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埼玉県 新座市

平成26年 3月総務常任委員会−03月05日-01号




平成26年 3月総務常任委員会

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│   │           総  務  常  任  委  員  会  記  録              │
├───┼────────────────┬────────────────┬────┬───────────┤
│   │                │                │招  集│           │
│ 出 │委 員 長 白  井  忠  雄 │委  員 木  村  俊  彦 │    │ 平成26年3月5日 │
│   │                │                │年 月 日│           │
│ 席 │副委員長 工  藤     薫 │委  員 大  山     智 ├────┼───────────┤
│   │                │                │開  催│           │
│ 委 │委  員 森  田  輝  雄 │                │    │ 第3・4委員会室  │
│   │                │                │場  所│           │
│ 員 │委  員 鈴  木  秀  一 │                ├────┼───────────┤
│   │                │                │開  会│           │
├───┼─────────────┬──┴┬───────────────┤    │ 午前 9時28分  │
│欠 席│             │署 名│  森  田  輝  雄   │時  刻│           │
│   │             │   │               ├────┼───────────┤
│委 員│             │委 員│  鈴  木  秀  一   │閉  会│           │
├───┴──┬──────────┴───┴───────────────┤    │ 午後 2時20   │
│議長出席有無│  無                           │時  刻│           │
├───┬──┴─────────────┬────────────────┼────┴───────────┤
│   │総務部長       名塚  清│人権推進課男女共同       │納税課長       鈴木 義弘│
│会 出│総務部副部長兼市政情報課長   │参画推進プラザ所長  相川 康夫│納税課副課長     井口 幸彦│
│議 席│           大熊  正│市政情報課副課長   中川  章│債権管理室長     村田 賢英│
│事 し│参事兼総務課長    宇家 孝芳│市政情報課副課長   飯塚 剛彦│債権管理室副室長   工藤 邦裕│
│件 た│総務課副課長     平岩 幹夫│企画財政部長     遠山 泰久│新庁舎建設準備室長  増子 義久│
│説 者│秘書広聴課長     細沼伊左夫│企画財政部副部長兼企画課長   │選挙管理委員会事務局長仁村  努│
│明 の│秘書広聴課副課長兼企画財政部  │           永尾 郁夫│選挙管理委員会事務局副局長   │
│の 職│新庁舎建設準備室副室長村松 陽子│企画課副課長     伊藤 佳史│           笠原 孝一│
│た ・│人事課長       江原 達夫│参事兼財政課長    小沢  隆│監査委員事務局長   佐藤 栄臣│
│め 氏│人事課副課長     平野 静香│財政課副課長     榎本 哲典│監査委員事務局副局長 星谷 孝雄│
│  名│管財契約課長兼公有財産処理   │施設営繕課長     石井 藤治│オンブズマン室長   本多 和弘│
│   │推進室長       上村 勇治│施設営繕課副課長   高野  勇│検査室長       大石 和利│
│   │管財契約課副課長   小山 俊彦│市民税課長      栗山 健司│検査室副室長     秋葉 弘之│
│   │参事兼人権推進課長兼女性困りごと│市民税課副課長    櫻井  浩│会計管理者兼出納室長 日暮 秀夫│
│   │相談室長       矢島 文雄│資産税課長      新井 正人│出納室副室長     井原喜一郎│
│   │人権推進課副課長兼女性困りごと │資産税課副課長    遠藤 敏幸│公平委員会主席事務職員永尾 郁夫│
│   │相談室副室長     三枝  務│                │                │
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│職出の│                │                │                │
│務席職│議会事務局           │                │                │
│のし・│          新井 達弥 │                │                │
│たた氏│副局長             │                │                │
│め者名│                │                │                │
└───┴────────────────┴────────────────┴────────────────┘
┌───────┬──────────────────────────────────────────────┐
│       │議案第 1号 新座市表彰審査会条例                             │
│       ├──────────────────────────────────────────────┤
│       │議案第 2号 副市長及び教育委員会教育長の給与の支給の特例に関する条例           │
│       ├──────────────────────────────────────────────┤
│会 議 事 項│議案第13号 新座市議会の議員の政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例      │
│       ├──────────────────────────────────────────────┤
│       │議案第14号 特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例  │
│       ├──────────────────────────────────────────────┤
│       │議案第24号 平成26年度新座市一般会計予算〔分割〕                    │
└───────┴──────────────────────────────────────────────┘



 開  会
○白井忠雄 委員長  皆さん、おはようございます。ただいまより総務常任委員会を開会いたします。
 初めに、署名委員の指名を行います。森田委員、鈴木秀一委員、よろしくお願いいたします。
 暫時休憩いたします。
     休憩  9時28分
     再開  9時37分
○白井忠雄 委員長  休憩を閉じて再開をいたします。
 次に、条例予算等に関する資料要求を行います。資料を要求する委員の皆さん、それぞれ資料要求名を伝えていただけますでしょうか。
 それでは、順番にお願いいたします。
○工藤薫 副委員長  それでは、4点お願いいたします。
 初めは、地方交付税の算定に必要になります基準財政収入額と基準財政需要額のいつもの算定表をお願いします。
 2点目に、債権管理室が取り扱っておりました6債権の徴収状況と滞納状況です。過去3年間、その件数と金額がわかるものをお願いいたします。
 それと、3点目に、4月からの消費税増税、3%増に伴う影響額ですが、備品購入費で大体このくらい見込んだというような形で、出せるものだけでいいと思いますので、影響額をお願いいたします。
 それから最後に、予算書の182ページにその他の特別職が415人減っているというふうに出ていますので、ちょっとこれがどういうふうに各部課に影響しているのかがよくわかりませんので、恐らく非常勤特別職かと思いますが、その415名のどういうところの職員が減ったのかというのがわかるような一覧表をお願いいたします。
 以上、4点です。
◆鈴木秀一 委員  では、資料要求をさせていただきます。
 まず、1点目が入札状況について。
 あと、2点目が直近の不用財産一覧と土地売り払い一覧。
 3点目が、男女共同参画、女性の審議会における登用状況一覧。
 4点目が、都市高速鉄道12号線延伸促進活動におけるこれまでの市の取り組みの状況がわかる資料をお願いいたします。
◆木村俊彦 委員  これからかなり大型事業が軒並み並んでおりますので、各大型事業の財源の内訳をお願いいたします。
◆大山智 委員  歳入に際して資料要求2点いたします。
 まず、所得割の算定に対しての参考資料として、所得別、年齢別の人口推移、過去10年……
○白井忠雄 委員長  10年。
◆大山智 委員  5年でしたか。きのう電話で話したのですけれども、わかるもの。
 それと、小学校、中学校の駐車場の過去からの使用料がわかるものを過去5年分を要求します。
○白井忠雄 委員長  ほかに資料要求ございますか。
     〔「なし」と言う人あり〕
○白井忠雄 委員長  よろしいですか。そうしましたら、ただいま委員のほうから合計11点にわたりまして資料の要求がございました。これを認めることでよろしいでしょうか。
     〔「休憩して」と言う人あり〕
○白井忠雄 委員長  暫時休憩いたします。
     休憩  9時36分
     再開  9時44分
○白井忠雄 委員長  休憩を閉じて再開をいたします。
 ただいま要求のありました資料について、再度内容について詳しく、あるいは修正等がございましたら、委員のほうからお願いいたします。
◆鈴木秀一 委員  先ほど言いました入札状況についてなのですが、内容は管財契約課のほうでの発注状況ということでお願いいたします。
◆大山智 委員  先ほど資料要求をしました所得別、年齢別の人口推移の資料ということでしたが、課税標準額に基づいたものに訂正いたします。
 あと、小学校、中学校の駐車場の使用料ですが、過去5年ではなく平成17年からのデータを要求します。資料を要求します。
○白井忠雄 委員長  執行部の皆さん、ただいま要求ありました11点の資料につきまして、準備のほうはよろしいでしょうか。
 それでは、改めましてただいま11点の資料要求がございましたが、これについて資料を求めることでよろしいでしょうか。
     〔「異議なし」と言う人あり〕
○白井忠雄 委員長  それでは、資料要求をさせていただきますので、準備のほうをお願いいたします。
 暫時休憩いたします。
     休憩  9時45分
     〔市内視察〕
     再開 12時59分
○白井忠雄 委員長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 午前中、視察大変にお疲れさまでした。
 引き続き部長報告を行います。初めに、総務部長、お願いいたします。
◎名塚 総務部長  それでは、総務部から2点報告させていただきます。
 まず、1点目でございます。第13回新座市民意識調査の結果報告についてでございます。このたび第13回新座市民意識調査を実施しましたので、報告させていただきます。新座市民意識調査につきましては、市民の生活環境に対する意識や市政への要望、評価等を把握し、今後の市政運営の基礎的資料を収集することを目的に、おおむね5年に1度実施しているもので、前回は平成20年度に実施いたしました。
 調査方法につきましては、前回と同様、住民基本台帳に登録されている満20歳以上の市民の方6,000人を無作為に抽出し、郵送で配布、回収を行いました。調査期間は、平成25年10月11日から同月28日までで、回収率は48.6%、2,918人でした。
 なお、本調査結果につきましては、第13回新座市民意識調査報告書といたしまして、過日議員の皆様に配布させていただきましたが、市役所、具体的には秘書広聴課及び市政情報課の情報公開総合窓口、各公民館、コミュニティーセンター、図書館及び市ホームページ等においてもごらんいただけます。
 続きまして、2点目、平成26年4月1日付職員数についてでございます。平成25年度の職員採用試験の結果及び平成26年4月1日付の職員数につきましては、平成25年第4回市議会定例会の総務常任委員会におきましてご報告させていただきましたが、その後職員の退職等により変更が生じましたので、改めて報告させていただきます。
 平成25年度の職員採用試験の合格者を決定する時点で、定年退職者は25名、年度末の自己都合退職者は3名で、年度末の職員数は801名の予定でした。職員採用試験の結果、一般事務20名、これは学芸員2名を含みます。それから、建築技師1名、栄養士2名及び保育士4名の合計27名を内定者とし、フルタイムの再任用職員4名を加えて平成26年4月1日付の職員数は、職員定数適正化計画、これは中間報告の時点ですけれども、職員定数適正化計画の832名となる予定でした。しかし、その後事務職員につきましては年度末退職者が2名、内定辞退者が1名、技師につきましては年度末退職者が3名生じてしまいました。技師につきましては、1月25日に採用試験を実施したところ、7名の受験があり、建築2名及び電気1名の合計3名を内定者といたしました。また、保育士につきましては、さらに年度末退職者が1名生じましたが、名簿登載者の中から内定者1名を決定することができましたので、予定の職員数に変更はございません。
 以上の結果、平成26年4月1日付の職員数は829名となります。職員定数適正化計画における定数は、組織機構の見直し等の結果、中間報告より3名増の835名となりましたので、計画よりも6名少ない状況となります。特に技師につきましては5名の定年退職に加え、3名の自己都合退職がありましたので、平成26年5月に採用試験を実施し、7月1日付で採用を行う予定です。
 総務部からは以上でございます。
◎遠山 企画財政部長  それでは、企画財政部から1点ご報告を申し上げます。
 内容は、市役所窓口の臨時開庁のお知らせについてでございます。本市では、転出入の多い年度末等におきまして、窓口の混雑を緩和することを目的として毎年臨時開庁を行っております。ことしにつきましては、3月23日の日曜日と3月30日の日曜日の計2回、午前8時半から午後5時15分まで開庁をいたします。
 なお、企画財政部では納税課が開庁いたしますが、その他の開庁する課や業務内容などの詳細につきましては、配布いたしました市役所窓口の臨時開庁のお知らせをご確認いただければと存じます。
 以上でございます。
○白井忠雄 委員長  ただいま部長報告がございましたけれども、何か委員のほうから質疑はございますか。
○工藤薫 副委員長  25年度に行った採用試験の応募状況をちょっと教えてください。
 それと、技師の方が自己都合退職というのが何人か、多いようなのですが、言えないでしょうか、言える範囲で何か思い当たる点とかあるのでしょうか。ちょっとそこはわかりませんが、退職者……それは無理か。近隣市と比べて、技師の待遇面ではいかがなのかというふうに聞きます。
◎江原 人事課長  まず、今年度の採用試験の応募状況ですけれども、9月22日に実施しました統一試験では、合計でよろしいでしょうか。327名が応募しております。
     〔「一般職について」と言う人あり〕
◎江原 人事課長  一般事務ですと、事務が282、障がい者枠が1、学芸員が6です。技師のほうは、建築が1、建築専攻が2、土木、土木専攻、電気は応募がありませんでした。保育士につきましては17名、それと管理栄養士が18名です。それから、1月25日に実施しました技師の募集に関しての応募者ですけれども、1級建築士が1、建築専攻が3、1級土木は応募がありませんでした。土木専攻が1、1級電気は応募がありません。電気専攻が3、合計8です。
 それから、技師の退職に関しての事由ということですけれども、3名のうち2名は他の自治体のほうへの転職という状況でございます。
 近隣市との待遇面というところでは、比較をした資料をちょっと持っておりませんので、申しわけございません。ご回答はできません。
 以上でございます。
◆森田輝雄 委員  臨時の開庁についてなのですけれども、我が市の特徴として転出入が非常に多いという傾向があるということなのですが、ちなみに他市との比較というか、そういうものが多少、人数的な部分も見て、他市との比較みたいなものがあれば、ざっくりでいいのですけれども、教えていただければと思うのですが。ざっくりでいいです、1.5倍とか。
○白井忠雄 委員長  所管的、大丈夫ですか。
◆森田輝雄 委員  大変なご苦労をされているので。我々が見ても、すごく混んでいるなと。
◎遠山 企画財政部長  森田委員からのお尋ねですけれども、転出入が非常に他市に比べて多いという状況は感じている部分なのですが、市民課のほうでは転出入の数というのを多分捉えていて、他市との比較というのももしかしたらあるのかもしれないのですが、ちょっと私どものほうではその数を今持ち合わせておりませんので、ちょっと今お答えすることが難しい状況であります。申しわけありません。
○白井忠雄 委員長  ほかに質疑ありますか。
     〔「なし」と言う人あり〕
○白井忠雄 委員長  なしと認めます。
 続きまして、議案の審議に入りたいと思います。
 初めに、議案第1号 新座市表彰審査会条例について審議を行います。
 初めに、執行部の説明をお願いいたします。
◎宇家 参事兼総務課長  それでは、議案第1号 新座市表彰審査会条例についてでございますが、市民表彰等を行うに当たり、表彰候補者の表彰の適否について審査する新座市表彰審査会を地方自治法第138条の4に定める附属機関として設置するため、条例を定めるものでございます。
 なお、表彰基準等につきましては、従来どおり新座市表彰規則等の中で運用するものでございます。
 以上でございます。
○白井忠雄 委員長  執行部の説明が終わりましたので、質疑を行います。質疑ありますか。
○工藤薫 副委員長  表彰基準というのは、上位法で何か決まっているのか、モデル例みたいなのがあるのでしょうか。それとも、何か新座市独自に入れているという基準があるのでしょうか。民生委員を十余年やっているとか、土地の提供者であるとか、いろんな功績を表彰しておるわけなのですが、その項目についての考え方を伺います。
◎宇家 参事兼総務課長  この表彰の基準でございますが、特に法定されているというようなものではございません。市の内規といいますか、規則のほうで定めた基準に従いまして表彰の審査を行うというものです。
 一例を申し上げますと、公務等功労者の基準でございますが、例えば議会の議員あるいは市長、その他の執行機関の任免に係る非常勤の特別職の職員、町内会その他の住民自治組織の長などの方につきましては、その在職期間が通算して8年を超える方、あるいは防犯防災等功労者で消防、防犯防災、交通安全等の推進に関する団体の代表で在職期間が10年を超える方、こういった内容で基準を定めてございます。
 以上でございます。
○工藤薫 副委員長  それでは、新座市でその基準を決めているということでよろしいのですね。
◆森田輝雄 委員  自治法の138条の4の附属機関ということで、今回こういう条例化するわけですけれども、市では今まで表彰審査委員会というものがこういう形でありましたよと、その説明が今の工藤委員に対しての説明だと思うのですけれども、そういった全体的な流れの中で、この条例の説明について、今まで新座市ではこのようにやっていましたと。それで、今回条例化というか、自治法改正で138条の中でこういう附属機関にしますよという説明のほうがわかりやすいのかなと思うのですけれども、個々の今までの新座である表彰審査委員会はこういうことでしたよ、だけれども今回はこの条例で学識経験者、または教育委員会、学校長の代表者、そういう人たちが入ってきて、そしてこういう条例化で今までよりもさらに広く吸い上げるようなことができますよみたいな説明がいいのかなと感じたのですが、その辺は今までの表彰審査委員会と違って、さらに充実してこういうふうにできましたよという形だと思うし、そのような形で説明をお願いできればありがたいのですが、いかがでしょうか。
◎宇家 参事兼総務課長  今森田委員のほうから、今回条例化することによって、またより広いような審議、審査ができるのではないかというようなお話もいただきました。今回この表彰審査会条例も含めまして、附属機関として条例化を他の条例につきましても行っておりますけれども、全員協議会でもご説明申し上げましたとおり、この附属機関、地方自治法に規定をされるところで、市長の諮問に応ずる機関というものである場合は条例で規定をしなければならないと、ここが一番のポイントになります。こういったポイントにつきまして、新座市の条例以外のこういった会議体につきまして見直しを行った結果、この市長の諮問等に応えて審議をして、合議で結論を出して、これを市長等に答申、報告、こういった行う機能を持つものについては、地方自治法の趣旨に基づきまして条例化をして、附属機関としてしっかりと定めると、そういった趣旨でございます。表彰審査会条例につきましても、同様に市長のこういった諮問に基づきまして委員が表彰の適否の審査を行い、それについてこの審査会で合議で決定をするというような会議運営を行っておりましたので、地方自治法の規定に倣いまして今回条例化をさせていただくと、そういった内容でございます。
 以上でございます。
○白井忠雄 委員長  ほかに質疑ありますか。
     〔「なし」と言う人あり〕
○白井忠雄 委員長  なしと認めます。
 議案第1号の審議を終了いたします。
 続きまして、議案第2号 副市長及び教育委員会教育長の給与の支給の特例に関する条例について審議を行います。
 初めに、執行部の説明をお願いいたします。
◎江原 人事課長  議案第2号 副市長及び教育委員会教育長の給与の支給の特例に関する条例についてでございますが、現下の厳しい財政状況が続く中、平成25年度に引き続き平成26年度につきましても副市長の給料月額を10%、教育長の給料月額を5%減額する特例条例を定めるものでございます。
 なお、特例条例による減額措置につきましては、平成17年度から引き続き実施しているものでございます。
 また、市長の給料月額につきましては、引き続き70%減額してまいります。
 以上でございます。
○白井忠雄 委員長  執行部の説明が終わりました。質疑ございますか。
○工藤薫 副委員長  それでは、近隣市並びに県内の状況で、こういった状況はどういうふうになっているかつかんでおられたら教えてください。
◎江原 人事課長  まず、近隣市の状況ですけれども、朝霞市は市長が30%、副市長が20%、教育長が20%、和光市は市長が20%、副市長も20%、教育長が10%、志木市は実施しておりません。また、県内40市中21市が給料の減額措置を実施しております。
 以上でございます。
○白井忠雄 委員長  ほかに質疑ありますか。
     〔「なし」と言う人あり〕
○白井忠雄 委員長  なしと認めます。
 議案第2号の審議を終了いたします。
 暫時休憩いたします。
     休憩 13時19分
     再開 13時20分
○白井忠雄 委員長  休憩を閉じて再開します。
 続きまして、議案第13号 新座市議会の議員の政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例につきまして審議を行います。
 初めに、執行部の説明をお願いいたします。
◎宇家 参事兼総務課長  それでは、議案第13号 新座市議会の議員の政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例についてでございますが、政務活動費を充てることができる経費の範囲として、現行の調査研究費、研修費、資料作成費及び資料購入費の4項目に広報費、広聴費、要請陳情活動費、会議費、人件費及び事務所費の6項目を追加するものでございます。
 以上でございます。
○白井忠雄 委員長  執行部の説明が終わりました。質疑ありますか。
     〔「なし」と言う人あり〕
○白井忠雄 委員長  なしと認めます。
 議案第13号の審議を終了いたします。
 続きまして、議案第14号 特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について審議を行います。
 初めに、執行部の説明をお願いいたします。
◎江原 人事課長  議案第14号 特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてでございますが、改正事項が3点ございます。
 まず1点目は、新座市表彰審査会条例の制定に伴いまして、表彰審査委員が附属機関の委員となり、特別職の報酬及び費用弁償を定める別表第2項に規定する附属機関の委員に該当することとなりますので、現在の前3項以外のものの区分から表彰審査委員を削除するものでございます。
 次に、2点目として、新座市教育相談員の勤務時間を相談件数の増加に伴いまして1日6時間から7時間に延長するため、時給換算額の1,400円は現行のままで、日額で定めている報酬の額を改定するものでございます。
 最後に、日当の支給についての所要の規定の整備でございますが、勤務の特殊性等を考慮して市長が別に定める特別職の職員の旅費の支給について、市内に旅行した場合に限らず市外に旅行した場合についても別に定めるための改正でございます。具体的には、登録手話通訳者が市外の通訳現場へ旅行した場合、旅費は支給しますが、日当はしないことを別に定めるものでございます。
 以上でございます。
○白井忠雄 委員長  執行部の説明が終わりましたので、質疑を行います。質疑ありますか。
     〔「なし」と言う人あり〕
○白井忠雄 委員長  なしと認めます。
 議案第14号の審議を終了いたします。
 暫時休憩いたします。
     休憩 13時23分
     再開 13時23分
○白井忠雄 委員長  休憩を閉じて再開いたします。
◆鈴木秀一 委員  午前中、資料請求でちょっと訂正をお願いしたいと思いまして、入札状況について、管財契約課の発注状況というふうに言ったのですけれども、そこを管財契約課の発注情報ということで、そのわかる資料ということで訂正をお願いします。発注情報の方法。
○白井忠雄 委員長  ただいまの資料要求の訂正がありますけれども、よろしいでしょうか。
 それでは、資料の訂正をお願いいたします。
 暫時休憩いたします。
     休憩 13時24分
     再開 13時37分
○白井忠雄 委員長  休憩を閉じて再開をいたします。
 続きまして、議案第24号 平成26年度新座市一般会計予算の総務常任委員会に分割付託された部分について審議を行います。
 なお、審議におきましては3分割に分けまして審議をしてまいりたいと思います。
 初めに、歳入の全部、債務負担行為、地方債、一時借入金、歳出予算の流用について審議を行います。
 初めに、執行部の説明をお願いいたします。
◎小沢 参事兼財政課長  それでは、議案第24号 平成26年度新座市一般会計予算の総務常任委員会に付託されました事項のうち、歳入の全部、第2条、債務負担行為、第3条、地方債、第4条、一時借入金、第5条、歳出予算の流用についてご説明申し上げます。
 説明に当たりましては、予算書を初め参考資料として配布させていただきました一般会計歳入予算説明書、これは事業別予算説明書と一体となっているものでございます。及び平成26年度予算説明補足資料並びにその他の資料として配布をさせていただきました平成26年度予算概要もあわせて確認をしながら説明をさせていただきます。
 初めに、予算書の1ページをごらんいただきたいと存じます。まず、第1条の歳入歳出予算でございますが、本予算の歳入歳出の総額を467億3,500万円と定めるものでございます。その款項の区分及びその区分ごとの金額は、2ページから8ページにかけての第1表、歳入歳出予算によるものですが、このうち歳入の説明につきましては後ほどさせていただきます。
 次に、第2条、債務負担行為でございますが、平成27年度以降に債務を負担する行為をすることができる事項、期間、限度額について、9ページの第2表で明らかにするものです。その内容については、これも後ほどご説明いたします。
 次に、第3条、地方債でございますが、平成26年度に借り入れる起債の目的、限度額等について、10ページの第3表で明らかにするものです。その内容等については、後ほどご説明いたします。
 次に、第4条、一時借入金でございますが、一時借入金は会計年度中に収支の不均衡が生じ、歳計現金が不足をした場合に、その不足を補うためにその会計年度内で一時的に借り入れるものですが、その最高限度額は予算で定めなければならないとされておりますことから、本市ではそれを40億円と定めるものでございます。
 次に、第5条、歳出予算の流用でございますが、歳出予算は各款の間または各項の間で流用し執行することは原則できませんが、例外として各項の間につきましては予算の執行上必要がある場合に限り、予算の定めるところにより流用できることとされておりますことから、本市ではそれを各項に計上した給料、職員手当等及び共済費について、予算額に過不足が生じた場合に同一款内で流用できるものと定めるものでございます。
 それでは、改めまして歳入につきましてご説明申し上げます。まず、予算書の12ページ及び13ページをごらんいただきたいと存じます。歳入歳出予算事項別明細書の総括、歳入の表でございますが、これは前年度と比較及び各款の構成比を示したものでございます。全体的な構成割合といたしましては、前年度と大きな変動はございませんが、構成比の増減の主なものといたしまして、1款市税が前年度と比較して7億5,199万7,000円、3.4%の増となりましたが、全体の予算額が大きく伸びたことから、構成比としては1.5ポイントの減、6款地方消費税交付金が4億円、36.4%の増となったことにより、構成比が0.7ポイントの増、10款地方交付税が7億円、31.8%の減となったことにより、構成比が1.8ポイントの減、13款使用料及び手数料が1億626万5,000円、14.6%の減となったことにより、構成比が0.4ポイントの減、14款国庫支出金が5億6,529万2,000円、7.8%の増となったことにより、構成比が0.2ポイントの増、15款県支出金が4億3,357万9,000円、17.0%の増となったことにより、構成比が0.6ポイントの増、16款財産収入が6億7,619万9,000円、140.3%の増となったことにより、構成比が1.4ポイントの増、また18款繰入金が1億4,231万1,000円、6.5%の増となりましたが、構成比は変わらずです。21款市債が5億5,120万円、21%の増となったことにより、構成比が0.8ポイントの増となっております。
 続きまして、歳入の科目別に主なものをご説明させていただきます。なお、科目別の説明に当たりましては、一般会計歳入予算説明書を使ってご説明させていただきます。また、参考として平成26年度予算概要もあわせてごらんいただければと思います。歳入予算説明書の2ページをごらんください。平成26年度予算概要のほうは、21ページから25ページにかけて歳入予算の概要を記載しております。1款市税、1目個人の所得割でございますが、前年度と比較して3億6,254万2,000円、4.2%の増の90億4,459万3,000円を見込んでいます。増の主な要因としては、所得者の大半を占める給与所得者数の増によるものです。
 次に、2目法人の法人税割でございますが、収納率は平成25年度決算見込みを参考に同率の99.5%と見込み、前年度に比べ2億2,413万6,000円、27.0%増の10億5,305万2,000円を見込んでいます。
 次に、2項の固定資産税でございますが、土地につきましては負担調整措置の適用による増額分等を勘案し、対年度比1.3%増の50億2,515万7,000円と見込み、また家屋につきましては新築家屋の増加等により、対前年度比3.2%増の34億9,735万2,000円と見込んでいます。償却資産につきましては、各業種における設備投資の状況を踏まえ、対前年度比6.7%増の8億9,546万8,000円と見込んでいます。なお、収納率につきましては、平成25年度決算見込みと同率の98.1%と見込んでおります。
 次に、3ページの2目国有資産等所在市町村交付金でございますが、地方税法上、国や地方公共団体が所有する固定資産には、固定資産税を課税することはできないことになっていますが、宿舎や民間への貸付財産などは、その使用実態から他の固定資産との均衡上、国等は固定資産税相当分をその所在する市町村に交付金として支払うこととされております。本市では、国家公務員宿舎、朝霞駐屯地新座宿舎、朝霞訓練場、県営住宅等の固定資産に係る交付金を受けており、国及び県の関係部署からの通知額により、前年度に比べ3.2%減の8,692万9,000円を見込んでいます。
 3項の軽自動車税でございますが、平成25年度決算見込み台数から平成26年度中の増減を見込み、現年課税分は対前年比3.3%増の1億2,199万9,000円で見込み、滞納繰り越し分も合わせた予算額は、前年度に比べ380万6,000円、3.1%増の1億2,499万5,000円を見込んでいます。
 次に、4ページの4項市たばこ税でございますが、消費税率の引き上げや喫煙者の減少傾向を踏まえ、3,446万3,000円、2.9%減の11億5,611万2,000円を見込んでいます。
 次に、5項都市計画税でございますが、税率の0.19%から0.18%への引き下げを踏まえ、対前年度比4.5%減の12億642万2,000円と見込んでいます。
 次に、5ページの2款地方譲与税の1項自動車重量譲与税でございますが、これは国税として車の新規登録及び車検の際に納めます自動車重量税の一定割合、1,000分の407が各自治体の市町村道の延長及び面積に応じて交付されるもので、平成25年度の決算見込み額1億6,407万7,000円を参考に、1,000万円未満の端数を切り捨てた1億6,000万円を見込んでいます。
 2項地方揮発油譲与税でございますが、揮発油税と合わせて徴収される地方揮発油税を財源としており、100分の58が都道府県及び指定都市に、残りの100分の42が市町村に、自動車重量譲与税と同様、道路の延長及び面積に応じて交付されるものでございまして、平成25年度の決算見込み額6,859万7,000円を参考に、1,000万円未満を切り捨てた6,000万円を見込むものでございます。
 次に、3款利子割交付金でございますが、これは県民税である利子割の5分の3相当額が各市町村の個人県民税収額により案分して交付されるもので、平成25年度の決算見込み額4,384万7,000円を参考に、1,000万円未満を切り捨てた4,000万円を見込んでいます。
 次に、4款配当割交付金でございますが、これも県民税である配当割の5分の3相当額が利子割交付金と同様、各市町村の個人県民税収額により案分して交付されるもので、平成25年度の決算見込み額6,124万円を参考に、税率が3%から5%に戻ることを勘案し、5,000万円を見込んでいます。
 次に、5款株式譲渡所得割交付金でございますが、これも県民税である株式譲渡所得割の5分の3相当額が市町村の個人県民税収額により案分して交付されるもので、その見込みに当たりましては平成25年度の決算見込み額800万円を参考に、同額を見込んでいます。
 次に、6款地方消費税交付金でございますが、4月から消費税率が5%から8%に引き上げられますが、地方消費税については消費税と合わせて地方税、県民税として徴集されますが、地方消費税は消費税8%のうち1.7%、現在は5%のうち1%でございますが、このうち2分の1相当額が市町村の人口及び従業者数により案分して、年4回に分けて交付されるもので、6月と9月の交付分は旧税率5%時の分であり、新税率の影響を受けるのは12月と3月になることから、県の推計額を参考に15億円と見込んでおります。
 次に、6ページ、7款自動車取得税交付金でございますが、県民税として自動車を取得した際に納めます自動車取得税の10分の7相当額が各自治体の市町村道の延長及び面積に応じて交付されるもので、平成26年度は自動車取得税率が普通車が5%から3%に、軽自動車が3%から2%に引き下げられる予定であること、県の推計値も50%減としていることを勘案し、平成25年度決算見込み額9,130万4,000円を参考に、4,000万円を見込んでいます。
 次に、8款国有提供施設等所在市町村助成交付金でございますが、国が所有する資産で米軍に使用させている土地や自衛隊が公用で使用する飛行場、演習場などの資産は、固定資産税の課税対象外となっておりますが、広大な面積を占めることから、これらの施設が所在する市町村の税財政上の影響を考慮して、その資産価格を基礎として交付金を支払うこととされています。本市では、陸上自衛隊朝霞訓練場、大和田気象通信所などがその資産に当たり、平成26年度は平成25年度交付決定額と同額の1億7,610万円を見込んでいます。
 次に、9款地方特例交付金でございますが、これは国の制度改正により地方に財政負担が伴う場合、その財源措置として特例的に国から交付されるもので、所得税から控除し切れなかった住宅ローン控除を個人住民税から控除することになったことに伴う地方公共団体の減収分を補填する措置として交付されるもので、減収補填特例交付金として平成25年度と同額の1億7,000万円と見込んでいます。
 次に、10款地方交付税でございますが、近年の交付実績については、予算概要の23ページに記載しておりますが、地方交付税制度は地方公共団体が標準的レベルの行政サービスを行うための財源を国が保障するといった機能と、地域間の財源の不均衡を調整するといった機能をあわせ持つ制度で、国税の5税の一定割合、所得税、酒税の32%、法人税の34%、消費税の22.3%、たばこ税の25%を原資として、各地方公共団体の財政状況に応じて不足する財源を一定の合理的な基準によって配分するというものでございます。まず、普通交付税でございますが、こちらは地方交付税の総額の94%を財源として、国が示す基準により基準財政需要額と基準財政収入額を算定し、基準財政需要額が基準財政収入額を上回った場合に、その財源不足額が交付されるもので、平成26年度は地方財政対策における増減要素を参考に国から事前に示された数値等をもとに試算をした結果、13億円を見込むものでございます。
 また、特別交付税でございますが、こちらは地方交付税の総額の6%を財源として、普通交付税では措置できない特別な事情を考慮して交付されるものでございますが、平成25年度の交付額は確定していませんが、当初予算額と同額程度は確保できるものと判断し、平成26年度も平成25年度当初予算額と同額の2億円を見込んでいます。
 次に、11款交通安全対策特別交付金でございますが、これは交通反則金を県及び市町村の区域における交通事故発生件数等を勘案して交付されるもので、平成24年度交付額と同額の2,021万1,000円を見込んでいます。
 次に、7ページ、12款分担金及び負担金でございますが、これは特定の事業により特に利益を受ける人からその受益の限度内でその事業の経費を負担していただくというものでございます。
 ここからは、増減の大きなものを中心にご説明させていただきます。まず、8ページ、一番上の児童福祉費負担金の市立保育所入所児童保護者負担金でございますが、平均保育料単価の見込みが前年度を上回ったため、319万2,000円増の1億7,301万2,000円を見込んでいます。
 同じく3段目の委託保育所入所児童保護者負担金でございますが、平均保育料の増加及び平成26年度開園する保育園分を見込み、6,543万7,000円増の4億8,541万3,000円を見込んでいます。
 13款使用料及び手数料でございますが、こちらは公の施設などの行政財産を使用する際に支払っていただく使用料や特定の人のために行う事務に対して、その反対給付として支払っていただく手数料でございまして、まず11ページの下から3段目の放課後児童保育室使用料については、平均保育料及び利用児童数の見込みが前年を上回ることから、740万6,000円増の9,858万8,000円を見込んでいます。
 12ページ中段の墓所使用料については、返還墓所44基について公募することから2,051万5,000円を見込んでいます。墓所管理料については、普通墓所等の使用料を条例の規定に基づき、平成25年度に5年分の一括納付があったことから、前年度と比較して1億4,743万円が減となっているものです。
 次に、17ページ中段の放置自転車撤去等手数料については、平成23年度に志木駅前暫定自転車駐車場を設置したことなどの効果により、撤去台数が減少したことにより197万5,000円減の239万2,000円を見込んでいます。
 次に、20ページ、14款国庫支出金でございますが、こちらは地方公共団体の支出における特定の経費に対して、国が負担、交付する一切の支出金でございます。まず、1項の国庫負担金でございますが、これは事務の性質に応じて義務的に国がその一部または全部を負担するものでございまして、まず1目民生費国庫負担金の障がい者自立支援給付費負担金につきましては、介護給付訓練等の給付金について、利用者の増加を見込み、前年度に比べ5,707万8,000円増の7億2,795万2,000円を見込んでいます。
 一番下の児童福祉費負担金の保育所児童運営費負担金につきましては、新規に3園が開設されることによる支弁費の増加により、平成25年度に比べて4,458万2,000円増の4億5,225万2,000円を見込んでいます。
 21ページ、中段の児童手当負担金については、対象児童数の減により2,899万5,000円減の18億9,919万3,000円を見込んでいます。
 また、一番下の生活保護費負担金については、生活扶助費、医療扶助費などが大きく減少したことにより1億3,732万5,000円減の35億4,046万円を見込んでいます。
 次に、22ページの中段の臨時福祉給付金給付事業補助金、子育て世帯臨時特例給付金事業費補助金については、国は消費税率を8%に引き上げる段階で景気対策の一環として低所得者に給付金を支払うこととしていることから、対象者を推計した結果に基づき所要額を見込んでいます。
 次に、25ページ、3項委託金でございますが、これは本来国が行うべき事務の一部を市町村が行う場合に係る経費を国が委託金として支払うもので、戸籍や国民年金などの事務に係る経費が交付されています。
 次に、26ページ下の15款県支出金でございますが、これは考え方は国庫支出金と同様で、県が特定の事務事業に要する経費の財源を市町村に交付するもので、特に県負担金につきましては国庫負担金とほぼ連動しておりまして、その増減の理由も同様となります。
 まず、27ページ、1項県負担金、2目民生費県負担金の障がい者自立支援給付費負担金につきましては、国庫負担金と同様の理由により、前年度に比べ2,853万9,000円増の3億6,397万6,000円を見込んでいます。
 また、中段の保険基盤安定負担金につきましては、後期高齢者医療制度運営及び国民健康保険制度運営の安定化を図る目的で、その費用の一部を県が負担するもので、前年度に比べ1,632万4,000円増の3億1,596万5,000円を見込んでいます。
 また、一番下の保育所児童運営費負担金につきましては、国庫負担金と同様に2,229万1,000円増の2億2,612万6,000円を見込んでいます。
 28ページの一番下の生活保護費負担金については、国庫負担金と同様に前年度に比べ415万6,000円円増の4,734万3,000円を見込んでいます。
 次に、31ページ、下から2段目の保育所緊急整備事業補助金でございますが、保育所待機児童を解消するため、国の安心こども基金から社会福祉法人による保育園建設事業に対し事業費の一部が助成されるもので、前年度に比べ3億958万円増の5億3,897万8,000円を見込んでいます。
 次に、34ページ中段の放課後子ども教室推進事業費補助金でございますが、平成26年度は野寺小と第四小でスタートすることから、新たに子どもの放課後居場所づくり事業への補助金を措置したことから、前年度に比べ500万3,000円増の1,827万2,000円を見込んでいます。
 次に、下の段の3項委託金、1目総務費委託金の県税徴収委託金でございますが、地方税法の規定に基づき、県民税の徴収取り扱い費として交付されるもので、納税義務者数の増により前年度に比べ449万円増の2億4,463万6,000円を見込んでいます。
 次に、36ページ上段の16款財産収入でございますが、これは市の公有財産や物品などの財産の運用、処分等から生じる収入でございまして、37ページ上段の建物貸付料でございますが、平成23年度から順次公共施設に設置されている飲料の自動販売機に公募制を導入しており、平成25年度で契約期間が満了する分について再度入札を実施することとしており、一時的に最低貸付料を計上していることが要因で、前年度に比べ370万5,000円減の1,236万2,000円を見込んでいます。
 次に、38ページ上段の土地売払収入でございますが、旧新座小学校跡地について、保育園等の公共施設に利用する土地を除き、不要となった普通財産の売払収入として、前年度に比べ6億8,003万1,000円増の11億円を見込んでいます。
 次に、17款寄附金でございますが、こちらはそれぞれの目的に応じて口あけとして予算措置をしております。
 次に、18款繰入金でございますが、これは基金または他会計からの繰入金を措置するもので、まず1項基金繰入金の財政調整基金繰入金でございますが、本予算における財源不足分20億1,648万8,000円を繰り入れるもので、繰り入れ後の財政調整基金の残高は8億5,232万6,000円となるものでございます。
 次に、40ページ、一番上の19款繰越金、前年度繰越金でございますが、こちらは前年度から繰り越される額を措置するもので、前年度と同額の6億円と見込み、措置するものでございます。
 20款諸収入でございますが、こちらは他の歳入予算科目には属さない収入を措置するものでございます。まず、下の段の3項貸付金元利収入の3目特別小口融資貸付金元利収入でございますが、これは市の制度融資取り扱い金融機関に融資の原資とするため融資残高に応じて預託するもので、年度当初に預託した預託金を年度末に返還していただくものを受けるもので、融資残高が前年度より減少すると見込まれるため、対前年度と比べて減で措置をするものでございます。
 次に、41ページ、中ほどより下の4項受託事業収入の後期高齢者保健事業受託事業収入でございますが、こちらは75歳以上の健康診査については、埼玉県後期高齢者医療広域連合から市が委託されて実施しており、広域連合からの保健事業受託収入について3,062万8,000円を措置するものです。
 次に、49ページから50ページにかけての21款市債でございますが、平成26年度に実施をいたします事業のうち、市債の借り入れが可能な事業につきまして、その対象となる事業費に起債の充当率を掛けて借入額を算出したものでございます。平成26年度は、1目総務債として3事業、2目民生債として3事業、3目消防債として1事業、教育債として2事業、合計9事業に対する借入額として11億7,640万円、また普通交付税の財源不足分を借り入れる臨時財政対策債につきましては、地方財政対策の伸び率を参考に20億円と見込み、予算概要の25ページに記載しておりますが、合わせて31億7,640万円を措置するものでございます。
 次に、予算書の9ページをごらんください。第2表、債務負担行為でございますが、議会会議録作成業務委託料については、会議録の作成には2か月を要することから年度をまたいで契約を締結する必要があること、第2庁舎冷暖房設備借り上げ事業については、耐用年数が経過した空調設備をリース方式により整備すること、LED道路照明灯借り上げ事業については、既存の道路照明灯についてLED化し、10年間のリース方式により整備すること、(仮称)野火止五丁目保育園建設費補助事業、山びこ保育園増改築補助事業、第二新座幼稚園認定こども園移行費補助事業については、法人保育園の新築改修工事に対して市単独補助分として平成27年度から4年間、それぞれの事業の限度額について分割で負担すること、保健センター冷暖房設備借り上げ事業については、老朽化している空調設備をリース方式により整備することから、債務負担を設置するものでございます。
 次に、予算書の10ページをごらんください。第3表、地方債でございますが、先ほど市債のところでもご説明申し上げましたが、平成26年度に市債を活用して実施する事業について、地方自治法第230条第2項の規定に基づき、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について定めるものでございます。
 なお、新座中学校校舎改修事業については、国の平成25年度補正予算を活用する事業に採択されたことから、平成26年度一般会計補正予算(第1号)で減額の措置をさせていただき、改めて平成25年度補正予算(第11号)に予算措置をさせていただきます。
 以上、歳入全般につきましてその主なものにつきましてご説明させていただきました。よろしくお願いします。
○白井忠雄 委員長  暫時休憩いたします。
     休憩 14時20分
     再開 14時20分
○白井忠雄 委員長  休憩を閉じて再開いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
  散  会