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埼玉県 新座市

平成26年 3月厚生常任委員会−03月06日-02号




平成26年 3月厚生常任委員会

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│   │            厚  生  常  任  委  員  会  記  録             │
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│   │                │                │招  集│           │
│ 出 │ 委 員 長 笠  原     進 │ 委  員 野  中  弥  生 │    │ 平成26年3月6日 │
│   │                │                │年 月 日│           │
│ 席 │ 副委員長 高  邑  朋  矢 │ 委  員 亀  田  博  子 ├────┼───────────┤
│   │                │                │開  催│           │
│ 委 │ 委  員 浅  野  寛  子 │ 委  員 芦  野  修  彦 │    │ 議    場    │
│   │                │                │場  所│           │
│ 員 │ 委  員 鈴  木  明  子 │                ├────┼───────────┤
│   │                │                │開  会│           │
├───┼─────────────┬──┴┬───────────────┤    │ 午前 9時28分  │
│欠 席│             │署 名│  高  邑  朋  矢   │時  刻│           │
│   │             │   │               ├────┼───────────┤
│委 員│             │委 員│  浅  野  寛  子   │閉  会│           │
├───┴──┬──────────┴───┴───────────────┤    │ 午後 5時07分  │
│議長出席有無│   無                           │時  刻│           │
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│会 出│福祉部長兼福祉事務所長山中 一英│福祉部参事兼わかば学園園長   │健康増進部参事兼長寿支援課長  │
│議 席│福祉部副部長兼福祉事務所副所長 │           長木 伸夫│           石田 信広│
│事 し│兼子ども家庭応援室長 大塚 力也│子ども家庭応援室副室長兼    │長寿支援課副課長兼元気増進係長 │
│件 た│福祉部参事兼生活福祉課長    │家庭児童相談係長   本名 優子│           山本 聡子│
│説 者│           井上  裕│児童福祉課長     新井 京子│介護保険課副課長兼管理係長   │
│明 の│生活福祉課副課長        │児童福祉課副課長兼給付係長兼福祉│           加藤 宏幸│
│の 職│兼生活保護第2係長  斉藤  勲│・子育て給付金室副室長     │健康増進部参事兼国保年金課長  │
│た ・│生活福祉課副課長兼地域福祉係長 │           橋本 雄司│           筋野 健二│
│め 氏│           今村 哲也│保育課長       山口  聡│国保年金課副課長        │
│  名│障がい者福祉課長兼手話通訳者派遣│保育課副課長     星  修子│兼国民健康保険係長  玉井 晶子│
│   │センター所長     上原  隆│保育課副課長     柴沼  新│国保年金課副課長        │
│   │障がい者福祉課副課長兼給付係長 │福祉の里里長兼障がい者福祉   │兼保険税賦課係長   橋本  孝│
│   │兼手話通訳者派遣センター副所長 │センター所長     神谷 清明│保健センター所長   一ノ関知子│
│   │           西山  建│福祉の里専門員兼障がい者福祉  │保健センター副所長兼健康計画係長│
│   │障がい者福祉課副課長兼障がい者 │センター副所長    高麗 誠次│           長根 幸司│
│   │支援係長       加藤  賢│福祉・子育て給付金室長川口 俊哉│保健センター専門員       │
│   │障がい者福祉課専門員兼障がい者 │子ども家庭応援室専門員     │兼健康指導第1係長  菅原 真理│
│   │就労支援センター所長 鈴木  浩│兼子育て支援係長   松本 貢一│保健センター専門員       │
│   │福祉部参事兼みどり学園園長   │健康増進部長     竹之下 力│兼健康指導第2係長  池田智惠子│
│   │           岩本 和雄│健康増進部副部長兼介護保険課長 │                │
│   │                │           富岡三樹男│                │
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│職出の│                │                │                │
│務席職│ 議会事務局          │                │                │
│のし・│           関口 勝也│                │                │
│たた氏│ 専門員兼調査係長       │                │                │
│め者名│                │                │                │
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│       │議案第 5号 新座市地域福祉計画推進委員会条例                       │
│       ├──────────────────────────────────────────────┤
│       │議案第 6号 新座市地域自立支援協議会条例                         │
│       ├──────────────────────────────────────────────┤
│       │議案第 7号 新座市介護保険事業計画等推進委員会条例                    │
│       ├──────────────────────────────────────────────┤
│       │議案第 8号 新座市健康づくり推進協議会条例                        │
│       ├──────────────────────────────────────────────┤
│       │議案第 9号 新座市予防接種健康被害調査委員会条例                     │
│       ├──────────────────────────────────────────────┤
│       │議案第16号 共に暮らすための新座市障がい者基本条例の一部を改正する条例          │
│       ├──────────────────────────────────────────────┤
│会 議 事 項│議案第18号 新座市国民健康保険税条例の一部を改正する条例                 │
│       ├──────────────────────────────────────────────┤
│       │議案第22号 新座市高齢者福祉施設整備基金条例を廃止する条例                │
│       ├──────────────────────────────────────────────┤
│       │議案第24号 平成26年度新座市一般会計予算〔分割〕                    │
│       ├──────────────────────────────────────────────┤
│       │議案第25号 平成26年度新座市国民健康保険事業特別会計予算                │
│       ├──────────────────────────────────────────────┤
│       │議案第27号 平成26年度新座市介護保険事業特別会計予算                  │
│       ├──────────────────────────────────────────────┤
│       │議案第29号 平成26年度新座市後期高齢者医療事業特別会計予算               │
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  開  会
○笠原進 委員長  おはようございます。ただいまより厚生常任委員会を開会いたします。
 きょうは、これから一般会計の当初予算の審議を始めます。162ページから275ページまでが当委員会に付託されてある分割審議ですけれども、このうちの先に162ページから211ページまで、これを前半の部として報告をいただいて、それから質疑をすると。その後212ページから以降の部分を後半の部分として報告をして質疑をいただくという格好で進めてまいります。よろしくお願いします。
 それでは、前半の162ページから211ページまでの部分について、最初に執行部からの説明をお願いいたします。
◎井上 福祉部参事兼生活福祉課長  それでは、議案第24号 平成26年度新座市一般会計予算、歳出の民生費につきましてご説明いたします。
 事業別予算説明書の162ページ及び163ページをごらんください。3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費でございますが、目全体の予算総額は9億988万4,000円で、これを事業別の細々目ごとに説明をいたしますと、初めに細々目01職員人件費でございますが、これは生活福祉課を初め福祉部、健康増進部に所属する職員102人、再任用職員14人に係る給料、職員手当等で、前年当初額8億265万8,000円に比べ4,182万1,000円減額の7億6,083万7,000円を措置するものでございます。減額の主な要因は、埼玉県後期高齢者医療広域連合に派遣しております部長級職員2名の減及び職員の育児休暇取得者が1人から5人にふえたこと等によるものでございます。
 次に、細々目02一般事務でございますが、コピー用紙等の消耗品費を初め、コブシ福祉基金への積立金など社会福祉総務事務に係る共通事務経費等で、前年当初額とほぼ同額の86万2,000円を措置するものでございます。
 次に、細々目03民生児童委員業務でございますが、民生児童委員199人、主任児童委員13人の活動経費等で、前年当初額2,334万8,000円に比べ80万6,000円増額の2,415万4,000円を措置するものでございます。増額の主な要因は、地区民生委員児童委員協議会に対する補助金の増額によるものでございます。
 次に、164ページ及び165ページでございます。細々目04更生保護でございますが、保護司29人の活動経費及び埼玉県更生保護観察協会朝霞支部への負担金等で、前年当初額とほぼ同額の129万4,000円を措置するものでございます。
 次に、細々目05社会福祉協議会補助でございますが、新座市社会福祉協議会の事務局職員11人を含めた職員16人分の人件費で、前年当初額9,938万2,000円に比べ143万4,000円増の1億81万6,000円を措置するものでございます。増額の主な要因は、職員の定期昇給等によるものでございます。
 次に、細々目06福祉フェスティバル補助でございますが、平成26年6月1日に開催を予定しております福祉フェスティバルの実行委員会への助成で、前年当初額と同額の128万円を措置するものでございます。
 次に、細々目07地域支え合いボランティア補助でございますが、平成25年7月からスタートいたしました地域支え合いボランティア事業を実施する社会福祉協議会への補助金として18万円を措置するものでございます。
 次に、細々目08地域福祉計画でございますが、これまで要綱に基づき設置しておりました地域福祉計画推進評価委員会について条例化を図ることに伴い、委員報酬等10万6,000円を措置するものでございます。
 次に、細々目09中国残留邦人等支援でございますが、市内に居住している8世帯13人の中国残留邦人等に対する生活支援及び相談員の配置等に係る経費で、前年当初額2,193万8,000円に比べ158万3,000円減額の2,035万5,000円を措置するものでございます。減額の主な要因は、医療扶助費の減によるものでございます。
 以上です。
◎上原 障がい者福祉課長兼手話通訳者派遣センター所長  続きまして、同じく事業別予算説明書166ページからの3款民生費、1項社会福祉費、2目障がい者福祉費についてご説明させていただきます。
 平成26年度当初予算額は26億8,223万7,000円で、平成25年度の当初予算額24億2,888万6,000円と比較して2億5,335万1,000円の増額となっております。
 それでは、主な事業についてご説明させていただきます。細々目01一般事務ですが、障がい者事務に係る共通事務経費で、前年当初額283万3,000円に比べ541万9,000円増額の825万2,000円を措置するものでございます。増額の主な理由は、職員の出産休暇及び育児休業の取得及び業務量の増加に伴う臨時職員数の増によるものでございます。
 次に、細々目02障がい者就労支援センター運営ですが、障がい者就労支援センター運営に係る費用で、前年当初額のほぼ同額の677万5,000円を措置するものでございます。
 続いて、168ページ、169ページ、細々目03医療費助成ですが、重度の障がい者に対して各種保険制度による医療費等の助成で、前年当初額の3億6,869万円に比べ840万6,000円の減額の3億6,028万4,000円を措置するものでございます。減額の主な理由は、心身障がい者医療費の申請件数はふえておりますが、申請1件当たりの医療費が減額となっているためでございます。
 次に、細々目04生活介助ですが、全身性障がい者介護人派遣事業、生活サポート事業及び移送サービス事業に関する助成で、前年当初額の5,158万5,000円に比べ112万5,000円増額の5,271万円を措置するものでございます。増額の主な理由は、全身性障がい者介護人報償金について、今回の3月議会の補正予算でもお願いしておりますが、延べ利用時間の増加が見込まれるためのものでございます。
 続いて、170ページ、171ページ、細々目05施設入所委託ですが、重度心身障がい児者短期入所事業、生活ホーム事業及び朝霞地区一部事務組合負担金で、前年当初額の2,865万3,000円に比べ883万8,000円増額の3,749万1,000円を措置するものでございます。増額の主な理由は、朝霞地区一部事務組合負担金のすわ緑風園に関する負担金でございますが、園内バリアフリー化事業としてエレベーター設置工事を実施するなどの理由により、障がい者支援施設負担金について構成4市の負担が増額となるものでございます。
 次に、細々目06社会参加促進ですが、福祉タクシー助成費、自動車燃料購入費助成費及び鉄道、バス共通乗車カード助成費が主な予算で、前年当初額の4,794万2,000円に比べ547万2,000円増額の5,341万4,000円を措置するものでございます。増額の主な理由は、前年当初予算と比較し、交付人数について障がい者の増加により福祉タクシー券助成は35人増加、自動車燃料購入費助成は76人増加、鉄道、バス共通乗車カード助成が259人増加の見込みをした結果、増額となるものでございます。
 次に、細々目07団体支援ですが、障がい者団体に対する活動経費の負担金並びに補助金及び障害者総合支援法の新体系に移行した事業所に対する自立支援事業運営安定化事業補助金が主な予算で、前年当初額の5,697万9,000円に比べ750万7,000円増額の6,448万6,000円を措置するものでございます。増額の主な理由は、土地、建物借上料について、平成26年1月に新設開所した地域活動支援センター福祉工房楓の土地借り上げ及び建物賃貸借、固定資産税が増額となるものでございます。
 続いて、172、173ページになります。細々目08福祉手当支給ですが、国の制度である重度障がい者福祉手当及び市の制度であります重度心身障がい者福祉手当並びに難病患者見舞金を支給するもので、前年当初額の2億1,497万3,000円に比べ2,037万2,000円増額の2億3,534万5,000円を措置するものでございます。増額の主な理由は、重度心身障がい者福祉手当について、25年度当初予算と比較して住民税非課税世帯の支給延べ件数が1,392件の増額等を見込んでおり、その他国の重度障がい者福祉手当、難病患者見舞金も増加しているものでございます。
 次に、細々目09手話通訳者派遣センター運営ですが、主に聴覚障がい者等への手話通訳者の派遣事業及び手話通訳者の養成並びに育成を図るため手話通訳者養成講習会の開催などの経費で、前年当初額のほぼ同額の763万6,000円を措置するものでございます。
 続いて、174、175ページ、細々目10自立支援ですが、障害者総合支援法に関する主な障がい福祉サービスに係る予算で、前年当初額の14億7,515万7,000円に比べ1億5,785万2,000円増額の16億3,300万9,000円を措置するものでございます。増額の主な理由は、介護給付・訓練等給付金等負担金について、今回の議会で3,949万7,000円の増額補正をお願いしていますとおり、延べ利用者数、延べ利用時間ともに増加傾向のため増額となるものでございます。
 次に、細々目11地域生活支援ですが、障害者総合支援法に係る市町村事業で、前年当初額の1億3,533万9,000円に比べ497万6,000円増額の1億4,031万5,000円を措置するものでございます。増額の主な理由は、移動支援事業負担金について、今回の議会で431万6,000円の増額補正をお願いしておりますが、延べ利用者数、延べ利用時間ともに増加傾向になるため増額するものでございます。
 また、細節01報酬の地域自立支援協議会委員報酬及び節09旅費の費用弁償については、自立支援協議会を附属機関とする条例化に伴い、節08の報償費、地域自立支援協議会出席謝礼金から移行して新規に計上するものでございます。
 続いて、176、177ページ、細々目12障がい児通所支援ですが、市内及び市外の障がい児施設の通所給付費に係る予算で、前年当初額の3,166万3,000円に比べ4,752万4,000円増額の7,918万7,000円を措置するものでございます。増額の主な理由は、障がい児通所施設給付費負担金について、今回の議会でも724万1,000円の増額補正をお願いしておりますが、放課後児童デイサービスについて、平成25年4月以降に事業所が新たに開所したことに伴い利用者が増加したこと、平成26年度以降も事業所が新たに開所することも考慮して積算したためでございます。
 次に、細々目13障がい者施策委員会ですが、本議会に提案しています共に暮らすための新座市障がい者基本条例の改正に伴い、障がい者施策推進協議会から細々目の名称変更したものでございます。
 次に、細々目14障がい福祉計画策定ですが、平成26年度は障害者総合支援法に基づく第4期障がい福祉計画の策定を予定しているため、障がい福祉計画作成委託料281万9,000円を新規計上するものでございます。
 以上でございます。
◎岩本 福祉部参事兼みどり学園園長  続いて、178ページになります。3目児童発達支援施設費、細目児童発達支援施設費、細々目みどり学園運営管理をご説明いたします。
 予算額は2,656万5,000円で、昨年度より35万5,000円、率にして約1.35%の増額となります。増額の要因としましては、役務費、委託料において消費税増額があるためです。また、備品購入費を療育の充実のために増額させていただいたものです。
 以上、よろしくお願いいたします。
◎長木 福祉部参事兼わかば学園園長  続きまして、同じく事業別予算説明書の180から183ページ、細々目02わかば学園運営管理ですが、今年度予算額2,906万円に対しまして前年度は2,591万9,000円ですので、314万1,000円の増額となります。その主な要因は、職員の育児休暇に伴う代替臨時職員の雇用に関する経費です。
 以上です。
◎石田 健康増進部参事兼長寿支援課長  続きまして、182ページ、4目老人福祉費について大きく変動のあった予算を中心に説明させていただきます。
 細目4老人福祉費につきましては、予算額5,744万4,000円で、前年度5,788万8,000円に対し44万4,000円、0.77%の減額となっております。
 184ページをごらんください。細々目02敬老祝金支給の586万5,000円でございますが、これは米寿、88歳の方が前年度より見込みで41人、99歳以上の方も21人増加の見込みのため80万円の増額となっております。
 続きまして、186ページをごらんください。細々目06シルバー人材センター支援でございますが、前年度と比較して162万4,000円減額の1,896万8,000円でございます。減額の要因は、職員1名の定年退職に伴う職員の入れかえにより補助額に変動があったためでございます。
 続きまして、同じページの5目老人保護費でございます。予算額15億3,435万5,000円で、前年度当初予算額14億5,610万4,000円に対し7,825万1,000円、5.4%の増額となっております。
 初めに、老人保護費のうち長寿支援課が所管する主な事業についてご説明します。188ページをごらんください。細々目03介護保険利用促進事業補助金の7,484万4,000円ですが、この事業は低所得者の方が介護保険の施設サービスや居宅サービスを利用しやすくするため、利用者負担額の一部を補助するもので、要支援、要介護認定者の増に伴い、前年度と比較しまして796万円、延べ利用件数で1,756件の増加となっております。
 その下の細々目04養護老人ホーム入所につきましては、平成25年度の決算見込みの状況から入居費用の高い施設の入所者数が減少見込みであり、また延べ利用者数が前年度当初と比較して36人分減少する見込みであるため、前年度と比較して825万7,000円減額となっています。
 細々目06緊急連絡システムにつきましては、特に平成25年度の新規設置分と平成18年度の再リース分にかかわる借り上げ単価が増額見込みのため、前年度と比較して488万6,000円増額となっています。
 続きまして、190ページをごらんください。細々目08配食サービスの3,887万2,000円ですが、ひとり暮らし高齢者等利用者の増加により、前年度と比較しますと857万8,000円、延べ利用件数で5,616件の増加となっております。
 細々目12高齢者日常生活用具給付につきましては、主におむつ給付券の利用者が92件増加見込みのため、前年度と比較して417万3,000円増額となっています。
 続いて、192ページ、細々目14重度要介護高齢者手当につきましては、対象となる要介護4及び5の方の増加と並行し、延べ支給件数が増加見込みのため487万9,000円増額となっています。
 細々目20高齢者居宅改善整備費助成でございますが、平成25年度の決算見込みの状況から助成件数が16件減少見込みのため429万4,000円の減額となっています。
 次に、196ページをごらんください。
◎富岡 健康増進部副部長兼介護保険課長  申しわけございません。194ページを先に見ていただきたいのですが、細々目24介護保険利用負担軽減の2,000円でございますが、低所得で特に生計が困難な方に対して介護保険サービスの利用に係る負担の軽減をした社会福祉法人及び軽減措置の対象となる障がい者ホームヘルプサービス利用者に対して助成するための補助金につきまして科目設置したものでございます。
 次に、細々目25高齢者福祉施設整備費補助2,268万5,000円でございますが、平成18年度に行った特別養護老人ホーム殿山亀寿苑の増床整備事業に対する補助額を平成19年度から27年度までの9年間にわたり分割交付しているものです。このうちの平成26年度分について補助を行うものでございます。
 次に、細々目26介護保険事業特別会計繰出金11億6,817万2,000円でございますが、介護給付費及び地域支援事業費に係る市の負担分及び介護認定事務費、一般事務費に係る事務経費について介護保険事業特別会計に繰り出すものでございます。
 以上でございます。
◎石田 健康増進部参事兼長寿支援課長  申しわけありません。196ページをごらんください。
 6目後期高齢者医療費でございますけれども、予算額は12億4,493万2,000円で、前年度予算額12億988万6,000円に対しまして3,504万6,000円、2.9%の増額となっております。
 196ページ、引き続きなのですが、細々目2後期高齢者医療電算事務につきましては、コンビニ収納、消費税8%の関係で100万円の増額となっています。
 細々目05人間ドック受診料補助金は、被保険者の人間ドック受診料に対する助成金でございますが、受診者数が60人増加見込みのため204万3,000円増額となっております。
 続きまして、細々目07療養給付費負担金でございます。後期高齢者の方が医療を受けた際の医療給付費の12分の1の法定負担分を市が負担するものでございますが、前年度と比較して1,439万4,000円増額の9億1,415万円となっています。この療養給付費負担金の額につきましては、埼玉県後期高齢者医療広域連合からの提示額をもとに積算してございます。
 続きまして、細々目08後期高齢者医療事業特別会計繰出金ですが、これは低所得の方の保険料を軽減した額の総額をもとにして県が4分の3、市が4分の1の負担割合で一般会計から特別会計に繰り出すものでございます。前年度と比較しまして1,939万4,000円増額の1億9,655万9,000円でございます。内訳でございますが、県は1億4,741万9,000円で、本市は4,914万円でございます。増額の要因は、被保険者の増加及び保険料の改定に伴う軽減単価の増額のためでございます。
 続きまして、7目老人福祉センター費についてでございます。予算額は1億3,766万1,000円で、前年度と比較しまして5,399万8,000円、64.5%の増額となっております。この7目では、部長報告でもご説明させていただきましたとおり、老人福祉センターの耐震補強等改修工事の関係で、工事の管理委託料197万9,000円、工事請負費5,727万8,000円を新たに計上させていただくものです。
 以上です。
◎神谷 福祉の里里長兼障がい者福祉センター所長  200ページから205ページまでの8目障がい福祉老人デイサービスセンター費にについてご説明申し上げます。
 予算総額1億1,932万円で、前年度の1億2,516万4,000円に対しますと584万4,000円、率にして4.7%の減額となってございます。減額の主な要因につきましては、昨年度と比較して新規に工事請負費がないためでございます。
 障がい福祉老人デイサービスセンター費は、大きく分けて2つの事業がございまして、障がい者と65歳以上の高齢者を対象としたデイサービス事業と各種の講座や教室の開催であります。
 それでは、細々目01一般事務でございますが、センター事務にかかわる共通事務経費でございます。予算額2,891万3,000円で、主なものといたしましては消耗品、電気料や施設修繕料などでございます。
 続きまして、202ページ、細々目02障がい福祉老人デイサービスセンター運営管理でございますが、予算額は9,040万7,000円で、デイサービスに従事する福祉介護員報酬や送迎のためのリフトつきワゴン車、昼食を提供するための委託料などと各種の講座や教室を開催するための講師謝礼金等でございます。
 以上でございます。
◎井上 福祉部参事兼生活福祉課長  続きまして、9目行旅病人及び死亡人取り扱い費でございますが、行旅病人及び行旅死亡人取扱法に基づき支弁する火葬委託料及び救護費等1人分の経費で、前年当初額120万1,000円に比べ2万5,000円減額の117万6,000円を措置するものでございます。
 以上です。
◎川口 福祉・子育て給付金室長  続きまして、事業別予算説明書204、205ページ、10目臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金費、細々目02一般事務につきましては、給付事務に係る共通事務経費で、主なものは節12役務費、細節02通信運搬費及び206、207ページの節13委託料、細節31電算システム改修等委託料でございます。
 次に、細々目03臨時福祉給付金給付、節19負担金補助及び交付金につきましては、消費税率の引き上げに際し、低所得者に与える負担の影響に鑑み、暫定的、臨時的な措置として臨時福祉給付金を対象者約3万人に対し、1人当たり1万円及び加算措置対象者約1万2,000人に1人当たり5,000円を加算支給するものです。
 次に、細々目04子育て世帯臨時特例給付金給付、節19負担金補助及び交付金につきましては、消費税率の引き上げに際し、子育て世帯への影響を緩和するとともに、子育て世帯の消費の下支えを図る観点から臨時的な措置として子育て世帯臨時特例給付金を対象児童1万7,161人に対し、1人当たり1万円を支給するものです。
 以上でございます。
◎筋野 健康増進部参事兼国保年金課長  続きまして、206、207ページ、2項国民年金事務費、1目国民年金事務費、細目001国民年金事務費、細々目01職員人件費3,692万6,000円でございますが、国保年金課の国民年金係の所要額を計上してございます。
 細々目02国民年金事務1,125万5,000円は、非常勤一般職員2名分の報酬及び事務員2名分の賃金のほか、電算処理業務等の委託料、分散型住民情報システム保守委託料等を計上しているものでございます。前年度と比較し141万7,000円増加している要因でございますが、国民年金システム変更業務委託料を新たに計上したこと等によるものでございます。
 続きまして、208、209ページ、3項国民健康保険事業費、1目国民健康保険事業費、細目001国民健康保険事業費、細々目01職員人件費1億3,406万8,000円は、国保年金課の国民健康保険係、保険事業係、保険税賦課係の所要額を計上しております。
 次に、210、211ページ、細々目02国民健康保険事務7,201万4,000円は、節1報酬において非常勤一般職員12名分を計上しており、また節7賃金においては保険税賦課事務、特定健診事務、簡易申告書送付事務及び国民健康保険被保険者証の送付事務の事務員合計7名分、また特定保健指導事務に係る保健師1名分を計上しております。
 節13委託料3,942万8,000円は、保険税賦課等に係る電算処理業務、埼玉県国民健康保険団体連合会に委託している共同電算処理業務、特定健診受診者のデータ登録業務委託料のほか、人間ドック受診者の受診データ入力業務に係る委託料を計上しております。
 次に、細々目03国民健康保険事業特別会計繰出金の15億206万3,000円は、前年度と比較し2億1,542万2,000円増加していますが、その要因は今般の税率改定に当たって被保険者の負担を緩和するとともに、国民健康保険事業特別会計の安定化、健全化のため、法定外の特別会計繰出金を前年度より2億円増加し11億円を一般会計から特別会計へ繰り出すものとして計上していることによります。
 なお、保険基盤安定繰出金から事務費繰出金までの法定分につきましては4億206万3,000円となっております。
 以上でございます。
○笠原進 委員長  執行部の説明が終わりました。これより質疑を行います。質問のある委員の方は、質問する項目のページ数を示してから質問をするようにしてください。
 それでは、質問をする委員は挙手を願います。
◆野中弥生 委員  おはようございます。何点か、5点ほどお願いいたします。
 まず、164ページ、3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費の中の細目07地域支え合いボランティア補助の項目なのですけれども、現在のところの利用者の登録者数を教えてください。あとどのような形でボランティア活動ができているのか、その状況を教えてください。
 あと178ページ、179ページの3目児童発達支援施設費の細目003というのですか、児童発達支援施設費、01のみどり学園運営管理というところなのですけれども、このみどり学園なのですが、平成24年の全員協議会で耐震診断の結果改修に2,100万円かかるということだったのですけれども、今後の計画、どういうふうにされるかというのをお聞きしたいと思います。
 次が184ページの4目老人福祉費の細目05高齢者いきいき広場管理ということで、このいきいき広場の、今現在5か所ですね。今後またどのように展開、まだ5か所しかないということで、今後ふやす意向があるのでしょうかということで、お伺いしたいと思います。
 あと204ページ、205ページ、1項社会福祉費、10目臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金費のところなのですけれども、臨時給付金ということで、住民税非課税なら1人1万円ということで、ことしの4月から消費税額が5%から8%に引き上げられることによります消費税の逆進性の緩和のために実施されることになっているのですけれども、この手続なのですけれども、詳しい手続というのですか、ことし1月時点で住民登録をしている区市町村に申請が必要となっているのですけれども、新座市としてはどういうふうに申請手続を進めていかれるのか。また、待っていれば通知が来てやっていただけるのかとか、そういう詳しい状況をお知らせいただきたいと思います。
 以上です。
◎井上 福祉部参事兼生活福祉課長  それでは、地域支え合いボランティア事業につきまして2点ご質問いただきましたので、お答えいたします。
 まず、この事業、昨年の7月からスタートしたわけでございますけれども、1月末現在の利用登録数、それとボランティアの方の登録数でございます。まず、ボランティアの登録数につきましては51人となっております。また、利用者の登録数でございますが、こちらは60人という数字でございます。それと、活動の状況でございますけれども、活動の内容をお話しいたしますと、7月から1月末現在までで延べで125時間の活動がございました。
 内容につきましては、買い物の代行が4時間、外出支援、これは通院の支援でございますけれども、こちらが7時間、それと部屋の掃除、電球取りかえ等につきまして71時間、それと草むしり、雪かき等について42時間、それとその他としまして、これは内容を伺いましたら通院する際に診察券を朝、受付のほうに入れるわけなのですけれども、その診察券を出す支援ということで5時間ございました。トータルで125時間といった内容でございます。
 以上です。
◎岩本 福祉部参事兼みどり学園園長  みどり学園の耐震診断によるその結果において、そのフォローをどうするのかというご質問だったと思うのですが、まずみどり学園とわかば学園の統合を目指して平成27年度委託料を計上というようなことを目指して、今職員間で論議をしているところなのですが、いわゆる建てかえ、統合して建てかえというところを目指しておりますので、それ相応の金額がかかるだろうという見込みにおいて、ご指摘のとおり確かに耐震における措置を全くしないのかというところは本来管理している側としても非常に言いづらい部分もあるのですが、早くとも3年後、4年後について建てかえを検討するという中において、できるところから手をつけていこうというところで、例えば園庭の改善、改修とか、園庭の地盤が緩んでいたものですから、それを改善したり、あるいはご存じのとおり蛍光灯を割れないものにかえるとか、できるところから手をつけて修繕等に励んでおりますので、一番指摘された部分については建てかえを目指して、それを検討しているというところでございます。
 以上です。
◎石田 健康増進部参事兼長寿支援課長  いきいき広場なのですけれども、当初池田高齢者いきいき広場、これが平成12年……
     〔「ページ言っていただくと」と言う人あり〕
◎石田 健康増進部参事兼長寿支援課長  184ページのいきいき広場、細々目05の高齢者いきいき広場管理についてご質問いただきました。
 いきいき広場なのですけれども、当初一番初めつくりましたのが池田の高齢者いきいき広場、平成12年当時からということで、新堀のいきいき広場は保育園併設なのですが、それ以外の4か所につきましては全て小学校の空き教室を利用して、2部屋活用してつくってきたと、整備してきたということで、全て国庫補助を活用して建設してきたという経過があります。なかなか現状においては空き教室、これがない状況でございまして、今後どうするのか、ふやす予定はということなのですけれども、この空き教室の状況とか、現状の利用者の利用状況であるとか、これらをいろいろ踏まえながらまた26年度から新たに、これは別の観点なのですけれども、健康新座、健康長寿のまちにいざ推進事業を集会所を活用して始めさせていただきますので、そういった全体の中で検討させていただくというスタンスになります。ちょっと当面はそういったことで状況を見させていただきたいというふうに思っております。
◎竹之下 健康増進部長  今回このいきいき広場の今後の展開ということでございますので、ちょっと補足の答弁をさせていただきたいと思います。
 このいきいき広場ですけれども、先ほど課長も申し上げました当初は国庫補助を活用しながら整備を進めてきた経緯がございます。これの大きな視点は、世代間の交流といったものが一つの大きなポイントとしていきいき広場を進めてきた経緯がありまして、そういった経緯があって学校の中でありますとか保育園と併設といった形で進めてきたわけでございます。そういった中で先ほど課長答弁も申し上げましたとおり空き教室、余裕教室もないという実態もありながら補助金もなくなってきたという経緯もあって、その後はすこやか広場とか、そういったものを利用しながら高齢者の触れ合いの場みたいなものを、すこやか広場は商工という視点もあるわけですけれども、それにあわせてそういった高齢者の寄り合いの場というようなものも観点に入れながらすこやか広場の整備とかもしてきた経緯があるわけでございます。
 そういった中で今後の展望ということですけれども、先ほどこれは課長も申したとおりなのですが、余裕教室がなかなか見つからないといった点はあるわけですが、このいきいき広場については今後の計画、各学校に1つずつつくっていくという計画そのものはまだ諦めているわけではないわけです。ただ、それは今後もそういった状況を見ながら必要に応じて整備していきたいというふうに思っているのですが、今現在はなかなかそういったものがないものですから、先ほどこれも課長申しましたけれども、寄り合いの場として今回北野のふれあいの家にそういった寄り合いの場所みたいなものをつくるでありますとか、代替のもので今整備しているわけですけれども、今後そういった状況を見ながらいきいき広場についても今後発展できるかどうかという部分については検討はしていきたいというふうに考えているところでございます。
 以上です。
◎川口 福祉・子育て給付金室長  204ページから207ページまで10目臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金の事務の全般について野中委員からご質問いただきました。お答えをいたします。
 まず、基準日の関係ですけれども、4月ではなく、1月1日時点で新座市の住民基本台帳に記録されている者は対象になるということでございます。
 それから、今後の工程といいますか、事務の流れでございますが、市民に対しましてはまず広報の4月号に給付金事務の概略を掲載いたします。4月号、それから5月号、6月号と今のところ3回を予定しております。それから、ホームページにつきましては、同じく現在掲載をしておりますけれども、ホームページにつきましては順次更新をしてまいりたいというふうに考えております。
 全体的な流れについてご説明申し上げます。当給付金につきましては、両給付金についてでございますけれども、平成25年の所得、要するに26年度の課税状況、これが影響してまいります。その関係で6月に市民税均等割の賦課決定がされます。この状況を見て、まず臨時福祉給付金でございますが、非課税世帯対象者の方に申請書を送付すると。これは地方税法上の関係もありまして、非課税になりましたよとか、まだ決まってはおりませんけれども、そういった市民税課がお知らせを出す通知の中に同封して、申請書と給付金のチラシを送付すると、対象者に送付するということでございます。
 それから、未申告の方がいらっしゃいますけれども、こちらの方につきましては第2段階として、8月ごろにおおむね未申告の方が確定いたしますので、そちらの方にやはり未申告の税の慫慂といいますか、のお知らせの中に同封して送付するということを今考えております。
 手続、それから申請の受け付けにつきましては、本年7月から9月末までの3か月間を今考えております。国のほうからは、市の都合というのですか、政令指定都市、大きなところについては6か月まで認められておるということでありますが、県内の状況を見ますと3か月間が非常に今は多いということで、現段階では3か月間を想定しております。ちなみに、平成21年の定額給付金のときに、申請からわずか10日ぐらいで7割ぐらいが提出されたという実績もありますので、3か月程度でよかろうかなというふうに考えております。
 申請書が提出されてからの事務でございますが、さまざまな要件がございますので、支給ができるかどうかという審査をして、支給決定がなされます。支給決定をして、その後支給決定をしましたよというお知らせを、はがきになろうかと思いますが、申請された方に支給決定者に対してはがきをお送りすると。そのはがきの中には、振り込み予定日というのですか、原則口座振り込みになりますので、振り込み予定日を記載してはがきを送ると、お知らせをするというふうに考えております。
 補足しますと、児童手当、平成26年1月分の児童手当の受給者、こちらが子育て世帯臨時特例給付金の給付の対象者になりますので、1月受給者全員に、これも同時期に、6月同時期にチラシと申請書を、これは6月に児童福祉課のほうで現況届というのを毎年お送りしているわけですけれども、ちょっとボリュームが多い関係で、今のところ別便で同じ時期に対象の皆様にはお送りするというふうに考えております。全体的な流れとしては以上でございます。
◎井上 福祉部参事兼生活福祉課長  申しわけございません。先ほど164ページの地域支え合いボランティア補助のところの活動の状況のところで時間数、トータルで125時間、その内訳の中で草むしり、雪かきなど42時間というふうに申し上げたのですけれども、これ1月までの実績ということでございまして、雪かきはございません。草むしりということで42時間ということでございます。
 以上です。
◆野中弥生 委員  ありがとうございます。では、一つずつ行きます。ボランティアの件です。ボランティア125時間ということで、これは1つは何人の方が利用されて、利用者とボランティアの人数も教えていただけますか。
 あと次、みどり学園のことなのですけれども、わかば学園と統合して平成27年度に委託料を出すと、目指してということなので、必ずこれやっていただきたいなと思うのですが、それまでの整備もしっかりしていただきたいと思います。ぜひこれはお願いしたいと思います。
 次、いきいき広場については、小学校にあきがないということもありますし、代替の活動もされている、どんどん今始められているのですけれども、1つは世代間交流というのが目的というならば、やっぱりこちらも形は変えてもそういう観点からもしっかりと取り組んでいただきたいなと思っております。要望です。
 あと最後、臨時給付金のことなのですけれども、申請書を提出して6月の市民税の均等割で非課税対象者に通知をしていただくということで、そのお知らせも一緒に入れていただけるということですね。それはわかりました。
 また、これ4月、5月、6月の広報でもしっかりと広報もしていただくということで、それもわかりました。しっかりとお願いしたいと思います。
 1点だけ、子育て世帯臨時給付金のほうなのですけれども、平成26年1月が基準なので、そのときに中学3年生で、6月になって高校生になったとしてもいただけるということでいいのでしょうか。
◎井上 福祉部参事兼生活福祉課長  それでは、164ページの地域支え合いボランティア補助の実際の利用者数と、あとボランティアの数ということでございますけれども、実際の活動に当たりましては、同じ方が毎月決まった支援を定期的にお願いしたり、そういった場合には同じボランティアの方が支援に当たるわけなのですけれども、そういう状況もございまして、延べの支援数、延べのボランティア活動数と、あと延べの利用者数といいますか、そういった部分でしかちょっと把握していないのですけれども、ですので、お一人の方が3か月連続で活動しますと3人というふうにカウントされてしまうのですけれども、そういった数字でしたら今ございますので、申し上げます。ボランティア活動人数でございますけれども、延べで言いますと71人という状況でございます。それと、利用人数、こちらも延べで70人という状況でございます。
 以上でございます。
◎川口 福祉・子育て給付金室長  野中委員の再質問にお答えいたします。
 6月時点で高校生になられるというお子さんは給付金が支給されるかというご質問ですが、こちらは支給いたします。1月1日時点で中学生ですので、支給対象になりますので、その旨ご案内は差し上げます。
 以上です。
◆浅野寛子 委員  それでは、私のほうから2点だけ質問をさせていただきます。
 ページ数が190ページ、細々目08配食サービスのことについてお伺いします。これはとてもいいサービスだと思っていまして、安否確認を兼ねて昼食の配達を行うという事業でございます。平成24年、それから25年と大体5万食だったところが見込み7万食ということで、ふえてきているわけですよね。今委託している業者のほうも10社ということでお伺いをしているのですけれども、ますますひとり暮らしの高齢者の増加に伴ってふえてくることが予想されます。今後の対応策などがありましたら教えてください。
 それから、2点目になります。ページ数202ページ、細々目02障がい福祉老人デイサービスセンター運営管理についてお伺いしたいと思います。前年度にはなかったものが2つありまして、節7賃金、福祉介護員賃金64万1,000円、それから節14使用料及び賃借料の、これが細節9の設備機器借上料、これが513万円ということで、これ新規で入ってきているのですが、これのもうちょっと詳細のほうを教えていただきたいと思います。
 それと、あと節18の備品購入費なのですけれども、これも前年度に比べまして随分とふえていますので、こちらの詳細のほうを改めて教えてください。先ほどちょっと説明のほうにはリフトつきワゴン車ですとか、講座のほうの開設等々ふやしますよということだったのですけれども、その説明だとちょっとまだわからなかったものですから、改めて教えていただければと思います。
 以上2点です。
◎石田 健康増進部参事兼長寿支援課長  190ページ、配食サービスについてご質問をいただきました。今後の対応策ということでございますが、まず現状を申し上げますと申請をいただいて業者の手配ができなかったということは起こっておりません。全てこの10社で賄い切れていると、そういう現状でございます。さらにことしの4月から1事業所ふえる予定でございます。実はこの10社の中で特別養護老人ホームで委託をして実施してもらっている事業所が3か所でございますので、残りの3か所についてはまだ実施していただけていないものですから、今後ふえる状況、また現状の10社あるいは11社で対応できないという、こういう状況が、こういう可能性が出てくるのであれば、特養ホームでやっていないところにちょっと声をかけるとか、あとは近隣市で実施している事業所で本市で実施していないそういう事業所等々に調整を図って対応を図っていきたいなというふうに思っております。
 以上です。
◎神谷 福祉の里里長兼障がい者福祉センター所長  まず、細々目02の障がい福祉老人デイサービスセンター運営管理の202ページでございますが、こちらの節7の賃金のほうでございますが、こちらは今非常勤福祉介護員が育児休暇のため休んでおりますので、その代替の臨時職員ということでお願いしております。平成25年から育児休暇で休んでおりまして、平成25年の間は非常勤職員というのは報酬でしたので、報酬から賃金のほうに流用してお支払いしていたのですが、26年度ははっきりと賃金ということがわかっておりましたので、育児休暇が終わる6月まで、その分の代替福祉介護員の臨時職員の賃金ということでございます。
 続きまして、節14の使用料及び賃借料の設備機器借上料でございますが、中央管理システム機器というのがありまして、こちらは福祉の里の暖房器具とかそういうもの全てを総合して始動させる装置があります。こちらが前年までは委託料の中の総合管理業務委託料の中に含まれておりましたのですが、そちらの総合管理委託料の中に掃除からこういう管理システム全てを含んでお願いしていたのですが、ことしから中央管理システムだけを平成5年から使用していまして、大分老朽化が進んでいましたものですから、こちらだけを別にお借りするということで安くなるということで、こちらが約475万5,387円という金額なのですが、別に使用料というところで委託料から外しまして、こちらのほうに計上しております。こちらは暖房システムと、あと照明システム、そちらが時間で自動的につくような操作ができるというものでございます。
 それとあと節18の備品購入費ですが、福祉の里の3階に講義室がありまして、こちらでは一応プロジェクターとかビデオを見るとかそういう設備がありまして、そちらが平成5年から全て使っているものでして、大分老朽化が激しいものですから、ここで新しくさせていただくということで、AVコントローラーというこういうDVDとかプロジェクターを変換するもの、こちらによってスピーカーの位置を変えるとか、そういう制御システムなのですけれども、こちらが約48万3,940円、あとプロジェクターが89万2,080円、あとスクリーンが平成5年だったものですから、縦長のスクリーンなので、今のプロジェクターというのは横長のプロジェクターになっていますので、それに対応できるスクリーンということで79万4,780円と。それとあとデイセンターのほうで利用者がリハビリのために声を出すということで、カラオケを使うのですが、そのカラオケのコンポが壊れるというか、大分古くなっておりまして、こちらがデイセンターと、あと老人福祉センターのほうでも使用しますので、2台、1台30万4,974円ということで、全て合計しますと247万6,000円という形になります。こちらを老朽化のために新しくさせていただくというものでございます。
 以上でございます。
○笠原進 委員長  では、暫時休憩します。
     休憩 10時43分
     再開 11時00分
○笠原進 委員長  休憩を閉じて再開をいたします。
 質問のある方、挙手をお願いします。
◆鈴木明子 委員  何点かお聞きをいたします。
 まず、170ページの05の施設入所委託なのですが、こちらのほうの事業概要のところの2で生活ホーム事業というのが書いてありますが、支給額が日額2,520円で利用者が1人ということになっておりますが、日額ということは生活の確保が困難な障がい者の方に住宅を提供し社会的自立の助長を図ることを目的とすると書いてありますけれども、日によってこちら何日間かだけ入られるとか、そういうことなのでしょうか、教えてください。よろしくお願いいたします。
 それから、176ページの12番障がい者通所支援のところで、みどり学園とわかば学園ということで利用者が増加する見込みであるということで、昨日老人福祉センターのほうを拝見させていただきましたが、あちらのほう工事されるということで、その間みどり学園のほうの通所される際の安全対策等はどういうふうになされるのかお伺いします。
 (2)の放課後デイサービスということについて、新規事業ですので、もう少し詳しく教えてください。お願いをいたします。
 184ページですが、03番の高齢者住宅管理というところで、長寿荘でよろしいのでしょうか。西堀一丁目8棟、住宅に困窮しているひとり暮らしの高齢者を対象としてというところで、こちらの入室状況と、こちらに入るのを待っていらっしゃるような方がいらっしゃるのでしょうか、お伺いをいたします。
 それから、190ページです。11番の搬送入浴援護サービスのところで、昨年度は回数が12回、利用者が1人ということで、お二人に今年度ふえております。1人につき30回ぐらいというような目安でこちらのほうは予算立てをされているのでしょうか。
 それから、192ページです。18番の高齢者入浴扶助のところなのですが、65歳以上の単身者または高齢者のみの世帯で家庭に入浴設備がなく、公衆浴場を利用する高齢者を対象としていますというところで、1週間につき1枚の入浴補助券のところなのですが、一応1週間に1回ということで52枚を渡しておりますが、朝霞市のほうでは1週間に1回が原則なのですけれども、夏場は暑いため6月から9月まで月2回というところで71枚とか、和光市は64枚、富士見市が74、所沢が108枚、108というのは週2回ということなのでしょうか。夏場は暑いので、もうちょっとこちらのほうは多くなさるとかいうような、そういうご検討はなさらなかったのでしょうか、お伺いをいたします。
 204ページです。臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金ですが、こちらの02の一般事務のところで報償費、民生委員の謝礼金というのが載っておりますが、こちらを給付するに当たりまして、民生委員はどのようにかかわられるのでしょうか。
 以上、ご質問をいたします。
◎上原 障がい者福祉課長兼手話通訳者派遣センター所長  鈴木委員のほうから3点ほどご質問をいただきました。まず、170ページ、171ページ、05の施設入所委託につきまして、こちらの生活ホーム入所委託料というようなこと、で日額2,520円ということで、日によって入れるのかというようなことですが、あくまでも生活の場でありますので、10日入るとか3日入るとかというようなことではなくて、そこでの入居するような施設になりますので、ただ費用に対しては日額という形になりますので、1日掛ける31日、一月分というような形で計算するような形になっております。
 176ページ、177ページのみどり学園のほうで、老人福祉センターのほうの工事に関する安全対策はどうなのかというようなことでご質問いただきました。これにつきましては、障がい者福祉課のほうと建設を主幹とする長寿支援課のほうと連携をとりながら、子供たちの安全対策、危険なことがないように綿密に準備をして対応を図ってまいりたいと思います。
 次に、3点目に同じく176ページ、177ページの障がい児通所支援施設の放課後デイサービスについてご質問をいただきました。こちらにつきましては、障がい児の特に特別支援学校等にお入りの方等の放課後の居場所づくりというようなことで、今年度、平成25年度から新設されたものです。こちらについては、送迎等も実施しているところもありまして、実際12月議会でも今回の本議会でも補正予算計上させていただきました。だんだん利用人員もふえていくような状況がございます。現在市内ではよつみと放課後デイサービスぽかぽかの2施設がございます。この2施設だけでも利用実績、よつみのほうは実人数8人、ぽかぽかにつきましては利用実数が10人というような形になります。ほぼ定員に近い形でご利用いただいているような状況でございます。
 以上でございます。
◎石田 健康増進部参事兼長寿支援課長  184ページの高齢者住宅管理、高齢者住宅についてのご質問でございますが、部屋数、戸数は全部で8戸でございまして、現在満床の状態です。実は昨年1名施設に入所した方がおりまして、広報による公募をかけて、これは欠員が出たときに行っておるのですが、募集をかけてその結果1名の方が申し込みをされて、そのまま入居という形になっておりまして、現在満床というような状況です。
 続きまして、190ページ、搬送入浴サービスについてのご質問でございますが、昨年度当初予算から比較しますと、利用者数で1名から2名の増で利用延べ回数で12回から60回の増加が見込めます。この利用者数2人ということなのですが、詳細申し上げますと1名はごみ屋敷であったり、1名は精神の障がいの方であったり、いずれも介護保険のサービスが利用できない方ということでございまして、継続した利用が見込まれるため、増加となるものでございます。
 続きまして、192ページの高齢者入浴補助ということのご質問でございますが、ご案内のとおりこの事業につきましては65歳以上の単身の方、または高齢者のみの世帯で家庭に入浴設備がなくて公衆浴場を利用する高齢者の方を対象として1週間につき1枚の入浴券、年間で52枚限度でやらせていただいているのですが、当面は52枚ということでさせていただきたいというふうに思っております。他市の状況については、検討させていただきたいと思っています。
 以上です。
◎上原 障がい者福祉課長兼手話通訳者派遣センター所長  先ほど放課後児童でのデイサービスの事業実施につきまして、開始が25年度とお話をいたしましたが、新座市に施設ができたのが25年度からというような形になります。実際に事業としてありましたのは24年度からというようなことで訂正をさせていただきます。これは学校の通学中の児童に対しまして、放課後や夏休み等の長期休暇についても生活能力の向上のための訓練等を継続的に提供することによって学校教育と相まって障がい児の自立を促進するとともに、放課後等の居場所づくりを推進するというようなことでの事業となります。よろしくお願いします。
◎川口 福祉・子育て給付金室長  臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金費の02一般事務、節8の報償費、31の民生委員謝礼金につきまして鈴木委員からご質問いただきました。民生委員がどのようにかかわっていくのかというご質問でございますが、実は平成21年の定額給付金の支給実施にもありましたけれども、ひとり暮らしの高齢者世帯、こちらに訪問していただいて、制度の周知並びに申請の補助、こういったことをお願いすることを想定しています。時期といたしましては、申請書送付後お願いをするということで、民生委員1人当たり3,000円の謝礼金をお支払いする予定としております。
 以上です。
◆鈴木明子 委員  それでは、ご答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。
 まず、170ページの施設入所委託というのは、予算のほうの細節で生活ホーム入所委託料が記載されておりますのは、これは365日ずっとこの部屋を市としては借りているということで、ご使用になられたい方に、お一人の方がこちらのところに住宅の確保が困難なときにはお貸しするというような状況でよろしいでしょうか。結構ずっと長期間にわたってというか、それほど利用されないのか、割とずっと1年間にわたって誰かしらがご使用になられているものでしょうか、お聞きをいたします。この1室だけで足りるのかというようなことをお伺いをいたします。
 176ページの先ほどの放課後デイサービスなのですが、よつみが8人とほかほか10人ということで今18人お通いになっているということで、一応37人がこちらのほうの今年度の見込みとなっておりますが、ほかにどこか始められるのでしょうか。送迎もなさっているということでしたが、夕方どれぐらいの時間お預かりになるのか。それから、夏休み、長期休み等もということでしたので、その辺も1日コンスタントに朝から夕方まで預かられるのかお伺いをいたします。
 184ページの高齢者住宅管理の長寿荘のほうはわかりました。1人欠員が出て、募集したら1人ということで、もしたくさんの方が申し込まれるようでしたら、もうちょっとふやされたらどうかとお聞きするつもりでしたが、ちょうどお一人に対して1人ということで、こちらのほうは引き続きこういう方がいらっしゃるということでお願いをいたします。
 192ページの高齢者入浴の件ですが、こちらのほうはできましたら要望ということで結構ですが、検討していただいて、夏場の暑い時期だけでも週2回ぐらい入れるようによろしくお願いをいたします。
 204ページの臨時福祉給付金につきましては、民生委員のかかわりはわかりました。こちらのほうは結構です。
 以上、再質問いたします。
◎上原 障がい者福祉課長兼手話通訳者派遣センター所長  2点ほど再質問をいただきました。まずは、170ページ、171ページの施設入所委託のほうですが、生活ホームの入所委託料について、こちらについてですが、本来この生活ホームですが、グループホームに移行すべきもので、現在ほとんどの施設がグループホームに移行しているような状況でございます。現在市外に1施設、坂戸市のれんげホームというような、こちらの施設に入居している方がいらっしゃいますので、その方が継続して利用しているような状況でございます。イメージとしては、グループホームと同じように、年間ずっと生活するような施設と思っていただければと思います。
 2点目の放課後児童デイサービス、ページで言うと176ページ、177ページになります。今市内の施設だけをお話しさせていただきましたが、市外にも施設がありまして、こちらを利用している方がいらっしゃいます。朝霞市の放課後デイサービスまいまい、こちらの利用実人数としては2名、和光市の児童デイサービスまはろ和光、こちらにつきましては利用人数8人、富士見市の放課後デイサービスふじみのそら、こちらについてはお一人いらっしゃいます。ふじみ野市にあります児童デイたんぽぽ上ノ原、こちらに1人利用している方がいらっしゃいます。練馬区にありますでぃあな、こちらには3人ご利用しています。同じく練馬区のくまさん、こちらにつきましては1人利用しています。これ平成25年12月利用分までの人数となります。
 また、利用時間についてご質問をいただきました。施設によっても若干時間が違うかとは思うのですけれども、基本的には夏休みについては朝から夕方まで、通常の特別支援学校等、学校があるときには夕方の利用というような形になっております。
 平成26年の4月に放課後デイサービスどれみが北野付近に開設予定との報告を受けております。
 以上でございます。
◆芦野修 委員  何点か質問させていただきます。
 まずは、164、165ページの地域福祉計画のところで、きのうの条例の審議のところでも議論にはなっているところの委員の組織の構成の部分で14人ということで予算化がされているわけなのですけれども、やはりきのうも議論があったのですけれども、公募の市民を前回までは2人だったのがゼロにすると。市民の参画という部分では、地域の各地区の福祉協議会の代表の方が入るので、その方々が市民の代表という、そういう感覚なのだというようなきのうの答弁であったと思うのです。地域福祉計画のこれを見ますと、評価をする部分で市民参画による地域福祉計画推進評価委員会において計画の推進状況、進捗状況の評価を行っていくのだと、こういうふうになっていて、市民参画によって進めていくのだというふうに書かれているわけです。今まで30人だったのが少なくしていくということで、多ければいいというふうには思わないのですけれども、減らす対象者として、市民の方々を減らす対象にしていくというのが、この計画で市民参画というふうに書いてある部分なのですよね。だから、そこら辺の何で市民の公募をなくしてしまったのかというのがちょっときのうの議論の中でもよく見えないのですけれども、そこら辺をもう一回聞かせていただきたいというふうに思います。
 それから、170ページ、171ページの社会参加促進のところであります。助成事業の関係で、昨年度から比べてふえていると、具体的な数字も、比較の増数も教えていただいたわけなのですけれども、(3)の鉄道、バス共通乗車カード助成というのが前年度、去年からいうと259人の増加を見込んでいるというふうに、これすごく多くの増を見込んでいるのですけれども、ここら辺、何でこんなに多くここの部分だけ見込んでいるのか、そこの考え方。それから、福祉タクシー券助成の関係で、今タクシーは基本で710円で、今度消費税が上がることによって首都圏は730円に基本料金がなるという報道があるのですけれども、そういったものがきちんと見込まれている予算で計上されているのか確認をさせてください。
 それから、192ページ、193ページの高齢者居宅改善整備費助成のところなのですけれども、去年から比べると16件減と少なく見積もっているわけなのですけれども、ここの部分は介護保険との関係で、国の介護保険制度の改善というか、改定というか、改悪というか、施設に入るのではなくて、在宅との介護というのが今後ふえてくるのだというふうに思うのです。そうしたときに、居宅改修というのは需要はふえるというふうに私は思っているのですけれども、この認識の違いなのかどうかなのですけれども、ここはケースワーカーだとかケアプランをつくる上で必要だ、必要ではないというふうになるのだというふうには思うのですけれども、この16件減らしているというところがちょっとよくわからないのです。私はふえるのだというふうに思っているのですけれども、その辺の考え方をちょっと教えていただきたいと思います。
 以上、お願いします。
◎井上 福祉部参事兼生活福祉課長  それでは、芦野委員からご質問いただきました164ページ、地域福祉計画の部分の推進委員会の市民一般公募、こちらを今回条例化に当たりまして外させていただいたのですけれども、確かに地域福祉計画の中で委員おっしゃられたように市民参画による進捗状況の確認とその評価ということで記載がございます。
 条例化に当たりまして、きのうもちょっとご答弁させていただいたのですけれども、委員構成についても再検討させていただきました。人数についてなのですけれども、一応30人以内というところから16人以内ということでさせていただいたのですけれども、その中で一般公募の部分につきましても、これもきのうちょっと申し上げた部分なのですけれども、地域福祉推進協議会の各地域で活動されている、実際に活動されている皆さん、地域福祉推進協議会の代表者の方にも入っていただいていると。そのほかの地域活動団体の各関係団体からもご参加をいただくわけなのですけれども、例えば町内会ですとか、あと各福祉団体、子供関係の福祉団体の代表者の方、あと障がい者福祉関係の代表者の方、それとあと高齢者の団体の代表者の方、そういった形で地域のそういった関係団体の皆様も、皆さん当然市民の方でいらっしゃって、一般の市民というふうに言えないかもしれませんけれども、皆さん地域で生活、活動されている市民の方ということで、そういうことで市民参画によるという部分は満たすことができるのではないかということで、そういった検討の中で今回一般公募につきましては外させていただいたという検討状況がございました。
 以上でございます。
◎上原 障がい者福祉課長兼手話通訳者派遣センター所長  170、171ページ、社会参加促進につきましてご質問をいただきました。2点ご質問いただきましたが、まず1点目の事業概要の中にあります(3)の鉄道、バス共通乗車カード助成、こちらについての見込みが多いのはどういう理由だというようなことでご質問をいただきました。これにつきましては、以前バスカードの廃止が、平成21年度末でこの制度は廃止になりまして、実際にそれにかわるものというようなことでニーズがありまして、平成23年度からICカードというようなものが再開されまして、現在スイカであるとかパスモといったもののカードについての助成をしているものでございます。実際に近年の状況を見ると、このパスモ、スイカの使用方法が、使い勝手がいいというふうな部分で実際にガソリン代の助成であるとか、タクシー券の助成であるとか、そういったものから移行する方もふえているというようなことで、今回ちょっと多目に見込ませていただいた状況もございます。
 次に、2点目の(1)の福祉タクシー券の助成の部分、事業概要の、こちらのタクシー券の初乗り料金の改定について見込んでいるのかというようなことでご質問をいただきました。実際に予算計上する当時については、まだタクシーの初乗り料金決定している状況ではございませんでした。ただ、当初710円から消費税を勘案しまして単価730円で一応計算をいたしまして、今回この予算計上をさせていただいているところでございます。
 以上でございます。
◎石田 健康増進部参事兼長寿支援課長  192ページ、高齢者居宅改善整備費助成についてでございます。ご質問いただきました。この事業につきましては、65歳以上の虚弱な高齢者の方で、その世帯の生計中心者の方の前年所得税額、これが3万2,400円以下である方、市税を完納している方が居宅の一部を改造する場合に工事費の一部を助成する事業として、いわば介護保険の住宅改修を補完するものとして位置づけられて、市の単独事業として実施させていただいているものです。それで、要介護認定を受けている方については、工事費用の3分の2、上限が40万5,000円、要介護認定受けていない方は工事費用の2分の1ということで助成させていただいております。はっきり申し上げますと、25年度の当初予算の額が大きかったのではないかということで、実は今回の3月補正で、25年度当初では延べ77件、1件当たり19万円で見込んでおったのですが、実際は62件、平均で16万円となる見込みであるため、今回の3月補正で約400万円の減額を計上させていただいております。
 一度に助成する額、これは件数と金額というのはなかなか連動しないものでございまして、1件当たりの工事額によって、また改修する場所、これによってまた額も変わってきますので、ここらあたりは件数と決算額、見込み額、これは一致しない、余り参考にはならないということにはなろうかと思うのですが、決算の推移から申し上げますと、23年度が延べ件数で52件、24年度が63件、25年度の決算見込みとして61件と、25年度の決算見込みで今回61件とさせていただいております。当初比較ですと25年度が77件ということで事業概要にお示しさせていただいておりますので、マイナス16件という数字にはなろうかと思うのですが、決算ベースで申し上げますと23年度から24年度は確かに15%減になっておるのですが、24年度の決算が995万4,380円に対しまして25年度決算見込みでは1,047万1,400円の決算見込みでございます。ですので、5.2%増という数字、そういう見込みでおりまして、26年度当初予算につきましてもこの25年度決算見込みとしての額を提示させていただいているものでございます。
 以上です。
◆芦野修 委員  そうしたらば、最初の地域福祉計画の関係で、そういう各地域協議会の方々も市民なのだと、もちろんそうだというふうに思うのですけれども、16人以内というのが今回の条例改正案になっていて、実際には14人というふうにしているのですよね。要は条例からしても2人少ないわけではないですか、改定案からしても。であれば、私はきちんと市民の公募という2人は残して16人でやるだとか、そういうことがあってもいいのではないかというふうに思うのです。市民の人たちの対象を減らすということが、やっぱりそこを考えていただきたいなというふうに思うのです。
 1個聞きたいのが、今までの評価委員会でしたか、そこの公募の方2人いらっしゃったと思うのですけれども、その人というのは本当の一般の市民の方なのか、何かの福祉活動か何か、そういうのに携わっていて公募されてきているのか、ちょっとその辺わかれば教えていただきたいなというふうに思います。
 それから、社会参加促進については、パスモが利用が多くなってきているということで、そこの伸びを見ていると。また料金改定、4月以降もICカードを使ったほうがいいみたいな、そういうのもあるから、今後また伸びるのだというふうに思いますから、そこはわかりました。
 それから、最後の居宅改修の部分なのですけれども、去年から耐震診断補強の助成とあわせてこれも活用できるよというふうに、一緒にできるよとなっていたというふうに思うのですけれども、そこら辺は何か変化というのはあったのか、傾向として。
 あわせて、ケアマネジャーの方だとかそのプランをつくるときにこういう制度があるということで促して、実際に利用される方は利用されるのだというふうに思うのですけれども、その促し方というのですか、きちんとこういう制度もあるのでどうですかというのが随時やられている、その周知というのですか、なかなか言われなければわからないというふうに思うのです。だから、その周知の仕方というのはどういうふうにされているのですか。
◎井上 福祉部参事兼生活福祉課長  芦野委員から再度ご質問いただきました。これまでの公募委員の方についてということでございますけれども、公募委員につきましてはこれまで2名入っていらっしゃいまして、実際に入られたのは地域福祉推進協議会の中で中心的に活動されている方がお二人入られていました。公募をしたわけなのですけれども、一般の市民の方からの応募の方はいらっしゃいませんでしたので、お二人だけの応募があったということで、お入りいただいたという状況でございます。
 あと16人以内というところで今14人の予算ということでございますけれども、これにつきましては今後北部第一地区と西部地区のそれぞれ福進協の代表の方にも入っていただきたいと、そういう考え方から条例上は16人以内というふうになっておりますけれども、26年度予算におきましては14人ということでお示しさせていただいてございます。
 以上です。
◎竹之下 健康増進部長  高齢者居宅改善整備の関係ですけれども、先に耐震補強との関連ということの部分につきまして、ちょっと私のほうから答弁させていただければと思います。
 ご案内のとおり、平成25年度、窓口も一本化するような形で整備を進めてきたわけでございますけれども、その関係で当初、平成25年度77件でちょっと期待をした予算を組んだわけでございますが、結果として一緒に連携したことによって高齢者福祉施策の部分が伸びたというのは残念ながらなかったというような状況です。一方議場での答弁等では耐震補強のほうでは高齢者の方の申請がふえたということで、そういった意味では効果があったのだというふうには思っておりますけれども、やはりもともとなかなか耐震補強のついでにこちらということではなければ、高齢者の居宅改善の整備をやられる方は、先ほど話ありましたけれども、ケアマネジャーでありますとか、いろんな福祉施策の中でもう周知はある程度されていて、これはもうやられるもので、これとあわせて耐震補強があるのだということに気がつかれた上で申請されるというような流れであったのだというふうに思っております。したがいまして、一緒にすることによって相乗効果で高齢者福祉の分野での居宅改善の方がふえたというようなことは結果的には余りなかったということで、それを見通して26年度も25年度の決算と同程度の額で見込んでいるという状況でございます。
◎石田 健康増進部参事兼長寿支援課長  高齢者の方の耐震診断、そういったものも含めての周知というご質問でございますけれども、まずケアマネジャーに関しましては制度始まった当初、5月28日に第1回ケアマネ会議、連絡会、こちらのほうで耐震診断の助成制度とリフォーム補助金の制度、こちらについてのご案内、これをパンフレットをお配りして、必要な方漏れなく使ってくださいと、ご案内してくださいという形で、建築開発課の所管にはなるのですが、周知をしております。ケアマネジャーに関しては、引き続き周知をしております。
 もう一つ、昨年2月に全戸配布させていただきました「高齢者をささえるやさしい手」のダイジェスト版でございますが、こちらのほうにも6番の居宅改善整備費助成とあわせて、後ろのページのほうになるのですが、19番として耐震診断の助成制度と20番の耐震改修についての助成、これは掲載させていただいて周知を図っておるような状況でございます。引き続き周知のほうを努めていきたいと思っています。
 以上です。
◆芦野修 委員  福祉計画のほうは、ぜひ市民の方を入れるような感じで努力していただきたいなというふうに思うので。
 居宅改修の関係、その周知の関係なのですけれども、何で私聞いているかというと実際にそういう制度を知らなくて、家の中で歩行するのが本当大変だったのだけれども、こういう制度あるから利用したほうがいいよというので利用して今手すりつけてもらったという方がいらっしゃるのです。なので、そういうのも知らないで、もう一生懸命そうやって家の中で頑張って自分でやろうと、こういうふうにされている方もいらっしゃるから、周知というのはなかなか難しいというふうに思うのですけれども、今課長言われたように引き続き周知の徹底はということですので、何ができるかというのは難しい部分があると思いますけれども、本当に一人でも多くの人たちにそういうのがちゃんと行き渡るような、そういう周知の仕方というのをもっと研究していただいて、お願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
◆亀田博子 委員  3点質問させてください。
 まず初めに、障がい者福祉関係全般の中ででして、障害者自立支援法が総合支援法に変わったということで、それで平成26年4月1日施行から、例えば障害程度区分が障害支援区分に、これは文言のあれだと思うのですが、そんなのが変わったり、また重度訪問介護の対象者を重度の肢体不自由者その他の障がい者であって常時介護を要する者として厚労省令で定めたものにするとか、また共同生活を行う住居でのケアが柔軟にできるよう共同生活介護ケアホームを共同生活援助グループホームに統合、これは先ほどの質問とかぶるかと思いますが、そんな点とか、また地域生活へ移行するために支援を必要とする者を広く地域移行支援の対象にする観点から、現行の障がい者支援施設等に入所している障がい者または精神科病院に入院している精神障がい者に加えて、その他の地域における生活に移行するための重点的な支援を必要とするものであって、厚生労働省で定めるものを追加とか、平成26年4月施行の部分がこの障害者総合支援法の中で何点かありますので、この予算の中で関係なかったら関係ないで結構なのですが、変わっていることがあれば、全般的な質問で申しわけないのですが、教えていただきたいと思います。
 それから、ページが194ページで、災害時の要支援システムがあります。これは災害時要支援システムを、本会議の中でも結構議論がありましたけれども、昨年の平成25年の第4回定例会の中の本会議の資料ですけれども、災害時要援護者の登録区分ごとの対象者数と登録者数ということで資料が出されていました。この時点では、対象者数が1万7,869人に対し登録者数が、これは10月31日現在ですが、4,587名というふうになっているのです。それで11月には新座市災害時要援護者支援ガイドがこれが策定されています。今年度も対象者数が1万7,869人のうち10月現在では3分の1、4割ぐらいですか、のあれなものですから、この登録者数をどのようにふやしていくのか、それを教えていただきたいと思います。
 それから、この支援ガイドをつくりまして、要援護者ではなく支援者の皆さんの協力が必要なのだということでるる書かれてありますが、この支援ガイドをどのようにPRして、どのような形で使っていくのか、それを教えていただきたいと思います。
 それから、もう一点ですが、200ページの老人福祉センターの補強改修工事費でありますが、きのう部長答弁の中でもちょっとやりとりさせていただきましたが、5,727万8,000円の改修になっています。これは補強工事とあわせて老朽化に対しての改修等を含めた予算だと思っていますが、もう少し具体的にこういうものを改修するというものが、私は高齢者の皆さんに喜んで使っていただく施設であっていただきたいと思うものですから、こういうものを改修するよという具体的なものがあれば教えていただきたいと思います。
 以上3点よろしくお願いします。
○笠原進 委員長  ちょうど時間もお昼近くになりましたので、暫時休憩をします。
     休憩 11時51分
     再開 12時58分
○笠原進 委員長  それでは、休憩を閉じて再開をいたします。
 亀田委員に対する答弁をお願いします。
◎上原 障がい者福祉課長兼手話通訳者派遣センター所長  亀田委員のほうから障がい施策全般に関してご質問をいただきました。まず、国のほうの改正等ですが、大きなところで重度訪問介護の対象者の拡大ですが、こちら現在重度の肢体不自由者、その他の障がいがあって常時介護を要する者として厚生労働省で定めるものとされておりましたが、今後変更する部分については知的障がい者、または精神障がい者により行動上著しい困難を有する障がい者であって、常時介護を要する者というような形で対象者の拡大も図られるとのことです。
 また、ケアホームとグループホームの一元化につきましては、その中でまた介護サービス包括型という介護サービスについて現行のケアホームなんかと同様に当該事業所の事業者がサービスなんかを提供するというような形で、利用者の状況において介護スタッフなんかを配置するようなものと外部サービス利用型といいまして、介護サービスについて事業所は手配のみを行って外部の居宅介護事業者等に委託しまして介護スタッフなんかについては配置しないような形の制度の改正の予定になっています。
 また、障害支援区分の見直しというようなことで、調査項目等の見直しも含めて今回実施しているような状況です。大きな部分については、こういった改正等その他26年度になりまして改正事項さまざまなものがあるのですけれども、今回の平成26年度の当初予算計上の際には、実際細かい報酬等の額もわかっているような状況ではございませんでした。こんな状況ですので、今回の26年度予算についてはこういった改正の部分については対応していないというような状況でございます。ただし、本会議に提案いたしました補正11号につきまして、新たに障害者支援区分が導入されまして、ケアホームがグループホームに一元化されることに伴い、障がい者情報のシステムの改修については49万4,000円を計上いたしております。補正10号になりますね、済みません。
 本日全県に対する厚生労働省の説明会なども実施している情報もございます。今後国、県の動向を注視いたしまして、予算等が新たに必要な場合につきましては補正予算等で計上させていただきたいと考えております。
 以上でございます。
◎石田 健康増進部参事兼長寿支援課長  194ページ、災害時要援護者システムについてご質問をいただきました。まず現在の登録状況について確認なのですけれども、対象者、2月1日現在で1万5,316人、このうち登録の届け出者4,512名、そして地域支援支援者、決定者が3,665名というような状況となっております。
 そこで登録者をどのように今後ふやしていくのかと、こういうご質問なのですけれども、まず登録者をふやす、これも課題ではあるのですが、ふやすことよりもみずから手を挙げていない方に対する、みずから手を挙げていながら地域支援者が決定していない方、これが817名いらっしゃいます。まずこの方たちの対応、これは早急にやらなければならないというふうに思っております。
 そして、また本会議でもいろいろ議論あったのですが、国の法律の災害対策基本法の一部改正に伴いまして、今度は避難行動要援護者、こういう名称で災害時にみずから避難することが困難な方、この方たち全員の名簿を市のほうでつくりなさいよというような、そういう改正がなされておりまして、これに伴いまして、やはり現状の新座市の対象者は広いわけなのです。国の参考例で申し上げますとより重度、あくまでも参考例なのですが、例えば要介護3から5とか、身体障がいに関しては1級、2級、知的はA、精神は1、2級と、あくまでも参考例なのですが、このような形で示されております。災害対策基本法の一部改正に伴いまして、やはり現状の対象者、これを見直さなければならないというふうな、これが大きな課題であります。そうした中で今後登録者をどのようにふやすかということもあわせて考えながら、それもそうなのですけれども、本当に支援が必要な方というのはみずから手を挙げられない方、これが本当に支援が必要なわけで、対象者の見直し、要綱改正も含めてなのですが、そういう方たちを今後いかに把握して支援していくかと、これも課題となると思います。そういう方たちをどのように把握するか、やはりこれは行政のみではわかりませんので、地域の皆さん、民生委員の実態調査であるとか、近隣住民からの申請、これに基づいてあるいは市のほうで登録して地域支援者をお願いすると、そういうような仕組みづくりもあるいは必要ではないかというようなことも考えてはいるのですが、まだ考えている段階で、いろいろもろもろそういった今回の国の法律の一部改正に伴いまして、全員の名簿を市のほうで整備して災害時に支援するというようなことが決まりましたので、これに基づいてもう早急に対応を図っていかなければならないと認識しております。
 現状の対象者で言いますと、やはり1万5,000人からの名簿を町内会がもらったとしても、それは実際に活用はできないと思うのです。ですので、対象者の見直しと同時にやはり本当に手を挙げられていない人、これをどういうふうに拾っていくか、把握して支援していくかというのが、これも課題。またそれにも増して、それよりも817名、みずから手を挙げていながら地域支援者が決定していない方、この方たちに対する対応を今後町内会と連携して早期に進めてまいりたいと思っています。
 2番目のご質問の災害時要援護者支援ガイド、こちらのほうなのですけれども、支援ガイドの今後の取り組みということでご質問をいただきました。こちらの支援ガイドにつきましては、2月に全戸に回覧という形でさせていただいております。町内会に属しているお宅に回覧という形でお願いしております。そして、それと同時に町内会長宛てに配布、あとは自主防災組織であるとか民生委員、これらの要援護者支援に係る関係機関の皆様にも配布をさせていただいて、これはあくまで要援護者支援の共通する参考例と申しますか、一つのマニュアルといいますか、そういうものであるということで、これを通じてご活用をお願いしたいという形でお願いしております。
 具体的な個別の支援方法、これは地域によって、また地域支援者、支援を受ける方、支援をする方、対応はまちまちでございます。千差万別でございますので、そこらあたりはこの制度の基本である自助の部分、町内会の皆様の取り組み、この力がやはり大きいと思いますので、引き続きこちら市のほうでもバックアップをして仕組みづくりを整えていきたいと思っておりますが、町内会への働きかけ、支援、対応等を図っていきたいなと。それで今月の21日に町内会の定例会がございます。そして、5月17日には連合会の総会がございます。その席上でもこちらのほうの支援ガイド、こちらを改めてPRさせていただいて、要援護者の方への支援という形で改めてお願いしようかなと思っておりまして、またこれに関する課題、これについても町内会からの意見を聞いて調整を図っていく、さらに充実を図っていきたいなというふうに思っております。
 続きまして、200ページの老人福祉センターの改修工事、耐震補強と改修工事についてのご質問でございます。工事の内容ということでご質問いただいたというふうに理解はしているのですが、まず耐震補強工事、これはコンクリートブロックを取り除いて内部の仕切り壁、これが地震時に崩落するおそれがあるための措置、これを図でお示ししたマーカーがついている部分、これはまずかえます。それが耐震補強工事。
 大きく分けて、あと2つございまして、建物劣化、破損緊急改善工事、そしてもう一つは福祉施設運営上改善必須工事という大きなくくりの工事として、2点そのほかございます。
 建物劣化、破損緊急改善工事、これに関しましては分電盤改善工事、これをまず行います。分電盤に関しては、耐用年数が15年程度と言われておるのですが、ブレーカーが動作不良のため火災の危険もあるということで、コンクリートブロックを撤去すると同時に内部の分電盤、これをつけかえるというようなことと、あとコンクリートブロック撤去に伴う女性の浴室、これの改善工事を行います。配管から漏水あるいはさびの発生のおそれがあるということで、これについては劣化しづらい仕様、天井とか壁もタイルにかえます。あと漏水対策も含めた管種別の変更等々も行い、また壁とか天井、これの全面更新これを行います。男性の浴室に関しても改善工事、今申し上げた女性の浴室と同様に漏水対策も含めた給湯管のつけかえ、あと壁とか天井の全面更新、これを行います。その他浴室以外の給湯管の配管工事、これも何度か実は内部に入れている管から水が漏れてしまっていた時期がありまして、そういったことを防ぐために漏水対策ということで給湯の配管工事、改善工事を行います。
 そして、大きなくくりの3つ目の福祉施設の運営上改善必須工事ということなのですが、こちらのほうは1階男女トイレの全面改修とバリアフリー設備の設置、これを浴室の床であるとか浴槽の床を滑らないような床にかえます。あとは防水対策、その他バリアフリー設備を整えます。脱衣室に関しても同様のバリアフリー、手すりとか段差解消の工事、これを行う予定です。あとコンクリートブロック、これを撤去したことに伴う2階のトイレ、これの改修工事を行います。湿式からドライ仕様へ変更し、段差解消の工事を行います。2階のトイレに関しては和式便座から洋式便座、これの変更も予定しております。そして、同様にコンクリートブロックの撤去に伴う1階の事務所前、パッケージ室の売店の改修工事、そして2階のパッケージ室の改修工事、これらのレイアウト変更、内装、壁、床、換気扇をつけたり壁をかえたり、そうした内装工事も行います。
 ちょっとわかりづらいかもしれないのですけれども、説明は以上です。
◆亀田博子 委員  ご答弁ありがとうございました。先ほど当初予算には反映をしていないということですが、大きく法が変わりましたので、細かいところまで大変かもしれませんが、どうか目くばせしていただいて、障がい者の皆さんのための施策をしていただきたいと思いますし、予算が必要であればその都度補正をぜひお願いをしたいというふうに思っています。また、障がい者の皆さんに説明も必要なところがあればまた丁寧にしていただきたいと思います。
 それから、災害時要援護者システムについては、これもまた大変な作業だと思うのです。この対象者の中で、まず1区分の中で65歳のみで構成されている世帯に属する者と、お元気であれば、逆に地域支援者になっていただければありがたいわけで、だけれども、虚弱で、いざというときに人の手をかりなければというところにどう心を届かせていくかという細かいところまで配慮が必要だと思いますので、どうかいろんな方法を考えていただいて、大きな災害がないにこしたことはないですが、あったときに地域の皆さんにまた守っていただけるように、そういう施策をぜひ進めていただきたいというふうに思っています。
 せっかくつくった支援ガイドですし、この支援ガイドを見ますといろいろな対象者ごとに支援する際のポイントとか、大変細かく書いてありますので、地域支援者の方が、私がいざとなったときにはこうするのだというところもわかるまで細かく、なかなかご説明が難しいかもしれませんけれども、PRの方法もいろんなところで考えて、ぜひしていただきたいというふうに思っています。
 あと老人福祉センターについては、細かいところの工事よくわかりました。きのうは耐震補強工事が前1,500万円ということだったので、大体3倍からかかる予定だったものですから、ちょっと細かく聞きましたけれども、今お話を老人福祉センターを思い浮かべながら聞いていたのですが、もうすっかりきれいになるぐらいの工事かなというふうに思っています。普通のうちだって6,000万円もかけて改修すればほぼ新築みたいになりますし、だからまた新しいところで多くの皆さんが集って、なおかつ大きな地震のときには安全だという中でお過ごしいただける、そういう老人福祉センターになるのだと思って希望を持ちながら聞きました。
 また、工事については、先ほどみどり学園とのことで安全対策の質問も出ましたし、そこくっついていますので、どうか子供たちに安全な工事ができるように、一日も早く工事が進みますように、そして9月は、昨年はちょっと台風で大きな事業が中止になって大変残念でしたけれども、2年ぶりの敬老の集いができるように心がけていただけたらと思っています。ありがとうございました。
○高邑朋矢 副委員長  166、167です。障がい者就労支援センター運営委員会ということで、昨年ですか、日野市のほうに視察に行ったというふうに伺っているのですけれども、その研究の成果というか、そういうものが予算書に反映されているかどうか。
 それから、庁舎内外実習ということで、いろんな庁内メールとか印刷製本とか図書整理とかというふうに庁舎内外での実習がここに書かれているわけですけれども、とてもいいことだと思うのですけれども、これは当初始まったときから見て広がりがあるのかどうか、変わっていないのかどうか、その辺を伺いたいと思います。
 それから、同じページで医療費助成のところですが、重度心身がい害者医療費助成ということで、うちの長男もこれ助成していただいているのですけれども、その2番目に精神障がい者通院医療費助成というのがあって、精神障がい者の場合は精神科への通院のみの助成ということだと思うのですけれども、これは1番と同じように拡大できないものなのか、あるいはそういう検討はされたかどうか伺います。
 それから、その下に生活サポート事業というのがあって、延べ利用者数が2,613人ということなのですけれども、実際にこれを利用されている方というのは、実人数、これの推移はどうなっているでしょうか。もしわかったら教えてください。
 それから、170ページ、171ページの施設入所委託のところですが、すわ緑風園のことがここに書いてあるのですけれども、我々ちょっと前の会派でここへ行きまして、何が問題かというと、親の高齢化というのが非常に問題になっているということで、ここに入所されている方が1人平均、月で1.7回しか外出ができないという実態があるようなのです。入所されている方は親元に帰るのが一番の楽しみで、でも親のほうはなかなか高齢化してしまってそれができないという実態があるようなのですけれども、その辺は担当課としてちゃんと捉えられていたかどうか。もしこれを何とか今既存のサービスというか、そういうもので手助けをするとしたらどんなものが使えるか、教えてください。
 それから、172、173で手話通訳の派遣がありますが、175ページにまたがると思うのですけれども、これ実質何人の方が派遣されたのか。延べしか書いていないので、お願いします。
 あとは、先ほどの184、185で高齢者いきいき広場管理なのですけれども、八石小にも高齢者いきいき広場があって、大体イメージはあるのですけれども、高齢者と子供たちとの実際の交流というものがあるのかどうか。同じ敷地内にはいても完全に隔離されている状況で何やっているかわからないと、廊下でも出会ったりして、割かし自由に交われる雰囲気があればまたおもしろいかと思うのですけれども、八石小の場合でいくと余りそういうことを見たことがないので、異世代の交流が一つの目的というふうにさっき言われていたので、実際には子供たちとの交流があるのかどうか、それを教えてください。
 それから、186、187にシルバー人材センター支援があって、会員数が2,557名ということなのですけれども、実際に仕事ができている人というのは全員ではないと思うのです。そのうちの何割の人が実際には働いておられるのかお願いします。
 5個ぐらいで終わるはずだったのが、おかしいな。188、189……ちょっと待ってください、これはやめました。
 190、191、先ほども何か配食サービスですか、これなかなかいいシステムだと私も思っているのですけれども、業者数は10社ということでいいのですか。市がコーディネートして、ここの地区はこの業者だとかということはされていないのですよね、多分。業者側からすると、端っこから端っこまでどの業者も全部新座市全体を受け持っていくという形で、安否確認を兼ねるということを考えると、すごく無駄というか、無理があると思うのですけれども、そういったものをコーディネートしていくような考えがないかを伺いたいと思います。
 以上です。
○笠原進 委員長  では、答弁をお願いしますけれども、大丈夫ですか、順番変えましょうか。障がい者福祉のほうにたくさん質問が出ていますから、準備をしてもらうのに順番を変えまして、185のいきいき広場、長寿支援課のほうから先にやりますけれども、大丈夫ですか。こっちも大変ですか。
 では、暫時休憩します。
     休憩 13時26分
     再開 13時32分
○笠原進 委員長  では、休憩を閉じて会議を再開いたします。
 答弁願います。
◎上原 障がい者福祉課長兼手話通訳者派遣センター所長  全部で6点のご質問をいただきました。1点目の166、167ページの障がい者就労支援センター運営につきまして、日野市の実施している事業についてご質問いただいています。日野市の仕事サポート事業なのですが、こちらについては日野市のほうでは就労者が対象というような形で実施している状況です。日野市のほうでは就労者への助成援助というような形でやっておりまして、施設の就労継続B型、A型などの方については対象としていないような状況です。
 実際新座の場合につきましては、どちらかというと就労の方よりも、こういった就労継続B型、A型、そういった施設に入っている方なんかが多いものですから、日野市の事業についてはちょっとなじまないというようなところで、この事業についての実施については至っていない状況でございます。
 同じページで2点目の庁内外の実習についてご質問をいただいております。実際当初就労継続B型、A型の施設に移行する前の作業所等の実習については、以前確かに庁内外の実習は活発に行われていた状況があります。メールの配達であるとか印刷業務、図書館の整理業務など、特に平成25年度については保健センターであるとか、市民課、議会事務局等で行ってきました。ただ、現在施設通所者も高齢になっている部分もあったり、募集をかけても定数に満たないというような状況がありまして、実習件数についてはちょっと減少傾向にございます。
 次に、168、169ページの生活介助、障がい児者の生活サポート事業につきましてご質問いただきました。こちらの生活サポート事業の実数につきましては284人という形になります。
 済みません、1件ちょっと飛ばしました。医療費の助成につきまして、現在後期高齢者医療連合に加入している1、2級のみの方が精神の医療費助成対象になっているのですが、現在県のほうにも精神障がい者が安心して医療を受けられるように重度心身障がい者医療支給事業の支給対象に精神障がい者を加えることというようなことで要望しております。平成27年1月1日以降、県でも精神1級まで拡大する方針が検討されています。
 次に、170、171ページの団体支援、こちらについて、すわ緑風園の入所者について週末の外出支援についてご質問をいただきました。確かに何度かご指摘を議会でもいただいていましたが、私もすわ緑風園の園長ともちょっとお話をする機会がありまして、新座の議会のほうでも週末の自宅の帰宅であるとか、あるいはイベントの参加であるとか、そういったものにもできる限り外出できるような形でできるような機会を設けていただけますかねというようなことでお話をさせていただいた機会があるのですけれども、施設側でもできる限り職員の土日の人員配置の部分もあるかとは思うのですけれども、できる限り土日の週末に外出できるような機会はなるだけ人員配置の中で努力していきたいみたいなことをお話いただいていますので。また、実際に利用できる事業につきましては、ちょっと後ほどまた、申しわけありません。調べましたところ、ちょっと週末の入所者に対しての外出の支援については現状はない状況であります。
 次に、172、173の手話通訳者派遣センター運営の手話通訳者の派遣について実人数何名派遣されましたかというようなことでご質問をいただきました。申しわけないのですが、その実人数についての集計をちょっと、今年度途中の実績ですけれども、1月までの実績で、個人に対して35人、その他団体に対して16団体に派遣している状況でございます。
 以上でございます。
◎石田 健康増進部参事兼長寿支援課長  184ページ、高齢者いきいき広場のご質問いただきました。世代間交流、小学生との交流はどうなのかというご質問でございます。八石小につきましては、年に1回八石市というのがございまして、このときに高齢者のいきいき広場を会場として、高齢者の方がお茶をたてて、それを小学生の子供が飲むというようなイベント、これをやっております。その他放課後等で高齢者いきいき広場で、八石小いきいきで囲碁、将棋を指しているときには子供が参加したり、高齢者の方と一緒に囲碁、将棋をやるというようなことも聞いております。その他東野小に関しましては、歌の発表とか、あと昔遊びで高齢者の方が先生になって教えていただいたり、そのほか池田に関しては給食の交流会、またクラブ活動で将棋クラブで一緒に指したり、そのほか西堀のいきいき広場では保育園とうどん会というのを、これを催して一緒にやっております。そのほかクラブ活動で手芸、高齢者の方が手芸を教えたりしています。また、新堀いきいき広場に関しては、これからなのですが、新堀保育園との交流会等々も予定しております。小学校の放課後の時間帯は自由に小学生の皆さんが生き生きして交流をしていると、そういうような状況でございます。
 続いて、2番目のご質問の186ページ、シルバー人材センター支援についてでございますが、会員2,557名のうち就労している方1,793名ということで、約70%の方が就労していらっしゃいます。
 3番目のご質問の190ページ、配食サービスについて効率よく安否確認ができるようコーディネートをすべきではないかというようなご質問でございますが、現在申請をしていただきましたら市のケースワーカーがまず申請者の方のお住まいの近所の事業所から宅配が可能かと、配達が可能かと、現状の宅配ルートに加えてどうなのかということで調整しながらコーディネートを既にやっておりますので、そういったご心配はございません。
 以上です。
○高邑朋矢 副委員長  わかりました。細かいことをありがとうございました。大体納得しました。
 すわ緑風園の件ですけれども、なかなか今現状としてはそういうサービスができていないということなのですが、これは今後、すごく何か行った方たちの話を私も聞いたのですけれども、一回預けてそこにずっといるのではなくて、やはり親元に帰るということを非常に待ち望んでいるようなので、ぜひ何か市として手を差し伸べて、戻れるような仕組みを、あるいは利用できるサービスを親のほうに知らせて、何とかそういう形ができないかと思っているのですけれども、いかがでしょうか。
◎上原 障がい者福祉課長兼手話通訳者派遣センター所長  すわ緑風園の週末の外出について再度ご質問いただきました。先ほどちょっとサービスがないというようなことをお話をさせていただいたのですけれども、生活サポート事業につきましては原則在宅の障がい者が対象というようなことで、施設の入所者の利用について基本的には対象となりませんというようなことになっているのですが、ただし一時帰省に伴う外出援助や送迎サービスについてはこの限りでありませんというようなこともありますので、そういった名目で利用する際にはこのサービスが利用できるようになっておりますので。
 以上でございます。
○高邑朋矢 副委員長  今出た生活サポート事業なのですけれども、284人ということで実人数も利用されているようなのですけれども、こういう制度があるということはかなり周知徹底されて情報は提供されているのでしょうか。それから、市としてそういうコーディネートはされているのでしょうか。
◎上原 障がい者福祉課長兼手話通訳者派遣センター所長  生活サポート事業なんかのサービスについては、実際に今回もお配りしていますが、障がい者の手引等あるいはホームページ等でも障がい者のサービスについては提供しているところではあるのですが、また窓口に来て要望があった際には個別にどういった利用方法が必要なのか、どういったところを使いたいのかというようなことで、ケースワーカーがその方に適した形での利用について相談を受けながらコーディネートする部分もありますので、必要な方についてはそういった対応をしている状況でございます。
○高邑朋矢 副委員長  こういうことというのは、市の広報とかに載せたりはしていないのですか。
◎上原 障がい者福祉課長兼手話通訳者派遣センター所長  現在のところ広報の掲載については実施していない状況でございます。
○笠原進 委員長  ほかに質疑ありますか。
     〔「なし」と言う人あり〕
○笠原進 委員長  では、以上で211ページまでの質疑を終結いたします。
 暫時休憩します。
     休憩 13時50分
     再開 13時52分
○笠原進 委員長  休憩を閉じて会議を行います。
 それでは、これから212ページ、児童福祉総務費から275ページ、診療所費までの質疑を始めます。よろしくお願いします。
◎新井 児童福祉課長  それでは、まず平成26年4月1日から新たな子ども・子育て支援制度に対応するため、現在の子育て支援関連3課、子ども家庭応援室、保育課、児童福祉課が統合改編し、子育て支援課及び児童福祉課の2課体制で行うことになりましたので、平成26年度一般会計予算事業別説明書事業概要欄の課名には子育て支援課、児童福祉課となっておりますが、説明のほうは現在所管しております子ども家庭応援室、保育課、児童福祉課で対応いたしますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、事業別予算説明書212ページから215ページの3款民生費、4項児童福祉費、1目児童福祉総務費でございますが、総額34億6,441万5,000円で、昨年の35億2,414万5,000円に比べまして5,973万円の減額となっております。
 それでは、順次ご説明させていただきます。212ページの細々目01の職員人件費でございますが、子育て支援課、児童福祉課職員の計19名分並びに再任用職員2名分の給料、職員手当等及び共済費といたしまして1億3,051万円を措置するものでございます。昨年1億5,281万円に比べまして2,230万円の減額となっておりますが、減額の主な要因は組織を見直したため3課から2課になったことから、課長1名減によるものでございます。
 次に、細々目02の一般事務でございますが、児童福祉課事務に係ります共通事務経費といたしまして旅費、需用費等で前年度とほぼ同額の44万8,000円を措置するものでございます。
 次に、細々目03のこども医療費助成でございますが、高校3年生までの子供に対する医療費、保険診療分の通院及び入院に対する自己負担分の扶助費、埼玉県社会保険診療報酬支払基金及び埼玉県国民健康保険団体連合会に現物給付審査支払い事務を委託するための事務経費等といたしまして5億9,244万円を措置するものでございます。
 次に、細々目04の児童手当でございますが、扶助費といたしまして中学校修了までの児童を対象に平成26年2月から平成27年1月までの12か月分、延べ児童数25万1,912人、27億2,937万円の児童手当費及びそれに伴います事務経費といたしまして27億4,101万7,000円を措置するものでございます。昨年に比較しますと3,605万3,000円の減額となっておりますが、減額の主な要因は対象者数の減によるものでございます。
 以上です。
◎大塚 福祉部副部長兼福祉事務所副所長兼子ども家庭応援室長  それでは、次に2目子育て支援対策費でございますが、予算額は1億2,960万2,000円で、前年当初額1億1,385万4,000円に比べ1,574万8,000円の増額となっております。
 それでは、事業別の細々目ごとに順次ご説明させていただきます。初めに、細々目01一般事務(子育て支援課分)でございますが、平成26年度からの組織機構の見直しによりまして、今年度まで子ども家庭応援室で所管しておりました子育て支援対策事務に係る共通事務経費等を子育て支援課分として振り分けたものでございます。主なものといたしましては、臨時職員の賃金及び消耗品費でございます。
 次に、細々目02次世代育成支援対策地域協議会でございますが、協議会におきます委員の謝礼金等で、前年度とほぼ同額と措置するものでございます。
 次に、216ページ、217ページ、細々目03お父さん応援隊でございますが、お父さん応援隊委員の謝礼金等で、前年度とほぼ同額を措置しているものでございます。
 次に、細々目04地域子育て支援拠点運営でございますが、昨年度まではつどいの広場運営と地域子育て支援センター運営に分けて予算措置をしておりましたが、平成27年度からの子ども・子育て支援新制度の実施に伴い、どちらも地域子育て支援拠点事業という位置づけになったものでございます。新たな科目設定のため前年度当初額の記載はございませんが、前年度当初額8,197万2,000円で1,594万6,000円増の9,791万8,000円を措置するものでございます。増額の主な要因は、けやきの森保育園、栗原園、地域子育て支援センター及び新座どろんこ保育園、地域子育て支援センターが平成26年度から開所されるため増額となったものでございます。また、地域子育て支援拠点事業の中で地域強化型事業が付加されたことから、地域子育て支援センター機能強化の準備として支援センター職員の利用支援に係る研修会の受講料の補助をすべく、地域機能強化型移行準備補助金を新たに措置するものでございます。
 次に、218ページ、219ページ、細々目05子育て支援ネットワークでございますが、子育て支援ネットワーク事業の講師謝礼金及び子育て情報紙の印刷製本費が主なもので、前年度とほぼ同額を措置するものでございます。
 次に、細々目06子育て支援ホームヘルパー派遣でございますが、出産直後の母親のいる家庭にホームヘルパーを派遣する事業で、主に新座市社会福祉協議会に対するホームヘルパー派遣委託料を措置するものでございます。
 次に、細々目07ファミリーサポートセンター運営でございますが、アドバイザー3名分の非常勤一般職員報酬が主なもので、前年度当初額508万2,000円に比べ49万9,000円増の558万1,000円を措置するものでございます。増額の要因は、報酬の増額によるものでございます。
 次に、細々目08子育て助け合いの仕組み推進でございますが、地域における子育てボランティア、子供の助け合い活動を積極的に実施しようとする市民グループ等に対しまして、助け合いの仕組みの導入に係る講習受講料を補助するため新たに措置するものでございます。
 以上です。
◎山口 保育課長  続きまして、220、221ページでございます。細々目09子ども・子育て支援事業計画でございますが、平成25年10月に設置いたしました子ども・子育て会議のご意見を伺いながら新座市子ども・子育て支援事業計画を策定するため、委員の報酬、計画策定委託料を措置するものでございます。計画策定につきましては、平成26年10月、会議につきましては平成26年度は5回を予定してございます。
 以上でございます。
◎大塚 福祉部副部長兼福祉事務所副所長兼子ども家庭応援室長  次に、細々目10一般事務、児童福祉課分でございますが、先ほどご説明いたしましたが、組織機構の見直しによりまして今年度まで子ども家庭応援室で所管しておりました子育て支援対策事務に係る共通経費等を児童福祉課分として振り分けたものでございまして、車両等燃料費及び車検等手数料が主なものでございます。
 次に、細々目11児童福祉相談でございますが、児童担当による電話相談、来庁または家庭訪問などで行う相談等の一般的な児童相談業務で、非常勤一般職員の報酬が主なものでございます。
 次に、222ページ、223ページ、細々目12要保護児童対策地域協議会でございますが、児童虐待防止啓発リーフレットの印刷製本費等が主なもので、前年度当初額74万5,000円に比べ43万4,000円減額の31万1,000円を措置するものでございます。減額の要因は、前年度は要保護児童等ケース進行管理システム作成委託料が措置されていましたことから、その費用分が今年度は減額になったものでございます。
 次に、細々目13助産施設入所委託でございますが、経済的理由により入院助産を受けることができない方に対しまして助産施設に入所措置を行うもので、前年度当初額と同額を措置するものでございます。
 次に、細々目14家庭児童相談でございますが、前年当初額929万9,000円に比べ101万6,000円増額の1,031万5,000円を措置するものでございます。増額の主な要因は、家庭児童相談員4名分の報酬の増額及びコモンセンスペアレンティングトレーナー等の養成講座受講費を新たに措置することで、研修会等負担金等が増額したことによるものでございます。
 次に、細々目15里親制度支援でございますが、里親に対する養育方法の技術向上や諸問題の解決を図るための研修会等の負担金及び埼玉県里親会所沢支部負担金について前年度当初額と同額を措置するものでございます。
 次に、224ページ、225ページ、細々目16ひとり親家庭等児童夜間養護でございますが、前年度当初額は39万8,000円に比べ33万円減額の6万8,000円を措置するものでございます。減額の要因は、利用者の減少によるもので、協力家庭による委託料を減額したことによるものでございます。
 次に、細々目17養育支援訪問でございますが、養育支援の必要な家庭に対し保育士等の訪問支援を行うもので、前年当初額66万4,000円に比べ14万6,000円減額の51万8,000円を措置するものです。減額の主な要因は、訪問支援者謝礼金及び養育支援ホームヘルパー派遣委託料を減額したことによるものでございます。
 次に、3目児童センター費、細々目01児童センター運営管理でございますが、予算額5,411万7,000円、前年当初額5,245万8,000円と比較いたしますと165万9,000円の増額となっております。主な増額の要因は、新座市児童センター及び福祉の里児童センター運営に係る指定管理料の増額によるものでございます。
 以上です。
◎山口 保育課長  続きまして、226ページ、227ページでございます。4目保育園費でございますが、予算額は19億5,781万6,000円で、前年当初額15億2,314万4,000円に比べ4億3,467万2,000円の増額になっております。
 それでは、順次ご説明をさせていただきます。細々目01職員人件費でございますが、組織見直しにより子育て支援課が新たに組織されますことから、職員予定数18名分のうち14名分の人件費でございます。保育園につきましては園長7名、保育士87名、看護師4名、給食調理員20名、そして再任用職員3名、内訳でございますけれども、保育士が2名、給食調理員1名でございます。予算額にして2,258万1,000円の増額となっております。
 続きまして、細々目02の一般事務でございますが、保育課及び保育園の事務経費でございます。
 続きまして、細々目03の市立保育園運営管理でございますが、市立保育園運営に当たっての経費でございまして、前年当初額3億6,911万2,000円に比べ1,186万2,000円の減額の3億5,725万円となっております。
 前年度と比べ特に変更になっている主なものを説明させていただきます。まず、節7の賃金、そして保育士賃金でございますけれども、産休、育児休暇代替、病休代替、定員拡大要員あるいは障がい児加配要員の臨時保育士47名分と給食調理員補佐員の6名分でございます。職員の育児休業の復帰、そして障がい児加配保育士の所要数の減によりまして、前年より合計で7名少なくなっております。
 続きまして、節11の需用費、228ページお願いします。4被服費でございますけれども、給食調理員の白衣、長靴などに係る費用でございますけれども、平成26年度につきましては保育士、看護師の被服Tシャツと配膳用のエプロン、三角巾につきましても新たに計上したため増額となっております。
 続きまして、細節18、19の施設修繕料、機械器具修繕料につきましては、各保育園からの要望について事前調査を行いまして、費用を計上させていただいておりますが、件数が昨年度よりも少なかったことなどから前年より減額となっております。
 節13委託料、50の建築設備等点検委託検査委託料ですが、建築基準法に基づく点検で、平成26年度は建築物点検の年に当たることから、委託料が増額となっております。
 節14使用料及び賃借料の中の12土地建物借上料ですが、第一保育園、新しい北野保育園、第二保育園の建てかえ用地の土地建物借上料でございます。なお、これまでお借りしていた北野保育園の借上料約1,100万円につきましては、山びこ保育園が平成26年度建てかえということで、仮設園舎として使用することになっておりますので、細々目05法人保育園等管理に新たに振りかえ計上をしております。
 また、来る3月18日火曜日午前10時から新しい北野保育園の新園舎のお披露目会につきまして、日にちが迫って大変申しわけなかったのですけれども、昨日議員の皆様にご案内をさせていただきましたので、ぜひご参加くださいますようよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、230ページ、231ページです。市立保育園施設整備でございますが、保育園の施設の改修工事を行うもので、前年当初額721万2,000円に比べ532万9,000円減額の188万3,000円を措置するものでございます。減額の要因は、各保育園からの要望について現地で調査を行いまして費用を計上させていただきましたが、北野保育園の建てかえもございました。また、第二保育園、大正、第七については建てかえという予定もございますので、前年より減額となっております。
 細々目05の法人保育園等管理でございますが、市の用地を法人等に貸与している施設の管理費でございます。前年当初額944万9,000円に比べ1,252万8,000円増額の2,197万7,000円を措置するものでございます。増額の要因は、(仮称)野火止五丁目保育園、山びこ保育園建てかえのための仮設園舎の使用に係る借上料でございます。
 細々目06の保育料徴収でございますが、前年当初額785万8,000円に比べ1,548万5,000円増額の2,334万3,000円を措置するものでございます。増額の要因は、平成27年4月から子ども・子育て支援新制度が開始されることに伴い新たなシステムを導入するため、保育業務システム導入委託料、システムデータ移行委託料等を計上するものでございます。
 続きまして、232ページ、233ページをお願いします。細々目07の第二保育園建てかえでございますが、地権者からお借りした栗原三丁目地内の用地に第二保育園を建てかえるための新築工事費、備品購入費等でございます。
 細々目08の(仮称)新座保育園でございますが、旧新座小学校跡地内に大正保育園及び第七保育園を統合し、新たに(仮称)新座保育園を整備するための新築工事費、備品購入費等でございます。
 続きまして、234ページ、235ページをお願いします。5目児童運営費ですが、予算額31億4,155万7,000円で、前年当初額24億7,620万6,000円に比べ6億6,535万1,000円の増額になっております。
 細々目01の一般事務は、法人保育園連絡協議会の補助金等でございます。
 細々目02の保育入所委託は、市内法人保育園22園に対します委託料でございまして、前年当初額14億8,004万7,000円に比べ1億8,969万6,000円増額の16億6,974万3,000円を措置するものでございます。増額の要因は、平成26年4月から264名の定員増に伴う児童数の増を見込んだことによるものでございます。
 236ページ、237ページ、細々目03の家庭保育室委託は、家庭保育室29室のゼロ、1、2歳児に対します委託料でございまして、前年当初額1億5,485万6,000円に比べ1,770万5,000円増額の1億7,256万1,000円を措置するものでございます。増額の要因は、平成25年度当初に比べ2保育室の増設、1保育室の増員に伴う児童数の増を見込んだことによるものでございます。
 細々目04の民間保育所補助は、保育所に対し保育士の処遇改善、運営改善などの費用を助成するもので、前年当初額4億6,433万7,000円に比べ1億170万9,000円増額の5億6,604万6,000円を措置するものです。増額の要因は、保育園の新設による定員増に伴う補助額の増額、平成25年から開始された保育士等処遇改善臨時特例事業を見込んだものでございまして、民間保育所全ての22園分を計上するものでございます。
 細々目05の幼稚園長時間預かり保育補助でございますが、預かり保育を実施している幼稚園に助成を行うもので、前年当初額2,250万円に比べ742万6,000円増額の2,992万6,000円を措置するものでございます。現在第一新座幼稚園、第二新座幼稚園、片山幼稚園で実施していただいておりまして、平成26年度は新たにこばとの森幼稚園での実施を見込んでおります。
 238ページ、239ページ、細々目09の法人保育園施設整備補助でございますが、法人が行う施設整備に対する補助でございまして、前年度当初額3億5,437万5,000円に比べ3億4,881万5,000円増額の7億319万円を措置するものでございます。平成22年度以降に整備した法人保育園の継続分と新規分といたしまして(仮称)野火止五丁目保育園の新設に対する補助事業、山びこ保育園の増築に対する補助事業、光保育園の耐震改修に対する補助事業、そして第二新座幼稚園の認定こども園への移行に向けた補助事業でございます。なお、第二新座幼稚園の認定こども園につきましては、保育所と幼稚園に対するそれぞれの補助メニューとなっております。いずれも国の補助制度を活用することと、市の単独補助もあわせて支援を行ってまいります。
 続きまして、240ページ、241ページでございます。6目放課後児童対策費でございます。予算額3億8,372万5,000円で、前年当初額4億1,502万8,000円に比べ3,130万3,000円の減になっております。
 細々目01の放課後児童保育室運営管理は、前年当初額4億488万1,000円に比べ2,853万6,000円減額の3億7,634万5,000円を措置するものでございます。減額の要因は、委託料、放課後児童保育室指定管理料でございます。また、土地建物借上料につきまして、平成25年度は新堀小学校の校舎大規模改修工事の期間中、仮設保育室借上料がございましたが、その分が減額となってございます。
 細々目02の特別支援学校放課後児童保育室補助でございますが、朝霞市、和光市、所沢市にある特別支援学校の放課後児童保育室に対し、新座市からの入所児童数に応じ運営費を補助するものでございまして、前年当初額648万4,000円に比べ254万5,000円減額の393万9,000円を措置するものでございます。減額の要因は、入所児童見込み数が減るため減額するものでございます。
 細々目03の放課後児童保育室施設整備でございますが、前年当初額366万3,000円に比べ22万2,000円減額の344万1,000円を措置するものでございます。社会福祉協議会からの要望について現地調査を行い、右側の備考欄の事業概要のとおり費用を計上させていただいております。
 以上でございます。
◎新井 児童福祉課長  続きまして、242ページから245ページの7目母子父子福祉費でございますが、総額5億5,470万2,000円で、昨年の5億5,799万8,000円に比べまして1,829万6,000円の減額になっております。
 それでは、児童福祉課分の主なものについてご説明させていただきます。細々目02の児童扶養手当支給でございますが、平成22年度まではリーマンショック等により対象者が増加傾向にありましたが、平成23年度以降対象者が減少傾向にあること、また手当月額が平成25年10月及び平成26年4月から改定されたことから、平成26年度は受給者数を1,002人で見込み、昨年度より2,378万8,000円減の4億7,383万円を措置するものでございます。
 次に、細々目03のひとり親家庭等医療費助成でございますが、ひとり親家庭等医療費、埼玉県社会保険診療報酬支払基金及び埼玉県国民健康保険団体連合会に現物給付支払い審査事務の委託経費等として5,945万8,000円を措置するものでございます。昨年より972万6,000円増額となっておりますが、増額の要因は対象者数の増加によるものでございます。
 以上です。
◎大塚 福祉部副部長兼福祉事務所副所長兼子ども家庭応援室長  次に、細々目04母子生活支援施設入所委託でございますが、前年当初額700万円と比べ204万6,000円減額の495万4,000円を措置しております。減額の要因は、入所委託料の減額によるものでございます。
 次に、細々目05ひとり親家庭等支援でございますが、ひとり親家庭等の生活の安定と向上のために相談に応じ自立に必要な情報の提供及び指導を行うもので、前年当初額と同額を措置するものでございます。
 次に、244ページ、245ページでございます。細々目06ひとり親家庭就業支援でございますが、前年当初額1,843万5,000円に比べ216万7,000円減額の1,626万8,000円を措置しております。減額の主な要因は、高等技能訓練促進費が前年度と比較し減額になることによるものでございます。
 以上です。
◎新井 児童福祉課長  続きまして、244ページから247ページの8目幼稚園費でございますが、総額3億4,953万6,000円で、昨年度の2億7,799万9,000円と比較しますと7,153万7,000円の増額となっております。
 それでは、主なものをご説明させていただきます。細々目02の就園奨励費補助でございますが、国の制度でございます就園奨励費の対象者2,531人分を見込み3億2,493万9,000円を措置するものでございます。昨年と比較しますと7,932万4,000円の増額となっております。増額の主な要因は、就園奨励費の補助単価が引き上げられたことによるものでございます。
 次に、246ページ、細々目03の就園費補助でございますが、市の単独事業といたしまして、所得制限により国の制度による就園奨励費補助金の対象とならない園児に対しまして一律3万円を補助する制度で、542人分を見込み、1,789万5,000円を措置するものでございます。昨年と比較しますと801万円の減額となっておりますが、減額の主な要因は就園奨励費の対象とならない園児の減によるものでございます。
 次に、細々目04の入園費補助でございますが、市の単独事業で入園児に一律5,000円を助成するもので、対象人数は1,095人分、547万5,000円を措置するものでございます。昨年と比較しますと3万5,000円の増となっております。
 以上です。
◎井上 福祉部参事兼生活福祉課長  続きまして、5項生活保護費、1目生活保護総務費でございますが、目全体の予算総額は2億4,002万6,000円で、これを事業別に説明いたしますと、初めに細々目01職員人件費でございますが、これは生活福祉課職員のうち生活保護関係の事務に従事する29人分の人件費で、前年当初額1億9,589万1,000円に比べ367万1,000円減額の1億9,222万円を措置するものでございます。減額の主な要因は、職員1人の育児休暇取得等によるものでございます。
 次に、細々目02一般事務でございますが、嘱託医報酬、非常勤一般職員報酬を初め生活保護電算システムの事務機器借上料など生活保護総務事務に係る共通事務経費等で、職員1人の育児休暇取得に伴い事務員賃金182万9,000円を新たに計上した結果、前年当初額2,343万3,000円に比べ104万1,000円減の2,239万2,000円を措置するものでございます。減額の主な要因は、生活保護電算システムの新システムへの移行に伴う精算金及び自動車購入費等の減額によるものでございます。
 次に、細々目03就労支援対策でございますが、就労支援員2人分の配置に係る人件費等で、前年当初額とほぼ同額の488万4,000円を措置するものでございます。
 次に、細々目04生活相談でございますが、生活相談員1人分の配置に係る人件費等で、前年当初額とほぼ同額の240万円を措置するものでございます。
 次に、250ページ及び251ページでございます。細々目05住宅支援給付でございますが、一定の要件に当てはまる離職者に支給する住宅手当及び住宅確保、就労支援相談員1人分の配置に係る人件費等で、前年当初額に比べほぼ同額の1,663万2,000円を措置するものでございます。
 次に、細々目06子どもの健全育成事業でございますが、子ども健全育成支援相談員1人分の配置に係る人件費等で、前年当初額に比べほぼ同額の149万8,000円を措置するものでございます。
 続きまして、2目扶助費でございますが、総額47億6,181万8,000円で、前年当初額に対しまして1億6,667万1,000円の減額となっております。生活保護扶助費につきましては、本定例会に提出いたしました一般会計補正予算(第10号)におきまして2億3,725万6,000円の減額を行っており、平成25年度決算見込み額46億1,297万2,000円に対しましては1億4,884万6,000円の増額となっております。この扶助費の財源内訳でございますけれども、国が4分の3、市が4分の1となっております。
 なお、生活保護法の改正により平成26年7月から就労自立給付金制度が新たにスタートいたします。こちらにつきましては、単身世帯10世帯、複数世帯10世帯を見込み、新たに就労自立給付金として250万円を計上いたしました。この制度は、生活保護脱却直後の不安定な生活を支えるために生活保護受給中の収入認定額の範囲内で積み立てを行い、保護脱却時に一括支給するものでございます。
 以上です。
◎一ノ関 保健センター所長  それでは、続きまして254ページ、4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健総務費についてご説明申し上げます。
 保健総務費の主な内容でございますが、保健センター職員23名分の人件費を初め、非常勤職員、臨時職員等の報酬や保健センター事務に係る事務的経費、光熱水費を含む施設維持管理費等の経常的経費でございます。
 前年度と比べて特に変更となっている主なものについてご説明いたします。まず、256ページ、細々目02一般事務の節14使用料及び賃借料、細節34自動体外式除細動器借上料でございますが、新たに10か所の集会所にAEDを設置することから81万2,000円の増額となっております。
 同じくその下の細節36空調機借上料でございますが、冷暖房設備の老朽化に伴い、ガスによるリース方式で改修を行うもので、8月からの本稼働、リース開始を予定し、8か月分の借上料426万円を措置するものでございます。
 次に、同じページの細々目03保健センター施設整備でございますが、定期点検時において老朽化による波及事故の危険性を指摘された自家用電気工作物について、避雷器内蔵型高圧交流負荷開閉器設置等に係る改修費用133万4,000円を措置するものでございます。
 続きまして、258ページから273ページまでの2目予防費についてご説明申し上げます。予防費の主な内容でございますが、保健センター事業全般に係る健康カレンダー等の印刷製本費を初め、各種がん検診、成人健康診査、予防接種、乳幼児健康診査、妊婦健康診査などの多岐にわたる事業に要する費用でございます。
 前年度と比べて特に変更となっている主なものについてご説明いたします。まず、260ページ、細々目03がん検診の節13委託料、細節31がん検診委託料でございますが、これまで個別に科目設定をしておりましたがん検診推進事業委託料を統合したほか、集団健診及び総合健診における定員数の拡大、個別健診における受診者数の増加を見込んで積算したこと等から5,309万7,000円の増額となっております。
 続きまして、262ページ、細々目06予防接種の節1報酬及び節9旅費でございますが、これまで要綱設置でありました予防接種健康被害調査委員会の条例化に伴い、案件発生時に備えて1回分の委員報酬及び費用弁償を新たに措置するものでございます。
 また、同じく節13委託料につきましては、各種予防接種における接種者数の見直し及び接種単価の改定により4,948万4,000円の増額となっておりますが、これは当初予算の比較でありまして、今定例会でお認めいただきました約3,600万円の補正額を考慮いたしますと、増額分については主に接種単価の改定による影響額相当となっております。
 続きまして、264ページ、細々目13健康体操でございますが、希望者に無料配布しております健康体操のDVDの在庫数が残り少なくなってきたため300枚の増刷をすること等から4万1,000円の増額となっております。
 続きまして、ページ少し飛びまして270ページ、細々目26妊婦健康診査の節13委託料でございますが、妊婦健康診査における公費負担項目に新たに風疹ウイルス抗体価検査を追加すること等から263万5,000円の増額となっております。
 また、同じページの細々目28未熟児養育支援の節20扶助費でございますが、平成25年度の実績見込みに基づき1件当たりの医療費や入院月数の見直しを行い540万3,000円の減額となっております。
 続きまして、272ページ、細々目31精神保健講座の節8報償費でございますが、県の自殺対策強化基金事業費補助金が50万円から100万円に増額される見込みであることから、これまでの取り組みに加え新たにゲートキーパー養成講座において、できるだけ多くの市民方々に参加していただけるよう著名人など魅力ある講師の方を招くこととして51万2,000円の増額となっております。
 また、同じページの細々目33いきいき新座21プラン策定でございますが、平成26年度をもって計画期間が終了する現行計画を改定し、新たに第2次いきいき新座21プランの策定を行うことから、計画策定に係る委員報酬や業務委託料等408万9,000円を措置するものでございます。
 最後に、274ページ、3目診療所費についてご説明申し上げます。診療所費は、朝霞地区歯科医師会の協力を得て休日における歯科応急処置を要するための住民医療サービスの一環として進めている休日歯科応急診療事業に係る費用でございます。原則として1日当たり歯科医師1名、歯科衛生士1名、事務職員1名の3名体制で実施しております。なお、平成26年度から年末年始及びゴールデンウイークの繁忙期における歯科衛生士の人数を歯科医師と同じく1名から2名体制とするため、節13委託料については15万3,000円の増額となっております。
 以上でございます。
○笠原進 委員長  暫時休憩します。
     休憩 14時35分
     再開 14時54分
○笠原進 委員長  それでは、会議を再開いたします。
 執行部の説明が終わりましたので、質問がある方の挙手をお願いいたします。
◆芦野修 委員  何点か質問させていただきます。
 まず1点目は、220、221ページの子ども・子育て会議の事業計画策定についてです。ここについては、ちょっと一般質問でもやるのですけれども、ここでちょっと聞いておきたいのが、まず子ども・子育て支援事業計画を策定をするというふうに説明でなっているのですが、ここのスケジュール的な部分をもう一回確認させてもらいたいのと、この策定をするに当たって子ども・子育て会議は今後5回、26年度はやっていくということなのですけれども、策定をするに当たって市民の方々から何か意見の反映をするようなことというのは考えているのかどうなのか。
 また、この子育て支援計画とは別に放課後児童保育室との関係では別途条例をつくっていくというふうになるわけですけれども、そこは同時並行でこの会議の中で進めていくのか、それとも子育て支援事業計画だけを議論していくのか教えてください。
 それから、238、239ページの法人保育園施設整備費補助の関係で、第二新座幼稚園の認定こども園移行費補助事業というのがあって、本会議の質疑でも若干ありましたけれども、そこの中では第二新座幼稚園の敷地内に保育所を40人規模で新設をすると、こういうような答弁があったのですけれども、実質的にそれが可能というか、その敷地内で本当に大丈夫なのか、また幼稚園、今のやっている第二幼稚園との関係で、そこら辺の敷地での共有というか、一緒になってやっていくというふうに思うのですけれども、どうなのかなと。
 あわせて認定こども園との関係で、きのうもらったこの資料の認定こども園のパンフを見ますと、就学前の子供に幼児教育、保育を提供する機能が認定こども園なのだというふうに書かれていて、そこの下に保護者が働いているいないにかかわらず受け入れて教育、保育を一体的に行う機能、これが認定こども園だと。保育園、保育所は、親が働いていて保育ができないで受け入れるというのが基本的な考え方なのですけれども、この認定こども園の考え方はそうではなくなってしまうというふうに受け取れるのですけれども、保育園との関係、今の関係で認定こども園というものがどうなのかというのを教えてください。
 それから、240ページ、241ページ、放課後児童保育室の運営管理の関係なのですけれども、ここの説明では、放課後児童保育室17室に運営の管理をしていくと、こういうふうになっているのですけれども、別冊の予算書の30ページを見ますと……ごめんなさい、予算書ではないです。歳入の説明のところの30ページを見ると、21クラブが補助金をもらっているのだというふうになっているのです。大規模で2つに分けているところの分が入って21だというふうに思うのですけれども、この考え方というか、17の保育室しか新座はないというふうに言っているのだけれども、補助金は21クラブ分としてもらっているといったところでは、ここは整合性がないのだというふうに思うのですけれども、ここはあえてなぜそういうふうにしているのか、確認をしたいというふうに思います。
 それから、同じ運営管理のところの数字を見ますと、26年度は3億7,634万5,000円で、前年度の比較で言うと2,853万6,000円が少なくなっているのです。その説明さっきあったのですけれども、指定管理者の委託料が減額をされているから少なくなっているのだという説明があったのですけれども、ここは指定管理ということで、この4月から新たにまた更新をして社協に指定管理というふうになっていくわけですけれども、指定管理というそのものが経費を削減をしていくのだというのが大きな目的の中で進んでいて、その一番の経費を削減をしていく比重を占めるのがやはり人件費というふうになっていくのだというふうに思うのですけれども、そうなったときに指導員の人件費というのが削減をされていくという危険性というか、そういうのが危惧されるわけなのですけれども、その辺は保育課のほうでは削減をしていくに当たって何か考慮をちゃんとしているのかどうなのか。
 あわせてその下の放課後児童保育室の施設整備の関係なのですけれども、ここには2か所、野寺と東野、陣屋のそれぞれの工事を行うということで書いてあるわけですけれども、各保育室から指導員を通じてだとか、保護者等から毎回施設の修繕、改修の要望というのがいっぱい出ているというふうに思うのですけれども、そういったものがどういうふうに考慮がされて予算化がされているのかと。ここが予算がずっと減ってきているし、そこら辺の考え方。
 また、ここは野寺と東野と陣屋のここが書いてあるのですけれども、去年までの予算事業説明書を見ると、その他の諸工事というのもあったのです。ただ、今回はそういうのもなくなってしまっていて、本当にここの部分しかもう措置はしないというふうに思われるのですけれども、そこはきちんと、要望がどう反映されているのかといったところ。
 それから、最後ですが、272、273ページのいきいき新座21プラン策定のところなのですけれども、私も勉強不足で、この元気の出るいきいき新座21プランというのを初めて見させていただきまして、これを見るといきいき新座プランでは誰でもどこでもいつでも実践することができる楽しい健康づくりの方法を提案をしていくのだというふうになっているのです。そこで、今回新たな事業というか、これは介護保険との関係なのですけれども、健康長寿のまちにいざ推進事業というのが新たに始まっていくのだというふうに思うのですけれども、ここと今のいきいき新座21プランとの関係というか、結構やっている事業、体操だとか、対象者が違うというのもあるのかもしれないのですけれども、この策定をするに当たって、新しく始まる健康長寿まちづくりにいざ推進事業、ここをどういうふうに考えて計画をつくっていくというふうになるのか、そこがもし考えがあれば教えていただきたいと思います。
 以上、お願いします。
◎山口 保育課長  芦野委員からご質問を何点かいただきました。
 まず1点目、事業別予算説明書220ページでございます。子ども・子育て支援事業計画の策定に関してということで、その中でスケジュールはどうやって進んでいくのかということで確認がございました。平成25年度につきましては、子ども・子育て会議を3回ほど実施をさせていただいたところでございます。その中で子ども・子育て会議の委員から、委員だけではなくて、現場で働いている方のご意見もぜひ必要だということで、現場の職員との意見交換会ということで、幼稚園の先生であったり、地域子育て支援センターの方、あるいは放課後児童保育室の指導員の方、保育士、こういった方々の意見交換会も実施しているところでございます。25年の3回目ということで、3月26日に予定をしているところでございます。
 26年度につきましては5回ということで、いよいよ具体的な計画の策定作業になってくるわけでございますけれども、5回ほど予定してございまして、10月策定目途に向けて準備を進めていきたいというふうに考えております。
 その中で2点目の市民とその反映というところでございますけれども、策定に当たっては当然やっぱり市民の皆さんからのご意見というのも必要になってくるかと思いますので、計画のパブリックコメントというのですか、そこら辺も実施はしていきたいというふうには考えております。
 あとまた、放課後児童保育室の関係でございますけれども、子ども・子育て支援事業計画におきましては、その事業計画の中に地域支援事業ということで、放課後児童保育室も位置づけなさいということでうたわれております。ですので、この計画の中で放課後児童保育室の位置づけというのもしっかりうたっていくというふうには考えておりますので、子ども・子育て会議の中でも議論は進めていきたいというふうには考えております。
 続きまして、238ページの法人保育園施設整備費補助でございます。まず、第二新座幼稚園が認定こども園に移行していただけるということで、今度保育所は40人規模ということで予定してございます。敷地内で大丈夫なのかということなのですけれども、設計がまだ固まっていない状況なのですけれども、一応今現段階での進捗としては、1つの建物で40人の保育所と280人の幼稚園という、1つの箱というのですか、そういうことで考えております。
 先ほど就学前のお子様の受け入れであったりとか、保護者の関係のお話なのですけれども、きのう亀田委員から資料のお話がありましたので、それにちょっとあわせて一緒にご説明したいと思います。お手元にきのうの資料をお願いしたいのですけれども、平成27年4月から開始される子ども・子育て支援新制度なのですけれども、そもそもこの制度が始まったというところなのですけれども、ご案内のとおり平成24年8月に子ども関連3法というのが改正されました。そこからスタートして27年4月から始まるのだということの流れになったわけでございますけれども、その制度の主な趣旨というか、ポイントというのが3つございまして、1つが質の高い幼児期の学校教育、保育を目指していこうということでございます。2つ目が保育の量的確保、保育の量をふやしていきましょうということでございます。3つ目が地域の子ども・子育て支援の充実、こういう3つの柱がございます。
 そのうちの一つにこの認定こども園を普及させていきましょうというのがございまして、先ほど申し上げましたポイントの一つで、質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供ということで、これを進めていきましょうということでございまして、ちょっときのうお配りした資料の2枚目の資料をごらんいただきたいのですけれども、今実際認定こども園とはどういうものかということで、2枚目の資料、ちょっと見開きを開いていただきまして、左側のページに認定こども園とはというものがございます。先ほど芦野委員からもお話がございましたけれども、認定こども園とは今現状のものですけれども、就学前の子供に幼児教育と保育を提供する機能と、地域の子育て支援を行う機能ということで、その下の表というか、図を見ていただきますと、幼稚園と保育所機能が一体になった施設ということでご理解いただければいいと思います。ですので、ゼロ歳から就学前までの子供が入れるのだと。あともう一つの話として、保護者が働いている、いないにかかわらず入れるのですよというような、そういうことでご理解いただければと思います。
 このちょうど左側のページの下の段に幼保連携型とか幼稚園型とかと4つの類型がありますけれども、今度第二新座幼稚園は一番左側の幼保連携型というような施設に移行するということで予定してございます。この幼保連携型というのは、幼稚園と保育所とございまして、いずれも認可というような、認可幼稚園、認可保育所ということで進めていただけるということでございます。参考に申し上げますと、幼稚園型は幼稚園が認可で保育所が認可外という、保育所型は保育所が認可で幼稚園が認可外という、右側の地方裁量型がいずれも認可外というような、そういう考え方でよろしいかと思います。
 右側のページに行っていただきまして、今現在の認定こども園の認定基準ということで、職員配置であったり職員資格というものが現在ではこういう形で定められているよということでございます。
 そこで、1枚目の資料に行っていただきたいのですけれども、横の表になります。現行制度、新制度における幼保連携型認定こども園の比較(私立の場合)ということで、現行制度が左側にございまして、新制度が右側にございます。では、何が違うのかと申し上げますと、要は認定こども園をこれからさらに普及させたいという国のほうの考えもございますけれども、平成18年に認定こども園という制度ができましたけれども、なかなかそれがこれまで進んでこなかったということでございますが、その理由の一つに二重行政でなかなか進んでこなかったというものがございます。二重行政というのは、幼稚園が文部科学省、保育所が厚生労働省、そういう縦割りの中でなかなか手続が煩雑だったということで、これを一本化して進めていきましょうということで、そうすれば待機になっている子供たちもたくさん入れるのではないかということで、こういう認定こども園法の改正によって子供たちも入りやすくなったということでございます。要は縦割りをなくして一本化して、働いている、働いていないにかかわらず入れるよ、入ってくださいねということになったということでございます。今のが認定こども園のお話でございます。
 次に、240ページの放課後児童保育室の運営管理でございます。現在17室ありまして、補助金は21クラブ分補助をいただいているということでございますけれども、確かにおっしゃるとおり今17校分の放課後児童保育室の運営をさせていただいております。補助金については、2クラス制をしいている放課後児童保育室については補助金をいただける、該当されるということなので、では21クラブ分、4つの放課後児童保育室で2クラス制しいておりますので、であれば21クラブ分該当するということなので、補助金を活用して運営をさせていただいているというような考え方でございます。
 続きまして、放課後児童保育室運営管理が前年当初額と比べて低かったということで、これは指定管理の趣旨、経費の削減がどうなのかということなのですけれども、指定管理の趣旨というのは、経費の削減というのは確かに大きな目的かもしれませんが、放課後児童保育室は経費の削減も確かにそうかもしれませんが、保育を進めていく子供たちの安全、安心な保育の環境というのが一番重要だというふうには感じております。そうしますと、子供たちの安心、安全ということになりますと、指導員も当然関係してきますので、一概に経費の削減ということだけを見る部分ということではありませんというふうに思っております。ですので、先日の指定管理者の選定委員会であったりとか、選定部会の中で金額面もそうですけれども、総合的に審査をさせていただいて決定したということでございまして、結果的には昨年より金額は減ったという状況でございますので、ご理解をいただきたいと思います。
 最後に、放課後児童保育室の施設整備の関係ですけれども、昨年よりもちょっと金額は下がったというお話ですけれども、施設の工事につきましては社会福祉協議会からこういうものを直してくれということでいただいているわけでございますけれども、保護者あるいは指導員の意見も通じて社会福祉協議会からいただいているものというふうには考えております。ただ、やっぱり緊急性があるものとかについては、当初予算は現在ではこういうふうに考えておりますけれども、先日大雪とかあった場合とか、あるかと思うのです。そういうものに関して、やっぱり緊急性があるものについては、いろいろ財政サイドにお願いしながら、そういったものも至急対応したりということで、社協と連携しながら進めていきたいというふうには考えております。
 以上です。
◎一ノ関 保健センター所長  芦野委員のご質問にお答えいたします。
 元気の出るいきいき新座21プランというのを初めてごらんになったということなのですけれども、この11ページをちょっと見ていただきたいのですが、ここに8番に計画の位置づけという部分がありまして、健康づくりは一生を通じて実践していくことが重要です。しかし、健康づくりに関する課題や取り組みは世代ごとに異なります。そこで私たちのまち新座では以下の計画を連携させることで、各世代特有の課題解決を図ることにしますというふうにあるのですが、この一番下にあるのが21プランなのですけれども、その上にその分野、世代等に応じた個々の計画がありまして、今回、来年度から新しく始めようとしている各集会所における健康長寿のまちにいざ推進事業については、まさにこの真ん中の計画に基づいた形での事業とも言えると思うのですが、全てのそういった取り組みについては市民の方々が笑顔で元気に生き生きと暮らせることを目指して行っているものでありまして、現在保健センターのほうでは主に高齢者いきいき広場で取り組みをして、同じような形で保健師ですとか歯科衛生士ですとか、あとは体協の運動指導員ですとかが出向いていきいき広場においてそういった健康体操ですとか教室を実施しているのですけれども、本来そういった高齢者いきいき広場、先ほどお話に出ましたけれども、いろんな場所にあればそこで実施できるものですけれども、数に限りもありますので、今回そういった形で集会所を活用して、同じような取り組みを各地域で皆さん近くで参加していただければ、そういった取り組みもどんどん広げられるということで、この計画を今後策定していく上での一つの事業の要素として考えていきたいと思っております。健康長寿のまちのほうは、主体は長寿支援課がやっておりますが、同じ部内で、もちろん保健師も部内の保健師が全員協力して実施していく予定ですので、そういった連携は図っていきたいと思っております。
 以上です。
◆芦野修 委員  ちょっと順不同で申しわけないですが、今のはイメージ的にはわかりました。そういう意味では、今後また作成するいきいき新座21プランのものというのは、新しくやられる長寿のまちにいざ推進事業の中身もこの中に入ってきて一緒にやっていくのだというイメージでいいということでいいですか。ちょっとそこです。
 それから、放課後児童保育室の21クラブの補助金をもらっていて、17保育室の運営管理というところで、一緒に同じように21クラブだというふうにはやっぱり見られないものなのですか。何かの理由があって分けているのか、21クラブ分の補助金もらっているのであれば、もう21の保育室だという位置づけをしてしまえばいいと単純に思ってしまうのですけれども、なぜそれができないのか、今の説明だとちょっとよくわからないのです。
 あと施設整備は、緊急性の高いものは随時やっていくのだということで、それはそのとおりだというふうに思うのですけれども、社協からの要望で今回はこの2事業が予算化がされたということだというふうに思うのですけれども、ほかにもいっぱい要望が出されていますよね。直接社協だけではなくして、秘書広聴課を通じながら保育課のほうにもそういう要望というのは直接上がってきているのだというふうに思うのですけれども、そういったものというのは考慮というか、今回予算編成するに当たってはどういう検討がされたのかというのをもう一回教えてください。
 それから、子ども・子育ての支援計画の関係はわかりました。10月策定に向けてということで、5回は、その10月の策定までの5回という考え方なのか、策定をした後もまた何かやるのか。10月策定をするというのはもう本当に時間がないし、その間にパブコメもやるというふうになれば、本当それなりの期間というか、周知も必要になってくるし、そうした中ではもう4月から10月までというのは時間がないわけですよね。そこで本当にこれができるものなのかというか、すごく突貫的な作業になってくるというちょっと危惧があるのですけれども、10月策定というのは5回は、10月まで5回をやるという、もう本当に集中的にやっていくという考えでいいのか確認させてください。
◎一ノ関 保健センター所長  芦野委員からご質問のありました、そういった健康長寿のまちにいざ推進事業についてもこの計画の中にのせていく形になるのかというご質問ですけれども、この次期計画はこれからつくるものなので、はっきりここでのせますとかということは言えないのですが、あくまでも健康づくりの取り組みとして市として推し進めていきたい事業の一つであることは間違いありませんので、そういった要素の一つとしてはこの計画策定に当たって考えて、明記できれば明記していきたいと思っております。
 以上です。
◎大塚 福祉部副部長兼福祉事務所副所長兼子ども家庭応援室長  子ども・子育て会議の回数のほうは、私のほうからご答弁させていただきます。
 子ども・子育て会議ですが、先ほどもご説明あったように、これから第3回目、3月末に行いまして、その後4月、6月、9月と今年度末から4回行います。その後にパブリックコメントを開催いたしまして、その後も会議につきましては引き続き行ってまいります。
 以上です。
◎山口 保育課長  保育課に2点ほど質問をいただきました。再質問でございます。
 放課後児童保育室の補助金でございますけれども、県から今放課後健全育成事業ということで補助金が歳入されておりますけれども、あくまでも新座市としては小学校17校ということで市民の皆様にご案内しているので、その中で2クラス制をしいて、その中で2クラスでご案内をしております。補助金の制度上、2クラス制しいているのが4つありますよということで補助をいただいているので、それで結果的に21クラブ分はいただけているということで今手続をとっている状況でございます。
 2点目の放課後児童保育室の施設整備でございますけれども、緊急性の高いものは対応するということでございます。あと要望が出されている件につきましては、やはり26年度の予算編成に当たっては社会福祉協議会からも要望がございました。我々も現場のほうを見に行って、ではどうなのかということで調査をさせていただいて、検討はさせていただいて、実際には予算査定というか、財政査定にお願いしましたけれども、結果的にこのような形ということになったということでご理解をいただきたいと思います。
 以上です。
◆芦野修 委員  いきいき新座21のプランはわかりましたので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 よくわからないというか、ちょっと今の答弁で子ども・子育て会議が3、4、6、9月の4回やって、それ以降にパブコメをやるというふうに今言われたのですけれども、10月策定というふうなスケジュールだと、時間的な部分では大丈夫なのですか。パブコメやるにしたって一定の期間が必要になって、策定といったってその前には条例で議会に通さないといけないとか、そういうスケジュールがあると思うのですけれども、今のスケジュールで本当に大丈夫なのでしょうか。
 あとは、17保育室の関係でよくわからないのですけれども、補助金はいいのです。21クラブ分もらうというのは、それはその基準で当てはめて、もらっているというのはいいのだけれども、何でそれなのに新座は小学校17だから17なのだというその単純な位置づけなのだけれども、普通に思うと21クラブ分もらっているのだから21の保育室があるよというふうになるのではないかというふうに思うのですけれども、それがそうならないのが何でだかというのが今の説明だとわからないのだけれども、ぜひ21は2クラス分あるというのもわかっているわけだから、新座はそうやって大規模の対策も含めて2クラスやっているところもあるのですというふうに市民にアピールすればいいことなわけで、別にそれを隠す必要もないのだというふうに思うし、何で17と21と分けているのかというのが、きちんとそこは整合性持たせたほうがいいというふうに思っているので、まず違うのだということなのだけれども、ぜひそこは検討していってほしなというか、考えてほしいなというふうに思うので、よろしくお願いいたします。
◎大塚 福祉部副部長兼福祉事務所副所長兼子ども家庭応援室長  子ども・子育て会議の件でございますけれども、一応予定は4回ほどやるということで、パブリックコメントとあわせて同時期にやるということで予定はしております。実際にはこの計画自体は県との協議も含めまして10月中に策定するという予定でおりますので、当然その前にパブリックコメントは行わなければいけませんので、その辺はスケジュールを適宜計画策定、もう末が決まっておりますので、それに向けて間に合うような形で進めていきたいと考えております。
 以上です。
◆鈴木明子 委員  まず、218ページ、219ページ、一番下のところに子育て助け合いの仕組みづくり推進というところで、共同による子育て環境の整備を図るため親同士の子供の助け合いを取り入れた子育て助け合い仕組みの実施をする団体に対して補助を行うというところで、その上段のファミリーサポートセンターについては育児の援助を受けたい者と援助活動に協力できる者というふうに分けてやられているわけですね。この下の今新しくやろうと思っている親同士の子供の助け合い、預け合いということは、お子さんを持っている親同士が、この日はうちは預かってもいいよというような感じなのか、実施する団体に対してということは、やっぱり団体をつくらなくてはいけないというふうに思いますので、この辺もう少し詳しくご説明をいただければと思います。
 それと、260ページです。がん検診なのですが、今年度もがん検診が無料ということで、予算の概要というのが別途配られているのですが、これの34ページのところに平成26年度は過去に検診推進事業の対象となった市民に再度受診の勧告を通知するというふうに、送付をしますということで書いてあるのですが、過去に受診推進事業の対象ということで、事業の概要の2番のところに推進事業、子宮がん、乳がん、大腸がんというところがありまして、今までは子宮がんも乳がんも大腸がんも5歳刻みで出ていたのです。この受け取った方のところに再度、例えば受け取ったけれども、受診をしなかったという方のところに、ただになっておりますから受けてみたらどうですかという通知をさらにこの方たちになさるご予定なのかをお伺いをいたします。
 それと、272ページの今お聞きになったいきいき新座21プランの第2次の策定ですが、事業の概要の3行目のところに市民を対象に健康づくりアンケート調査を実施すると書いてありますが、どの程度の市民の人数を対象となさっているのかと、アンケートを集計した後、多分ここに推進協議会が書いてあって、4回の開催となっておりますので、ここのところで協議に生かしていくのだろうと思いますが、この点につきましても詳しくお聞かせください。
 以上です。
◎大塚 福祉部副部長兼福祉事務所副所長兼子ども家庭応援室長  それでは、218ページの細々目08子育て助け合いの仕組みの推進ということで、その補助金ということで、それを詳しく説明をしていただきたいということですが、これにつきましては今回初めて予算のほうを措置させていただくものなのですけれども、これは今実際に新座市内にありますNPO法人の新座子育てネットワークが今取り組んでいる事業でございまして、事業名をなかま保育にーにょというそういう事業があるのですが、その内容と申しますのは、親同士の子供の助け合いということで、そういう親同士が自分のお子様を連れて子育てネットワークの事務所に参ります。そうしますと、例えば1時間ないし2時間、自分の子供を預けて、例えば半分半分で、子供を預けていただいた親御さんはその間自分の趣味、読書をしたり、または買い物をしたり、それが終わると今度はかわって逆にほかの別の子供も面倒見て、そのかわり別のお母さんが今度自分の趣味をしたりというようなことで、そういう助け合うという、そういった事業を子育てネットワークのほうでも既に今始めております。県内にも10か所ほどそういった事業をやっている団体がございます。本市といたしましても、平成27年度から新制度が始まりますので、それに向けて実はこの補助といいますのは新座子育てネットワークに例えば仮に新座である一つのサークルなり団体があるといたします。そのサークル、団体が子育てネットワークに助け合いの事業、子育てネットワークのほうにそのノウハウを教えていただいて、その受講料というのですか、それについて子育てネットワークは5万円ほど料金を取っているということでございましたので、その半分の2万5,000円を、もし子育てネットワークのほうにそういったノウハウを教えていただいてそういうサークル活動をしようとする新座市にある団体に対しまして、その半分、2万5,000円を補助しようということで、今回措置をさせていただいたものでございます。
 以上です。
◎一ノ関 保健センター所長  鈴木委員からいただきました2点のご質問についてお答え申し上げます。
 まず1点目、260ページのがん検診についてのご質問でございますが、33ページ、予算概要で説明している33番のがん検診で、受信率のさらなる向上のため、過去にがん検診推進事業の対象となった市民に再度受診勧奨通知を送付するとあるのですが、これは国のほうで2分の1の補助がつくものなので、市のほうでも積極的にそれをやっていきたいという考えで行うもので、それとは別に3年連続市のがん検診を受診されていない市民の方々には、平成24年度から受診勧奨通知というのを送付しておりますので、26年度についても同じように送付していきたいと考えております。
 あと1点は、272ページの21プランの関係なのですけれども、今の現行計画を策定する約10年前にも1,500人の方々にアンケート調査を行って策定した経緯があるのですけれども、ちょうどまた次期計画を策定するということですので、今度は3,000人の20歳以上の市に在勤、在住される市民の方を対象に無作為抽出した形でアンケートを行いたいと思っております。そのアンケート結果をもとに、全く10年前と同じ項目にするかということはちょっと今まだあれなのですけれども、比較できるような形の項目ももちろん設けまして、評価ですとか、あとは次の計画に反映できるかどうかという検討の素材にしたいと思っております。
 以上です。
◆鈴木明子 委員  ありがとうございます。そうしましたら、一番最初の218ページの子育て助け合いの仕組み推進事業はNPOの子育てネットワークのところに、自分たちはこういう団体をつくってやりたいのだというところが、どういうふうなことをやればそれができるかというお聞きをする受講料としての、では受講料が半分の2万5,000円を持つということは、この予算はそういう団体があったときにお支払いする、もしなかったらこの予算は発生しないということでよろしいのでしょうか。
 それと、あとがん検診なのですが、集団と個別がありまして、先ほどの推進事業のところで5歳刻みというところで、3年間受診しなかった人たちに今までも渡していたというところで、子宮がん、乳がんのところ、去年までは5歳刻みで出ていたのですが、今回大腸がんだけになっていますけれども、子宮がんが20歳、乳がんが40歳のときには送るけれども、その後は5歳刻みには送らずに3年間受診しなかったらその都度送るということでよろしいでしょうか。
 いきいきプラン21につきましては、3,000人ということでわかりました。
◎大塚 福祉部副部長兼福祉事務所副所長兼子ども家庭応援室長  本市といたしましても、先ほども申しましたが、27年度から子ども・子育て支援新制度が始まりますので、そういった中でこういう子育てに関してさまざまな事業をやっていくわけですが、非常にいい取り組みだということで、こういった補助金を計上させていただいたのですけれども、委員のおっしゃるとおり、手を挙げていただけるサークルなり団体がなければこれは活用することはないのですけれども、そういったことがないように、周知の仕方いろいろありますので、ホームページなり広報なり、そういったもので周知をいたしまして、こういったサークル活動をどんどん広めていきたいと考えているところでございます。
 以上です。
◎一ノ関 保健センター所長  260ページのがん検診についてなのですけれども、今は細節が31でがん検診委託料ということで一本化されてしまっているのですが、昨年度までは32というので、がん検診推進事業委託料というのが別にありまして、そちらのがん検診推進事業委託料というのがいわゆる最初国が乳がんと子宮がんに限って5歳刻みの年齢の女性にクーポンを送付して無料で受けられるという事業だったのです。大腸がん検診は、乳がん、子宮がんのクーポンを始めた年よりもおくれて国がまたスタートしたのです。その対象の項目に大腸がんも加えたので、25年度で乳がんと子宮がんはちょうど丸5年で対象者が一巡して、全員にクーポンが行き渡った形なのですが、大腸がんのほうはまだ年度が残っていることから、国のほうでもそういったクーポンを送付する事業は残っているということなので、そのちょっと違いがあるのですけれども、市のほうはそのクーポンとは関係なく、市のがん検診を3年間何も受けたことがない方に対して、独自で受診勧奨通知というのを差し上げて受診率の向上に努めております。
 以上です。
◆浅野寛子 委員  それでは、私のほうから3点ほど質問させていただきます。
 ページ数が224ページ、細々目16ひとり親家庭等児童夜間養護、トワイライトステイ事業のことについてなのですけれども、今回かなりの減額ということで、また利用家庭が今ないといった状況ですよね。これは児童福祉法の中の事業ということで、推進もしていかなければいけないということではあるのですが、今回利用世帯数見込みということで3世帯見込んでいるということもありますので、今後どういったPRをしていくのか、またその利用していく、なぜ利用してもらえないのかという中身についても、どういう形で検討していくかなど、わかる範囲で教えていただければと思います。
 続きまして、262ページの細々目06予防接種の件なのですけれども、先ほどもちょっとお聞きしたのですが、改めてお伺いをさせていただきたいと思います。子宮頸がんのワクチンのことで、今接種後にけいれん、しびれ、痛みなどが国への報告だけでも約2,300件あるということで、結局国のほうでも来年度中に全国規模で原因も調査していくと、また接種の推奨の一時中止ということも行っているようでございます。市としての対応というのはどういう形で行っていくのか、改めて教えていただきたいと思います。
 最後ですが、264ページ、細々目12のいきいき広場健康教室なのですけれども、先ほどの芦野委員の話ともちょっとかぶってくるかもしれないのですが、結局健康長寿のまちにいざ推進事業のほうでも健康体操などは行っていくわけです。今回この予算のほうでも前年度よりも多目にとっているわけですが、健康長寿のまちにいざ推進事業の体操教室と、ここのいきいき広場の健康教室の兼ね合いなのですけれども、どういうふうに行っていくのか。一緒に行っていくとは思うのですが、健康づくりということで推奨していく、だからやっていくのはいいのでしょうけれども、ではいきいき広場がない地域とある地域で体操教室を受けられる、受けられないの回数が随分違ってきてしまうのかなと思うのです。そうした中ではどういう、例えばいきいき広場がないエリアに対してはどういう形で対応していくのかとか、そういったことも踏まえてその兼ね合いを教えていただければと思います。よろしくお願いします。
 以上3点です。
◎大塚 福祉部副部長兼福祉事務所副所長兼子ども家庭応援室長  それでは、224ページのひとり親家庭等児童夜間養護の事業についてでございます。これは予算的に昨年度から比べますとこの委託料33万円ほど減額しておりまして、かなり減額をしているところでございます。実際にこの利用者を見てみますと、平成22年度は2件、23年度は1件、そして24年度は利用者なしという形になりました。こういった状況ですので、予算的には減額をさせていただきました。
 ただ、先ほど委員もおっしゃったとおり、この事業につきましては児童福祉法に規定されている事業でもございますし、また27年度から始まります新しい制度の中にも短期入所生活援助ということで、その中の夜間養護等ということで、このトワイライト事業も入っているわけでございます。これだけちょっと利用者が少ないということで、私どもも予算計上の際にいろいろと協議をしたのですけれども、本来のこの事業というのは保護者が仕事、そういった理由で平日の夜間いない場合、そういう緊急の場合に、本来ですと例えば保育所ですとかそういう児童福祉施設、または養護施設でこの児童を預かっていただけるというのが本来の厚生労働省の規定している事業でございます。ただ、新座市の場合にはこういった委託を受けてくれる施設がございませんもので、したがいまして里親であるとか、あとは協力家庭であるとか、そういったところにお願いをして実際やっております。平成25年度は里親と協力家庭で合わせて35世帯でございます。35世帯しかございませんので、この事業につきましては対象児童というのが要綱上定めてあるのですが、小学校在学中の児童で原則付き添いがなしで協力家庭等に通うことができる児童というふうに定めてあります。ですから、当然送り迎えもございませんし、また夜間のことですので、こういう協力家庭が近所にあれば利用も可能なのですけれども、35世帯ということで、これが極端に少ないものですから、ちょっと利用が少ないのかなということで考えております。ですから、引き続きなのですけれども、広報、ホームページ等でこういう制度の周知はしてまいります。また、やはり協力家庭をふやすことが一番なのかなと思っておりますので、その辺についてもふやしていけるように努力はしていきたいと考えております。
 以上です。
◎一ノ関 保健センター所長  262ページの予防接種についてですけれども、子宮頸がんワクチンについてご質問いただきました。
 この件に関しては、高邑委員からも一般質問をいただいておりますので、本会議場で市長のほうからも答弁があるかと思うのですけれども、先ほどお話あったように子宮頸がんワクチンについては接種後にやはりワクチンとの因果関係が否定できないような痛みですとか症状が多くの方々に見られて、国のほうでも積極的には勧奨はするなということで、各自治体においてはこれまでは個別通知等で対象者の方にはご案内していたのですけれども、そういうことも一切やめて、副反応等を理解した上でやりたいという人がやはりその中でもいらっしゃるので、そういった方々には医療機関において接種が行われている状況です。ただし、現在厚生労働省のほうに専門部会が設けられて、そちらでワクチンとの因果関係のそういった細かい調査が行われている状況ですので、各自治体においては国の結果、そういった判断を待っているところです。もし国のほうが以前どおりまた接種再開ということになった場合については、やはり市のほうでは国の方針に基づいて実施となるようだと思うのですけれども、その際には現在も行われておりますけれども、やはりワクチンの有用性とそういった副反応の部分、メリット、デメリットの部分をちゃんと接種される方が理解できるようにアナウンスはしていく必要があると認識しておりますので、引き続き今まで以上にまたその周知に努めてまいりたいと思っております。
 以上です。
◎竹之下 健康増進部長  264ページのいきいき広場の健康教室、これは健康長寿のまちにいざ推進事業との兼ね合いということでご質問いただきました。この事業につきましては、健康増進部を挙げての事業ということですので、ちょっと私のほうから答弁をさせていただきます。
 いきいき広場の健康教室ですけれども、これは本会議場でもちょっとご説明させていただいたのですけれども、今回予算を多くとっておるわけですが、これは医師等謝礼金ということで、補助看護師を1名増員するということで予算化させていただきました。
     〔「看護師」と言う人あり〕
◎竹之下 健康増進部長  これは補助看護師です。あのとき保健師と申し上げたかもしれません。補助看護師です、済みません。補助看護師を1名ということなのですけれども、なぜこの補助看護師を1名増員させたかというのは、この事業は今までは市の保健センターの保健師が行っておりました。ただ、今回新座市の健康長寿のまち推進事業を実施していくに当たりましては、そちらのほうに市の職員は充てていこうということで、このいきいき広場の健康教室については補助看護師にやっていただくということで予算をここで計上しておるわけです。
 そういう中で、これまでいきいき広場でやっている事業と健康長寿のまち推進事業をどう位置づけていくかという話なわけですけれども、今回の健康長寿のまちの新座推進事業につきましては、これは全地域を8ブロックの自主防のブロックごとに2か所ずつ行くということで16か所行くということにしております。この16か所というのは、今までさまざまな取り組みを地域で、いきいき広場もそうですけれども、各町内会でもさまざまな健康体操等やっていることは承知しておるのですが、そういった活動がまだできていないところということでその16か所というのを選ばせていただいて、基本的には全地域にそういった先ほど浅野委員がおっしゃったような不公平感がないような形でできるような形で場所は設定して、健康長寿のまち推進事業については進めていきたいというふうに考えておりまして、まさにいきいき広場がないところとあるところというそういったところも含めて配慮しながら場所を設定していこうというふうに考えております。
 最終的にこの健康長寿のまち推進事業というのは、ただ単に市の職員が行って行う事業ではなくて、本当に将来的なビジョンですけれども、61町内会全てに出向いていったりしながら指導する中で、最終的には地域の方たちが自主的にそういった活動ができるような、そういったものというのも目指しております。まずは市の職員が出向いていっていろんなことをやっていって、地域の方にそういった健康の意識づけというのをしていただいて、楽しいねというふうに思っていただいて活動し始めて、それが地域の活動の一つのパターンになって、今度は自分たちが行かなくても自分たちでやっていく、その中で地域のほうから今度保健師来てくれないかとか、そういう話があればそこに行く、自分たちが計画するのではなくて、地域で計画していただいて、そこに自分たちが行くような、何かそういうようなものというのは、これは将来的ですけれども、そういうのを目指して、まずは自分たちがいろんな地域に行ってやっていくということを目指しております。そういったことも含めて、まずは将来的には全市域に根差していくということは目指してやっていきますけれども、今現状ではいきいき広場がないところというのでしょうか、そういった全市域に行けるように場所は設定しているというような状況でございます。
 以上です。
◆浅野寛子 委員  ご答弁ありがとうございました。いきいき広場、健康教室についてはわかりました。不公平感がないようにぜひ推進していただければと思います。
 また、トワイライトステイ事業についてもわかりました。今後の課題かと思います。利用してもらえるような対策のほうをぜひ考えていただきたいと思います。
 それと最後に、子宮頸がんワクチンで、これちょっと再質問1点だけさせていただきたいのですけれども、新座市内の中で子宮頸がんワクチンを受けてこういった接種後に何か痛みとかしびれとかけいれんとか、そういった報告などはありましたでしょうか。今のところあったかどうか、それだけ1点、わかれば教えていただければと思います。
◎一ノ関 保健センター所長  1名の方がいらっしゃいます。
○笠原進 委員長  4時10分まで休憩にします。
     休憩 15時57分
     再開 16時09分
○笠原進 委員長  それでは、休憩を閉じて会議を再開いたします。
 質疑のある方は挙手をお願いします。
◆亀田博子 委員  何点かありますので、よろしくお願いします。
 初めに、216ページの地域子育て支援拠点事業についてであります。つどいの広場1か所、これはセサミが1か所、それから地域子育て支援センターがずっとるるありまして、この次世代育成支援行動計画の中では、この計画が26年度ですから、今年度までになっていますが、最終的には小学校区1つはこの支援センターをという計画になっています。それで小学校区にどれくらいの支援センターがあるかというのを資料にして出していただきました。それで結構法人の皆様にご努力いただいて、支援センターがこんなに広がってきたのだなと感謝しながら見せていただいたのですが、まだ小学校区でないところといいますと、例えば陣屋小学校区、それから東野、東北、片山、新座小学校、野寺、石神小学校になるでしょうか、ここには支援センターがないということです。なるべくNPO法人、この計画の中にもNPO法人また社会福祉法人にお願いをするのだというのですが、例えば新座小学校区の中では今年度の保育園費の中で(仮称)新座保育園の建設が予定されている、それから野寺小学校の区域の中では第二保育園の建てかえが予定をされている。この地域子育て支援センターの中で、新座市立となれば栄保育園にしか支援センターがないわけですが、つくろうと思えば新座小学校内につくる(仮称)新座保育園、また野寺小学校区の中の第二保育園にも併設ができたのではないか。予算を見ると232ページの中で、例えば第二保育園の建設工事の設計また監理委託料、また新座保育園の建設工事設計監理委託料ということで、今年度設計するということなので、予算的には間に合うのではないかと思うのですが、これについては全く検討しなかったのかどうか、子育て支援センターについて教えてください。
 それから、224ページと225ページ、これは予算書見てびっくりしました。まず1つは、平成10年からずっとやっていただいていた子育て支援ホームヘルパーが細目ごとなくなっていたからであります。この養育支援訪問の中に含んでいるのかとは思いますが、ぜひここはきちんと説明をいただきたいというふうに思っています。
 平成25年の予算でも子育て支援ヘルパーとして予算立てをしています。平成24年度決算の申し込み、決算書を見ると、申込書が25件と、派遣が18件、延べ177日288.5時間の派遣をしている。もともとこれは出産直後、退院から1か月以内の母親のいる家庭で、親族などから家事援助が望めない家庭に対しホームヘルパーを派遣し家事援助をすることで子育ての支援を図る。私は、ワークライフバランスを考えれば、子育ての産後の父親の育児参加も含めて、またやっぱりいろんな人の手をそういうときだからこそという援助があって産後を送っていただきたいなとは思っているのですが、でもどうしても家事援助が望めない家庭に対しては子育て支援ヘルパー制度をずっとやっていただいて、平成10年からやっていただいているのですが、これがすっかりなくなりました。養育支援……06になっているのですね、ごめんなさい、すっかりなくなったわけではなくて、06に入っていますけれども、この中と、それから養育支援の中でホームヘルパーの30時間というの、これをどう見ていくかというのをぜひあわせて説明をいただきたいと思います。
 この養育支援訪問事業の中で、たしか産後育児サポートというそんな言葉を含めてご説明をいただいたかと思いますが、そこも含めてぜひ説明をいただきたいと思います。すっかり勘違いしていました、ごめんなさい。なくなったと今ちょっといらいらして言いましたけれども、削除してください。06にありました。去年まで養育支援の前の前にあって、単純に見てなかったものですから、なくなっちゃったと思ってびっくりして聞きました。大変失礼しました。では、この養育支援、訪問事業のヘルパーのことに対しての説明をぜひしていただきたいと思います。産後ケアがすごく大事で、産後ケアに対してさまざま支援をしている自治体がふえているので、これも含めてなのかどうか、それも説明をいただきたいと思います。
 それから、244ページの就園奨励費補助については、資料をいただきました。これはちょっと難しくて、平成25年度から始まっているようなのですが、国が幼児教育に係る保護者負担の軽減として無償化に向けた段階的取り組みということで、平成25年から取り組んでいるようですが、平成25年、26年の比較を見ながら、またつくっていただいた資料も見ながらここはご説明をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 それから、生活保護に対してお聞きをしたいと思います。まず、生活困窮者自立支援法が成立をいたしました。この法律が成立をしたことによって、平成27年度から第2のセーフティーネット機能の充実強化として、生活保護に至る前の段階で自立相談支援を各自治体が行うこととなると、この法律の制度でこうなっているようですが、これは今年度どのように、生活福祉課が担当課になるかと思いますが、どのように準備していくのか教えていただきたいと思います。
 それから、248ページの中で就労支援対策があります。これは24年度決算の報告を見ますと、例えば事業実績として24年度では就労支援者が122人、就労開始者が46人と結構成果が上がってきて、1,144万の保護費削減ということなのですが、これが平成25年度、26年度はどういう形で考えているのか。例えば中間的就労とか、福祉的就労とかという取り組みをしている自治体もあるかと思いますが、新座市はその中間的就労、福祉的就労についてどう考えているのか教えてください。
 それから、保健センターの予算の中で何点か、256ページのAEDについてですけれども、ことしは10か所の集会所をつけていくということで、資料をいただきました。地図にと、私正直こんな77か所もあるものですから、何だか地図にどこが何だかよくわからなくて、ただこんなについているのだとすごく感心をしたので、ついていないところは多分山とか川なのかななんて思いながらこの地図見たのですが、10か所の集会所はこの77か所の中に入っていないかと思いますので、10か所の集会所、わかれば教えていただきたいと思います。
 それから、本会議の中でコンビニに対しても、公の施設だとなかなか休館日があったりとか、夜になると閉まってしまうとかと、集会所だって管理人があけていただけるわけですから、いざというときに飛び込むということがなかなかできないので、コンビニにどうかという、そんな本会議で議論があったかと思いますので、もしその取り組みが26年度にできるようだったら教えていただきたいと思います。
 それから、本会議の中で出ましたけれども、これ確認ですが、部長に確認します。264ページの骨粗鬆症の100円、それから30代までの体チェックの500円、これは多分無料になるのだろうというふうに思いますので、それを確認させてください。
 それから、268ページ、乳幼児健診受診率の推移を出していただきました。これは3、4か月健診からずっと出していただきましたが、3、4か月健診で96.4%と、残りの3.6%は生まれたばかりですから、もしかしたら産院に行くのかもしれないのです。だけれども、ここのあたり、そしてまた9、10あたりの100%を目指していかないと、ハイリスクで児童虐待につながるというおそれもあるという、そんな報道もありますし、どこの自治体でもこの100%を目指そうということで、これとは別にこんにちは赤ちゃん事業で赤ちゃん訪問をしていただいているのだと思うのですが、この100%を目指す取り組みとして何かあるか教えていただきたいと思います。
 それから、最後になりますが、いきいき新座21プラン、272ページですが、これはもう10年たつのだなと私も思いました。私どもは食育基本計画をつくってもらいたいと何回もお願いをしたら、このいきいき新座21プランを改定するときに、改定するときにと本会議でずっとその答弁を耳にたこできるように聞いてきましたので、それは大いに期待をするところですけれども、そこを膨らませてぜひやっていただきたいと思いますが、決意のほどを聞かせていただきたいというふうに、そんなふうに思っています。
 さっきの子育て支援ヘルパー制度は、めちゃくちゃ勘違いしてしまって大変に失礼しました。大いに間違って反省していますので、申しわけありません。
◎大塚 福祉部副部長兼福祉事務所副所長兼子ども家庭応援室長  まず、1点目の224ページの養育支援訪問と、それから218ページ、子育て支援ホームヘルパーということで、委員のおっしゃるとおり子育て支援ホームヘルパー派遣というのは予算上は一応今年度もこの金額をとっております。今回若干派遣料減額になっておりますけれども、例年と同様このヘルパー派遣のほうについてはとっているところでございます。
 それで、先ほどこの養育支援訪問事業と、それから子育て支援ホームヘルパー派遣事業ということで、その事業の趣旨といいますか、内容ということでちょっとご質問があったと思うのですが、養育支援訪問事業のほうにつきましては、児童の養育に対して支援が必要と認められるご家庭にホームヘルパーを派遣するということでございます。派遣しまして、心身の健康に関する相談ですとか指導、養育に関する相談、援助、指導、こういったものを行うという事業がこの養育支援訪問事業ということでございまして、子育て支援ホームヘルパー派遣のほうにつきましては、出産直後の母親がいる家庭に親戚等で家事援助が望めない家庭に対しましてホームヘルパーを派遣するということでございます。先ほど産後育児というようなお話もございましたが、産後育児の関係ではファミリーサポートセンターのほうで生後生まれてから2か月までのお子様に対しての産後育児についてはファミリーサポートセンターの事業として行っているところでございます。
 それからあとは、ちょっと前後しましたが、子育て支援センターのお話でございますが、本市におきましてはずっと以前から法人保育園が建設いたしますと、そこに併設をしてずっとお願いをしてまいりました。来年度につきましても、ご案内のとおりけやきの森保育園と新座どろんこ保育園にも設置予定ということで、ちょうどここは支援センターがない小学校区だったものですから、これは本当にうちとしても非常に助かっているところでございます。
 先ほど委員のお話がありまして、公立保育園の今度建ちます新座保育園、これが新座小学校区、それから野寺小学校区では第二保育園、こういった建てかえがあるということで、その中でというふうなお話なのですけれども、以前から公立保育園のほうには支援センターを建設という、設置という予定というのが全然ありませんで、むしろ私ども考えるにはこれから新制度が始まりますので、新制度の中で今度幼稚園が例えば認定こども園に移行した場合に保育所の部分を設置するわけですけれども、そういったときに支援センターというのをお願いできないのかなと今ちょっと考えています。幼稚園ですと、例えば東野小学校区ですとわかのび幼稚園、東北小学校ですとかきの木幼稚園ですとか、片山は美鈴幼稚園ですとか、そういった幼稚園もございますので、新制度に基づいてどういう認定こども園のほうに移行していただくかはこれからの話でございますけれども、そういったときに保育園の設備をつくるということで、増築、改築することが出てくると思いますので、その際にお願いできないのかなというのをちょっと考えております。
 いずれにしましても、これ次世代の計画では26年度が13施設、29年度までに小学校区全て1か所ずつという17施設ということで計画されておりますので、それまでには認定こども園とかそういった形でお願いをしていければなというふうに、その認定こども園の中に設置できればなということでちょっと考えているところでございます。
 以上です。
◎新井 児童福祉課長  それでは、亀田委員のほうから244ページの就園奨励費補助金のことについてご質問いただきました。資料要求いただきまして、幼児教育に係る保護者負担軽減の内容と、それから2枚つづりになっていると思うので、それをごらんいただきたいと思います。
 就園奨励費補助金につきましては、幼児教育の振興を図る観点から、保護者の所得状況に応じた経済的負担の軽減を図る幼稚園就園奨励費事業を国のほうで地方自治体のほうに補助するものでございます。平成26年度につきましては、幼稚園と保護者の負担の平準化を図ることとして、就園費補助については低所得者世帯と多子世帯の保護者負担の軽減を行うということとなっております。
 A4の横の資料を見ていただきたいのですけれども、行が2つありまして、左側に平成26年度予算案における補助単価と書いてございます。今回生活保護世帯につきましては無償とするということで、一番上の25年、26年と書いてございますけれども、第1子、第2子、第3子とございまして、今までは第3子は30万8,000円で全部補助されていましたが、26年につきましては第1子、第2子も30万8,000円補助するということになります。30万8,000円というこの金額につきましては、市立幼稚園の1年間の平均の保育料ということで、30万8,000円ということで国のほうで標準を決めております。
 その次の市民税非課税世帯、それから270万円までの非課税世帯につきましては、25年も26年も補助額は変わりません。
 それから、今回変わっているのが第3子を無償にするということで、今までは680万円以上所得がある方については補助対象にならなかったのですけれども、今年度から680万円以上所得がある世帯につきましても第2子のお子様については30万8,000円の2分の1で10万5,400円を補助する、それから第3子については、これは25年からやっているのですけれども、30万8,000円補助するということになりました。
 それから、下の段が、2枚目ちょっと見てもらうとわかるのですけれども、幼稚園に第1子、第2子、第3子とお子さんを入園させている場合につきましては、第3子の方は全部無料にしますということで、2番目の第2子の方は半額になります、ことしからなるということなのですけれども、黄色く枠でマーカーで囲ってあるのですけれども、この部分についてが26年度新たに補助額が増額されたことになります。兄、姉が小学校1年から3年までいる場合につきましても、第2子の場合は2分の1、それから第3子の場合は30万8,000円補助するということになっております。
 右側の就園奨励費補助に係る平均的な保護者負担額のイメージという表なのですけれども、上の第1子または兄、姉が幼稚園に同時に就園している場合につきまして、生活保護世帯は30万8,000円全部補助します。2番目の市県民税の非課税世帯で、第1子の方はそのままなのですけれども、第3子以降は30万8,000円全部補助しまして、第2子の場合は2分の1ということで、第1子の10万8,000円の2分の1の5万5,000円を保護者が負担して国のほうで25万3,000円補助するという形になります。表の見方はそのようになります。
 以上です。
◎井上 福祉部参事兼生活福祉課長  それでは、亀田委員から2点ご質問をいただきましたので、お答えをしてまいります。
 まず1点目の、これは特に26年度につきましては予算措置はございませんけれども、生活困窮者の自立支援法、昨年12月に法律が成立いたしまして、26年度につきましては生活福祉課の大きな課題の一つとなっております。26年度中に準備を進めて27年4月1日から施行ということになってございますけれども、内容といたしましては生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対して自立相談支援事業の実施、住宅確保給付金の支給その他必要な支援を行うということでございます。
 こちらは自治体、福祉事務所設置自治体に対する必須事業と、あと任意事業という形で2つに分かれておりまして、まず必須事業につきましては自立相談支援事業として総合相談窓口を設置して、そういった相談支援事業を行うということが1つ必須事業になっております。もう一つが住宅確保給付金の支給ということで、これまで住宅支援給付ということで、26年度も予算を措置してございますけれども、これまでは緊急経済対策の一つとして住宅支援給付については行われてきました。ただ、生活困窮者自立支援法に組み込まれまして、法制化が図られたということになります。こちらについても必須事業として行っていくということになっております。
 それと、任意事業としましては、就労に必要な訓練を日常生活自立、社会生活自立段階から有期で実施する就労準備支援事業、それと住居のない生活困窮者に対して一定期間宿泊所や衣食の提供等を行う一時生活支援事業、それと家計に関する相談、家計管理に関する指導、貸し付けのあっせん等を行う家計相談支援事業、それと最後に生活困窮家庭の子供への学習支援事業、こちらが任意事業ということで、こちらについては必須ということではないのですけれども、一応この法律の中に位置づけられております。
 それで、必須事業でございます相談支援事業の部分なのですけれども、こちらにつきましては自治体が直営するほか社会福祉協議会等に委託することも可能になってございまして、これまで県の説明会等にも社協の職員も一緒に行って説明を聞いたり、そういったことはしてきております。また来週ちょっと説明会が県で予定されているのですけれども、26年度におきましては準備段階ということで、新座市としてどういった形で、どこに窓口を設置するのかという部分も含めて、直営でやるのか、委託で社協にお願いするのかと、そういったことも含めて協議を進めていかなければいけないというふうに考えているのですけれども、特に社協の場合は、これまで就労支援ですとかそういった経験といいますか、積み重ねというのもない状況でございますので、そこら辺もちょっと課題にはなるところなのですけれども、社協と協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
 それと、この困窮者自立支援法につきましてはモデル事業ということで、全国で60ぐらいの市町村でモデル事業として先行的に事業を行うということで26年度に実施が予定されておりますので、県内でも3つか4つの市が手を挙げてそのモデル事業を実施する予定でございます。そういったモデル市の取り組みなども参考にしながら検討してまいりたいというふうに考えております。
 2点目のご質問と、248ページの就労支援の部分でございますけれども、新座市におきましては平成17年から生活福祉課内に就労支援員1名設置しまして、生活保護世帯の就労相談ですとか、あと就労情報の提供、求職支援等を行ってきております。平成24年度からは、就労支援員2名体制にしまして増員図ったところでございます。
 平成25年度の状況でございますけれども、就労支援者、支援した人数は108人でございます。そのうち就労を開始したのが34人でございます。この就労開始に伴いまして生活保護廃止ということで脱却された方が3名いらっしゃいます。そのほかに廃止まではいかないのですけれども、生活保護停止という形になった方が3人いらっしゃいます。それで一方で、就労しながら、一旦就職はしたのですけれども、途中でまたちょっとやめてしまったという方が14名いらっしゃいます。それでこれまでの、これは12月31日までの実績なのですけれども、一応保護費の削減効果としましては937万円の効果があったという状況になってございます。
 それと、中間的就労についての取り組みはどうなのかということでございますけれども、この生活保護世帯の就労支援につきましては、この部分が一番課題ということで、意欲のある方につきましてはハローワークとも協定結んで就労支援を連携して行っているのですけれども、なかなか意欲のないといいますか、そういう方も中にはいらっしゃいまして、そういう方への就労、どう就労に結びつけていくかというところが実際に課題になっています。
 これは県の委託事業なのですけれども、アスポート事業というのがございまして、こちらにおきましても就労支援を行っているのですけれども、このアスポート事業の中で就職セミナーといいまして、就職準備に当たってのいろいろな講習ですとかそういったものがございますので、そちらのほうの受講のほうをお勧めしたりということは行っているのですけれども、実際に中間的就労ということで、市が直接取り組んでいるものというのは実際今のところないのが現状でございます。
 先ほどの生活困窮者の自立支援法の中の都道府県事業の中に中間的就労の認定というのもその法案の中に入っておりまして、今後都道府県のほうでそういった事業所ですとかを認定する事業、中間的就労をやっていただける事業所を認定する事業が今後進んでいく、この法律に基づいて進んでいく予定になっていますので、そういった事業所の活用も今後図っていきたいというふうには考えております。
 以上でございます。
◎一ノ関 保健センター所長  亀田委員から大きく分けて4点の質問をいただきましたので、私のほうから3点について、部長のほうから1点お答え申し上げます。
 まず、1点目の256ページの使用料及び賃借料、34自動体外式除細動器借上料に関連しまして、集会所に10か所設置予定ということですがという、その集会所名についてのご質問がありました。順番に申し上げます。これはコミュニティ推進課のほうから10か所の集会所の名称をいただいているものです。まず、西堀集会所、武野集会所、3番目、野寺集会所、4番目が西分集会所、5番目が中原・本多集会所、6番目が新座一丁目集会所、7番目、野火止集会所、8番目、野火止五丁目集会所、9番目、栄五丁目集会所、10番目が新しくできる北野ふれあいの家、この10か所の予定となっております。
 それから、コンビニ設置についてのご質問もありました。26年度の当初予算の要望では、保健センターのほうからは一応コンビニ設置に向けた予算を要望したところなのですが、やはり厳しい財政状況もありますので、先送りということになっております。ただ、25年度中にもですが、大手のそういったセブンイレブンですとかファミリーマートとか、そういったコンビニの本社のほうには市の意向、もしこうなった場合はご協力いただけるかという意向確認というのはさせていただいておりまして、予算がつけば動ける状況にはなっております。26年度も引き続き先進市の状況ですとか設置方法などについて調査研究をしてまいりたいと思っております。
 2点目、268ページの乳幼児健康診査に関係して、今回資料のほうを提出させていただきました。こちらを見ていただくと、確かに全部が100%には満たない状況にはなっております。この要因といたしましては、特にこの3、4か月児健診、一番大切な時期ではないかということで、確かにそうなのですが、例えば未熟児の方ですとNICUというか、そこに入っていて、3、4か月児の健診には来られない方ですとか、あとは里帰り先で受けられる方、年齢にかかわらず一番未受診で頭を悩ませているというか、一番問題だと私たちが認識しているのは、外国人の方の部分なのです。外国人の方には、やはり健診の認識というか、そういうのがいろいろ異なる部分もあったり、あとは住所を置いたまま母国に帰られてしまったりとか、そういったケースが多々見受けられまして、その対応ということで、新座市だけではなく、ほかの市でも同じ状況だと思うのですが、問題にはなっております。本市といたしましては、来年度から赤ちゃん訪問のときに助産師に行っていただいているわけですけれども、その際に市の健診の計画というか、内容というか、ご説明の案内のチラシを英語バージョンと中国語バージョンを作成して助産師を通じて手渡しをしていきたいなと思っております。そうすることによって外国人の方々が市の健診の内容等についての理解を深めることができるかなというふうに思っております。
 それから、3点目の272ページのいきいき新座21プラン、この食育基本計画についてのご質問ですけれども、これまでかねてから公明党のほうからは食育基本計画の策定について要望をいただいておりまして、そのときに次期計画の策定の時期に合わせて検討いたしますという回答を申し上げていたところなのですけれども、いよいよ策定ということになりまして、既に例えば飯能市ですとかそういうところで、こういった食育基本計画、食育の分野を膨らませた形の健康増進計画を策定している市がありますので、そういった市を訪問して調査をさせていただいたりですとかしておりまして、次期の計画には間違いなく食育というか、食生活の分野を充実させた内容にしたいと思っております。
 以上です。
◎竹之下 健康増進部長  ページ戻りまして、264ページの骨粗鬆症検診と266ページの30代までの体チェックのところで、自己負担額につきまして無料化にならないかということでのご質問について私のほうから答弁いたします。
 この件につきましては、本会議場でも川上議員からご質問をいただきまして、そのときの市長の答弁では今現在自己負担額をいただくということを前提にした予算をお示しして審議いただいている中で、この場では無料化にしますということはすぐは言えないけれども、察していただきたい旨の答弁があったかと思います。
 確かにこの自己負担額の100円と500円につきまして、これは歳入予算に計上しているものではございません。これは受診されるときに直接事業者の方に支払うお金ですので、市が受けるという歳入予算は組んでいないのですけれども、委託料の積算の中で既にもうその分が引かれていることを前提の委託料で今お示ししているというようなものです。したがいまして、今私のほうからもそういった状況の中で無料化にしますというお話は、決意というお話しされたのですけれども、ここではできないのですけれども、今お示ししているこの予算をお認めいただいたらすぐに今度内部で無料化に対する検討をしていきたいというふうには思っております。今現在では一応自己負担額100円、500円を取っているこの委託料の額でご審議いただければというふうに思っております。
 以上です。
◆亀田博子 委員  答弁ありがとうございました。初めに、216ページの地域子育て支援センターについてですが、市のお考えはわかりました。でも、小学校区にせっかく市立の保育園を建てるのであれば、そこにあれできればいいかなというふうに実は思ったのです。第二保育園につくらなくても、栗原が近いではないかとか、新座保育園につくらなくても山びこが近いではないか言われてはこれはおしまいなのですが、もともとの計画が小学校区ですので、ぜひ踏み込んでできたらよかったのではないかなというふうに思ったものですから、検討ができなかったのかどうかお尋ねをいたしました。
 先ほど課長のほうから認定こども園に向けて設置をぜひお願いしたいということですので、それらも含めて29年度まで全小学校区ですので、これは目標達成をしてください。きのうはすぎのこ保育園にお邪魔をいたしました。5日間でできるといいなと私も思っていますし、もう工事をしているのだろうというふうに思っていますが、すぎのこ保育園の24年度の決算を見ると、1日当たり子供と保護者合わせて43人の方が毎日伺っている。これは保育園に子供を預けていなくても、在宅で子育てをしている人の本当に母親のレスパイトと言ってはおかしいですけれども、気持ちのフォローにもなりますでしょうし、私は大事な施策だと思いますので、ぜひ認定こども園というお話をいただきましたので、お話を進めていただけたらというふうに思っていますので、よろしくお願いします。
 それから、養育支援訪問についても、これも育児の孤立化を図るという意味では大変有意義な事業なのだというふうに思っています。ですから、どうかこれも拡充をして、26年度ぜひ頑張っていただきたいというふうに思っています。
 それから、生活保護に関しては、生活困窮者自立支援法に関してお聞かせいただきました。先ほど課長のほうから埼玉県のアスポートのお話がございました。先ほどは就労支援のお話があったかと思うのですが、実は教育支援にも結構力を入れていて、殿山亀寿苑だったでしょうか、去年お伺いしたときに、うちのところでやっているのよというお話を伺ったのですが、実際にこれはどのような形をやって、変な言葉で言えば貧困の連鎖を生まないための一つの施策だと思うのですが、この効果も含めてアスポート事業について、教育支援について教えていただきたいと思っております。
 それから、乳幼児健診、健康診査についてですけれども、これも大変な努力が要るかと思いますけれども、頑張っていただきたいと思います。この前たまたまNHKのテレビの特集を見ました。ゼロにしたというところがあって、そこは何をしたかというと、健診に行かない人にその市でつくっている商品券を配って歩いたという、京都でしたか、そんな自治体の報告があったり、また大変かと思いますけれども、ハイリスクになるのではないかと思う方のための専門の保健師をちゃんとあれをして、受診勧奨に一言自筆で言葉を添えて、何とかちゃんの顔をぜひ見せてくださいといって、その言葉がうれしくて来たという、そんな様子やら何から、ちょっと特集で見ました。
 先ほど外国籍の方に対しての対応もあるかもしれませんけれども、出たいのだけれども、出られないとかという方がいて、また児童虐待の問題がこれは毎日のようにテレビで報道されていますし、新座市でもこれは防がなくてはいけない大事な課題だと思います。その第一歩かと思いますので、今まで以上のご努力をぜひお願いをしたいと思います。部長、無料になることを願っています。お願いしたいと思います。
◎井上 福祉部参事兼生活福祉課長  生活保護世帯への教育支援ということで、こちらにつきましてはまさに先ほど亀田委員おっしゃられた貧困の連鎖を防いでいこうと、そういったことが目的の一つになっています。これは生活保護受給世帯と一般世帯の高校進学率を見たときに、10ポイントほど進学率が生活保護世帯のほうが低いということで、これは県の委託事業として始めた事業でございます。それで学習教室というのを県内何か所かに設置しているのですけれども、そのうちの一つが殿山亀寿苑の場所をお借りして学習教室という形で行っております。近隣では、あと所沢のほうにもあるのですけれども、新座のお子さんについてもひばりヶ丘方面といいますか、電車で所沢に行ったほうがいいという方もいらっしゃって、所沢に通っていらっしゃる方もいらっしゃいます。主に生保受給世帯の中学3年生の支援ということで、通常の授業の予習復習の部分ですとか、そういった学習支援について大学生のボランティア等に協力をいただきながら進めているという事業でございます。
 実績といたしまして、今年度の参加の状況として今13人のお子さんがこの事業に参加をされています。それで、実際学習教室のほうに参加されているお子さんが13人という状況でございます。24年度の実績がちょっと今手元にないのですけれども、実際に参加されたお子さんの高校進学の状況を見ますと、昨年度の実績としては97%程度の進学を果たしておりますので、この事業としての効果としては大変高いものがあるというふうに考えております。
 以上でございます。
○笠原進 委員長  暫時休憩します。
     休憩 16時55分
     再開 16時56分
○笠原進 委員長  では、再開をします。
 ほかに質疑ありますか。
○高邑朋矢 副委員長  2つ質問します。
 216、217です。お父さん応援隊のことなのですが、その2番にお父さんの餅つき大会というのがありまして、去年私参加して非常に楽しかったのですけれども、私は議員としては3点ぐらいだけれども、お父さんとしては100点だと思っているのですけれども、これは子供と一緒に行こうとするとやっぱりお母さんを欲しがるのです、どうしても。確かにお父さんの応援隊で、お父さんが餅ついて料理してという企画でいいのだけれども、もっと参加者をふやすためにはお母さんも一緒に参加みたいなのを呼びかけて、あるいは結構楽しかったのですけれども、餅ついている段階で終わってしまったりして、もっといろんな交流がその後広がってもいいかなと思ったのですけれども、もうちょっと広げていく考えがないか。予算なんか全然本当にないのですけれども、私らが多分300円か400円払ったのですよね、これはたしか。だけれども、楽しかったのです。ぜひこれはもっと広めていってほしいなと思って、例えば児童センターを借り切ってしまうぐらいのイベントにならないかというお願いです。
 次は、262、263ですが、ここはワクチンの問題なのですけれども、1番から13番までのいろんなワクチンがあるのですけれども、全部で3億7,000万円ということなのですが、それぞれに対するワクチンの予算は幾らぐらいなのかということをまずお聞きしたいと思います。
◎大塚 福祉部副部長兼福祉事務所副所長兼子ども家庭応援室長  216ページのお父さん応援隊でご質問いただきました。今年度、先ほど委員からもお話ございましたが、餅つき大会やりまして、高邑委員にもご出席いただきました。この事業なのですけれども、そもそも次世代の行動計画に目標が定められておりまして、男性を含めた働き方の見直しと男性の子育て参加の促進ということで、こういった趣旨からお父さんを主に事業をやっております。餅つき大会もそうなのですけれども、あとは産業フェスティバルの参加ですとか、さまざまな事業を展開しております。これはお父さんが主ということですけれども、お母さんが参加してはだめだということでもございませんので、たくさん参加していただけるように努力してまいりたいと考えております。
 以上です。
◎一ノ関 保健センター所長  262ページの予防接種の個々の予算額についてご質問がありましたので、お答え申し上げます。
 まず、1番から11番までがこれ委託料で行っているものでして、1番の不活化ポリオが682万3,200円、2番、4種混合6,753万2,400円、3番、3種混合427万200円、4番、2種混合467万6,000円、5番、麻疹風疹混合、麻疹風疹単抗3,318万9,875円、6番、日本脳炎5,892万6,200円、7番、BCG1,125万6,540円、8番、高齢者インフルエンザ3,969万2,640円、9番、子宮頸がん予防389万5,680円、10番、ヒブ5,874万6,300円、11番、小児肺炎球菌7,784万7,940円、12番と13番はそれぞれ補助金ですので、高齢者肺炎球菌の任意については1件当たり3,000円の補助を予定していまして、906人を予算化しております。こちらにある271万8,000円です。それから、13番の風疹についても1回当たり3,000円の補助ということで、今回200人の予算ということで60万円となっております。
 以上です。
○高邑朋矢 副委員長  子宮頸がんが今すごく問題になっていますけれども、それ以外のワクチンについても余り意味がなかったり、結構例えばポリオなんかはずっと患者数がいなくて、2007年になって患者数が1人、2人、1人と出てくるのだけれども、それが本来の野生のポリオではなくて、ワクチンによる患者だと。逆に言うとワクチンを打つことで患者がふえているみたいなところもあるわけではないですか。だけれども、そういう実態を知らないとやはり混合でも、3種、2種ではなくて4種のほうにみんな行くわけですよね。やっぱり種類が多いほうがお母さんたちはいいと思って、子供のためにと思って打つわけではないですか。だけれども、実際にはポリオは打ってもしようがないというか、そういう実態が現実があるわけで、ジフテリアなんかもこれは保健センターからいただいた資料なのですけれども、1億人以上いるのにここ十何年間で1人しか患者がいなかったりとか、それこそワクチン神話みたいなのがあって、ワクチンやっていれば安全だというのもあるけれども、実際にはワクチンを打つことでかえって病気になるという例もたくさんあると思うので、これ私は全面的に反対するわけではないのですけれども、やはりこういうワクチンを打っておけば大丈夫ですよとか、みんな打っていますよとかといって公費でどんどん、どんどん助成していくと、子宮頸がんみたいにそれこそみんなの税金使って子供たちをだめにしていくみたいなことも出てきてしまうわけだから、本当にリスクをもっとたくさん書いてほしいなと思うのです。実際にこういうデータがあるわけだから、これは厚労省のデータですよね、多分。こういうデータを見れば、ああ、何だこれ、4種なんか必要ないなというのもすぐわかるし、これ見ていて回数見ていて思ったのは、全部これ打っていくと20回以上打つのですよね。今いろんなものが配合されているというふうに言われていて、子供たちにこれからそれが複合的にどういう影響が出ていくかというのは全然証明されていないわけで、そういう意味でもぜひワクチンのマイナス面というようなものももう少し、あるいは実態ですか、マイナス面と言わなくても、実際にこういう状態なのですよというようなことをもっとアピールしていただきたいと思うのですけれども、いかがですか。
◎一ノ関 保健センター所長  実際ポリオに関しても、そういった野生株による患者がいないという今の日本の状態はあるのですが、一応ワクチンが行き渡っていることによってそれが防げているという厚労省の見解もありまして、まだまだアフリカですとか中国ですとかインドネシアとか、そういった一部の地域では野生株によるポリオの患者というのがいらっしゃって、日本でそのワクチンを受けないことによって、またそこに感染者が日本にも来るという場合も危惧されているという、そういったことでワクチンによる効果というものも推奨されていまして、その予防接種法に基づいて各自治体で行われているものです。ですので、そういったいろんなお考えの方がいらっしゃるので、もちろん前の答弁でも申し上げましたが、副反応等についてのリスクについては周知を図っていきたいというふうに考えております。
 以上です。
○笠原進 委員長  ほかに質疑ありますか。
     〔「なし」と言う人あり〕
○笠原進 委員長  それでは、一般会計の部分についての質疑を終結いたします。
 あすは特別会計から、9時半から質疑を始めます。
 本日はこれにて終結といたします。ご苦労さまでした。
  散  会