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埼玉県 新座市

平成26年 3月厚生常任委員会−03月05日-01号




平成26年 3月厚生常任委員会

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│   │            厚  生  常  任  委  員  会  記  録             │
├───┼────────────────┬────────────────┬────┬───────────┤
│   │                │                │招  集│           │
│ 出 │ 委 員 長 笠  原     進 │ 委  員 野  中  弥  生 │    │ 平成26年3月5日 │
│   │                │                │年 月 日│           │
│ 席 │ 副委員長 高  邑  朋  矢 │ 委  員 亀  田  博  子 ├────┼───────────┤
│   │                │                │開  催│           │
│ 委 │ 委  員 浅  野  寛  子 │ 委  員 芦  野  修  彦 │    │ 議    場    │
│   │                │                │場  所│           │
│ 員 │ 委  員 鈴  木  明  子 │                ├────┼───────────┤
│   │                │                │開  会│           │
├───┼─────────────┬──┴┬───────────────┤    │ 午前 9時30分  │
│欠 席│             │署 名│  高  邑  朋  矢   │時  刻│           │
│   │             │   │               ├────┼───────────┤
│委 員│             │委 員│  浅  野  寛  子   │閉  会│           │
├───┴──┬──────────┴───┴───────────────┤    │ 午後 4時14分  │
│議長出席有無│   無                           │時  刻│           │
├───┬──┴─────────────┬────────────────┼────┴───────────┤
│会 出│福祉部長兼福祉事務所長山中 一英│子ども家庭応援室副室長兼    │介護保険課副課長兼管理係長   │
│議 席│福祉部副部長兼福祉事務所副所長 │家庭児童相談係長   本名 優子│           加藤 宏幸│
│事 し│兼子ども家庭応援室長 大塚 力也│児童福祉課長     新井 京子│健康増進部参事兼国保年金課長  │
│件 た│福祉部参事兼生活福祉課長    │児童福祉課副課長兼給付係長兼福祉│           筋野 健二│
│説 者│           井上  裕│・子育て給付金室副室長     │国保年金課副課長        │
│明 の│生活福祉課副課長        │           橋本 雄司│兼国民健康保険係長  玉井 晶子│
│の 職│兼生活保護第2係長  斉藤  勲│保育課長       山口  聡│国保年金課副課長兼保険税賦課係長│
│た ・│生活福祉課副課長兼地域福祉係長 │保育課副課長     星  修子│           橋本  孝│
│め 氏│           今村 哲也│保育課副課長     柴沼  新│保健センター所長   一ノ関知子│
│  名│障がい者福祉課長兼手話通訳者派遣│福祉の里里長兼障がい者福祉   │保健センター副所長兼健康計画係長│
│   │センター所長     上原  隆│センター所長     神谷 清明│           長根 幸司│
│   │障がい者福祉課副課長兼給付係長 │福祉の里専門員兼障がい者福祉  │介護保険課専門員兼調査給付係長 │
│   │兼手話通訳者派遣センター副所長 │センター副所長    高麗 誠次│兼福祉介護員     南山 智子│
│   │           西山  建│福祉・子育て給付金室長川口 俊哉│介護保険課専門員兼福祉介護員  │
│   │障がい者福祉課副課長兼障がい者 │子ども家庭応援室専門員     │           高橋 和子│
│   │支援係長       加藤  賢│兼子育て支援係長   松本 貢一│国民年金課専門員兼保健師    │
│   │障がい者福祉課専門員兼障がい者 │健康増進部長     竹之下 力│           古田千鶴子│
│   │就労支援センター所長 鈴木  浩│健康増進部副部長兼介護保険課長 │保健センター専門員       │
│   │福祉部参事兼みどり学園園長   │           富岡三樹男│兼健康指導第1係長  菅原 真理│
│   │           岩本 和雄│健康増進部参事兼長寿支援課長  │保健センター専門員       │
│   │福祉部参事兼わかば学園園長   │           石田 信広│兼健康指導第2係長  池田智惠子│
│   │           長木 伸夫│長寿支援課副課長兼元気増進係長 │                │
│   │                │           山本 聡子│                │
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│職出の│                │                │                │
│務席職│ 議会事務局          │                │                │
│のし・│           関口 勝也│                │                │
│たた氏│ 専門員兼調査係長       │                │                │
│め者名│                │                │                │
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│       │議案第 5号 新座市地域福祉計画推進委員会条例                       │
│       ├──────────────────────────────────────────────┤
│       │議案第 6号 新座市地域自立支援協議会条例                         │
│       ├──────────────────────────────────────────────┤
│       │議案第 7号 新座市介護保険事業計画等推進委員会条例                    │
│       ├──────────────────────────────────────────────┤
│       │議案第 8号 新座市健康づくり推進協議会条例                        │
│       ├──────────────────────────────────────────────┤
│       │議案第 9号 新座市予防接種健康被害調査委員会条例                     │
│       ├──────────────────────────────────────────────┤
│       │議案第16号 共に暮らすための新座市障がい者基本条例の一部を改正する条例          │
│       ├──────────────────────────────────────────────┤
│会 議 事 項│議案第18号 新座市国民健康保険税条例の一部を改正する条例                 │
│       ├──────────────────────────────────────────────┤
│       │議案第22号 新座市高齢者福祉施設整備基金条例を廃止する条例                │
│       ├──────────────────────────────────────────────┤
│       │議案第24号 平成26年度新座市一般会計予算〔分割〕                    │
│       ├──────────────────────────────────────────────┤
│       │議案第25号 平成26年度新座市国民健康保険事業特別会計予算                │
│       ├──────────────────────────────────────────────┤
│       │議案第27号 平成26年度新座市介護保険事業特別会計予算                  │
│       ├──────────────────────────────────────────────┤
│       │議案第29号 平成26年度新座市後期高齢者医療事業特別会計予算               │
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 開  会
○笠原進 委員長  皆さん、おはようございます。ただいまから厚生常任委員会を始めます。
 最初に、署名委員の指名を行います。高邑副委員長、浅野委員、お願いをいたします。
 暫時休憩をいたします。
     休憩  9時30分
     再開  9時50分
○笠原進 委員長  それでは、会議を再開いたします。
 これより資料の要求及び確認をしたいと思います。資料を要求される委員の方、挙手をお願いします。
◆亀田博子 委員  資料をお願いしたいと思います。各生活圏域の高齢者人口、高齢化率、認定こども園のイメージ図と内容、幼児教育に係る保護者負担軽減の内容がわかるもの、地域子育て支援センター、これは各小学校区ごとの配置を示したもの、小学校区にない場合も小学校を示していただければありがたいです。それから、いきいき広場の利用状況、乳幼児健診受診率の推移5年間、AED設置場所、公の施設の一覧、これも地図に落としたものをお願いできればありがたいです。6か所の地域包括支援センターの委託料、人員体制、生活圏域人数、これをお願いしたいと思います。
○笠原進 委員長  今亀田委員から資料の要求がありましたけれども、要求することでよろしいでしょうか。
     〔「はい」と言う人あり〕
○笠原進 委員長  では、確認をいたします。資料、執行部のほうでお願いします。
◆芦野修 委員  5点お願いをいたします。
 1点目は、幼稚園の就園奨励費の補助金、25年度、26年度の変化がわかる所得別の一覧表。
 2点目は、こども医療費の助成制度について、乳幼児、小学生、中学生、高校生別の入院、通院の医療費の件数がわかるもの。
 3点目、介護保険の関係で施設サービスの待機状況がわかるもの。
 4点目、高齢者相談センター活動状況報告集計表。
 5点目、後期高齢者の法定減免の全種類について、現在の該当する人数がわかるもの。
 以上をお願いいたします。
○笠原進 委員長  今芦野委員から5点要求がありました。よろしいでしょうか、確認して。
     〔「はい」と言う人あり〕
○笠原進 委員長  では、5点の資料、確認いたしました。
 私のほうから2点資料をお願いいたします。
 1点目は、共に暮らすための新座市障がい者基本条例に関するアンケートをとっていますので、その集計結果の一部をお願いいたします。
 それから、その条例作成のための意見の検討結果というものをつくっていますので、それについても2点、資料をお願いしたいと思います。よろしいでしょうか。
     〔「はい」と言う人あり〕
○笠原進 委員長  では、2点、確認をいたしました。
 では、資料要求は以上で終わりにいたします。
 暫時休憩いたします。
     休憩  9時53分
     再開 13時17分
○笠原進 委員長  休憩を閉じて厚生常任委員会を再開いたします。
 資料を今用意していますので、ちょっと大部あるので、事務局、丁合いして、それで後でお届けをするというので、先に部長報告を始めます。
 では、部長報告は6件。福祉部が4件、健康増進部が2件というふうになっていますので、では福祉部からお願いします。
◎山中 福祉部長兼福祉事務所長  それでは、福祉部の部長報告をさせていただきます。
 まず、4点ございますので、1点目の市役所窓口業務の休日開庁実施についてでございます。転入、転出の多い年度末及び年度当初の窓口の混雑の緩和と市民の利便性の向上を目的といたしまして、市役所の市民課を中心とした転入、転出関連窓口業務の休日開庁を実施させていただきます。実施日は3月23日と3月30日の日曜日でございます。開庁時間は午前8時30分から午後5時15分まででございます。開庁窓口といたしましては、福祉部では児童福祉課、保育課、健康増進部では長寿支援課、介護保険課、国保年金課でございます。そのほか企画財政部では納税課、市民環境部は市民課、上下水道部では水道業務課、学校教育部では学務課となります。なお、休日開庁に伴う業務内容につきましては、お配りの資料のとおりでございます。
 続きまして、2点目、東日本大震災避難者支援金の配布結果についてでございます。東日本大震災の影響により新座市へ避難されている避難者に対し、コブシ福祉基金へ寄せられた寄附金を活用した第3回目の東日本大震災避難者支援金を配布いたしましたので、ご報告申し上げます。平成25年8月に配布いたしました第2回目と同様に、1人につき2万円を配布することが新座市東日本大震災支援等対策本部において決定されたことから、平成25年12月に各世帯を訪問し、居住の確認をするとともにご要望も伺ってまいりました。配布対象者は、市内に避難されている51世帯、102名で、金額にいたしますと204万円を世帯の代表者の口座に振り込みをさせていただきました。また、お伺いをしたご要望につきましては、国家公務員住宅借り上げ期間の延長を希望している世帯が3世帯ございました。
 続きまして、3点目、平成26年度保育所入所状況についてでございます。お手元に配布をさせていただきました第2次選考までの保育所の入所及び待機児童数の資料の説明をさせていただきます。まず、保育園の数、定員につきましては、公立は7園、定員690名で、法人22園、定員1,691名で、合計29園、定員が2,381名でございます。平成25年度に法人保育園3園の新設、2園の増築及び北野保育園の建てかえ等により、昨年と比べ264名の定員増となっております。
 平成26年度の入所状況でございますが、1ページの表をごらんいただきたいと思います。上から公立保育園、法人保育園、それと公立と法人の合計となっております。各表には、年齢ごとの入所児童数が記載されており、合計で2,381名が第2次選考までの更新、新規と合わせた入所児童数でございます。昨年と比べ214名の増となっております。2,381名のうち、既に保育所に在籍しており、引き続き4月以降も入所、在籍をする児童は、昨年に比べ61名増の1,783名でございます。新規入所児童数は、昨年に比べ153名増の598名となっております。
 待機児童数の状況は、保育に欠ける待機が115名、その他求職中などが41名で、合計156名となっており、昨年と比べますと82名の減となっております。また、右側の表でございますけれども、市外保育園への入所委託状況になっております。
 2ページから4ページは、保育園ごとの入所状況になっております。
 5ページの表につきましては、待機児童数の状況を民生児童委員の担当地区6地区に分けた形で表記をさせていただいております。地区別に待機児童数の状況を見ますと、清瀬駅に近い新堀地区及び新座駅のある野火止地区を含む西部地区が一番多く、次に栄地区を含む東部第2地区、志木駅に近い北部第1地区という順になっております。
 過去3年間の入所者数、新規申込者数、新規入所者数、入所不承諾者数でございますが、第2次選考終了時の人数を平成24年度、25年度、26年度の順に申し上げます。まず、入所児童数は2,129人、次が2,167人、2,381人です。新規の申込者数は726人、683人、816人です。新規入所者数でございますが、501人、445人、598人です。入所不承諾数は225人、238人、156人となっております。
 以上、平成26年4月期の保育所入所状況でございます。
 続きまして、4点目の平成26年度放課後児童保育室入所状況についてでございます。放課後児童保育室は、小学校ごとに17室ございます。定員の合計は1,145名で、4月1日の入所予定児童数は1,237名で、昨年に比べ18名の増となっております。うち小学5年生以上の特例入室の障がい児児童数が5名となっております。定員に対しまして108%の入室状況でございます。
 また、71人以上の保育室は、大和田、片山、第四、東北、野火止、野寺、新堀、東野、新開の9保育室になっておりますが、このうち大和田、野火止、東野、新開の4保育室につきましては2クラス制の保育を実施しておりますので、実質は片山、第四、東北、野寺、新堀の5保育室になります。
 以上、放課後保育室の入所状況でございました。
 福祉部の報告は以上でございます。
◎竹之下 健康増進部長  続きまして、健康増進部から2点ご報告をさせていただきます。
 まず1点目、平成25年度新座市日常生活圏域ニーズ調査の経過報告についてでございます。平成27年度から平成29年度までを期間とする新座市高齢者福祉計画・新座市介護保険事業計画第6期計画の策定に先駆け、その基礎データとしてデータを活用するため、本年1月17日から同月31日までの期間で日常生活圏域ニーズ調査を実施いたしました。調査票につきましては、資料1でお示しをしたとおりでございますので、ごらんいただければと思います。
 日常生活圏域ニーズ調査の調査対象者は、平成25年12月6日現在、新座市に住所を有する65歳以上の方3万6,282人に対し、郵送により調査票を送付させていただきました。回収結果につきましては、平成26年2月18日時点で回収数は2万6,192票で、回収率は72.2%の結果となりました。現在報告書の取りまとめ作業を進めており、4月上旬には議員の皆様に配布したいと考えております。
 続きまして、老人福祉センター耐震補強等改修工事についてでございます。午前中に視察をしていただきましたけれども、改めてご説明をさせていただきます。老人福祉センターにつきましては、かねてからの施設の老朽化に対応するため、平成23年度から24年度にかけて耐震診断を実施、その結果を受け、平成25年度工事に関する設計委託を行い、この設計に従いまして平成26年度に耐震補強等改修工事を実施するものでございます。
 資料1、資料2、資料3をごらんいただければと思います。まず、資料1及び資料2でございますが、これは現状の構造に対し、今回の工事箇所をお示しした平面図で、資料1は1階、資料2は2階の平面図となっております。また、資料3は工事終了後の1階、2階の平面図になります。工事箇所につきましては、図の太線であらわしている部分となります。具体的な工事の内容は、資料1のピンクでお示ししている男子脱衣所と男子浴室の両端の部分のコンクリートブロック壁を撤去し、鉄筋コンクリート製の耐震壁に取りかえます。また、緑で記している部分の壁を取り除き、軽量鉄骨間仕切り壁を設置いたします。また、耐震補強工事に付随して、それぞれ撤去する壁の内部にあり老朽化の激しい分電盤や給排管の改修工事、また隣接する浴室、トイレ等に関する改修工事も同時に行います。
 次に、工事に要する期間は、工事着手から引き渡しまでは全体で約3か月を予定しております。そして、スケジュールといたしましては9月の敬老の日までに終了することを想定し、5月から準備に取りかかり、8月末に引き渡しを受けるよう工事を進めてまいります。直接の工事期間となる6月初めから8月末までは、安全性を考え、老人福祉センターを全館休館とする予定でございます。
 なお、平成26年度当初予算にて耐震等補強改修工事費5,727万8,000円、工事管理委託料として197万9,000円を予算計上しております。よろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。
○笠原進 委員長  部長報告が終わりました。質疑を行います。質問がある人は挙手をお願いします。
◆芦野修 委員  何点かお聞きをします。
 まず1点目は、東日本大震災避難者支援金の配布についてというところで、要望として今住んでいる国家公務員宿舎に引き続き住みたいという要望が3世帯の方からあったということなのですけれども、それ以外に何か要望で特徴的なものというのがあれば教えていただきたいというふうに思います。
 それから、2点目は福祉部の4点目の放課後児童保育室の入室状況なのですけれども、今現在のものと特例の方の人数5人ということであったのですけれども、ここの5人のうち中学生というのはいるのかどうなのか。また、障がいを持っているお子さんはどれぐらいの入室の状況になっているのかというのを教えていただきたいと思います。
 それから、この数字は、保育園についてはまだこれから第3次ということで若干変動があるというのは聞いているのですけれども、放課後児童保育室についても今のこの人数から変更というのは結構あるものなのか教えていただきたいと思います。
◎井上 福祉部参事兼生活福祉課長  それでは、ご質問ございました国家公務員宿舎の期間延長以外の要望ということでございますけれども、第3回目のこの配布に当たって訪問した際の要望事項としましては、それ以外の要望というのはございませんでした。
◎山口 保育課長  今放課後児童保育室の入室状況のことでご質問いただきました。
 まず1点目、中学生が何名いるのかというご質問ですけれども、お手元にお配りした資料をちょっとごらんいただきたいと思いますけれども、1年生から6年生、そして最後にその他というものがございますけれども、その他が中学生ということでございますので、よろしくお願いいたします。1名の方が入室ということでございます。基本的には、放課後児童保育室については4年生までの入室ということでお願いしております。5年生以上については特例ということなので、基本的には5年生以上の方については障がい児、あるいは療育手帳をお持ちの方ということで、特例措置ということで設けております。今もう一点、4年生以下の障がい者のお子様について、今ちょっと人数は把握しておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。
 あと今後その1,237人が4月に向けて人数的に変更があるのかということですけれども、基本的には2月末にこちら1,237名の方に決定通知というものを差し上げました。今後例えばご辞退されるとかということ、あるいは途中で急遽新座市のほうに引っ越してこられた方ということで、多少増減はあるのかなというふうには思っております。
 以上でございます。
◆亀田博子 委員  1点説明をいただきたいのですが、老人福祉センターを改修するということで、老人福祉センターも視察をさせていただきました。改修内容が、例えばブロック壁を撤去してLGS壁に改修とかということなので、具体的にここを直すということではなく、施設全体を見せていただいたかなと、そんな印象を持っています。
 それで、平成24年4月26日の全員協議会で新座市老人福祉センター耐震診断結果概要というのを提出いただいています。診断をして現状建物の耐震診断結果、xとy方向、1階、2階で診断をしているのです。2階はxオーケー、yオーケー、1階がxがオーケーで、yがNGということで、これは補強工事をしなければいけないという結論が出て、昨年、まだ3月ですか、今年度、25年度で設計をして26年度工事ということで、そのときお話をお聞きいたしました。そのときの耐震診断結果概要によりますと概算工事費が、補強工事に伴う直接工事費が、概算が1,500万円というのが出ているのです。そのときに図面も出していただいて、1階平面図、2階平面図で図面を出していただいているのです。先ほど部長報告の中で耐震補強箇所が1階と2階をそれぞれ出していただいているのですが、見比べても平成24年度の耐震診断結果概要の工事と余り差がないような気がするのです。私、素人なのでここはちょっとわからないところなのですが、直すところがそんなに大差がないのに、そのときに概算が1,500万円と出ているのに、今回5,722万円の予算が出ていますから、センターの建設年次を考えるとかなり老朽化をしているので、この際だからいろいろなところを改修してということであればわかるのですが、単なる耐震補強の箇所として5,722万円で言えば、1,500万円からすれば約4倍の予算になっているものですから、ここ少しご説明をいただけますでしょうか。
◎石田 健康増進部参事兼長寿支援課長  老人福祉センターの耐震補強等改修工事についてご質問いただきました。これは、実はことしの9月議会で設計変更ということで、当初予算、設計委託料204万3,000円を計上しておったのですが、設計をやっていく段階で施設の電気系統等老朽化が激しいと、そういう実情がわかりまして、9月補正にて94万5,000円、これは増額させていただいて工事内容の見直し、耐震補強等工事とあわせまして、中に含まれております給排水管等の工事もあわせて行うと。付随して分電盤、1階男女の浴室、1階、2階トイレの改修工事をということで、9月の段階で設計変更ということで、設計については増額させていただいたような状況でございまして、診断を行った当初は1,500万円ということで予定はしていたのですが、いざ設計をやっていく段階でふたをあけましたら施設の壁内部の老朽化が激しいものですから、中に組み込まれている、今回耐震補強とあわせ工事をする部分について、また先に延ばして工事を行うよりも、この改修工事、耐震補強工事とあわせてやったほうが合理的であると、そういう結論から今回の改修工事というふうに至った経過でございます。
 以上です。
◆亀田博子 委員  今課長からご説明をいただきました。そうしますと、もともとはこの耐震補強箇所を1階、2階をやるということで考えて設計していたのだけれども、設計をしている段階でかなり老朽化が目立ったので、資料3にある改修工事をプラスしてやろうということを判断して設計費の補正増をしたということですね。そういう判断でよろしいのでしょうか。
 そうしますと、改修工事予定図、資料3、これを見ますと、ちょっとこれ色で全部塗られてしまっているからわからないのですが、例えば1階ですと女性のトイレ、男性のトイレが全部直るのかな、あとそれから壁が補強される。それから、2階ですと女子のトイレ、それから男子のトイレのところが色になっていますけれども、ここも便座から全て変わるということなのでしょうか、もう少し具体的な説明をいただければありがたいと思います。
◎石田 健康増進部参事兼長寿支援課長  トイレのほうなのですが、便座も含めて全て交換いたします。浴室のほうも……
     〔「2階だけ」と言う人あり〕
◎石田 健康増進部参事兼長寿支援課長  2階の便座だけになります。1階はそのままです。
     〔「そのままなの」と言う人あり〕
◎石田 健康増進部参事兼長寿支援課長  済みません、便座は再利用になります。浴室については全面取りかえ、壁も付随して壊しますので、全面改修ということで予定しております。
○笠原進 委員長  ほかに質疑ありますか。よろしいですか。
     〔「なし」と言う人あり〕
○笠原進 委員長  では、部長報告の質疑を閉じます。
 委員会の冒頭ですから、今やりとりありましたけれども、全て課長が答弁しなければならないということはありませんので、同席している副課長が答弁してもらっても結構です、委員会は。委員会ですから。本会議は部長が答弁するので、課長は急いで届けたりいろいろしていますけれども、委員会はこの後、6月で言えば4月に課長がかわったり当然しますし、一々副課長が課長に話をして、課長がさらにそれをもう一回答えるというふうにしなくても構いませんので、手を挙げてください。そのために同席しているわけですから。これは全般、これからそういうふうに運営していきますのでお願いします。
 それでは、条例の審議に移ります。ちょっと待ってください。
 暫時休憩します。
     休憩 13時41分
     再開 13時46分
○笠原進 委員長  では、休憩を閉じて委員会を再開いたします。
 では、条例の審議に移ります。議案第5号 新座市地域福祉計画推進委員会条例と、これから始めますので、執行部説明ありますか。
◎井上 福祉部参事兼生活福祉課長  それでは、議案第5号 新座市地域福祉計画推進委員会条例についてご説明を申し上げます。
 新座市地域福祉計画につきましては、平成19年度に第1次の計画がスタートし、現在は平成24年度から平成28年度までを計画期間とする第2次計画の取り組みを進めているところでございます。地域福祉計画の推進に当たりましては、進捗状況等の確認及び評価を行い、もって地域福祉の充実に寄与することを旨とする新座市地域福祉計画推進評価委員会を要綱に基づき設置し、市長から委嘱を受けた委員により運営されてきたところでございますが、地方自治法第138条の4の規定により、執行機関の附属機関として審査、諮問等のための機関を設置するに当たっては、法律に設置根拠が定められている場合を除き条例で定めることとされていることから、新座市地域福祉計画推進評価委員会につきましても附属機関への移行を目的として本議案をご提案するものでございます。
 内容についてでございますが、全部で9条立ての条例となっております。第1条は、地方自治法の規定に基づく附属機関として設置することを規定するものでございます。第2条は、当該会議の所掌事務を、第3条は会議の委員定数及び委員構成を規定するものでございます。第4条は、会議の委員の任期を規定するものでございますが、委員の任期につきましては地域福祉計画の計画期間でございます5年以内を想定しております。現在の第2次計画につきましては、平成28年度までとなっておりますので、条例制定に伴い、新たに委嘱する委員の任期は平成29年3月までを想定しております。以下、第5条は会議の委員長及び副委員長について、第6条は会議の招集、開催及び議事について、第7条は会議における関係者の出席等について、第8条は会議の庶務について、第9条は委任についてそれぞれ規定するものでございます。
 以上でございます。
○笠原進 委員長  質疑を行います。質疑のある方は挙手願います。
○高邑朋矢 副委員長  前に新座地域福祉計画推進評価委員会というのがありましたよね、それが推進委員会になっていくのだと思うのですけれども、本会議でもちょっと話題になりましたけれども、前は公募があったのにこれに関しては公募がないというようなことで、その違いといいますか、前の評価委員会とこの推進委員会で明らかに違いがあるというのはどの部分になりますか。
 それから、前回の評価委員会については余り開催されなかったというふうなことが報告されましたけれども、これはそれも含めてなのですけれども、どんな形で開催されていく予定なのか、それをお願いしたいと思います。
◎井上 福祉部参事兼生活福祉課長  まず、2点ご質問いただきまして、これまでの推進評価委員会と条例化後の委員会の違いということでございます。大きく違う部分でございますけれども、まず委員定数が変わっております。委員定数につきましては、これまで要綱設置の委員会につきましては30人以内でございましたけれども、今回条例化に当たりまして16人以内というふうに人数のほうが変更となっております。この人数の変更についてでございますけれども、条例化に当たりまして県ですとか近隣、これは朝霞地区4市における同様の会議の状況についても参考にしながら検討を行ってまいりました。県ですとか近隣市につきましては、いずれも10名から13名の構成になっているということでございます。あわせて計画の実施状況の把握及び評価という所掌事務の内容から改めて委員構成について検討しました結果、これまで関係機関となっておりました朝霞保健所、朝霞公共職業安定所等の県の機関、それと朝霞地区医師会、朝霞地区歯科医師会等について除外をするということといたしました。
 また、公募市民についてでございますけれども、これまで2名の一般公募の市民が入ってございましたけれども、今回条例化に当たって、そちらについても検討させていただいたのですけれども、各地区の福祉推進協議会の代表者の方についても構成委員になってございますので、市民の代表ということでお入りいただいています。そういうこともございまして、今回条例化に当たりましては構成委員から外させていただいたということでございます。
 それと、今後の開催の予定でございますけれども、平成26年度につきましては今回予算のほうにも計上させていただいておりますけれども、1回開催分の費用弁償等を計上させていただいております。計画の取り組み状況の進捗状況の確認ですとか評価という所掌事務でございますので、ある程度年度の取り組みが終わった段階で、例えば時期についてはちょっと未定でございますけれども、例えば決算が終わった段階で前年度の取り組みについてご報告申し上げて評価をいただくといったことを想定してございます。ただ、平成28年度につきましては第3次計画の策定の時期でもございます。5年間の計画期間を通しての評価ということもいただきたいと思っておりますので、平成28年度につきましては開催回数についてはふやしていきたいと、現時点ではそのように考えております。
 以上です。
○高邑朋矢 副委員長  いろいろ県を参考にしたりして人数を減らすというのは、これは何かわからないでもないのですけれども、公募を外した理由だとか、今までここに入っていた人を外す理由がちょっと何かよくわからないのですけれども、何かもっと声を吸い上げるというか、木村議員、本会議でトップダウンからボトムアップへというふうなことを言っていましたけれども、地域の声というか、そういったものを広く聞いていくためには公募も必要だと思いますし、10から13人と、周りはそうだからといって、今までのところは30人いたわけですから、実際には26人ぐらいですか。もう少し広く聞いていったほうがいいと思うのですけれども、その辺はいかがですか。
◎井上 福祉部参事兼生活福祉課長  公募の委員についてでございますけれども、広く市民の方からも意見を聞いたほうがいいということでございますけれども、現在市のほう、生活福祉課のほうで地域福祉についての定例の社会福祉協議会との会議というのを持っております。そういった中で、社会福祉協議会の職員が各地区に担当として福祉推進協議会のほうと一緒になって計画を進めているのですけれども、そういった実際に現場で動いている社協の職員からもいろいろな現場での意見というのは、これは月に1回の定例の会議なのですけれども、そういった場で聞いているという現状がございます。実際に計画策定年度、先ほど28年度と申し上げましたけれども、策定の年度には市民の地域の皆様のアンケート調査を別途実施しております。2次計画をつくるときもアンケート調査を実施いたしました。それに加えて担い手調査ということで、実際に福進協で動いていらっしゃる方ですとか、地域で福祉活動を行っている担い手の方に対する調査、アンケート調査というのも行っております。そういった調査を通じて、自由記載欄についても本当にたくさん意見を書いていただいたりしております。そういったところから、地域の方々のご意見というのは十分市のほうとしても把握できているのかなというふうに現時点では考えております。この委員会につきましては、評価ということでございますので、例えば県の機関ですとか、そういったところは評価のほうでは外させていただいたのですけれども、計画を策定するときにはまた別途計画の策定委員会というのを、これも条例化する必要があると思いますけれども、そういった委員会の中にはまた県の機関にも入っていただきたいというふうに考えております。
 以上です。
◆亀田博子 委員  これは確認なのですけれども、もともと要綱で決めていたのを名前を変えて条例化をするということで、附属機関の条例の制定についてという資料をいただいています。これは、私どもの委員会に付託をされた議案第5号から第9号まで同じような考え方が基本にはあるということで、執行機関の附属機関として審査、諮問のための機関を設置するには、法律に設置根拠が定められている場合を除き条例で定めることとなっている、だから今回条例化をするという、これが第一の目的だというふうに思っています。その中で、例えばその要綱の中身を精査して、この条例化に伴って変えるところは変えていこうということで、今何を変えるのかというと、高邑委員に回答いただいたことだと思います。これをよくよく見てみますと、新座市地域福祉計画推進委員会条例ですから、今4つの地域福祉計画がつくられています。一番最初が南部でしたか、あと北部第2、東部第2、それから東部第1も今進められているところと言うから、厳密に言うと3.8ぐらいのところでしょうか。何かその4つの地域福祉計画ができていれば、それをどう評価してどう広げていくかというための委員会だと思うのですが、その基本的なことをまず1つ。
 それから、先ほど課長の答弁の中で地域福祉推進協議会の皆様にも入っていただくというお話をいただきましたが、今東部第1ができて4つになりますから、この条例の中で4つの地域福祉の福進協の人たちに入っていただけるのかどうか、それをお答えいただけますでしょうか。
◎井上 福祉部参事兼生活福祉課長  まず1点目の質問でございますけれども、この地域福祉計画推進委員会におきましては、この地域福祉計画というのがそもそも市の行政計画としての地域福祉計画、それと社会福祉協議会の計画である地域福祉活動計画、それと各地域にございます福祉推進協議会の地区活動計画、それぞれ計画が市と社協と地域で持ってございます。その計画が全てこの1冊の中に……この1冊の中には市と社協の計画が入っているわけでございますけれども、地域の計画につきましても一応3層の計画ということで、3者の計画をもって全体で地域福祉を進めていくと、そういう考え方でございますので、今回の推進委員会につきましても、その評価の対象となるのは全ての市の計画の進行状況であったり、社協の地域福祉活動計画の取り組み状況、また地域における活動計画に基づく取り組みについても全て評価の対象としていると。これまでの評価委員会についてもそうだったのですけれども、これは条例化をされても同じような考え方で進めていきたいというふうに思っております。
 それと、2点目の福進協の参加についてでございますけれども、今回16名の定員になってございますけれども、そのうちの6名につきましては地域福祉推進協議会の各地区の代表の方に入っていただくということを想定してございます。まだちょっと2地区がこれから設置ということでございますので、当面については4地区の福進協の代表の方に入っていただくということで想定をしてございます。
 以上です。
◆亀田博子 委員  答弁ありがとうございました。それで、この条例の設置第1条のところに社会福祉法の規定により策定する地域福祉計画を適正に推進するためという設置の目的が書いてあります。だから、今4つ、もうでき上がるというのを含めて4つありますから、それはこれでやっていただく。あと2つを例えばどうしていこうかというのは、この条例にはなじまないかと思うのです。ちょっとこの審議と外れてしまうかもしれませんけれども、あと残っている北部第1と、それから西部ですか、その2つの地区についてはどうしようというのはどの機関での協議になりますか。
     〔何事か言う人あり〕
◆亀田博子 委員  だから、4つできているから4つをしっかり見ていこうねというのがこの条例でしょう。できていないのは、あと2つあるではないですか。この2つについて、設置に向けて努力いただいていると思うのだけれども、それをどうしたら例えば設置できるかとか、どのように設置していこうかという協議をする場はここではないと思うので、ほかにどういうところがあるのですかという。
◎井上 福祉部参事兼生活福祉課長  地域福祉推進協議会、2地区がまだこれから設置ということで、6地区に設置するということは既にこの2次計画の中で、26年度に北部第1を、28年度に西部地区について設置をするということは、この計画の中で既に記載されていることなのです。ですので、設置をするということは、この2次計画の中に規定を既にされているのですけれども、設置に当たってのいろんな進め方ですとか、東部第1については、まず発起人会をつくって準備会に移行して、それから設立総会を開いてという形で進めたのですけれども、そういった進め方については社会福祉協議会と市のほうでこれは協議をしながら、その地区によっていろいろ町内会の数も違いますし、存在するいろんな福祉施設等も違いますので、その地区に合った形での進め方については社協と市のほうで協議をしながら進めていきたいというふうに思っております。
○笠原進 委員長  ほかに質疑がある方。いいですか。
     〔「なし」と言う人あり〕
○笠原進 委員長  それでは、議案第5号は終わります。
 続いて、議案第6号 新座市地域自立支援協議会条例についてお願いします。
◎上原 障がい者福祉課長兼手話通訳者派遣センター所長  それでは、議案第6号 新座市地域自立支援協議会条例についてご説明させていただきます。
 新座市地域自立支援協議会は、新座市相談支援事業実施要綱第5条の規定に基づき設置し、市長から委嘱を受けた委員により運営されてきたところでございますが、議案第5号 新座市地域福祉計画推進委員会条例と同様に、地方自治法第138条の4に定める附属機関として、本市に新座市地域自立支援協議会を設置するため、ご提案するものでございます。
 内容についてでございますが、8条立ての条例になっており、第1条は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第89条の3第1項の規定に基づき、障がい者等への支援の体制の整備を図る新座市地域自立支援協議会を設置することを規定するものでございます。第2条は、会議の所掌事務を、第3条は会議の委員定数及び委員構成を規定するものでございます。第4条は、会議の委員の任期を規定するものですが、委員の任期につきましては2年としており、条例制定に伴い新たに委嘱する委員の任期は平成28年3月31日までを予定しております。以下、第5条は会議の会長及び副会長について、第6条は会議の招集、開催及び議事について、第7条は会議の庶務について、第8条は委任についてそれぞれ規定するものでございます。
 また、この条例の施行日につきましては、平成26年4月1日といたします。
 以上でございます。
○笠原進 委員長  質疑を行います。質疑がある方は挙手をお願いします。ありませんか。
     〔「なし」と言う人あり〕
○笠原進 委員長  質疑なしとします。
 続いて、議案第7号、提案をお願いします。
◎富岡 健康増進部副部長兼介護保険課長  それでは、議案第7号 新座市介護保険事業計画等推進委員会条例についてご説明いたします。
 介護保険法第117条の規定による介護保険事業計画及び老人福祉法第20条の8の規定による高齢者福祉計画の策定に当たり、本市においては新座市介護保険事業計画等策定委員会設置要綱に基づき、学識経験者や介護保険被保険者代表等で構成される新座市介護保険事業計画等策定委員会が市長の諮問に応じ調査、審議を経て答申を行い、これを受けて市が計画を策定してきました。今回こういった要綱設置の会議を条例化への見直しを行った結果、新座市介護保険事業計画等策定委員会については附属機関が適当であると判断したため、当委員会を廃止し、新たに新座市介護保険事業計画等推進委員会を附属機関として設置するため、ご提案するものでございます。
 なお、今回の条例化に当たりまして、現行の要綱との違いにつきましては、第2条、所掌事務において、地域密着型サービスの運営に関すること及び地域包括支援センターの運営に関すること、この点については規定から外しております。もう一つは、委員の人数でございますが、定数を20人以内から18人以内に変更しております。
 以上でございます。
○笠原進 委員長  質疑を行います。質疑のある方は挙手を願います。ありませんか。
     〔「なし」と言う人あり〕
○笠原進 委員長  では、終結します。
 続いて、議案第8号、提案をお願いします。
◎一ノ関 保健センター所長  それでは、議案第8号 新座市健康づくり推進協議会条例についてご説明申し上げます。
 現在健康増進法第8条第2項に規定する市町村健康増進計画の策定と推進を図ること等を所掌する新座市民健康づくり推進協議会については、現在要綱に基づいて設置されておりますが、このたび地方自治法第138条の4に定める市の附属機関として設置するため、ご提案をするものでございます。現行の健康増進計画、元気の出るいきいき新座21プランの計画期間が平成26年度をもって終了となることから、次期計画の策定に係る調査、審議等を初め、実施状況の把握や評価等を行うこととしております。
 また、委員の構成につきましては、現在の組織をベースに保健医療団体、保健衛生団体の代表者や学識経験者のほか、一部公募市民を含む健康づくりに関する活動を行っている方等とするとともに、委員数の見直しを行い19人といたしました。
 なお、会議の開催についてでございますが、平成26年度は次期計画の策定に係る調査、審議のため年6回程度を予定しておりますが、平成27年度以降は年2回程度となる見込みでございます。
 以上、ご審議のほどお願いいたします。
○笠原進 委員長  質疑を行います。質疑のある方は挙手願います。ありませんか。
     〔「なし」と言う人あり〕
○笠原進 委員長  では、終結します。
 続いて、議案第9号、お願いします。
◎一ノ関 保健センター所長  それでは、続きまして議案第9号 新座市予防接種健康被害調査委員会条例についてご説明申し上げます。
 新座市予防接種健康被害調査委員会は、予防接種法の規定に基づく予防接種により発生した健康被害について、市長の諮問に応じ医学的見地から調査、審議を行い、その結果を答申するものです。この委員会は、現在新座市予防接種健康被害調査委員会設置要綱に基づいて設置しておりますが、このたび地方自治法第138条の4に定める市の附属機関として設置するため、ご提案をするものでございます。
 なお、昭和57年1月設置以降、予防接種による重大な健康被害の申請はなく、これまでに委員会を開催したことはございません。
 委員の構成等につきましては、昭和52年3月7日付厚生省公衆衛生局長通知、予防接種法及び結核予防法の一部を改正する法律の一部等の施行についてに基づいて規定したものです。また、委員の委嘱、任命につきましては、健康被害が発生した際に手続を図るとともに、当該調査、審議が終了するまでの期間を任期とするものです。
 以上、ご審議のほどお願いいたします。
○笠原進 委員長  質疑を行います。
○高邑朋矢 副委員長  要綱が条例になるということなのですけれども、今子宮頸がんワクチンの副反応の問題だとかインフルエンザのワクチンの副反応の問題というのが日本全国では大きな問題となっています。申請がなかったので、今までの委員会については活動はしていなかったということなのですけれども、これだけ大きな被害が全国的に出ているとなると、こちらから調査をしていってということも考えられると思うのですけれども、これは被害者のほうから連絡が来ない、申請が来ないと動かないものなのか、それとも社会的に問題があるなと認識したら、こちらで動いていってアンケート調査なり追跡調査なりをしていく機関なのか、その辺をちょっと伺いたいと思います。
◎一ノ関 保健センター所長  高邑委員の質問について回答いたします。
 実際に予防接種を受けた際に、接種された方、もしくは接種した医療機関から直接厚生労働省の副反応の報告専用の窓口というところがあるので、そちらに必ず報告をしなくてはいけないと義務づけられておりまして、それを国のほうで取りまとめて、その後の経過を見た間に市町村のほうに県を通じて、それがこういう状況で報告がありましたと、それぞれこれは回復、未回復というような感じで件数で上がってくるのですけれども、未回復であった際にその方宛てに市のほうで状況を確認したりですとか、こういった申請ができますよというご説明に上がるので、それを受けた方が申請に至らないと、市のほうではその調査という形では動けないので、あくまでもその申請に基づいて委員会が開かれるというものでございます。
○高邑朋矢 副委員長  今副反応で悩んでいる方たちというのは、それが副反応、要するに予防接種によるものかどうかがわからなかったりとか、どこに申し出ていいかわからなかったりとかいうことがあるわけです。だけれども、名前だけ見ると健康被害に係る必要な事項について、予防接種による健康被害の適正かつ円滑な処理を図るためと書いてあるのだけれども、実際にこちらから調査をかけない限り、こういう副反応がありましたとか、予防接種後にこんなことが起きましたとかなかなか言えないと思うのですけれども、そういったことというのは、要するに厚労省から連絡が来ない限り、国から来ない限りはこの委員会は動かないということなのですか。こちらから動くようなつもりは全然考えられないのでしょうか。
◎一ノ関 保健センター所長  先ほどもご説明したのですけれども、被接種者の方と市町村と直接のやりとりというのはないわけではないのですけれども、何か副反応的な症状が生じた場合は、その被接種者の方は市を通じてもいいのですけれども、国のほうで一回情報を収集しなくてはいけないというのがありますので、市町村には必ず国でまとめた情報がおりてきて、その後の対応を市のほうに任されるという流れになっておりますので、市が被接種者との直接のやりとりで会議を開く、開かないというふうにはならないのです。ただ、情報としては被接種者の方に、保護者の方には、こういった制度があるので、申請されれば市町村のほうで独自に調査させていただきますというようなご説明には必ず伺っております。
○高邑朋矢 副委員長  それは、予防接種する人に、全ての人にそういう説明がいっているということですか。
◎一ノ関 保健センター所長  副反応の際の対応については、必ず病院のほうで記入する際の予診票にも書いてありますし、市のホームページにも書いてありますし、あと生後2か月のときに必ず配られる予防接種と子供の健康という冊子にも書かれておりますし、そういった形で一応周知は図っておりますので、情報がないということではないと思います。
○笠原進 委員長  ほかに質疑ありますか。ありませんか。
     〔「なし」と言う人あり〕
○笠原進 委員長  では、質疑なし、終了いたします。
 続いて、議案第16号、お願いします。
◎上原 障がい者福祉課長兼手話通訳者派遣センター所長  それでは、議案第16号 共に暮らすための新座市障がい者基本条例の一部を改正する条例についてご説明させていただきます。
 恐れ入ります、条例の説明に入ります前に、この条例の改正までの背景についてご説明させていただきたいと存じます。この共に暮らすための新座市障がい者基本条例は、全国に先駆け、平成17年に障がい者の自立と社会参加、分け隔てられることなく暮らせる地域社会の実現に寄与することを目的として制定いたしました。当時このような障がい者支援について包括的な内容を持った条例はほかになく、国の障害者基本法を理念的な基盤としつつも、発達障がい者や難病患者も含むとする障がい者の範囲拡大や障がい者の人権尊重の観点から、障がいの「害」の字を平仮名表記するなど、一歩先行く内容を盛り込んだもので、この条例の理念に基づき、さまざまな障がい者施策について先進的な取り組みを行ってまいりました。今回条例制定後の障がい者をめぐる状況の変化、障害者基本法の改正等により、その内容や表現を見直すとともに、先進的な内容を盛り込むことを目的に条例を改正するものでございます。
 そこで、各条例の一部改正の内容ですが、お手元の資料、新旧対照表の2ページから5ページをごらんください。主な改正内容についてご説明をいたします。まず、基本理念につきまして、新旧対照表3ページ、改正案の第3条、ともに暮らすことができる地域社会及び第4条、差別の禁止ですが、地域社会における共生、コミュニケーション手段の確保、差別の禁止と合理的な配慮について基本理念として規定するものでございます。現行条例の第3条第3項にある差別禁止の規定は、平成25年6月に成立し、施行が平成28年4月となっている。障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律も意識して、新たに改正案の第4条として規定し、第3条及び第4条をあわせて改正後の条例の基本理念といたします。この改正に当たり、障がい者は守るべき保護の対象ではなく、人間として基本人権を尊重される権利の主体であることを明確にするため、条文の構成、表現を全面的に見直したものでございます。
 次に、新旧対照表3ページ、4ページ、改正案の第5条、市の責務から第14条の地域福祉活動の支援までは、障がいによる誤解や偏見等をなくし、お互いに理解を深める心のバリアフリーへの配慮、家族や関係団体の意見聴取に基づく支援、生涯学習や余暇活動への支援等について新たに規定するものでございます。
 3点目に、現在の新座市障がい者施策推進協議会につきまして、新旧対照表4ページ、5ページ、改正案の第15条、障がい者施策委員会及び第16条、所掌事務ですが、名称を新座市障がい者施策委員会に改めるとともに委員会の機能強化を行い、障がい者の意見を市の障がい者施策に反映できるよう、必要に応じ市長に対し意見を述べることを所掌事務に追加するものでございます。その他、障害者基本法の一部改正に伴い、所要の規定の整備を図るものでございます。
 そして、条例の施行期日についてでございますが、平成26年4月1日といたします。
 以上でございます。
○笠原進 委員長  質疑を行います。質疑のある委員は挙手をお願いします。
○高邑朋矢 副委員長  協議会が委員会になるということなのですけれども、このメンバーの数というのは具体的に何人から何人になるのでしょうか。
◎上原 障がい者福祉課長兼手話通訳者派遣センター所長  17条の組織にございますとおり名称の変更はございますが、委員につきましては22名以内ということで変更はございません。
 以上でございます。
◆亀田博子 委員  議案第16号に対して何点かお尋ねをしたいと思います。
 まず、この第4次新座市障がい者基本計画、また第3期新座市障がい福祉計画の中で障がい者基本法の改正について、障がい者をめぐる社会的背景ということで、これは記述をされています。障害者基本法の改正の中で、この計画の中では4点あると定めています。1点目は、障がい者の定義を広げ、社会的障壁により日常生活に相当な制限を受ける状態にあるものまで含めた、これが1点目の改正。2点目が、社会的障壁を取り除くため、必要な合理的な配慮を求めた。3点目が、教育においても障がい児もその能力、特性に応じ、障がいのない児童とともに教育を受けられるような配慮を義務づけた。4点目が、国、自治体に防犯、防災対策を義務づけた。これが障害者基本法の改正の大きな4つの柱だというふうにこの計画の中で定められています。今逐条解説というか、改正と、それから現行と新旧対照表によって説明がありましたけれども、この4つの改正の柱で言えば、この一つ一つがどこに当たるのか説明をいただけますでしょうか。
 それから、第4次新座市障がい者基本計画が平成24年から平成28年度までになっています。そして、第3期障がい福祉計画が平成24年から平成26年になっています。ですから、第3期障がい福祉計画はちょうど26年ですから、26年度で切れて、27年に新しくなるわけです。だけれども、障がい者基本計画は28年度までこれは続きますので、この条例の改正がそれぞれの基本計画と福祉計画の改定につながるのかどうか、この計画の内容の一部変更を考えているのかどうか、そのこともご説明をいただきたいと思います。
◎西山 障がい者福祉課副課長兼給付係長兼手話通訳者派遣センター副所長  今の亀田委員のご質問に順次お答えしていきたいと思います。
 まず、計画の中に4つの柱ということで、障害者基本法の改正の記載をしているということですが、それがそれぞれ今回の改正条例のどこに当たるかというご質問ですけれども、まず定義を広げることに関しましては第2条の中にあります。第2条の中で、現行の規定では身体障がい、知的障がい、精神障がい、そのほかにてんかん、自閉症、その他の発達障がい、または難病に起因する身体もしくは精神上の障がいというふうにうたってございます。これは、障害者基本法の中では、この条例を制定したときにはてんかん、自閉症、その他の発達障がい、それから難病に関しては障害者基本法の中に具体的な定義づけがされていませんでした。そのため新座市の条例におきましては、わざわざその発達障がいとか難病をという記載を入れておりました。障害者基本法のほうが定義を広げることということで、発達障がい、難病なんかも……難病はちょっとまだ明記はされていないのですけれども、発達障がいについては精神障がいに含むという形で明記されまして、そのため新座市の条例に関しては第2条の中で、てんかん、自閉症、その他の発達障がいという文言を削っています。難病に関しては、障がい福祉サービスの対象にするというふうには障害者総合支援法の中では規定がありますけれども、障害者基本法の中にはその規定、難病も障がい者の定義の中に含めるという具体的な記述がないものですから、難病に関してはそのまま残してあると、そういうふうに改正をしております。
 それから、合理的配慮ということにつきましては第4条になります。第4条の中に差別の禁止という新しく新設した条項ですけれども、これは旧新座市の条例の第3条の後ろのほうに第3項としてついていたものを独立させまして、社会的障壁ということと、それからそれに対する合理的配慮。今までは、障がいがあることのみに着目をして、どっちかというと障がいがあるがために社会になかなか出ていけないというような状況がありましたけれども、そうではなく、考え方として障がい者の方が社会参加できないという、社会参加に困難を生じているということに対しては、障がいだけではなくて社会の側の配慮も必要だということ、これは合理的配慮というふうに言っておりまして、この合理的配慮をしないことが差別につながるという考え方が障害者基本法の中でもされておりますので、市の条例に関しても第4条にそれを明記したということでございます。
 それから、教育面に関しましては第8条になりますけれども、社会参加の推進というところがございます。ここは、ほとんど改正はしていないのですけれども、ここの中に以前から障がいのある児童及び生徒と障がいのない児童及び生徒とがともに育ち及び学ぶことのできる保育環境及び教育環境、そういう環境を整備して障がい者、もちろんお子様も含めてですけれども、幼少期から学齢期を経て、それから青年期、それから高齢期に入っていく、どの段階においても社会参加ができるような環境を促進していこうというふうな、その中に教育の部門も、これはもとの条例から入っているものです。
 それから、防犯と防災に関しましては、新たに基本条例の11条にこれは新設をしておりまして、東日本大震災の経験から国の基本法でも入っておりますし、新座市としても防犯、防災に関しましては自然災害ということだけではなく、いわゆる犯罪であるとか、そういう面も含めて安心、安全に障がい者の方も、障がいのある方もない方も暮らせる地域社会を実現するという趣旨で第11条にこれを新設しています。
 それから、あと計画の変更についてですけれども、福祉計画、それから基本計画については両方とも平成23年度に策定をしておりますけれども、実はこの障がい者基本条例の改正は、平成23年の計画づくりと同時進行で行っていたわけなのですけれども、ですから考え方としては基本計画も福祉計画も改正基本法の考え方は新しく取り入れてつくってございますので、この基本条例をつくったということによってこの計画の内容を変更するというのは基本的にはない、今のところは考えておりません。むしろ条例のほうが、本当はこの計画と同時期に策定をしていたものですけれども、当事者、障がい者を持っている方とか家族とか団体の方の意見をもっと細かく丁寧に聞いていって、そういった方も条例の改正にきちんと参加していただいてということをもっと丁寧にやろうということで、改正の期間を延長した経緯がございますので、ちょっとこちらの方がおくれて提案ということになっておりますけれども。ということなので、内容というか、趣旨としては、この計画をつくったときとこの条例の内容については同一のものを基礎にしておりますので、これに基づいて計画を変更するというのは今のところ考えておりません。
 以上です。
○笠原進 委員長  今副課長説明された中身について、先ほど資料要求していますので、資料要求、皆さんのお手元にこのファイルありますけれども、それの一番後ろの冊子、条例改正案作成のための意見検討結果という、ここのところに逐条ごとにあって、今副課長がご説明になった部分がこれずっと含まれていますので、さっきせっかく資料で皆さんのお手元に配りましたけれども、この部分を後で参照してもらえれば、今副課長が説明したことがここに記載されていますので、念のために申し添えます。
◆芦野修 委員  1点聞きたいのですけれども、この条例の改正案の部分で、逆に障がいがある方がともに暮らそうということで努力をされていて、ここに書いてある差別の禁止だとか合理的な配慮とかというのが条例分ではあるわけですけれども、そういうのが実際にやられないというようなときに、障がいがある方の側から何か訴えをするというか、意見を述べるだとか、そういうような条文というのは見当たらないような感じなのですけれども、そういうものという考え方というのはないのですか。
◎上原 障がい者福祉課長兼手話通訳者派遣センター所長  そういった苦情なりなんなりというような形での条文の中でそういう規定はないです。ただ、障がい福祉課の事務として、ケースワーカーについては日ごろからそういった苦情なりなんなりというようなことで、実際に障がいがあることによってひどいことを受けたというようなことがあれば、必ずケースワーカーのほうに窓口でご相談をしていただくような形にはなっていますので、その部分については個別でどういう事情かによって対応していくような形でやっているような状況でございます。
◆芦野修 委員  まず、そういうケースワーカーの方だとか、そういうのいろいろわかってはいるのですけれども、条文の中でそういう障がいを持っている方の権利というか、そういう理念というのも、こういうともに暮らす部分の条例の中では入れていくということも考えてもいいのかなというふうに思うのですけれども、特に教育的配慮という部分で発達障がい等のお子さんだとか、そういう方というのがなかなか社会的にも認められていないと。通常学級で一緒に生活をしていくのだというふうになったときも、なかなかそういうふうにもならないし、意見を言いたいのだけれども、なかなか言えないというような部分もあって、やっぱりきちんとこういう条例の中でそういったような権利というのもきちんと明確にしておくということは必要だというふうに思うのですけれども、そういう検討というのは一切やられずに来たのか、ちょっとそこだけ確認させてください。
◎上原 障がい者福祉課長兼手話通訳者派遣センター所長  今の第5条の市の責務というようなことで、その中に……第5条の2項、市は施策策定及び実施に当たっては、障がい者及びその家族並びに関係団体等の意見を聞き、障がい者の意思を十分に尊重し、それぞれの障がい者の障がいの状況、性別、年齢、家族関係及び社会関係に配慮しなければならないというような規定もございます。
 また、第17条の組織の中で、今回委員の構成につきまして17条の2項第1号、障がい者及びその家族につきましても構成メンバーとして新たに入る形になっておりますので、そういったものの中で意見を聞いたり、あるいは今回も資料、今回配らせていただきましたが、昨年度から障がい者団体の意見を聞く会であるとか、今年度に入りまして新座市の障がい者施策を考えるワークショップ等を実施しているところであります。今後もこういった形で障がい者の方の意見はできる限り聞いて、市の施策に反映できるように検討していきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
 以上でございます。
○笠原進 委員長  ほかにありますか。
     〔「なし」と言う人あり〕
○笠原進 委員長  では、高邑委員、ちょっと交代して。
     〔委員長、副委員長と交代〕
○笠原進 委員長  朝お願いして資料を2点配布していただきました。24ページにわたる、今課長おっしゃった条例改正のための意見の検討結果という、これを読めばご意見いただいたものをどんなふうにして丁寧につくってきたかというのがよくわかるから、今までより、よりいいものに今回の提案はされていると私は思うから、これはいいのですけれども、これの前段のもう一個のアンケート、これは抜粋ですけれども、ちょっとごらんいただければ。アンケート結果が、目的があって、一般の市民へのアンケートではなくて、対象が新座市の障がい者施策推進協議会委員の所属団体の利用者ですよね。だから、障がい者の推進委員会に入っているメンバーが所属している、その人たちのアンケート。また、障がい者団体だとか施設などのアンケートというアンケートの結果なわけです。それはその次に出ているわけですけれども、ちょっと質問の内容はそこなのですけれども、私はこれ見て非常にびっくりしました。一般の市民が、この障がい者基本条例があるかという質問だと知らないというのがたくさんいらっしゃって、これは決して不思議ではないのですけれども、障がい者ご自身でやっている団体の方だとか、推進協議会に加わったり、もっと言えばさっき課長おっしゃったワークショップに来るとかいう方たちのアンケートをやった結果が、条例を知らないというのが66%、3分の2が、関心があってやっている人たち自身が条例を知らないという、この結果を見てすごくびっくりしたのです、一般市民ではないという。ここにあるようにいい条例をつくっても、そのことが多くの市民に生かされていなかったらつくったものが絵に描いた餅のようになるから、もちろん行政はそれを生かそうとして努力しますけれども、多くの市民の人たちや障がい者の運動をやっている人たちにも知ってもらうというのはすごく大事な話だと思うのです。だから、ところが3分の2の人たちが知らないという状況になっているから、ここから見て我々がどう生かすかというところが、言葉を厳しく言えば最も大きな課題なのだと思うのです。この点について、こういうアンケートを見た結果、皆さん方は、これはこの後議会で議決していきますけれども、議決されたものをどう現実に生かしていくのかということについてどんなことを考えておられるのか聞かせてもらいたいと思うのですけれども。
◎上原 障がい者福祉課長兼手話通訳者派遣センター所長  確かに笠原委員長の言うとおり、このアンケートの結果を見まして、実際にその関係団体の方が知らなかったというのが276人で66%というようなことで、非常に正直私もびっくりしたところではございます。平成17年に全国に先駆けて、この共に暮らすための新座市障がい者基本条例ができて、新座市障がい者施策について推進し、頑張ってきたところであるのですが、こういった状況がございましたので、その部分については私ども前回2月に施策推進協議会、自立支援協議会の合同会議の中でも、実は大学生の方にご協力をお願いいたしまして、実際の障がい者の方のご意見をアンケート等を聞きながら、では今後啓発に係る周知方法はどうしていくのかというようなことで、実はその会議の中で学生が3グループに分かれて3つの提案をしていただきました。学生ですので、斬新なアイデアなんかもあったのでございますが、その中で皆さん、会議の委員の方も斬新だけれども、すごく学生が一生懸命考えてくれたねというようなことで講評もあったものもありますので、そういったものを今後市が受け入れてやれるかどうかちょっと検討しながら、来年度の会議の中で今度は周知についてどうしていくかという部分について検討していきたいと思っています。
 以上でございます。
○笠原進 委員長  はい、わかりました。では、いいです。頑張ってください。
     〔副委員長、委員長と交代〕
○笠原進 委員長  それでは、第16号について質疑を終結いたします。
 続いて、18号、お願いします。
◎筋野 健康増進部参事兼国保年金課長  それでは、議案第18号 新座市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきましてご説明を申し上げます。
 本案件につきましては、過日の全員協議会におきまして改正の経緯や内容について説明をさせていただいておりますが、本日の委員会審議に当たりまして再度改正の要旨についてご説明させていただきます。
 まず、改正の経緯につきましてご説明申し上げます。本市の国民健康保険事業につきましては、高齢者や低所得者を抱える構造的な脆弱性の中、適切な財政運営を図るべく、国や県の補助金の確保や医療費等、歳出の抑制に努めるとともに税率等の見直しを行ってきたところでございますが、平成26年度国民健康保険事業特別会計の当初予算の編成に当たりまして、平成25年度の決算を見込んだところ、繰越金は2億6,000万円程度という状況にあり、この収支見通しを踏まえ、一般会計から9億円、保険給付費支払い金から2億1,200万円を歳入の繰入金に予算措置し、平成26年1月時点での試算を行いましたが、約4億5,500万円の歳入不足が生じることとなりました。この試算を受けまして、一般会計から2億円増額の11億円を予算措置いたしましたが、残りの約2億5,500万円の歳入不足につきましては、ほかに補填財源を求めることが困難な状況になりましたので、被保険者の皆様に応分の負担をお願いすることとし、税率改定が必要となったものでございます。
 次に、改定の内容でございますが、新座市国民健康保険税条例の改正要旨をごらんいただければと存じます。今回の改定では、第3条関係におきまして世帯主及びその世帯に属する国民健康保険の被保険者につき算定した医療給付費分の所得割額の税率について6.6%から7.39%に改めるとともに、第5条関係におきましては医療給付費分の被保険者均等割額について2,000円から3,000円に改めるものでございます。また、第2条及び第22条関係におきましては、賦課限度額について医療給付費分を47万円から49万円、後期高齢者支援金等分を12万円から14万円、介護納付金分を9万円から12万円に改めるものでございます。そのほか医療給付費分の均等割額を2,000円から3,000円に改定することに伴い、第22条関係におきまして所得要件に応じ、均等割額の7割、5割、また2割を軽減する制度に係る軽減措置額を7割軽減の場合について1,400円から2,100円に改め、5割軽減の場合について1,000円から1,500円に改め、2割軽減の場合について400円から600円に改めるものでございます。改正条文につきましては、議案参考資料としてご配布してございます新旧対照表でご確認をいただければと存じます。
 次に、今回の税率改定による負担額でございますが、本会議におきまして配布させていただきました議案第18号に係る参考資料の国民健康保険税の税率改定に係るモデルケースをごらんいただければと存じます。モデルケース?でございますが、?の高齢者、これは70歳、1人世帯でございます。所得ゼロ円の世帯におきましては300円の負担増額となり、モデルケース?の高齢者、同じく70歳、これは2人世帯ということ、年金所得が50万円、収入にしますと年金収入が170万円の世帯におきましては2,300円の負担増額となるもので、低所得者世帯の方に対しまして一定の配慮をしたものでございます。
 最後に、先般3月3日開催の本会議におきまして、石島議員から平成26年度に施行予定の改正地方税法施行令に伴う5割及び2割軽減に係る拡大対象世帯についてご質問がございました。この場をおかりしましてご答弁をさせていただきます。現時点では、詳細について県からまだ通知が来ておりませんので、電算システムによる試算ができないため、対象世帯数及び割合について把握することができませんが、現行の基準額による平成25年10月20日現在の世帯数につきましては、7割軽減が6,452世帯、5割軽減が942世帯、2割軽減が2,948世帯対象であり、割合といたしましてはそれぞれ22.93%、3.35%、10.4%となっております。平成26年度の法改正では、低所得世帯の国民健康保険税の軽減措置の対象を拡大するため、5割軽減及び2割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の引き上げが予定されているため、平成25年度よりも5割軽減及び2割軽減の対象世帯数及び割合については増加することが予想されております。
 以上、議案第18号 新座市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の改正の要旨につきましてご説明申し上げました。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。
○笠原進 委員長  暫時休憩をします。
     休憩 14時55分
     再開 15時10分
○笠原進 委員長  休憩を閉じて会議を再開いたします。
 それでは、質疑を行います。
◆亀田博子 委員  議案第18号について何点か質問させていただきます。
 いろんな資料をいただきまして、また全協でやりとりがあったり、また本会議で質疑があったりするので、ちょっとそれら、今まで聞いたこと、まとめの意味で何点か質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 まず初めに、今回の税率改定を、お示しいただいた税率改定に当たって、財源が不足する理由がいまいち、私の理解が足りないのでしょうか、ちょっと理解ができないところがありますので、確認の意味も含めて何点かお伺いをさせていただきます。
 まず1点目なのですが、これは3月3日に配布されました議案第18号に係る参考資料、国民健康保険事業特別会計税率改定前差し引き収支の流れについて、これでちょっとお尋ねをしたいのですが、平成25年度決算見込み額と平成24年度決算額、歳出2款の保険給付費ですけれども、増減額を見ますと6,236万円の増額と、部長がそのときのご説明では、内訳としまして一般被保険者分が約1億9,600万円の増と、退職被保険者分が約1億3,100万円の減ということでしたが、歳入2款の国庫支出金では一般分の医療費の増額に対しまして、わずか3,200万円の増額というご説明でした。これは、一般被保険者分の医療費が約1億9,600万円増額ということであれば、法定負担分の32%、粗い計算をしますと6,000万円、6,200万円程度が国庫支出金としてふえると思えるのですけれども、そこのところもう少しご説明をいただけますでしょうか。
 それから、2点目なのですが、今度は平成26年度当初予算、これは改定前と、平成25年度決算見込み額、この比較なのですが、一般被保険者分の医療費と国庫支出金がどのように関連をしているのか。医療費が増加すれば、定率で補助される歳入もありますので、もう少し26年度の国庫支出金が増額になってもいいのではないかと感じています。
 また、歳入3款の医療給付費交付金が多く減っています。これは、退職被保険者の医療費が平成25年度よりさらに減るという見通しなのでしょうか、そこをちょっと確認させてください。
 私も、厚生をやったといってもかなり前ですので、ちょっと理解がなかなかできないところあるかもしれません。また、メンバーも改選されていますので、できるだけわかりやすくご説明をいただけたらありがたいと思って、これはお願いしたいと思います。
 あともう一つは、これは大きな視点から質問をさせていただきます。国民健康保険事業では、歳出の約65%が保険給付費です。だから、その保険給付費をどのように積算していくのかという。また、財政運営の主要な根幹となる国民健康保険税の収納率をどのように見込むかということ、その2点によって財源の不足額が大きく増減することとなると思うのです。平成26年度の予算編成に当たって、4億5,500万円の財源不足が生じたというご説明がありますが、この保険給付費の積算が過大になっていないかどうか。また、保険税の収納率を過小に見込んでいないかどうか。特に市民の皆様にご負担をいただくという形での税制改正ですので、予算を編成する上で例年と違う積算方法とか、何か配慮した点があれば教えていただきたいと思います。
 また、今回の税率改定を含んで、国保運営協議会を開催したと思っております。この国保運営協議会でのご意見はどのようなものがあったのか、税率改定についてご説明をして、ご意見をいただいた思いますが、そのご意見がどのようなものがあったのか教えていただきたいと思います。
 それから、前々から言われていることですけれども、財政運営の都道府県単位化の推進ということで、これは市町村国保の都道府県単位の共同事業、保険財政共同安定化事業について、事業対象を全ての医療費に拡大する、これが平成20年度からというふうになっています。保険財政共同安定化事業の見直しの状況が10万円超に引き下げ、26年度から5万円超ということもなるようでありますので、財政運営の都道府県単位化の推進を図った場合に、新座市の国保財政がどのように推移するのか、今もしわかっていたらそのことも含めてご答弁をいただきたいと思います。
 以上、済みません、細かい点も含めて何点かよろしくお願いします。
◎竹之下 健康増進部長  亀田委員からのご質問でございますけれども、何点か本会議でのやりとりに関連してのご質問もございましたので、その部分につきましては私のほうから改めて答弁をさせていただければと思います。
 まず、1点目ですけれども、今回全員協議会で協議をさせていただいて、その際には資料ということでご要望いただきまして、本会議に提出した資料でございますけれども、そのときも笠原委員長からもご指摘をいただいたわけですけれども、保険給付費につきましては6,200万円程度の伸びですけれども、全員協議会でそのうちの一般分は1億9,600万円ほどあるのですよという話をさせていただきました。それならば国庫支出金については3,200万円では少ないのではないかというご質問で、私は本会議場では国の特別調整交付金が約5,600万円ほど減るのですよというような、そういうような答弁でちょっと終わってしまったのですけれども、確かに特別調整交付金の5,600万円程度減る見込みだというのはそのとおりなのですけれども、なかなか医療費と国庫支出金の関係、これは単年度で比較するというのはなかなか難しいものがございます。当然単年度でいけば32%というものがあるわけですけれども、例えば平成24年度は医療給付費の負担金については過大に来ておりました。これは、精算して25年度に返しているのですけれども、その分というのが実は平成24年度は約1億2,000万円ほど多く来ております。したがいまして、その多く来た決算額と平成25年度の決算見込み額、これは32%といった形で見るわけですが、それと比較すると、差額分が今回ふえた歳出分の32%になるかというと、なかなかそうはいかないというのが数字としてございます。また改めて分析をさせていただいたのですけれども、国庫支出金といいますのは、いわゆる療養給付費の負担金だけではございません。この32%だけではなく、いわゆる後期高齢者支援金の負担金でありますとか、介護納付金の負担金というのもそれぞれの32%というのがございますし、あと特別調整交付金、普通調整交付金というのもあるわけです。先ほど過大に24年度はあったといったところで分析をしましたところ、今回1億9,600万円ほど歳出は一般は伸びるのですよといった部分につきましては、それの約32%というと、約1億2,000万円なのです。それは、1億2,000万円は来るのだけれども、去年との過大の部分との比較をすると、実は療養給付費だけではマイナスなのです。ただ、そのマイナス部分については、後期高齢者支援金の負担金分でありますとか、介護納付金の負担金分、こういったものと、あと特別調整交付金はマイナスだろうという見込みの中で、そういったものをもろもろ、全てを合計すると3,200万円のプラスなのですよということで、これ資料で、本来ここまで細かい資料を議場でお示ししてご説明を差し上げればよろしかったのかもしれないのですが、なかなかここまでの、今の国保の制度が、当時は公費50%、保険料50%だったものが平成12年度から介護納付金制度というのも入ってきまして、平成20年度から後期高齢者の制度ができて、そこで前期高齢者交付金というような制度もできて、本当に複雑な計算になって、しかも2年後の精算でありますとか、療養給付費につきましては翌年度精算で、24年度で言えば1億2,000万円、ちょっと多く出してしまったから25年度は……これは歳出で返しますから、歳入との比較にはならないのですけれども。そういったことで、決算との比較をするとなかなか差額、去年とことしの差額が幾らだからその32%ですよねというような単純な計算にはいかないといったところは、言葉だけなのですけれども、資料としてお示しできていないのでなかなか、言葉だけなのですけれども、ちょっとご理解をいただければというような形です。少ないのではないかといったものにつきましては、これはそういった経緯があるというところでございます。
 同様になのですけれども、平成26年度の見通しにつきましても、確かに保険給付費につきましては平成26年度は、25年度の決算見込みに比べまして約4億円伸びるだろうという中で、国庫支出金は6,500万円しか来ない。療養給付費に至っては1億4,900万円も下がるという見通しなわけです。これは、亀田委員ご指摘のとおり、これだけ見れば法定負担分等との関係からいくと、全く理にかなっていないわけですけれども、これもまたちょっと改めて確認をいたしました。その中で、約4億円の保険給付費の伸びというのは、今回は一般分は3億5,000万円ぐらい伸びるだろうと、退職分も約2,300万円ほど伸びるということで、両方足すと4億にはならないのですが、保険給付費ほかにもありますので、ほかの出産育児一時金とかいろいろとありますから、そういったものを除いての一般と退職だけの見通しでいけば、一般は約3億5,600万円、退職分は2,300万円伸びるだろうというふうに見込んでおります。
 3億5,000万円見込みながら、なぜ国庫支出金が6,500万円なのかといった部分につきましては、これもやはり先ほどの国庫支出金の内訳の中で、療養給付費につきましては7,800万円ほど伸びるだろうというふうな見込みは立てているのですけれども、これは特別調整交付金がそれほど来ないだろうというような見通しとか、後期高齢者支援金等については、これは伸びるだろうという見込みは立てているのですけれども、そういったところで約6,500万円程度になるというような見通しを立てております。
 一方、療養給付費なのですけれども、この療養給付費につきましては、退職分が2,300万円伸びるわけですけれども、そこから加算する部分があるのです。単なる療養給付費の退職分だけではなくて、後期高齢者支援金の退職分でありますとか、前期高齢者交付金の退職分、これも足して、あとは退職者が払う保険税は、引いた残りの額に対して交付金として100%来るという制度なのですけれども、これも25年度と26年度の比較でいきますと、後期高齢者支援金の退職分とか前期高齢者交付金の退職分というのが、これが両方とも約6,000万円近い金額で減るだろうという見通しが立てられています。これは、退職者そのものは、今退職医療制度と言われる60歳から64歳までの、会社を退職されて国保に入られている方ということですけれども、その方たちは人数的には減ってきておりますので、その方たちが負担する支援金の退職分とか、こういったものを積算する中で相当程度減ってくるというようなことがございますので、支払基金が負担する部分というのが相当少なくなるというような状況です。療養給付費そのものは、医療費ですから少なくなっても医療費が高額なり、高度化してくれば、医療費自体は上がるかもしれませんけれども、負担金は人数等で積算されてきますので、5,000万円、6,000万円という金額で、25年度の見込みと当初の差ですけれども、減るだろうという見通しが立てられている中で、いわゆる支払基金から退職医療制度の部分としてもらうお金というのは、約1億4,900万円ほど減るだろうという見通しを立てています。
 また、先ほど説明ちょっと漏れましたけれども、療養給付費負担金の32%という積算をする前段で、前期高齢者交付金の制度ができたときに、これまでは単純に50%、50%という、公費50%、保険料50%だったわけですけれども、前期高齢者交付金という、いわゆる被保険者間で相殺する部分、基金から、いわゆる被用者保険から来るお金で、そこから拠出されてたまっている基金の中から来るお金ですけれども、その部分を除いた残りの50%、50%ということになります。ですから、180億円という市の会計の規模ですけれども、45億円は前期高齢者交付金が来ますから、その分除いた、例えば115億円とか120億円に対して5割・5割で、その5割の中の32%ということですから、全体の前期高齢者交付金も合わせた保険給付費の中から見れば、笠原委員長がおっしゃるように20%になってみたりとか、19%になってみたりという、前期高齢者交付金がふえればふえるほど、国が払うお金は少なく済むというような制度になっているというような状況の中で、先ほど25と26年度の見通しでいけば3億5,600万円ほど療養給付費ふえるだろうということではありますけれども、そういった前期高齢者交付金も、これは25年度よりも26年度は多く来るという見通しの中で、実際控除されてしまうのが約2億2,000万円ほど控除されてしまって、1億円ぐらいに対する32%とか、そういうような計算とかになってくるものですから、単純に議会に資料としてお示しした増減額の比較の中で、保険給付費と国庫支出金、療養給付費と交付金との比較だけでは32%であるとか、そういった法定負担分というような、法定と言われているわけですけれども、負担分の割合ではなかなか数字がいかないというのが現実でございます。
 そういった本当に複雑な制度の中で、資料とすれば一番最後の数字だけお示ししているものですからなかなか難しいわけですけれども、お話をさせていただきました。そういった積み上げの中で、今回お示しをしているものでございます。
 3点目ですけれども、では3点目につきましても私のほうからお話しさせていただきますと、ご質問のとおり、全くそのとおりでございまして、保険給付費をどう見込むかと、その見方によって当然税率に反映するわけですから、余りにも過大に見積もって、また後で補正減するとか、そういうようなことのないようにというような思いでは26年度は考えておりました。徴収率につきましても、26年度は恐らく予算編成が非常に国保財政厳しいだろうということで、実は納税課なり企画財政部サイドにも徴収率はしっかりとお願いしますということは再三私からもお話はしていた経緯はございます。
 そういった中で、徴収率につきましては、例年の当初予算の見積もり方というのは結構シンプルでございまして、過去4年間の伸び率の平均の伸び率で見込んでいるのです。徴収率については、前々年度の決算時の徴収率と同率で見込むというのがこれまで従来の見込み方でした。ただ、今回に限って言えば、徴収率につきましてはせっかくそうやって25年度徴収率を上げてくださいとお願いをしてきていたものですから、この予算編成するときの11月末の直近の徴収率を適用させようと、24年度の決算ではなく、25年度の11月末の直近でやらせてくださいということで。その結果、徴収率は上がっていましたから、その上がっている徴収率で26年度も今見込んでいると。もちろんさらに上がればよろしいわけですが、そういった形で見込んで、額的には恐らく徴収率の比較でいけば、従来の見込み方よりも2,500万円程度多く保険税は来るという見通しを立てて今お示しはしているところです。
 歳出につきましては、先ほど過去4年間の平均とお話しさせていただきましたが、直近の決算見込みの考え方でございます。その前はもう決まっています。3年間はもう決算が出ていますからその伸び率なわけですけれども。直近の、これまた補正との関係も出てくるのですけれども、従来から3月でお示ししている補正予算は、11月末までの実績で12月以降4か月ですか、これをどう見込むかということになるわけですけれども、当然補正予算、25年度の財政運営を考えたときに、そこはやっぱりある程度確保しておかなければ、よく言われます冬にインフルエンザでありますとか、そういったことで急な支出が出たときに、3月で予算決めてしまって、少なく見込んで削ってしまって、支出できなくなりましたということは、これは許されませんから、当然残り4か月というのはある程度、具体的には過去の一月ごとの実績の伸び率の一番高い伸び率、例えばことしは5月に8.5%伸びているとかいえば、ではその8.5%で残り4か月来るなというのを見込んで補正で出しているわけです。ところが、それとは別に26年度当初予算を見込む中で、実際の決算見通しというのを出して、というのは、それを出さなければ繰越金が幾らになるかというのが出ないわけです。だから、補正予算ではこれだけ見ているけれども、実際にはこれだけだろうなと、その差額は繰越金になるだろうということで、それを出して繰越金を、26年度の繰越額、今回も示していますけれども、その額を出しているのですが、ただ先ほど申しました25年度の伸び率は、補正で残り4か月を多目に見た、多目に見たと言ったらちょっと語弊がありますけれども、安全を見て見越した伸び率だと当然伸び率高くなるわけです、去年よりも。ところが、実際に見込んだ伸び率だと、それよりももっと落ちるわけです。それのどちらの率を4か年平均に使うかということと、出てきた平均をどちらに掛けるか、どちらの見込んだ決算見込み、2種類ある、補正で使った決算見込みと実際の不用額を出すための決算見込み、どちらにそれを掛けて翌年度を見るかといったところで、従来までは安全を見た、補正で使った、いわゆるこれ以上はきっと、これだけとっておけばきっと年度末まで大丈夫だなといったところで見越した決算見込み額に対して、その伸び率を掛けて出しますから、翌年度の決算というのはまたそれだけ安全を見てちょっと膨らむわけです。ただ、今回に限ってといいましょうか、当然財政運営を預かる担当部局とすれば、年度末を通してしっかりと執行しなければいけないという観点からすれば、そういった歳出の見込み方、歳入の見込み方をしていきたいわけですけれども、今回に限って言えば、税率を引き上げなければいけないといったところの引き上げるときに、当初から2種類の決算というのを持っておきながら、その多いほうを使って積算するというのは、これはやはり説明がつかないだろうということで、今回は実質的な決算に対しての伸び率も、4か年平均も使いましたし、そこで出てきた平均伸び率も実質のものに対して出しております。
 それでいきますと、例えば従来でいけば平成25年度の伸び率、補正予算で出したときの伸び率というのは療養給付費が2.2%伸びるだろうと見込んでいますけれども、実質でいけば0.4%しか伸びないというような見通しになっているのです。でも、この4か年平均のときには、25年度は0.4%の伸び率というのを使って、ただ24年度が5.5%という大きな伸び率を示していましたので、平均でいけば療養給付費、今回、前年度に比べて2.9%の伸びということで見ているわけですが、これ2.9%の伸びが24年度のように5.5%の伸びに仮になってしまえば、これは年度当初で税率とかを引き上げるとかということはできませんから、これは一般会計からの繰入金で補填せざるを得ないというようなことになるわけですけれども、本来であれば最初から年度の途中で一般会計からの繰入金を見越した予算というのは、総計予算主義ですから、年度当初に1年間分はこれだけあるということを示して、途中で足りなくなるかもしれませんというのを意識しながらこれだけですと当初示すわけにはなかなかいかないわけですけれども、今回に限って言えば、本当に歳出の見通しに関しましては2.9%の療養給付費の伸びですけれども、23年度の決算が2.7%ですから、23年度並みでいけば2.7%ですからおさまるかもしれませんが、24年度の5.5%ということになると、これは非常に厳しいだろうと。ただ、それであっても、引き上げるという選択肢をさせていただく中では、歳出の見通しについてはそういった形で見込んでいるというのが今のこの状況でございます。
 もう一点、国保の運営協議会での意見というのもございました。これにつきましては、私も参加しておりましたけれども、やはり委員の方からは徴収率のことの指摘を受けました。新座市は他市に比べて徴収率が低いのではないかと、納めていない人がそれだけいるのに、実際に納めている人に納めていない方の分を負担させるというのはどうか、徴収率をもっと引き上げる努力をすべきではないかと、上げる前に。というような意見は委員の方からいただきました。当然徴収率につきましては、その際には当然そのご指摘はごもっともですというお話で、ただもちろん新座市の納税課徴収体制が決して他市に比べて劣っているということではない、例えば差し押さえとかいろいろなことは他市と同様に、それ以上に厳しくやっている中でこういった現実的な問題があるということはご理解をいただきながら、ただ引き続き徴収努力はさせていただきますということで委員の方にはお話は申し上げましたけれども、徴収率が低いのに上げるのはどうなのでしょうかという意見があったということをご報告申し上げます。
 あと、最後の点につきましては、担当課のほうから答弁します。
◎筋野 健康増進部参事兼国保年金課長  一番最後の5点目の国保財政の都道府県化ということで、今現状でございますと、例えばお示しした差し引き収支の流れの中でも、26年度の当初のところを見ていただければ、まず歳入で共同事業交付金、これが22億5,000万円です。それから、歳出で、7款でございますが、共同事業拠出金ということで、こっちは22億4,000万円ということで、この辺の共同事業という一つの、県内の保険者が集まって拠出をし合って、今現状ですと10万円以上の医療費についてはお互いに県内でそれぞれの拠出金を出し合って、それから歳入で交付金という形で今度入ってくるわけなのですけれども、その交付金の中に高額の分については国県の補助がございますので、これだけ見ますと若干歳入のほうがマイナスしてございますけれども、大体とんとんぐらいになっていますけれども、26年度の当初で見ますと約2億円ぐらいこの辺の共同事業の精査についてはプラスになるのかなというところで見ています。
 亀田委員のご質問で、共同事業の医療費の基準が今現行10万円でございますけれども、これが1円以上になってくるということになりますと、当然県内全体で1円以上ということですから、全ての医療費という形になってきますと、当然拠出もそうですけれども、交付金のほうも全体的にキャパが大きくなるというような、そういう仕組みになってくるのかなという想定はできるのですが、実際にこれ27年度に始まったときに、このキャパがどのぐらい拡大してくるか、その辺はまだ、ちょっとこれ27年度からなのですが、まだ詳しい通知というか、説明会みたいなものもまだございませんので、ちょっと想定できないというような状況でございます。いずれにしても、29年度から、今法律で保険者については都道府県が運営ということに決まっておりますので、この辺の財政運営については、県の説明ですと29年度中を目標としまして、都道府県単位で財政運営をしていこうというお話は伺っています。そんなような状況でございます。
 以上でございます。
◆亀田博子 委員  細かいところご答弁いただきました。ちょっと頭がもやもやしているので、しっかり考えて、また間を置いて再質問することあるかもしれません。ちょっと整理して、頭の中であれしてみます。
 それで、さっき運営協議会のことをお聞きしたときに、徴収率が低いのではないかと、税制改正する前に徴収率上げる努力をすべきではないかと、そういうご意見をいただいたという、もっともかなと、聞いてそんなふうに思いました。運営協議会の中で税制改正のご説明もされたのでしょうか。そのことに対して何かご意見がもしあったら教えていただきたいというふうに思います。
 それから、本会議の中で、国保税改定をする自治体が今のところ、所沢、東松山、朝霞市はお聞きをしているということで、3市出されました。どういうふうに変わるのか、また情報を聞きたいというふうに思っているのですけれども。1つ、26年度の国保会計を計算する中で、歳入の中で一般会計で応援する部分があって、それが去年までは9億円、ことしは11億円です。9億円だったときに、1世帯当たりに換算するとどれぐらいなのかしらね。計算すればいいのですけれども、申しわけない。11億円だとどれくらいなのでしょうか。これ実は、去年の第2回の定例会のときに、ちょっと古い資料で、何で平成23年度かわからないのだけれども、県内全市の1世帯当たりの法定外の繰入金の金額というのを工藤議員が資料要求して出したのがあるのです。それは、そのときは新座市が8億円で、1世帯当たり2万8,466円で、順位が17位という、そんな資料が手元に、去年の第2回の定例会のときに出された資料なのですが、この1世帯当たりの法定外の繰入金の金額の11億円の妥当性というのはおかしいですけれども、どうして11億円になったのかというところと1世帯当たり幾らぐらいになるのかというのがわかればまた教えていただきたいと思います。
◎筋野 健康増進部参事兼国保年金課長  亀田委員から再質問いただきまして、まず1点目の国保運営協議会の中での説明、条例改正の説明はということでご質問いただきました。ご説明に当たりましては、基本的に議会に上程する条例案でございますので、全協でご説明したような、ほぼ同じような内容で、委員の先生方にも説明をさせていただきました。条例改正ということで、今まで22、23年度は引き下げでございましたけれども、今回値上げ条例ということで、いろいろな質問もいただいております。
 質問をご披露させていただきますと、今2点目のご質問でもございましたけれども、一般会計からその他繰入金を増額したと説明だが、他市と比較して新座市はどのような状況なのかというご質問をいただきました。このときのご答弁ですけれども、25年度は1人当たり負担額は1万8,229円で、県内40市中13位だったが、26年度につきましては2億円増額ということで、1人当たりの負担額につきましては2万2,803円で、県内で9位となるというような答弁を事務局のほうでしてございます。
 それから、県内の医療分の税率の平均及び隣接する市と比べて、この税率についてはどうなのかというご質問もいただいております。この答弁ですけれども、県内の平均は所得割が6.48、これは医療給付費分でございますが、資産割が28.05、均等割については1万1,087円、平等割については1万5,867円、それに比べて新座市は所得割、これは税率改正後でございますが、7.39、資産割35、均等割が3,000円、平等割3,000円という答弁をしているという状況でございます。
 また、別な質問でございますが、応能応益割についてどの程度配慮したのかということの質問をいただいております。これに対する答弁につきましては、25年度は84.37対15.63、これは医療給付費分でございますが。それから、26年度になりますと84.15対15.85となるということで、均等割のほうを1,000円上げておりますけれども、新座市の場合は応益のほうが非常に低いということで、県内でも一番低いという状況でございますが、この均等割については1,000円にとどめて、できるだけ低所得者の皆さんに過重な負担がかからないようにということで配慮をしましたということでご答弁を申し上げております。
 それから、税率を改正して調定額を上げると収納率が下がる懸念があるということで、この辺のご質問もありましたが、このご答弁につきましては、収納率につきましては収納対策ということで、さまざまな収納対策を積極的に進めていきますということでご答弁を申し上げております。
 それから、先ほど部長のほうからもご答弁させていただきましたけれども、最終的に意見はということで、運協の出席者が13名おりまして、委員長がおりまして、そうすると12名の皆さんで採決といいますか、賛成、反対、挙手を願いますということで、1名の方が手を挙げなかったということで、この委員の方については税率の審議のときは特にご意見はなかったのですが、その後の予算の審議のときに、先ほど私手を挙げなかったのは、収納率について市のほうで努力をしていただきたいというで、私は棄権ですというような意見をいただきまして、そうしますと11名の方が賛成、1名の方が棄権という、こういう結論になってございます。
 それから、その他一般会計繰入金でございますが、25年度でございますが、9億円ということで1人当たりでございますが……
     〔「1世帯」と言う人あり〕
◎筋野 健康増進部参事兼国保年金課長  失礼。1世帯当たりが3万2,074円、それから26年度の1世帯当たり、これは11億円になっていますが、3万9,370円という形です。
 以上でございます。
◆亀田博子 委員  答弁ありがとうございました。
 それから、最後にこれだけちょっとお聞きしたいのですけれども、全協の説明の中で、26年度の予算を立てるのに当たって、保険給付費支払基金からは2億1,200万円を予算措置しましたとありますけれども、この2億1,200万円を予算措置すれば、保険給付費支払基金というのが今現在どれくらいなのか、その額を教えてください。
◎筋野 健康増進部参事兼国保年金課長  今残高ということで、47万6,000円でございます。
◆芦野修 委員  全協なり本会議、また今の質疑でもよくわからないのですけれども、複雑過ぎて本当わからなくて、幼稚な質問になるのかもしれないのですけれども、医療費については前年度からすればそんなに減っていないのだという部分で、要は足りなくなる部分を大きく見積もっていくと、国や県からの来るお金というのが限りなく減ってきているというふうに理解ができるのです。この間の勉強会のところでも考え方というのを教えていただいて、療養給付費等については今言ったように32%来るだとか、普通調整交付金だとか、特別調整交付金、こういった考え方というのも教えていただいて、全市町村の一般被保険者の保険給付費の約9%分に相当するのがその部分で、そのうちの7%相当額が普通調整交付金になって、2%程度が特別調整交付金に充てられるのだと、こういうような説明で、この仕組みというのはわかるのです。私がわからないのは、減らされていくといったところで、今までのずっとやりとりを聞いていると、減らされるのはもうしようがないというところの前提でずっと話が進んでいっているのだというふうに思うのです。そこは国や県が決めることだから、言ってもしようがないというのもわからないではないのですけれども、見込みを立てるだとか、計算をしていく上で、考え方というか、計算をする指標になるものというのは必ずあると思うのです。7%なり2%と、こういうふうに言われているのだけれども、実際にはその部分が来ないというふうに言われているわけではないですか。では、来ないとなったときに、なぜ来ないのかという部分としようがないで終わってしまうようなものなのか、その辺の考え方というのが基本的な部分になるというふうに思うのですけれども、わからないのです。予算を組むときにも、幾ら来るだろうという予算は今回ずっと出ているわけですよね、数字は。そうしたときには、やっぱり一定の考え方というのがあってこの数字というのが出ているのだというふうに思うのですけれども、その考え方というのをもう一回教えていただきたいのですけれども。
◎竹之下 健康増進部長  考え方ということですので、私のほうから答弁をさせていただきます。
 国や県からの交付金、国庫支出金等が減らされているというご質問でございますけれども、これにつきましては確かに結果的には減らされているのだというふうに思います。それは、先ほどちょっと申し上げました前期高齢者交付金という制度で、いわゆる保険者間で不公平さを是正していきましょうという話の制度が平成20年度からできたわけです。ですので、これまでは被用者保険というのは自分たちの若い世代が入っている保険の中で、会社からも半分もらって、それの中だけでやっていましたけれども、そうではなくて、そういった方たちからも前期高齢者交付金の拠出金として支払基金に取って、それを前期高齢者の加入割合で平均よりも多いところにはという、その平均でばらしていくというようなやり方をして、結局それが新座市でも、他市でも同様かと思いますけれども、国保財政の中のトップ、保険料よりも高いお金でそれが交付されてくるという、そういった制度を国がつくって、結局それで負担される関係で、それの残りの32%ということですから、国はどんどん減ってきているわけです。ただ、仕組みの中でいけば、今まで国が40%なりで負担していた部分は、前期高齢者交付金から来るのかなというのもあるわけですけれども、ただ前期高齢者交付金も、先ほど申しました加入割合での話ですから、実際にかかったお金の40%を補填しますよとか、そういう制度ではない。ですので、加入割合が全体的に上がっていけば、当然前期高齢者交付金も少なくなるわけです。そういった意味からすると、全体的な高齢化に伴ってお金が来ていない。そういった制度をつくりましたから、国は残りの32%というところでありますので、結果的には前期高齢者交付金はこれからも増大していきますから、国や県から来るお金は結果的には減ってくるわけですけれども、そういったような仕組みをつくっているというところだと思います。
 問題は、やはり普通調整交付金、特別調整交付金というものの中で、その割合が多くなればなるほど、新座市のような比較的財政的に、余裕はないのですけれども、他市に比べればいいところは、回ってくるお金がちょっとずつは減るのだろうなというふうな想像はつくわけですけれども、具体的にそれが毎年1,000万円ずつ減らされているとか、そういうような統計はとってはいないのですけれども、それは考え方として、平成24年度も説明しました、国の34%の2%部分を県の調整交付金に回して、今まではその2%はしっかりと……実際その32%というのは前期高齢者交付金を除いていろいろともろもろやると32%近い金額にはなるのです。総額からは20%とか19%ですけれども、計算すればなるのですけれども、そこの部分が今まで34%だったものが32%に減らされて、その2%は24年度は県は2%分をちゃんと担保しますよということでくれたわけですけれども、25年度以降は、それはばらされてしまうと、新座市には2%はきっと来ないだろうなというような想像の中で今25年度の見込みは立てているのですけれども、調整交付金の割合が高くなれば、ただそれも億とかそういう金額で動くのかといったら、そこまでの差はないのではないかなというふうには見込んではおります。ただ、やはり前期高齢者交付金の加入割合とかそういった仕組みの中で、全体的に高齢化が進めば、国からの前期高齢者交付金の交付額も減ってくるのかもしれないというような危惧はあります。とりあえずは今ふえていますけれども。そういったような見込みは立てています。
 したがいまして、どうしてもやはり医療費の増大……これまでは実質収支が単年度の収支で黒を出していたというのは、前期高齢者交付金の制度がまだ整っていなかったから追加交付とかそういうので5億円だ、9億円だとくれていたときに、その部分が結果的に見通しよりもちょっと多かったかなというので、基金に積んでみたりとか、そういうような運営でここ二、三年はやってきていたわけですけれども、そういった部分が制度も確立してくれば、そういう不意のお金というのですか、多目に来るお金とか、そういったものはなかなかもう見込めないということになると、一度平成24年度に実質単年度収支が赤に転じてしまうと、これからはもう医療費は、確かに1億円、2億円、伸びの幅は毎年度の伸びで、5億円伸びるときもあるし、1億円しか伸びないときもあるかもしれませんけれども、やっぱり1億円伸びれば1億円伸びただけの負担は、今の制度からいけばどこかで保険料で負担しなければいけないか、一般会計からの繰入金で負担しなければいけないか、半分とかそういったものは。だから、あとは景気がよくなって、保険料が今の税率のままでも所得階層が上がってみんな納めていただける方がふえれば、それはそれでよろしいわけですけれども、そういったこともなかなか期待できなければ、医療費の増大に伴って不足はしていくのだろうなという。これから、歳入の面で減らされているという部分よりも、今実質単年度で赤ですから、これからふえてくる分については何かしらの手当てはしなければいけないのだろうというふうに考えております。
 以上です。
◆芦野修 委員  わかったようなわからないような感じなのですけれども、もう一点だけ確認させてもらいたいのですけれども、さっきの亀田委員の質問の中で、医療給付費について精算を行ったというようなことがありましたよね。そこがよくわからないのですけれども、医療費の部分についてだけではマイナスで精算し切れなかったというような感じで受けたのですけれども、こういうのというのは、毎回こういうことが起こってくるものなのですか。それとも今回がこれは特例というものなのか、どういうものなのでしょうか。
◎筋野 健康増進部参事兼国保年金課長  医療費の精算ということでご質問いただきましたけれども、まず24年度ですけれども、療給負担金が17億7,900万円ということで、25年度の実質決算見込みが18億9,000万円ということなのですが、24年度につきましては国の余剰交付ということでございますので、国全体がこの療給負担金の予算が、例えば24年度に保険者にお支払いして、その後に国の予算としてある程度剰余金があった場合には、翌年度にある程度プラスしていただけるという……
     〔「当該年度」と言う人あり〕
◎筋野 健康増進部参事兼国保年金課長  失礼。当該年度に入ってくるということでございます。多くもらい過ぎてしまった場合には、翌年度に返還しなければいけないという、そういう仕組み……
     〔何事か言う人あり〕
◎竹之下 健康増進部長  済みません。芦野委員のご質問でいけば、今回平成24年度だけが1億2,000万円追加で、特別にもらったということではなく、毎年度国の予算の中で1億円程度の過不足というのでしょうか、多く予算があれば当該年度に追加交付されたりとかいろいろそういう中で、こういった32%を超えた部分でのものはあるということでございます。
○笠原進 委員長  ほかに質疑ありますか。よろしいですか。
     〔「なし」と言う人あり〕
○笠原進 委員長  では、終了いたします。
 続いて、議案第22号、執行部お願いします。
◎富岡 健康増進部副部長兼介護保険課長  それでは、議案第22号 新座市高齢者福祉施設整備基金条例を廃止する条例についてご説明いたします。
 高齢者福祉施設整備基金につきましては、平成12年度からの介護保険制度施行に伴い、これまでの措置制度のもとでの地方負担と新制度での地方負担との間では、財源負担が減少することから、この縮減した財源を活用し、高齢者のための福祉施設の建設助成に充てるため、平成12年度に創設された基金でございます。
 これまで平成12年度、13年度の2年間で1億7,000万円を積み立て、この基金を活用しまして、平成15年度に社会福祉法人晴智会による晴和苑増床整備事業、平成15、16年度に社会福祉法人アヤ福祉会によるみかんの里増床整備事業に対し、1億7,000万円の補助を行いました。しかしながら、これ以降この基金を活用して補助を行うだけの残高がなく、これは現在残高が36万4,000円となっております。毎年の利息を積み増すのみの運用にとどまっております。また、今後におきましても、本市の財政状況を勘案しますと、この基金を活用するだけの新たな積み増しを行う財源は見当たらず、現状のまま利息のみを積み増す運用が続くことが想定されますことから、同基金を廃止することとし、ご提案するものでございます。
 なお、この基金残高につきましては、一般会計に繰り入れるため、平成26年度一般会計予算の繰入金に予算計上しております。
 以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いします。
○笠原進 委員長  質疑のある方、挙手をお願いします。ありませんか。
     〔「なし」と言う人あり〕
○笠原進 委員長  質疑ありません。
 暫時休憩します。
     休憩 16時12分
     再開 16時14分
○笠原進 委員長  休憩を閉じて再開いたします。
 本日の委員会はここまでにし、あす9時半から当初予算の前半部分の説明をいただいて、それから質疑という形で進行したいと思います。
 きょう1日ご苦労さまでした。

  散  会