収についての納税指導は改善すべきだというふうに私は思っているのですが、その点は変化はないのでしょうか。
◎永尾 企画財政部副部長兼企画課長  12号線の質問のほうについてお答えをします。
 練馬区での検討の状況等についてということですけれども、大泉学園町までの採算性等々の課題につきましては、市としては練馬区のそういった状況について事細かく説明していくような立場ではないのかなというふうに思っております。そういう中でも、前回整備路線とはいえA2路線ということで、15年間は検討の期間が設けられたわけで、即着工できなかったという点についてはやはりB路線と同じで、採算性だとか、需要の問題とかがあったということで、この15年間が置かれたというふうに思っているわけですけれども、練馬区のほうは練馬区のほうで全力で取り組みが進められているところですが、新座市としても大泉学園町でとめるよりもさらに一駅、例えば一駅延ばすということで、そちらの採算性だとか、需要の創出等について、都営の経営に寄与できるようなプランをつくってしっかりと説明をする。練馬区の取り組みについて後押しするぐらいの気概を持ってやっていきたいというふうには思っております。実際には、いいところばかりではなくということで、確かに便利になりますよとか、そういった利点だけではなく、しっかりとこれだけお金がかかりますよとか、そういった部分についても研究をしながらお知らせをした上でご理解をいただいて、機運を盛り上げていきたいというふうには考えておりますけれども、あくまでも当面1年間という中で延伸を促進していこうという観点からの取り組みですので、学園町まではこんな状況ですよとか、余りうまくいっていませんよとか、そういった視点ではなくて、事実は事実として伝えていきたいというふうには思っています。
 以上です。
◎鈴木 納税課長  工藤委員から納税の対応の仕方といいますか、その全般の関係についてのご質問をいただきました。
 まず、今納税課で一つ指導の基本といいますか、考え方の基本に置いてございますのが、先ほど工藤委員もおっしゃられましたが、2年間で何とか完納していただくような取り組み、納税ができないのかということは一つ念頭に置いて指導させていただいております。といいますのは、当然次の年度になれば、新たな税が発生してまいります。その次の年度になればまた新たな税が発生ということで、例えばですけれども、100万円滞納を不幸にしてされてしまった方に1万円ずつ税を納めていただくとなると、単純計算をいたしますと1年間で12万円ということになります。次の年度で仮に20万円税が発生しますと、1年たったときには滞納額が100万円以上になってしまっているのです。ただ、当然ながら収入が厳しい、事業がなかなかうまくいかない、そういった方にあってはないものはないというところも本音としてはおありでしょうし、実際に収入が10万円しかないのに5万円払いなさいといったような無理なことは申していないつもりでございます。ただ、一つ目安として2年間というのは、指導の中で統一的な考え方としてお話をさせていただいているのも事実でございます。
 また、私ども納税課で相談にいらっしゃる方というのは、不幸にして滞納になってしまった方、5年、10年と滞納を重ねられている方もたくさんいらっしゃいます。逆に納期内にきちっと納税をしていただいた方、あるいは納期内でなくても年度内に苦しい事業状況の中でも、苦しい生活環境の中でも納税をしていただいた方、たくさんいらっしゃる。事実、現年度の徴収率については95%を超えている税目も幾つもございます。正直、そういった方と納税課の職員、接する機会ないのです。ですので、税の公平といいますか、税の公正性、あるいはきちっと税を納めていただいている方たちの声なき声というと少し大げさな言い方になりますけれども、そういったものにも私ども気を配らなければならないというふうに考えてございます。
 ですので、お支払いいただけない部分、先ほど申しましたように、例えば10万円しか収入がないのであれば、仮に1万円なら1万円の分割納付ということはお認めすることはございますけれども、きちっと税収を確保させていただく、あるいはきちっと厳しい生活環境、厳しい収入状況の中で納期内にきちっと税を納めていただいている、あるいは若干おくれながらも年度内に税を納めていただいている、そういった方との公平性等々を鑑みまして、また時効の中断という手続も差し押さえにはその効果がございますので、当然滞納されている方10人いらっしゃれば、10人の事情がございますので、システマチックに次はこれ、次はこれということではございませんけれども、その方、その方の状況に応じながら差し押さえということは今後も引き続き考えて対応してまいる所存でございます。
 以上です。
○工藤薫 副委員長  12号線は、今年度勝負だということで市長がああいうふうにやっていますので、担当課の皆様は一緒にやらざるを得ないなと思っていますけれども、やるだけやるということは何かわかる気もしますけれども、ですから状況が、オリンピックというのは随分大きいポイントなのです。ですので、選手村があるところの、競技場はほとんど江東区のほうにあるし、選手村のところとのアクセスとか、豊洲の駅がそうやってアクセスのポイントになっているので、有楽町線の整備が始まることだとか、それから全体に大きく東京都の鉄道の新路線網というのは変わっているわけです。そういうのはやっぱりもちろん情報収集できると思いますので、それをしながら、なおかつ練馬の後押しというのをおっしゃいましたけれども、まちづくりの構想をつくっていかなければいけないというふうに思います。本会議で聞いたら、医療機関もなかなか難しいし、大学もというような、そんなお話も聞いているので、あくまで正確な情報提供というのは私は必要だというふうに思うわけなのです。それは希望でいいです。
 あと、納税課のほうですけれども、だからおくれながらも納めているとおっしゃったから、そこがそうなのです。だから、私はずっと延滞金で悩んでいるわけなのですけれども、おくれながら納める、おくれながら納めると何とか納めている人にも延滞金がつくわけです。その延滞金が物すごくになって、本税と同じぐらい、本税以上になるという場合が多いわけです。だから、それがトータルで、合計で督促されるものだから市民はなかなか苦しいわけです。なので、やっぱり何かのきっかけで払えなくなるわけですから、そういうときはやはりもっと実情を聞くということが大事だというふうに思うのです。1人当たり1,000件を持っているというのは、実情についてはどういうふうに思われますか。それは何とかもう少し改善できないのでしょうか。
 それと、どうしても機械的に、来なかったから督促状ね、次は何状ねというふうに来るわけですよね。こっちは、弁明の機会も与えましたけれども、何も言ってこないから悪質だとか、そういうふうになってしまうというのは、市民の側にとってはつらいことなのです。ですので、やっぱり件数が多いというふうに思います。
 それと、さっき高額困難ケースとおっしゃったのですけれども、それは金額的にはどのくらい、100万円とかを線引きしておられるのでしょうか。その点もお願いします。
◎鈴木 納税課長  職員1人当たりの滞納者の担当件数が多いという点について再度のご質問をいただきました。現実的な問題として先ほど申し上げた職員数で対応しているというのが現状でございますが、非常に多いからこそ業務の分担をさせていただいているという実情、現状もございます。1回目のご答弁の中でも申し上げました、民間業者への委託をしてコールセンターというのを設置しました。これは、ごくごく浅い滞納者に対する電話催告、電話をしてお支払いください、お忘れではありませんかというような催告をさせていただいている。それから、工藤委員のご質問の中にもございましたけれども、財産調査、これを主に専門に行う非常勤職員も配置してございます。また、以前は職員が担当制で回しておりました窓口当番、これにつきましても、これを担っていただくための再任用職員、それから非常勤職員の配置もしてございます。雑務とまでは申しませんけれども、比較的軽い業務については民間事業者の活用、あるいは非常勤職員、再任用職員の活用を図りまして、真に力を入れるべきといいますか、正規職員、徴収担当職員が担うべき職員がそこに集中できるような体制をとらせていただいているという現状でぜひご理解をいただければと思います。
 続きまして、納税推進室、県の職員が配置されております納税推進室の案件でございますけれども、とりたてて幾ら以上というのはございません。それまで各担当職員が持っていたものの案件の中で、文字どおり高額であり、困難でありという、そういったものを順次引き継がせていただいているという状況でございます。
 以上ございます。
     〔委員長、副委員長と交代〕
○白井忠雄 委員長  2点だけ聞かせてください。
 初めに、事業別予算説明書の74ページの庁舎管理なのですけれども、先ほど来新庁舎の建てかえについての議論がある中で、新庁舎建設準備室のほうでこの建てかえについては進めていただくわけなのですが、当然新しい庁舎ができるまでについては、今の庁舎で業務を行っていくわけで、その間連日たくさんの市民の方もこの庁舎にお見えになりますし、先ほどパスポートセンターの積算における基準の人数を聞いてびっくりしましたけれども、平均で年間5,600人の方が、ですからこういった方も新たにまた来庁されることになるわけですし、またこの庁舎の中でたくさんの職員の方も業務を行っているわけですから、そういった新庁舎が本当に完成するまで、首都直下型地震が近いと言われておりますけれども、何とか災害が起きないことを願うわけなのですが、そういった面でしっかりと、もしその間に何かあったときに対応できるような体制づくりということで、23年6月に改訂されました新座市庁舎震災時避難誘導マニュアルというものもありまして、これに基づいてしっかりと、何かあったときには避難誘導する体制というものが決められているわけなのですけれども、このもとに避難訓練等を行っているというふうに報告いただいておりますけれども、この26年度におきましてもさらに引き続き続けていただくとは思うのですが、その姿勢について、取り組みについてお聞きをいたします。
 もう一点が96ページのオンブズマンについてお聞きいたします。本当にこれについて大変重要な役割を果たしているというふうに思います。一昨日視察した第4庁舎の中に入っていらっしゃるわけですけれども、市庁舎から離れている関係でなかなか身近に感じられない部分はあるのですが、ただ本当に大切な機能があるというふうに思います。毎年運営状況報告書というものを冊子にして私たち議員にもお配りいただいていまして、24年度の状況はわかるのですが、この発行が大体6月ぐらいになるということなので、昨年の状況をちょっとお聞きできればと思います。そしてまた、最近の傾向とか、そういったものがもしわかれば教えていただきたいと思います。
 以上、2点お願いします。
◎上村 管財契約課長兼公有財産処理推進室長  白井委員長のほうから、平成26年度の消防訓練の取り組みはどのように考えているかということでご質問いただきました。昨年も10月17日に職員166名、それから県南西部消防本部新座消防署の職員10名、それから庁舎の消防設備の保守点検を行っている業者5名、これらの参加のもと、首都直下型地震の発生及び本庁舎3階湯沸かし室からの火災発生を想定して消防訓練を実施しました。そして、昨年は、この消防訓練に先立ちまして、9月30日に災害が発生した場合を想定してどう対処すべきか、対応すべきか等の行動のシミュレーションを行う図上訓練を管理職対象に40名の参加をいただき、初めて実施いたしました。この図上訓練については、白井委員からもこれまでに一般質問等でもご提案いただいていたわけなのですけれども、昨年初めて実施に至りました。この実施に当たりましては、県南西部消防本部新座消防署の副所長、それから大和田分署の分署長の指導のもと、火災を発見した場合通報、それから避難の方法、初期消火、非常持ち出し、避難完了、いろんな場面を想定してどのような対応をしていくのかというようなことで訓練を行ったところであります。この図上訓練に参加した、今回対象が管理職でしたので、管理職から所属職員に避難誘導マニュアルに基づき各課の役割、消防設備の設置、避難経路の再確認、消防訓練に参加する職員が緊張感を持って迅速に避難できるよう指導をお願いしたところです。平成26年度につきましても、この図上訓練につきましては、26年は係長以上も視野に入れて消防訓練とあわせて引き続き行ってまいりたいと考えております。
 以上です。
◎本多 オンブズマン室長  今白井委員長からご質問いただきましたオンブズマン室への相談件数、状況、傾向等についてでございますが、平成25年度におきましては、3月1日現在、苦情申し立ての受け付けが1件、相談受け付けが29件、オンブズマン制度等についての問い合わせが5件の35件ございます。また、平成25年度におきましては、オンブズマンによる発意ということで1件行っております。また、平成21年度から25年度、5年間におきましては、21年度が相談等が41件、22年度が36件、23年度は38件、24年度は40件という状況でございます。ここのところで相談件数等が減っておりまして、ことしの4月1日から苦情申し立ての方法なのですが、直接オンブズマン室に来ていただくほか、郵送、ファクシミリによる苦情申し立ても受けておりましたが、近年メールが市民の方にも普及しているということがございまして、26年4月1日から、市のホームページからによる、メールによる苦情申し立ても受け付けることとしております。また、市民の方に周知していくということで、出前講座ということで、生涯学習スポーツ課が窓口になってございますが、そちらにおいて出前講座ということで登録しまして26年度からは積極的に市民の方のほうにも理解していただくよう努力したいと考えてございます。
 以上でございます。
○白井忠雄 委員長  最初の訓練の件ですけれども、昨年図上訓練をやっていただいたということで、ことしもぜひ実施をお願いしたいわけですが、昨年職員の方の参加者が166名ということだったのですけれども、これは庁舎の中にいらっしゃる職員の方、166名ではないかと思うのですけれども、この辺の状況、どうして166名なのかということをお聞きをしたいと思うのです。やはりいざ災害が発生したときというのは、当然皆さん避難をする体制になるかと思うのです。訓練ですから、当然業務をしながらということもあるかと思いますし、席を外せないという状況もあるかとは思うのですが、やはり極力その辺は努力をしていただいて、参加できる方についてはこの訓練に参加をすると。あと、これは議会側の問題かもしれないのですけれども、たまたま前回ですか、ちょうど議会前のヒアリングをやっている日に訓練だったのです。私たち防災訓練の日だなんていうことは当然知らない中で、どうも廊下の外で非常ベルが鳴っているということで、ヒアリングをしている職員の方に聞いたら、きょうは防災訓練の日なのですという話だったわけなのです。ですけれども、議会の開会前でありましたから当然庁内にいるわけなので、せめて避難誘導訓練ぐらいは参加できるのかなという気もしましたので、ですからより多くの庁内にいらっしゃる職員あるいは来庁者の方も訓練に参加できるようなことも今後検討していくべきではないかと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
 それから、オンブズマン室のほうですけれども、ことしからメールによる受け付けも始められるということで、これは新しい試みとしてすばらしいと思いました。また、出前講座によって積極的に市民の方にPRしていくということもあわせてすばらしいと思います。いろいろ個人情報の部分もあるかと思うのですが、最近のいろいろオンブズマン室のほうに来る案件について、具体的な内容、大枠の分類等でも結構なのですけれども、傾向としてこういったことが最近ふえたとか、昨年はこういうことが多かったというようなことがもしわかれば教えていただきたいと思います。
◎上村 管財契約課長兼公有財産処理推進室長  消防訓練の参加職員が166名ということでご報告させていただきましたが、この166名というのは訓練ですので、一応役割を設けています。訓練の内容が地震発生を想定していますので、震度確認報告訓練、それから119番通報訓練、それから搬出避難訓練、各階避難誘導訓練、はしご車避難訓練、救助袋避難訓練、それから消火訓練という形で訓練を設けていまして、これにそれぞれ各課から割り当てをしていただいて、出てきた報告人数が166名で、それで訓練は行ったわけですけれども、実際に訓練に当たりましては業務に支障がない職員については参加してくださいということで呼びかけをして参加いただいておりますので、実際にはこれよりは多いと思いますが、事前にこの訓練に参加していただく人数を把握したものが166名ということになります。
 それから、議会事務局との調整できておりませんでしたので、今後においては訓練のときの庁内での事業等を確認して、参加いただけるようであれば、その辺も検討していきたいと思います。
 以上です。
◎本多 オンブズマン室長  相談内容についてでございますが、平成25年度におきましては、例年多いのですが、職員の対応についてということが多いです。それと、昨年度につきましては、特に墓園の関係、畑中の墓園の関係の問い合わせ等がございました。なお、ただ相談だけで、実際に苦情申立書という形での提出は一件もございませんでした。
 以上でございます。
○白井忠雄 委員長  ありがとうございます。
 訓練についてはよくわかりました。耐震診断の結果が倒壊または崩壊というような、かなり衝撃的な結果が出ておりますので、ここで大地震が来たときというのは本当に来庁されている市民の方が、また職員の方が心配でありますので、やはり一刻も早く逃げられる体制、特に階段なんかがこの庁舎、本当に狭いもので、いざというときに集中してしまうということも懸念をされております。そういった意味で、本当にふだんできていないことが災害時にできるという保証はありませんので、普段からやっぱりそういう心がけをする……訓練によってそういう心を常に皆さんの中に持っていただくという中で、いざというとき、それが有効的に働くのではないかという意味で訓練の重要性というものもありますので、体で覚えるという部分、非常に大事だというふうに思いますので、徹底はされているかと思いますけれども、その辺も含めて26年度の訓練におきまして、実りある訓練としていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
 オンブズマン室についてはわかりました。26年度、新たな試みもあるということなので、引き続きよろしくお願いします。
 以上です。
     〔副委員長、委員長と交代〕
○工藤薫 副委員長  選挙費のことで伺います。せっかくいらしているのだから聞かなくては悪いかと。
 投票率の向上というのはずっと課題になっておるのですが、何かその点での改善方が来年度の予算化があるのかという点と、それから来年県会議員選挙があるわけですが……114ページです、済みません。これは、直近の選挙では投票用紙の読み取り機などで大変早く時間が終わって、職員の委託料が少なくて済んで補正減をした覚えがありますが、4年前に比べて県議会議員選挙費というのは、そういう部分も含めて減額になっているのかどうかという点などを伺います。
◎笠原 選挙管理委員会事務局副局長  今現在私どものほうの選挙管理委員会としては、常時啓発事業として選挙啓発ポスターとか標語の作品募集、また市民まつりのものとか、あとは半僧坊大祭等の啓発を行っておりまして、また選挙時につきましては、数年前から選挙のお知らせのチラシを全部の世帯に配布している等でございます。そのほか、防災無線とか、車両における放送を実施しておりますが、新たなものということの選挙の投票率のアップについては、新たな事業は、今回の予算につきましては埼玉県の県議会議員選挙の準備の段階でございますので、こちらの予算のほうには入っておりません。
 また、昨年度に比較するということでご質問があったと思うのですが……
○工藤薫 副委員長  前回の県議選。
◎笠原 選挙管理委員会事務局副局長  前回の県議選。これにつきましては、前回は無投票でございましたので、そういったことでございますので、以上でございます。
◎仁村 選挙管理委員会事務局長  投票率の向上の質問ですけれども、ご存じのように投票率は俗に言えば天候、争点、それから候補者、そういう3つの要素によって変わってくるというのは皆様方ご承知のことかと思います。しかしながら、具体的に投票率を上げるにはどうしたらいいかというのは、確かにいろいろなところで選挙管理委員会のほうに求めてこられるわけですけれども、具体的に投票率の状況を見てみますと、この間の衆議院選挙、暮れの衆議院選挙の状況ですと、いわゆる高齢者の方々というのは非常に高い投票率を示しています。それに比べ20歳代の方々が低い。そういう方々の投票率をどう高くするか、そのことによって基本的に平均的な投票率が上がるという傾向があります。新座市も同じように、この前の衆議院選挙では全国平均で60歳代の方が75%の投票率を示していて、新座市は72%、20歳代は全国平均で37%、新座市は36%、それだけの差になっていて、平均的には50%前後の投票率だったという傾向です。では、この若者たちの投票率をいかにしたら高められるかというところが私どもに求められているところですけれども、投票しやすい環境をつくるというのは当然のことなのですけれども、投票にどうしたら行っていただけるかというところを訴えていかざるを得ないということになります。つまり自分たちが投票しなくても世の中変わらないとか、自分の1票がどうということはないというような意識が持たれているからこそ投票所に行っていただけないということになろうかと思います。つまり今行われている政治とかそういうものが自分たちにかかわりがあるのだという認識を若い人たちに持っていただく、そのための啓発をどうしたらいいかというのが今求められていることだと思っています。しかしながら、具体的にこれをやればこうなるというものがなかなか見出せないのが現状ですが、いろいろな機会を捉えてそういう若い方々に投票所に行っていただく、投票するというのが自分たちの権利だということを理解していただけるように訴える啓発を進めていければというふうには思っております。
 以上です。
○工藤薫 副委員長  本当におっしゃるとおりだと思います。だから、その意味で候補者の一覧が書いた選挙公報を全世帯に配るようになったというのは、大変効果があることかな、やることの一つとしては努力していただいているなというふうに感謝しています。
 以上です。
◆木村俊彦 委員  今選挙の件が出たので、済みません、1点だけで終わります。
 一般質問でも出させてもらったのですけれども、成年被後見人の選挙権が復活したということで、前回は余り時間的な準備の余裕もない中でのあれだったのですけれども、今度県議選までにはちょっと時間があるので、それへ向けて先進事例だとか、そういうことというのは、予定というのはされていますでしょうか。
◎仁村 選挙管理委員会事務局長  ご承知のとおり、成年被後見人の方々に選挙権が復活して、前回の参議院議員選挙から投票することができるようになったというのはご承知のことかと思います。9月定例会でしたか、木村委員のほうからの一般質問で、そのときの投票状況もお知らせいたしました。基本的に被後見人の方々が投票している場所というのは、いわゆる不在者投票施設、いわゆる特別養護老人ホーム等に入所されている方々がほとんどという状況でした。その方々に対するというよりも、そういう施設の方々に対しての不在者投票の状況等をいかに改善していったらいいかという点で今、そのときに新しく設けられた制度がいわゆる外部立会人制度というのが設けられました。これは、不在者投票をする際に投票立会人に施設の人ではなくて外部の人、いわゆる通常の当日投票と同じように外部の人たちに立会人になっていただいて投票の公平性を保とうという制度ですけれども、そのことをどういうふうに進めていったらいいかということを今埼玉県のほうで、各市の選挙管理委員会事務局職員を集めて調整しているというのがその後の新たな動きです。それとは別に、今木村委員おっしゃられるように、そういう方々により多く投票していただくようにするには、その方々もそうですけれども、施設の方々にそういうことをより周知を図って投票行為をしていただくような機運を盛り上げていただくのが必要かとは思っておりますので、今まで以上に選挙の前に説明会等を出席していただけるように進めていければと思っております。施設によっては、説明会自体にも行かない施設もございますので。そういうふうに進めていければと思っております。
 以上です。
○白井忠雄 委員長  ほかに質疑ありますか。
     〔「なし」と言う人あり〕
○白井忠雄 委員長  なしと認めます。
 以上をもちまして歳出2款、11款、12款の審議を終了いたします。
 暫時休憩いたします。
     休憩 15時08分
     再開 16時40分
○白井忠雄 委員長  休憩閉じて再開をいたします。
 それでは、審議が終わりましたので、これより結論をいただきたいと思います。
 初めに、議案第1号 新座市表彰審査会条例について結論をいただきたいと思います。
◆森田輝雄 委員  議案第1号について賛成いたします。
◆鈴木秀一 委員  議案第1号、賛成いたします。
◆木村俊彦 委員  議案第1号は賛成いたします。
◆大山智 委員  議案第1号について賛成いたします。
○工藤薫 副委員長  議案第1号、賛成です。
○白井忠雄 委員長  ありがとうございます。議案第1号につきましては、全会一致で原案可決といたします。
 続きまして、議案第2号 副市長及び教育委員会教育長の給与の支給の特例に関する条例について結論をいただきたいと思います。
◆木村俊彦 委員  議案第2号に賛成いたします。
◆大山智 委員  議案第2号について賛成いたします。
◆森田輝雄 委員  議案第2号、賛成いたします。
◆鈴木秀一 委員  議案第2号、賛成いたします。
○工藤薫 副委員長  議案第2号、賛成です。
○白井忠雄 委員長  ありがとうございます。議案第2号につきましては、全会一致で原案可決といたします。
 続きまして、議案第13号 新座市議会の議員の政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例について結論をいただきたいと思います。
◆森田輝雄 委員  議案第13号、賛成です。
◆鈴木秀一 委員  議案第13号、賛成いたします。
◆木村俊彦 委員  議案第13号は賛成いたします。
◆大山智 委員  議案第13号について賛成いたします。
○工藤薫 副委員長  議案第13号、賛成です。
○白井忠雄 委員長  議案第13号につきましては、全会一致で原案可決といたします。
 続きまして、議案第14号 特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきまして結論をいただきたいと思います。
◆木村俊彦 委員  議案第14号は賛成いたします。
◆大山智 委員  議案第14号、賛成いたします。
◆森田輝雄 委員  議案第14号、賛成いたします。
◆鈴木秀一 委員  議案第14号、賛成いたします。
○工藤薫 副委員長  議案第14号、賛成します。
○白井忠雄 委員長  議案第14号につきましては、全会一致で原案可決といたします。
 最後に、議案第24号 平成26年度新座市一般会計予算の総務常任委員会に分割付託された部分について結論をいただきたいと思います。
◆森田輝雄 委員  一般会計の部分でありますけれども、賛成です。
 それで、やはり収入の部分、税の徴収については、部署のそれぞれの努力がさらに見えるような形で税の徴収についてはきめ細かくさらにやっていただければなと思います。それをつけ加えて賛成いたします。
◆鈴木秀一 委員  議案第24号、平成26年度一般会計の予算、総務に付託された部分について賛成をいたします。
 最初に、歳入に関しましては、市民税の個人、法人ともに伸びており、消費税率の引き上げに伴う増収や旧新座小学校跡地の売却など、対前年度比約6.4%増額となっており、評価できます。
 要望といたしましては、税外債権徴収事務として一定の役割を果たした債権管理室が組織機構の見直しによって納税課内に設置となります。税の徴収率アップと新たな滞納を生まないよう大変ですけれども、努力していただきたいと思います。また、全庁的に利用できる債権管理に関するマニュアルの作成も、完成に至るよう頑張っていただきたいと思います。
 歳出に関しましては、まず都市高速鉄道12号線延伸促進の取り組みと新庁舎建設の推進は、市の今後の将来を見据えた事業になりますので、ぜひ推進に向けて頑張っていただきたいと思います。特に12号線の延伸はことしが勝負の年となりますので、やれることは何でもやっていただいて、我々も応援してまいりますのでよろしくお願いいたします。あと、旧新座小跡地の活用ということで、土地の売却と施設整備が始まりますが、事故のないよう万全を期して取り組んでいただきたいと思います。さらに、新規事業といたしまして、ペイジー口座振替受け付けサービスは、納税しやすく、利便性の向上が図れるので大いに評価したいと思います。また、復興支援ということで、引き続き宮城県南三陸町に職員を派遣することも大変に評価できます。
 要望といたしましては、公共事業の発注について地元業者への受注機会の確保に全力で取り組んでいただきますよう希望いたします。ことし4月から消費税が8%に上がり、消費の停滞や民間の工事の停滞が予測されておりますので、例年にも増した配慮をお願いいたしたいと思います。また、政策方針決定の場へ女性の登用促進につきましては、目標の35%達成に向けたさらなる推進を希望いたします。質問はしませんでしたが、市職員の健康面とメンタル面におきまして常に意識し、健全な状態が図れるよう、なお一層その配慮を希望いたします。
 26年度も1年間さまざまな行事運営や今回の予算で示された個々の事業に対しまして、丁寧に進めていただくとともに、市民の皆様が心の底から新座市はよく頑張っているなと言われるような予算執行となるよう切望させていただきます。
 以上をもちまして賛成の意見とさせていただきます。よろしくお願いいたします。以上です。
◆木村俊彦 委員  議案第24号、新座市一般会計予算は反対いたします。
 資料、大型公共事業の予定というのを出していただいたのですけれども、ここには新庁舎と大和田二・三丁目北口の区画整理の3つしか出ていませんけれども、そのほかにも、この後耐震化へ向けた形での水道の耐震化とか、あるいは下水道の耐震化だとか、まだまだやることいっぱいあると思いますが、非常に厳しい状況の中で大型事業がかなりダブってやられているというか、まだ南口も終わっていない段階で北口がスタートし、大和田二・三丁目、さらに新庁舎も新たに大きなお金を投入しなければいけないというときに、歳入の見通しとして今後なかなか、税収ということであれば給料は下がっていくという状況の中で、非常に低所得の人たちがふえているという、そういう状況の中で借金に頼るような形での予算編成というのは大変不安があるというふうに思います。税収が伸びるまちづくりというのは、もちろんそれは大事なことなのですけれども、税収の伸びイコール区画整理、市街化調整区域にして土木を中心にした開発と、従来の、そういうやり方しかないのかなというふうに思うのですが、もうちょっと雇用を創出するみたいな、特に高齢者や障がいとかいろいろ、そういう福祉にも手当てをしなければいけないし、お金も稼がなければいけないというのをばらばらにやらないで、もうちょっと一石二鳥とか三鳥というやり方があるのではないか。例えば福祉の人材なんか、これからうんと必要になってきて、福祉産業というのはうんと膨らんでいくわけですから、そういうものを何か公共事業みたいな形で、あるいは地元の農業の育成みたいなものをある程度市が音頭をとってやったりという手だてはないのかなという、そういう創造性というのがもう少し求められていくのではないかなという、そんなことも思っております。
 いろいろ制度が大きな変わり目で、そういう意味では子ども・子育て支援制度だとか、介護保険とか等々いろいろ新しく計画をつくらなければいけない、そういう大事な時期で、市のほうもご苦労されているということはよくわかりました。
 それと、あとは広報の配布に関しては、これはやはり基本的なところですので、やっぱり待ったなしにちゃんと情報を伝えるというのが基本のことになるかなという、そういうことをもろもろ考慮して、反対という結論を出させていただきました。
◆大山智 委員  議案第24号 平成26年度新座市一般会計予算に対して反対いたします。
 端的に述べますが、先ほど木村委員も話した話ですが、市側から市民に対して情報をどんどんアピールするということがまだ足りていないように思います。それが例えば最低限「広報にいざ」の全戸配布であったり、議会だよりの配布であったり、それはひいては、例えば先ほど選挙関連の質問があったと思いますが、新座の市政に興味を持って、そして選挙の投票率の向上にもつながると思いますし、またこちらの予算書のほうにも書いてあるようなさまざまないろんな補助金がありますが、対象者は何百人といながら使っている方はごくごくわずかであったり、そういった補助金の情報の周知をする一助にもなると私は考えております。
 また、孤立している方や高齢者、生活困窮者、けが人、病気を患っている方たち、どこに何を聞いたらいいかわからない方たちに対して、もっと市側からアピールしていただきたいと思います。そういったものが地域参加の土台づくりになったりしていくと私は考えますので、これからやるという話でしたが、これまでもなかなか全戸配布にもつながっていなかった経緯もあり、今できていないという部分に対して私は反対したいと思います。
○工藤薫 副委員長  議案第24号、一般会計に対して私も反対いたします。
 4月からの消費税増税が実施をされる年度の予算ということで、とても賛成するわけにはいかないのです。新座市の地方消費税交付金も4億円ふえていますが、歳出のほうで消費税増税に伴う歳出への影響額を聞いたところ、約3億円近くということで、それでもまだ社会保障のほうに2億9,000万円ですか、3億円入っているということも、そういうことも矛盾するというふうに思います。この2億6,000万円、この増収分が社会保障の施策にどのように反映されているのかという点についてもよくわかりませんでした。国のほうがそういうふうに記載をしなさいということで書いただけというふうに言っておりましたが、そこはとても残念だというふうに思います。国全体の問題ですけれども、国保に対する国の負担割合はどんどん減っておりますし、介護保険から要支援を外すだとか、社会保障は消費税が上がってもこの4月からの改悪メニューというのはめじろ押しになっているというふうに思います。年金、医療、介護、子育てという、本来国民が安心して暮らすべき社会保障に対する国の財源というのが消費税増税が使われていないということは、誰の目にも本当にわかってきているというふうに感じます。
 それで、その負担緩和ということで臨時給付金があるわけですけれども、新座市においても5億8,792万円ということで、事務費も含めて全額国庫負担ということでした。今回も対象者が大変多いわけなので、これから今年度は申請また交付、また給付金を語った詐欺対策であるだとか、本当に職員の方はこれから正確を期すための事務作業であるとか、大変労力と時間を注がれるのではないかというふうに考えます。これだけのお金があるので、しかも1回切りということですので、厚労省のホームページを見ますと来年10%になるまでの1年半の給付金だというふうに書いてありました。本当にふざけた話だというふうに思います。こうした国の施策をやらざるを得ないという点もあるわけなのですけれども、そういう中で市民の暮らしが大変厳しくなっているということもわかりました。
 市民税の1人当たりの調定額が11万5,514円ということで、250円ふえているのですけれども、実質的には均等割の復興増税の500円分が反映していないということにもあらわれているように、実質的には市民の所得が減っているという、そういう年だということもわかりました。
 そうした中で、市が今回公共施設の使用料に消費税も転嫁しています。その予算も入っているところも反対です。そういうことで、増税の年であるということで、それを反映した予算であるということです。
 また、12号線については、これが大変大きく出ていまして、保谷朝霞線が27メートルに急遽方針転換されたというのも、どう見ても12号線との関連があるというふうに思います。そうした十分な県の説明を受けない中で市長が理解と協力を示していくということで、今年度はまちづくりを大きく変更されるという年にもなりそうなので、この点についても冷静な対応が必要かなというふうに感じました。
 以上の点で、いろいろ問題点がありますので、一般会計当初には反対いたします。
○白井忠雄 委員長  議案第24号につきましては、賛成の委員2名、反対の委員3名、3対2で否決されました。
 閉会中の継続調査申し出についてですが、行財政状況について、選挙及び監査事務についてでよろしいでしょうか。
     〔「異議なし」と言う人あり〕
○白井忠雄 委員長  以上をもちまして総務常任委員会を閉会いたします。大変お疲れさまでした。
  閉  会
       上記会議の経過を記載し、その相違ないことを証するためここに署名する。
           総務常任委員会委員長
                 副委員長
                 署名委員
                 署名委員