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埼玉県 新座市

平成26年 3月総務常任委員会−03月06日-02号




平成26年 3月総務常任委員会

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│   │           総  務  常  任  委  員  会  記  録              │
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│   │                │                │招  集│           │
│ 出 │委 員 長 白  井  忠  雄 │委  員 木  村  俊  彦 │    │ 平成26年3月6日 │
│   │                │                │年 月 日│           │
│ 席 │副委員長 工  藤     薫 │委  員 大  山     智 ├────┼───────────┤
│   │                │                │開  催│           │
│ 委 │委  員 森  田  輝  雄 │                │    │ 第3・4委員会室  │
│   │                │                │場  所│           │
│ 員 │委  員 鈴  木  秀  一 │                ├────┼───────────┤
│   │                │                │開  会│           │
├───┼─────────────┬──┴┬───────────────┤    │ 午前 9時29分  │
│欠 席│             │署 名│  森  田  輝  雄   │時  刻│           │
│   │             │   │               ├────┼───────────┤
│委 員│             │委 員│  鈴  木  秀  一   │閉  会│           │
├───┴──┬──────────┴───┴───────────────┤    │ 午後 3時05分  │
│議長出席有無│  無                           │時  刻│           │
├───┬──┴─────────────┬────────────────┼────┴───────────┤
│   │総務部長       名塚  清│人権推進課副課長兼女性困りごと │納税課長       鈴木 義弘│
│会 出│総務部副部長兼市政情報課長   │相談室副室長     三枝  務│納税課副課長     井口 幸彦│
│議 席│           大熊  正│市政情報課副課長   中川  章│債権管理室長     村田 賢英│
│事 し│参事兼総務課長    宇家 孝芳│市政情報課副課長   飯塚 剛彦│債権管理室副室長   工藤 邦裕│
│件 た│総務課副課長     平岩 幹夫│企画財政部長     遠山 泰久│新庁舎建設準備室長  増子 義久│
│説 者│秘書広聴課長     細沼伊左夫│企画財政部副部長兼企画課長   │議会事務局長     並木  衛│
│明 の│秘書広聴課副課長兼企画財政部  │           永尾 郁夫│議会事務局庶務係長  清水 孝子│
│の 職│新庁舎建設準備室副室長村松 陽子│企画課副課長     伊藤 佳史│選挙管理委員会事務局長仁村  努│
│た ・│人事課長       江原 達夫│参事兼財政課長    小沢  隆│選挙管理委員会事務局副局長   │
│め 氏│人事課副課長     平野 静香│財政課副課長     榎本 哲典│           笠原 孝一│
│  名│管財契約課長兼公有財産処理   │施設営繕課長     石井 藤治│監査委員事務局長   佐藤 栄臣│
│   │推進室長       上村 勇治│施設営繕課副課長   高野  勇│監査委員事務局副局長 星谷 孝雄│
│   │管財契約課副課長   小山 俊彦│市民税課長      栗山 健司│オンブズマン室長   本多 和弘│
│   │参事兼人権推進課長兼女性困りごと│市民税課副課長    櫻井  浩│検査室長       大石 和利│
│   │相談室長       矢島 文雄│資産税課長      新井 正人│会計管理者兼出納室長 日暮 秀夫│
│   │                │資産税課副課長    遠藤 敏幸│公平委員会主席事務職員永尾 郁夫│
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│職出の│                │                │                │
│務席職│議会事務局           │                │                │
│のし・│          新井 達弥 │                │                │
│たた氏│副局長             │                │                │
│め者名│                │                │                │
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│会 議 事 項│議案第24号 平成26年度新座市一般会計予算〔分割〕                    │
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 開  会
○白井忠雄 委員長  皆さん、おはようございます。ただいまより総務常任委員会を開会いたします。
 それでは、執行部の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。質疑ありますか。
◆鈴木秀一 委員  それでは、歳入のところで5点質問させていただきます。
 まず、事業別予算説明書の2ページからの税の徴収率アップということで、公明党はいつも予算要望で出させていただいているのですけれども、今年度どのような方針で徴収率アップのために尽力されていくのか、またそれぞれの滞納繰り越し分、平成26年度の減らすための施策等を伺います。これが1点目です。
 2点目、22ページ、児童福祉費補助金の件なのですけれども、生活保護費補助金の中のセーフティーネット支援対象等事業費補助金が減額されていますけれども、それの要因を伺いたいと思います。
 あと3点目、33ページ、自殺対策緊急強化補助金が増額されております。これふえた要因を伺います。
 あと4点目が38ページ、土地売払収入のところなのですけれども、今年度は11億円となっておりますけれども、今回提出していただいた資料で不用財産地が合計47件ありますけれども、そのほかの土地売り払いをどのように考えているのかということと、あともう一点が資料の中で平成25年度の予算では土地売払収入4億1,900万円ぐらいなのですけれども、いただいた資料だと合計で6億5,900万円というふうになっておりまして、2億4,000万円ほど増額になって、いいことなのですけれども、その内容をちょっと伺いたいと思います。
 あと、最後が46ページ、生活保護法第78条、徴収金なのですけれども、これは伸びておりますけれども、件数どれぐらい見込んでいるのかを伺います。
 以上です。
○白井忠雄 委員長  それでは、5点の質問がございましたので、順次答弁をお願いいたします。
◎鈴木 納税課長  まず、1点目のご質問、事業別予算説明書の2ページから4ページにかけて、市税の徴収率の関係でのご質問を頂戴しました。改めまして、現在納税課で徴収率のアップ、滞納繰り越し対策ということで取り組んでいる事案について、まずはご説明をさせていただければと思います。
 まず、現年度課税分につきましては、新たな滞納市税をふやさないという考えのもと、口座振替の推進ですとか、コンビニでの納付のPR等を行ってございます。また、平成24年7月には主に現年度課税の方を対象として電話催告を行うコールセンターを事業者に委託をして設置をいたしました。このコールセンターにつきましては、民間委託により4名体制で実施をしておりまして、民間事業者による催告のノウハウを活用することにより催告の効果が高まるだけでなく、そういったまだ浅い滞納状態の方への電話催告が民間委託できるということで、納税課職員が滞納整理業務に集中することが可能になっていくという、そういった利点にもつながっているところでございます。
 また、日ごろ忙しい方に対しましても納税の相談の機会を設けていただけるよう、毎週月曜日につきましては夜間の納税相談、それから月に1回とはなりますが、毎月第2日曜日につきましては休日の納税相談を実施をしております。そういった形で、平日の日中だけでなく夜間、休日においても相談をいただける窓口のほうを設置してございます。
 また、不幸なことに滞納繰り越しがかさんでしまった方につきましては、徹底した財産調査を行いまして、滞納処分が可能か否か、こういったところの判断をさせていただいているところでございます。この財産調査につきましても、比較的低廉な簡易なものですので、非常勤職員3名を任用いたしまして対応しているところでございます。当然ながら財産を発見した場合、その後の滞納処分については正規の職員が当たっております。
 また、ここ数年来決算の際に監査委員の意見書でご指摘をいただいておりますが、納税につきまして可能、不可能のすみ分けを徹底しなさいと、そういったご指摘いただいております。先ほど申しました財産調査により滞納処分が可能な財産、例えば預貯金ですとか、例えば生命保険とか、そういったものがない場合にあっては、場合によれば滞納処分の執行停止ということも推し進めているところでございます。
 また、歳出予算でご提案をさせていただいておりますが、平成26年度にはペイジー口座振替受け付けサービス、こちらを施政方針でも述べさせていただきましたが、導入する予定でおります。これまでの口座振替では、依頼書への記入、あるいは銀行の登録印の押印、これが必要になってまいります。多少ご面倒なところがありますけれども、このペイジー口座振替ですとキャッシュカードを読み取って簡単な操作をするだけで口座引き落としの登録ができる仕組み、ほんの数分で手続ができる仕組みになっておりますので、ぜひこちらを活用して口座振替の推進にも努めてまいりたいというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、市税の徴収の強化あるいは収納率の向上につきましては、これをすれば大丈夫といったような特効薬はないというふうに考えておりますので、既存の取り組みにつきましてはさらに強化、推進をしてまいりたい、また他市町村の事例等々を参考にさせていただきながら、新たな取り組み、効果的な取り組みがあるのであれば、そういったものについても取り入れる方向で検討をしてみたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○白井忠雄 委員長  暫時休憩します。
     休憩  9時36分
     再開  9時37分
○白井忠雄 委員長  休憩を閉じて再開をいたします。
◆鈴木秀一 委員  事業別予算説明書の歳入のところで、22ページ、児童福祉費補助金、生活保護費補助金の中のセーフティーネット支援対象等事業費補助金が、先ほどちょっと減額というふうに言ったのですけれども、増額されているということで訂正をお願いしたいと思います。その要因を伺いますということで。
◎小沢 参事兼財政課長  それでは、22ページ、セーフティーネット支援対策等事業費補助金の増の要因ですけれども、こちらについては平成25年度は日本語学習コース、パソコンとか、書道とか、そういうふうなもののメニューが9万9,160円あったのですけれども、これが変わりまして、中国残留邦人等の支援給付システム賃貸借ということで新たに29万9,376円、これが措置されたため増になっております。
 続きまして、33ページの自殺対策の関係ですが、これは今ちょっと資料が手元にないので、後ほど答弁いたします。
 それから、46ページの生活保護法の78条の徴収金ですけれども、こちらについては不実の申請、その他不正な手段によって保護を受けたときの返還金でございまして、詳しい件数はちょっとつかんでおりませんので、申しわけございません。
◎上村 管財契約課長兼公有財産処理推進室長  事業別予算説明書の38ページの土地売払収入についてのご質問でございますが、ご提出いたしました不用財産の一覧、トータルで約1万4,000平米不用財産としてあるわけですが、これらについてここにも書かせていただいておりますが、旧水路等、これが大きいところでありますが、これについてはその隣接地権者に対して購入の意思があるかどうか等を確認し、その意思がある場合については払い下げ申請をしていただいて、売り払いを進めているところであります。この敷地の中を通っていますので、少なくとも地権者が2人いたりする場合があります。その場合には、両者にお声がけをしておりまして、その両者が納得いただいた場合に売り払い作業を進めていくわけなのですが、そこでどうしても全部欲しいですとか、半分ではだめだとかいうと、反対の方が相手方に全部売ってもいいよということであればいいのですが、お互いに欲しいとかいう場合であると話がまとまらないでとまっているとか、そういった事例もございます。
 また、まとまった土地については調整区域にあるところが多うございます。そうしますと、調整区域ですと売却しても建築することができません。その条件に合った方でないとできませんので、調整区域のまとまった土地については、積極的に売り払いを進めているという状況ではございません。
 それから、その後の25年度のふえた要因にもちょっとつながるのですけれども、この不用財産の中でも市街化区域で随時入札として受け付けをしている物件がございます。今現在は3件なのですけれども、このふえた要因の一つとして、今年度随時受け付けしている新堀二丁目地区、これは旧暫定逆線引き地区であったのですけれども、そこが市街化区域に編入されたことに伴って、売却をすることを進めていたのですが、前年度これ入札かけたのですけれども、応募がありませんでした。引き続き随時受け付けをしていたところ、今年度お声がけがありまして、再度入札をして売れたという案件がございます。これについては、当初見込んでおりませんでしたので、当初予算ではのせておりません。ですから、これもふえた要因の一つでございます。
 また、当初予定していた物件については、前年から交渉を進めていました赤道、廃道の売り払い、それと旧第一保育園跡地の売却、それから旧野火止公民館用地の売却、この3本について当初予算計上しておりました。第一保育園につきましては、当初予算に比べて約6,500万円増で売却ができております。また、旧野火止公民館につきましても、予算に対して約7,800万円増で売却ができております。これが大きいところで、ほかにも年度途中で売り払いの話が出てきました栗原公民館の用地の一部、県道拡幅の関係で県のほうに売り払い、この話も進みまして、この契約も進んでおりますので、この分がふえております。また、旧野火止公民館跡地のところに、近くに───というラーメン屋がございますが、ラーメン屋の店舗部分が移転するということで、この旧野火止公民館の跡地の一部、これを───に売却したことで、これも増の要因となっております。
 また、新座駅南口第2土地区画整理事務所にありました普通財産についても、隣接地権者への売却ができたことから増となっております。
 説明については以上です。
◆鈴木秀一 委員  ご答弁ありがとうございました。
 それでは、最初の税の徴収率アップの答弁いただきまして、納税相談等を強化していくということなのですけれども、今年度は納税相談結構件数あったのでしょうか。大体概要等をちょっとわかる範囲で聞かせていただければと思います。
◎鈴木 納税課長  今年度の納税相談の実績ということでご質問をいただきました。まず、夜間の納税相談につきましては、これは平成23年度から開始をしておりまして、今年度ですと1月末の時点で101件の実績でございます。
 続きまして、休日の納税相談、毎月1回、第2日曜日に実施しているものでございますが、今年度は2月までの実績で申し上げますと、225件ご相談、これは電話も含めてですけれども、いただいております。
 以上でございます。
◆鈴木秀一 委員  わかりました。
 あと、2点目についてはわかりました。
 あと、自殺対策緊急強化補助金の件もわかりました。
 あと、土地売り払いの件なのですけれども、もう一度確認なのですけれども、今年度は新座二丁目地内のみということで、そのほかの不用財産地の売り払いの計画はほとんどなしというふうに捉えてよろしいですか。
◎上村 管財契約課長兼公有財産処理推進室長  今現在売り払いがわかっているものとして計上させていただいておりますので、今後交渉の中で話が進む場合があれば、これは補正予算等で対応させていただきたいと思います。
 それと、先ほど私の説明の中で個人の商店名、───ということでお話ししたのですが、これは個人商店名なので、ちょっと削除をお願いしたいと思います。よろしいでしょうか。
○白井忠雄 委員長  ただいま発言の取り消しを求める意見がございましたが、これを認めることでよろしいですか。
     〔「異議なし」と言う人あり〕
○白井忠雄 委員長  それでは、発言の取り消しをいたします。
◆木村俊彦 委員  まず、2ページですけれども、昨日資料を出していただきましたが、個人市民税課税標準額段階別納税義務者数と年齢区分別人口というのを出していただきました。個人市民税の所得割というのがかなり大幅に見越して3億6,000万円アップという、その説明としては給与所得者がふえていくということで、予算の見込みというのをアップさせているのですが、出していただいた資料をちょっと見ると、所得の高い人たちというのが年齢ごとに大体400万円ぐらいを境に、それ以上の高額所得者というのは毎年減り続けているというのが1つわかると思うのです。それから、逆に200万円から300万円ぐらいはほぼ横にずっと行っているように思うのですが、200円以下の課税標準額の方たちというのが毎年ふえ続けているという数字が1つは見てとれると思います。
 それからあと、年齢区分なのですけれども、これのほうも見ると大体40歳を境に、それより上の世代というのが人数的にはふえ続けているというか、特に60代とかという人たちというのがだんだんふえてきているというか、だから60代の今までかなり給料の高かった人たちがこの後退職されていくという問題が1つあって、若い人たちの数がどんどん減ってきているということを考えると、この先見込みがそれほどどうなのだろうかという、給与所得者の数がふえたからといって、所得はかなり減っていくという。だから、税収そのものはそんなに期待できないのではないかという気がするのです。特に年齢区分のところの55歳から59歳という、ちょうど私と同じぐらいの世代というか、団塊の世代が出た後の5年間というか、ここら辺の人数が、ほかの世代は大体結構伸び続けているというか、人数がふえてきているのですけれども、この世代だけがなぜかどんどん下がっているというのがわかりますよね、これ。平成21年度が1万1,288人、それに対して平成25年が8,642人、どんどん減ってきているという。そうすると、今後給料が最後まで上がっていくというところの人たちが、この世代がかなり人数が減ってきているということもマイナス要因としてはあると思うのです。ただ、給与所得者がふえているというだけではなくて、その中身だとか、所得構成だとかというのを見ていったときに、この見込みというのはもうちょっと詳しく見たほうがいいのではないかなというのが1点目です。
 それから、2点目は、20ページ、障がい者自立支援給付金負担金というのが、これかなりアップしていると思うのですが、障がい者のほうの制度、国庫負担金による制度というのは、ことしの26年の4月1日から、これまでの障がい程度区分によってお金をつけていくということから、障がい支援区分というのに大きく変わってくると思うのです。程度によって振り分けるということではなくて、必要に応じていろいろ補助を支給していくという、判定の基準も変わっていくと思うので、そうするとかなりここら辺は今までフォローできなかった人たちをフォローすることになるので、予算額というのもかなり多目に必要なのかなという、そういうことがあってふえているお金なのかどうなのかというあたり、もしわかればお願いしたいと思います。
 それから、26ページ、コミュニティースクール推進事業委託金なのですが、これも担当課のほうへ聞かないとあれかもしれませんが、来年度ふやしていくという、今までの野火止小に続いてもう一校ふやしていくというお話だったのですけれども、予算そのものは減っているということで、ここら辺が単純に考えればふえるのだから、倍になるのかなというふうに思ったのですが、減ってきている理由というのは何なのかをお聞きします。
 それから、済みません、ちょっと戻りますが、20ページの生活保護の負担金があると思いますが、国のほうの国庫負担金のほうの生保の負担金の金額は減っているのですけれども、28ページのほうの県の支出金についてはふえているという、これ国庫負担金と同様の理由ということで説明あったと思うのですが、多分人数は同じだと思うのですが、ここら辺の違いというのは、なぜ国庫のほうが減っていて県費のほうが……
○白井忠雄 委員長  木村委員、21ページのほうですよね。
◆木村俊彦 委員  21ページです。済みません。21ページの生活保護の負担金、それから28ページの国庫と県の違いというのは何なのか。
 以上です。お願いします。
◎栗山 市民税課長  2ページの市民税、個人市民税の所得割についてのご質問でございます。
 前年に比べて約3億6,000万円伸びを見込んでいるというところにつきまして、もう少し分析をしたほうがよろしいかというところでございますが、こちら約3億6,000万円の伸びを見込んでいるというところは、前年度の当初予算に比較しての伸びということでございまして、前年度の当初予算がその見込みの仕方について、今年度とちょっと考え方が変わっておるところが原因になっております。理由といたしましては、個人市民税の所得割の約8割を占めております給与所得者の調定額の増が主な要因です。平成25年度の給与所得者見込み数は、全体の所得割納税義務者見込み数に占める給与所得者数の割合、これが0.77というものなのですが、こちらを乗じて算出をしました。この全体の所得割納税義務者見込み数、これが前年に対する生産年齢人口、20歳から59歳の伸びを踏まえて全体の所得割納税義務者見込み数、これに0.4%を減じて算出をいたしました。しかしながら、この考え方では年金所得者数の伸びが反映されておりませんことから、この年金の所得者数の伸びを考慮すると、逆に全体の所得割納税義務者数の伸びといたしまして、0.4%の増となりました。結果的に25年度の給与所得者数の納税義務者数の見積もりがちょっと少なかったということによる前年度当初予算額に対する4.2%という伸びになっている状況でございます。
 あと、大山委員から資料要求いただきました個人市民税課税標準額段階別納税義務者数、それと年齢区分別人口につきましてですが、木村委員ご指摘のとおり、課税標準額の階層の高い部分の納税義務者数が減っておりまして、低い階層の方がふえている状況でございます。このところをよく調べましたところ、100万円以下の金額の方が平成21年度と25年度を比べますと、1,557人ふえております。このふえているところは何かなと調べたところ、年金所得者が21年度と25年度を比べますと、1,763人ふえているという状況でありまして、その1,763人のうち1,611人の方が100万円以下の金額の階層に区分されます。100万円以下、低所得階層の方がふえている理由といたしましては、下の年齢別人口のところの高齢の方がふえているというところとつながりまして、所得の100万円以下の階層の方がふえてきているという状況が見てとれているところです。こうした状況がありますので、今後個人市民税につきましては、やはり大幅な伸びというのは期待できない状況であると思っているところでございます。
 以上です。
◎小沢 参事兼財政課長  それでは、木村委員から3点ご質問ございました。
 1点目の障がい児通所給付費負担金ですが、こちらについては制度的なものですので、申しわけないのですけれども、詳しい内容はちょっと把握しておりませんので、ご容赦ください。
 続いて、20ページの生活保護負担金と、あと28ページの関係ですけれども、21ページの生活保護費負担金、国庫のほうについてはきのうもご説明いたしましたけれども、生活扶助費と医療扶助費が大きく減しているということで、大きなマイナスになっているのですけれども、28ページの県の負担金については、こちらについては住居がない者に対しての生活保護ということなので、県が4分の1負担することになっておりまして、補助の内容がちょっと違いますので、この辺は対象見込み95人ということで、25年度よりも増になっているものでございます。
 26ページのコミュニティースクールの関係ですけれども、こちらについてはコミュニティースクール推進事業費委託金というのがありまして、こちらが25年度は26万2,000円だったのですが、26年は10万円ということで、野火止小については措置されているかと思うのですが、ちょっと陣屋小についてはこちらのほうに予算が、10分の10なのですけれども、措置されているかどうか、後ほど確認して、またお答えしたいと思います。
 以上でございます。
◆木村俊彦 委員  ありがとうございました。
 個人市民税の所得割について、人数がふえてきている原因というのは、100万円以下というのはほとんど高齢になって退職した後、年金暮らしの方がふえているという、そういうことでの伸びだという、本当は給与所得者の数知りたかったのですけれども、なかなか出ないということで、この資料を出していただいたのですけれども、課税標準額という形で。そういう分析をしていったときに、やっぱりこの先給与所得者がふえたからといって、それだけで伸びていくわけではなくて、その給与額だとか、年齢構成だとか含めて、やはりもう少し分析する必要があるのかなという、大きな流れで言うと、今おっしゃったように今後大幅な伸びというのはやっぱり期待できないという現状はあると思いますので、今後区画整理だとか、そういうので高額所得者が思うように都内からどっと入ってくるような状況になれば違うのかもしれませんけれども、全体の流れからいったら新座市全体としてはかなり厳しいのではないかなという。だから、そういう意味では見積額というか、今年度も市民税アップという形というふうにどんどんいかないのではないかなというふうにはちょっと感じました。
 それから、障がい者自立支援給付金のほうはわかりました。制度の変わり目なので、いろいろ国からのお金の出方というのも変わってくると思うので、またそれちょっとわかったら後で教えてください。
 それから、生活保護のほうはわかりました。出る区分が違うということですね。単純に生活扶助費、医療費ということと、県の方の補助の額が違うということですよね。わかりました。ありがとうございました。
 それから、あと1つ聞き忘れたのですけれども、いいですか。11ページのところで、放課後児童保育室の使用料というのが入っていますけれども、放課後児童保育室に関しては、社協の指定管理ということではあるのですが、今ある公共施設というのを有効に使っていくという観点というのがこれからはやっぱり必要なのかなというふうに思っていて、平成27年度から子ども・子育て新法に移ったときに、小さいお子さんの交流の場づくりみたいなものが少し出てきているのです。例として、放課後児童保育室というのは午後から主に使うので、午前中あいている部分でそういう交流事業をやったりというようなことも国のほうから出てきていると思うのですが、そういう公共施設に関しての有効活用みたいな、あいているところにほかの事業を入れていくとか、例えば今あるいろんな福祉施設なんかでも多様に使っていくみたいな考え方というのは、今後の市政、厳しい財源の中でやっていくというときに必要なのかなと思うのですけれども、これちょっとどこで聞いたらいいかわからない。1つ例として放課後児童保育室のところであるのですが、そういうことというのは考えられているのでしょうか。難しいですか、回答は。どこで聞けばいいかちょっとよくわからなくて、あれなのですけれども。
○白井忠雄 委員長  ちょっと一般質問的な広がりになるかと思います。
◆木村俊彦 委員  いいです。では、結構です。わかりました。
○白井忠雄 委員長  そうしたら、よろしいですか。
◆木村俊彦 委員  はい。
◎遠山 企画財政部長  木村委員の一番最初の個人市民税の所得割の今後の見込みということで、市民税課長のほうから説明があったのですけれども、若干追加させていただきますと、1人当たりの所得割額というのを出して、全体の所得割の金額を算出しているのですけれども、確かに木村委員のおっしゃるように、年齢構成は高齢化が進んで、100万円未満の方がふえているという状況もあることはあるのですけれども、実際今回積算するに当たって東京都と埼玉県の勤労統計調査の数値で、平成24年度に比べて平成25年の給与支給額が0.25%ふえていたという状況がありました。そこで、24年度は1人当たりの所得割の金額を12万7,000円でやっていたのですけれども、0.25%ふえてはいるけれども、26年度の予算についても1人当たり12万7,000円で積算したという状況です。そういうところから見ますと、今のところですけれども、そういう社会の動きはあるのですが、1人当たりの所得割額は今のところとどまっているという状況かなというふうに考えています。
 今後も、確かに年齢構成とか、階層別的に見ると、余り楽観はできない状況はあるのですけれども、やっぱりアベノミクスの影響とか、一人一人の所得に返ってくる部分というのも期待もできる部分も多少あるかと思いますし、あと新座市の場合かなり今住宅がふえてきているという状況の中で、そういう給与所得者の増というのも開発に伴ってふえてきている部分もありますので、ここはご指摘をいただいた中でしっかり積算して、研究していきたいとは考えていますけれども、大きな伸びは期待できないまでも、それほど今悲観するような状況には、数字的にもないのかなというふうに捉えております。
 以上です。
◆大山智 委員  木村委員がほとんど聞いたのですけれども、せっかく資料要求したので、2ページの所得割の部分で、私のほうからも質問させていただきます。
 これは確認に近いのですけれども、さっきの話を伺って、去年、平成25年度と額が違うのは、前年度からの当初予算としての計算が違うからであって、今回ふえている部分に関しては年金の所得者のところを追加したからというふうに理解しました。それで、今ご説明もあったのですけれども、では減るということはないにしても、今回は計算方式が変わったから見た目上はふえているように見えますけれども、次年度以降は平成26年に新しく算出し出した計算方式にのっとるので、ことしの予算と来年の予算は変わらないと認識してよろしいのでしょうか。それが1点と、あと事業別予算説明書の14ページ、小中学校の駐車場の決算額の推移のほう、資料のほうでいただきました。平成18年度から平成24年度まで大きな額の違いがなかったことは理解しました。ありがとうございます。隣市の徴収状況についてですが、小中学校、和光、志木、朝霞のほうでは駐車場のほうの使用料を取っていないということを高邑議員のほうから聞き及んでおりますが、よく執行部の方がおっしゃるのが隣市の前例を見ながらとか、近隣市の状況を鑑みながらということをよく私は耳にするのですが、この点についてはいかがお考えでしょうか、伺わせてください。
 以上、2点です。
◎栗山 市民税課長  2ページの個人市民税、所得割の部分についてご質問いただきました。前年度比で4.2%、約3億6,000万円の伸びを見込んでいるというところでございますが、やはりこれ前年度の当初予算比ということでございまして、これを平成25年度の決算見込みと比較をいたしますと、増額分が5,913万4,000円の増で、率としては0.6%の増ということで見込ませていただいております。ご指摘のとおり、来年度以降はこのように前年度当初予算比に対しまして4.2%大きく上がるということにはならないと考えております。
 以上です。
◎永尾 企画財政部副部長兼企画課長  2点目の小中学校での駐車場の使用料の件ですけれども、ちょっと行革の観点から、私のほうから説明させていただきたいと思います。
 なかなか難しい部分があるとは思いますけれども、確かに近隣の市では駐車場使用料を取っていないというのは把握をしております。きっかけが平成16、17年ぐらいの国の三位一体の改革に伴って、特に新座市の財政が非常に厳しかった時期に、さまざまな面から行財政の改革を進めようということで検討した結果、お願いをした経緯があるのですけれども、学校に限らず市役所でもそうですけれども、ほかの公共施設でもそうですが、ほかの市ですと、例えばそれぞれで車通勤されている方は駐車場を借りて、その分はご自分で負担されているというケースが多い中で、公共施設にとめている実態に目をつけて、ある程度の負担は職員にもお願いしようということで決定をしたと。それに関連して、学校のほうにも同様の考えでお願いをするということで今日に至っておりまして、引き続き財政状況、変動はあるわけですけれども、厳しいことには変わりないということで、当面お願いをしているという経過がございます。
 そういう中で、いろんな面で近隣市の状況等を見ながら、参考にしていろんな予算措置等を検討することはあるわけですけれども、参考ということで合わせたほうがいい部分と、独自の施策を打ち出す部分、財政的にはある程度独自であっても我慢しなければいけない部分等あると思いますので、ちょっと個々に全て合わせるとか、全く独自とかいうことではないのですけれども、いずれにしても引き続き県内の市の状況とか近隣の市の状況というのは、参考にしながらいろんな判断はしていきたいというふうには思っています。
 以上です。
◆大山智 委員  ありがとうございます。
 2ページの件はよくわかりました。ありがとうございます。
 14ページ、小中学校の駐車場なのですけれども、実際例えば市役所とか公共団体の駐車場と違って、特に線引きもされていなくて、園庭に勝手にとめる……勝手ではないですけれども、駐車場のように使っているのが現状ですし、ないしはボールがぶつかったりとか、そういうようにちゃんと整備されていない場所に対して今駐車場料金を取っているのが現状なのですけれども、そういった部分で言うと、よそというかほかの公共施設に対しての駐車場としての意味合いは結構違うのかなと思ったりするのです。線引きもないし、車どめもないし、屋根はどこもないかもしれないですけれども、そういった部分で駐車場の体をなしていないように私は感じるので、質問しています。
  ───────────────────────────ちょっとこれは発言取り消します。もう一頑張りさせてください。先生の声を聞いてほしいという声が隣の部屋から聞こえてくるのですが、そういった部分とかに対してはいかがでしょうか。
 駐車場としての体をなしていないので、ちょっとほかとは扱いを変えたほうがいいのではないかという質問と、あと現場の先生の声を聞かれていたりとかされていますかという、以上2点お願いします。
○白井忠雄 委員長  発言は取り消しするのですか。
◆大山智 委員  個人名に関しては。──────────────というところだけ取り消します。
○白井忠雄 委員長  ただいまの発言の取り消しを認めることでよろしいですか。
     〔「異議なし」と言う人あり〕
○白井忠雄 委員長  では、発言を取り消します。
 答弁をお願いいたします。
◎永尾 企画財政部副部長兼企画課長  小中学校の駐車場使用料の件ですけれども、確かに公共施設でしっかりと駐車場として確保されている部分と、学校で敷地の余りのある部分におとめいただいている部分との違いがあることは認識はしているところですけれども、それから学校の先生の中でも、統計的にはちょっととっていないですけれども、やむを得ないというふうにおっしゃっている方と、やはりそれはいかがなものかというご意見があるということは、教育委員会等を通じてお聞きはしているところですけれども、いずれにしても敷地内に車をとめていただいているということはありますので、それとあといろいろと協議をさせていただく中で、若干負担も軽減をさせていただいているということもございますので、引き続き当面はお願いしたいというふうに考えています。
 以上です。
○工藤薫 副委員長  それでは、何点か伺います。
 初めに、今の個人市民税のところなのですが、3億6,254万円所得割額で多く見込んでいるということなのですけれども、いただいた資料などを見ても、なかなかそういうふうに、そうかというふうに納得いかないのですが、20歳以上の方の人口の伸びは、24年と25年に比べると253人しか伸びていないし、納税義務者の方は700人ぐらいふえているのですが、今まで質疑があったように低所得の方がふえて、高額の1,000万円を超える方が減っているという、そういうふうにシフトしている傾向がはっきりしています。なので、伺いたいのは1人当たり調定額というのはどんなふうに積算をされたのでしょうか。それが過去3年間ぐらいでの違いはどんなふうに推移しているのかも伺います。
 それと、収納率ですが、97%というのは、私も予算書を見てこなかったのですが、近年の中ではどの程度なのかというのもちょっと伺います。
 それと次に、法人市民税のほうなのですけれども、本会議のほうで法人税割に大きな影響を占めている事業者の22社にアンケートをとったところ、この消費税増税があって、その傾向で5%業績は減るだろうという答えがあったと。それでも、他の法人は持ち直しが見込めるのでというようなご説明があったのですが、上位22社は大変大きな影響があるということなので、その法人税割の中、10億円なりの中でどのくらいの割合を22社が占めているのかというのと、その影響が大きいところが減額の予想を立てているのに2億円の増収を見込むという、そこのところの考え方をもう少し詳しく教えてください。
 それから、5ページの地方譲与税の中の自動車重量譲与税なのですが、これは1,000万円減額をしています。これは、国税の自動車取得税との関係もあると思うのですが、税率が下がってきているわけですね、普通車も軽自動車も。それの影響がどういうふうに出ているのかというのと、たしか取得税は消費税10%の段階で廃止をするという方向になっているので、これの見込みとしては、自動車重量譲与税そのものの目がなくなっていくということなのかという点を伺います。今年度は残っているのですけれども……
     〔「6ページの取得税の話」と言う人あり〕
○工藤薫 副委員長  こっちですね、ごめんなさい。譲与税ではない。訂正します。6ページのほうです。自動車取得税のほうです。これも1億円が4,000万円に大幅減額ということで。
 それから、21ページの児童扶養手当のところなのですが、児童扶養手当負担金が対象者1,002人ということで、これは去年度の実績と同じ数なのでしょうか。これはふえていくのかなと思っていたのですが、その点をお願いします。
 それから、いただいた資料で何点か伺いたいのですが、消費税の増税に伴う歳出への影響額、一般会計ということで、大体需用費だとか工事請負費などが8%になっていくということで、全体で5%のときと比べて2億9,260万円の影響額を試算するという資料をいただきました。これは歳出への影響額なのですが、歳入への影響額というのは積算しているものなのかどうか、それを伺います。市民的な関係でいけば、公共施設の使用料なども転嫁していくわけですけれども、歳入全体での消費税の増税に伴う影響額を伺います。
 それとあと、債権管理室の資料もいただきまして、滞納分に対する6債権の徴収を2年間やっていただいたということで、大変徴収率、収入済額がふえていて、収納率が上がっているということがよくわかりました。それで、県のアドバイザーも2名いらっしゃるということで、そういった収納率の向上に対して、どんなような手だてが新たに具体的にあったのかという点を伺います。
 以上です。
◎栗山 市民税課長  2ページの個人市民税の所得割の部分についてでございます。前年度比で3億6,254万2,000円の増についてのご質問でございます。こちらの20歳以上の人口の伸び等を踏まえてという部分ですが、こちら25年度の当初予算の積算の段階では、20歳から59歳のいわゆる生産年齢人口の伸び、これが0.4%減だったということで、こちらの数字を全体の納税義務者数に乗じて積算した関係で、納税義務者全体が減ってしまったという見積もり方をした状況です。
 今年度の当初予算につきましては、平成25年1月1日と平成25年9月末、こちらで人口のほうの伸びを見ますと、20歳から59歳という限定ではなくて、20歳以上の人口ということで捉えまして、こちらが0.4%伸びているということで、全体の納税義務者数を昨年度の当初予算では減をしたのですが、今回は伸びで見込ませていただいているという状況です。見た目上前年度の当初予算と比べますと4.2%、約3億6,000万円の増ということで大きく見えるのですが、先ほどもご答弁いたしましたとおり、25年度の決算額と比べましたら0.6%の増という状況になってございます。
 あと、1人当たりの調定額につきまして、過去3年ほどということで申し上げます。平成24年度の決算額11万6,568円、平成25年度の決算見込み額が11万5,261円、26年度の当初予算の積算におきましては11万5,514円となってございます。
 続きまして、同じく2ページの法人市民税の法人税割についてでございます。市内の高額納税法人22社につきまして、昨年の秋アンケートを実施いたしました。こちら22社は、3月を決算期としている法人の中から22社抽出をいたしました。この22社で新座市の法人税割額全体の中の約45%を占めております。この22社におきましては、本市の法人税額に大きな影響を及ぼすということから、昨年10月に業績に関する法人市民税に関するアンケート調査を実施したものでございます。このアンケートの回答、また企業業績の新聞報道や企業業績紙からの情報を分析した結果、この22社につきましては平成25年度決算見込み5.1%減ということで見込んだところでございます。
 また、それ以外の法人につきましてですが、内閣府の月例経済報告や日本銀行の地域経済報告によりますと、関東地域の経済状況、景気は緩やかに回復をしているという状況が続いております。この22社以外の法人につきましては、こういう景気は持ち直しているという状況ではございますが、慎重を期しまして平成25年度決算見込み額と同額を見込みました。その結果、法人税割額全体といたしましては、平成25年度決算見込み額との比較で2%の減という見込み方をしたものでございます。
 以上です。
◎鈴木 納税課長  1点目のご質問、個人市民税のご質問の中で、収納率の状況についてのご質問をいただきました。まず、個人市民税ということに限らず、収納率の状況全般を申し上げますと、現年度課税分についてはおおむね微増の状況というふうにご理解をいただければと思います。その中で、個人市民税の収納率でございますが、昨日財政課長の説明でも申し上げましたとおり、平成25年度の決算見込み97%を26年度の見込みというふうにさせていただいております。この97%というのは、実は平成24年度の実績値でもございます。具体的に数字を申し上げますと、平成24年度の収納率、個人市民税の現年度分ですけれども、97.05%、1年さかのぼって23年度が96.86%、22年度が96.32%でございます。また、直近の実績、26年の1月末の状況で申し上げますと、昨年の前年同月よりは0.13ポイントアップになっているという状況がございます。
 以上でございます。
◎小沢 参事兼財政課長  それでは、数点ご質問いただきましたので、お答えいたします。
 まず、6ページの自動車取得税の関係ですけれども、こちらについては6,000万円ということで、減ということで一応見込んでいますけれども、決算見込みを9,130万4,000円と見ておりまして、税率が下がるということで、県の伸び率についても50%減で見込んでおりますので、そちらのほうも勘案して一応4,000万円ということで予算額は計上しております。
 続いて、21ページの児童扶養手当負担金ですけれども、こちらについては795万4,000円ということで減になっているのですけれども、その要因ですけれども、25年度は対象者が1,043人です。今年度は1,002人ということで、減少しているということで手当額の改正があったことから減額となっているものでございます。
 それから、消費税の関係ですけれども、こちらについては歳入全体ということでご質問ですけれども、24年度の決算の数字で見込んだものですと、約700万円ぐらい使用料が多くなります。主なものとしては、自転車駐車場使用料、これが約400万円ということで影響が出ているものでございます。26年度については、詳しくはちょっと積算しておりませんので、ご容赦ください。
 以上でございます。
◎村田 債権管理室長  工藤委員のご質問にお答えいたします。
 まず、県のアドバイザーということでお話しいただいたのですが、これは納税課の推進室の関係だと思いますので、こちらは納税課のほうで対応させていただいているところです。
 債権管理室のほうで扱っている6債権につきましては、滞繰分になりました高額滞納者に対しまして、債権管理室に移管する旨の移管予告通知、それからそのときに納付いただいたり、場合によっては納付相談で分割納付のお約束をいただいて納付いただいたりということで、移管予告を出したということに対しての納付等もあります。また、何も連絡がなく、相談もないような方たちにつきましては債権管理室に移管するということで、移管決定通知をお出ししております。この移管決定通知の際にも、やはり全額納付いただいたり、場合によっては分割のご相談をいただいて履行していただいている方たちもいます。そういった移管予告、移管決定通知をお出ししたということでも、大分収納率というのは上がってきている状況で、最終的に過去2年間におきまして収納率が上がってきたというふうに考えているところです。
 以上です。
○工藤薫 副委員長  大体去年度と同じ見込みをしているということでわかるのですが、法人市民税のほうは45%を占めているところが5.1%減る見込みをしているのに、全体的には持ち直しと。持ち直しという情報把握が、実際の市内の業者からの情報ではなくて、全体的な内閣府であるとか日銀の統計から考えたということなのですけれども、そういうやり方というのは、いつもそうやって見込んでおられるのでしょうか。積算をするときの考え方について伺いたいと思います。
 それから、児童扶養手当のところがやっぱりよくわからないのですけれども、例年この金額がふえていくというふうに私は思っていたものですから、特に母子家庭、父子家庭の方ですよね。そうしますと、なぜ減るというふうに考えたのかという点と、それから手当の改正というのは実際どういう改定が行われたのかという説明もお願いいたします。
 それと、納税の関係では、督促のときに、差し押さえ予告なんかのときはやはり黄色い紙とか赤い紙というのは今まで使っていらっしゃるのでしょうか。その点をちょっとお願いします。
◎栗山 市民税課長  法人市民税の当初予算の積算の考え方ということでございます。例年ですと、日本経済及び関東地域の経済状況、そういった大きな動向を見まして、次年度の予算の見積もりにしているところでございます。26年度の当初予算につきましては、今日本全体としてアベノミクスの経済対策ございますので、どういうふうに状況が動くのか、なかなか予想もつかないところでございますので、市内の高額納税法人にとったアンケート、こちらを1社1社分析するとともに、新聞報道や企業の業績報告紙、そういったものも1社1社見まして、22社について結果的に5.1%減という見込み方をいたしました。
 あと、この22社で、先ほども申し上げましたが、法人市民税調定額の約45%を占めております。24年度の決算で申し上げますと、市内の法人市民税の納税義務者数が3,968社ありまして、そのうちの22社で45%を占めているというところがありますので、残る3,946社、全体の法人数で申し上げますと99.5%なのですが、こちらにつきましては月例の経済報告ですとか、日銀からの地域経済報告、こういった報告書を見させていただいた結果、緩やかに回復はしていますが、25年決算見込み額と同等ということで、慎重に見込ませていただいたという状況でございます。
 以上です。
◎小沢 参事兼財政課長  21ページ、児童扶養手当負担金の関係で再度のご質問いただきました。減の要因としては、対象者が1,043人から1,002人ということで減ったのが要因ですけれども、改正の内容ですけれども、ちょっと今把握しておりませんので、後ほど答弁させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎鈴木 納税課長  納税の際に、これまでの黄色い紙、赤い紙を使われているのかというご質問でございましたが、納税課では現在も使ってございます。
 以上でございます。
◎村田 債権管理室長  債権管理室におきましても、特別催告等を出させていただいているケースもありますが、色で大分皆さん見ていただいて、それなりに対応いただくということもあるので、注意喚起を促す意味でも黄色い紙、あとは債権管理室におきましては移管予告、移管決定通知をお出ししておりますので、差し押さえの直前につきましては赤い紙で差し押さえの事前通知ということで、やはり赤い紙を使わせていただいて注意喚起を促させていただいているという状況です。
 以上です。
◎遠山 企画財政部長  最初の法人市民税の法人税割の前年度比で2億2,358万4,000円ふえているという要因について、市民税課長から説明があったのですが、大きな要因としては、当初予算との比較ですので、25年度の当初予算積算時では、24年度の決算見込み額から経済の停滞状況を勘案して、マイナス5%で25年度当初予算は積算をしているのです、見込んでいるのです。ところが、26年度の当初予算については、そういう見込みではなくて、25年度の決算見込みをもとに、22社はアンケートをとって5%減しましたが、それ以外の22社以外については25年度の決算見込みと同額としたということで、2億2,000万円以上の差が開いているという状況がございます。
 それから、議会のほうで毎回何回かお示しをしている業種別の調定額の前年度との比較においても、平成25年4月から1月の調定分と前年の24年の4月から1月の調定分との比較においても、法人税割は全体で22.7%ふえているという状況がありまして、税率の低い12.3%の税率、いわゆる中小の市内企業においても22.1%法人税割が伸びているという状況がございましたので、そういう状況を鑑みて25年度決算見込みと同額ということで見込みをしたという状況でございます。
 以上です。
○工藤薫 副委員長  わかりました。ありがとうございます。法人税のほうはわかりました。
 個人市民税のここの積算説明のところは、初めてではないかと思うのですが、20歳以上の人口の伸びやという言い方というのが私は初めてのような気がするのです。大抵納税義務者がふえたからとか、減ったからとか、ふえてはいるけれども、1人当たり調定額がふえたからとか、そういういい方をして積算をやったのですけれども、改めて20歳以上の人口を出していただいてよくわかったのですが、24年と25年とを比べると253人しかふえていないし、26年度はどういうふうに見たのかちょっとわからないのですけれども、そういうふうに納税義務者というふうにしてやったほうがやはり正確なのではないでしょうかというふうに、そこがわからないのですけれども、年齢別人口というふうに変えてこれから記載をしていくのでしょうか。どんどん年金生活者がふえていくわけですから、やはりきちっと納税義務者の動向がどうだったのかということを書いたほうが、私は積算の説明としては正確ではないかというふうに思うのですけれども、そこはちょっと、なぜあえて20歳以上とことしからやったのでしょうか。そこをもう一度伺いたいと思います。
 それと、1人当たりの調定額が去年度の決算に比べても300円ふえているように積算したというところは、これの根拠は何かあるのでしょうか。個人市民税のほうですね、11万5,514人というふうに見込んだというところはどうなのでしょうか。いろいろな統計調査では、サラリーマンの給料もずっと下がりっ放しだし、年金所得も減っていますし、去年度の決算よりことしの当初を多く見込めるという要素というのは余りないのではないかというふうに思うのですが、個人市民税の調定額を1人当たり300円ふやしたという、そこの考え方はどういうふうにしてそこを積算したのかお願いします。
 それと、1つ忘れていて、3ページの固定資産税の中の国有資産の所有市町村交付金は、朝霞駐屯地とか県営住宅などのそういった資産に対する固定資産税の相当分を交付するということなのですが、それぞれ4項目の場所と、面積と、それともし固定資産税が賦課できた場合は幾らに見込めるのかという、その積算ができていればお願いいたします。
◎栗山 市民税課長  2ページの個人市民税の所得割の件で再質問いただきました。こちらの積算説明の欄で、20歳以上の人口の伸び等を踏まえという、この記載の仕方ということでございますが、この記載の仕方について、ちょっと統一した決まり事とか設けているところではございませんので、来年度以降わかりやすい説明の仕方を心がけていきたいと思います。
 あと、1人当たりの調定額の推移で、26年度の当初予算で前年度比で約300円多く見込んだのかということでございますが、この1人当たりの調定額には均等割のほうも含んでございまして、今年度から均等割のほうを3,000円から3,500円に500円増額をさせていただくことになっております。こちらにつきましては、東日本大震災からの復興に関し、地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律に基づき、全国的にかつ緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するための措置ということで、26年度から35年度まで3,000円から500円加算し、年額3,500円という、この増額となる分も含まれてございますので、300円上がったということではございますが、実質的には300円上がっているという状況ではありません。
 以上です。
◎新井 資産税課長  ただいま国有資産等所在市町村交付金の関係で、面積と、あと市で賦課した場合の金額を算出しているかということでございますけれども、面積等については、申しわけありませんが、今手元に資料ございませんので、後ほど答弁させていただきたいと思います。
 以上です。
○工藤薫 副委員長  わかりました。では、後でお願いします。
 均等割のところに出ていたので、ちょっと私も勘違いしましたが、1人当たり調定額というのは、そういえば均等割も入るわけですから、500円ふえてもいいはずのところが、11万5,261円を11万5,514円と約300円ぐらいしかふえていないということは、では丸々500円ではなくて、これは所得に関係なく来るわけですから、実質所得は減っているというふうに考えてよろしいわけですよね。ここのいただいた資料でもそれはよく推察できるのですが、市民1人当たりの所得としてはやはり減っていると。だから、均等割の復興の500円が入っても、調定額はプラス500円にならなかったという、そういうふうに客観的には見てよろしいということでしょうか。
◎栗山 市民税課長  ご指摘のとおり、実質的には1人当たりは減ってございます。ここの表記の仕方なのですけれども、2ページの個人市民税所得割の積算説明のところで、20歳以上の人口の伸びを踏まえて増額を見込むということでございますが、こちら前年度当初予算額に対する伸び、前年度に比べて伸びた理由を書かせていただきましたので、このような表記の仕方になっております。
 以上です。
○白井忠雄 委員長  暫時休憩いたします。
     休憩 10時56分
     再開 11時14分
○白井忠雄 委員長  休憩を閉じて再開いたします。
 ほかに質疑ありますか。
◆森田輝雄 委員  徴収率と滞納徴収率の関係をちょっとお伺いしたいと思います。
 また、徴収につきましては債権管理室も設置し、そして多大な努力をされ、また見込み額についてはより確実なものということで収納率も出していることであると思いますけれども、そういう意味では収納率の見込みという部分、ちょっと甘いかなというのが、また意欲というのがどうなのかなという部分でちょっと質問させていただきます。
 11ページ、後ろからになりますけれども、放課後児童保育室の滞納繰り越し分の収納率を見たときに、19年から25年までこれだけ収納率が上がっている、そして予算の収納率は上にいって97.9%ということで算定をされている、これはとてもいいことなのかなと感じます。
 また、戻りまして8ページ、ここには市立の保育園と委託保育所についての収納率、滞納の繰り越し分の収納率が載っています。これについても、市立保育所のほうが15%から20%に上がっていますけれども、委託の保育所のほうが10から25という誤差というか、結果的になのでしょうけれども、あると。これはどういうふうに見ているかという部分。
 そして、今度は一番最初の戻りまして、2ページの市民税の収納率が97%を見込み、滞納繰り越し分が16.5%で、法人の税割のほうが収納率が99.5%、そして滞納繰り越し分14.3%、また固定資産税については資産税、家屋、収納率が98.1%、そして滞納繰り越し分は20%と、こういった形で見ていきますと、軽自動車税、全て収納率は96.8%、ちょっと目を転じますと、四輪乗用営業車、1台しかないのに96.8%、また三輪とか、小型特殊とか、こういうのは特殊なあれですから、台数も非常に少ない中で同じく96.8%、滞納繰り越し分が15.7%、この辺見ると見込みといっても何か甘いのかなと。もっともっと決められたもの、決められた税という部分に対しての考え方というのを完璧にというか、確実にというか、お支払いをしていただこうという気持ちというのがちょっと見えないかなみたいな気持ちがしてなりません。
 2ページの市民税、そして特に法人税の部分は、やはり大変な思いをしている部分での税の支払い、これについてはもう99.5%の収納率があり、そして滞納繰り越し分の収納率も14.3%ということで、頑張っているのかなという部分、そして固定資産税のほうは滞納繰り越し分は20%の税収がある、払っているということは、固定資産税の場合は延滞税結構上がっていってしまいますから、はっきり言うと。そうすると、やっぱり払わなければならないという気持ちも含めて20.1%の支払いをされていると。こういったことを見たときに、ふだん使っている軽自動車に関しては、払えるのに忘れていたり、またはまあいいかみたいな部分の方がやはり見受けられのかなというふうに感じますけれども、特に軽自動車税の部分、この辺をどう考えてこういった数字が出ているのかなと、素朴な質問、疑問を感じるのですが、この辺をお聞きしたいと思います。
◎鈴木 納税課長  森田委員のほうからご質問を何点かいただきましたが、まず税の関係の収納率についてお答えを申し上げます。
 税の収納率につきましては、基本的には近年の状況、あるいは直近の実績をもとに収納率を見込ませていただいております。少し整理をして申し上げますと、まず現年度の課税分につきましては、先ほど鈴木委員のご質問でしたか、お答えをさせていただきましたが、24年度の実績値、これがイコール25年度の決算見込みになるのですけれども、この値を使わせていただいております。ただ、固定資産税、都市計画税だけは若干予算編成をする時点で0.3ポイントほど前年同月を下回っておりましたので、固定資産税、都市計画税だけは24年度の実績値を0.3ポイント下げて見込ませていただいたというのが状況でございます。
 また、滞納繰り越し分につきましては、総じて現年度分と比較しますと低い収納率を見込ませていただいているのですけれども、これは当然ながらさまざまな理由があって、不幸にして滞納になってしまったと。人によりますと、数年度分重なってしまっていることも当然ながら珍しくございません。そういった中で、この滞納繰り越し分についても近年の状況、これ実は現年度課税分よりは上昇の度合いが高くなってございます。ただ、滞納繰り越し分については、例えば大口の納税の方がぼんと入ってくると、変な話ですけれども、一挙に収納率というのが上がってしまいます。かなり不確定な要素多いところがございますので、各税の収納率につきましても、26年度の見込みは平成24年度の実績値を使わせていただいて、余り過大にならずに、逆に過少にもならずにというところで見込ませていただいたものでございます。
 また、そういったご質問の中で軽自動車税の収納率についてどうなのだろうかというご指摘といいますか、ご質問をいただきました。滞納をされている方そのものについては、例えば軽自動車税だけ滞納されているですとか、固定資産税だけ滞納されているですとか、市県民税だけ滞納されているという方もいらっしゃいますけれども、当然ながら複数の税を滞納されている方のほうが、きちっとした統計はとってございませんけれども、多いような状況にあろうかと思います。したがいまして、おっしゃるとおり軽自動車税だけであればそれほど大きな負担にはならないのかと思われますけれども、当然ほかの税、固定資産税、市県民税、そのほか、場合によれば国民健康保険税といったようなほかの複数の税目等複合して滞納した、結果として軽自動車税もお支払いがいただけていないという状況下があるということ、そちらについてご理解をいただければと思います。
 また、1台しかない車種について収納率96.8%を使用しているのはいかがなものかというようなご指摘、ご質問をいただきましたが、これは正直ご指摘ごもっともなところかと思います。次年度以降どういった形で積算をするか検討して、善処してまいりたいと思います。
 以上でございます。
◎村田 債権管理室長  森田委員のご質問にお答えいたします。
 まず、基本的に11ページの放課後児童保育室の滞納繰り越し分の収納率、それから保育園の収納率の関係になりますけれども、これは所管課で数字を出していただいているところでございまして、こちらでわかる範囲ということになるとは思うのですが、まず放課後児童保育室料につきましては、平成24年度の滞繰分が26.8%、それから平成25年が20.9%ということで、大体20%ぐらいの収納率が見込めるだろうという積算のもとに算定されているのだと思われます。それで、19年度から25年度にかけて収納率が変わってきているというのは、やはり古い年度ほど取りにくくなってくるということで、早期回収というのが当然必要になってくるというふうに考えた中で、新たに滞繰になった25年度分が30%というようなことで、過去の実績に基づいて出された数字だと思われます。ただ、最終的には平均的な収納率というものもある程度見込んだ上での数字だと思われます。
 それと、保育料のほうの関係につきましては、24年、25年が15.42%、14.54%ということで、約15%前後の収納率が債権管理室が設置されてから、そういうような状況があるといった中で、やはり15%程度の収納率を見込んだと。そういった中でも、同様に新年度分を高く、5年前の分についてはなかなか収納できないというようなことを過去の平均値をもとに算定されているのかなというところではあるのですけれども、実際問題としてちょっとこちらでは申しわけありません、把握していないところです。
 それとあと、市立保育園と、それから委託民間保育園との収納率の差というのも、済みません、一応保育課からはそういった旨の話は伺ってはいるのです。どういうわけだか、市立保育園のほうが収納率がいいということでは伺っているものの、最終的な集計の数値は把握していないものでちょっとわからないのですが、過去のデータに基づいて算出しているということだと思われます。
 済みません、よろしくお願いします。
◆森田輝雄 委員  ありがとうございます。債権管理室も含めてアクションを起こせば、やはり収納率は上がるということも、それぞれ見て理解ができるなと感じています。そういった形で、額ではなく手間暇かけることによって、その結果というのは出るのだなという部分、ですから逆に収納率を算定するときに、今年度はもうちょっと頑張ろうみたいな、その気持ちの部分も0.何%か入れてもいいのではないかなと。先ほどちょっと議論がありましたけれども、20歳以上の人口の伸び等を踏まえという文言はいかがなものかというものもありましたけれども、やはり各部署において積算の説明というのは、言葉は変わっても私は十分いいのではないかなと、そのことによって気持ちがあらわれるような積算説明のほうが、何か切磋琢磨しているなという感じがとれるので、その辺も踏まえて今後考えていただければありがたいかなと思います。ありがとうございました。
     〔委員長、副委員長と交代〕
○白井忠雄 委員長  1点お伺いします。
 事業別予算説明書2ページの市税の中の固定資産税についてお伺いします。新座市内、今でも住宅建設が少しずつふえながら人口もふえているという現状は十分認識をしている中で、今回こういった詳しい積算説明にも書いてありますとおりかと思うのですが、さらにこの26年度の予算概要の21ページにさらに詳しく書いてありまして、土地については負担調整措置の適用による増額ということで、主に住宅用地に係る負担水準の措置特例の廃止による増分に地目変更等の増減を踏まえ、増額を見込むというところで、ちょっとこの辺について詳しくお聞きしたいのと、あと具体的な数字を示していただきますとわかりやすいかと思いますので、この辺の固定資産税についての積算について詳しくお聞きしたいと思います。
◎新井 資産税課長  ただいまいただきました固定資産税の積算についてということでございますけれども、予算概要の21ページに負担調整措置の適用による増額ということで書かせていただいておりますが、平成24年度の税制改正がございまして、平成26年度から住宅用地と、あと市街化区域農地について負担水準90%の据え置き特例が廃止となりました。これらによって、負担調整措置による増額後、約9,900万円見込んでいるところでございます。それに対しまして、これは地目変更によって減額ということになりますけれども、約2,100万円程度地目変更による減額分を見込んでおりまして、土地に関してはそれら差し引きいたしまして、前年度当初から比較して6,400万円程度増額をしているという見込みをしてございます。土地に関しては、以上のような数値的な積算ということでございます。
 以上です。
○白井忠雄 委員長  家屋のほうは。
◎新井 資産税課長  失礼いたしました。家屋につきましては、21ページに新築家屋による課税対象資産の増加ということで書かせていただいておりますけれども、こちらの家屋につきましては、従来から存在している家屋に対して何棟家屋がふえたかというところで見込んでいるところでございますけれども、これにつきまして新増築の家屋を863棟見込んでいるところでございます。これらによりまして、前年度と比較して約1億1,000万円ほど予算額がふえているというような状況でございます。
 以上です。
○白井忠雄 委員長  ありがとうございます。よくわかりました。
 実際にこういった24年度の税制改正によって、26年度からこういった制度が適用されるということは、市民の方、特に対象となる方についての周知というか、混乱なくこういったことについてはしっかりと進めていけるのか確認させてください。
◎新井 資産税課長  この税制改正による制度改正についてでございますけれども、今現在の予定ですが、5月1日号の広報に掲載したいと考えております。ただ、ちょっと広報リニューアルの計画がありますので、記事に載るかどうかというのはちょっとまだ不明ですが、一応担当課としては広報紙に載せていきたいと考えております。
 また、市のホームページには当然掲載をさせていただくとともに、窓口のほうに簡単な案内チラシを配布用に置いておきたいと思います。また、納税通知書を発送する際に、簡単なQアンドAなどを載せたチラシを同封しているのですが、それにもこの制度改正について記載をしていきたいと考えております。
 以上です。
○白井忠雄 委員長  ありがとうございます。ぜひ丁寧に、恐らくあれと思って、きっと連絡をされてくる方とか、いろいろいらっしゃるかと思うので、事前にお知らせしておくということは大変重要だと思いますので、その辺のことについてはお願いをしたいと思います。
 続けて、家屋のほうですけれども、これは申しわけないのですが、ここ数年の棟数の傾向がわかれば、ちょっと確認をさせていただけますか。
○工藤薫 副委員長  休憩しますか。
     〔「済みません」と言う人あり〕
○工藤薫 副委員長  休憩します。
     休憩 11時37分
     再開 11時38分
○工藤薫 副委員長  再開します。
◎新井 資産税課長  先ほどの家屋の新築の傾向ということでございますが、平成24年度が641棟、先ほど申し上げましたが、今回863棟ということで、近年かなり宅地化があちらこちらでございまして、増加傾向にあるというふうに認識をしております。
 以上です。
○白井忠雄 委員長  ありがとうございます。
 本当にまだ新座の場合、これから区画整理等も行われているわけなので、この辺の伸びというのは今後も見込めるとは思うのですけれども、ただ本当にもしこれが逆に伸びがなくなったときに、この自主財源の全体の状況から見ると、非常にこれは大変なことなのかなというふうに思うのですが、幸い新座の場合はそういった住宅の新築着工等がふえるような政策も進めていますので、当面はいいのかなと思いますけれども、非常に今後も重要な財源かなというふうに思いますので、そういう面で本当に私たちもこの部分については当分の間見込めるかなというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、今後自主財源の確保についてはさまざまな角度から、またぜひ検討を進めていただきたいと思います。
 以上です。
     〔副委員長、委員長と交代〕
○白井忠雄 委員長  先ほどの委員からの質問の中で、後ほど改めてご答弁をいただくということになっていた点が4点ございましたけれども、お答えできることから順次よろしくお願いいたします。
◎小沢 参事兼財政課長  それでは、21ページ、工藤委員のほうから児童扶養手当の負担金につきましてご質問いただきまして、こちらについては先ほど対象者が減になったということもお話ししたのですけれども、手当額の改正につきまして確認をしまして、こちらについては消費者物価にスライドする形で手当額が算定されておりまして、平成12年から物価が下落しているということなのですけれども、特例措置で据え置いてきたということなのです。それで、平成25年と26年に段階的にそれを解消するということで、1人当たり平均で120円ぐらい減額になるということで、要因としてはこちらの手当額の改正のほうが大きいということです。
 33ページ、鈴木委員のほうから、自殺対策緊急強化補助金ということで、増額の要因ということなのですけれども、こちらについては補助金の限度額が50万円から100万円に引き上げられたということが要因でございます。
 以上でございます。
◎新井 資産税課長  先ほど工藤委員から、国有資産等所在市町村交付金に関して質問いただきまして、まず初めに土地建物の面積についてでございますけれども、防衛省北関東防衛局、こちらが土地の面積が1万7,157.22平方メートル、建物が4,144.60平方メートル、次に財務省関東財務局ですけれども、土地が2万6,119.39平方メートル、建物が4万2,112.49平方メートル、次に埼玉県県土整備部住宅課ですけれども、土地が7万3,092.34平方メートル、建物が5万4,803.04平方メートル、最後に埼玉県総務部管財課が土地が6,259.90平方メートル、次に建物が4,283.39平方メートルでございます。
 次に、固定資産税を賦課した場合等の比較ということでございますけれども、国、県の施設につきましては非課税施設ということで、税額計算それ自体を行っていないということがございます。実際国有資産等所在市町村交付金につきましては、国、県の財産台帳に記載された価格に基づいて交付金の額を算定しますけれども、国、県のほうで財産台帳に記載する際に、あらかじめ市のほうに近傍地の評価額を照会してきまして、それに対して市のほうで回答して、それに基づいて国、県のほうで財産台帳のほうで価格を記載しているというような状況にございます。そういった経緯もございますので、市が賦課した場合との比較というのは特に行っていないというのが現状でございます。
 以上です。
○白井忠雄 委員長  先ほどお聞きになった方、今の答弁で何か再質問ございますか。
○工藤薫 副委員長  では、どれがどれに当たるのか、ちょっともう一度確認でおっしゃってください。朝霞駐屯地と訓練場と、下の2つが県営住宅なのでしょうか。
 それと、国全体の枠組みがあるというのはよく聞いているのですが、次の国有提供資産でもそうなのですが、面積的にこれは移動がないのに減額があるという、そういうことなのでしょうか。
◎新井 資産税課長  具体的な施設がどこに該当してくるかということでございますけれども、まず防衛省の北関東防衛局につきましては、これは朝霞駐屯地の新座宿舎が該当してきます。次の財務省の関東財務局ですけれども、ここに国家公務員宿舎が入ってきます。それから、埼玉県の県土整備部住宅課ですけれども、こちらが県営住宅ということになります。次に、埼玉県総務部管財課ですけれども、これは新座の教職員住宅などがこちらのほうに入ってくるという状況でございます。
 それから、減額の理由なのですけれども、北関東防衛局と財務省についてですけれども、国の機関につきましては国の財産台帳がありまして、毎年度価格改定を行っております。平成26年度の交付金につきましては国のほうで財産台帳の価格の改定がありまして、0.03%から0.04%程度価格が減っておりまして、それに基づいて交付金の額が減っているという状況でございます。
 以上です。
○白井忠雄 委員長  ほかに質疑ありますか。
     〔「なし」と言う人あり〕
○白井忠雄 委員長  なしと認めます。
 暫時休憩いたします。
     休憩 11時50分
     再開 12時59分
○白井忠雄 委員長  休憩を閉じて再開をいたします。
 次に、歳出に入ります。
 初めに、1款議会費について審議を行います。
     〔「後ほど答弁しますと言った件」と言う人あり〕
○白井忠雄 委員長  それでは、午前中の審議の中で、後ほど答弁をすることになっていた件につきまして答弁を願います。
◎小沢 参事兼財政課長  それでは、予算書の26ページ、コミュニティースクール推進事業委託金でございますけれども、木村委員のほうからご質問いただきました。こちらにつきましては、16万2,000円減になっておりますけれども、野火止小学校のほうで国と協定をして進めている事業でございまして、初年度は26万2,000円ということで、2年目からは10万円ということで減になるということです。陣屋小については市独自で進めているということで、一般財源ということで事業には充てます。
 以上でございます。
○白井忠雄 委員長  それでは、改めまして歳出の審議に入ります。
 それでは、1款議会費について執行部の説明をお願いいたします。
◎並木 議会事務局長  それでは、平成26年度一般会計予算のうちの議会費につきまして、事業別予算説明書の56ページから61ページまでにつきましてご説明申し上げます。
 1款議会費、1項議会費、1目議会費の予算総額につきまして3億3,653万2,000円で、前年度当初予算3億3,272万9,000円と比較しまして380万3,000円の増、率にしまして1.1%の増となっております。
 増額となりました主な事業についてご説明申し上げます。58、59ページをごらんください。細々目07インターネット議会中継システムを207万5,000円計上しておりますが、昨年度と比較しまして62万7,000円の増額となっております。これは、昨年9月からインターネット中継を開始しましたが、本年度分からは年間を通してのライブ、録画中継の配信業務を行うため、1年分の経費を計上したものでございます。
 次に、細々目08市議会だより発行715万2,000円につきましては、昨年度と比較しまして118万8,000円の増額となっております。これは、平成26年度から「広報にいざ」と同様にタブロイド版の4色フルカラー印刷に変更すること及び市内全世帯に配布を目指して発行部数を7万部としたものでございます。
 説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○白井忠雄 委員長  ただいま説明が終わりました。何か質疑ありますか。
○工藤薫 副委員長  市議会のホームページの委託をやっている……ホームページについては市のほうでやっているのですか。
     〔「はい」と言う人あり〕
○工藤薫 副委員長  亀田議長になっていて、まだ変わっていなかったので、そういうのをちょっと聞こうと思ったのですが、それは新しい情報に速やかに改正できるようにしていただきたいのですが、その点はどうでしょうか。
◎並木 議会事務局長  ただいまの新座市議会のホームページの改善というのですか、改正についてですけれども、今各議員の所属する委員会ですとか、そういったものも含めて、全て更新の作業を準備中でございますので、でき次第新たな議長、副議長のお写真とか、直して更新させていく作業を準備しておりますので、もうしばらくお待ちいただければと思います。
 以上でございます。
◆木村俊彦 委員  市議会だよりの発行についてなのですけれども、特別委員会でかなり市議会だよりの内容についてはさんざん時間をかけて議論したと思うのですけれども、市の広報に合わせて変えますからというのでさっといってしまって、今までの議論はどうだったのかという思いが少しあるのですけれども、もうちょっとそこら辺のところが、どうせタブロイド版に変えるのだったら、最初からそれ用の議論を積み重ねればよかったのになというふうな思いもあるのですが、今までの議論というのがどういうふうに生かされるのかとか、全然またやり直しをするのかどうなのか、そこら辺の経過というのを少しお話しいただければと思います。
◎並木 議会事務局長  市議会だよりのタブロイド版への変更についてですけれども、市長のほうからの申し入れが議運の中でもあったと思いますけれども、タブロイド版に市の「広報にいざ」が変わるということで配布者の負担も、形が変わることによって配布するのにまたかなりの苦労が入るということで、ぜひとも市議会だよりのほうもタブロイド版にしてほしいという要請がございまして、議運の中でタブロイド版にするということで皆さんご了解いただいたところでございますけれども、内容についてはこれまでどおり議員の皆様の一般質問の割り振りがかなりの部分を占めていますけれども、その部分についての内容の調整というのは、基本的には変わらないと思っています。ただ、今1ページ当たり2人で載せていますけれども、今回タブロイド版になることによって軽量化を図ろうという部分もございますけれども、その点ではできれば4人ぐらいを、どういうふうにレイアウトしていくかは議会運営委員会の中でご協議をさせていただいて、皆さんが了とすればその形で持っていくと。あと、内容については特にこれまで議会改革運営委員会の中とか議運の中でもいろいろご意見いただいていますから、その中身は特に変更する予定はございません。
 以上です。
◆木村俊彦 委員  もう一点ですけれども、市内全世帯への市議会だよりの配布を目指してというふうに、平成26年度中に全世帯へというふうに書かれているのですけれども、これは「広報にいざ」のほうは同送品についての制限というのも結構言われているのですが、同じような形で「広報にいざ」に挟み込んで、町内会の協力でやられるということなのでしょうか。
◎並木 議会事務局長  議会だよりにつきましては、これまでどおり年に4回の発行を計画してございますので、同送品を省くというような市長からの答弁ございましたけれども、それとは別に今までどおり一緒に年に4回は配らせていただきたいというふうに考えてございます。
◆木村俊彦 委員  町会を通じてというやり方は同じですか。
◎並木 議会事務局長  はい、同じです。
◆大山智 委員  市議会だよりについて1点伺いたいのですが、「広報にいざ」についても同じなのですけれども、タブロイド化をすることによって軽量化が図れるという話は聞くのですけれども、実際どれぐらい変わるのかなというのは、もしサンプルをつくっていたりとか、紙質にもよったりすると思いますし、もしおわかりになるようであれば伺いたいと思います。
◎並木 議会事務局長  本会議の中でかなりタブロイド版にすることによって軽量化が図れるというふうに「広報にいざ」のほうでは言っていましたけれども、タブロイド版にしても、もともと新座市議会だよりは再生紙を使っていまして、紙の重さは同じですから、大きくなるか、ちょっと形が変わるだけで、軽量化という部分では皆さんの議運の中でもっとページを減らしてというご意見であれば軽量化は図れますけれども、基本的には3分の2ぐらいになるのかなと。今通常20ページと24ページで構成していますので、その中で12だとか16とかというオーダーでの作成になってきますので、それをもっと議運の中で減らせということであれば、それは皆さんとご協議する中で減らしていきたいとは、できればやりたいですけれども、現実的にどうかなという部分は、紙面の構成もありますから、難しいのではないかなと思います。
◆大山智 委員  わかりました。ありがとうございます。
 では、「広報にいざ」しかり、市議会だよりしかり、タブロイド版になるから軽くなるというよりも、それと同時に中身を見直してとか、中身の内容を減らしていく形で軽量化を図っていくという認識でいいのですよね。
◎並木 議会事務局長  済みません、繰り返しになりますけれども、市の広報紙の紙質と市議会だよりの紙質が全然違うのです。ですから、市議会だよりは今も再生の上質紙を使っていまして、今後もタブロイド版も同じ紙質ですから、軽量化という意味では、例えば20ページを12ページとか16ページのオーダーにするということであれば重量は同じなのです。というご理解いただければと思います。
○白井忠雄 委員長  ほかに質疑ありますか。
     〔「なし」と言う人あり〕
○白井忠雄 委員長  なしと認めます。
 暫時休憩します。
     休憩 13時09分
     再開 13時11分
○白井忠雄 委員長  休憩を閉じて再開をいたします。
 続きまして、2款総務費、11款公債費、12款予備費について審議を行います。
 初めに、執行部の説明をお願いいたします。
◎宇家 参事兼総務課長  それでは、事業別予算説明書により順次ご説明申し上げます。
 62ページでございます。2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費でございますが、本年度予算額は16億1,252万7,000円で、平成25年度当初予算と比較いたしまして1億1,119万2,000円、率にして6.5%の減となっております。
 事業ごとに説明させていただきますと、初めに細々目01職員人件費につきましては、市長及び副市長並びに総務関係職員122名、うち再任用短時間勤務職員15名分の給料、職員手当等でございます。
 次に、細々目02一般事務につきましては、一般管理事務に係る共通事務経費等で、主なものにつきましては育児休業中の職員の代替のための臨時職員2名の賃金、コピー用紙代等の消耗品費でございます。
 次に、細々目03市民表彰につきましては、市民の表彰を行うため、表彰対象者として245件を見込み、表彰状、記念品等の経費のほか、表彰審査会委員5名に係る報酬等でございます。
 次に、64ページ、細々目04職員表彰につきましては、職員の表彰を行うため、表彰対象者として69件を見込み、表彰状、記念品等の経費でございます。
 続きまして、2目文書費でございますが、本年度予算額は9,723万7,000円で、平成25年度当初予算と比較いたしまして754万8,000円、率にして8.4%の増となっております。
 事業ごとに説明させていただきますと、初めに細々目01郵便事務につきましては、全庁的な郵送料であります通信運搬費でございます。
 次に、細々目02印刷事務につきましては、主として印刷室の印刷用紙代等の消耗品費及び簡易印刷機等の機械借上料でございます。
 次に、細々目03ファイリング事務につきましては、文書管理に係るファイリング用品等の購入費でございます。
 次に、66ページ、細々目04法制事務につきましては、顧問弁護士料、各種法規類等の追録代、その他の図書費、市の条例、規則等の例規データ作成委託料、システム使用料及び埼玉県下の市で組織されている都市法制連絡協議会の負担金等でございます。
◎細沼 秘書広聴課長  それでは、続きまして3目秘書広聴費でございますが、本年度の予算額は580万4,000円で、平成25年度当初予算と比較いたしまして241万6,000円、率にして29.4%の減となっております。
 事業ごとに説明させていただきますと、初めに細々目01秘書業務につきましては、市長及び副市長の秘書、渉外に関する事務的な経費でございます。
 次に、68ページ、細々目02広聴業務につきましては、市長への手紙を初めとした各種広聴業務及び市政懇談会に係る経費でございます。
 次に、細々目03小・中学生議会、市内3大学学生と市長との懇談会につきましては、それぞれ年1回の開催で、小・中学生合計52名の参加を見込んでいる小学生議会、中学生議会の開催に係る経費及び会議録作成に係る委託料と、同じく年1回の開催で市内3大学から合計12名の学生の参加を見込んでいる市内3大学学生と市長との懇談会の開催に係る経費でございます。
 以上でございます。
◎江原 人事課長  続きまして、4目人事管理費でございますが、本年度予算額は3,313万8,000円で、平成25年度当初と比較いたしますと6万6,000円、率にして0.2%の増となっております。
 事業ごとにご説明をさせていただきますと、初めに細々目01一般事務につきましては、人事管理事務に係る共通事務経費等でございます。
 次に、細々目02人事給与管理につきましては、職員の人事管理及び給与支給に係る事務経費でございます。
 次に、70ページ、細々目03職員採用につきましては、職員採用試験に係る委託料等でございます。
 次に、細々目04職員研修につきましては、職員研修に係る講師謝礼金、研修機関への職員派遣のための旅費、参加負担金等でございます。
 次に、細々目05職員厚生施設補助につきましては、職員に対する厚生事業としてのレクリエーション施設の利用に係る経費でございます。
 次に、細々目06職員厚生各課事業補助につきましては、職員に対する厚生事業としての各課事業に対する補助に係る経費でございます。
 次に、細々目07職員厚生人間ドック等助成につきましては、職員に対する厚生事業としての人間ドック等受診料の助成に係る経費でございます。
 次に、細々目08職員健康相談につきましては、産業医の報酬及び医薬材料に係る経費でございます。
 次に、細々目09職員メンタルヘルスカウンセリングにつきましては、職員のメンタルヘルスカウンセリングに係る経費でございます。
 次に、72ページ、細々目10定期健康診断につきましては、職員の定期健康診断等に係る経費でございます。
 次に、細々目11B型肝炎予防ワクチン接種につきましては、職員のB型肝炎予防ワクチン接種等に係る経費でございます。
 次に、細々目12公務災害補償等認定委員会につきましては、公務災害補償等認定委員会委員5名の報酬及び費用弁償でございます。
 次に、細々目13公務災害等見舞金支給及び細々目14公務災害等補償金支給につきましては、職員等に公務上の災害が発生した場合において必要となる療養補償費等でございます。
 次に、細々目15東日本大震災被災市町村応援職員派遣につきましては、宮城県南三陸町への職員派遣に係る経費でございます。
 以上です。
◎上村 管財契約課長兼公有財産処理推進室長  続きまして、74ページ、5目財産管理費でございますが、本年度予算額は7億5,305万7,000円で、平成25年度当初予算と比較いたしまして3,593万6,000円、率にして5%の増となっております。
 事業ごとに説明させていただきますと、初めに細々目01一般事務につきましては、管財契約課所管の財産管理事務に係る共通事務経費等で、主なものは当直員、電話交換員等の報酬等でございます。
 次に、細々目02庁舎管理につきましては、庁舎における電気、水道、都市ガス等の使用料を初め、電話料、庁舎の総合管理等に係る委託料、庁舎内各課のコピー機等の借上料等でございます。
 次に、76ページ、細々目03庁舎等整備につきましては、庁舎等の突発的な工事に対応するための諸工事費でございます。
 次に、細々目04公有財産管理につきましては、旧東北出張所等の維持管理に必要な経費及び公有財産の管理に係る委託料及び火災保険料等でございます。
 次に、細々目05公用車管理につきましては、市長車、議長車、教育長車の運転業務委託料及び大型バス等に係る運転業務委託料並びに公用車のリース料等でございます。
 次に、78ページ、細々目06契約事務につきましては、業者管理システム及び契約管理システムの事務機器の借上料及び保守委託並びに埼玉県の電子入札共同システムの負担金でございます。
 次に、細々目07公有財産処理につきましては、公有財産売り払いに伴う測量委託料等、駐車場整備の諸工事費並びに旧新座小学校校舎等解体工事に伴う近隣家屋の家屋調査委託料等でございます。
 以上でございます。
◎石井 施設営繕課長  続きまして、78ページ、細々目08一般事務につきましては、施設営繕課が所管するものとして、財産管理事務に係る共通事務経費等を計上したもので、平成25年度は新たに公用車1台を購入したため、平成26年度につきましては116万6,000円の減額となっております。
 以上でございます。
◎増子 新庁舎建設準備室長  続きまして、細々目09新庁舎建設についてですが、市役所新庁舎の建設に係る基本計画の策定及び基本設計に当たり、市民、学識経験者等からの意見や提案等をいただく新庁舎建設市民検討会議の開催に係る経費のほか、平成25年度に当初積立額5億円で設置をいたしました庁舎建設改修基金について、平成26年度につきましても5億円を積み増すものでございます。
 以上でございます。
◎矢島 参事兼人権推進課長兼女性困りごと相談室長  続きまして、80ページ、6目人権推進費でございますが、本年度予算額は1,377万円で、平成25年度当初予算と比較いたしまして257万1,000円、率にして23.0%の増となっております。増減の主な理由といたしましては、これまで5年に1度実施してきました男女平等意識実態調査を平成26年度に実施することによるものでございます。
 事業ごとに説明させていただきますと、初めに細々目01人権・同和行政啓発推進につきましては、同和問題を初めとする人権問題の解決に向けた各種施策推進のための啓発品の作成や各種研修会への参加に係る経費でございます。
 また、平和のとうとさ、戦争の悲惨さを広く市民に周知するために実施する平和事業の経費でございます。
 次に、細々目02男女共同参画推進につきましては、男女共同参画推進委員10名の報酬及び男女平等意識実態調査に係る委託料等でございます。
 次に、82ページ、細々目03女性困りごと相談につきましては、女性困りごと相談員3名の報酬等でございます。
 次に、細々目04男女共同参画推進プラザ運営につきましては、男女共同参画推進プラザ業務に係る非常勤一般職員2名の報酬、男女共同参画推進プラザが実施する講座、講演会の講師謝礼金、施設管理委託料等でございます。
 続きまして、7目市民相談費でございますが、本年度予算額は552万1,000円で、平成25年度当初予算と比較いたしまして16万6,000円、率にして2.9%の減となっております。
 事業といたしましては、細々目01市民相談でございますが、主に法律相談等の市民相談に係る謝礼金、地域人権啓発活動活性化事業に係る消耗品等でございます。
 以上でございます。
◎大熊 総務部副部長兼市政情報課長  続きまして、84ページ、8目情報管理費でございますが、本年度予算額は4,806万9,000円で、平成25年度当初予算と比較いたしまして249万2,000円、率にして5.4%の増となっております。
 事業ごとに説明させていただきますと、初めに細々目01一般事務につきましては、情報管理事務に係る共通事務経費等でございます。
 次に、細々目02情報公開・個人情報保護につきましては、情報公開・個人情報保護審査会5名及び情報公開・個人情報保護審議会5名の委員報酬等でございます。
 次に、細々目03資産公開につきましては、資産等公開審査会5名の委員報酬等でございます。
 次に、細々目04情報系ネットワーク運用につきましては、庁内LANシステム、WANシステム及び総合行政ネットワークなどのコンピュータシステムに係る消耗品費、機械器具修繕料、機械保守委託料、機械借上料等でございます。
 次に、86ページ、細々目05住基系ネットワーク運用につきましては、住民情報システムに係るネットワーク機器の借上料及び維持管理に係る保守委託料でございます。
 次に、細々目06地理情報システムにつきましては、基図管理システムに係る保守及び基図更新に係る委託料でございます。
 次に、細々目07電子申請システムにつきましては、埼玉県市町村電子申請共同システムに係るサービス提供業務に係る委託料でございます。
 次に、細々目08議会中継システムにつきましては、議会中継システムに係る保守を含んだ機器借上料でございます。
 次に、細々目09サーバー室管理システムにつきましては、第1、第2サーバー室の入退室管理システムに係る保守を含んだ機器借上料でございます。
 次に、細々目10公共施設予約システムにつきましては、パソコンや携帯電話からインターネットを通じて体育施設及び文化施設等の空き状況照会や予約を24時間行えるサービスのシステム使用料でございます。
 次に、88ページ、細々目11住民情報システムにつきましては、住民情報システムを中心とした市が保有するシステムの改修及び運用保守関連に係る経費の縮減を図るため、電算委託業者との打ち合わせ及び見積もり費用の精査に係る業務支援をコンサルタント会社に委託するものでございます。
 次に、細々目12地方公共団体情報システム機構負担金につきましては、電子自治体の構築に向けた政策を推進する地方公共団体情報システム機構への負担金でございます。
 次に、細々目13埼玉県電子自治体推進会議共同事業負担金につきましては、県内の情報共有、システムの共同構築等を推進する埼玉県電子自治体推進会議への負担金でございます。
 続きまして、9目広報費でございますが、本年度予算額は4,223万2,000円で、平成25年度当初予算と比較いたしまして705万6,000円、率にして20.1%の増となっております。
 事業ごとに説明させていただきますと、初めに細々目01一般事務につきましては、広報事務に係る共通事務経費及び新座記者クラブの運営等に係る非常勤一般職員1名の報酬等でございます。
 次に、90ページ、細々目02ホームページ運営につきましては、市ホームページの運営に係る消耗品費、保守委託料及び事務機器借上料でございます。
 次に、細々目03市民カメラマン制度につきましては、市民カメラマンの謝礼金等でございます。
 次に、細々目04広報にいざ発行につきましては、「広報にいざ」の発行に係る諸経費でございます。
 次に、細々目05市民便利帳・便利地図作成につきましては、市民便利帳の作成に係る印刷製本費及び便利地図作成委託料でございます。
 以上です。
◎永尾 企画財政部副部長兼企画課長  続きまして、92ページ、10目企画費についてですが、まず細々目01一般事務につきましては、企画事務に係る共通事務経費等でございます。前年度と比較いたしまして、10万1,000円の減となっておりますが、これは企画課で管理をしております公用車をリース契約の電気自動車に切りかえたことにより公用車の管理に係る諸経費である車両用燃料費、これが電気自動車ということで不要になりました。また、リースということで定期点検の費用等についても不要となったことによる減額でございます。
 次に、細々目02行財政改革推進につきましては、学識経験者で構成し、本市の行財政改革の推進に係る重要事項を調査、審議していただく行財政改革推進委員会の開催に係る経費でございます。
 次に、細々目03東武東上線改善対策及び細々目04武蔵野線旅客輸送改善対策につきましては、東武東上線及びJR武蔵野線がさらに利用しやすい鉄道となるよう関係機関に働きかけるため、沿線自治体で組織しております協議会の負担金でございます。
 次に、細々目05基地対策協議会につきましては、本市には米軍大和田通信所及び陸上自衛隊朝霞駐屯地がございますが、これらの基地が所在する地方公共団体等で組織する全国基地協議会及び防衛施設周辺整備全国協議会の分担金を措置するものでございます。
 次に、細々目06基地対策活動助成につきましては、米軍大和田通信所の関係地権者によって構成されております大和田米軍通信基地対策委員会に対する助成金でございます。
 次に、細々目07都市高速鉄道12号線延伸促進につきましては、都市高速鉄道12号線の新座市方面への延伸に向けて延伸促進活動を行うための経費でございます。国土交通省の諮問機関である交通政策審議会の次期答申が平成27年に見込まれておりますことから、平成26年度は延伸実現に向けた非常に重要な1年であると考えておりますので、例年以上に力を入れてまいりたいと考えております。
 そこで平成26年度からは、市長を本部長とし、庁議メンバーで構成する地下鉄12号線延伸促進本部、それから企画財政部内の組織として地下鉄12号線延伸促進室を設置し、積極的な延伸促進活動を行ってまいります。
 予算といたしましては、まず1点目といたしまして、清瀬市、所沢市及び練馬区とともに延伸促進活動を行うため組織しております都市高速鉄道12号線延伸促進協議会の負担金を計上するものでございます。同協議会では、平成24年度に実施いたしました調査研究の成果を踏まえ、例年実施している東京都及び埼玉県への要望に加えまして、国土交通省の本省、それから同省の関東運輸局に対しても要望を行ってまいりたいと考えております。
 2点目といたしまして、新座市都市高速鉄道12号線延伸促進期成同盟会の活動経費等を補助するものでございます。平成26年度は、これまでに引き続きチラシの全戸配布、啓発品の作成、先進地の視察研修を行うほか、次期答申に向けて市民の機運をさらに盛り上げ、市内外に延伸実現に向けた市の強い姿勢をアピールするために、延伸促進大会を開催したいと考えております。これらの活動に対する経費は、平成25年度に比べ増額して見込んでおりますが、平成25年度はこのほかに調査研究事業に係るコンサルタントへの委託費を計上しておりましたので、期成同盟会に対する補助金といたしましては、平成26年度は200万円減額して300万円を計上しております。
 3点目といたしまして、都市高速鉄道12号線建設促進基金積立金につきまして、平成24年度は3億1,000万円、25年度は3億円の積み増しを行ってまいりましたが、平成26年につきましても3億円を積み増すものでございます。
 以上でございます。
◎小沢 参事兼財政課長  続きまして、11目財政管理費ですが、まず細々目01一般事務につきましては、財政管理事務に係る共通事務経費等として、当初予算書の作成に係る印刷製本費を初め、水道事業会計からの2億円の借り入れに対する償還金等を措置するもので、おおむね前年度と同額程度を見込んでいます。
 次に、細々目02財務会計システムにつきましては、財務会計システムに係る事務機器の借上料及び保守委託料等を措置するものでございます。
 以上でございます。
◎村田 債権管理室長  続きまして、96ページ、12目債権管理費、細々目01税外債権徴収事務につきましては、債権管理室における税外債権徴収事務に係る共通事務経費等でございますが、平成26年度は組織機構の見直しにより債権管理室を納税課内に設置することとしたため、共通事務経費等のうち主なものとして、各債権所管課が保有するシステムの閲覧等をするための事務機器借上料等を見込んでおります。
 その他の共通事務経費等につきましては、納税課の一般事務において計上しております。
 以上でございます。
◎本多 オンブズマン室長  続きまして、13目オンブズマン費、細々目01オンブズマン制度運営でございますが、本年度予算額は257万4,000円で、前年度当初予算額と比較しますと2,000円の減額であります。
 主な執行内容は、オンブズマン2名に対する報酬及び出席費用弁償、その他事務執行上必要といたします需用費、役務費でございます。
 以上でございます。
◎大石 検査室長  続きまして、14目工事検査費、細々目01工事検査でございますが、当初予算額は4万円で、前年度と比較いたしますと3,000円の減となっております。これは、工事検査に必要な消耗品及び参考図書等の購入に充てるものでございます。
 以上でございます。
◎日暮 会計管理者兼出納室長  続きまして、98ページ、15目会計管理費でございます。予算現額8,413万5,000円で、前年度当初予算と比較しますと7,725万9,000円の増、率にしまして1,123.6%の増となります。これは、昨年10月1日からスタートしましたパスポート取得手数料に必要な収入印紙及び県証紙の販売を行うため、消耗品費を増額したものでございます。
 それでは、細々目01会計管理費でございますが、市全般の出納関係事務に要する経費等で、主なものは節11需用費の細節02消耗品費で、さきにご説明のとおりパスポート取得に必要な収入印紙及び県証紙の購入代金等で、8,186万5,000円でございます。
 続いて、節19負担金、補助及び交付金、細節36派出所業務負担金でございますが、本庁舎1階にございます新座市公金出納取り扱い派出所に埼玉りそな銀行新座支店から2名の行員派遣をお願いしております人件費の一部負担金120万円でございます。
 以上でございます。
◎永尾 公平委員会主席事務職員  続きまして、16目公平委員会費、細々目01公平委員会運営につきましては、新座市公平委員会に係る委員報酬、その他の事務経費等を計上したものでございます。
 以上でございます。
◎栗山 市民税課長  続きまして、2項徴税費、1目税務総務費ですが、まず細々目01職員人件費につきましては、市民税課、資産税課及び納税課職員の給料、職員手当等でございます。
 次に、細々目02、03及び102ページの04一般事務につきましては、市民税課、資産税課、納税課それぞれの事務に係る共通事務経費等を見込んでおります。主に非常勤一般職員報酬、事務員賃金及び市税の過誤納付に伴う還付金等でございます。
 次に、2目賦課徴収費、細々目01市民税等賦課事務ですが、主なものは市民税課の賦課事務における事務員賃金、納税通知書等の印刷経費、市民税等賦課事務電算委託料及び地方税電子化協議会の負担金等でございます。
 次に、細々目02固定資産税等賦課事務につきましては、資産税課の賦課事務における固定資産税及び都市計画税の納税通知書等の印刷経費のほか、固定資産税等賦課事務電算業務、固定資産評価がえ作業、電算業務に係る委託料等の経費でございます。
 続きまして、細々目03市税等徴収事務につきましては、納税課の市税等の徴収事務における非常勤一般職員報酬、督促状などの印刷経費、口座振替手数料のほか、収納事務電算業務、電話催告業務に係る委託料等及び平成26年度の新規事業として予定しておりますペイジー口座振替受け付けサービスの導入に係る経費でございます。
 次に、108ページ、3目固定資産評価審査委員会費、細々目01固定資産評価審査委員会運営につきましては、固定資産評価審査委員会の開催に伴う委員報酬等でございます。
 以上でございます。
◎笠原 選挙管理委員会事務局副局長  114ページ、2款総務費、4項選挙費、1目選挙管理委員会費でございますが、本年度の予算額は3,342万2,000円で、平成25年度当初予算と比較いたしますと189万8,000円、率にしまして5.4%の減となります。
 初めに、細々目01職員人件費につきましては、選挙管理委員会事務局職員の3人の給料、職員手当等でございます。
 次に、細々目02選挙管理委員会運営でございますが、選挙管理委員4人分の報酬及び裁判員候補者予定者名簿作成委託、選挙管理システム保守委託などの経費でございます。
 続きまして、2目選挙啓発費でございますが、本年度の予算額は37万1,000円で、平成25年度当初予算額と比較しますと2,000円の増となっております。常時啓発事業といたしましては、昨年度に引き続き明るい選挙啓発ポスター及び標語作品募集に係る記念品、市民まつり等における啓発に際しての物資の購入等の経費でございます。
 3目県議会議員選挙費でございますが、平成27年4月29日に任期満了となりますが、埼玉県議会議員選挙の今年度執行に要する経費を計上したものでございます。
 以上です。
◎宇家 参事兼総務課長  続きまして、118ページ、5項統計調査費、1目統計調査総務費でございますが、本年度予算額は1,540万6,000円で、平成25年度当初予算と比較いたしまして357万2,000円、率にして30.2%の増となっております。
 事業ごとに説明させていただきますと、初めに細々目01職員人件費につきましては、総務課統計担当職員3名分の給料、職員手当等でございます。
 次に、細々目02一般事務につきましては、統計調査事務に係る共通事務経費等でございます。
 続きまして、120ページ、2目基幹統計調査費でございますが、本年度予算額は1,388万9,000円で、平成25年度当初予算と比較いたしまして448万4,000円、率にして約47.7%の増となっております。
 事業といたしましては、国勢調査調査区設定、全国消費実態調査、経済センサス、こちら調査区管理、経済センサス基礎調査、商業統計調査、学校基本調査、農林業センサス、工業統計調査、埼玉県町(丁)字別人口調査がございまして、各種統計調査に係る指導員、調査員報酬、事務経費等でございます。平成26年度につきましては、5年に1度の大規模調査であります平成26年経済センサス基礎調査及び平成26年商業統計調査が同時に実施されるほか、全国消費実態調査、農林業センサスが実施されるため増額となっております。
 以上でございます。
◎星谷 監査委員事務局副局長  続きまして、158ページでございます。9項監査委員費、1目監査委員費でございますが、本年度予算額4,355万4,000円、平成25年度当初予算額と比べまして199万8,000円、率にいたしまして4.4%の減となっています。
 事業ごとに説明させていただきますと、初めに細々目01職員人件費につきましては、監査委員事務局5名分の人件費でございます。
 次に、細々目02監査業務につきましては、地方自治法等に基づく監査を実施するための監査委員報酬等の経費でございます。
 以上でございます。
◎小沢 参事兼財政課長  続きまして、446ページ、11款公債費ですが、これは市が借り入れを行った市債の元利償還金で、これまでの借り入れ実績に基づき積算した額を計上しているものです。ただし、2目の利子の細々目01市債利子償還につきましては、平成25年度の借り入れが確定していないので、その分については利率を1.5%と見込んで積算しています。
 また、細々目02一時借入金利子償還ですが、これは当該年度で歳計現金が不足する分を一時的に借り入れる額に対する利子1%で借り入れを想定しておりまして、過去の借り入れ実績を勘案し、積算した額を計上しております。
 続いて、448ページ、12款予備費ですが、これは予算外の支出または予算超過の支出に充てるための使途を特定しない予算として計上するものであり、前年度当初額と同額の5,000万円とするものです。
 以上でございます。
○白井忠雄 委員長  ただいま執行部の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。質疑ありますか。
◆鈴木秀一 委員  今説明ありましたので、7点について伺わせていただきます。
 まず1点目が、64ページの細々目01郵便事務費に関してなのですが、これは増額しております。ふえた要因等についてちょっとお聞かせいただきたいと思います。
 あと2点目が68ページ、細々目03の小・中学生議会、市内3大学生との懇談会についてなのですけれども、小・中学生議会については会議録をきちっと作成しているのですけれども、市内3大学生との懇談会に関しては、議事録等の予算が入っていませんので、市民や市議会にもその懇談会の内容を伝えるべきだと考えますが、市としてはどう考えておるかちょっとお聞きしたいと思います。
 3点目が76ページ、細々目05の公用車管理について、これについて実は2月に大雪がありまして、その大雪に備えて公用車の中にチェーンとか、スコップとか、塩カルとかを常備しているのかどうかをちょっと伺わせていただきます。
 あと4点目につきましては、細々目06契約事務に関しまして、入札方法、これの資料をいただきましたものですから、その資料の説明をお願いしたいと思います。
 あと5点目、80ページ、男女共同参画推進について、男女共同参画推進プラザについてということで、これにつきましては昨日これも資料をいただきまして、審議会における女性の登用状況一覧を出していただきました。43の機関がある中で、目標の35%を超えている機関が13機関ありまして、非常に市として努力されていることがうかがわれます。あと、近隣4市と比べても新座市が努力しているなということがわかるのですが、43機関中11機関が女性の委員数がゼロとなっておりますものですから、その点をどう改善されていくのかをお伺いします。
 あとは、事業別予算説明書の82ページから85ページにかけて、まず1点目、女性困りごと相談、これは月曜日から金曜日の相談日が定着していますけれども、利用状況、今どのようになっているのか、あとほっとぷらざの利用状況もお聞かせいただきます。
 あと2点目が人権、行政、税務、登記、あと年金社会保険、労働相談、これ月1回やっておりますけれども、十分これで足りているのか、もっと多くしてくれとか、そういう意見がないのかをお聞きします。
 あと最後、7点目、92ページ、細々目07の都市高速鉄道12号線延伸促進についてなのですが、このたび舛添知事にかわりまして、都市高速鉄道12号延伸促進について舛添知事はどう考えているのか、情報をつかんでいるのであればそこを伺いたいと思います。そして、前知事と比べて感触がよくなったのか、悪くなったのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
 以上です。
◎宇家 参事兼総務課長  それでは、64ページ、文書費、細々目01郵便事務につきまして、増額の理由ということでご質問がございました。まず、この積算でございますが、平成25年度の決算見込み額を基本の額といたしまして、こちらを基準として積算をいたしました。こちらの平成25年度決算見込み額と平成25年度予算額の差額が170万3,824円になりました。それに加えまして、平成26年度新たに発生する事業に係る郵便料につきまして加えたものが約374万3,700円、これを加えました。この増額した内容でございますが、主なものを申し上げますと、特別徴収義務者に対する特別徴収実施の通知の増加、これが約160万円でございます。それから、健康増進計画等に係るアンケートの実施を行う予定としておりますが、こちらの数値及びお礼状等の発送が増加すると、こちらが約55万円でございます。それから、マンション所有者に対する耐震診断、耐震改修の実施に係る通知、こちらが増加するということで、こちらが約80万円を見込んでおります。主なものは以上でございます。これに加えまして、消費税の増税分といたしまして231万7,394円、これを見込みまして、合計で約770万円の増加という状況ございます。
 以上です。
◎細沼 秘書広聴課長  それでは、続きまして68ページ、小・中学生議会、3大学学生と市長との懇談会につきましてご質問いただきました。ご質問のほうにつきましては、3大学学生の議事録の予算が入っていないということで、議員の皆様とか市民の皆様に周知したほうがよいというご質問だったかと思います。小・中学生議会につきましては、3月の今の定例会と同じように議事録等も委託をしまして作成させていただいております。
 一方、3大学学生につきましては、当初から懇談会形式といいますか、3大学の話し合いの中では、やはりどうしても議会形式だと学生の方も参加が難しいという話もありまして、過去にも議会形式でやったらどうだというご質問もいただいているのですけれども、今現在懇談会形式ということで、大学生から忌憚のないご意見をいただくために、そういう形でやっております。会議録につきましても、こちらにつきましては職員が会議録のほうを作成させていただきまして、それにつきましては今現状では各大学、それと学生の皆さん、それと会議録ができましたら幹部連絡会議のほうで市の各課のほうに周知をさせていただいています。今後につきましては、今鈴木委員からご提案いただきましたように、議会のほうに配布したらどうかということでご提案いただきましたけれども、こちらにつきましてはその会議録を配布することは可能かと思いますので、今後検討していきたいと思います。また、市民への周知につきましては、ホームページ等もありますので、その辺でちょっと検討していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 以上です。
◎上村 管財契約課長兼公有財産処理推進室長  76ページの公用車管理でご質問いただきました。まず、ことしの雪の関係で、公用車にチェーン装備しているのかということなのですが、現在市のほうで所有している公用車、購入とリース合わせて126台ございますが、これについてチェーンを携帯している車は、道路課のほうで所有している車、整備に出かけなければなりませんので、道路課のほうで所有している車については装備しておりますが、ほかのところについては管財契約課のほうで把握している限りではございません。
 また、スコップ、塩カルについては、それぞれ所管部門、例えば道路課であれば道路の整備、除雪等をしなければならないわけですが、そちらのほうで塩カルも所有しておりますし、スコップも所有しております。管財契約課のほうでは、庁舎管理ということで駐車場の整理等に必要な塩カル、スコップ、これについては装備しております。
 続きまして、配布いたしました資料、事業別予算説明書では78ページ、契約事務になりますが、まず市役所で行う契約についてなのですが、担当所管課で行うもの、それと管財契約課が扱うものとがあります。お配りした資料にその区分書いてございますが、工事につきましては予定価格130万円を超えるもの、それから業務委託、賃貸借、これは予定価格100万円以上、物品の購入、これは予定価格100万円以上のもの、これらについては新座市競争入札等業者選定委員会という委員会がありまして、こちらのほうで業者を選定し、その後の契約手続を進めてまいります。そして、工事について130万円以下のものについては担当所管課で契約手続を行うものとなっております。
 また、業務委託、賃貸借につきましては、予定価格が50万円を超え100万円未満のもの、それから物品購入については予定価格5万円を超え100万円未満のものについては、これは管財契約課案件ということで、管財契約課のほうで業者選定をし、契約手続を進めております。そして、業務委託、賃貸借の50万円以下のもの、それから物品購入の5万円以下のものについては、担当所管課のほうで契約手続を進めております。
 そして、発注方法についてですが、管財契約課で行う契約については、まず1つ目として一般競争入札、2つ目として指名競争入札、それと3つ目として随意契約、この3つがあります。契約としては、ほかに競り売りというものがありますが、これは管財契約課のほうでは扱っておりませんので、この最初に申し上げました3つについてちょっとご説明させていただきます。
 まず、一般競争入札ですが、これは不特定多数の者を入札に参加させ、契約の相手方になるために競争させる方法で、本市では入札契約事務の効率化等を図るため、ダイレクト型制限つき一般競争入札を採用しています。このダイレクト型制限つき一般競争入札というのは、事後審査方式と呼ばれているもので、入札参加資格要件を満たしているものであれば誰でも入札に参加できますよと。ただし、入札後にその予定価格の範囲内で、かつ最低制限価格以上の最低の価格を提示した入札者から順に参加資格の要件を満たしているか審査を行い、落札者を決定するものです。
 次に、指名競争入札、こちらはあらかじめ適切と認める特定多数の者を通知によって指名して入札により競争させる方法です。この指名競争入札に当たりましては、埼玉県と県市長会との協議で指名競争入札の上限を予定価格1,000万円までというふうにしておりますが、本市では地元業者の育成という観点から、平成21年度からこの1,000万円という上限額を引き上げて運用を行っているところです。現在3,000万円、4,000万円、案件によっては4,000万円を超えるものについて、市内業者で扱えるだろうと判断できるものについては、この業者選定委員会の中で4,000万円を超えるものについても指名で行っております。
 最後に、随意契約ですが、これは競争入札の方法によらないで特定の相手方を任意に選択して締結する方法です。
 説明は以上です。
◎矢島 参事兼人権推進課長兼女性困りごと相談室長  鈴木委員から資料要求がございました新座市審議会等における女性の登用状況ということで、平成25年4月1日現在のものを資料として提出させていただきました。この女性の登用につきましては、第2次新座男女共同参画プランで重点事項ということで審議会等における女性の登用を掲げておりまして、平成27年度までにこの比率を35%に達するようにということで目標としているところでございます。
 その表の一番下、右下のほうに27.7%という数字がございますが、こちらにつきましては昨年と比べますと1%上昇したというところでございます。この審議会等における女性の登用につきましては、毎年4月に全庁的に登用の促進を依頼するとともに、各審議会の状況がどうなっているかということを調査しているものでございます。こちらにつきましては、今後ともプランの重点目標であるということから、引き続き目標35%に向けて努力してまいりたいというふうに考えております。
 委員からもお話がございましたが、女性の比率がゼロという審議会等があるというお話がございますけれども、こちらにつきましては毎年4月に照会と全庁的な依頼をかける際に、女性の登用については登用促進を図るよう依頼をしているところでございます。
 82ページの困りごと相談の関係になるのですが、困りごと相談につきましては月曜から金曜、通常やっておりまして、また第2土曜日についてはほっとぷらざ5階の男女共同参画推進プラザのほうで朝10時から夕方の6時まで相談業務を行っているところでございます。
 それで、こちらの利用の状況はというお話がございましたが、こちらにつきまして平成24年度の結果から、今平成25年は途中までとなっておりますので、平成24年度の結果をお話ししたいと思っているわけなのですが、全体で平成24年度は700件の相談がございました。主な内容といたしましては、離婚の問題であるとか対人関係、親族関係等、あと金銭等に係る問題、DVに関する相談等が重立った相談内容となっております。
 あと、82ページから84ページの市民相談の関係で、年金、税務等の相談のお話がございましたけれども、まず平成24年度の結果になりますけれども、行政相談という相談があるわけなのですが、こちらにつきましては毎月第4月曜日ということで相談を行っておりますけれども、年間の相談件数は11人となっております。税務相談については、毎月第2月曜日に行っておりますが、年間で59人の相談者がおりました。次に、登記相談なのですが、登記相談は第2金曜日の午前中行っておりまして、相談件数は48人でした。住宅相談は、第2金曜日のこの登記相談の後、午後に行っておりますが、住宅相談については年6回、偶数月に相談を行っておりまして、年間で5人の相談がありました。次に、年金、社会保険、労働相談なのですけれども、こちら毎月1回行っておりますが、第1木曜日の10時から3時の間で相談を受け付けておりまして、年間39件でございます。こちらの市民相談につきましては、月1回もしくは二月に1回という相談回数でございますけれども、法律相談等と違いまして相談件数も少ない状況もありまして、現在のこの回数で足りているという状況であるというふうに考えております。
 以上です。
◎永尾 企画財政部副部長兼企画課長  92ページ、都市高速鉄道12号線延伸促進に関するご質問に対してお答えを申し上げます。
 舛添新都知事にかわってということで、お考えですけれども、今のところちょっとわからないということになるかと思います。東京都ですとか練馬区のほうからもその辺の情報については寄せられておりませんし、報道等の中でも地下鉄の延伸についてのコメントというのはちょっと見当たらないかなというふうに今のところ思っております。
 前の猪瀬知事ですけれども、地下鉄には関心があったようで、それは例えばメトロとの合併ですとか、利便性の向上ということでは努力されていたのかなと思っておりますけれども、それが12号線の延伸にプラスになるのかマイナスに作用するのか、それはちょっとわからないですけれども、印象としては12号線の延伸については特別前向きな感じではなかったように思っておりますので、また知事がかわられたということで、これがきっかけになればなと思っています。
 そういう中で、市長からは舛添知事が以前新座市に住んでいらっしゃったというような情報も本会議ではありましたけれども、平成26年度は最も重要な1年間ということで、できることは何でもやっていきたいというふうに考えておりますので、そのようなこともきっかけになるかと思いますので、近隣市との協議会で例年行っているような要望活動をさらに強めて行っていくほかにも、市長が個人的に直接お話しできるような機会等があれば、またそのような関心を持っていただけるような一つのきっかけになると思いますので、そういったことについても市長とよく相談をして取り組みについて考えていきたいというふうに思っています。
 以上です。
◆鈴木秀一 委員  ご答弁ありがとうございました。ちょっと再質問をさせていただきます。
 まず、1点目の郵便事務の増額に関してなのですが……
○白井忠雄 委員長  その都度ページ数もお願いします。
◆鈴木秀一 委員  済みません、事業別予算説明書の64ページ、これの郵便の割引制度、これはどのように活用されているのかを伺いたいと思います。
 あと、2点目の68ページ、小・中学生議会、市内3大学生との懇談会につきましては、会議録のほうを検討して、推進していきたいというご答弁でありましたので、よろしくお願いしたいと思います。
 あと、76ページ、公用車管理につきましては、公用車126台全てにそういう設備を常備するというのは大変ですけれども、いろいろ公用車で行事とかに向かう場合もあると思いますので、やはり一部いつでも貸し出しできるような体制はきちっととっておいていただければと思います。
 あと、4点目につきまして、それをちょっと飛ばしまして、男女共同参画推進について、これは80ページです。こちらについてはわかりました。毎年4月に要望を出されているということでございますので、ぜひ今年度の4月にも、特に女性の委員数がゼロとなっている審議会等につきましては強い要望を出していただきたいと思います。
 あと、前後して申しわけございません。78ページの契約事務に関してということで、入札方法についていろいろご説明いただきましてありがとうございます。何点かお聞きしたいのですけれども、毎年地元業者に対して発注方法のお知らせをどのように行っているのかということと、あと年間で新規の地元業者の入札参加というのは何社ぐらいあるのか、あと新規業者の開拓の取り組みというのは市ではどのように行っているのか、この辺をお聞きしたいと思います。
 あと、92ページの都市高速鉄道12号線については、よくわかりました。舛添知事に対して、大体何月ごろ行く予定だとかというのがわかっておれば、ぜひ伺いたいと思います。
 以上です。
◎宇家 参事兼総務課長  郵便料金の割引制度の利用についてということでご質問いただきました。この郵便料金につきましては、通常封書で発送いたしますと1通80円というような扱いでございますけれども、市役所では区内特別郵便という割引制度がございますので、まずこれの活用を図っております。この区特別郵便ですが、発送先が市内に限るものでございますけれども、形状、重量、取り扱いが同一のものが100通以上で適用になるという割引制度です。こちらにつきましては、全庁的に発送する通数が100通以上になるものについては、必ず区内特別郵便の扱いにするようにということで徹底はされております。
 それから、あわせて郵便以外のもので信書に当たらないもの、これについてはメール便の利用ができますけれども、こちらもゆうメールという日本郵便のサービスございますけれども、こちらもA4判で厚さ2センチ、重さが2キログラムまでのものについては、安価に送ることができるということで、こちらのほうの活用もしております。
 区内特別郵便、それからあわせてバーコードが印字できるシステムを導入している課においては、またこのバーコードつきの割引制度がありますので、こちらについても活用をするようにということでお願いをしております。
 平成24年度の決算でございますけれども、こういった区内特別でありますとか、バーコードつき郵便の割引サービスを利用して、郵便料金の軽減額約1,900万円という状況になっております。
 以上でございます。
◎上村 管財契約課長兼公有財産処理推進室長  公用車のチェーンについてですが、確かに全てに装備するのはちょっと難しいところがありまして、今回の大雪で……その前に管財契約課のほうで保有している車両の中で貸し出し用の車があります。
 これは管財契約課ではなくて、全ての課を対象に貸し出しをしている車があります。これについて、ことし雪が降りましたので、また雪予報があったときに、ちょうどそのときにその車を使うということで、何とかチェーン用意できないかという要請がありました。やはりこういう時期でしたので、確認したところ、もうどこにも在庫がなくて、軽自動車については今シーズンのチェーンの作成はもう終わってしまったというような状況もありました。そんな中で、貸し出し用の車1台については、遅くなりましたけれども、チェーン1台購入いたしました。ただ、チェーンはタイヤの大きさによって、それが全部回せるというものではありませんので、その車に限定されてしまうのですけれども、貸し出し用では1台使える形で今措置しているところです。
 それから、入札についてでございますが、入札参加については2年ごとに入札参加の登録制度を採用しておりまして、現在平成25年度、26年度、これで登録していただいた業者について発注をかけている状況です。また、追加登録もあるわけなのですけれども、追加で来たところについては当然名簿の中に入れて、その選定の対象としております。新たな新規の開拓といいますか、取り組み、こちらのほうから各事業者に対して新たな業者を開拓していくということは特にしておりませんで、ただ登録の切りかえのときには、その時期ですので、忘れずにやってくださいというお声がけはしていると、そういう状況です。
 以上です。
◎永尾 企画財政部副部長兼企画課長  92ページ、12号線の関係ですが、26年度の要望活動の時期ですが、まだ決定はしておりません。新年度になりましたら、協議会の中で早速検討したいと思っております。例年ですと、秋ごろ、11月ごろをめどに話をしまして、ただ3市1区ということで、それぞれ市区長、それから議長の皆さんにもお越しいただいておりますので、そのスケジュール調整と、あと相手方のスケジュールもありますので、年を越して本年度も1月に実施をしたということはあります。ただ、今回に関しましては交通政策審議会の動きがまだつかめておりませんけれども、早目の活動が望まれるかなと思っておりますので、できましたら夏ごろ、8月等にできないかないかどうかということで、まずは調整をしてみたいというふうに思っています。
 以上です。
◆鈴木秀一 委員  ご答弁ありがとうございました。
 再質問漏れで、82ページ、女性困りごと相談についてなのですけれども、平成24年700件の相談があったということなのですが、DVが何%ぐらい占めているのか、それだけもしわかれば教えていただきたいのですが。
◎矢島 参事兼人権推進課長兼女性困りごと相談室長  今DVの関係ございましたが、その前に訂正をお願いしたいのですけれども、先ほど行政相談の関係で11人の相談者がありましたという件数を申し上げたのですが、通常の第4月曜日に行っております行政相談が11人おりまして、特設行政相談というのを毎年10月に行っておりまして、こちらは公民館やコミセン等に行政相談員が赴きまして、そちらのほうでそういうコーナーを設けて相談を受けているのですが、そちらのほうの2件がございましたので、全体で13件ということになりますので、よろしくお願いいたします。
 今鈴木委員からのご質問ございましたDVの件数の関係ですけれども、平成24年度は700件の全体の相談がありましたけれども、DVの関係は37件の相談を困りごと相談室のほうでは受けております。
 以上です。
◆木村俊彦 委員  初めてなので、聞きたいところがあちこちあるのですが、まず70ページです。職員採用について、非正規雇用の職員がふえていると思いますが、障がい者の雇用率については今どの程度いかれているのかちょっと教えてください。
 それから、2点目、職員研修についてですが、各種の研修をやられていると思うのですが、今職員の方も庁舎の中で仕事をやる機会というのが多くて、なかなか地域に出向いていけなくなってしまったと、仕事の内容も随分変わってきたと思うのですけれども、少し地域へ出ていって、いろいろ住民の方と接点を持つような研修というのは何か考えられているでしょうか。やられているかどうか。去年豊中へ厚生常任委員会で視察に行ったのですけれども、2年次の職員を対象に、2年次の職員全員が各地域へ出て、地域福祉の関係でのボランティアを体験してもらうという。そうすると、直接住民ともいろんな接点が持てたりとか、自分たちがつくっている施策がどういうふうに使われているかということもよくわかって、大変意味があるというようなお話もちょっと伺ってきたので、そこら辺のところ、新座の中ではどういうふうに考えられているのでしょうか。
 それから、3点目は72ページ、東日本大震災の被災地への職員の派遣をやられていると思いますが、今年度もまた入っておりますけれども、職員を派遣して被災地でいろいろ活躍されてきた報告会というのを職員向けにはやっていると思うのですが、被災地でどんな状況だったのかとか、実際にどういう問題があるのかということは、もう少し広くいろんな方に知ってもらうような動きができないかどうか。私なんかもぜひ話を聞きたいなという思いがあるのですけれども、せめて議員だとか、そこら辺を含めて、そういうお話を聞くようなチャンスをつくっていただけないかどうか。
 それから、4点目は76ページ、ちょっとこれよくわからないで質問して、間違うことを言うかもしれませんが、公有財産管理ということで、去年橋梁の耐震化だとか、維持修理ということで、そういう構造物、公共財産たくさんあると思うのですけれども、耐用年数とかというのは、実はメンテナンスのやり方によって幾らでも変わってくるのだという形で、国の大きな流れも耐用年数とかというのではなくて、メンテナンスをいかにやっていくかというのが大事なのだというお話を伺ったと思うのですが、橋梁だけではなくてさまざまな公有財産というものについて、公有財産の台帳みたいなものをつくられていると思うのですが、計画的なメンテナンスみたいなことというのがさまざまな分野で取り組まれているのかどうなのか、そういう計画というか動きがあるのかどうなのかというのをちょっと教えてください。
 それから、78ページ、人権同和教育に関する……
○白井忠雄 委員長  80ページですか。
◆木村俊彦 委員  済みません、80ページ、人権同和行政啓発推進、これについて今年度から新しく障害者差別解消法がスタートしているのですけれども、なかなか余り知れ渡っていないということもあって、地域の中で障がい者の差別の問題だとかというのが今まで人権教育という観点から取り組まれたことがあるのかどうなのか、あるいは今特にこういう時期なので、そのことを中心テーマとしての取り組みは考えられているかどうか。
 それから、もう一つは、平和展の開催行われていますが、戦後間もなく70年ということになると思いますが、結構戦争体験みたいなものというのが風化してきているという、先日沖縄へ行っていろいろ話を聞いてきたときにも、なかなか今まで語っていないという、戦争の被害体験だとか、加害体験とか、両方あるのですが、沖縄みたいな本当に悲惨なことがいろいろあったところですら、想像を絶するような動きだから余計に語れないという、自分の子供、娘や息子には語ってこなかった人たちがみんな80代、90代ぐらいになって、ぽつぽつと自分たちの孫の世代に対して少ししゃべり始めているという、そういうお話も伺ったのです。新座は新座なりに、さまざまな戦争体験持たれる方いると思うのですけれども、本当にこういう体験みたいなものを今聞いておかないと消えていってしまうと。あちこちのお茶会なんか、私も顔出しているのですけれども、結構そういう話がぽこぽこ出てくるので、そういうことを聞き取っていったりとか、記録したりとかという、そういうことというのが平和展の中で、平和事業の中に入れられないかどうか、考えていらっしゃるかどうか。特に戦後70年ということへ向けての何かそういう企画みたいなものがあるのかどうなのか教えてください。
 それから、82ページの市民相談ですけれども、法律相談の窓口というのもあるのですが、これも直接私も何人も地域の中でいろんな相談を抱えている方の相談を受けたりもしているのですけれども、弁護士の相談とか、そういうのはなかなかチャンスがないので、市の窓口というのは大変ありがたいのですけれども、何しろ住民の方が相談に行くというときは、なかなかまとまった話ができないのです。弁護士とせっかく時間をとってもらっても、かなり短い時間の中で、何を聞きたくてというところまで行かなくて、本当に相談を有効にするためには、何か事前相談みたいなものがやっぱり要るのです。自分もいろいろしゃべっていく中で整理がついていったりとか。だから、そういう部分というのを、できたら相談を受ける前にちょっと整理してこういうことを聞きたいとかという、事前にそういうことをどこかでやれると有効に、せっかくに弁護士呼んでいただいているのに、いいのではないかなという思いもあるのですけれども、そこら辺のことについて、そういう事例があるのかとか、研究していただけたらなというふうに思っています。
 それから最後に、「広報にいざ」、90ページ、91ページですけれども、これはコミュニティー推進課のほうが町内会に委託ということで、先日も市長にお聞きしましたが、答弁の中では基本は町内会を中心にお願いしていくということだったのですけれども、もう毎年この問題出てきていて、なかなか進んでいないという現状もあると思うのです。かなり毎年お願いしていても、全戸配布協力いただいているのは半数ということで、それでここにも平成26年度は市内全世帯へ目指してというふうにも書かれているし、市議会だよりのほうも同じことが平成26年度中に全戸配布を目指すと書かれていて、これは本当に今のやり方の中で全戸できるのかどうなのか。そういう見通しみたいなものもお聞きしたいのと、それからこの間の市長の答弁の中で、町内会は1部30円で行っているのですが、民間に頼んだ場合には1部幾ら、それに同送品が幾らとかというので、結構お金かかるという話だったのですが、だから町内会のほうが安いのだというようなニュアンスもちょっとあったのですが、実際に民間へ頼んだ場合に幾らでやられていて、町内会に頼んでいる30円よりも値段的にどうなのかという、少し詳しいことを教えていただけたらというふうに思います。
 もともと「広報にいざ」の発行、配布というのは市政情報課の仕事としてあって、それが市政情報課とコミュニティー推進課にたまたま2つに分かれてしまって、余計最初の機構改革の中でそういう状況があるので混乱しているのだと思いますが、やはり本来のスタイルに戻して、市政情報課の仕事として全市民に広報を発行し、配ると。それについて、委託料としてちゃんと配っていただくと。町会が希望する場合には、町会にも委託していただいてちゃんとお金を払うと、それが町会の支援にも結果的になるというような筋をちゃんと通して、わかりやすいスタイルでお願いしないと、なかなか全61町内会が納得するというところにはいかないのではないかなと。ちょっとそこのところあわせてお答えいただけたらと思います。
 以上です。
◎江原 人事課長  事業別予算説明書70ページの職員採用の関係で、障がい者雇用率ですけれども、まず法定雇用率、平成24年度までは2.1%でした。平成25年度からこれが2.3%に引き上げられまして、新座市の障がい者雇用率は3.08%です。
 続きまして、職員研修の関係で、住民との接点の研修があるのかないのかというご質問ですけれども、今現在行っております研修は、内部で行う集合研修あるいは彩の国さいたま人づくり広域連合、これはさいたま市の土呂にありますけれども、そちらのほうの研修、あるいは民間企業派遣研修ということで、西武百貨店であるとか高島屋のほうで、そちらのほうで新規採用職員研修を行っております。そのほかに、千葉県の幕張にあります市町村アカデミーのほうに5日間程度、あるいは全国建設研究センターのほうに同じく5日間程度の研修を行っているという状況でございまして、住民との接点のある研修というのは、今現在は行っていないという状況でございます。
 次の72ページ、職員派遣に関して報告会ということですけれども、ことし1月6日だったかと思いますけれども、職員表彰を市民会館のほうで実施をいたしました。昨年10月から今年度いっぱいまで南三陸町のほうには1名の職員を、東松島市のほうには昨年10月から3か月交代、それと25年の7月1日から3か月で3名の職員を派遣いたしまして、その職員表彰の際に、約10分間程度でしたけれども、報告をさせていただいております。
 以上でございます。
◎上村 管財契約課長兼公有財産処理推進室長  事業別予算説明書の76ページ、公有財産管理でご質問いただきましたが、この公有財産管理は総務費、総務管理費、財産管理費の中の公有財産管理ということで、普通財産に係るものを計上させていただいております。委員のおっしゃるとおり、公共施設の計画的な改築改修計画、これは必要なものだと認識しておりますが、ここで計上しておりますのは普通財産、きのうの視察で見ていただいた不用土地とか、ああいったところの草刈りですとか、あるいは建物でいいますと旧東北出張所、あるいは消防署、これは組合のほうに形的には普通財産として貸し付けている形になっておりますので、そういったものの火災保険料、こういったものを計上しているもので、委員がおっしゃられている計画的な改築改修云々というところは、ここではちょっとのっておりませんので、ご了解願いたいと思います。
 以上です。
◎石井 施設営繕課長  木村委員のほうの質問ですけれども、市の建物に関してですが、新座市の市有建築施設の改修改築方針、まずこちらがございまして、この中で30年、60年というスパンでございますが、この中で建物の長寿命化ということで、老朽化等も考えまして、計画的に改修、改築を進めております。また、各施設なのですが、こちらにつきましては新座市有建築施設保全マニュアル、これを定めておりまして、これをもとに各施設の管理者が目視と、あとそれぞれの保守点検等に基づいてチェックしたものを年1回施設営繕課のほうにその報告を求めて、中には防水とか、雨漏りに関してとか、そういった異常があればこちらで出かけて確認して、それを予算のほうに反映させていくという形で保全のほうは進めさせていただきます。特に施設ごとの台帳というのは、うちのほうでもちょっとそこまでは把握しておりません。各施設ごとで対応している状況でございます。
 以上です。
◎永尾 企画財政部副部長兼企画課長  ただいまの76ページの公有財産管理の点で、さらに補足をしたいと思います。
 今申し上げましたとおり、現状の計画に沿ってやっているところではありますけれども、財政的な問題も含めて必ずしも計画どおりにできている状況ではないというのは認識をしております。そういう中で、施政方針に対する亀田議員の質問、それから一般質問でも森田議員からご質問いただいておりますけれども、公共施設等総合管理計画というものを国のほうから自治体で定めてほしいということで動きがあるようです。正式の詳細な通知はまだなのですけれども、この中では公共施設について保有する数ですとか、その延べ床面積だとか、現状どうなっているか、そういったものを踏まえた上で、財政状況とか、今後の人口動態等も踏まえた上で、この公共施設というものを全て同じように更新していくことは、ちょっと財政的に難しいだろうというのをもとにして、それを例えば統合するとか、そのまま更新するとか、廃止していくとか、それから長寿命化によってその辺をなだらかにすることもできますので、その辺の維持管理についての基本的な方針についても定めるということになりそうなので、今後は本会議でもありましたけれども、平成27年度には平成28年度からの後期5か年計画の策定作業を行っていきますので、それまでの間、この計画をどういったものにするかというのをよく研究して、改めて計画的な公共施設の管理について検討していきたいというふうに思っています。
 以上です。
◎矢島 参事兼人権推進課長兼女性困りごと相談室長  木村委員からのご質問にお答えいたします。
 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が約3年前に成立をし、2016年4月に施行されるというふうに理解しているわけなのですが、人権教育全般の中で障がい者の差別についてというお話がございましたが、人権推進課におきましては人権同和問題に限らずさまざまな人権課題があるというふうに考えており、特に人権推進課におきましては男女の問題等を主に扱っておりますが、今後障がい者の差別の関係も含めて取り組んで、例えば職員の研修に向けて取り組んでいければというふうに考えております。
 次に、平和展の関係になりますけれども、平和展につきましては毎年夏、7月末から8月いっぱいまで市内の公民館4館を回りまして、広島平和記念資料館から借用したパネルでありますとか、平和のための埼玉の戦争展実行委員会から借用したパネルを各館持ち歩きまして展示をしており、また最後には市民課のロビーのほうにも展示し、平和展を開催しているわけなのですが、委員もおっしゃっておりましたように、平成27年度は戦後70年ということ、またあわせて市制45周年という節目の年に当たりますことから、平成27年度に向けて、例えば戦争体験も含めたお話をしていただくとか、そういうものをやりたいというふうに準備を進めておりますので、平成26年度に何らかの形で準備を進め、平成27年度には実施できるようにしていきたいというふうに考えてございます。
 また、市民相談の法律相談についてでございますが、なかなか弁護士の先生と直接お話しするとうまく話ができなかったり、うまく聞き取れなかったりというような事情はあるかと思います。現在法律相談については毎週火曜、水曜、2回行っておりますけれども、こちらは10時から3時の間で行っていますが、1人当たり20分という限られた時間で相談に弁護士の先生に乗っていただいております。事前に予約をしていただくことになるわけなのですが、その際には申込者、相談者に対しまして相談内容を箇条書き等にして、自分で整理をして来ていただきたいということと、あとそのほかに何か先生に見せて参考となる資料がある場合には、そちらもお持ちくださいというふうなことでお願いをしているわけなのですが、いずれにしても限られた時間でございますので、なかなか相談者にとって満足いかない場合もあるかと思いますが、現在女性困りごと相談室におきましては、女性、男性を問わず相談を受けております。その中で相談をしていただいた中で、これは市民相談の法律相談ということで、弁護士の先生に話をつないだほうがいいだろうというものにつきましては、アドバイスをいただいて弁護士の先生の法律相談を受けているという状況がございますので、もし不安等あった場合には、まず女性困りごと相談室の相談員のほうに相談をいただいて、話をする中でご本人も相談内容を整理するというような作業をした後で、法律相談のほうに臨んでいただくというのも有効な手段かと思いますので、そのような形でお知らせいただければと思います。
 以上です。
◎大熊 総務部副部長兼市政情報課長  木村委員から、事業別説明書の90ページ、「広報にいざ」についてのご質問をいただきました。この「広報にいざ」の配布についての問題につきましては、本定例会におきましても市長の施政方針並びに本会議等で数名の議員からご質問をいただきました。その際、市の考え方として、本年度についても町内会の皆様に広報の配布をお願いしていきたいという考え方でございます。町内会の皆さんのご協力を得て、市内全域の広報配布を目指すという考え方は現在も変わっておりません。一昨年、平成24年に町内会の皆さんにアンケート調査させていただいた時点では、全戸配布に協力していただけるというのが16町会でしたが、平成25年度に実施した意向調査では31町会にふえているということがございます。ただ、31町会にふえても、全町会61ございますので、半数については全戸配布についてはちょっとまだ尻込みしていると、ご協力いただけないというような現状の意向結果でございますが、それを今後どの程度の期間をもって31町会が40町会、40町会が50町会にふえていくのか、または減っていくのかというのは、本年度26年5月号から、再三ご説明申し上げておりますが、「広報にいざ」リニュアールいたしますので、それらも含めた中で町内会のほうで判断されるのではないかと。ただ、いずれにしても市の方向性としては、今後も引き続き町内会の皆様に地域コミュニティーの醸成等も含めた中での謝礼金というような形で広報の配布をお願いしたいというのが現時点での考え方です。
 それと、現在町内会のほうに配布をお願いして、1部30円という単価で謝礼金をコミュニティー推進課のほうでお支払いしておりますが、それを業者委託した場合の単価ということでございますが、現状で市内の1町会のみ、シルバー人材センターに委託してポスティングを行っているという地区がございます。そこでの単価ですが、平成26年度の単価として「広報にいざ」1部当たり11.02円、議会だよりが4.40円、同送品、チラシ等については2.20円ということで、「広報にいざ」、議会だより、同送品を1部配布するとした場合は、おおむね18円弱ということになろうかと思います。
 以上です。
◆木村俊彦 委員  ありがとうございました。
 まず、70ページの障がい者雇用率、新座市3.0%というので、かなり高いところで雇われていると思いますが、障がい者就労支援センターもできたのですが、障がい者の軽度の方に関しては結構雇用率ということで入っていけるのですけれども、中度、重度の障がいの方になると、なかなか働く場所がないし、いろんな経験もできないということで、実習なんかもお願いしていると思うのですが、いろいろ実習とかやられてきた方たちが一つの働く場につながっていくやり方として、新座市は正規で雇われる職員というのもあると思いますが、非正規で随分いろんな仕事もふやしてきていると思うのです。パートだとか、臨時職員だとか、なかなか正規職員として雇用するというと、昔からいろんな意味での制限が、公務員としてのということで出てくると思うのですが、少し試験的にでも、いわゆるアルバイト的なとか、パート的なお仕事としてやってみるみたいな計画があるかどうかをちょっと追加でお願いします。
 それから、職員研修に関しては、現在住民との接点のある研修はやられていないということなのですが、私もちょっといろいろ経験、行政ではないけれども、社会福祉協議会とか、いろんなところで経験すると、職員の方が住民と向き合うときに、かなり構えがあるのかなという気もしていて、いつも何か文句言われたりとか、逆にお願いされたり、普通に同じ立場で気楽にいろんなお話ができたりというのがどんどん難しくなっているのかなという、仕事の内容もパソコンに向かっている時間がもっとふえてきているので、そういう意味で豊中がやられているような、実際に市民と一緒に動いてみるとか、汗かいてみるとか、そういうことの意味というのはうんと大きいものがあるのではないかなというふうに思っているのです。自分たちがつくってきた制度というのがどういうふうに実際に使われているというのを知る機会にもなるので、ぜひそういうのを少し、すぐにというわけにはいかないかもしれませんけれども、やっていただけたらなというふうに、これはお願いをしていきたいと思います。
 それから、被災地への職員派遣に関しては、職員表彰のときに3分程度というようなお話だったのですが……
     〔「10分」と言う人あり〕
◆木村俊彦 委員  10分ですか。3名、10分というお話でしたね。10分で話聞けるのかなと。多分ずっとしんどい思いでいろいろやられてきている体験というのを、もうちょっとじっくり聞けるような、そういう機会があるといいなという、それは多分今後新座の防災のまちづくりを考えていったりするときにも、うんと大きな宝物を持っていらっしゃると思うので、もう少しじっくりと話を聞いたりとか、それをみんなで考えたりという、そういうものを議員も含めてやっていただけるといいなと思うのですが、どうでしょうか。
 それから、公有財産の管理に関してはわかりました。国のほうがそういう計画を今出しつつあるということで、災害、3.11を契機にいろいろそういう見直しというのが出されてきていると思うのですが、ちゃんと長くしっかり使っていくというときに、やっぱりそういう計画をしてメンテナンスをしていくということで、長く大事に使っていくというのは、だんだんそういう流れになっているというふうに思うのですけれども、結局今の段階では各施設ごとにやられているということで、トータルでそういうことをしっかり押さえているようなところはないというお話だったのですけれども、そういうことも含めて国のほうは多分求めているのかなと思いますが、今後ぜひ研究していっていただきたいというふうに思います。
 それから、人権同和教育に関しては、障害者差別解消法含めて、障がい者の問題含めてやっていただけるということですので、特に今度法律が変わって、合理的配慮義務とか、言葉聞いても何のことかわからないですよね。わかりにくい部分もいっぱいあるので、今どういうふうになってきて、流れがどうなのかとか、合理的配慮義務とは何なのかというあたりを、職員ももちろん押さえなければいけないし、ともに暮らすための基本条例も今度出されていますけれども、本当に市民も含めてやっていかなければいけないという、今こういうときでないとなかなかこういう取り組みもできませんので、ぜひこの機会に、国の権利条約も批准されたわけですから、ぜひこれは取り上げていただきたいというふうに思います。
 それから、平和事業に関しては、来年度、平成27年度へ向けて今年度準備されていくということで、戦争体験の聞き取りもぜひその中に入れていただきたいと思います。結構あちこちでいろんな話を、高齢者の方たちがぽつぽつし始めているので、お茶会で聞いて、ええ、ここでこんな話を聞くのというような話をかなりあちこちで聞くのです。だから、1人で聞くのはもったいないし、少しそういうことをしゃべっておきたいという思いもあるような気がするので、それは単に戦争へ行ったときの体験だけではなくて、戦時中のつらい体験だとか、生活だとか、そういうことを少し聞き取っておくというか、今それをちゃんとやっておかないと消えてしまうので、ぜひお願いしたいというふうに思います。
 それから、市民相談に関しては、女性困りごと相談室で前もって話を聞いて、いろいろ整理してつないでいただけるという、これは男性でも大丈夫なのでしょうか。女性に限らず、そういう場所があるということですよね。わかりました。
 それから、「広報にいざ」の発行に関しては、町会でとりあえずやっていくということですが、これは平成26年に全戸配布を目指してということですから、1年これでやってみて、平成26年中の全戸配布というのがどの程度達成されるのかという、それの様子によっては、やっぱりある程度見直していくということもあるのかなというふうに思いますが、前の質問のときにも話しましたけれども、町会だけではなくてNPOだとか、若年でなかなか仕事がないとか、生活困窮だとかというのもあるので、決して一般企業にお願いするとか、そういう業者に回すという話ではなくて、町会だけではなく、それの受け皿になるようなところは、1部30円は悪くないですよね、かなりお金としてはいいと思いますし、もし町会としてやるのだったら、それは町会の補助金で出せばいいわけで、これは筋を通すことで、逆にちゃんと町会のほうにお願いできるし、コミュニティー推進課は町内会連合会の事務局ですので、そこがお願いするというのはやっぱり難しいと思うのです。本来市政情報課の仕事として、市としてちゃんと委託するという筋を通したほうが、むしろ町会にも説得力があるし、何で町会の補助なのに町会でないやつに配るのだという話はまず出てこなくなるので、少し整理していただきたいと思います。
 以上です。
◎江原 人事課長  まず、障がい者雇用率、先ほどちょっとお話しして聞き取りづらかったかもしれませんが、新座市の雇用率は3.08%です。
 それで、臨時あるいはパートで障がい者の方を雇用する計画があるかどうかというご質問ですけれども、臨時職員につきましては、登録制ということで随時履歴書を出していただきまして、仕事がある場合に声がけをさせていただいているという状況でございます。また、非常勤一般職につきましては、こちらのほうは選考という形で地方公務員法上規定をされておりますので、作文と面接を行って採用を行っております。そんな中で、パート等で障がいのある方を雇用する計画があるかどうかといいますと、ちょっと計画としてはございませんが、随時臨時職員等で雇用をしておりますので、中には障がいのある方もいらっしゃる、現在働いている方で障がいのある方もいらっしゃるかもしれません。ちょっとその辺までは確認はしておりませんけれども。
 次の研修の関係ですけれども、他市のほうで地域の住民の方との接点のある研修を行っているという事例があるということですので、そちらのほう、ちょっと研究はさせていただきたいというふうに思って……
     〔「豊中市です」と言う人あり〕
◎江原 人事課長  はい、わかりました。
 それから、72ページの派遣の関係ですけれども、今年度は1人10分間程度の報告ということで行いました。昨年度は、南三陸のほうに2名1グループで派遣をした際には、幹部職員等に対してある程度の時間を確保して説明をしてもらいましたけれども、今後ちょっとその方法については検討してまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
 以上です。
◎名塚 総務部長  「広報にいざ」の全戸配布について再度ご質問いただきましたけれども、市政情報課長も答弁申し上げたとおり、市の考えといたしまして今回の本会議でも市長再三申し上げているわけなのですけれども、市の考え方といたしまして、位置づけといたしまして、町内会による広報配布というのは高齢者の地域の見守り活動や防犯活動、それから災害時の情報伝達手段、こういった多くの効果が見込まれるということで、広く地域のコミュニティー醸成、これに寄与する非常に重要な施策であると、今までそういう部分で築き上げてきたものだという市の考え方であります。したがいまして、全戸配布を前提として、現在町内会による配布方法をどのような形で継続できるか、引き続き町内会の皆様と全戸配布に向けた協議を進めながら、全戸配布に向けて目指してまいりたいという意味で、全戸配布目指すという記述を事業別予算説明書でも行わせていただいたわけなのです。
 あわせて、紙面の軽量化による配布負担の軽減とか、あと広報配布を通じました町内会への加入促進のPR等、こういうのもあわせて取り組んでいきたいというのが市の基本的な考え方ということでご理解いただきたいと思います。
◆木村俊彦 委員  今お話ありましたけれども、広報紙をちゃんと市民に届けるというのは、最低限の市としての責務だと思うのです。半分の地域でしかそれができていないということの重要性というのは、やっぱりしっかり認識すべきだと思うのです。町内会に入っていない小さなアパートだとか、そういうところに多くの問題があるのです、実際には。町会費も払えないとか、いろんな意味で大きな問題が起きるのは、そういう町内会に入っていないところで起きているので、そういうあたりに市としての情報を届けていくということの意味は大きいと思うのです。だから、そういう意味では町会に入っていないから配らないという意識が町会にはあるかもしれないですが、でもむしろそうやって頻繁に声かけしたり、広報入れたり、町会だよりを入れたりすることで、町会はそういうことをやっているのだというのを知って、ぜひ入ろうという部分があるわけですから。それで、見守りというようなことは、町会だけではなく、やろうと思えばできるのです、それは。町会に入っている人だけ入れるというのは、かえって大変なのです。ちゃんと区分けをして、全戸配布したほうがずっと楽なのです。恐らく1部30円払われているということが各町会の班長たちがみんなそれ理解してやっているかどうか。そういう仕組み知らないので、無報酬で町会の仕事としてやっているのに、何でというふうな思いが率直にはあるし、いろんな町会があるので、そういう部分はやっぱり市が責任を持って、町会としてコミュニティー推進をやっていくということと、広報を市の責任でしっかり配っていくということは意味が違いますので、しかもそれは町会の仕事を取り上げるということではなくて、むしろちゃんと筋を通して町会にやってもらうということをはっきりさせた上で進めていくということなので、これはとにかく半分しか行っていないというのは、多少去年と比べて伸びましたという話ではなくて、全然だめだというふうに思うのです。ぜひ市としての住民に対する情報提供の責任を市政情報課の仕事として、それはコミュニティー推進課の仕事ではなくて、やっぱり市政情報課の仕事だと思うので、もう毎年出てきていて、まだそれで半数というのは、全然私はだめだというふうに思うのです。
 以上です。
○白井忠雄 委員長  本日の審議はこれをもって終了いたします。大変お疲れさまでした。
  散  会