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埼玉県 新座市

平成26年 3月文教環境常任委員会−03月06日-02号




平成26年 3月文教環境常任委員会

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│   │          文  教  環  境  常  任  委  員  会  記  録         │
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│   │                │                │招  集│           │
│ 出 │委 員 長 滝  本  恭  雪 │委  員 佐  藤  重  忠 │    │ 平成26年3月6日 │
│   │                │                │年 月 日│           │
│ 席 │副委員長 小  池  秀  夫 │委  員 城  口  博  隆 ├────┼───────────┤
│   │                │                │開  催│           │
│ 委 │委  員 並  木     傑 │委  員 朝  賀  英  義 │    │ 全員協議会室    │
│   │                │                │場  所│           │
│ 員 │委  員 島  田  久 仁 代 │                ├────┼───────────┤
│   │                │                │開  会│           │
├───┼─────────────┬──┴┬───────────────┤    │ 午前 9時29分  │
│欠 席│              │署 名│  小  池  秀  夫   │時  刻│           │
│   │             │   │               ├────┼───────────┤
│委 員│             │委 員│  並  木     傑   │閉  会│           │
├───┴──┬──────────┴───┴───────────────┤    │ 午後 4時44分  │
│議長出席有無│  無                           │時  刻│           │
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│   │教育長        金子 廣志│中央図書館長兼視聴覚ライブラリー│教育相談センター副室長鈴木  勝│
│会 出│教育総務部長     小山 忠彦│館長         浅田  宏│市民環境部長     島崎 昭生│
│議 席│教育総務部副部長   柳原  聡│ふるさと新座館長   細沼 鉄一│市民環境部副部長兼市民安全課長 │
│事 し│教育総務課長     河尻 広海│学校教育部長     森田 和憲│           小杉  誠│
│件 た│教育総務課副課長   斉藤 政登│学校教育部副部長兼指導課長   │市民環境部参事兼市民課長    │
│説 者│生涯学習スポーツ課長 池田 秋義│           清水 幹明│           小林 良一│
│明 の│生涯学習スポーツ課副課長    │学校教育部参事兼学務課長    │市民課副課長     千代森和子│
│の 職│           谷口 龍一│           梅田 竜平│環境対策課長     渡辺 哲也│
│た ・│生涯学習スポーツ課副課長    │学務課副課長     菊地こずえ│環境対策課副課長   生田目真一│
│め 氏│           栗山 隆司│学務課副課長     戸高 正弘│リサイクル推進課長  川島  聡│
│  名│中央公民館長     樋口真智子│指導課副課長     斉藤 直之│リサイクル推進課副課長齊藤寿美子│
│   │中央公民館副館長   角海 昌世│教育相談センター室長 小関  直│市民安全課副課長兼消防防災係長兼│
│   │                │                │危機管理室副室長   橋野 潤一│
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│職出の│                │                │                │
│務席職│                │                │                │
│のし・│ 議事係主事  田中 祐樹   │                │                │
│たた氏│                │                │                │
│め者名│                │                │                │
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│会 議 事 項│議案第24号 平成26年度新座市一般会計予算〔分割〕                    │
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 開  会
○滝本恭雪 委員長  皆様、おはようございます。昨日に続いて文教環境常任委員会を開会いたします。
 既に皆様のお手元に佐藤委員、城口委員から要求されました資料が送付されましたので、よろしくお願いいたします。
 では、きょう2日目ということで、一般会計予算説明書の審議に移らせていただきます。
 では、最初に執行部の説明を求めます。
◎小林 市民環境部参事兼市民課長  それでは、議案第24号 平成26年度新座市一般会計予算についてご説明申し上げます。
 最初に、委員の皆様にあらかじめご了解をいただきたいと存じますけれども、市民環境部では円滑な審査、進行を図るために、細々目01の職員人件費の説明につきましては、これを省略させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。各課事業費からご説明申し上げます。よろしくお願いします。
 それでは、一般会計事業別予算説明書108ページから115ページまでの2款総務費、3項戸籍住民基本台帳費、1目戸籍住民基本台帳費についてご説明申し上げます。予算額3億7,608万6,000円で、前年度比3,304万9,000円、8.1%の減となっております。
 細々目により主な事業についてご説明申し上げます。初めに、108ページの細々目02の一般事務でございますが、これは事務に係る経費で、予算額219万円でございます。
 次に、110ページの細々目03の住民基本台帳管理費でございますが、主なものとしましては節1の報酬としまして諸証明の郵送発行業務に係る非常勤職員4人分と、節7の賃金といたしまして育児休暇代替及び事務量の増加に伴います事務補佐員5人分の人件費でございます。予算額は1,585万円で、昨年度と比較しまして6万2,000円の減となっております。
 次に、細々目04の住民基本台帳ネットワークシステムでございますが、主なものとしましては節14の使用料及び賃借料の事務機器借上料でございますが、ハードウエアやソフトウエアのセキュリティー面やOS等のサポーターの終了に伴い、全国一斉に5年または6年を周期として機器の更新期間が定められているところでございますが、平成24年9月に正式な更改期間及び仕様内容が通知され、平成26年5月までに機器を更新しなければならなくなりました。今回それに伴う機器を交換するものです。現在保有するシステムが平成22年5月から平成27年4月までの5年間のリース契約となっていることから、残りのリース期間1年間分を節22の補償、補填及び賠償金において、住民基本台帳ネットワークシステムの契約解約金として計上するものでございます。
 次に、細々目05の住民情報システムでございますが、主なものは節14の委託料として分散型住民情報システムの保守点検及び運用業務委託料、112ページの節14の使用料及び賃借料として同システムの機器借上料でございます。予算額は4,216万7,000円で、昨年度と比較しまして233万2,000円の減となっておりますが、昨年度は住民基本台帳法の改正により、外国人にも住民票コードを付番するための住民情報システムの改修を行ったことによるものでございます。
 次に、112ページの細々目07の戸籍管理でございますが、主なものは節13の委託料として戸籍・除籍システムの保守及び節14の使用料及び賃借料として戸籍・除籍システムの機器事務借上料でございます。予算額は1,263万1,000円で、昨年度と比較しまして841万4,000円の減となっておりますが、昨年度は東日本大震災を教訓に戸籍の消失を防ぐために、戸籍の副本を他県にデータ保存する戸籍副本管理データシステムを構築したことによるものでございます。
 次に、細々目08の旅券事務でございますが、昨年10月から埼玉県の権限移譲を受け、パスポートの申請、受理、交付の事務を行っているものですが、市民課内にパスポートセンターを設置した事業でございます。主なものは、節1の報酬として非常勤一般職員の報酬で、予算額は413万5,000円で、昨年度と比較して126万円の増となっていますが、昨年度は非常勤職員については9月1日採用の7か月分でありましたが、今年度は12か月分の予算となりますので、その分が増になったものでございます。
 最後に、114ページの2目葬祭事業費でございますが、予算額1,056万8,000円で、昨年度と比較しまして5万2,000円、0.5%の増となっております。
 細々目01の市民葬祭助成でございますが、節19の負担金、補助及び交付金としまして市民葬祭費用負担金として260件分を計上しております。
 以上でございます。
◎小杉 市民環境部副部長兼市民安全課長   それでは、市民安全課所管の主な予算説明をさせていただきます。
 事業別予算説明書は、124ページからとなります。お開き願います。初めに、124ページから127ページの6項安全対策費の1目安全対策総務費でございます。これは防犯関連事業に係る経費を計上しておりまして、市民安全課職員の人件費や関連団体への補助金のほか、自主防犯パトロール団体への支援や新入学児童へ配布する防犯啓発リーフレット購入等の事業費を計上しています。
 ページ変わります。次に、126ページから135ページ、2目交通安全対策でございます。細々目01一般事務は、市内の路線バス迂回路用地4か所とバス停3か所及び武蔵野線高架下通路用地の土地借上料のほか、ノンステップバスの導入促進補助金等を計上しております。ノンステップバス補助につきましては、平成25年度は7台の導入を計上していましたが、平成26年度は6台の導入計画が事業者から示されましたので、前年度に比べ減額となっています。
 続きまして、ページ変わります。128ページ、中段になります。自動車駐車場管理でございます。前年度に比べ減額となっております。これは、志木駅前暫定駐車場機器を5年リースで運用していますが、平成21年度から5年リースの長期継続契約期間が本年6月でリース期間が満了することによるものです。
 続きまして、128ページ、一番下になります。細々目04市内循環バス「にいバス」運行でございますが、平成25年度途中から運行の見直しを行い、予算額につきましては見直しをした運行の計上をしています。
 続きまして、ページ変わります。130ページ、細々目05交通指導員活動でございます。前年度と比較して増となりました。増額理由は、交通マナー案内業務を委託し、市内2か所の交通安全対策を図るものです。
 続きまして、132ページ、細々目12道路照明灯管理ですが、平成26年度は既設の道路照明灯をLED灯へ交換するため、増額となっています。
 続きまして、同じページ下段、細々目14道路照明灯整備ですが、平成25年度に既設の道路照明灯支柱の傷みぐあいを調査した結果、腐食等で支柱の建てかえを必要とすることが判明したものの整備を行うものです。
 以上、2目交通安全対策費は、126ページにお示しのとおり、合計で2億1,290万円を計上しておりまして、前年度と比較しますと1,562万円の増額となります。
 続きまして、134ページからになります。134ページの3目自転車対策費でございますが、細々目01自転車駐車場管理は、市が管理する有料自転車駐車場11か所と無料自転車置き場14か所の維持管理費でございまして、前年度比で877万3,000円増額の1億7,153万5,000円を計上しています。増額の主な要因としましては、電気料金の単価増、消費税アップによる委託料の増加、志木陸橋下にバイク駐車場を整備することによるものです。
 次に、136ページでございます。細々目02の放置自転車対策は、志木駅と新座駅周辺等における放置自転車対策事業として、保管所の管理業務や誘導業務等の委託料のほか、これら施設の土地借上料等を計上するものです。なお、前年度比1,624万円の減額となっています。これは、緊急雇用対策事業を活用して志木駅前等で行ってきた自転車等誘導委託が緊急雇用対策事業の対象外となり、委託を行わないことによるものです。
 続きまして、138ページから145ページ、4目災害対策費でございます。これは、災害対策事務に係る事務経費及び事業費を計上しております。
 主な事業です。138ページ、細々目03自主防災組織育成においては、引き続き自主防災会備蓄資機材倉庫5棟分の工事費や自主防災組織育成補助金を計上するほか、自主防災会組織防災備品の購入費補助を計上しています。
 同じく細々目04防災備品等維持管理は、備蓄用食料、街角消火器薬剤充填等の消耗品費及び防災資機材のマンホールトイレ、使い捨てトイレ、発電機を平成30年度までに避難所32か所に年度計画で配備する予定となっています。
 また、140ページ、細々目06防災行政無線施設整備においては、無線のデジタル化への移行を推進するため、受信所4か所の増設と8か所の改修、市内保育園及び市内幼稚園12か所へのデジタル用戸別受信機の設置を予定しています。
 さらには、142ページ、細々目10総合防災訓練では、平成26年度も2ブロックの訓練費用を計上しました。
 続きまして、下の段でございます。細々目11家具転倒防止器具等支給は、平成26年度は支給器具を3品増加し、高齢者世帯及び障がいのある方がいる世帯には器具の支給、取りつけを無償で行うものでございます。
 続きまして、144ページ、5目国民保護費でございます。これは、国民保護に関する一般事務費を計上しております。
 続きまして、ページが大きく動きますもので、252ページをお開き願います。252ページ、253ページの3款民生費、6項災害救助費、1目災害救助費でございますが、市民が火災、風水害、その他の気象災害によって住居に被害を受けたときや死亡、重傷を負ったときに、新座市災害見舞金等支給条例に基づき支給する見舞金や弔慰金と事務経費でございます。また、平成26年度から埼玉県市町村被災者支援制度が創設されることから、経費負担するものでございます。
◎渡辺 環境対策課長  それでは、事業別予算説明書274ページをごらんください。274ページ、4款衛生費、2項環境衛生費、1目環境衛生総務費についてご説明申し上げます。環境衛生総務費、予算額は1億5,521万9,000円で、前年度と比較して1万9,000円の減、率にして0.01%の減になっています。
 それでは、主な事業についてご説明を申し上げます。細々目02一般事務でございますが、環境衛生事務に係る共通事務経費でございます。
 続きまして、276ページをごらんください。細々目04市民清掃の日でございますが、年2回市内全域の清掃を実施する新座市民清掃の日推進協議会への助成金及び市民清掃で収集される一般廃棄物の処理委託費用でございます。
 続きまして、細々目07スズメ蜂駆除でございますが、不特定多数の市民に被害を及ぼす可能性のあるスズメ蜂の駆除に係る委託料でございます。これまで職員による駆除を主体として行っておりましたが、26年度は職員の安全衛生確保の観点から、原則として専門業者による駆除を行うため、委託料について増額となってございます。
 続きまして、278ページをごらんください。細々目08有害鳥獣捕獲でございますが、市内に6基設置していますカラストラップの維持管理業務及び捕獲業務委託料等でございます。26年度は過去3年間の実績を踏まえ、約900羽の捕獲を見込んでおります。
 続きまして、細々目11駅前公衆トイレ管理でございますが、志木駅前及び新座駅前の公衆トイレの清掃業務の維持管理費用等でございます。
 続きまして、280ページをごらんください。細々目12路上喫煙防止でございますが、志木駅、新座駅及びひばり通り周辺の各路上喫煙禁止地区における啓発用路面シールの作成費用、啓発活動で使用する啓発品の購入費用等でございます。なお、26年度は、これまで埼玉県の補助金を活用して実施していた警備員による巡回パトロールにつきまして、補助金の不交付に伴い、委託による巡回パトロールを見合わせることから、委託料について減額となっております。
 続きまして、282ページをごらんください。細々目16緑のカーテン設置でございますが、市役所本庁舎及び小中学校に設置するグリーンカーテンに係る経費でございます。
 続きまして、細々目17電気自動車充電設備設置でございますが、環境への負荷が少ない電気自動車の普及を推進するため、電気自動車急速充電設備を市民総合体育館駐車場に新設するものでございます。
 続きまして、細々目18太陽光発電システム設置費補助でございますが、自然エネルギーによる発電を推進するための太陽光発電システム設置費用に対する補助金でございます。
 続きまして、細々目19雨水貯留槽設置費補助でございますが、資源の有効活用を図るための雨水貯留槽設置費用に対する補助金で、平成26年度は補助対象の拡大及び限度額の引き上げを行うことから増額となっております。
 続きまして、284ページをごらんください。細々目20高効率給湯器設置費補助でございますが、給湯に要するエネルギー消費の削減を図るための高効率給湯器設置費用に対する補助金でございます。26年度は、ガス給湯器のエコジョーズが標準汎用型になったことに伴い、補助対象から除いたことにより減額となっております。
 続きまして、細々目21LED照明器具購入費補助でございますが、照明に係るエネルギー消費の策県を図るための補助金でございます。
 続きまして、4款衛生費、2項環境衛生費、2目公害対策費についてご説明いたします。予算額は228万9,000円で、前年度と比較して53万3,000円の増、率にして30.4%の増となっています。
 主な事業についてご説明申し上げます。細々目03公害測定事務でございますが、騒音、振動、悪臭、放射線等の公害測定に係る事務経費で、26年度は騒音計及び放射線測定器の検定及び修繕等を実施するため増額となっております。
 続きまして、286ページをごらんください。細々目04ダイオキシン類濃度測定、また細々目05河川等水質測定、細々目06湧水水質検査等及び細々目07二酸化窒素濃度測定、これらにつきましては、各測定に係る委託料でございます。
◎川島 リサイクル推進課長  続きまして、事業別予算説明書286ページ、2項環境衛生費、3目清掃管理費についてご説明いたします。予算額は1億200万9,000円で、前年度予算額に対しまして574万4,000円、5.3%の減となっております。
 細々目02一般事務につきましては697万8,000円で、前年度と比較いたしますと287万9,000円の減となっております。清掃管理事務に係る共通事務経費等でございますが、昨年度は公用車の購入費約278万円を計上していたことから、大きな減額となったものでございます。
 続きまして、細々目03廃棄物減量化・再資源化促進につきましては862万円で、その主なものといたしましては、リサイクル資源の収集のため各ごみ集積所に貸し出ししている瓶、缶、ペットボトル、プラスチック類の回収容器、可燃ごみの散乱防止用の防鳥ネット等の消耗品の購入、ごみ・資源の分別収集日程表等の印刷製本費、“見直そう・ごみ半減”推進新座市民会議への補助金、また生ごみ処理容器の購入費の一部を助成する補助金でございます。
 続きまして、細々目04集団資源回収につきましては3,898万円で、ごみの減量化と再資源化を推進するため、リサイクル資源のうち、紙類、布類について町内会、保護者会等による集団資源回収を実施するもので、登録団体161団体への奨励金及び回収協力事業者17事業者に対する補助金でございます。
 続きまして、290ページ、細々目05廃食用油再生せっけん製造販売補助につきましては250万円で、市が回収した廃食用油による再生せっけんを製造している資源保管センター、こちらの土地の賃借料及び再生せっけんの製造販売を行っている新座市シルバー人材センターへの補助金でございます。
 続きまして、2項環境衛生費、4目塵芥処理費についてご説明いたします。予算総額12億5,195万円で、前年度予算額に対しまして553万円、0.4%の増となっております。
 細々目01から細々目05までは、一般家庭から排出されるごみにつきまして、可燃ごみ、不燃ごみ、リサイクル資源、粗大ごみ、動物死体について、それぞれ業務委託により収集運搬を行うものでございます。なお、本年度の主な増額分は、消費税率の引き上げに伴うものでございます。
 続きまして、292ページ、細々目06志木地区衛生組合負担金でございますが、予算額7億4,612万3,000円で、前年度と比較をして673万4,000円の減となっております。
 続きまして、2項環境衛生費、5目し尿処理費でございますが、予算額は6,937万3,000円で、前年度と比較をして503万2,000円の減となっております。
 以上でございます。
◎渡辺 環境対策課長  同じく294ページ、4款衛生費、3項墓園費、1目墓所管理費についてご説明申し上げます。墓所管理費、予算額は4,998万3,000円で、前年度と比較して1億314万7,000円の減、率にして67.4%の減となっています。
 主な事業についてご説明申し上げます。細々目01墓所管理でございますが、市営墓園の墓所に係る維持管理経費で墓所管理に係る指定管理料、墓園管理システムに係る事務機器借上料、返還墓所に係る還付金等でございます。平成25年度は5年間の管理料の徴収の年度に当たっていたため、25年度、26年度比較いたしまして、墓園管理基金の積立金が減となっております。
 細々目02墓所施設整備でございますが、市営墓園内の地盤沈下した墓所の地盤改修を行うための改修工事設計委託料でございます。
 続きまして、296ページをごらんください。2目集会施設管理費でございます。予算額は3,446万円で、前年度と比較して346万8,000円の増、率にして11.2%の増となっています。事業といたしまして、細々目01集会施設管理でございますが、市営墓園の集会施設に係る維持管理経費で、集会施設管理に係る指定管理料が主なものとなっております。
 以上でございます。
◎小杉 市民環境部副部長兼市民安全課長  それでは、事業別予算説明書の348ページからのご説明を申し上げます。
 9款消防費、1項消防費についてご説明します。初めに、348ページ、1目の常備消防費、これは朝霞地区一部事務組合の消防負担金として、4市で均等割と人口割により負担するものでございます。平成26年度は、前年度比6,585万6,000円減額の13億8,848万円でございます。
 続きまして、2目の非常備消防費でございます。これは、消防組織法に基づき組織する新座市消防団に係る経費でございます。新座市消防団は、平成25年12月末現在、23名の女性消防団員が所属する女性消防団を含め10個分団により構成され、総勢206名が在籍しており、消防活動を行っております。
 続きまして、ページ変わります。350ページ、細々目05消防団機械器具等管理ですが、前年と比べ減額となっています。これは、ポンプの経年劣化等の理由から、平成25年度から隔年で可搬動力ポンプを2基ずつ買いかえするものが今年度は買いかえ予定がないことが理由です。
 以上、2目非常備消防費は、348ページのとおり総額5,819万5,000円で、前年度に比べ632万8,000円の減額となりました。
 次に、352ページの3目消防施設費は、細々目03消防施設整備として、平成26年度に耐震性防火水槽4基の新設費用を計上したことから、総額6,402万2,000円で、5,377万円の増額となっております。
 以上、市民環境部所管の平成26年度当初予算説明でした。ご審査のほどよろしくお願いいたします。
○滝本恭雪 委員長  ありがとうございます。ただいま執行部の説明が終わりました。
 質問のある委員の方は挙手をお願いいたします。その前に、委員の方、ページ数をお願いいたします。それと、執行部の皆さんに、特に年数とか件数とか金額については、遅からず早からず、よろしくお願いいたします。
 では、挙手をお願いいたします。
◆佐藤重忠 委員  まず、資料ありがとうございました。物すごく丁寧に、県内全か所をつくっていただきました。本当にありがとうございます。それで、市民の方の庁舎内につくったということによる反応というか、例えばお声というのはどのように市のほうで掌握されていますでしょうか。その辺の市民の方たちのお声をお聞かせいただければと思います。
 それから、事業別予算説明書……
     〔「112ページのパスポートセンター」と言う人あり〕
◆佐藤重忠 委員  失礼いたしました。どんどん言ってしまっていいですか。
○滝本恭雪 委員長  いいです。
◆佐藤重忠 委員  111ページの住民基本台帳ネットワークシステムの交換というか、それに関しては、これはソフトに対してウインドウズのXPが適用しなくなったとか、そういう事情によるもので解約しなければならなくなってしまったのか、その辺のところをお聞かせください。
 それから、続きまして128ページ、細々目03放置自動車対策ということで、事業概要のところに判定委員会というもので判定するのだと、開催年3回ということなのですが、一体何を、どのようなことを判定する委員会なのかというものを教えてください。
 それから、132ページ、細々目12番、道路照明灯管理で、リース予定であるサンケン電気のLEDのスペックとして、蛍光灯に対して消費電力がまずどのぐらいなのか。それから、耐用期間、いわゆる寿命と言われるものはどのぐらいのものなのか。わかればで結構なのですけれども、LEDのチップのメーカーがわかれば教えていただきたいと思います。
 それから、飛びます。282ページ、細々目17電気自動車充電設備の件なのですけれども、きのう見せていただきました。それで、ことしは総合体育館に設置予定ということなのですけれども、来年以降においてもふやしていく予定なのか。また、場所とかは現時点で検討されているものはあるのか。あとは、市として、例えば電気自動車というものをどのようにお考えになっていらっしゃるのかということを教えてください。
 あと、もう一つ、ついでに、本庁舎に設置されているものの使用状況というものがわかれば、今どのぐらい活用していただいているのかを教えてください。
 以上です。
◎小林 市民環境部参事兼市民課長  初めに、112ページの細々目08の旅券事務に関してのパスポートセンターに関することでございますけれども、昨年10月から開設しまして、お手元の資料のとおり、1月末現在で申請件数が1,460件ということになっております。市民の声ということでございますけれども、近くになったため好評でございまして、わざわざ川越、あるいは今まで大宮に行っていたのですけれども、そこまで行かなくてよくなったということで、今は非常に評判がいいという声を聞いております。
 次に、110ページの細々目04の住民基本台帳ネットワークの解約金についてだと思うのですけれども、このたび住民基本台帳ネットワークシステムにつきましては、第2回の更改期間として平成26年5月までに機種を取りかえなさいと、その通達が来たのが24年の9月でございまして、その内容としましてはコミュニケーションサーバーに装着する耐タンパー装置というのですが、これは専門用語になってしまうのですけれども、外部からのこじあけ等に対して防御する不正アクセスの防止、要するに暗号化しているもの、送るときとか暗号化して送るものですから、その暗号化のセキュリティーを守るために5年から6年ごとに交代しなさいということで、これは全国一斉でありまして、新座市だけがやるものではなくて、全国一斉でその期間内に交換しなさいということでございます。もしそれを交換しないと一切つながらなくなってしまいますので、国とも他県とも一切つながらなくなりますので、それがタイムリミットが平成26年5月までということでございます。本市におきましては、22年から5年間のリース契約でやっておりましたので、平成27年の4月までリース期間が残っていますけれども、ことしの5月までには買いかえしなくてはいけないということで、リース期間がちょうど1年間残ってしまいますので、その1年間分のリースをさかのぼって払うということです。1年間分のリースを払うということですので、それを一遍に払うもので解約金という名前になってしまうのですけれども、残りの残のリース料を払うということでございます。
 以上でございます。
     〔「ウインドウズのせいとかじゃないということですね。そっちではなくてサーバーのせい」と言う人あり〕
○滝本恭雪 委員長  佐藤委員、再質問で、ではちょっと。
◎小林 市民環境部参事兼市民課長  そうです、ウインドウズとかの問題ではなくて、その本体、OSの中身とか、耐タンパーの装置そのものを取りかえなければいけないということなので、なかなか難しいのですけれども、機械自体は改修して済むものではなくて、本体機械を丸々取りかえないとだめだということでございます。
 以上でございます。
◎小杉 市民環境部副部長兼市民安全課長  佐藤委員のご質問にお答えします。
 まず、事業別予算説明書の放置自動車判定委員会のご質問……
     〔「128ページ」と言う人あり〕
◎小杉 市民環境部副部長兼市民安全課長  128ページでございます。放置自動車判定委員会の件でございますが、この委員会の主たる内容でございますが、まず放置されている自動車が廃棄物かどうか、自動車なのかどうか、これを判定するものが主たる内容となっております。それから、参考までに、前年度の委員会の開催はございません。
 続きまして、LED関連、事業別予算説明書132ページのLED関係のご質問にお答えします。恐れ入りますが、1番目の消費電力とチップメーカーの件、今確認させていただきますので、後ほどお答えさせてもらいます。寿命についてのみ今お答えできますが、これについては6万時間、こういうふうに確認しております。
 以上でございます。
◎渡辺 環境対策課長  それでは、急速電気自動車充電設備についてご質問にお答えいたします。
 まず、充電器を今後どのように検討していくのかということでございますが、電気自動車の充電の設備につきましては、経済産業省におきまして、次世代自動車充電インフラ整備促進事業、こういったものを推進してございまして、国の補助制度もございます。今回そういった補助制度も受けまして、2台目の充電器を設置するという状況でございます。そういった国の動向、そして埼玉県におきましては次世代自動車充電インフラ整備ビジョン、こういったものを定めまして、県内に急速充電器を幅広く設置していくという方向性が県のほうに示されております。そういった中で、運転者のいわゆる電欠、電気を欠乏するという、そういった不安を解消するために充電設備を満遍なく設置していこうというビジョンがございまして、市としてもそういった中で順次市内に幅広く設置していければいいかなというふうには考えてございます。しかしながら、補助制度の動向や、また費用の問題、また具体的に充電器を設置するスペースがあるかどうか、そういったものも勘案しながら進めていかなければいけないと考えてございます。今後、来年度26年度については市民総合体育館へ、また27年度以降につきましては現在のところ未定でございますが、公共施設について、公共施設の駐車場が主な設置場所になろうかなと思いますが、そういったところにつきまして、駐車場の利用状況や設置できるスペース、また電気設備の工事の状況、そういったものを踏まえて今後検討していきたいというふうに考えてございます。
 それから、電気自動車についての考え方でございますが、電気自動車につきましてはCO2削減という点で低炭素社会の実現を図るということで、順次導入を進めていくものと考えてございます。埼玉県におきましては、一応目標の設置台数といたしまして、2020年前後までに県内で20万台の電気自動車、あるいはPHVという、プラグインハイブリッドの自動車、それを合わせまして20万台の導入を目指していくという方向性も示されておりますので、低炭素社会実現のために、そういった方向で市としても考えていくということでございます。
 本庁舎の充電設備の利用状況でございますが、平成25年度の実績といたしまして、おおむね月100回程度の利用実績がございます。充電時間は1回30分程度でございます。
 以上です。
◎小杉 市民環境部副部長兼市民安全課長  先ほどご質問いただきました事業別予算説明書132ページのLEDの関係でございます。
 消費電力の件についてまずお答えします。交換対象となります照明が10種類ございまして、申し上げますと現行20ワットの蛍光灯、これがLEDになりますと9ワットになります。これ以降、今申し上げましたように10種類ございますが、最大のもので水銀灯200ワットのものが35.5ワットになります。種類が10種類ありますので、ご承知願います。
 それから、チップメーカーの件でございますが、これは名古屋の豊田合成というメーカーでございます。
 以上でございます。
◆佐藤重忠 委員  答弁ありがとうございました。
 車の件なのですけれども、放置自動車の件です。昨年は開催がないというのは、放置自動車がなかったとか、そういうことで開催されなかったという認識でよろしいでしょうか、確認させていただきます。
 それから、電気自動車の充電なのですけれども、ご説明ありがとうございました。1点だけ、今これ無料で30分市民の方に使っていただいているのですけれども、今後もそれを続けるつもりなのか。一方で、例えば無料で充電ができるということは、ランニングコストはかかっていないということで、例えば電気自動車に乗っていらっしゃらない方に対して不平等ではないかという意見もあると思うのです。それに対してどのようにお考えなのか教えてください。
◎渡辺 環境対策課長  急速充電器の有料化という点でございますが、確かに過去にもそういったご意見をいただいたこともございますが、現在のところ幅広く電気自動車の普及を進めていくという観点で、有料化についてはまだ当面は考えていないということですが、今後の検討課題かなと。これから電気自動車の普及がさらに進んでいけば、当然そういった公平性の点とか、やはり相応の負担をいただくという考え方も一つにはあると思いますので、今後の検討課題かなとは考えてございます。
 以上です。
◎小杉 市民環境部副部長兼市民安全課長  先ほどお答えさせてもらいました事業別予算説明書128ページの放置自動車判定委員会の開催の件でございますが、開催はございませんでした。
     〔「開催じゃなくて」と言う人あり〕
◎小杉 市民環境部副部長兼市民安全課長  放置自動車がなかったということです。
 以上でございます。
◆島田久仁代 委員  では、7点質問をします。
 まず最初に、事業別予算説明書の110ページ、111ページの住民基本台帳の管理等の件なのですけれども、住民票の写しの交付ですとか、あるいは住民基本台帳の閲覧等についてなのですけれども、2012年ですか、2年前の逗子市のストーカーの方の問題とかいろいろあって、今そういった個人情報とか、そういう閲覧の件について、いろいろな自治体で厳しく取り組みをされていると思うのですが、新座市においてはそういったDVの被害者ですとか、あるいはストーカー被害の方とか、あとは児童虐待とか、そういった方、警察のほうとかいろいろ、本人からの申し出とかがあって支援措置というのをされると思うのですけれども、関連部署がいろいろあると思うのです、国保のほうとか、税金のほうですとか。そういったほうとの担当、関連部署との情報共有とか連携とか、そういった対策はどのようにされているかというのを教えてください。
 次が132、133ページ、今佐藤委員からもご質問があったLEDの道路照明灯の関係ですけれども、予算の概要のところで新座中央通りと、あと新座駅の南口通線は特殊なデザインなので、LEDの対象外とするということなのですけれども、一般質問今回してはいるのですが、ちょっとこの件をもう少し詳しく教えてください。
 次が136ページ、137ページの放置自転車対策についてですけれども、来年度、26年度は県の補助がないので誘導委託を実施しないということですけれども、それにかわる何か対策というか、お考えでしたら教えてください。
 次が142ページ、143ページの災害時の作業委託についてですが、来年度増額をされておりますので、昨年度も台風が大型化してきたり、あるいは大雪等もありましたので、その点のことを考えての増額かと思いますが、その点少しご説明をお願いいたします。
 次が252ページ、253ページの災害見舞金等支給で、来年度から埼玉県のほうで新しい制度が創設されるということですけれども、県の制度ではありますが、この件について詳細を少し教えてください。
 次が278ページ、279ページの有害鳥獣捕獲の点で、カラスに関しては今ご説明があったのですけれども、ここに埼玉県のアライグマ防除実施計画のことが書かれております。アライグマなのですけれども、特定外来生物ということですけれども、さいたま市ですとか、川口市のほうでも捕獲がされているということで、県の南東部には被害等があるということなので、こちら南西部のほうはどのような状況なのかというのを教えてください。
 最後に、280ページの路上喫煙防止、これも先ほど放置自転車と同じなのですけれども、県の補助がなくなるということで、巡回パトロールを実施しないということですが、これにかわる来年度の対策を教えてください。
 以上です。
◎小林 市民環境部参事兼市民課長  110ページの住民情報システムにかかわって閲覧制限に関する問題でございますけれども、発端となりましたのは逗子ストーカー事件が2012年の11月6日に発生して以来、こういう状況になったかなと思いますけれども、本市におきましては平成16年7月から住民基本台帳事務処理要綱におきまして、支援を希望するDV等の被害者は、警察、あるいは配偶者暴力支援センターや児童相談所、また本市で言えば子ども家庭応援室の相談機関において相談した結果、これが必要だとなれば、住民基本台帳事務における支援措置の申出書を市民課のほうに出していただいております。これを出されますと、まず住民情報システム及び戸籍システムで住民票の発行及び閲覧を制限する情報の登録をします。閲覧台帳から支援対象者を除外します。次に、前住所地や本籍地と関係する市町村にも申し出者の写しを転送しまして処理をします。つまり前の住所からも検索ができないようになっております。
 情報の共有はどうしているのかということでございますけれども、各課で保有している住民情報システムに連動しておりますので、市民課のほうでそのサインを入れますので、そのサインを見ればこの人は支援措置者であるということが一目瞭然でございますので、逗子市の事件のようにそういうのが漏れるということは、あくまでも人為的ミス以外には考えられないと思います。職員の人為的ミス以外は、システム上ではそれを見ればその支援者であるということになっておりますので、一応対策は講じております。
 以上でございます。
◎小杉 市民環境部副部長兼市民安全課長  島田委員の質問にお答えします。
 まず、132ページのLEDの関係でございますが、現在新座駅南口通線、それから新座中央通り、ひばり通り、ここにデザイン灯がございますが、これは灯具の形状が非常に特殊でございます。したがって、構造上電球のみの交換ができないということでございまして、柱ごと、丸ごとやらざるを得ないと。非常に高価なものになりますので、今回のLED球の交換からは除外して見送らせていただいております。
 今回のLED交換の対象の個数を申し上げますが、現在市内にあります道路照明灯の総数が9,185基、このうち先ほど申し上げましたデザイン灯等特殊なもの等を除いて交換対象とするものは8,659基でございます。
 以上でございます。
◎渡辺 環境対策課長  それでは、事業別予算説明書278ページ、有害鳥獣捕獲の中のアライグマの駆除の状況でございますが、県の南西部の状況については今資料を確認しておりますので、しばらくお待ちください。
 新座市におけるアライグマの捕獲状況でございますが、平成25年度については1頭捕獲をしてございます。24年度も1頭。24年度は石神地区で捕獲をしたというふうに聞いております。おおむね年に1頭ぐらい捕獲の状況があるということでございます。
 それから、路上喫煙のほうのご質問でございます。事業別予算説明書280ページ、路上喫煙防止に関しまして、26年度におきます路上喫煙防止に係る巡回に係る施策事業でございますが、主に1つには環境保全協力員による啓発活動、これを予定してございます。まず、市内に路上喫煙禁止地区3か所ございますが、ひばり通り周辺につきましては毎月1回の啓発活動、朝の啓発活動を予定しております。また、志木駅周辺につきましても、同じく毎月1回の朝9時前の啓発活動を予定しております。これは、毎月行っておりますまち美化活動にあわせて行っていただくということで、環境保全協力員の方と協議をしてお願いをすることになりました。また、新座駅につきましては、年3回の、これは路上喫煙の防止啓発、これを重点的に環境保全協力員の方と協力して、年3回実施予定でございます。また、あわせまして、志木駅とひばり通りにつきましても、路上喫煙防止の啓発、これだけを重点的に啓発活動をそれぞれ1回行う予定です。そのほかにつきましては、現在環境対策課の職員が不法投棄の巡回パトロール、毎日1班2人一組で出ておりますので、その中で路上喫煙禁止地区の巡回もあわせて実施する方向で現在検討をしているところでございます。
 それから、アライグマにつきましての県内の状況でございますが、平成23年度のデータでございますが、先ほどお話がありましたさいたま市では225頭の捕獲というデータが出ております。それから、県の西部で、川越、所沢、飯能、狭山、こういったところで、飯能が153件、山があるところは多いのかなと思います。朝霞、志木、和光ではゼロということで報告が県のほうから集計したものが出ております。
 以上でございます。
◎小杉 市民環境部副部長兼市民安全課長  ご質問にお答え申し上げます。
 まず、136ページの放置自転車の関係でございます。先に報告申し上げますと、過去のここ数年の放置自転車の撤去台数を申し上げます。平成22年度の撤去台数が5,163、それから平成23年度が4,110、それから平成24年度が2,840、最後になりますが、平成25年度なのですが、12月末現在の集計をしたところ1,578と、非常に撤去台数が減少しております。こういうことも鑑みまして、今回県の補助の除外もあったところですが、いずれにしても撤去台数が減ってきているということがこれ明らかでありますもので、予算計上した内容で今後の平成26年度の撤去作業を行わせていただく予定でございます。
 続きまして、142ページの災害時作業委託の関係でございます。この件につきましては、近年非常に自然災害が多く発生しております。ご存じのように、昨年の秋には大変大きな災害として台風が2回、大きな被害をもたらしたと。それから、2月におきましては、記録的な大雪ということで、これも大きな大雪被害というものがありましたもので、そういうことを鑑みまして災害時作業委託ということで、例えば土のうの関係、土のうづくりですね。また、大雪に関しては、雪かき作業、公道だとか、いろいろそういう関連施設、駅前広場だとか、こういうものに対しての作業を行うことで予算計上をさせていただいています。
 手元にあります災害の実績数値を申し上げますと、先年2回の台風に関して決算した金額が、1件が153万9,300円、それからもう一件、10月の分の台風のほうが136万9,116円、こういう数値となっております。
 それから、続きまして事業別予算説明書の252ページでございます。新しい制度をご説明申し上げます。これにつきましては、平成25年9月2日、県東部、越谷市、松伏町で発生した竜巻被害がありました。また、9月16日、県北部でございます、熊谷市、行田市、滑川町で発生した台風18号に伴う竜巻災害において、埼玉県では国の被災者生活再建支援法を適用した経緯がありました。しかしながら、全壊した住宅の世帯数が基準数の10世帯未満であったことから、被災者生活再建支援法の適用対象外となる市、町、要するに松伏町、行田市、滑川町、以上1市2町で支援を受けられない被災者が生じた状況でございました。このことから、近ごろの特異な気象状況を踏まえ、今後も自然災害発生することが予想されることから、法の対象とならない部分をカバーする制度を創設する必要から、本年4月1日から埼玉版の被災者支援制度開始を目指しているものでございます。被害程度に応じまして、支援金、最高額300万円、それから家賃補助でございます。そういうものを骨子としてやっておりまして、財源については県と市町村で基金を創設しまして、県が3分の2、市町村が3分の1で、市町村は世帯割で負担すると、そういう仕組みになっておるものですが、この制度としては災害救助法を補完するものでありまして、全国初の創設ということでございます。
 なお、この制度の成立を目指して準備を進めてきたところなのですが、ご存じのように2月の大雪の関係で、県所管の県の消防防災課が今そちらに追われていまして、本来であれば2月、3月の上旬にいろいろな情報が来る予定だったものが、ちょっと待ってくれということに今なっておりますので、また情報を確認次第ご案内できるかと存じますので、よろしくお願いします。
 以上でございます。
◎島崎 市民環境部長  2点ほど補足説明をさせていただきたいと思います。
 まず、142ページ、143ページの災害時の作業委託の関係でございますが、先ほど市民安全課長からご案内させていただいた金額は、被害金額ではなくて、復旧にかかわる防災協力会のほうへお支払いをした費用ということで、なぜあんなに大きかったのかというと、台風被害、今回非常に大きくて、倒木による被害が大きくて、造園業の防災協力会の皆さんに出動いただいたりということで費用がかかったと。今回はその実績値に基づいて、平成26年度の予算を立てさせていただいたということでございます。
 それと、もう一点が136、137ページの放置自転車対策ということで、県の補助金がカットされたのが一つの理由にはなっているのですが、大まかな理由としては先ほど市民安全課長申し上げましたとおり、非常に放置自転車の状況が改善されているということなのです。ただ、ご質問の中で、これにかわる対策はどうなのかということでございますが、これまで、今でもそうなのですが、シルバー人材センターの誘導員が朝7時から11時まで、放置自転車に対して赤札を、撤去札をつけるのです、警告札を。それを後から時間をずらして、撤去用の作業員の方が1時間以上の余裕を置いて、それでも移動されていない場合には撤去するという作業をしていたのですが、これまで県の緊急雇用を活用した誘導員の方は、シルバー人材センターの誘導員の方が終わる11時から午後の5時まで、夕方5時までという時間をお願いしていたわけでありまして、この時間帯の誘導がなくなったというふうにご理解いただきたいと思います。放置自転車の数は、22年をきっかけに毎年20%から30%ずつ減っておりまして、これまで施設の改善とか、施設で契約ができるようになる機械の導入をしたりとか、最後は24年度に設置させていただきました志木駅前の暫定自転車駐車場、これによって本当によく改善されたということ、また新座駅前では商業ビルの事業者の方にこれまでもずっと協力要請をしていたことが大分協力がいただけるようになりまして、要はお客様の自転車を店の前に置かせないという協力をすごくしていただいて、来るお客様には一時利用券をサービスで渡していただくとか、そういう対策をとっていただきまして、実際に新座駅地下の駐車場の一時利用券というのは、非常にこれも倍増しております。これまでひどかったのは平成20年度までひどくて、そのころまでは確かに撤去回数も100回だったのが、平成21年から150回に撤去回数をふやしたりということもやってきたのですけれども、最終的には施設の改善、制度の改善といったことが効果を上げてきたということでございます。
 以上です。
◆島田久仁代 委員  ありがとうございます。
 まず、住民基本台帳の閲覧等の件ですけれども、新座市では逗子市のようなことは起きないということで安心をしましたが、ただ1つ、住民基本台帳のシステムのほうですと、市民課のほうでそういった支援措置が必要な方は登録をして、恐らく警告が表示をされると思うのですけれども、それぞれ例えば国保とか独自のシステムとはその警告というのは連動しているのでしょうか。何か新聞報道で見ると、連動していない自治体が結構多くて、そこが問題ではないかということも言われていましたので、その辺を確認をさせてください。
 あとは、例えばなりすまして住民票の交付申請とかしてくる方もいるということなので、その対策はどのようにされているかというのを教えてください。
 132ページのLEDの関係はわかりました。除外されたところ、かなり高額な工事費が要るということですので、わかりました。
 放置自転車の対策については、現行もシルバーでされている部分だけになるということなのですけれども、確かに私も志木駅とかを見て、本当に放置自転車はすごく減ったなと思って、大変ありがたいなと思っています。ただ、やはりどうしても放置自転車を見ていると、ふえるのが午後なのです。結構通勤通学の方は定期で駐輪場を契約されていますので、そこにきちんと置いていかれる方が多いのですが、やはりちょっとお買い物に行くですとか、都内に電車を使って出かけるとか、そういった方の本当に一時利用の方が放置をされているというのを結構見受けますので、今回11時から夕方までというのが誘導がなくなるということですので、様子を見てで結構だと思うのですけれども、ちょっと午後からふえるようでしたら、また改めて対策をお願いしたいと思います。
 142ページの災害時の作業については、わかりました。25年度も本当にいろいろと協力をしていただいて、その実績を見ての金額増ということですので、よくわかりました。ありがとうございます。
 252ページの災害見舞金の件もわかりました。県のほうで詳細が大雪の関係でストップしているということですので、ただこういった制度、本来であれば法律のほうでしっかりやっていただくべきかと思いますが、埼玉県のほうではそれに先んじて独自でやっていただけるということですので、情報が入り次第また教えていただければと思います。
 あと、278ページのアライグマの件ですが、まだ県南、西部のほうでは少ないようですが、ただ24年度には石神のほうで1頭捕獲されているということですので、やはりこういった動物というのは適正に駆除というか、個体の調整をしていかないとあっという間にふえてしまうこともありますので、まだなかなかこちらのほうでは大きな被害等は出ていないようですが、そういった情報を埼玉県としっかり連携をしていただいて対策をお願いしたいと思います。
 次の280ページの路上喫煙の件ですけれども、新座駅のほうが年に3回ということで、確かに職員の方の巡回もされるということなのですが、難しいですよね。環境保全協力員の方もなかなか注意するといってもしづらいと思うし、難しい部分は非常にあると思いますが、啓発品の配布とかいろいろされるということですので、効果的な啓発をぜひお願いしたいと思いますし、あとは新座駅については年に3回ということですので、これもちょっと様子を見て、ぜひ対策の強化をお願いしたいと思います。
 1点、住民基本台帳の閲覧のほうだけ確認をお願いします。
◎小林 市民環境部参事兼市民課長  初めに、独自のシステムを持っている所属についてはどういう対応をしているのかというご質問でございますけれども、基本的には独自のシステムでございますので、住民情報システムと連携していませんので、その辺はチェックが漏れる可能性があるのですけれども、市民課としましては、独自で持っているシステムのところは、基本的には住民情報システムをセットされているところが多いものでございますけれども、それをまず確認することで通知依頼を出してあります。また改めて、毎年年度当初にはそういうことのないようにということで、各所属に通知、お願いをするものでございます。
 なりすましに関しましては、逗子殺人事件のように、電話によって聞き出すということが多いと思うのですけれども、基本的には支援者でなくても電話による応対は一切受け答えておりませんので、これは各所属に徹底しております。
 また、職員がその支援者を検索したという逗子の情報ではありましたけれども、それが誰だかわからなかったということで、新座市としましては、今までは朝立ち上げたまま同じその画面で使っていたわけです。私が立ち上げたら、私の暗証番号でそのまま使っていたということもございましたので、今は使うたびに1回1回切って、次に使う人がまた立ち上げると。ちょっと時間がかかるのですけれども、それだけセキュリティーを徹底しまして、誰がその情報を開いたのかというのが、職員は誰が開いたというのがわかるように徹底させております。
 以上でございます。
◆島田久仁代 委員  ありがとうございます。なかなか独自のシステムとの連携というのは難しいと思いますので、ぜひそういった方がいらっしゃれば、各担当課としっかり連携を図っていただきたいと思います。
 ログインとかセキュリティーの関係はわかりました。しっかりされているということです。
 あと、なりすましなのですけれども、電話だけではなくて、実際債権を持っている場合ですと閲覧できるみたいなのです。それで、そういったうそをついてなりすます方もいらっしゃって、実際何市だったかな、それで情報が漏れてしまったのもあったそうなので、そういった方に対しては、例えば住民基本カードの顔の写真がついているので、ちゃんと本人確認をするとか、そういったことで、二重、三重に注意をしている自治体もあるようですので、ぜひそういったことがないようにしっかりと今後も引き続き対策をお願いしたいと思います。
○滝本恭雪 委員長  では、11時まで暫時休憩いたします。
     休憩 10時45分
     再開 10時59分
○滝本恭雪 委員長  では、休憩を閉じて再開いたします。
 審査を続行いたします。質疑のある委員の方は挙手をお願いいたします。
◆城口博隆 委員  5つ、6つ質問をさせていただきます。
 質問の前にまず、資料をいただきましてありがとうございました。よくわかる資料で、このおかげで質問が減りました。
 まず、先ほど質問されておりましたけれども、資料に基づいて、112ページ、113ページのパスポートセンターの件なのですが、資料を見せていただきますと、どの市も最初のほうはどんどんふえていったりして減っていく、減っていく傾向で落ちつくのかなと思うと、また上がったりして、結構申請の数的には大体市の規模である程度の数でずっと推移するのかなみたいな予想ができるのですが、新座市の場合はまだ4か月にわたっての数字しか出ていないので何とも言いがたいかもしれないのですけれども、もし間違いでなければご担当の方が1人おつきになっていらっしゃってやっていらっしゃるということなので、今後この数で推移をするとすれば、あるいはこの数はちょっと減りながら推移をするとすれば、人員の配置等々についてはどういうふうにされるのか、市民課と兼ね合いをして対応されるのか、その辺のお考えをお聞かせください。
 それから、126ページ、127ページのノンステップバス、超低床ノンステップバスを導入するということなのですが、先ほどご説明で、本年度は6台、去年は7台というふうにご説明をいただきました。知る限りにおいては、国の目標が2015年で低床バスを100%まで持っていこうと、それからノンステップバスについては、もうこれは過ぎてしまっていますけれども、その次のターゲットが出ているかどうか私ちょっとわからないのですが、2010年までに30%ぐらいの普及率にしようというような指針が出ていたかと思うのです。今数字をお持ちでなければしようがないのですけれども、新座市の場合……
     〔「あります」と言う人あり〕
◆城口博隆 委員  ありますか。では、新座市の場合、どのぐらいの達成率なのか。もちろん障がい者の方とかご高齢の方を考えれば、これは100%に持っていくというターゲットがあってしかるべきかなというふうに思うのですけれども、現状をお聞かせください。
 それから、自転車用のヘルメットです。134、135です。自転車用のヘルメット、前年がないのでことしからなのかなというふうには思うのですが、私はこれ補助があるなしにかかわらず、ヘルメットをかぶって自転車に乗っているお年寄りを見たことがないので、余り。ですので、これすごくいいことだと思うのです。すごい事故が起こって、高額の補償が判決で出て、双方にとっても大変不幸なそういう事件がふえてきていますから、だからと思うのですが、いいことなのですけれども、児童用400個、高齢者用100個という見込みでスタートするぞということであるのだろうと思うのですが、これのお知らせ、啓発等々についてどういうふうにやられようとされているのかということです。
     〔「年度途中でやっている」と言う人あり〕
◆城口博隆 委員  年度途中でやっている。補正をとってやっている。では、その経過も踏まえた形で今後。余計に見たことがないのです、メットかぶっている人。ですので、その辺お願いいたします。
 それから、138ページ、139ページの消火器なのです。街角に消火器、ここに書いてあるように、昨年の12月現在で2,605本というふうに書いてあるのですけれども、この消火器はリースなのか、買い取りで耐用年数8年ということで買いかえていらっしゃるのか。そこと、それから点検です。いざというときに使えないと困ってしまうので、どのぐらいの頻度で、この本数がすごく多いので大変なことだとは思うのですけれども、そこのところ少し確かめさせてください。
 それから、142ページ、143ページの災害用指定井戸なのですが、今のところ83か所を維持管理しましょうという予算がメーンでここに挙げられているのですけれども、新座市には当然のことながら指定避難所というのがあります。当然のことながら、災害で井戸を使わなければいけないみたいな事態が考えられると、大概の人が指定避難所を使っているのではないのかなというようなことも想定すると、指定避難所における井戸というものがどのぐらい実現されていて、今後どういうふうに実現しようという予定があるのか、その辺をちょっと確認させてください。それにかわるものがあれば、ご説明の中でいただければと思います。
 それから、その下のほうの、これも大変うれしいことで、続けられていらっしゃるのがありがたいのですけれども、高齢者世帯及び障がい者の方がいる世帯に対してはという特別な配慮をしてやられている、家具転倒防止器具等々の取りつけ及びその取りつけ支援を無償で、特に高齢世帯及び障がい者の方がいる世帯に対してはということなのですけれども、以前木村議員も心配していましたけれども、私も取りつけてみたのです、自分で。結構難しいのです。私が不器用なのかもしれませんけれども。問題は、取りつけをしてしまって、本当に家具が転倒しないかどうかということを実現するということが必要なことなので、それが現実になされているかどうかということで、例えば取りつけ業者の方が来て、ちゃんと取りつけてくれてありがとうというような、そういう反応があったとか、あるいはその逆で、きちんと取りつけてくれなかった、あるいは後でそういうことがわかったみたいな、そういうクレームとか、そういうことがないのかどうなのか。あるいは市側としては、そういうことがきちっと行われているかどうなのかというのを、PDCAではないですけれども、どういうふうにチェックされているのか。それは、業者のサービスにお任せして、そこでおしまいよということであれば、少し踏み込んで今後は考えていただきたいかなというふうに思うのでお聞かせください。
 それから、276、277に飛びまして、ここでは先ほどもお礼を申し上げましたけれども、資料ありがとうございました。ここで予定していた質問はおかげさまでなくなりましたが、その上の03、金額的には小さな数字なのですけれども、どうして約半分に減ってしまったのかというのを参考までに教えてください。
 以上です。よろしくお願いいたします。
◎小林 市民環境部参事兼市民課長  112ページの旅券事務にかかわりますパスポートの関係でございますけれども、申請状況と推移でございますけれども、おかげさまで新座市が始めた10月というのは、資料の埼玉県内の合計を見ていただくとわかるのですけれども、一番申請が少ない時期から始めまして、非常に勉強しながらやらせていただいたということで、一番申請件数の楽な時期からやらせていただきましたので大変ありがたかったなと思いますけれども、見ますと上半期、4月から特に7月、8月になると相当人数がふえております。これは新座市においても同様だと思いますけれども、まだまだ、上半期においての申請人数がかなり多くなるということと思っております。
 それと、職員の配置でございますけれども、現在パスポートにおきましては正規職員が1名と、日におきまして正規職員1名、非常勤職員2名、再任用職員が1名ということで、再任用職員は週3日ですので3.5名という形になっております。うちのほうとして希望としましては、人事サイドにも希望を出しておるのですけれども、4人体制でしたいということで、再任用の0.5を希望しているものでございます。要は、この申請に当たりましては、第1次審査、第2次審査、第3次審査ということで、3人の目、違う人の目で見ることが義務づけられておりますので、1人の人で応対ができませんので、少なくとも1人の人の申請受け付けが3人の目が必要でございますので、それだけの人数は毎日確保していく状況でございます。
 以上でございます。
◎小杉 市民環境部副部長兼市民安全課長  ご質問にお答えします。
 まず、126ページ、127ページ、ノンステップバスの関係でございます。データを持っておりますのでご報告申し上げます。3社ございまして、まず東武バスでございます。ノンステップバスの関係、車両総数37台に対しまして28台、導入率75.68%でございます。続きまして、西武バスでございます。車両総数95台、ノンステップバス52台、導入率54.74%でございます。最後、国際興業でございます。車両総数88台、ノンステップバス39台、導入率44.32%でございます。
 続きまして、134ページの自転車のヘルメットの関係でございます。特に高齢者の方の利用を見かけにくいというご質問でした。これの啓発につきましては、現在既に市の公共施設、また自転車販売店等でポスターやチラシをご用意しております。また、力を入れるところで、特に高齢者におかれましては、福祉の里、また老人福祉センター、第二老人福祉センター、こういうところへのポスター掲示、あるいはチラシ配布、こういうところに力を入れてやっていくところでございまして、現在もう既にやっているところもあります。ちなみに、3月3日に市役所、福祉の里、老人福祉センター、こちらでこの啓発活動を行ってございます。
 続きまして、138ページ、139ページ、街角消火器の関係でございます。これに関しましては、まずリースか買い取りかというご質問につきましては、買い取りでございます。それから、このメンテナンスの関係なのですが、期限切れかどうかというところを必ずリストチェックしておりまして、8年間の期限があるところなのですが、それに近いところでリストアップしまして、交換作業を行っている状況でございます。なお、期限が遠いものにつきましては、特に現場でのチェックは行っておりません。
 続きまして、142ページ、災害用指定井戸の関係でございます。指定避難場所、これが32か所ございますが、避難場所における井戸というのは、これはあくまでも指定井戸というのは民地、民間でございますので、指定避難場所には井戸はございません。学校施設が基本でございますので、受水槽等にとめ置いておる水を有事の際に利用するということを趣旨としてございます。
 続きまして、家具転倒器具の関係でございます。取りつけ方が非常に厳しい、難しいというご質問をいただきました。そういう中で、市民安全課にちょっとこれとれてしまった、あるいはこれはもう使い物にならぬというお叱り等クレームは、特に来ておりません。それから、装着がしっかりできたかどうかということは、事前に業者に明確な指示を担当課のほうから出させてもらいまして、くれぐれも市民の皆様に装着に関する事故とか、あるいはクレームが来ないようにしっかりした作業を行ってくれということを前提として行っております。
 以上でございます。
◎渡辺 環境対策課長  それでは、276ページ、環境審議会についてお答え申し上げます。
 環境審議会は、前年度より予算が減少してございますが、昨年度2回の開催を予定しておりまして、2回分の予算を25年度は計上いたしましたが、実際に開催したのは1回でございました。特に開催回数については定められておりませんで、その審議の状況等によりまして開催しているものなのですが、念のために毎年2回程度の予算を計上しておったのですが、過去の開催状況を踏まえまして、1回の開催で審議が終了してございますので、26年度については1回の開催の経費を計上したということでございます。
 以上でございます。
◆城口博隆 委員  ご回答ありがとうございました。
 パスポートセンターについては了解しました。ただ、他市の状況というのは、大体似たようなところで4名の体制でやりたいというふうにおっしゃっていらっしゃいましたけれども、他市の状況、同じような数で推移しているところみたいなところもご参考になってのお話なのかどうなのか、その点だけ確認させてください。
 それから、超低床ノンステップバスについては、ご説明、丁寧にありがとうございました。ただ、3つのバス会社が入っていて、2つのバス会社が50%ちょっと、それから50%を下回るというところで、東武バスの約76%の達成率というのは少し群を抜いているのですけれども、ここに補助対象が西武バスのみとなっているのは、西武バスのバス保有台数が多くて、それに対して達成率をもっと上げてもらいましょうというようなことなのかどうなのか、ちょっと重ねてご説明いただければと思います。
 それから、自転車用のヘルメットについてはわかりました。ただ、もう少し、例えば場所をふやしていただいて、放置自転車をとりに来る人に極めて厳しくヘルメットを考えてねというようなことをおっしゃるとか、あるいは自転車を預ける場所、朝、預ける場所なんかに、シルバーの方が働いていらっしゃるかと思うのですけれども、ただポスターを張るだけではなくて、結構コミュニケーションもしたり、顔見知りになったりしますので、口頭ででも進めていくみたいな、より積極的な啓発をお願いいたします。事故を起こしたほうも、事故を受けたほうも本当に悲しいことになることを防ぐわけですので、よろしくお願いいたします。
 それから、消火器なのですけれども、消火器は買い取りを選ばれた理由というのをまず教えてください。これは、リースで保守点検まで含めてやっている業者があります。そういう業者との言ってみれば対費用効果みたいな、あるいはランニングコストとか、そういったものを比較されたことがあるのかどうなのかというのを教えていただきたいのですが、その点を確認させてください。
 以上です。
◎小林 市民環境部参事兼市民課長  パスポートセンターの人員配置の関係で、他市の状況は確認したのかということなのですけれども、パスポートを始める前に、うちのほうとしては加須市と久喜市と、先行でやっているところを視察しまして、いずれにしても体制はほとんどが4名体制でやっているところが多いのですけれども、ただそれは専属でパスポートだけをやっている市町村と、あるいは兼務でやっている市町村と、その配置によってはばらばらでございます。職員がいるところ、あるいは外部に委託しているところ、あるいは臨時職員だけで対応しているところ、さまざまでございます。新座市の場合は、市民課内に置いておりますので、市民課の住基係、真ん中の係ですね、兼務ということで、人が足りないときはほかの人も応援できるような形で、兼務体制をとって、ふだんは4人体制でやりたいのですけれども、休みとか、緊急の場合ならば、周りの人が手助けできるように兼務体制で今はやっている状況でございます。
 以上でございます。
◎小杉 市民環境部副部長兼市民安全課長  まず、ノンステップバスの関係からお答え申し上げます。これは、車両の購入関係、これは当然事業者負担となります。また、このノンステップバスの関係でございますが、これはあくまでも補助ということが前提となりますもので、市でなく、要するに事業者、各バス会社の持ち出しが非常に大きなウエートを占める部分がありますので、一概に、市のほうでぜひということは声がけできても、それを条件としてのめるかどうかは、採算ベースの関係もありますので、そこら辺のところは市のほうのスタンスはこれからも、ノンステップバスの導入ということは前提としてお願いはしていくところですが、あとは言いにくい部分では、バス会社の方針があるということをお含みいただきたいと存じます。
 2点目、ヘルメットの関係でございます。先ほど説明漏れしましたが、当市駐輪場を多数持っている中で、有人の駐輪場の担当のほうでは、口頭でヘルメットの着用に関すること、これを行っておりますので、これをさらに口数を多くして、詳細な説明をもってして、今時代的に新聞報道やテレビ報道でも出ておりますように、大変高く、何千万円単位の補償が今自転車事故で発生していること、未然に防ぐことに心がけてまいる所存でございます。
 つけ加えまして、老人福祉センター等でも啓発活動を行っている件につきましては、担当職員のほう、また現地の職員が口頭で懇切丁寧なご説明を行っていることを申し添えさせていただきます。
 続きまして、街角消火器の関係でございます。これは今買い取りだということで報告申し上げましたが、実はこの制度、街角消火器制度を導入した当初、リースがなかった状況でございます。それをもって買い取りを選択したところでございますが、今後この件、ご質問いただきましたので、よく検証させていただきます。
 以上でございます。
◆城口博隆 委員  ありがとうございます。
 まず、消火器の件なのですけれども、保守点検つきですので、期限切れの途中までで使い物になるのかどうなのかというようなことを随時点検してくれるのではないのかなというようなサービスなので、ぜひご検討ください。
 それから、先ほど少し、2回目の質問として申し上げるのを失念したのですけれども、災害用指定井戸については了解いたしました。学校施設等々に井戸を掘れというのはなかなか難しい問題ではあろうかと思うのですが、指定避難所で水、それから食料、それから言ってみれば体調を万全にある一定期間保つための、雨露を防いで温度を管理する等々に関しては、十全の備えを今後ともお考えになっていただきたいと思います。
 それから、高齢者世帯及び障がい者の方がいる世帯に対する特別なご配慮をされていらっしゃる転倒防止等々については、クレームがないということですので、了解いたしました。
 以上です。ありがとうございました。
◆朝賀英義 委員  まず、人員の関係なのですけれども、これはどこというふうに限らないのですが、特に124ページ、市民安全課、あと環境対策、リサイクル推進もそうだと思うのですけれども、さっきパスポートセンターでも0.5人を何とかという話もありましたけれども、私も細かいことを、皆さんの業務を詳細に把握しているわけではないのであれなのですけれども、例えばさっきアライグマの件も出ていましたよね。対応する案件というか、事件というかが相当いろんなことがあるのだと思うのです。それで、この後出てきますけれども、防災無線の関係もすごい仕事の量というか、それだけ考えても結構、今改良を進めている中で多い量があるのではないかなと思いますし、空き家管理の条例の準備も進めているという状況があって、9月議会に条例そのものを出していこうかという状況があるということもちょっと聞いているのですけれども、人員が、これは皆さんのところが人員どうこうと、なかなか人事の関係だから言えないと思うのですけれども、今年度、年度当初で、全体でいけば5人も配置するところに欠ける状況があるという、正規の職員の配置の中で。非常に皆さん厳しい状況があるのではないかなというのがあるので、ここはちょっと部長に人事配置の関係ではどんなふうに感じているのかだけでも聞かせてもらえればと思います。
 あと、128ページ、129ページの循環バスなのですけれども、昨年度は年度当初ということで、かかった費用と、それから乗客数がふえているというのは、コースもふやしていただきましたし、そういう点ではよかったと思うのですが、乗客数もふえているということなのですけれども、この年度でいけば総経費が幾らかかって、運賃収入がどのくらいあって、それで最終的に費用が3,100万円からかかるということだと思うのですけれども、そのかかるお金と運賃収入の部分とかどういうふうに見ているのか、その辺を聞かせていただきたいというのと、まだ昨年の9月から動き始めたということで、市民からの反応は変わったところでいろいろあると思うのですが、よかったということも含めて、こうしてほしいとかという意見が来ているとか、要望が来ているとかということを含めて、ちょっと聞かせてもらえればと思います。
 130、131ページに、本会議で質問があったのですけれども、ここのところの説明がなかったようなので、私もどういう中身なのかというのを聞いていなかったので、済みません。交通指導員の活動のところの中に市内2か所の交通マナー案内員を新たに配置するというのがあるのです。2か所ということで、2か所ということであれば、場所もそうなのですが、交通マナー案内員という方がどういうことを、内容は交通マナーを徹底させるというか、指導するというか、そういう役割なのでしょうけれども、どういうことをやって、どういう人を配置しようとしているのか、ちょっと聞かせてください。
 それから、132、133の道路照明灯なのですが、前年度調査をしたと、どういう状態になっているか調査されたようなのですが、それで改修工事を行うということなのですが、さっきLEDにかえていくという街灯の話があったのですが、この道路照明灯の独立柱の老朽化の部分の改修をするということなのですけれども、この独立柱が何基あって、今年度これ改修、何基やる予定なのか、ちょっと明らかにしていただきたいと思います。
 それから、142、143ページなのですけれども、家具転倒防止なのですが、メニューをふやしたというか、器具の種類をふやしたというのはいいと思うのですけれども、あとお年寄りの方と、それから障がい者の方は無料でということなのですが、今度は自己負担をする部分が支給器具単価の2分の1程度の額ということで、その額がちょっとわからないので、どのくらいの額をそれぞれ負担してもらおうと考えているのか、ちょっと明らかにしていただきたいというふうに思います。
 あと、276、277、スズメ蜂は私も職員がやっていたとは認識が余りなくて、業者がやっていたのかなと思って、業者に委託するということなので、それは業務を外に出すという意味でもいいと思うのですが、ちなみに件数というのはどのぐらいになっているものなのですか。
 あと、雨水貯留槽の設置の補助の額も引き上げたということで、20件予定しているのですけれども、新しく設置されたというか、建てかえた集会所などにも設置しているのがそれなのかなとか思うのですが、これはちょっと私もチラシそのものを見ていないので、補助を出す、こういう形で補助ですよとかという。この雨水貯留槽の場合に、活用の仕方が市民がなかなかわからないのではないかなと思うのですけれども、チラシは私見ていないので、そこに説明がどんなふうにされているかがわからないので、こういう形で市民に知らせているということを教えていただきたいと思います。
 それから、294、295に墓園の地盤沈下したところがあるという話で、話は以前から聞いていたのですけれども、私も墓園にそんなには最近行かなくなったものだから……
     〔「地図」と言う人あり〕
◆朝賀英義 委員  経過があるからね。前の委員の方は見ているかもしれないのですけれども、きのう小池委員のほうから墓地の募集した基数の中に改修した部分というか、含まれているのかという質問があったのですけれども、範囲としてどのくらいの状況なのかだけちょっと聞かせてください。
     〔「地図出したら。わかんないよ」と言う人あり〕
◆朝賀英義 委員  知らない人いるか。では、今地図出したらという話があったので、委員長、では地図を要求したいと思いますので、よろしくお願いします。
 それから、352、353の耐震性防火水槽新設工事がありますよね、消防施設整備で。この4基の設置箇所を聞かせてください。
○滝本恭雪 委員長  ページ数何ページ。
◆朝賀英義 委員  352、353です。
 以上です。
○滝本恭雪 委員長  ただいま朝賀委員から資料の提出要求がありました。これを執行部に求めることにご異議ありませんか。
     〔「異議なし」と言う人あり〕
○滝本恭雪 委員長  ご異議がありませんので、資料の提出を求めることにいたします。
 答弁を求めます。
◎島崎 市民環境部長  部の人員配置についてということでご質問いただきましたので、私のほうからご答弁申し上げます。
 確かに市民環境部は、部の事務を見ますと、市民生活に密着しているという点で非常に広範囲であるということ、そして現地に行かないとなかなか解決できないという事務が多いというのが非常に特徴でございます。そういった中、全庁的に職員の人員不足が生じているのも、これも人事担当部局からご説明があったとおりでございます。非常に聞いていて私も厳しいなと思ったのは、募集してもなかなか適材の人が、人材が入ってこないというのが現状だというお話を聞くと非常につらい部分あるのですが、こういった中、どういうふうにするのかということでございますが、やはり市民サービスの低下に結びつけてはいけないなというのは痛感しておりまして、ではどうするのかというところでございますが、まず考えられるのは個別的には事務のやり方の工夫、担当者のアイデア、こういったものに求めるところが大きいということ、それと組織的には無駄の排除、個別的にばらばらに事務を進めるのではなくて、そういう進めの中でリーダー的存在がまとめられる部分があればまとめるといった、そういった効率的な事務の推進というのは非常に重要な部分になってきます。
 さらには、市長よく申し上げると思うのですが、正規職員でなければできない事務なのかどうかという、その辺を徹底して仕分けをいたしまして、非常勤とか臨時職員の活用をすると、この辺の3点を中心に、これを生かして事務を進めるしかないというのが私の考えでございます。
 以上です。
◎小杉 市民環境部副部長兼市民安全課長  ご質問にお答えさせてもらいます。
 まず、128ページのにいバスの関係でございます。これは、収入が397万2,533円、これに対しまして経費が3,063万2,000円でございます。したがって、この差し引きの約2,665万9,000円、これが市の持ち出しでございます。
 それから、続きまして市民の反応でございます。先月末、2月末までに寄せられた意見が37件ございまして、その中でご意見でクレーム的な要素のあるものが26件、これは時間の関係、時間変更に関すること、またバス停の新設やルートの変更という内容でございます。それから、お礼もございました。4件いただいております。
 続きまして、130、131ページ、交通指導員の件でございます。この中で、2か所でございますが、交通マナー案内員を配置するということでございます。場所的には、前原橋と東福寺通りの、畑中でございますね、この2か所でございます。通常交通指導員の配置時間というのは、午前1時間、午後2時間30分程度を配置時間としているところですが、ご質問の交通マナー案内に関しましては、午前1時間、午後1時間半の合計2時間30分の時間でございまして、この時間内におきまして、それぞれの場所におきまして交通安全指導といいますか、例えば登校途中の児童の列の誘導だとか、当然ながら対向する車両や自転車と、こういうものの交通案内、この整理を行いまして、安全対策を図るものでございます。
 続きまして、132ページ、133ページの道路照明灯のご質問の件でございますが、今回道路照明灯の関係でございます。道路照明灯、独立灯66基、それから横断歩道灯15基、合わせまして81基についての整備を行うものでございます。これは、繰り返しになりますが、平成25年中に市内全域の道路照明灯、独立灯、横断歩道灯の点検を行い、腐食等、またひび割れ等あったものについて確認したところ、今申し上げた81基を補修するという内容でございます。
 以上でございます。
◎渡辺 環境対策課長  それでは、276ページ、スズメ蜂駆除の状況でございますが、平成25年度につきましては職員と委託を合わせまして131件の駆除を行っております。24年度につきましては、114件の駆除を行っております。
 続きまして、282ページ、雨水貯留槽設置費補助でございますが、この補助制度につきましては、太陽光発電システムと雨水貯留槽、あるいは高効率給湯器、LED照明、こういったものの省エネルギー設備を「広報にいざ」に5月号と、本年度はさらに12月にも掲載いたしまして周知をしております。そして、あわせまして後半12月には、ポスターを作成しまして、各公民館等の公共施設に配布をいたしました。ただ、その中で、雨水貯留槽については、ご指摘のように、どういった活用をするのかという活用方法まで詳細に記載はしておりませんでしたので、ほかのものと比べて市民の方になじみがないのかなという点もございますので、今回予算もふやしまして対象も拡大しますので、効率とか効果とか利用方法につきましては改めて記載をいたしまして、周知の方法については検討をしてやってまいりたいというふうに考えてございます。
 続きまして、294ページの墓所の地盤沈下に関します件でございますが、地図につきましては後ほど資料として配布をさせていただきます。場所につきましては、いわゆるB地区と言われている真ん中のところでございます。B地区のところで、範囲につきましては29区画が地盤沈下が確認されている状況でございます。
 以上でございます。
◎小杉 市民環境部副部長兼市民安全課長  142ページの家具転倒防止器具等支給の関係でございます。今年度予算におきまして、家具転倒防止器具、これは従前、前年度までは3品目を支給させてもらっていたのですが、今年度新たに耐震マット、それからL型耐震金具、扉ロック、この3品目をふやしました。加えまして……現物を持ってきておりますので、ちょっとご説明します。今申し上げました6品目のうち5品目きょうご用意できましたので、1つずつ申し上げます。もう既にごらんになっていると思うのですけれども。ごらんいただきながらご説明させていただきます。この6品目を、さらに物によっては、例えばガラス飛散防止フィルムは、規格がいろいろ窓によってありますので、細分化したものを用意しました。また、圧着ポールにおきましても、高さがそれぞれ異なるものに利用いただけるように種類を多くしてございます。市の考え方としましては、これらのものをひとまずポイント制を導入しまして、品物ごとにポイントを導入いたします。それで、60ポイント、金額にしますと6,000円でございます。これを上限としまして購入いただくと。市民の皆様にご負担いただく金額は、その2分の1、3,000円でございます。3,000円を市民の方にご負担いただくと。加えまして、取りつけ費用が1世帯1,000円としてありますので、合計額で4,000円ご負担いただくことで家具転倒防止器具の取りつけをさせていただくと。なお、高齢者世帯と障がい者世帯の方におかれましては、これは無料で取りつけをさせていただくと、そういうことを想定しております。
 さきに60ポイントを上限とするというふうに申し上げましたが、実は今ごらんいただいている品物の購入に当たりまして、まだこれ平成26年度、4月1日からの購入になります。業者と交渉しまして、購入金額によってはそのポイント数がうまく適合できて、今例えば簡単に申し上げますと60ポイントで、組み合わせによっては2点しか買えないものが、我々の交渉によっては3品目、あるいは低額なものは4品目買えることもあり得るかなと。極力そういうことを我々も広げられるように図ってまいりたいと存じております。
 続きまして、防火水槽の設置予定箇所でございます。候補地としまして、新座市栗原五丁目、一本松児童遊園、これが1番目でございます。続きまして、新座市東三丁目1番、中東公園。続きまして、新座市栗原一丁目7番、栗原一丁目児童遊園。最後、4点目が旧新座小学校跡地でございます。以上4点でございます。
○滝本恭雪 委員長  暫時休憩いたします。
     休憩 11時50分
     再開 13時00分
○滝本恭雪 委員長  では、休憩を閉じて再開いたします。
 ただいま朝賀委員から要求されました資料が送付されましたので、お手元に配布いたしました。
◆朝賀英義 委員  資料ありがとうございました。
 先ほど142、143ページの家具転倒防止器具の関係なのですけれども、ポイント制にして、自己負担額は高齢者の方と障がい者の方を除くと負担は2分の1ということで、取りつけ料は1,000円ということなのですが、1度使ったというか、今までにこの制度で使った方の、家具転倒防止器具だと思うのですが、説明書の、今まで3つのガラス飛散防止のフィルムとかということで市民に給付してきたという経過があるのですけれども、今まで活用した人はどういうふうになるのかということをお聞きしたいと思います。
 それから、138、139ページの、前に戻るのですが、さっき自主防災組織の関係をちょっと聞き忘れたので、1点は自主防災組織の場合に大体町内会とか自治会とリンクしているというか、あるいは別個になっているか、町内会なり自治会とかと非常に密接が関係があるのだと思うのですけれども、この60団体の中で、独立というか、自主防災組織を、まるっきり別というのはちょっとないのかもしれませんが、町会組織とは別だよというふうにつくっているところはありますか。
 去年笠原議員がここのところで、結構知識のある方とかリーダー的な人というか、そういう役割をする人がどういうふうになっているかという話があって、私も以前に消防業務の経験者とか、消防団にいた人だとか、そういう人も生かしていきたいというか、そういう組織に入ってもらってというような話もした記憶もちょっとあるのですけれども、60団体ですから、そう簡単にそういう人材が見つかるというふうにはならないと思うのですが、その組織が継続されていく、人も継続されていくという部分が大事だと思いますので、指導者とか組織がどういうふうになっているかという点で聞きたいと思いますので、60団体あるうち自主防災組織が独立しているところがどのくらいあるのかなということと、指導的役割を果たすというか、専門的な人がいれば一番いいわけでしょうけれども、それはそう簡単ではないでしょうから、そういった防災関係で経験した人がどのくらい入っているものなのか。それはつかんでいる範囲で結構ですので、聞かせてもらいたいと思います。
◎小杉 市民環境部副部長兼市民安全課長  ご質問いただきました142ページ、家具転倒防止器具の関係でございます。新たな新年度予算に絡む話なのですが、これまでの給付者は対象としているか、していないかということなのですが、新年度予算のこの対象としては、これまでに給付した方、この方々は対象とはしておりません。参考までに申し上げますと、これまでに1,250世帯に給付はしております。それから、今回新たに予算を計上している中に全戸配布の家具転倒防止器具のパンフレットを用意しまして、やはり市民の皆様に周知を行き届かせて、より多くの方に家具転倒防止器具をご用意いただけるように準備しようかと、そういう考えでございます。
 続きまして、138ページ、自主防災組織でございます。これまでに61の町内会がありまして、昨年61番目に新座住宅自治会と申しまして公務員住宅、こちらで自主防災会が結成されまして、全て町内会と並行する形で自主防災組織が設立されました。町内会長と自主防災会長が、当然組織は別々ですのでお二方いる、要するに異なる組織形態があるところなのですが、エリアあるいは町会、自主防災会組織によっては、町内会長と自主防災会の会長が兼任されている組織もございます。いずれにしても、自主防災会組織の誕生の経緯からいきますと、町内会という枠組みがまず基本で、その町内会活動をしている運営の中で自主防災会、こういうものも組織立ってきたと。切っても切れない相互関係がありますもので、現在の状況はあるかなと。ただ、お見受けするには、自主防災会の会長、また役員の方、いろいろな場面で我々も総合防災訓練等でお顔を合わせていろいろお話を交わさせてもらっていますけれども、非常に防災意識も高く、興味もあり、また地域でリーダーシップを発揮されて活躍していくにはどうするべきなのかと、常にそういう問題提起を持って積極的に活動されている方が多くいらっしゃるということをお見受けしております。
 以上でございます。
◆朝賀英義 委員  家具転倒防止ですが、今までいただいた方というか、給付を受けた方、1,250世帯だということなのですが、新しい器具も加わったので、今までの部分、1,250世帯の中でも、今度新たに加わった3品について申し込む場合はと、そういう検討はされなかったのですか。そこだけ聞かせてください。
 それと、この物品の調達というのは市内で可能なものなのでしょうか。なるべく市内業者というか、市内で買えれば一番いいと思いますけれども、特殊なものとかそういうのもあるのでしょうから、どんな状況なのか、できるだけ市内の業者を使ってもらえればと思うのですが、その点はどんなものなのでしょうか。
 それから、済みません、今墓地の、これ295ページになりますが、地盤改修工事設計ということで、来年度は設計なのですけれども、この墓所の改修は27年度に完了するということで、これ今資料をもらって、区画で36の中の要するにこれだと、ぱっと見ると十数基ですかね。
     〔「29」と言う人あり〕
◆朝賀英義 委員  さっき言ってもらったのだっけ。済みません。そうすると、今年度設計で、27年度工事で、28年度にはこの29基のところは墓所の利用をかけられるのか、ちょっと聞かせてください。
◎小杉 市民環境部副部長兼市民安全課長  家具転倒防止器具の関係でございます。品目を今回、前年と比較しまして3品目多くしたというところで、これまでに給付した世帯をさらに品目をふやすことによって少しでも拡充し、行き届くようなことを我々としても期待したいと、そういう趣旨に沿ってやらせてもらったところでございます。
 追加答弁申し上げます。追加3品目についてこれまでに給付された世帯が申し込みが可能かどうかという検証については、先ほど申し上げましたように、世帯に行き届くようにというのを前提としておりますので、3品目今までなかったのに、新たに品物がふえたといえども、これは今回の趣旨とちょっと、想定しておりませんので、あくまでも新たな世帯を前提としております。
 それから、2点目の物品の関係でございます。市内業者にぜひご協力いただければということは、我々も当然ながら考えているところでございますが、何分にも家具転倒防止器具、特殊品目でございます。今もって被災地のほうではこういう家具転倒防止器具の品数も薄いと、品ぞろえの面からいきますと特定の業者にどうしても偏りがちなところがありますが、そういうところを踏まえて適正な購入、これを目指していきたいと存じます。
 以上でございます。
◎渡辺 環境対策課長  沈下した墓所の今後の改修工事の予定等でございますが、今29区画が地盤沈下を起こしている状況でございまして、29区画は一団となっている連続した区画でございます。それで、そのうち全てが、29区画の使用者の方が従前からいらっしゃいまして、移転の交渉をして、順次別の空き墓所に移転をしてもらっておりました。その中で、現在29区画の中で、まだ5人の方が移転に応じていただけないと、ちょっとそういう状況がございまして、今引き続き移転のお願いをしているところでございます。そういった中で、移転が全て済めば直ちに予算を計上させていただきまして、補正等計上させていただきまして、工事を進めたいと考えてございます。ですので、移転の状況に応じて工事をいつやるかというのは決定をさせていただきたいと思いますが、また今回工事設計をする中で、どういった形で地盤沈下を解消できるのか、移転していただいていない部分、そういったものも含めて、どういった工事ができるのか、そういったものをあわせて検討して、工事の開始時期についてはなるべく早目に決定をしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆朝賀英義 委員  済みません、並木委員が一般質問通告しているということで、私きちんと認識しなかったのであれなのですが、今の副部長の話だと、町会の人たち、意識も高くて一生懸命やっていると、リーダーシップも持ってやっているという話があったのですが、ある程度自主防災会で独立しているというのはそんなにはないと。今度61団体になったということなのですが、自主防災会の中には当然何人かはおられるのでしょうけれども、全体でどのくらい専門的な人が携わっているとかというのは、そこまではつかんでいないですか。
◎小杉 市民環境部副部長兼市民安全課長  把握はしておりませんので。以上が回答でございます。
◆並木傑 委員  それでは、質問させていただきます。
 まず、130ページ、131ページ、交通指導員活動ですが、これは小中学校からの要望もありますけれども、交通指導員の勤務場所、交差点58か所というのですが、各小学校なんかからも交差点に立っていただきたいというようなことで要求、要望がありますけれども、予算の関係とかPTAの方がかわりに順番で立ってするようなところもあったりして、要望に全てが応えられているかどうかちょっと不安なので、それについてお答えをいただきたいと思います。
 2点目、138ページ、139ページ、自主防災組織育成でありますが、これは2番の自主防災組織備蓄資機材倉庫設置、平成26年度は各1棟設置済みの30団体のうち5団体について、2棟目の設置を行うと。これなのですけれども、うちの町会もいつも毎年市のほうから消防の関連の、毎年3万円か5万円出てくると思うのですけれども、それに町会の自主防災費も足していろんなものを買うのですけれども、ずっと買っていて、入り切れなくなってしまっているのです。それで、軽可搬ポンプもいただいているので。2棟目を建てたいのですけれども、今度も簡易トイレ買ってしまったもので、だから入れるところないのです。町会もそこそこ切り詰めながらも、結構お金もたまっているので、では自費で、市がなかなか建てないから倉庫建ててしまおうかななんて言ったりしていたのだけれども、順番があるから、それももったいないねという話もしていて、これ部長、副部長……
     〔何事か言う人あり〕
◆並木傑 委員  野火止下。30団体のうち5団体ではなくて、要望あるところ結構早くやったほうが。満額ではなくて、うちなんか大門公園にあるのですけれども、多分その横にやるとなると、しっかり建築確認とって地盛りしてちゃんと整地してやるのですけれども、市の許可を得て。それは町会が探すのです。上物だけは市のほうでいただいて、基礎をつくってやるので、どうせやるのだったら横がいいよねという話になっていて、うちに限らず結構そういうところ多いと思うので、これはちょっとスピードアップして、ことしは5団体かもしれないですけれども、要望があれば随時、補正も組んでやってみたらどうかななんて思っているのですが、いかがでしょうか。
 続いて、276ページ、277ページです。スズメ蜂については朝賀委員も話しされましたけれども、これについては今度は委託して、市の方ではなくて業者で対応するということですので、よろしくお願いします。
 それから、278ページ、279ページ、有害鳥獣捕獲、カラスの捕獲数、見込みで900羽ということで、カラスの巣撤去数、見込み10件ということなのですが、大分トラップを仕掛けたりして、一時期に比べてカラス鳴かなくなって、そこらじゅう食い荒らして、網を引っ張って生ごみが散乱していたのですけれども、本当に結構市の方のご努力で、何かそういう散乱されているところも見なくなりましたし、一部まだありますけれども。この900羽というのはどういう、最大ピーク時からどのような推移になって、今現在あって、今後どんどん減っていくのか、あるいはカラスの生態について何か所見があればお話しいただきたいと思います。
 280ページ、281ページ、12、路上喫煙防止なのですが、島田委員のほうから質問されて回答いただきました。年3回ではこれ、やってもやらなくたってどっちでもいいと。これ県の補助で臨採の人を雇って、あの人がふらふらいることがいいのです。路上喫煙防止と、そんな注意したって、注意するというのはなかなかできないのですけれども、あの人がふらふらしているのがいいのです。そうすると、やっぱりちょっと吸おうかなと……私もヘビースモーカーだったのですけれども、6年前、私は意思が強いものでぴたっとやめたのですけれども、やっぱり吸いたいのです。特に電車なんか乗って、1時間も乗って、やっと着いたというとすぱっとやりたいところなのですけれども、それをやめるためにはあのおじさんたちが、ふらふらしていると言ったら失礼ですけれども、こうやって見回って、路上喫煙禁止ですよというのが非常に有効だと思うので、年3回ではなくて週1回ぐらいできないものか。当初予算ではこれですけれども、我々は予算に賛成しますけれども、6月、9月あたりに補正でも組んでいただければと思いますが、いかがでしょうか。
 それから、284ページ、285ページ、20の高効率給湯器設置費補助なのですが、前年度当初額330万円、本年度155万円なのですが、特にヒートポンプ給湯器とか、ガスエンジン給湯器等々の給湯器なのですが、実は新座市議会、市長もご同行いただきまして、1月に議員会で十日町市のほうに行ってまいりまして、友好都市ということで交流を深めてきたのですが、ただ行くのはあれだということで、森田輝雄議員会会長が東京ガスの千住のステーションに行っていろいろと見学をということで、この給湯器等の詳しい説明をいただきまして、市長もいたく感激して、これは予算を倍増して高効率給湯器を新座市に広めますというようなことでおっしゃっておりました。ぱっと予算を見たら半分になっているので、これは何か、5件と75件というのですけれども、どういうふうな試算をされたのか、ちょっと詳しくお話をいただきたいと思います。
 続いて、292、293、志木地区衛生組合負担金、600万円減額なのですが、先ほどの説明で減額理由を言っていませんでしたので、ちょっと言っていただきたいと思います。
 それから、294、295、墓所施設整備なのですが、いろいろと施設を大規模改修しまして、大変使いやすいというか、大型のご葬儀なんかも非常に効率的に対応されていて、大変よかったなと思うのですが、冬場はいいと思うのですが、夏場、A斎場のところにクーラーが設置されていて、今度はクーラーもヒーターもよくきくのですが、特にクーラーで、大きな葬儀ではなくて普通の葬儀の場合、要するに管理室のほうから来るところの扉というか、間仕切りをしたほうが、例えば小規模の葬儀なんかは、真夏なんかのときに、クーラーがその部分で間仕切りがあればかなり効率的に冷えるというか、それだけ電力を使わなくても空調もよく冷えるということで、その間仕切りとか、いろいろと細かい部分の指摘もあると思うのですけれども、かなりよくできているのですけれども、それに対応する対策を、当初ではのっていないのですが、今後どう見ているか、ちょっとお聞きしたいと思います。
 それから、348ページ、349ページ、これ私いつも聞いているのですが、消防団なのですが、女性分団、島田委員も女性分団、あるいはうちの浅野議員も女性分団に入っておりますけれども、これが分団に昇格をいたしまして、団本部所属から分団という形で、女性分団ということで分団に格上げされまして、10個分団になりました。何か毎年10月現在の団員数を見ると微減しているのです。多分定員が225ですか、定員数もちょっと教えてほしいのですが、235でしたか。昨年よりも団員数がちょっと減っているということで、これは全国的に消防団員が減っているということで、新藤義孝総務大臣が消防団員が各地で減っているということで、異例なメッセージも総務大臣のほうからされていまして、これどうやって確保するか。いつも私毎年質問するのですけれども、広報を周知してと言うのだけれども、全然ふえないというのは定員に達するには相当な力が必要だと思うのですけれども、何かドラスティックなことをやるべきだと思います。総務省なんかは、団員の報酬を上げるよというふうに言っていますけれども、私はその団員の報酬、私も団員でしたからわかるのですけれども、団員の報酬を例えば1,000円上げたって来ない。何かもっと、何かきゅっとしたものが必要だと思うのですけれども、提案するといってもないのです。だから、それをちょっとお聞きしたいと思います。
 また、同じページの朝霞地区一部事務組合の負担金なのですが、これも説明なかったのですが、14億五千四百数十万円の前年当初からかなり組合費の負担金が、13億8,800万円、かなり減っております。この負担減の要因はどういうものでしょうか。
 それから、350ページ、351ページの消防団機械器具等の管理で、かなり減額をされていますが、減額の理由を教えていただきます。
 それから、大変恐縮ですが、もう一点、防災無線ですが、140ページ、141ページなのですが、防災行政無線施設整備ということで、(3)、デジタル用戸別受信機設置工事、市内保育園及び市内幼稚園12か所にデジタル用戸別受信機を新たに設置するというのですけれども、どういうものが来るのですか、保育園と幼稚園に。というのは、昔私消防団員になっていたときに、携帯電話がない時代、私が副分団長のときに、無線を持ちなさいということで幼稚園に置いていたのですけれども、無線が救急出動から全部入ってしまって仕事にならなくなってしまったのですけれども、これどういうものが来るのかちょっと教えていただきたいと思うし、どういうときにどういうふうに活用するのかお知らせいただきたいと思います。例えば今教育委員会と各保育園とか幼稚園の施設には、例えば草加市に、あるいは秩父市に凶悪犯が発生しましたとファクスでどんどん来るのです。県からも来るし、新座市の教育委員会からも来て、すぐ把握できるのです。そういうふうな犯罪の関係と、あと光化学スモッグとか来るのですけれども、それはペーパーでどんどん来るのですけれども、1日に多いときは3回も4回も来るのです。ですから、防災無線、それでずっとスイッチ入れておけといったらうるさくてしようがないので、これどういうふうな使い方をすればよろしいのか教えていただきたいと思います。
 以上、数点お伺いしました。
○滝本恭雪 委員長  スズメ蜂は要望ですよね。
◆並木傑 委員  はい、要望です。
◎島崎 市民環境部長  では、並木委員のご質問に数点私のほうからお答えさせていただきたいと思います。
 まず1点目の130ページ、131ページの交通指導員の活動でございますが、市内は現在58か所設置させていただいておりまして、これ県内でも人口規模からいえば相当、たしかおととしぐらいで5位ぐらいだったと思いますけれども、かなりの設置人数がいるところでございます。実際各学校とか市民の要望に、新設の要望ですね、応えられるのかというご質問でございますが、現状は市の方針としては、この交通指導員の設置箇所をこれからどんどんふやしていくという考えはありません。といいますのも、新座市がなぜ人口規模の割には多く設置してあるのかというと、非常に道路が狭かったりとか歩道がないという地域特性、交通状況の特性上、危険だということで、今の須田市長が就任されてからは、これを解消するために道路改良10か年計画というのをスタートさせまして、これまでもたしか313か所でしたか、隅切りの設置ですとか、歩道の改良だとかというのをずっと進めてまいりました。これまでそういった施設がないために交通指導員をかわりに置こうということでたくさん置いていたのがもともとの設置目的だったわけであります。したがって、本来であれば道路改良したところは外すのかということになりますけれども、それは外していません。というのも、これも現状を見ていただくとわかるように、歩道が設置されていて信号機が設置されている交差点は事故がないのかというと、そうでもないわけです。交通事故の重大事故の原因というのは何なのかというのは、非常に難しいところはあるのですけれども、そういった面もありまして、非常に道路の交通状況には多額の費用も費やして、これまで市としては非常に費用的にも力を入れてきたという背景もありますので、指導員を新たにふやしていくという考えは今のところないわけであります。
 ただ、今回予算書にお示しさせていただいたのは、交通マナー案内員という新しい名前ついているのですけれども、これは2か所新設させていただきまして、畑中の東福寺通り東側の突き当たりの箇所、これは今度新しく保育園ができる場所の近くなのです。それともう一か所が関越自動車の前原橋のところの変則交差点、ここも以前から議会で何度も危険な箇所ではないかということでご指摘をいただいているところでありまして、この2か所に限っては交通施設が設置されるまでの間の対策として、あえて交通マナー案内員というのを配置させていただいたということであります。前原橋のところも、子ども議会でも実際に要望が、片山小学校でしたか、生徒から要望ありまして、新座市長のほうも前向きに検討させていただくというお答えをさせていただいたという中、信号機の設置要望も警察にしているのですが、なかなか改善されないということが1つ。それともう一つが、あそこを検証しますと、新座市内で一番事故が多い交差点なのです。一番多いのです。そういった背景もありますので、新年度からは、4月からは交通マナー案内員ということで、横断時の子供たちを守るための対策をさせていただいているということであります。
 それと、2点目の138ページ、139ページの自主防災倉庫、2棟目の設置というご要望でございまして、これも正直なところ、設立順に2個目を設置させていただいているのですけれども、自主防災会の中にも正直なところ温度差がございます。例えばあけてみてもまだ中身が全然入っていないところもありますし、がらがらのところもありますし、うちは間に合っているよというところがあるのです。そういうところは飛ばさせていただいていまして、平成23年度、震災のときにこの事業を補正でいただきましてスタートさせたわけですけれども、23年度には4か所設置させていただきまして、24年度には23年度から設置の準備をしていたのですけれども、場所が決まらないとか、役員会でやるからまだ待ってくれとか言われて、その分の6か所しわ寄せがありましたので、24年度には何とか16か所設置させていただいたのです。25年度、今年度10個の予算いただきまして進めてきたのですが、やはり途中で、なかなか役員会で決まらないからうちはいいやみたいなところも出てきまして、トータルで今30個、25年度末で設置がされるわけですけれども、順番でいいますともう38番目まで来ておりますので、要は途中抜けているところがたくさんあるということなのです。並木委員のお話の中でありました野火止下自主防災会は55番目に位置していまして、26年度に5か所の設置予算をいただいていますので、39番目からお声をかけさせていただきますので、そんな遠くないかなと思っているのですけれども、ただ自主財源でというお話もちょっとあったので、できればそういうことは自主的に、自助、共助の面で整備いただくとどんどん先に進むのかなという……
     〔「後でくれる」と言う人あり〕
◎島崎 市民環境部長  まだそういった制度はございません。という状況であります。
 私のほうからは以上です。
◎小杉 市民環境部副部長兼市民安全課長  それでは、348ページ、349ページ、消防団の関係でございます。
 現在条例定数は235名、これに対しまして平成25年の12月末現在の消防団員数は206名となっております。団員の処遇に関しましては、今国のほうからも退職金の金額アップということを内々で話が出ておりまして、年度が切りかわったところでその処遇の一つであります退職金の加算が見えているところでございます。なお、今後につきましても、この処遇改善、装備含めまして、鋭意検討して対応させていただきたいと存じます。
◎島崎 市民環境部長  済みません、今の答弁にちょっと補足をさせていただきたいと思います。
 今年度末で206名ということなのですが、去年度末も206名ということで、その前の年が23年度は210名だったのです。その前の年も206名ということであれば、実際にはほとんど動きはないというのが現状なのです。さらに、今年度10名の方が退団される予定でおります。ですが、6名の方がもう既に新入団員として入ることが決定しておりますので、ではここで4人減ってしまうのかということなのです、202名に。なのですが、4月1日時点では202名でスタートすることになりますけれども、このやめられる10名のうち、大体7割から8割の方は再入団制度を活用させていただいてもう一回戻っていただきますので、それを勘案すると6月には今年度を上回る210名の体制でスタートできるのではないかなと、そういう明るい点もあるということで補足させていただきました。
◎小杉 市民環境部副部長兼市民安全課長  加えまして、消防団員の確保の方法でございます。これにつきましては、入団啓発のポスターやリーフレット、これを各分団長にお渡しし、会議を行っていただいているところでございます。また、近ごろでは、例年多数の市民の方、観客がお見えになります半僧坊大祭や産業フェスティバル等に、イベント時に女性分団の担当、また市の職員の手でPRをさせてもらっております。今後検討しているところは、市のホームページに募集を掲載しまして、さらなるPRを図っていきたいと、そういうふうに考えております。
 続きまして、348ページ、朝霞地区一部事務組合負担金の減の理由でございます。2点ございます。1点は、人件費の関係でございます。これは、平成26年3月31日付で退職職員が16名いると、逆に翌日4月1日付の入職職員が16名いるということで、退職、入職の職員それぞれの合計額、人件費の差額分ということで減額になった要因が1つでございます。それから、もう一つの要因がございます。これは朝霞地区一部事務組合におきまして、平成25年度に消防デジタル無線整備工事を行い、負担金を増額していました。これに伴って、平成26年度は歳入のほうで繰越金がふえたために、トータルで平成26年度の負担金が減額になったということでございます。
◎島崎 市民環境部長  補足させていただきます。
 何で繰り越されたかという話なのですけれども、要は25年度にデジタル化、消防無線全部やるという計画だったのですけれども、24年度末に新座市でも学校と防災行政無線で国の予備費を活用した補正ありましたよね、あれに乗ったわけです。要は前倒しで、25年度のやつを24年度にやる予算として使ったので、その分が予算的に余ったので、余ったという言い方はおかしいですけれども、やったので、それが繰り越されたと、そういうことでございます。
◎小杉 市民環境部副部長兼市民安全課長  続きまして、350ページ、351ページの消防団機械器具等管理、これが前年と比較して減額になった理由でございます。これは、可搬動力ポンプを定期的に整備するという予定を持っているところなのですが、隔年で行っている関係で、本年度は計上予定がございません。参考までに、前年の可搬ポンプの金額194万3,000円、これを2台購入しておりました。この差額が減額要因でございます。
 それから、もう一点ございます。最後になりますが、先ほどのデジタル用の戸別受信機の関係でございますが、今現物、市民安全課にありますもので、これをご用意させてもらいました。デジタル様式で、電源は直接電源からとることもできますし、乾電池でも対応は可能というふうになっています。ちょっとお回ししますので。
 以上、よろしくお願いいたします。
◎渡辺 環境対策課長  それでは、1点目、278ページ、カラスの捕獲について、そのカラスの状況でございますが、カラスの何羽生息しているかというのは、市で正式な調査をしたわけではございませんが、過去の資料等を確認いたしますと、武蔵野野鳥の会が平成14年と平成22年に調査をしてございまして、平成14年には平林寺の中で約1万羽のカラスを確認しております。その後、平成22年には6,000羽のカラスの生息確認ということで、長期的に見ますと減少しているのかなというふうに捉えております。ただ、ここ数年の状況を見ますと、捕獲数でいいますと、昨年度が864羽、ことしも730羽程度ということで、ここ3年は800羽程度で捕獲数については推移している状況でございます。過去には、1,159羽、平成15年度には捕獲しておりましたので、そういった意味では長期的には若干減少の傾向にはあるのかなと思いますが、ここ数年苦情の数とかも特に大きな変化はない。長期的には減少しているけれども、ここ数年では横ばいの状況かなというふうに捉えております。今後もカラスの捕獲をすることによって、市民の方のカラスによる被害とか、あるいは巣落としをすることによってカラスそのものを成長化させないという方法で、カラスの被害防止には引き続き努めていきたいというふうに考えております。
 続きまして、路上喫煙の関係でございますが、本年度につきましては県の緊急雇用の補助金の不交付ということで、路上喫煙の警備員によるパトロール、これを一旦休止をさせていただきました。経費的には500万円程度、週5日の警備を午前と午後8時間今まで実施をしておりましたが、経費的には約500万円程度の経費がかかってございました。それで、警備員による警備なのですが、確かに午前中、現在ですと6時半から午前中4時間、午後は3時半から4時間、巡回を3か所の喫煙区域を週5日、順番に巡回をしておりまして、市としては効率性というのもどうなのかなというふうにちょっと考えてはおりました。確かにずっといることで喫煙防止にはなりますけれども、市民の方からはただ歩いているだけではないかという苦情も逆にお受けすることもちょっとありまして、そういった効率性というものもちょっと考えていく必要もあるのかなと考えているところでございまして、平成25年度に実施をしている警備員の指導の状況を今年度は後半にかけまして、指導をした、たばこを吸っている時間と場所、例えばどこどこの銀行前ですとか、どこどこの交差点ですとか、そういうのを細かく報告をさせておりまして、現在その状況を集計しているところです。それで、来年度はこういった状況で路上喫煙の防止、一旦休止するのですが、今年度の後半の実施状況、路上喫煙の実態を細かく分析をいたしまして、時間と場所、そういったものを重点的に把握をして、そこを重点的に市の職員とか、あるいは環境保全協力員等に協力いただいて、啓発等進めていきたいというふうに考えてございます。また、啓発活動も、予算としてはそれほど多くのものをとってございませんが、のぼり旗とかもございますので、そういったものもあわせて検討をしていきたいと思います。路上喫煙のパトロール、今まで行っていた巡回の警備員によるパトロールについてはちょっと当面中止をして、こういった方法で、別の手段で様子を見させていただきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
 続きまして、高効率給湯器の状況でございます。284ページ、高効率給湯器設置費補助、25年度に比べまして予算が減額している、その積算をどのようにしたのかということでございます。高効率給湯器につきましては、285ページの事業概要にございますように、潜熱回収型の給湯器と、そのほかヒートポンプ、ガスエンジン等々のもの、2種類に分けてございます。
 そのうち、(1)の潜熱回収型給湯器、これにつきましては昨年度30件の予算を措置してございまして、本年度は5件ということです。これは、先ほども事業予算の説明の中でも申し上げましたが、潜熱回収型給湯器につきましては、ガスを使いますエコジョーズと石油を使いますエコフィール、この2種類が潜熱回収型としてあるのですが、そのうちガスの給湯器、エコジョーズなのですが、これは業界のほうでエコジョーズ化宣言というのを行いまして、2013年4月以降に生産する全てのガス給湯器は潜熱型給湯器にするということで、現在メーカーのほうで生産する給湯器については、原則エコジョーズ、潜熱回収型の給湯器ということになってございます。そのため、平成25年度の状況でございますが、エコジョーズに係る補助が118件ございまして、金額にいたしますと118万円補助が、このエコジョーズに対する補助が出てございます。そういった形で、今回26年度につきましては、業界標準型となりましたので、エコジョーズにつきましては補助対象のほうから外させていただきまして、そういった形で(1)のエコジョーズの分、補助金のほうは減額をさせていただいているということでございます。
 また、(2)の二酸化炭素冷媒ヒートポンプ、いわゆるエコキュートとかエコウィル、また燃料電池コージェネレーションシステム、エネファームと言われるものでございますが、こういったものにつきましては、過去の補助実績、そういったものも踏まえて新たに改めて積算をさせていただきまして、エコジョーズが業界標準されたことで給湯器の買いかえがエコジョーズに流れている、そういった状況もあるようなので、ちょっと今回は過去の実績状況を踏まえてこういった積算をさせていただきました。この予算の中でしかやらないとかそういったことではなくて、高効率給湯器の普及については太陽光発電やその他の省エネ施設と同様に市民の方に積極的に設置のPRをしていきたいというふうに考えてございます。
 それから、集会施設のほう、296ページになるかと思いますが、A斎場の間仕切りの関係でございますが、これは恐らくA斎場の待合ロビーとロビーの間の間仕切りということだと思います。斎場には、ご存じのとおり、A斎場とB斎場がございまして、それぞれ祭事を行う部分と、斎場Aには待合ロビー、また斎場Bにも小さいながらの待合ロビー、それぞれ完備して、一体的に貸し出しを行っている状況でございます。斎場Aにつきましては、祭事を行う部分のロビーと椅子が設置してある待合ロビー、これを一体的に貸し出しを行っておりまして、間仕切りをすることで貸し出しの形態、そういったものも検討していかなければいけないかなと思いまして、ちょっとその辺については分けて貸し出す……今現在は待合ロビーも含めてA斎場ということで使用料を定めて貸しておりますので、物理的に間仕切りをすることは可能かなとは思うのですが、それをすることによって分けて貸し出しを行うとか、あるいは使用料を変えたりとか、そういったこともあわせて検討していかなければいけないのかなと思いまして、エアコンの効率的な使用方法という点では非常にいいかなと思いますので、ちょっと間仕切りの件についてはまた現場も見まして検討はさせていただきたいと思います。
 私からは以上でございます。
◎川島 リサイクル推進課長  事業別予算説明書の292ページ、志木地区衛生組合負担金の減額理由ということでございますけれども、現在志木地区衛生組合富士見環境センターのほうで粗大有価施設の施設更新ということで、組合そのものとしましては9億5,000万円程度予算総額を上回りまして、36億円規模で予定しておるのですが、なるだけ各市における財政負担、26年度における財政負担を減らしたいということもありまして、組合における財政調整基金を崩したことによりまして、結果的には減額という形で今年度の負担金というのが積算されたということでございます。
 以上です。
◎島崎 市民環境部長  先ほどごらんになっていただきました戸別受信機のことについてちょっと補足させていただきます。
 戸別受信機の配布事業は、東日本大震災のときから新座市が見直した事業の一つで、市民へいかに情報を正確に伝達するかという一環でして、当然あれはデジタル化されたものなのですけれども、これまでは市内の32か所ある避難所にしかなかったのです。それを市民が多く集まるところということで、24年度には病院ですとか、あと公民館などの公共施設、これ25か所配りまして、25年度は保育園27か所、それで26年度には市内の幼稚園12か所にさせていただくということで、これまでの32か所に加えて64か所の増設を図りました。合計で96か所になるということで、1か所当たり、アンテナ工事費を入れますと1個17万円いたします。
 以上です。
◆並木傑 委員  大きな話忘れていました。134ページ、135ページの自転車対策費なのですが、きのう視察をする中で部長、副部長ともいろいろお話ししたのですけれども、志木駅南口の自転車の対策ということで、大きな話になってしまうのですけれども、冨士塚の所有者の方が、当面はいいけれども、将来的には私有地なので返していただきたいというような要望があるということと、また志木駅南口の駅前広場の整備、所管は文教ではないのですが、そういうような利用についてずっと検討しているのです。これは、大屋根をつくったほうがいいとか、自転車駐輪場だけではなくて西武バスの待機場というような問題もあります。それを見越して将来的に志木駅南口の駐輪場をどうつくるのかというようなお話です。ある一説によると、あそこのイオンの駐車場の裏側のところの部分に数階建ての自転車駐輪場をつくるような計画もあるには聞いているのですが、私は三軒屋の自転車駐輪場、あるいはあそこの部分の駐輪場を補強するというのではなくて、やはり駅の入り口に1歩でも1秒でも近いようなところに市民の人は利便を考え、そこに置きたいなというふうに思っていると思うのです。そのあかしとして、あそこの自動車駐車場、臨時自動車駐車場を数台カットすることによる有料駐輪場をつくったら、あれだけ満員になっているというようなことを考えると、やはりあそこの駐車場よりも駐輪場対策をして、またバスのことも考えれば、ぜひあそこの自動車駐車場を撤廃して、なくしてでも、あそこに自転車の置き場をつくり、またバスバース等もつくる中で、この自転車の駐輪対策を図るべきだと強く思うのですが、いかがでしょうか。また新たに質問させていただきたいと思います。
 また、細かい点につきましてはいろいろお話をいただきました。130ページ、131ページの交通指導員活動ということで、東福寺のどろんこ保育園のところの部分と前原橋、危険箇所の交通マナー案内員を配置するということなのですけれども、部長、例えば自分の身近なところでよく見ますと、大和田小学校の旧川越街道で通学路を確保しても、何十年とあそこ行っているのですけれども、旧道の狭い歩道をずっと800人ぐらい行っているのですけれども、よく考えてみたら、新しく新座駅南口通線のところのほうがそのままずっと、数か所当然横断歩道があるのですけれども、例えば通学路の見直しをすることもすごく必要な感じがして、これ結構、市民環境部が所管というより教育委員会のほうになってしまうかもしれませんが、むしろ教育委員会というのは保守的と言ったら失礼ですけれども、今安全確保できて事故もないということになれば、今の通学路でいいかなと思うのですが、さすがに私はもう大和田小学校は、両側にあれだけ広い歩道があって、何であんな狭いところの旧道なんか行っているのかなと思うのです。結構地域のボランティアの町会の見守り隊も充実しているところなので、そういう方も考え、また交通指導員の配置ももし考えるのだったら、現存のものではなくて、そういうまさに道路改良10か年計画を須田市長がやられた成果が出ると思うのです。だけれども、通学路はそのままで、厳然たる58か所をやっているので、これはもっと、もしかすると抜本的に考えたほうがいいかもしれないです。多分北口の区画整理も新座駅がやるとなれば、本当に一本でだあっと行けると思いますし、そちらのほうが安全がさらに確保できると思うので、そういうところというのは結構あると思うので、教育委員会と市民環境部がコラボする中でぜひ検討していただきたいというふうに思います。要望しておきます。
 それから、自主防災関係につきましては、予算がつくまでお待ちしておりますので、そのときが来るまで待っているしかないかなというふうに思いますが、なるべく要望されているところがあれば、補正でもいいですからどんどんとりあえず要望が強いところはやってしまうのがいいと思うので、よろしくお願いします。
 それから、デジタル戸別受信機、よくわかりました。ありがとうございます。
 さらに、カラスにつきましては、現状維持だけれども、全体的には減っているということで、また引き続きご努力をしていただきたいと思います。
 路上喫煙は、のぼり旗、あるいは箇所を限定してさらに調査を行うということなので、しっかりお願いしたいと思います。
 それから、高効率給湯器につきましては、エネファームとかエコジョーズとか、そういうような状況になっているというのを初めて知りました。ありがとうございました。
 それから、志木地区衛生組合、これもわかりました。
 墓地も検討いただけるということなので、よろしくお願いします。
 それから、消防団員、どうなのですかね、いつも同じ回答なのです。何か啓発……。ホームページで募集をするというのはいいと思いますし、例えば成人式なんかに女性消防団員とか、消防の格好して、あなたも入団しませんかと、朝賀先輩がよくチラシ配っていますけれども、あの横あたりにブースを構えて、即時入団可能みたいな感じでやったらどうかなと思いますし、3大学、立教、十文字、跡見、消防団に入りませんかみたいな。市内の人でないとだめなのですか、あれ。
     〔何事か言う人あり〕
◆並木傑 委員  だめ。そうですか。何かそういう若者が集うところ、例えば居酒屋か何かに消防団入団みたいな感じで。入団すれば生ビール安くなるぞみたいな、というような、そういう何か若者をターゲットにキャッチするみたいなことで、ただ配布するのではなくて何か一工夫が必要だと思います。だから、市民体育祭とか、市民体育祭、成人式、そういう人が集まるようなところにはぜひよろしくお願いしたいと思います。頑張っていただきたいと思います。
 それから、可搬ポンプにつきましてはわかりました。
 以上ですが、1つ、自転車駐輪場につきまして、志木駅南口のご所見をいただければと思います。
◎島崎 市民環境部長  志木駅南口の駐輪場のことで大変貴重なご意見いただきました。
 現在志木駅南口整備懇談会という名前の組織で、今バス事業者やタクシー事業者、それと商店街や町内会の役員の方を集めて、懇談会形式でご意見をいただく場所を設けておりまして、これは都市整備部の所管になるわけですが、ここ私、副座長をやらせていただいておりまして、これまでもいろいろ意見を伺っているところであります。これまで駐輪場については、皆さんあそこに残したほうがいいのではないかというご意見は今まで一件もなくて、やっぱり別の場所でという考え方というか、ご意見が多いようでございます。来年度もこの組織、継続して開催されますので、懇談会という会でございますので、まずは意見を聴取する会、その後は一回今度計画策定という作業に進むわけでありますので、この中で今後機会を見てこちらからそういったご意見があったことを提案させていただければなと考えております。大変費用的にも大きな費用がかかる事業ですし、限られたスペースの中でより有効な施設をつくらなければならないということは十分わかっておりますので、もう少しこれも慎重に検討させていただきたいと考えています。
◆並木傑 委員  いや、部長、それ5年、もっと前ではないの、ずっと言っているのだよね。志木駅南口の駐輪場所というのは分散していますよね。だから、あそこら辺一回整理を本当に抜本的にしたほうがいいと思います。恐らく費用がかかるというのではなくて、市有地を売却をすることによって歳入に入れるということも十分考えたほうがいいと思うのです。きのうも東北コミセンのところを見ましたけれども、三軒屋の地下の駐輪場ありますけれども、あれは例えば今はやっていますよね、PFI方式とかいろんな。企業が市の遊休土地を、遊休でもないですけれども、古くなった土地等も含めて活用してプロポーザルをしていったら、私は結構そういうような業者はいっぱいいると思うのです。例えば豊島区役所なんかも、五十数階建てのビルを建てて、完全なPFI方式で、区が役所として機能して、上はずっと高層マンションになるわけですけれども、そういうことも可能なのかなというふうに思いますし。だから、そういう意味で統合して、大きな計画としては、暫定駅前駐車場はもうやめて、駐輪とかバスとか公共の、かつCO2を出さない、そういうものに特化したスマートシティー新座をあれする意味でのそういう話をぼんとぶち上げるべきだと思いますし、特にあの地域の商店街の方とか町会の方はいいのですけれども、結局野火止とか畑中とか遠いほうからみんな来るわけです、通うわけです。通う人の利便というものを、通う人もぜひこの座談会に入れていただいて考えることも必要ですし、歳入に入ることを考えて、あるいは有効利用する中でさっさとやるべきだと思いますので、ひとつよろしくお願い、市長に言っておいてください。
 以上です。
     〔「休憩」と言う人あり〕
○滝本恭雪 委員長  暫時休憩いたします。
     休憩 14時12分
     再開 14時15分
○滝本恭雪 委員長  休憩を閉じて再開いたします。
 ほかに質疑のある委員の方は挙手をお願いいたします。
○小池秀夫 副委員長  文教のあれで大体件数にすると70点の質問がありました、皆さんのあれで。それで、ほとんど質問内容が出たのですけれども、二、三点お聞きします。
 115ページの市民葬の件なのですが、負担件数の見込みということで260件ということをうたってあるのですけれども、これはどういうものを基準として260件にしたのか。それと、負担額が4万円ということで、たしか何年前までは5万円ということが新座市でもあったと思います。最近高齢的なものもあるのですけれども、意外と葬儀を身内で、本当に身内葬というか、本当の家族だけでやる家庭が大分ふえてきているのです。それというのは、それぞれ負担をかけたくないという面もあろうかと思うのですけれども、この辺の260件の見込みのところから来るのですけれども、もし負担金を、これからの高齢的なものから見たときにこういうような身内葬というか、家庭葬というか、そういう形になるものが多くなってくると思うのです。そうしたときに、負担額を5万円なら5万円に戻せるような見込みがあるのかどうなのか。
     〔何事か言う人あり〕
○小池秀夫 副委員長  上に上げるわけ。前に5万円ぐらいだったでしょう、何年前は。上げて4万円なの。
     〔「近隣の状況もあわせて説明させていただきます」と言う人あり〕
○小池秀夫 副委員長  その辺をひとつお願いいたします。
 それと、139ページの、これもたくさんの方々が質問されていたのですが、消火器の件なのですけれども、消火器がこれだけ確かに町なかというか、住宅街のところにもセットされている、これはすごく安心するし、またすごくいいことだなと思うのですけれども、現実にはいたずらされる分もあると思うのですけれども、本当の使用数というのは捉えているのですか。捉えていますか。では、もしその辺がわかれば、一般財源というか、1,490万円というその金額もあろうかと思うのですけれども、その辺のもので本数がどのぐらい使われているものなのかがわかれば教えてください。
 あと、283ページの、これもたくさんの委員の方から質問されましたけれども、確かに今の状態で前回の東日本大震災のあれだけの原発の問題で、電気の使用量というか、非常にその辺が問題になりながら、太陽光だとか、あるいは電気器具のLEDだとか、そういった面で大分それぞれ家庭、あるいは業者もそうなのでしょうけれども、努力しながら、電気料を使わないようなものだとか、こういう形のほうがいいよだとか、LEDだとこういう形になるよだとか、こういったものがまだ一般市民にはなかなか浸透していないような感じもするし、たしか自分たちの仲間の場合でも、新築する場合には必ず太陽光をつけて、それが最大でいきますと20万円の補助ということもありますし、そういう面なんかも本当に家庭的な人がわかっているのかなと。こういった非常に大切な、一人一人が節電と同時に効率のいいような形のものがあるということで、それをぜひこれから先、また行政としてもPRを今まで以上にやるべきではないかなということを思うのですけれども、その辺も何かありましたらお伺いいたします。
 あとは、先ほども言いました295ページの墓園の件なのですけれども、これは先ほど資料をいただきまして、その形を見てはいるのですけれども、来年度から工事が始まるというようなものもさっき部長の説明でわかったのですけれども、29基ということはこの地域全部が29基なのか、それとも全体でいくと40基あるうちの29基なのかだとか、その辺の数的なもので、いつごろから逆に工事が始まって、いつごろ29基を売買できるような年数だとかそういうのがわかれば教えていただければ、来年度、再来年度にできるものなのかどうなのか、その辺も加えて説明ください。
 それと最後に、349ページの消防団の件で、それこそ並木委員にしてもそれぞれの問題が出て、確かに今、自分のところのせがれなんかも入っていますけれども、自分なんかが分団に入ったときと年代も全然違いますけれども、今団員をどれだけ、いかによって集めるか。それと同時に、今の流れでいくと、その分団、分団の分団長になったら必ず翌年はやめていくという、そういう形を繰り返されて、では新たに団員を募集してもなかなか集まらない。先ほど並木委員が言っていた質問と同じなのですけれども。やはりあらゆる手をとりながら、行政としてもそういう策を、大変ということはわかるのですけれども、地域消防団の大切さというのはすごく、ここへ来て火災だとか、やれ何だがあった場合に、目の前で活躍する姿見ると、今235名ですか、団員の人数としてのめどというような形が。少なくともこの人数までは確保すべきではないかなと。それと同時に、どういう場所のところでいいのかなという、そういう提案だとかそういったことがあれば一番いいのですけれども、1つは一度消防団に入りながらOBの方々にも再度勧めるのも1つの手、あるいは消防団ですから、いつ何どきと時間が決まっているわけではないもので、当然市内に在勤、在住、一番がそこだと思うのですけれども、もし例えば会社関係なんかにも、市内の事業者に消防団員というか、会社のほうで理解していただきながら、何か火災があったときに、3分団なら3分団のあれで会社の何社のところが入っていればすぐ、仕事の途中かもしれないけれども、すぐ出動できるような感じだとか、そういう市内の業者の従業員に対しての進め方もあるかなということも思いつきましたので、ぜひその辺も一緒に考えていただければということで。
 それとあと、1点忘れたのですけれども、283ページ、電気自動車の充電器の設置の件なのですが、これは確かに充電器そのものは国庫補助でつくということも伺いまして、個人的には部長だとか課長には伺ったのですけれども、これ1基設置することが大体どのぐらいの費用がかかるものなのか。当然国庫補助ということもうたってあるのですけれども。
 それと、今の現状ですと、当然役所の1階の前のところの充電器を使っているわけですけれども、自分が行くたびに必ずと言っていいほど充電されています。多いときには並んでいる場合もありますけれども。これ大体1台につき時間が30分程度ということなのですけれども、当初のスタートのときは満充でどのぐらいの、時間というか、30分で入るということだったのでしょうけれども、費用的なものが、電気料というのはどのぐらいかかるものなのか、その辺も委員の方々も知っておくべきではないかなという感じしましたもので、一緒に追加して質問させてもらいました。
 以上です。
◎小林 市民環境部参事兼市民課長  114ページの市民葬でございますけれども、見込みの260件はどうしてたくさんあるのかということでございますけれども、例年の統計をとりますと、23年度が258件、24年が253件ということで、ことしは260件近くいくだろうということで、来年も同額の260件で見込んでいるものでございます。24年度でいくと、死亡者数が市民で1,159人いまして、市民葬利用者が昨年は253件ということで、利用率が21.8%、5分の1ぐらいの方が市民葬を利用しているということでございます。
 あと、負担金でございますけれども、平成24年8月1日までは、新座市の場合は行財政改革本部の決定で以前は3万円だったのですけれども、それが24年8月から4万円ということに上げたものでございますけれども、4市の例でいきますと新座市が4万円、朝霞市が4万円、和光市が5万円、志木市が4万円、ちょっと把握しているところを補足説明しますと、入間市3万円、日高市が1万5,000円、負担している市が逆に少ないのです。市民葬で新たにまた市のほうが負担をしてあげるというのは数少ない市でございます。大体4市合わせてほとんど4万円ということなので、これに合わせていきたいと思います。一応260件なのですけれども、またこれが足りなくなるようでしたら、12月あるいは3月の補正で対応していきたいと思います。今年度も12月で補正対応しております。
 以上でございます。
◎渡辺 環境対策課長  まず1点目、省エネルギー設備や太陽光等そういったものの市民へのPRをもっと積極的にやるべきではないかというご提案等でございます。今こういった再生可能エネルギーや自然エネルギー、こういったものの補助や、また市の進めるエコシティ新座の施策、そういったものについては主に広報やホームページで周知をさせていただいております。広報では年に1回、エコシティ新座の実現を目指してということで特集記事を組んでおりまして、またそのほかの市の補助制度につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたが、広報に年2回掲載をいたしましたり、あるいはポスター、チラシを作成して公共施設等に配置をして周知をしております。また、12月1日には、部長報告で申し上げましたが、エコライフデーチェックシートを広報と同送して配布しておりまして、その中で市の進める環境政策、中でもそういった補助制度についてPRをしてございます。また、今回エコライフデーの中では、市民の方の節電の取り組み状況、そういったものもアンケートでお伺いをしておりますので、そういったところも含めてこれからさらに26年度につきましても引き続き市民の皆様に積極的なPRについては努めていきたいというふうに考えてございます。
○滝本恭雪 委員長  課長、もうちょっとマイク近づけて。
◎渡辺 環境対策課長  済みません。
 続きまして、墓所の沈下墓所の関係でございますが、工事のスケジュールにつきましては、29区画の中でまだ移転をしていただいていない、29区画の沈下墓所のうち5人の方がまだ使用している、一応権利がある状況でございまして、その移転交渉を今進めているところでございます。そういった状況もあるのですが、基本的には26年度に設計をして、あわせて移転交渉も進めて、27年度の当初予算で改修工事については予算計上をしたいというふうに考えてございまして、それを目途に移転交渉の事務をあわせて進めていきたいというふうに考えてございますが、移転の状況で多少時期は前後するかもしれませんが、一応目標としてはそういった形で進めていければなというふうに考えてございます。
 それから、29区画がどういった状況なのかということなのですが、地盤沈下の状況を調査したときに、B地区36群というところが一帯として51区画の墓所の一角になってございます。51区画全てを地盤沈下の状況を調査したところ、その中でも一帯となっている連続する29区画に沈下の状況が認められたということでございます。済みません、今の数字でございますが、正確にB地区の36群というところは93区画あるということで、その中で地盤沈下の調査をしたのが一帯的な51区画を調査した。その中で29区画が沈下をしていたという状況でございます。
 続きまして、急速充電器についてでございます。急速充電器につきましては、市民総合体育館のほうに26年度は設置する予定となってございまして、その費用についてでございますが、急速充電器の設置工事費、予算のほうにも計上させていただいておりますが、本体と工事費含めまして約500万円程度の費用がかかるということでございます。そのうち3分の2につきましては、国の補助金が交付されるという予定でございます。
 それから、充電する際の効率と、あるいは電気料の問題でございますが、30分充電いたしますと約8割の充電が可能ということでございます。費用でございますが、30分充電した、基本料金等を除いた純粋な使用料だけを概算で計算いたしますと70円から80円程度であろうというふうに試算をしております。
 以上でございます。
◎小杉 市民環境部副部長兼市民安全課長  それでは、139ページ、街角消火器の件でございます。本数の件でございますが、いたずら、それから火災の関係、これが30本、それから盗難でございます、これも30本予定しております。ただ、盗難につきましては、その年によって恐らく、はやりという言葉はないのですが、ちょっと変動があるかなと、そういうことを前提としております。
 続きまして、ページ349、消防団の団員の確保の関係でございます。これにつきましては、先ほども申し上げましたように、団員の確保に関して、市のホームページへの掲載を今後やらせていただく予定ですが、並行してこれまでどおり市の各種イベント、多数の一般市民の方がお見えになるイベント、また並木傑委員からもご提案ありましたように成人式、こういう機会をぜひ捉えて積極的に啓発していきたいと、ご案内させていただきたいと思います。
 それから、事業所でございます。市内にも大変多数の事業所がございます。事業所単位で消防団に参加いただくこと、これは当然地域性において重要な案件かと存じます。そういう中で、例えば業務体系の関係、いろいろな職種がございまして、勤務時間の関係、また勤務体系の中で例えば事業所のように1か所でお勤めされている方が有事の際にさっと動けるケースもあるわけですが、当然ながら何か交通機関、車両や2輪車等を利用して動かれている方のケースもあるもので、またそれに伴って当然ながら消防団の場合、報酬が発生します。そういうものもよく勘案しまして啓発に努めていきたいと。要は最終的には市民の生命また財産を守るところに行き着くところですので、この崇高な任務に入っていただくという認識を我々事務局も深く受けとめて、啓発に努めていきたいと、そういうふうに考えております。
 以上でございます。
○小池秀夫 副委員長  いろいろありがとうございました。今最後に消防団員ということのお話で、確かに大切なことだと思うし、また逆に大切な団員集め、これが苦慮すると思うのですけれども、本当にこういう形で、消防署員と消防団員というのはまた違うもので、やはり身近な即座ということで大切な消防団員の人だと思うのですけれども、本当にみんなでこれから先考えながら、団員数の確保というか、あらゆる面から、1人でも2人でも消防団員にやって、活躍してくれることを願いながら、これから先の問題でしょうけれども、皆さんでぜひまた考えながらやっていただければと思います。
 あとは、大体それぞれのものはわかりましたけれども、先ほど消火器の件もあったのですけれども、30本、30本と言われたのですけれども、現実に火災で使われた消火器の本数、さっきちょっと聞こえなかったような感じもしたのですけれども、現実に近所で火災があって、その消火器を使ったという例というのはどのぐらいあるのですか。
◎小杉 市民環境部副部長兼市民安全課長  平成25年度、火災で実際使用した消火器は6本でございます。
     〔「今年度ね」と言う人あり〕
◎小杉 市民環境部副部長兼市民安全課長  はい、今年度です。
 以上でございます。
○小池秀夫 副委員長  ありがとうございます。これは町なかにどんな形であれ、いたずらで30本だとかいろんなことがありますけれども、やはりその場ですぐあるというのはすごく、これはいたずらされる面もあろうかと思うのですけれども、トータルの金額は大変かもしれないですけれども、ぜひこれからも、我慢というわけではないですけれども、ぜひ設置のことはまた逆にふやしてもらうほうがいいぐらいな感じだと思うのですけれども、ぜひこれはやっていただければと思います。要望いたします。
 あとは、墓地の件もわかりました。ぜひその形で、区画を待っている方がたくさんいらっしゃいますもので、どれだけ地域というか、民間墓地が、今これで約9,000基ぐらいになるのですか、民間墓地は。それで市営墓地が約7,000基ぐらいですか。そういったことを全部考えながら、こういうような沈下の場所だとかそれぞれも考えるのですけれども、これから先場所が確保できれば問題ないでしょうけれども、やはり市民の皆さんというのは、できるだけ安い、安いというものにお願いしてくるわけなので、いずれ先には新座墓園でも納骨堂的なものもこれから先考えていくべきではないかななんていうこともいつも思っているのですけれども、最後にその辺についての何か考えがあるかどうか聞かせていただければと思います。
◎渡辺 環境対策課長  墓所に対しましては、市民の方の最近の家族形成やそういった変化によりまして、さまざまな形の墓所が要望されています。樹木葬や共同墓地、あるいは納骨堂、そういった形のものも市民の方から需要があるのかなというふうには考えてございます。市営墓園につきましては、ご存じのように、国有地を無償で貸与されているものでございまして、その使用形態については国有財産法等の規定によりまして厳しく制限されている部分がございまして、今も継続して無償譲与に向けて関東財務局とは協議を進めているところでございまして、市営墓園の中にどういった形の墓所ができるのかとか、そういった計画については今のところ白紙の状態でございまして、まずは今無償譲与に向けて、そういった計画があると、計画そのものがあると無償譲与の協議が進まないということになりますので、そういった将来的な利用方法も踏まえながら、無償譲与に向けて今協議を進めているところでございますので、そういった中で財務局とも相談をしながら進めていきたいと思いますが、直ちにそういった形の納骨堂やら樹木葬等の墓所を建設するというのは、場所的な問題もございましてなかなか難しいかなとは思いますが、課題ではあるというふうに捉えております。
○小池秀夫 副委員長  ありがとうございます。ぜひそういう形で、皆さん市民がどれだけ望んでいるかということだけはよく把握していただければと思いますので、みんながみんな満足いくなんていうことは大変でしょうけれども、そこまでではなくても少しでも市民の人たちに役に立てればありがたいなということで思っていますので、ぜひこれからも大変でしょうけれども、よろしくお願いいたします。
 以上で終わります。
◆朝賀英義 委員  1点は、128ページ、129ページの循環バスの関係なのですけれども、先ほどクレーム的なものと、それからお礼もいただいたという話なのですけれども、去年の9月に路線を変えて動き出して間もないのであれなのですが、さっき部長が乗りかえのことも要望があったという話がちょっとありましたけれども、結局本数をふやさないと北循環と東循環を市役所でマッチングさせるというのは難しいのです。どっちかを優先するとどっちかが間に合わないとなるから、片方は……。だから、要するにそれができるようにするには、やはり便数をふやす、台数をふやすというところにいかないといけないと思いますので、これはすぐにはできないことなので、私ずっと主張してきているので、そこは言っておきたいというふうに思います。
 それから、もう一点、138、139ページなのですが、自主防災組織の備蓄品の購入費の補助金がありますよね、2分の1で、限度額5万円という。それで、決算の資料などで、それぞれの防災会で備えている備品の表をもらうのです。それを見ると、すごい品目の範囲が広いわけ。これは、私も一概には言えないと思う気はするのだけれども、もう少し備品として備える品目を絞り込まなくてもいいのかなという疑問もあるのです。だから、これは要するに何年とかという制限はないわけでしょう、5万円の。そこのところを皆さんどんなふうに考えているのかなという考え方をちょっと聞いておきたいと思うのですけれども。
○滝本恭雪 委員長  では、3時まで暫時休憩いたします。
     休憩 14時44分
     再開 15時00分
○滝本恭雪 委員長  休憩を閉じて再開いたします。
 では、答弁お願いいたします。
◎小杉 市民環境部副部長兼市民安全課長  まず、128ページのにいバスの件でございます。朝賀委員からにいバスの件について、昨年の9月1日からダイヤ改正し、またルートも変わって、新たなスタートをしたところでございます。先ほどもその反響の部分について、市民からのご意見について報告申し上げました。事務局の立場では、この3月末をもって変更した時間が半年であると、当面の間、市民の皆様の反応をよく確認しながら、把握しながら対応させていただきたいと。参考までに申し上げますと、にいバス、16万2,000人の市民がいる中で、常に注目はされているということを実感したのが一例ありまして、実は先日大雪が2週にわたってあったのですが、私その日ちょうど2日間、丸1日ずつ出勤しておりました。そうしたら、あのような大雪でも、にいバスは動くのでしょうかという問い合わせが複数ありました。ですから、そういった意味では、市民の方の関心は非常に高く、またご利用についての意見もさまざま皆様、表に出る部分、また頭の中に秘める部分あるかと思うのですが、我々それを全て把握できるように日常心がけておりますので、今後につきましても6か月今たつところでございますが、しっかりと状況把握しながら今後の運行に対応してまいりたいと考えております。
 続きまして、138ページの自主防の備品購入費補助金の件でございます。この件は、実は平成25年に補助金の交付要綱を定めて運用しているところでございます。従来は要綱がなかったものでありまして、各自主防災会からいろいろ物を購入する、用意するに当たって、ぜひ補助助成が不足なのだから何とかしてほしいのだということ、そういう声もありましたところで、この要綱をつくりまして対応させてもらうようにしました。いろいろ自主防災組織におかれても、古くから創立されて活発な活動をされているところもあれば、先年、約1年前に自主防災組織がスタートしたところもありまして、防災組織によって、自主防災会によって活動のレベルだとか、活動内容もいろいろさまざまな状況かと思います。そういう中で、自主的な活動、我々支えさせてもらうという意味合いからも、余り補助金の活用を絞るのでなく、広範囲にわたって活用、利用していただければということで要綱を設定しております。
 例えば要綱には、7つほどジャンルがありまして、例えば初期消火用の活動資機材、例えば消火器だとか、可搬式小型動力ポンプ、スタンドパイプ、それから避難誘導用資機材においてはハンドマイク、またヘルメットなんかもそういう一例、トランシーバーもその一例になるかと思います。救助用資機材というジャンルにおいては、本当にもう手作業で使うのこぎり、チェーンソーだとか、エンジンカッターだとか、いろんなものがございます。それから、救護用資機材においては、救急医療セット、これもすぐに必要な物品でございます。それから、一番身近なところで避難生活用資機材として、毛布、簡易ベッド、それからトイレでございます。発電機、投光器、それからリヤカーだとか、防水シート、いろいろな避難生活に必要な資機材がジャンルとして挙げられています。また、別途、有事とは別に、訓練時、訓練も必要でございますので、訓練時に必要な救助用の器具でございます。また、人形だとか、あるいは視聴覚機器、ビデオですね、そういうものもあるかなと。使用例としまして、今使われて助成制度を活用された事案を確認したところ、写真に写って報告が出てきておるのですけれども、頭の中に残っているものとしては、発電機ですとか、マンホールトイレ、リヤカー、あるいは炊き出し機材一式とか、こういうものは補助助成対象として申請をいただいております。
 以上でございます。
◆佐藤重忠 委員  済みません、ちょっと聞き漏らしたことがありますので、確認させていただきます。
 事業別予算説明書288ページ、廃棄物減量化再資源促進ということで、ごみのネットとか、かご類等を消耗品費で見ていただいていると思うのですけれども、地域によって大変高齢化が進んでいるところで、ごみ当番のおじいちゃん、おばあちゃんたちから、かご自身が重たいというお声をよく聞くようになりました。例えばそういう方たちに向けたごみのかごの軽量化について、何かあれば教えてください。
 それと、済みません、大分戻ります。どことわからないのですけれども、防災ラジオにつきまして、事業はまだ継続していくということで部長答弁あったのですけれども、26年度の募集についていつごろを予定されているのかということを1点お伺いいたします。
 それと、私の認識で、防災ラジオ、このぐらいの大きさで、先ほど見せていただいた戸別受信機もこのぐらいの大きさで、アンテナがついているとかもろもろあるのですけれども、使い方として同じ情報が流れてくるというふうに認識しているのですが、それで正しいでしょうか。お願いいたします。
◎小杉 市民環境部副部長兼市民安全課長  ご質問いただきました防災無線関係の件でございます。まず、防災ラジオの件でございますが、これは5月号の「広報にいざ」において募集案内させていただくこととしております。よろしくお願いいたします。
 それから、先ほどごらんいただきました戸別受信機と防災ラジオの違いというご質問でございます。放送内容は全く同一のものが流れてきます。ラジオは、当然ながら周波数を合わせていただいているので、これはもういじることなく情報が把握できると。ただし、このラジオの電波、これは平成34年で切れます。アナログ波ということですので、平成34年で切れる状況でございます。それから、戸別受信機のほうは、これは電波法の許可をいただいて受信装置を設置すると。設置先については、保育園だとか、幼稚園だとか、避難所だとか、要するに不特定多数の方が子供を含めているところと。ラジオのほうは、当然一般家庭が置く場所になるのかなと、そういう状況でございます。
◎川島 リサイクル推進課長  佐藤委員からお尋ねのありました分別の収集容器の関係でございますけれども、現在本市におきましては、直接瓶類、缶類を出していただくということで、コンテナのほうを無償貸与という形で行っておりまして、大きさ的には大、中、小と3種類ご用意をさせていただいておりますけれども、その中でも小型の容器でもまだちょっと重たいというようなお声だということだと思います。現在のものにつきましても、積み重ねができるような金具がついたものであったりとか、逆に取っ手がなかったりというような小型用のコンテナございますので、このあたり軽量化されたもの、そういったものも含めましてこれから検討していきたいと思っております。
 以上です。
◆佐藤重忠 委員  ありがとうございます。ごみ容器につきまして、ぜひとも検討をよろしくお願いいたします。
 それと、ラジオなのですけれども、今の時点でお話聞いた中だと、防災ラジオは9,000円、戸別受信機は設置費含めて18万円ということで、かなりの価格差というか、使われ方というか、入ってくる情報は一緒なのだけれども、随分価格に差があるなということで思うのですけれども、平成34年には使えなくなる、わかりました。34年までまだ何年か日にちがあるので、例えばそういう急いで設置しなければならないところにはぼんぼん防災ラジオ配ってしまって、これ聞いていてくれというわけにはいかないのでしょうか。それだけ確認させてください。
◎島崎 市民環境部長  防災ラジオの配布事業についてご質問なので、私のほうからお答えしたいと思いますけれども、防災ラジオは、先ほどもご案内したようにアナログ波でできるので期限が平成34年までということになります。ただ、防災ラジオの事業というのは、そもそもの目的が、今回東日本大震災のときの原発事故ありまして、計画停電というのがございましたよね。あのときに東京電力からの情報が非常にばらばらで不正確だったということで、新座市でも何回か防災行政無線流したのですが、市内から圧倒的に聞こえにくいとか、何を言っているのかわからないとか、そういった通信網が非常に弱いなというのが非常に教訓になりまして、それをきっかけにデジタル化を図ったわけなのです。デジタル化にして何がよくなったのかといいますと、まず本体をデジタル化にしたことで、当然34年以降の電波法にも適用するというのもあるのですけれども、本体のほうにテレホンサービス機能をつけさせていただきました。そのことによって、あっ、何か今聞こえたなという程度の方でしたら、電話をしていただければ正確に何回も繰り返して聞けるという利点があるのですけれども、そのほかに防災行政無線所も59か所市内にあったのを20か所増設して、これは市内の自主防災会の方から600件以上の情報をいただいて、調査も実際にして出てきた難聴地域、そういったところに20か所の増設。それと、先ほど副部長からご案内ありましたけれども、戸別受信機も六十何か所ですか、増設して、市民が多く集まる場所に置いたということで、こういう新しい設備もどんどん、どんどんやっていく間に、これまでの当初の計画が今の、先ほど朝賀委員からお話あったように、防災行政無線の計画、今からかなり前倒しでやっているのですけれども、最低まだ5年はかかるわけです。その間の対応策、暫定的な対応策ということで防災ラジオの支給事業というのをスタートしたのです。ただ、物が、値段が全然違うというのは、やはりかなり簡易です、装置としては。例えば防音装置とか、防音性の高い住宅とか、周りにちょっとした高いビルがあるというところは、受信がかなり困難です。そのままついているだけのアンテナでは受信できなかったりということで、別途2,000円の費用をいただいて、買っていただいて、アンテナを家屋の中に張らなければいけないとか、それでも入らないところも実際はあります。そういったことで、今戸別受信機の値段とお比べになっていましたけれども、簡単に比べられるものではないのかなということで、あくまでも補助的な機能、暫定的な措置としてやらせていただいているということでご理解をいただきたいと思います。
     〔委員長、副委員長と交代〕
○滝本恭雪 委員長  何点かお尋ねをしたいと思います。
 まず、1点目に277ページの不法投棄対策なのですが、私も過去数年前に不法投棄の監視体制ということで、郵便局とかタクシー業界と提携してはどうかということで、いっとき新座市と郵便局で委託契約で実施をしていた時期があったのですが、それが今も続いているのか、確認をさせてください。
 あと、不法投棄されやすい場所というのは、当然市のほうでも掌握はされていると思うのですけれども、先ほど午前中でしたか、職員の方が巡回しているということで、巡回している時間帯というのは、結局勤務中で、不法投棄されやすい時間帯というか、日にち的には土日とか朝とか夜中が多いのかなという印象を強く受けるのですけれども、その辺の巡回の取り組みですか、その辺の強化という部分で何か施策というか、考えていることがあればお聞きしたいと思います。
 あとまた、不法投棄で今最も多いものがあれば、上位2つでも3つでもお願いしたいと思います。
 あと次に、278ページのペット管理についてなのですが、昨年9月と12月に本会議の中でも質問させていただきました。新座市は、ペットというか、犬の登録件数が8,000頭を超えるということで、4市の中でも特に犬や猫が非常に多いという答弁があったわけなのですけれども、埼玉県の主催で朝霞保健所でマナー教室を開いているということは本会議の中でも、「広報にいざ」等でも理解をしているのですが、今後はやっぱり市内の地域の身近なところでそういったマナー教室を実施していくということが私は一番理想なのかなと、これは要望になってしまうのですけれども、そう思っております。
 質問なのですけれども、今ペット管理の中で、予防注射なのですけれども、狂犬病。これも本会議の中で、埼玉県は一応24年度の接種率が71.8%、朝霞保健所管内の朝霞4市のデータでは平均が58.7%ということで、本会議でも私お話しいたしました、世界保健機関の指針では国内で動物が狂犬病に感染した場合に流行を抑えるには70%以上の接種率を維持する必要があるというような報道があるのですけれども、ただこの報道も、私最近驚いたことがあって、予防接種自体をしなくてもいいような、ブログとかで書いてあるあれもあるのです。例えばアメリカなんかでは、ワクチンを3年に1回打てば十分と、日本は過剰接種で健康被害と、しかも狂犬病のワクチンを打ったために副作用被害で、日本は5万匹のうち3,000匹が毎年死亡しているというような情報もお聞きしたりするのですけれども、このワクチンの接種について、何か国とか県とかガイドラインというのでしょうか、そういったものが何か示されているのか。私、この狂犬病の予防接種自体、中途半端になっているかなという印象がするのです。強化をして受けなさいよと言っている部分と、また曖昧というか、犬を飼っている方は毎年1回狂犬病予防接種をしてくださいというような、何か受け身的な部分という感じも受けとめられるのですけれども、この辺の予防接種についての率を上げていくのか、その辺の取り組みについてちょっとお尋ねしたいと思います。
 あと、3点目に、284ページの小型焼却炉についてなのですが、新座市では早くから無料の回収ということで、非常に高く評価をしているところなのですけれども、今実際に小型焼却炉、また簡易焼却炉、実態として回収をされている実績、どういう状況になっているのかお聞きしたいと思います。
 あとは、小型焼却炉がなくなってというか、平成14年に構造基準が厳しくなって、今は届け出制になっているわけなのですけれども、この登録制になって現状今どの程度の、何基ぐらい設置されているのかお聞きをしたいと思います。
 あとは、私も時々地域の方から通報があったり、お電話いただいたりするのですけれども、違法焼却とかそういった指導件数、市として押さえている件数について、どの程度の件数、状況をお聞きしたいと思います。
 あと最後に、先ほど並木委員も質問されていました新座市営墓園の施設管理費なのですけれども、これは要望になってしまうのですけれども、特に冬場の葬儀に関して、結構東京都内なんかではオーバーというか、コートなんかをクロークに預けて列席されるという形が多いのですけれども、ここ新座の場合は結局コートを持って丸めて椅子に座ってご焼香すると。コートを椅子において焼香するというパターンで、1回職員の方にお聞きしたことあるのです。クロークか何か準備できないのですかと、そういう設備はありませんと言われてしまったのですけれども、そういった配慮が今後できればいいなという印象を強く受けたのですけれども、これは要望で結構ですけれども、その辺の何かご答弁をいただければお願いいたします。
 以上です。
◎渡辺 環境対策課長  まず、276、277ページの不法投棄対策についてということで、その巡回強化とか、郵便局との協定についてどのような状況かということでございます。まず、郵便局との協定についてでございますが、こちらにつきましては、平成14年4月1日に郵便局のほうと協定をして、郵便局のほうから不法投棄を発見した場合には市のほうに連絡をいただくという体制が、協力体制をとられたようなのですが、現在なのですが、現在郵便局からそういった不法投棄の連絡があるということはほとんどない状況でございます。この不法投棄のパトロールの連絡体制の状況でございますが、埼玉県におきまして平成15年度に新座市が郵便局と提携をした翌年度でございますが、その年から埼玉県として、県内を自動車で巡回する民間企業と不法投棄の情報提供に関する協定というのを埼玉県と複数の業界団体が結んでおりまして、今それが28団体ございます。その中には、東京電力ですとか、あるいは東京ガス、また銀行や、あるいは自動販売機の業者、それから引っ越しの宅配業者と申しますか、そういった28団体と提携を結んでおりまして、そういった中で不法投棄を発見した場合には県や、あるいは新座市のほうに連絡が来るという体制が現在はとられてございます。この中に郵便局につきましては入っていない状況でございまして、郵便局につきましては、郵政民営化、いろんな組織の変更がたびたびありまして、現在具体的に郵便局のほうから不法投棄の連絡があるという状況はないのですが、その辺についてはそういった必要性も含めてまた再度改めて検証はさせていただきたいと思います。
 今不法投棄の連絡体制につきましては、こういった団体からの連絡と、あるいは職員のパトロール、そういったものについてやっておりまして、あるいは市民の方からの、市民の方も最近は不法投棄に対する考え方も、見つけたら連絡をいただくという体制が比較的多くとられておりますので、不法投棄を見つけた場合には市のほうに連絡をいただいて、こちらですぐに撤去をするという体制を今とっております。
 重点的な不法投棄されやすい場所なのですが、過去には、10年ぐらい前には10か所程度、そういった不法投棄が常習的にされやすい場所というのがございまして、重点的に警備をしておったのですが、今は状況的にそういったものが1か所か2か所ぐらいということで把握してございます。過去に不法投棄されやすい場所については、所有者の方と協議や相談をして、フェンスを作製したりとか、そういったものを所有者の方にやっていただきまして、不法投棄されないような場所に、管理をしっかりしていただくということを過去にしてきた経緯もございます。
 不法投棄のパトロールにつきましては、環境保全協力員の皆様にも日ごろの活動の中で、あるいは生活の中で、不法投棄を発見した場合には市のほうにご連絡をいただきたいということをお願いしてございますので、そういった連絡体制を密にとりながらやっていきたいと考えてございます。
 それから、不法投棄の内容でございますが、不法投棄が多いものといたしましては、テレビ、それからバイク、壊れたバイク、次は……
     〔「洗濯機、冷蔵庫」と言う人あり〕
◎渡辺 環境対策課長  洗濯機、冷蔵庫、あとタイヤですか、こういったものが比較的多いものとして挙げられております。
 続きまして、ペット管理の部分でございます。278ページ。まず、一般質問等でもご要望いただきましたペットの適正な飼い方についての教室等につきましては、市長のほうでもご答弁申し上げましたが、4市で実施している狂犬病予防協会のほうで、今朝霞保健所のほうで実施しておりますので、それが各市のほうで持ち前でできないかというのは協議をしていきたいというふうに思ってございますので、ちょっとお時間をいただきたいと存じます。
 それから、予防接種についての市の取り組み状況と、そういったガイドライン等があるのかというところでございますが、予防接種につきましては埼玉県の獣医師会と協力をして私どもも行っております。獣医師会といたしましても、狂犬病の予防接種は当然していただくものというふうに獣医師会のほうからは聞いてございますし、また獣医師会を主体といたしまして狂犬病予防協会、これは埼玉県の狂犬病予防協会もございまして、また私どものほうでは支部といたしましては朝霞保健所管内の狂犬病予防協会というところに所属してございます。これは、獣医師会との連携、獣医師会の方と市町村がメンバーに入った狂犬病予防協会でございまして、当然その中では狂犬病予防の接種率、これも当然に上げていくと、市民の皆様には、犬を飼っている方には狂犬病の予防接種をしていただくということで啓発を進めていっております。狂犬病予防接種の啓発につきましても、集合狂犬病予防接種のはがきを登録者の方にお送りいたしますが、その中には予防接種が法律で定められたものであるということも明記いたしまして、登録者の方には予防接種していただくということを周知をしてございます。
 接種率につきましては、新規登録は必ず多くの方がやっていただくのですが、ただ亡くなったり、転居した方、そういった方が確実に届けられているかというのが、なかなかそういったものもわからない部分がありますので、そういった登録者の整理もしっかりこれからはやっていきまして、まず接種をしていただくということと、動物を飼っていないのに登録をされている方、そういったことの状況もしっかり把握して、接種率向上に努めていきたいというふうに考えております。
 続きまして、小型焼却炉の状況でございますが、まず小型焼却炉の回収の状況につきましては、平成25年度、本年度につきましては3基回収をしております。昨年度、平成24年度についても、同じく3基の回収をしております。平成23年度については2基回収しております。
 条例に基づきまして届け出のある焼却炉の数は、42件の届け出が現在ございます。
 それから、違法焼却等の指導の件数でございますが、本年度17件の指導を行っております。昨年度は、24年度は21件、23年度は17件の指導を行っております。
 それから最後に、市営墓園の葬儀の際のコートの預かり等の状況でございますが、市営墓園の管理事務所で預かるということは今現在はしてございません。基本的には、葬儀を主催される方に、葬儀社がメーンになるかと思いますが、そういった中で受付等のほうで預かっていただくのが本来なのかなとは思っておりまして、ちょっと管理事務所のほうで預かるということは今現在のところ考えておりません。指定管理者が行っておりますが、そういったことをお願いするということも、今現在考えてはいない状況でございます。
 以上でございます。
○滝本恭雪 委員長  ご答弁ありがとうございます。
 まず、不法投棄ですが、わかりました。ちなみに、市民の方からの不法投棄の件数がもしわかれば教えていただけますか。
 それと、ペット管理も今後接種率を上げていかれるということで、とりあえず理解をいたしました。ただ、日本の国内では、昭和32年以来、狂犬病は半世紀以上も全く発生していないというような情報もあったり、先ほど私が最初の質問の中でお話ししました、ワクチンを打ったために3,000匹が毎年亡くなっているという、その副作用の被害とか、そういったことというのは市民の方から何か情報提供というか、何か担当課として押さえていらっしゃいますでしょうか。もしあればお聞きしたいと思います。
 あと、小型焼却炉ですが、指導件数、先ほど違法焼却、先ほど17件、21件、17件とありましたけれども、継続して、特に悪質と思われる件数というのは何件なのかお聞きしたいと思います。
 施設についてはわかりました。
 以上です。
◎渡辺 環境対策課長  不法投棄に関する市民からの通報の件数ということでございますが、24年度については不法投棄を処理したのが582件ございまして、これが市民の方からの通報であったり、あるいは団体からの通報、これは3件、協定団体からの通報が数件あるのですが、市民の方からの通報が何件というのは、そこまでの集計をしてございません。総体的な不法投棄の件数として、昨年度582件というのを把握してございます。
 次に、狂犬病の予防接種のワクチンの影響ということでございますが、ここ数年市のほうで集団予防接種としてやっているものについて、特に犬が死亡したですとか、大きな重篤な障がいが出たとかという報告は特には聞いてはございません。私も埼玉県の狂犬病予防協会や獣医師会主催の研修等にも参加するのですが、その中では台湾では狂犬病が発生したという事例もございますので、日本でも狂犬病の予防接種については努めていくという獣医師会等のお話がございました。獣医師の先生の話では、予防接種をするに当たっては当然問診をした上で行いますので、例えばほかの予防接種との間があいていたりだとか、前回の予防接種との間が近かったりとか、そういったものの影響も接種後の状況にあるのかなと思いますが、実際に予防接種をする獣医師の先生方、市のほうで関係されている市内の獣医師の先生方は、予防接種の際にはそういった問診を行いまして、認証されている安定性のあるワクチンを使用しているというふうに聞いてございますので、大きな死亡事故があったとか、そういったことは今現在報告はされておりません。
 以上です。
○滝本恭雪 委員長  わかりました。不法投棄の対策については、件数的にはまだまだ、582件ということで、市民の方とか事業者とかさまざまな通報があってのことだと思うのですけれども、担当課の職員の方も大変だとは思うのですけれども、やはり不法投棄、見えない部分の投棄が、過去もそうですけれども、一番ネックになっているのかなと。川越市では、警備会社と提携をして不法投棄の監視をされているというような、いろいろと他市で実施されている事例なんかも参考にしながら、とにかく一件でも減らしていくような取り組みでぜひお願いしたいと強く要望させていただきます。
 以上です。
     〔何事か言う人あり〕
◎渡辺 環境対策課長  1件、済みません、答弁漏れまして申しわけございません。
 焼却の悪質な例はあるのかということでございますが、今巡回、月2回重点的に公害防止パトロールというのをやってもございまして、20件ほどの焼却をしている事業所を回っておりますが、その中で指導を行うのは1件から2件程度ということでございます。
 以上です。
     〔副委員長、委員長と交代〕
◆島田久仁代 委員  済みません、1点だけ。
 140ページの防災行政無線の件ですが、市民の方からよく言われるのが迷い人のお知らせとか、迷子のお知らせがあった後に、無事保護されましたとか、そういったのが欲しいという声も特に最近よくいただいていまして、市長への手紙なんかでもそういったお声があって、なかなか難しいというのは聞いているのですけれども、その点に関する考え方というか、対応はどのようにされているか教えてください。
◎小杉 市民環境部副部長兼市民安全課長  防災行政無線の件について質問いただきました。お答え申し上げます。
 防災行政無線につきましては、緊急情報を発信するということがまず第一義的なものでございます。
 それで、迷い人が発生した際につきましては、これはあくまでも試験放送のレベルでご協力願いたいということで放送している状況でございます。特例ということでございます。したがいまして、発見した際には、これは緊急性がないので、全て防災行政無線を通じて発見されましたという放送はしておりません。ただし、この件、島田委員申されましたように、心配していたのに見つかったのかどうか何らかの発信していいのではないかということは、ここ数年以上前、数十年来の市に対しての声は寄せられている状況でございます。ただ、それを今度発信したことによって、またさらなる何を言っているのかわからないとか、それを必要としているのかという声もあり得るかなと。ですから、市のほうとしてはその板挟みの中でどうあるべきなのかということを永遠の課題として探っている状況でございます。
 以上でございます。
◆島田久仁代 委員  私も、きのうも実はメールをいただいて、委員会で聞いてくれないかというのがあって、私も見つかりましたと放送するのは、確かに苦情があるというのは市長もおっしゃっていましたから難しいなと思ったので、例えばホームページで情報を出されていますよね。過去のを見ると、無事保護されましたと出ているのと出ていないのとあった気もしますし、あとはフリーダイヤルで放送内容を確認するのがあって、それにもきのう夜かけてみて、例えば放送内容のフリーダイヤルにかければ無事保護されましたとかという情報を流せるのかどうかです。無理ですか。そこ何か工夫できればと思ったのですけれども。
◎小杉 市民環境部副部長兼市民安全課長  市からの情報発信について、これは基本的には市政情報課が所管になります。したがいまして、ご質問の筋を踏まえた上で、今後市政情報と迷い人に限らず市民に対しての情報発信について調整させていただきます。
 以上でございます。
○滝本恭雪 委員長  以上で市民環境部所管の質疑を終了いたします。
 暫時休憩いたします。
     休憩 15時42分
     再開 15時48分
○滝本恭雪 委員長  では、休憩を閉じて再開いたします。
 ただいま佐藤委員、城口委員、朝賀委員から要求されました資料が送付されましたので、お手元に配布いたしました。
 では、ただいまより教育委員会所管の予算審議に移りたいと思います。
 最初に執行部のほうからご説明をお願いいたします。
◎河尻 教育総務課長  それでは、平成26年度新座市一般会計予算事業別説明書によりまして、教育費の主なものについて順次ご説明申し上げます。
 初めに、説明書の354、355ページ、10款教育費、1項教育総務費、1目及び細目01教育委員会費は、予算額386万2,000円で、前年度当初予算に対しまして大幅な増減は特にございません。
 細々目01教育委員会運営でございますが、教育委員会委員4名に対する報酬及び定例会、臨時会開催、教育行政視察などにおける費用弁償、旅費、それに委員長交際費等でございます。
 続きまして、2目及び細目02事務局費でございますが、予算額6億951万4,000円でございます。
 細々目01職員人件費は、教育長及び事業概要欄に記載されております所属職員の給料、諸手当等でございます。
 なお、これ以降に計上されております教育費の職員人件費につきましても同じ内容でございますので、説明のほうは省略させていただきます。ページで申し上げますと、396、397ページ、社会教育総務費、430ページ、431ページ、保健体育総務費、440、441ページ、学校給食費の各人件費関係でございます。
 続きまして、次のページ、356、357ページ、細々目02一般事務(教育総務課)は、教育委員会事務局事務に係る共通事務経費等でございますが、この中で26年度は各学校事務補佐員23名の長期休養中の勤務可能日数をふやしたこと等により増額となっております。また、会議実態に合わせ、報償費にある教育委員会の事務に関する点検評価検討会議委員5名に対する謝礼金を報酬から名称変更いたしました。
 次に、細々目04教育用インターネット整備は、教育ネットワークを整備し、学校等におけるインターネットの教育利用を可能にし、児童生徒、教員などの情報発信能力などの支援を図るための消耗品、通信運搬費、機器借上料などでございます。なお、26年度は、全小中学校において校務システムが完全実施されることから、学校へのサポートとして研修委託料を新規で計上いたしました。
◎梅田 学校教育部参事兼学務課長  続きまして、358、359ページ、細々目05一般事務(学務課)でございますが、本議会で条例化を上程しております新座市立学校通学区域審議会の委員の報酬や本課職員の出張に伴う交通費、住民情報システム業務委託料などを計上したものでございます。審議会委員の報酬額が変わったこと、また26年度は学務課所管の公用車の車検があることから増額となっております。
 細々目06小中学校用務委託でございますが、小中学校23校分の用務員の業務委託を行うためのものでございます。県の最低賃金の改定により時給単価が増加、消費税率の引き上げ等により129万2,000円の増額となっております。
 細々目07学校教育管理運営支援でございますが、小中学校の図書整理員23名分、非常勤栄養士5名分、臨時栄養士4名分、臨時教職員の人件費等を計上したものでございます。前年度当初予算額と比較いたしまして、臨時栄養士が1名減りましたことによって156万5,000円の減額となっております。
 続きまして、360、361ページ、細々目08小学校第一学年副担任でございますが、26年度の児童数見込み調査の結果、25年度より2名多い12名の配置予定となったことから、425万6,000円の増額となっております。
 続いて、3目及び細目003教育振興費、細々目01入学準備金・奨学金貸し付けでございますが、経済的理由により就学困難な者のために貸し付ける費用でございます。入学準備金については、前年度当初予算同様に28名分で、奨学金については1名多い31人分の貸付額を計上したため、24万円の増額となっております。
◎清水 学校教育部副部長兼指導課長  続きまして、362、363ページでございます。4目及び細目004教育指導費、細々目01一般事務でございますが、前年度当初額より172万3,000円の減額となっております。主な理由は、11需用費の図書費において、教師用の教科書や指導書の購入冊数を減らすことができたものによるものでございます。
 次に、細々目03英会話の時間推進は、英語によるコミュニケーション能力の育成を目的とし、小学校で英会話の学習を行うための英会話講師の報酬等でございます。前年度当初額から55万4,000円の減額となっております。これは、364、365ページにあります需用費の中で、これまで購入していた学習指導計画書が充足しまして、本年度は購入しないで済むようになったこと及び13の委託料の事務委託料、こちらの減額をしたものでございます。
 細々目04にいざの輝く学校プラン事業は、各学校が創意工夫し、創造活動やボランティア活動を行う教育プランに対して助成を行うものです。前年度当初額より102万円の減額となっておりますが、各学校への助成額を減額させたことによるものでございます。
 細々目05学校評価システム推進は、各学校が自己評価、学校関係者評価及び第三者評価を実施するものでございます。毎年学校からの報告の上がる学校関係者の人数予測を、本年度は実績数を鑑み精査したのが主な減額になったものでございます。
 細々目06学校応援団推進は、保護者や地域住民が学校支援ボランティアとして学校の教育活動に参画するためのものでございます。消耗品費を減額し、17万3,000円の減となりました。
 次に、366、367ページ、細々目07、21世紀教育研究でございます。小中学校全校で教科や道徳等の研究を支援するものでございます。学校への助成金を精査し、22万2,000円の減額といたしました。
 細々目08教育副読本整備は、道徳、社会科の副読本などを整備するものでございます。127万3,000円の減額といたしましたが、これについては中学校体育副読本及び進路の副読本について、配布の時期を見直して、平成26年度は購入しないことによるものでございます。なお、平成27年度には再度予算を計上する計画でございます。
 細々目09教科加配教員配置は、小学校において高学年に教科担任を配置し、より専門的な授業と生徒指導体制の充実を図るものでございます。費用弁償におきまして、交通費を見直し、精査したことにより124万3,000円の減額となりました。
 次に、368、369ページ、細々目13音楽会ですが、小中学校音楽会等を実施することに伴うバスの借り上げや楽器の運搬費でございます。増額は、この借上料の増額によるものでございます。
 細々目14国語科教育推進は、子ども暗唱大会の実施や読書感想文コンクールなど、国語科教育の推進を図るものでございます。昨年第10回の記念大会として講演会を実施しましたが、本年度は実施しませんので、その分減額いたしました。
 次に、370ページ、371ページでございます。細々目19夏季教職員全体研修会ですが、市内全教職員が一堂に会して今日的な教育課題の理解を深める研修を実施するものでございます。近年講師の選出に対して謝礼の額も増額しており、本年度講師謝礼金を増額したものでございます。
 次に、372、373ページ、細々目26学校評議員配置は、各学校に学校評議員を置いて意見や助言を求め、地域に開かれた学校づくりを推進するものでございます。前年度より減額になっておりますが、これは平成26年度に学校運営協議会制度を導入する2校に運営委員が配置されることに伴い、学校評議員を配置しないための減額でございます。
 次に、374、375ページ、細々目30小中学校コンピュータ業務補助員配置についてでございます。前年度まで派遣契約を結んで4月から小中学校にコンピュータ操作補佐員を配置いたしましたが、本年度は非常勤一般職として雇用することとしたために減額となったものでございます。
◎梅田 学校教育部参事兼学務課長  細々目31コミュニティ・スクール推進でございますが、25年度に指定した野火止小学校と26年度新たに指定する陣屋小学校の活動を推進するための学校運営協議会委員の報酬等でございます。野火止小学校につきましては、国のコミュニティ・スクール推進事業委託金も活用してまいります。
◎小関 教育相談センター室長  細々目32一般事務、教育相談センターでございますが、教育指導事務に係る共通事務経費等でございます。予算額139万1,000円は、前年度当初予算に対して大幅な増減はございません。
 次に、細々目33教育相談ですが、新座市教育相談室配置の教育相談員、中学校配置のさわやか相談員に対する報酬、相談室配置の学校カウンセラー、小学校配置の子どもと親の相談員、学生ボランティア、ピアサポーターへの報酬費等の経費でございます。予算額2,677万7,000円は、前年度当初予算に対しまして111万5,000円の増額でございます。増額の理由につきましては、教育相談室配置の教育相談員の勤務を1日1時間延長することにより、日額報酬を1,400円増額したこと、同じく学校カウンセラーの報償費の日額を2,850円増額したことによります。また、節11需用費、細節8印刷製本費は、いじめの防止など青少年健全育成を目的としたポスターの作成費として新たに計上したものでございます。
 続きまして、細々目34特別支援教育整備ですが、特別支援学級や通常の学級における特別な配慮を必要とする児童生徒を支援するために配置する特別支援教育支援員、介助員の報酬及び水泳補助員等の賃金並びに巡回相談カウンセラー等の報償費でございます。予算額6,363万2,000円は、前年度当初予算に対して259万円の増額でございます。増額の理由につきましては、介助が必要となる児童生徒がふえたことにより介助員を2名増員することから、報酬及び費用弁償を増額するものでございます。また、節11需用費、細節8印刷製本費は、特別支援教育に係る保護者向けリーフレットの作成費として新たに計上したものでございます。なお、就学支援委員会条例に伴いまして、平成26年度より節8報償費としての取り扱いをやめ、節1報酬として新たに計上しております。
 続きまして、378、379ページ、細々目35日本語指導員派遣ですが、来日して間もない児童生徒に日常生活で必要とされる基本的な日本語学習を通して、学校生活に適応できるよう支援するため、日本語学習指導員、日本語学習支援員を配置するための経費でございます。予算額143万円は、前年度当初予算に対して大幅な増減はございません。
 続きまして、細々目36教育シンポジウムですが、学校、地域、家庭で協力し、心豊かで感性にあふれた子供を育てるための教育シンポジウムを開催する実行委員会への補助金でございます。予算額18万円で、前年度当初予算と同額でございます。
◎河尻 教育総務課長  続きまして、同じページになりますが、2項小学校費、1目及び細目001学校管理費は、予算額6億3,502万8,000円でございます。
 細々目01一般事務(教育総務課)は、小学校17校の管理事務に係る共通事務経費等で、消耗品、施設用燃料費、電気料、電話料などでございます。なお、26年度は電気料等の単価引き上げ、2年に1回の計量器検定の実施及び国庫補助金を受けて取得した旧新座小学校跡地の一部戸建て住宅用地として売却するため、国への返還金が発生するため増額となっております。
 続きまして、380、381ページ、細々目02小学校運営は、学級数、児童数などをもとにして各学校に配分する消耗品費、印刷製本費、施設修繕料等でございます。26年度は、校務システムの活用により通知表等の印刷がなくなったことから減額となってございます。
 細々目03小学校施設管理は、各種施設の整備、維持管理及び保守点検委託料、廃棄物処理委託料、校舎警備委託料、空調機借上料等でございます。26年度は、3年に1回行うことが義務づけられている建築物定期点検及び新たに校庭遊具点検を実施することから増額となっております。
 細々目05小学校施設整備は、382、383ページにまたがりますが、小学校施設の維持補修及び改良改修等を行うものでございます。主な事業につきましては、大和田小学校屋内運動場非構造部材耐震化工事設計、東北小学校屋外運動場改修の設計及び工事、栄小学校公共下水道切りかえ工事及び分担金となり、その分が増額となってございます。
 細々目06小学校用地借り上げは、地権者8名の方から総面積1万3,451.38平米の土地を借りるための借上料でございます。なお、平成25年度に第四小学校用地の取得を行ったため、借上料はその分減額となってございます。
 細々目07小学校備品整備は、教材備品等の充実を図るとともに、現有備品の老朽化、破損等に伴う買いかえ等、備品の整備を行うものでございます。なお、25年度は国庫補助枠拡大を活用して、理科教育業務備品の整備を行った結果、各学校の理科備品の整備が進み、26年度は減額となってございます。
 少し飛びまして、細々目10小学校コンピュータ教室推進は、教育用コンピュータの設定変更及び機器等の借上料でございます。26年度は、ウィンドウズXP完全サポート終了に伴うパソコンの入れかえ及び校務システムの完全実施に伴い、通知表等の印刷を職員室で行うことから、レーザープリンターの増設を行うための増額となりました。
 次に、384、385ページ、細々目12小学校電話増設は、小学校の通信環境を拡充するため、池田小学校、新堀小学校の2校に電話回線を増設するものでございます。なお、25年度は、八石小、石神小、新開小、陣屋小の4校の電話回線を行ったため、前年と比べ減額となっております。
 細々目13大和田小学校校舎増築は、大和田小学校の児童増加に伴い、不足する教室に対応するため、校舎を増築するための設計業務の委託を行うものです。なお、あわせて給食数の増に対応するため、給食室の改修も実施いたしますが、その設計委託については学校教育費、細々目04給食室施設整備において別途計上しております。
 細々目14石神小学校校舎大規模改修は、建築後35年が経過した石神小学校校舎の大規模改修工事を平成27年度に実施するための設計業務を委託するものです。なお、トイレにつきましては、25年度、国の補正予算を活用して、26年度に繰り越して設計及び工事を先んじて実施する予定のため、校舎の大規模改修には含まれない予定でございます。
◎梅田 学校教育部参事兼学務課長  細々目15及び細々目16については、記載されてあるとおりでございます。
 細々目17林間学校助成でございますが、小学校5年生で実施される林間学校において、参加児童1人当たり2,000円を助成するものでございます。見込み児童数が前年度より減ったため減額となっております。
 細々目18、細々目19についても記載どおりでございます。
 続いて、386、387ページ、2目及び細目002教育振興費でございますが、26年度予算額5,609万5,000円で、前年度と比較いたしますと78万6,000円の増額となっております。細々目01要保護及び準要保護児童生徒就学援助でございますが、経済的な理由により就学困難と認められる児童の保護者及び東日本大震災により被災した児童の保護者に対し、国の援助をもとに学校でかかる学用品や学校給食費等の経費を援助するものでございます。受給者数の見込みが前年度から16名ふえて789名になったことなどから、83万円の増額となっております。
 細々目02特別支援教育就学奨励費でございますが、小学校の特別支援学級及び通級指導教室に通う児童、さらには本年度より学校教育法施行令第22条の3に該当し通常学級に在学する児童の保護者に対して、就学に伴う費用の一部を援助するものでございます。
◎河尻 教育総務課長  同ページから388、389ページ、3項中学校費、1目及び細目001学校管理費は、予算額10億3,880万8,000円でございます。
 細々目01一般事務(教育総務課)は、中学校6校の管理事務に係る共通事務経費等で、消耗品、施設燃料費等でございます。なお、26年度は、小学校同様、施設用燃料、電気料等の単価引き上げ、2年に1回の計量器検定実施等のため増額となってございます。
 細々目02中学校運営は、小学校と同様、学級数や児童数などの要素を加味して各中学校に配分するための消耗品費、印刷製本費等でございます。26年度は、校務システムの活用により通知表等の印刷がなくなったこと等により減額となってございます。
 細々目03中学校施設管理は、小学校と同様、各種施設整備等の維持管理及び保守委託料等でございます。26年度は、3年に1回行うことが義務づけられている建築物定期点検及び中学校も校庭遊具等の点検を新たに実施することとなったことから増額となってございます。
 次に、390、391ページ、細々目05中学校施設整備は、中学校施設の維持補修及び改良改修等を行うものでございます。主な事業につきましては、新座中学校屋外運動場改修工事設計、第二中及び第四中学校屋内運動場非構造部材耐震化工事設計となっております。なお、25年度は、国の補正予算を活用して第六中学校屋外プール改築工事を当初予算に計上したことから、前年と比べ減額となってございます。
 少し飛びまして、細々目10中学校コンピュータ教育推進は、小学校費と同様、教育用コンピュータの設定変更及び機器等の借上料でございます。26年度は、小学校同様、ウィンドウズXP完全サポート終了に伴うパソコンの入れかえを行うため増額となりました。
 次に、392、393、細々目12中学校武道場整備は、つり天井を有する新座中学校、第三中学校、第四中学校、第五中学校、第六中学校の武道場の天井落下防止対策工事を27年度に実施するための設計を行うため増額となりました。なお、第二中学校は、天井がないということで、この中には含まれておりません。
 細々目13中学校バリアフリー整備は、平成28年度に障がいがある生徒が入学する予定の第三中学校のバリアフリー工事を27年度に実施する必要があるため、既に22年度に設計済みである校舎棟エレベーター新築工事の補正設計を行うとともに、多目的トイレ及びスロープ等についてもあわせて設計の検討を行うものでございます。
 細々目14新座中学校校舎大規模改修は、昭和41年3月に建築し48年が経過した新座中学校校舎の大規模改修工事を実施するものです。主な工事内容は、事業概要にあるとおりでございますが、あわせて天井等の非構造部材の耐震化工事及び太陽光発電設備工事等も実施するものでございます。
◎梅田 学校教育部参事兼学務課長  細々目15及び細々目16については、事業概要に記載してあるとおりでございます。
 細々目17林間学校助成でございますが、中学校の林間学校参加生徒1人当たり4,500円を助成するものでございます。25年度につきましては、第二中学校におきまして林間学校の実施学年の移行期にございまして、2つの学年で林間学校を実施いたしました。26年度につきましては、中学校6校全てにおいて一学年の実施となることなどから、114万8,000円の減額となっております。
 続きまして、394、395ページ、細々目18及び細々目19については事業概要に記載してあるとおりでございます。
 次に、2目及び細目002教育振興費でございますが、26年度予算額6,055万8,000円で、前年度と比較いたしますと28万8,000円の増額となっております。
 細々目01要保護及び準要保護児童生徒就学援助でございますが、経済的な理由により就学困難と認められる生徒の保護者及び東日本大震災により被災した生徒の保護者に対しまして、国の援助をもとに学校でかかる学用品や学校給食費等の経費を援助するものでございます。受給者数の見込みが前年度から7名減って478名となったことなどから、10万4,000円の減額となっております。
 細々目02特別支援教育就学奨励でございますが、小学校同様、中学校における特別支援学級等への就学に係る保護者の経済的負担の軽減を図るため、就学に伴う費用の一部を援助するものでございます。受給者数の見込みが前年度から8名ふえて27名となったことから、39万2,000円の増額となっております。
◎池田 生涯学習スポーツ課長  続きまして、396ページ、397ページ、4項社会教育費、1目社会教育総務費でございますが、予算額4億1,182万5,000円で、前年度比1,116万1,000円、率にして2.8%の増となっております。
 細々目01は職員費でございます。
 細々目02一般事務につきましては、生涯学習スポーツ課に配置している非常勤一般職員の報酬及び産休職員の代員として臨時職員1名の賃金、公用車に係る諸経費、事務機器、プリンター等の借上料等の共通事務経費でございます。
 続きまして、398ページ、399ページ、細々目03社会教育委員会議につきましては、事業概要に記載してあります法及び条例に基づき設置しております委員会会議で、平成26年度は審議の充実を図るため年3回会議を開催する委員の報酬等でございます。なお、10名の委員のうち報酬該当者は8名でございます。
 細々目04社会教育団体補助につきましては、細節に記載してあります3団体に交付する補助金でございます。前年同額でございます。
 続きまして、同ページ、2目生涯教育費でございます。予算額410万9,000円で、前年度比12万円、率にして3%の増となっております。
 細々目01成人式は、平成27年成人式に係る諸経費でございます。本市の成人式は、新成人により組織する成人式実行委員会に企画運営をお願いするもので、その実行委員会への謝礼金、実行委員会への補助金でございます。
 細々目02市民総合大学は、市内3大学の協力を得て実施するもので、3学部3学科の開設を予定しております。開設による経費として、3学部の講師謝礼金、そして3大学から選出いただいております委員と市民代表を加えた8名で運営委員会を設置し、それに係る謝礼金、また市民大学の運営は担当課と修了生による運営補助員が各学部の運営に当たっていただいております。修了生による運営員補助は、各学部の講義の際、2名ずつ担当し、受講生の受け付け、講師紹介、司会進行等の業務に当たっていただいておりますが、その謝礼金1回交通費程度の1,000円を計上してございます。なお、平成26年度開設学科につきましては、観光学部観光都市づくり学科、文学部子どもの読書応援学科と環境学部緑のまちづくり学科の3学部3学科を予定しております。
 続きまして、400ページ、401ページ、細々目03大学公開講座は、市内3大学及び志木駅近くにあります情報専門学校において開設する公開講座に係る委託料等でございます。
 細々目04子ども大学にいざ実行委員会補助ですが、平成22年度に県の提唱により開設された事業で、事業概要に記載のとおり、市内大学、関係団体及び県で実行委員会を組織し開催するものです。その実行委員会への補助金でございます。子ども大学は、原則小学校4年生から6年生を対象に大学のキャンパスを会場として開設するものです。参考までに、平成22年度、県内6か所、平成23年度は17か所、平成24年度は22か所、平成25年度は30か所で開設されております。
 細々目05生涯学習推進市民会議は、同市民会議に係る会議出席謝礼金でございます。平成26年度は1回を予定しております。
 細々目06生涯学習ボランティアバンクですが、生涯学習ボランティアバンクのガイドブック作成のための費用でございます。
 続きまして、402、403ページ、細々目07森の音楽会は、屋外コンサートとして睡足軒の森で開催予定の出演謝礼金、会場設営に係る経費を計上しております。
 細々目08“すぐそこ新座”春まつりですが、事業概要に記載した事業に係る諸経費として計上しております。細節32優秀者記念品については、俳句大会での優秀者及び写真コンテスト入賞者への記念品代でございます。
 細々目09文化芸術鑑賞は、本年度新規事業で、真鶴アートミュージアム、人間国宝美術館との連携により出張美術館を開催するもので、内容は事業概要に記載のとおりでございます。平成27年1月ごろの実施を予定しております。
 続きまして、同ページの3目青少年育成費でございますが、予算額3,634万1,000円で、前年度比1,264万3,000円、率にして53.4%の増となっております。
 細々目01一般事務は、青少年教育振興基金への積立金の口あけでございます。
 細々目02青少年問題協議会は、同協議会に係る報酬等でございます。委員構成等は事業概要に記載のとおりでございます。
 細々目03青少年教育振興基金助成は、事業概要に記載のとおり、青少年活動の個人、団体に対し助成するものでございます。
 404ページ、405ページ、細々目04新座っ子ぱわーあっぷくらぶは、原則第1、第3土曜日に市内小学校等に開設する文化、スポーツ、学習等のクラブの実施に係るボランティア指導者への謝礼金等の諸経費でございます。なお、開設クラブ数については、事業概要に記載のとおり予定しておりますが、スポーツ系10クラブについては、従来スポーツ振興費で予算化しておりましたが、同一化となったことにより統合した予算計上をしたことによる増でございます。
 細々目05子どもの放課後居場所づくりは、平成24年度の新規事業としてスタートいたしましたココフレンド事業の既設校4校、新設校2校の開設経費等でございます。平成26年度は、新設校として野寺小学校、第四小学校に新設するものでございます。節7のコーディネーター賃金は、1校2名体制で、常時1人の常駐を考えており、退職なさった校長先生等にお願いするものでございます。節8の報償費は、開設時間内に子供たちを見守る安全管理員及び学習アドバイザーに対する謝礼金として、日額2,400円をお支払いするものです。備品購入費につきましては、新設校のロッカー、鍵つき書庫、ファイル等でございます。
 細々目06青少年育成団体補助は、記載のとおり6団体に交付する補助金で、前年同様でございます。
 406、407ページ、文化財保護費ですが、予算額1,277万7,000円で、率にして2.5%増となっております。
 細々目01一般事務は、文化財保護事務に係る共通経費でございますが、平成26年度は市内文化財の市指定化に向けた文化財専門家による調査を実施するための謝礼金及び文化財散策マップ、大和田宿をあるく、黒目の里をあるく、それぞれの増刷を行うため増額となっております。節8報償費、ふるさと歴史館建設予定地除草は、西分集会所横の用地で、西分町内会と協定を結び、年四、五回の除草を行っていただいているものでございます。
 細々目02文化財保護審議委員会は、同審議委員会に係る報酬等でございます。
 細々目03野火止用水愛護活動は、市内中学校、市民ボランティアの皆様方などのご協力により実施する野火止用水クリーンキャンペーンに係る諸経費でございます。
 細々目04野火止用水文化的景観保護推進は、平成23年度に文化的景観保存計画の策定を行い、国の重要文化的景観選定の申し出に向けた普及啓発に係る経費を計上したものでございます。内容につきましては、事業概要に記載のとおりです。
 細々目05文化財調査は、一部408ページにわたりますが、開発行為等に伴う遺跡の所在確認調査及び報告書作成に係る文化財調査作業員賃金、バックホー借上料等でございます。
 408ページ、409ページ、細々目06文化財補助は、事業概要に記載しておりますとおりですが、市及び県指定文化財に対し支出する補助金でございます。平成26年度から新たに国指定文化財平林寺境内林再生事業が追加となりますが、この事業は平林寺境内林の植生の回復を目標とした再生事業に補助するものでございます。
 細々目07文化財デジタル化推進は、平成26年度新たに行う事業で、内容は事業概要に記載してあるとおりでございます。
 細々目08睡足軒の森運営管理は、睡足軒の森の施設及び園内にかかる水道光熱費、施設修繕料等の需用費、施設管理業務委託料等でございます。平成26年度は減額となっておりますが、この主な理由は施設案内リーフレットの印刷製本、施設修繕料の減によるものでございます。
 410ページ、411ページ、細々目09睡足軒の森文化事業についてですが、睡足軒の森は平成14年に平林寺から無償でお借りしているもので、睡足軒が持つ自然環境及び古民家の特性を生かした事業を年間を通して開催するための出演謝礼金、ライトアップ委託料、ライトアップ時の夜間等の管理業務委託料を計上させていただきました。
 以上です。
◎樋口 中央公民館長  続きまして、410ページから417ページまでの5目公民館費につきましてご説明申し上げます。
 予算額2億3,380万円は、前年度と比較いたしまして3,556万1,000円の増額となっております。
 細々目01一般事務につきましては、公民館、コミュニティーセンターの運営事務に係る経常的な経費でございますが、臨時職員の退職や職員配置に伴う館長報酬の減額で、全体として約1,200万円の減となっております。
 次に、412、413ページ、03公民館施設管理でございますが、先ほど臨時職員の退職を申し上げました。このため、13委託料の31施設管理委託料、従来シルバー人材センターに委託をしております6名の人員から7名に増員するため、全体として約239万円の増額となっております。
 次に、414、415ページ、細々目06公民館施設整備でございますが、昨日視察でごらんをいただきました東北コミュニティーセンターの耐震補強等及び空調機入れかえを実施するため、その工事費を計上させていただきました。大きく増額となっております。
 次に、416、417ページ、細々目07ふるさと新座館施設管理でございますが、施設運営管理等の経費で、11需用費の施設燃料費等の光熱水費について、平成24年11月開館の新設の施設ということもございまして、その予算を見込むことが難しい状況もございました。今回平成26年度当初予算につきましては、実績をもとに算出することが可能となり、その結果減額で、全体として約650万円の減となっております。
 以上でございます。
◎浅田 中央図書館長兼視聴覚ライブラリー館長  続きまして、416ページからの6目図書館費についてご説明申し上げます。
 総額1億6,592万8,000円で、前年度の1億5,524万2,000円と比較すると、率にしてプラス6.9%、1,068万6,000円の増額となっております。
 416ページから419ページにかけての細々目01一般事務でございますが、図書館運営事務に係る共通事務経費等を計上しております。館長報酬、非常勤一般職員報酬、費用弁償につきましては、職員の配置状況等から増額となりましたため、全体としては508万8,000円の増額とさせていただきました。
 次に、418ページから419ページの細々目02の図書館協議会でございますが、前年度と同じ年2回の開催を予定し、同額とさせていただきました。
 次に、細々目03図書館資料整備でございますが、図書等の貸し出しサービスのための資料購入費や、その他利用者サービスに必要な予算を計上しております。図書等の貸し出しサービスの充実を図るための図書購入費等について増額したため、全体としては336万9,000円の増額とさせていただきました。
 次に、418ページから421ページにかけての細々目04図書館施設管理でございますが、図書館の維持管理に必要な予算を計上しております。市内図書館、図書室の返却用ブックポストの塗りかえのための修繕料等を計上したことにより増額したため、全体としては222万2,000円の増額とさせていただきました。
 次に、420ページから421ページの細々目05図書館講座、講習等でございますが、25年度と同様の講座を実施予定のため、ほぼ同額の計上とさせていただきました。
 次に、細々目06視聴覚ライブラリー運営でございますが、デジタルカメラについての研修会や市内団体等に貸し出し液晶プロジェクターやスクリーンの借り上げに必要な費用を計上しております。26年度につきましては、25年度と同様のサービス内容であるから、昨年度とほぼ同額を計上させていただきました。
 以上です。
◎池田 生涯学習スポーツ課長  続きまして、422ページ、423ページでございます。7目人権教育費でございますが、予算額243万9,000円、率にして10.2%の増となっております。
 細々目01一般事務につきましては、人権教育に係る研修会等に参加するための旅費、負担金等でございます。
 細々目02人権問題講演会は、12月上旬の人権週間に合わせて実施する講演会に係る講師謝礼金、チラシ等の印刷製本費でございます。
 細々目03人権啓発活動は、人権教育啓発冊子及び人権作文集に係る印刷製本、人権問題啓発DVDの購入費等でございます。平成26年度は、人権教育啓発冊子及び人権標語入りクリアフォルダーを増刷する予定で増額となっております。
 細々目04人権教育指導者養成講座は、さまざまな人権問題について適切な指導や助言を行うことのできる者の育成、確保を図ることを目的に、市の職員を対象に実施する養成講座に係る謝礼金等でございます。
 続きまして、424、425ページ、細々目05人権教育団体補助は、本市の人権教育の推進母体である新座市人権教育推進協議会に対する補助金でございます。
 続きまして、8目資料館費でございますが、予算額は612万1,000円で、前年度比88万9,000円、率にして12.7%の減となっております。
 細々目01歴史民俗資料館運営管理は、同ページ及び426ページ、427ページとなりますが、館長報酬ほか講座開催に係る講師謝礼金、施設管理に伴う委託料等でございますが、館長報酬及び委託料が減となっております。委託料については、樹木剪定委託が減となってございます。
 続きまして、9目市民会館費は、予算額7,381万9,000円で、前年度比1,150万9,000円の減、率にして13.5%の減となっております。
 細々目01市民会館運営管理は、前年度比1,101万5,000円の減と大きな減となっておりますが、要因としては市民会館第2駐車場の借上料の減によるものでございます。なお、第13節委託料のうち舞台業務委託料については、ふるさと新座館ホールと合わせた業務委託となっております。
 細々目02ふるさと新座館ホール運営管理でございますが、ふるさと新座館ホールの運営管理費でございます。
 続きまして、428ページ、429ページ、10目生涯学習センター費は、予算額1億993万9,000円で、前年度比182万9,000円、率にして1.7%の減となっております。
 細々目01生涯学習センター運営管理でございますが、前年度比235万1,000円の増でございますが、主な要因は館長報酬の減以外は増となっており、電気料の改定及び消費税率の改定による影響によるものでございます。
 428ページ、430ページにかけて、細々目02生涯学習センター主催事業については、昨年同様に芸術鑑賞の機会を市民に提供する事業を実施するための経費でございます。
 細々目03図書館運営でございますが、生涯学習センターの図書館運営に係る経費でございます。
 細々目04会議室等貸し出しにつきましては、会議室等に使用する音響システムの機械の借り上げ等でございます。なお、平成25年度に比べ減となっている要因は、備品購入費の減によるものですが、これはスポットライトを購入しておりましたが、全て購入が完了したことから減となったものでございます。
 続いて、同ページ、5項保健体育費、1目保健体育総務費でございますが、予算額1億1,028万1,000円で、前年度比1,658万8,000円、率にして13.1%の減となっております。
 細々目02一般事務については、生涯学習スポーツ課所有の車両の燃料費等でございます。
◎梅田 学校教育部参事兼学務課長  続きまして、432、433ページ、細々目03一般事務(学務課)でございますが、学校の管理下において児童生徒の被害に対し市が賠償金を支払う場合の保険料や、独立行政法人日本スポーツ振興センター法に基づく児童生徒の災害に対する共済給付掛金等でございます。25年度から日本スポーツ振興センターの共済掛金は全額市が負担しております。
 細々目04学校健康管理でございますが、市内小中学校の児童生徒及び教職員健康管理のため配置しております学校医、学校歯科医、学校薬剤師及び学校産業医に対する報酬や尿検査等の手数料、各種検診の委託料を計上するものでございます。教職員の結核検診におきまして、間接撮影から直接撮影に変更することなどから、109万8,000円の増額となっております。
 細々目05学校環境衛生検査でございますが、市内小中学校23校の教室内空気、飲料水及びプール水の衛生を維持管理するための検査委託料及び薬品購入に係る費用でございます。消費税率が上がることにより増額となっております。
◎池田 生涯学習スポーツ課長  続きまして、434ページ、435ページ、2目スポーツ振興費でございます。予算額1,369万5,000円で、対前年比15万8,000円の減、率にして1.1%の減となっております。
 細々目01一般事務は、スポーツ振興事務に係る共通経費でございます。
 細々目02スポーツ推進員は、スポーツ推進員に係る報酬等の経費でございますが、11需用費、4被服費の増額につきましては、ジャージ上下を購入貸与するもので、現在着用しているものは平成22年度支給のものであり、4年が経過し、旧体育指導員のネーミングが入っておることから、本年4月に新任期を迎えるに当たり新調するものでございます。
 細々目03スポーツ教室は、生涯学習スポーツ課で実施するスポーツ教室等の講師に対する謝礼金等の経費でございます。内容は、事業概要に記載のとおりでございます。
 細々目04市民総合体育大会は、公益財団法人新座市体育協会加盟団体による市民を対象とした各種大会の委託料でございます。増額につきましては、消費税率の改定による増でございます。
 細々目05シティウォーキングは、“すぐそこ新座”春まつりと同時開催の第21回にいざシティウォーキングの実施母体である実行委員会への補助でございます。
 436ページ、437ページ、細々目06体育協会補助は、公益財団法人新座市体育協会に対する補助金でですが、各種スポーツ教室の開催に係る経費を委託してございます。内容は事業概要に記載のとおりであります。
 続いて、同ページ、3目体育館費は、予算額1億2,249万3,000円、対前年度比344万1,000円、率にして2.7%の減でございます。
 細々目01一般事務は、体育館事務に係る共通経費でございます。
 細々目02市民総合体育館運営管理は、消費税率の改定に伴う影響により増となったもので、13委託料のうち31施設総合管理委託料及び40体育施設等指定管理料が大きく増となったものでございます。14使用料及び賃借料の減は設備機器借上料で、体育館トレーニングルーム機器の再リース等のリース料の減によるものです。
 438ページ、439ページ、細々目03福祉の里体育館運営管理は、福祉の里体育館に係る経費です。総合体育館と同様、消費税率の改定による影響により増となっております。
 細々目04体育館施設整備は、前年度に比べ減となっておりますが、平成26年度は体育館非構造部材点検委託及び事業概要に記載の工事を実施いたします。その他緊急修繕等に伴う諸工事費でございます。
 続いて、同ページから440ページにかけて、4目体育施設費は予算額1億1,868万7,000円、対前年比509万7,000円、率にして4.5%の増となっております。
 細々目01体育施設運営管理は、市営プール2か所及び中学校夜間照明3か所の維持管理経費並びにその他体育施設を新座市体育協会へ指定管理するための委託料であります。増額となっている主な理由は、消費税率改定による影響及び市営プール更衣室のロッカー等の備品購入費の増によるものでございます。
 続いて、440ページ、細々目02体育施設整備については、事業概要に記載の設計委託並びに補修工事を実施するものでございます。
 以上でございます。
◎河尻 教育総務課長  続きまして、同じページ、5項保健体育費、5目及び細目005学校給食費は、予算額7億1,360万8,000円でございます。
 次のページ、442、443ページ、細々目02給食室施設管理は、給食室及び関連設備の各種点検などの施設管理を行うための委託料でございます。26年度は、小中学校給食室のグリスピット槽までの配管清掃を新たに加えたため増額となりました。
 飛びまして、細々目04給食室施設整備は、給食室及び関連設備の維持補修、改修等を行うものでございます。主な事業につきましては、大和田小学校給食室改修工事及び新堀小学校給食室増築工事の設計、第四中学校給食室改修工事となっております。なお、25年度は、八石小学校、栗原小学校及び東北小学校の3校の給食室改修工事を実施したことから、前年と比べ減額となってございます。
 以上です。
◎梅田 学校教育部参事兼学務課長  続きまして、細々目05学校給食管理でございますが、PEN食器導入に伴う臨時給食調理員や調理員の病気や休暇等に伴う欠員を補充する給食調理補佐員の賃金、学校給食の安全性確保のための給食備品機器の修繕料、また各種検査料等を計上したものでございます。臨時給食調理員が昨年度より3名減の5名になったこと、また検便手数料の単価及び人数が下がったことなどにより、前年度予算額から488万8,000円の減額となっております。
 細々目06学校給食運営でございますが、学校給食業務の円滑な運営に必要な経費で、市内小中学校23校の光熱費、水道料及び給食用生ごみ等の収集運搬料を計上したものでございます。26年度予算額は1億1,215万2,000円で、前年度と比較いたしまして427万8,000円の増額となっております。25年度は、小学校2校におきましてアルマイト食器をPEN食器に変更いたしました。26年度は1校の予定でございます。そのため、消耗品費は減額となりましたが、電気料の単価、都市ガスの基本料金及び単価が上がり、上下水道の使用料の見込みが増加したことから全体的に増額となったものでございます。
 次に、444、445ページ、細々目07学校給食調理業務委託でございますが、学校給食のより充実した調理業務体制の確保及び経費節減を図るため、市内17校の調理業務委託料を計上したものでございます。26年度から新たに東北小学校で調理業務委託を開始することなどから、3,290万1,000円の増額となっております。
 最後に、細々目08学校給食備品整備でございますが、給食調理の衛生管理上必要となる調理備品の購入、買いかえ費及び備品設置工事等でございます。26年度は、給食調理業務委託の開始に伴う備品整備や備品の設置に工事を伴うものがございませんので、前年度当初額から2,146万4,000円の減額となっております。
 以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○滝本恭雪 委員長  ありがとうございました。
 では、執行部の説明が終わりました。あすからは、委員の皆様からの審議に入りたいと思います。
 本日の審議はこの程度にとどめ、文教環境常任委員会を閉会いたします。大変にお疲れさまでした。
  延  会