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埼玉県 新座市

平成26年第1回定例会−03月04日-07号




平成26年第1回定例会

 平成26年第1回新座市議会定例会

議事日程第7号                               3月4日午前9時開議

第 1 一部市長提出議案に対する質疑
   (1) 議案第24号 平成26年度新座市一般会計予算
   (2) 議案第25号 平成26年度新座市国民健康保険事業特別会計予算
   (3) 議案第26号 平成26年度新座市下水道事業特別会計予算
   (4) 議案第27号 平成26年度新座市介護保険事業特別会計予算
   (5) 議案第28号 平成26年度新座都市計画事業新座駅南口第2土地区画整理事業特別会計予
              算
   (6) 議案第29号 平成26年度新座市後期高齢者医療事業特別会計予算
   (7) 議案第30号 平成26年度新座都市計画事業新座駅北口土地区画整理事業特別会計予算
   (8) 議案第31号 平成26年度新座市水道事業会計予算
   (9) 議案第41号 新座市道路線の認定について〔市道第21─120号線、同第21─146
              号線、同第21─147号線及び同第21─148号線〕
   (10) 議案第42号 新座市道路線の認定について〔市道第61─54号線及び同第61─69号
              線〕
   (11) 議案第43号 新座市道路線の廃止について〔市道第21─120号線〕
   (12) 議案第44号 新座市道路線の廃止について〔市道第61─54号線〕
第 2 議案の委員会付託
第 3 議案第47号 新座市監査委員の選任について
第 4 朝霞地区一部事務組合議会議員の選挙
第 5 志木地区衛生組合議会議員の選挙
第 6 農業委員会委員の推薦

出席議員 26名
     1番   榎  本  賢  治         2番   浅  野  寛  子
     3番   小  池  秀  夫         4番   平  野     茂
     5番   森  田  輝  雄         6番   鈴  木  明  子
     7番   並  木     傑         8番   島  田  久 仁 代
     9番   川  上  政  則        10番   鈴  木  秀  一
    11番   白  井  忠  雄        12番   野  中  弥  生
    13番   滝  本  恭  雪        14番   佐  藤  重  忠
    15番   亀  田  博  子        16番   高  邑  朋  矢
    17番   城  口  博  隆        18番   小  野  大  輔
    19番   朝  賀  英  義        20番   芦  野     修
    21番   笠  原     進        22番   石  島  陽  子
    23番   工  藤     薫        24番   木  村  俊  彦
    25番   塩  田  和  久        26番   大  山     智

欠席議員 なし

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市   長   須  田  健  治      副 市 長   山  崎  糧  平
                          企画財政
  総務部長    名  塚     清              遠  山  泰  久
                          部   長
  経済観光                    市民環境
          下  田     浩              島  崎  昭  生
  部   長                   部   長
                          健康増進
  福祉部長    山  中  一  英              竹 之 下     力
                          部   長
  都市整備                    上下水道
          川  原  勝  彦              土  屋     誠
  部   長                   部   長
                          教育総務
  教 育 長   金  子  廣  志              小  山  忠  彦
                          部   長
  学校教育
          森  田  和  憲      会計管理者   日  暮  秀  夫
  部   長
  選挙管理
                          監査委員
  委 員 会   仁  村     努              佐  藤  栄  臣
                          事務局長
  事務局長
  教育委員会
          鈴  木  松  江
  委 員 長

職務のため出席した事務局職員
                          事 務 局
  事務局長    並  木     衛              新  井  達  弥
                          副 局 長
  専門員兼
          関  口  勝  也
  調査係長



△開議の宣告

 (午前 9時30分)
○議長(平野茂議員) おはようございます。これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、お手元に印刷配布してあるとおりであります。

△議長報告

○議長(平野茂議員) 議長報告を行います。
 参考資料が市長から送付されましたので、お手元に配布いたしました。
 次に、代表監査委員、農業委員会会長、選挙管理委員会委員長から所用のため本日欠席する旨の申し出がありましたので、ご報告いたします。
 以上でございます。

△一部市長提出議案に対する質疑

○議長(平野茂議員) 日程第1、一部市長提出議案に対する質疑を議題といたします。
 (1)議案第24号 平成26年度新座市一般会計予算について質疑願います。歳出の4款から12款までについて、昨日に引き続き質疑を続行いたします。
 質疑の通告がありますので、許可いたします。
 質疑の際には、ページ数をお願いいたします。
 9番、川上政則議員。
   〔9番(川上政則議員)登壇〕
◆9番(川上政則議員) 9番、川上政則です。ページ258から、ちょっと長いのですが、273ページ、いわゆるここの予防費について、全体を見てということでお聞きしたいと思います。
 市長を初め担当課の皆さんの尽力によりがん検診を初め保険未加入者健康診断、肝炎ウイルス検査など、ほとんどの予防費の中の事業が無料となっております。そんな中、1点目は、264ページ、265ページの骨粗しょう症検診の自己負担が100円、定員が325人分を116万2,000円で委託料として計上されております。そして、これは個人負担額は1人100円です。ですから、全員352人分としても3万2,500円になっています。それから、もう一つは、266ページ、267ページの30歳代までの体チェック、これは自己負担額が500円で、585人分を489万1,000円で委託料として計上していて、個人負担の額は500円掛ける585人分で29万2,500円になります。両方合わせても32万5,000円となっております。昨年委員会でも指摘させていただきましたが、予防費は全て無料化できないでしょうかというのが今回の質問です。この予防費とは関係ないですけれども、生活習慣病を予防する特定健康診査、自己負担額も無料にしていただきました。また、本年度から実施する健康長寿のまちにいざ推進事業では、骨密度測定器を購入する予算も計上されています。無料で測定することになっています。ぜひ予防費は全て無料にできないでしょうか、市の考えをお聞かせくださいというのが1点目です。
 もう一点は、同じく4款衛生費の中で、272ページ、273ページ、精神保健講座についてであります。初めに、通告書に「意思」って書いてありますけれども、これはドクターのほうの「医師」です。間違えました。ドクターに訂正してください。ここでは、まず1点目は、今年度は県からの支出金が100万円で、前年度の30万円に比べると3倍増になっています。その中で、医師等の謝礼金が昨年の36万4,000円から87万6,000円に倍増されていますが、そのまず理由はなぜでしょうか、お聞かせください。
 2点目は、自殺予防のゲートキーパー研修についてです。私は、自殺予防対象にはこのゲートキーパーが一人一人の周りに大勢いて、早く気がついてあげられる環境が大事だと思っています。そのためには、一回でも多くのゲートキーパー研修を開催して、一人でも多くの人に参加してもらうことが必要だと思っております。平成26年度は何回開催して何人研修する予定で積算されているのでしょうか。また、今までに何人ぐらい研修を受けているので今回はこれだけという積算というのですか、その根拠を教えていただければと思います。
 また、わかれば市内の直近の自殺者というのですか、何人だったのかわかれば教えていただければと思います。今まで委員会でお聞きしたところ、毎年三十二、三人の方たちが亡くなっているという話は伺っております。増減はどうだったのでしょうか。昨年のそういった成果を踏まえて、ことしの予算にどのように反映させているのかをお聞かせください。
 以上2点です。よろしくお願いします。
○議長(平野茂議員) 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) 皆さん、おはようございます。それでは、川上議員のご質問にお答えを申し上げます。
 まず、1点目であります。保健衛生費の予防費に関連してご質問いただきました。ご案内のとおり、各種がん検診につきましては、市の財政等も勘案して、平成16年からでしたでしょうか、1割負担をお願いをしてまいりましたが、平成25年度からは予防医療の重要性、早期発見早期治療の重要性を鑑みまして、全て無料化をさせていただきました。成人歯科検診も以前は一部自己負担をお願いをいたしておりましたが、新座市歯科口腔保健の推進に関する条例、こういった条例も制定をさせていただきましたので、今年度から無料化させていただきました。ご質問の骨粗しょう症検診でございますけれども、独自に実施をしているわけでございます。30歳代の体チェック等も行っております。より多くの市民の皆様に受診機会が得られるように対象年齢を拡大して実施をしていると、こういうことでございますので、若干の負担、1割以下でございます。お願いを申し上げたいと思っております。ご指摘のとおり予防医療の重要性を考えますと、こういった保健衛生の予防費の分野は、全部無料にしたほうがいいのではないかと、こういうお考えもあろうかと思います。今後の課題とさせていただきたいと思っております。当面ことしはこの金額、わずかではありますけれども、ご負担をいただきたいという考え方でございます。今後の課題とさせていただきます。
 次に、精神保健講座についてのご質問であります。まず、1の謝礼金についてご質問いただきました。この精神保健講座で実施している事業、埼玉県自殺対策緊急強化基金事業費補助金、この補助金を活用をいたしまして平成22年度から取り組んでいる事業であります。自殺対策で重要なことは、自殺の危険性の高い人、ハイリスク者を支援している方々への啓発であると言われていることから、平成25年度はこのハイリスク支援者への講座回数もふやしまして、全体で7回、延べ156名の方に参加をいただき実施をいたしました。また、昨年から全国の自殺者数は減少傾向にあるようでありますが、人口10万人当たりの自殺者数で見ますと、20歳代以下の若い世代の自殺者数の増加が見られます。そこで、平成26年度のゲートキーパー養成講座につきましては、思春期の子供たちに接する家族や教育関係者などに重点を置き講座を開催してまいりたいと考えております。
 なお、平成26年度からは、自殺対策緊急強化基金の上限額が50万円から100万円に増額予定となりましたので、この機会を活用いたしまして、著名な講師も招き講演会を開催したいと考え、精神保健講座の医師の謝礼金を増額させていただいたところであります。平成26年度のゲートキーパー養成講座につきましては、昨年から引き続き市職員、ハイリスク支援者を対象に企画するとともに、新たに思春期の子供に接する家族や教育関係者を対象とした講座の企画検討をしておりまして、開催回数5回、ゲートキーパー養成数の見込みとして350名予定をしていると、こんな状況でございます。
 新座市内の自殺者数でございますが、平成22年32名、平成23年33名、平成24年27名となっております。こんな状況でございます。
○議長(平野茂議員) 9番、川上政則議員。
◆9番(川上政則議員) ご答弁ありがとうございました。それでは、2回目の質問をさせていただきます。
 最初の予防費の件なのですけれども、先ほどもちょっと、委員会でも去年ご指摘させていただいたのですけれども、せめて骨粗しょう症ですか、ちょっと言いづらいのですけれども、受診される方から100円いただいて、今回はなおかつ新座市の新しく国民健康保険会計でやりますよね。健康長寿のまちにいざ推進事業等でも、そこでは骨粗しょう症の測定器も買われてきた方に無料で測定してあげていくという方向性、この間お聞きしたのですけれども、そんなことを考えたときに、この方たちの、これは40歳からですか、40歳、45歳、5歳刻みに何か100円でやってくださるということなのですが、これは何とかならないものですか。この予防費、何かこの100円、ただで、恐らくもう皆さんそう思うのではないかと思うのですけれども、何かそういうことまでほかで一生懸命無料でやっていて、なおかつこの予防費だけでこの検診を受けると100円を取られてしまうという、何か取られてしまうという言い方も変なのかもしれませんけれども、むしろ私なんか予算計上していく中で、これだけ何か見落とされてしまったのではないかというぐらい無料化がかなり進んでいる中で、本当に市長も予防していくことは大事だというご認識を今聞かせていただきましたし、そういうことを考えたときに……
   〔「川上さん入っているよ」と言う人あり〕
◆9番(川上政則議員) そうしましょうか。そんな思いでいるのですけれども、もう一度ご答弁いただけないでしょうか。
 それから、もう一点のほうですけれども、これは精神保健講座の、こちら詳しくご説明いただきましてよくわかりました。今回お医者さんの謝礼金と書いてありますけれども、医者等ということで、その講師の方の講演費だということも伺いました。新座市もことしは、平成24年ですか、27名に減少してきているということで、また平成26年度は思春期の皆さんに接する方たちも対象にしてくださるということで、かなりこの辺が充実されていくと、もっともっと新座市から自殺者が減っていくのではないかなと、そんな思いがあります。これはよくわかりました。ぜひ今後ともこの自殺予防に関しては、引き続き取り組んでいただきたいというふうに思います。
 ぜひ1番目の1点目の100円と500円ですか、こちら。30歳代健康予防、その件に関しましてよろしくお願いします。
○議長(平野茂議員) 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) ちょっとしつこくご指摘いただくと私も答弁苦しいのですが、確かに100円ですから、300人来ても3万円なのですよね。本当の予防医療にはそれほど、骨粗しょう症だから何か病気になってしまうとかということではないので、はっきり言って100円いただくこともどうかという問題ありましたが、各種がん検診も全部1割負担だということにしたときに、こちらのほうもお願いをした経過がございます。非常に答弁は苦しいところですが、予算提案をいたしておりますので、お認めはいただきたい。ただ、新年度に入りまして市民の皆様にご案内するとき、これはちょっとどうかなと思っておりますので、検討はしてみたいと。検討させていただくということでご理解をいただきたい。何を言いたいかはご理解をいただきたいと思っております。
○議長(平野茂議員) 9番、川上政則議員。
◆9番(川上政則議員) 市長とのあうんの呼吸の中で理解できたつもりでいるのですが、500円のほうはどうでしょうか。予防費で。30歳代までの体チェックのほうは、これはお一人やっぱり500円ですか。定員が585人という形で、これも予防費で、残っているのってこのくらいだと思うのですけれども、ぜひちょっとその辺のご答弁。
○議長(平野茂議員) 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) こちらのほうも30歳代までの体チェックの自己負担額500円の件でございます。こちらのほうにつきましても、今回予算を上程をさせていただいておりますので、ご理解をいただきたいと思いますが、ご指摘もございましたので、新年度に入りましてまた検討をさせていただきたいという答弁でご理解をいただきたいと思います。
○議長(平野茂議員) 以上で通告による質疑は終わりました。
 20番、芦野修議員。
   〔20番(芦野 修議員)登壇〕
◆20番(芦野修議員) 20番、芦野修です。4点質疑させていただきます。
 事業別予算説明書のまずは298ページ、299ページ、労働費の関係であります。この労働費第5款は、実はこの298ページ、299ページ、このページだけなのです。この中身見ますと、就労支援の関係では平成26年度は期間半年から1年にふやしたために増額になったとか、こういうことが説明が書いてあるわけなのですが、この予算全体を見たときに、この労働費に占める割合というのが、構成比では0.0%、もっと細かく言うと0.007%ということで、余りにもこの労働費に占める分野というのが少な過ぎるというふうに思わざるを得ないわけです。まだまだ就労支援ということでは、行政としてもやっぱり積極的にやっていかなければいけない分野だというふうに思うわけですけれども、ここの余りにも低過ぎるという部分で、どういう考えでいるのかというのをひとつお聞かせください。
 それから、2点目です。312ページ、313ページの商店街共同施設事業補助の関係でありますが、街路灯の電気使用料が平成26年度から10分の9ということで補助を引き上げるよということであります。これは、補助を引き上げるということはいいことなわけですけれども、この全体のこの商店街のこの補助の関係でいきますと、なかなかこの全部の商店会の方々が、ここに書いてあるような事業を活用するかというとそうではないと。大きく見れば、この電気使用料の関係が全ての商店会で活用ができる分野なのだというふうに思っているのですけれども、10分の9ということで引き上げていただいたわけですが、やはりここはもう全額補助をしていくというような考え方が必要なのではないかというふうに私は思うのですけれども、ぜひそんなような考え方もお聞かせをいただきたいと思います。
 それから、326ページ、327ページの土木費、道路維持補修、それから328ページの道路改良の関係でありますけれども、平成26年度の主な事業ということで、ここにも幾つかの道路で維持補修工事を行うよということがあるわけですが、この道路改良10か年基本計画パート?の関係で、前回の議会の私の一般質問の中でも道路の関係質問したときに、この今道路改良10か年基本計画パート?の関係、中間年次に当たって見直しをしているというような市長の答弁もあったわけですけれども、それが3月ぐらいをめどに見直しをしていきたいというようなこともあるわけですけれども、道路改良10か年基本計画パート?との関係で、ここに書いてある事業が、その道路改良10か年基本計画パート?以外の部分のも出てきているし、道路改良10か年基本計画パート?、この道路改良計画との関係でなかなか進まないというような状況も含めてあると思うのですけれども、相手、地権者との関係も含めて相手がいることですから、なかなか進むのも大変だというふうに思うわけですけれども、この道路改良10か年基本計画パート?との関係で、どういうふうな見直しといいますか、その辺をしているのかというのを教えていただきたいというふうに思います。
 それから、最後、4点目ですが、404ページ、405ページ、子どもの放課後居場所づくりの関係であります。平成26年度は野寺小学校と第四小学校で新たに2校追加をして、6校に今度平成26年度からは放課後居場所づくりが始まるということなわけですが、この間ずっと実施をしてきて、原則給食が終わって放課後の午後5時までと。さらに、夏休み等長期休業日については午前中の授業と、こういうふうになっているわけですけれども、私はここはもっと内容を充実をさせていく、あの授業自体は決して悪いことではないし、どんどん積極的にやっていくべきだというふうに思っているのですけれども、この内容について、やはりもっと改善をしていく、さらに放課後児童保育室の事業との関係でいうと、放課後児童保育室の狭隘化を解消していくための目的というのも、この居場所づくり事業は1つ入っているわけですけれども、なかなかその放課後児童保育室のほうの狭隘化の解消というのもならないというのも聞いているわけなのですけれども、この内容の充実をやっぱり図っていくことによってそういうことも可能になるのだというふうに思うのですけれども、この内容との関係で、もう少し充実ができないのかどうかというのをお聞きをしたいというふうに思います。
 以上4点、お願いいたします。
○議長(平野茂議員) 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) 芦野議員からのご質問に私から何点かお答えを申し上げたいと思います。
 商店会の支援策のほうですが、防犯灯、街路灯、商店会にもお願いをしているわけで、これは商店会事業というよりも、やはり地域の犯罪抑止のための事業でもありますので、市としては10分の9に引き上げをさせていただきました。ご指摘のとおり全額補助でもいいのではないかというご指摘でございますが、当面10分の9でお願いをしたい。また、今後これは検討させていただきたいと思います。10分の9支援する市というのは、私の知る限りではないと思います。そういった点でも全額まではちょっと今……
   〔「10分の10、3市です」と言う人あり〕
◎市長(須田健治) 私が知らなかっただけのようであります。県内3市、10分の10の市があるようであります。申しわけありません。ちょっと当面は10分の9でお願いをしたいというふうに思います。
 それから、327ページ、維持補修の件ですけれども、道路改良10か年基本計画パート?の見直しを今行っております。3月末までには、今議会中でなかなか調整ができませんので、3月末までには仕上げて新年度から新たな見直した計画で安全対策図っていきたいというふうに思っております。
 私、平成5年から平成18年までにこの道路改良10か年計画を立てまして、いわゆる道路改良10か年基本計画パート?、道路改良10か年基本計画パート?とやってまいりました。この14年間ぐらいで303か所拡幅、隅切り、歩道整備、新設道路も含めやってまいりました。ただ、平成19年からはちょっと財政的な理由もございまして数年凍結をいたしましたが、平成23年からまた復活、道路改良10か年基本計画パート?ということですけれども、この危険箇所もやはり時代の流れと申しますか、とともに変わってまいります。昨年ですか、ご指摘いただいた十文字学園女子大学周辺、もう十文字学園女子大学の学生も今あそこ3,000人渡っているということもございまして、大変危険な状況になりました。それから、畑中のどろんこ保育園ができるということから、地元の方々にしてみますと、第四小学校の通学路大丈夫かというような要望も大変強くいただいておりますし、その時々によりましていろいろ変わってまいります。今どこを見直しているのかということでございますが、3月末までこの見直しについては、ちょっとお時間をいただきたい、お任せをいただきたい。また、改めてご報告は申し上げたいと思っております。
 それから、ココフレンド事業、教育長のほうからお答え申し上げますが、ご指摘のとおりでありまして、もっともっと内容を充実させて、子供たちの放課後の居場所づくり、しっかりと対応をしていきたいと。予算的にももうちょっとかけてもいいですよというお願いはしているのですが、余り聞いていないようで。
 以上で終わります。
○議長(平野茂議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) 事業別予算説明書の404ページ、子どもの放課後居場所づくり事業についてご質問がございましたので、お答え申し上げます。
 内容の充実をさらに図るべきではないかというご質問でございますけれども、子どもの居場所づくり事業については、来年度も2校新設をしていくという方向で、教室があいていないと、これはなかなか増設はできませんけれども、あいている学校については順次拡大を図っていきたいというふうに思っております。
 また、内容の充実でございますけれども、これは学校は教育施設でございますから、この教育施設のすき間をうまく活用して子供の居場所づくりをつくっていくというような方向で進めております。ですから、例えば低学年の子供たちが、教育課程が終わるのは早く終わりますので、例えば5時間目が終了した後、まだ高学年の生徒は学校で授業をしているわけですね。ですから、そこで自由な遊びをしたりすることはできませんので、そこでは一回教室に入れて宿題をやったり勉強を教えたりという、そういう学習の時間ということでとっているわけであります。14時45分から15時30分までは宿題をやったり、あるいは先生にちょっと勉強を教わったり、指導者の方に教わったりというような活動を展開をし、5年生、6年生が全て教育課程が終わった段階で集団遊び等、体育館もあきますので、こうした集団で遊んだり、外の校庭を使って遊んだりしているということで活動を展開しているわけでございます。ですから、内容の充実は、もちろんさらにこの学習の時間をもうちょっと小まめにグループ分けをするとかして充実を図っていくということは考えられますし、また校庭で遊んだり体育館を使って遊んだりする、そういった活動の内容もさらに少し工夫を加えていきたいというふうに考えておるところでございます。
 ただ、保護者の皆様方からの感想等をとってみますと、非常に勉強する時間ができてよかったとか、そういう習慣ができた、宿題をしっかりやれるようになったというような感想もいただいておりますし、また家に帰ってもなかなか遊ぶ場所もないのだけれども、学校で預かっていただいて友達と一緒に校庭や体育館を使って集団遊びができる、人間関係づくりにも大変効果的であるというような感想もいただいておるところでございます。さらに充実を図っていきたいと考えております。
○議長(平野茂議員) 経済観光部長。
◎経済観光部長(下田浩) 予算説明書298ページ、299ページの労働費につきまして、その総額が少な過ぎるのではないかというご指摘をいただきました。労働費につきましては、勤労青少年ホームの廃止によりまして、その部分もなくなったことから、一段とその構成割合は低くなっております。ただし、予算額は少ないのですが、昨年も勤労青少年ホームの解体工事がございまして、その部分からしますと、昨年平成25年度当初予算は5,000万円余りの予算額でしたが、その部分がなくなりましたので、大きな減額となってございますが、その要素を除きますと、就労支援講座等の充実によりまして、若干ではございますが、増額とさせていただいております。ただ、これらにつきましても予算額は低いのですが、埼玉県や職業安定所等の連携でさまざまな講座を開催させていただきまして、それらもホームページとか広報で強く積極的に案内しておりますので、さらに充実を図ってまいりたいとは思っておりますし、労働費の総額が低いということは従来からのご指摘でもございますので、今後他市の取り組みなどを調べて研究してまいりたいと思います。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 20番、芦野修議員。
◆20番(芦野修議員) 今の労働費の関係は、ぜひ他市の状況も見て充実していきたいということで、本当にそこについては、ハローワークなんか、またこの朝霞4市も含めて連携したそういう取り組みというのが、まだまだやっている自治体、ほかの県なんかも含めてあるというふうに思いますから、そういうのをぜひ調べていただいて、ぜひ充実を図っていっていただきたいというふうに思います。
 商店街の街路灯の関係は、今市長言われたように犯罪抑止の目的もあるのだということで、10分の9を当面はということですが、3市が10分の10だということもあるので、ぜひそこは積極的に今後全額補助をしていくというようなことも含めて、ぜひお願いをしたいというふうに思います。
 道路の関係なのですけれども、今3月末ぐらいまでに今見直しをしているので、それを見直しをした新しい計画でやっていきたいということなのですけれども、今までの見直しをするに当たって、今までやってきた計画というのがあるわけですけれども、そこは全く白紙に戻して、新たな計画というか、見直しをしているのか、今までのやってきた部分も、もちろん踏襲をしながらだというふうに思うのですけれども、今までやってきた部分の総括というのも変なのですけれども、どこまでできたという、そういう評価をした中で新たな計画というのをやっているのか、ちょっとその辺の中身をもうちょっと教えていただきたいなというふうに思います。
 放課後の居場所づくりの関係なのですけれども、もちろん内容の充実を、子供たちがどういう時間で放課後を過ごしていくのかという、その内容の充実はもちろんそうなのですけれども、ぜひ検討していただきたいのが、この活動の時間なのです。原則5時までというふうになっているのですけれども、これは季節によっては4時ごろに終わってしまうというようなこともあるって聞いていますし、そうすると高学年との関係で、今教育長言われたように、なかなか学校の施設が全部使えないということで、勉強の時間というのが最初ずっとあるわけですが、それが終わるともう帰る時間だと、こういうふうになってしまうのだというふうに言っている子もいるというのも聞いていますし、あと特に夏休み等の長期休業が午前中しかやられないと。これは、受け入れる側のコーディネーターの方やそのボランティアの方たちとの関係も含めてあるというふうに思うのですけれども、やはりこの長期休業についても、少なくともお昼過ぎも含めて、活動の時間というのをぜひ検討していただきたいというふうに思うのですけれども、その辺の考え方をもう一回教えていただければというふうに思います。
○議長(平野茂議員) 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) 商店会の支援策でありますけれども、先ほどもちょっとお話し申し上げました。電気代だけとりますと、10分の10補助している市が県内でも3市あるというふうにお答えをいたしましたけれども、商店会の支援というのは電気代だけではありません。我が市では、いろいろな面で他市に比べて手厚い支援をしているというふうに自負をしております。例えば来客用の駐車場の借上料の支援でありますとか、あるいは防犯灯、街路灯の設置費の補助率等も高いわけでありますし、また事務所の借上料ですとか、事務員の賃金の支援ですとか、きめ細かくやらせていただいておりますので、電気代だけ、何か3市だけがすごくよくて新座市はおくれているみたいに思われると困りますので、あえて申し上げておきたいと思います。
 それから、道路改良10か年基本計画のパート?の見直しでありますが、当然ご指摘のとおり、今まで手がけてきた道路で、まだ完成を見ない拡幅歩道整備事業等はあるわけであります。こういったものにつきましても、今見直しの中で何が課題なのか、どうしたらいいのか、優先順位は、いろいろな角度からの検討を加えております。当然地権者との関係等々、いろいろあるわけでありますけれども、危険箇所であり地域の皆様の要望、通学路でもあるようなところにつきましては、ぜひとも地権者のご理解をいただき、拡幅、歩道整備は行っていきたいと思っておりますので、今までできなかったところをやめて、新たなところを手がけるということではもちろんありません。危険なところを改善方を図っていくことが行政の責務だと思っておりますので、その辺も含めしっかりと見直しはしていきたい。さらに推進できるように新たに道路の用地係を独立させまして4月1日からはスタートしたい、もうちょっと検討のお時間をいただきたい、このように思っているところでございます。
○議長(平野茂議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) 放課後居場所づくりについての活動時間について再度のご質問がございましたけれども、10月から1月までは4時30分まで活動をしておりまして、4時30分に下校ということになります。非常に日没が早くなってまいりますので、子供たちの安全性を考慮して4時30分に下校すると。それ以外、2月からは5時まで活動をしております。ですから、4か月間は4時半まで、それ以外は5時まで活動をしているということでご理解をいただきたいと思います。
 なお、夏休みの午前中だけではなくて、全日にわたってこの居場所づくりの事業を展開すべきというご意見でございますけれども、昼食の問題等がございまして、現在はそういったことの考えはございません。
○議長(平野茂議員) 20番、芦野修議員。
◆20番(芦野修議員) 順番がばらばらになって申しわけないのですが、今の居場所づくりの関係は、昼食の問題があるので午後までは難しいという考え方なのかなと思うのですけれども、ここはそういう要望等も多分あると思うのです。ぜひその辺の調査なんかも含めて、利用者のニーズに沿った活動というのができるようにぜひお願いをしたいと思います。
 道路計画についてはわかりました。危険な箇所があって、なかなか相手の地権者もいることですから、思うとおりに進まないというのもよくわかるわけですけれども、その住民の方々が、ここは危険だということがあると思いますから、そういったところをぜひ考慮していただいて、またいい計画をつくってもらって、ぜひ進められるように、また用地係というのも新設をして、ここは力を入れてやっていくのだという姿勢もあると思いますから、ぜひそこはお願いをしたいと思います。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 8番、島田久仁代議員。
   〔8番(島田久仁代議員)登壇〕
◆8番(島田久仁代議員) 8番、島田久仁代です。2点質問をいたします。
 まず、1点目が、事業別予算説明書の260ページ、261ページのがん検診についてです。毎年いろいろとがん検診については受診環境の整備を拡充を図っていただいておりまして、大変ありがたいと思っております。昨年度もお伺いをいたしましたけれども、レディースデー、集団検診についてレディースデーが平成25年は5日間設定をされておりましたが、レディースデーについては、来年度はどのように計画をされておりますでしょうか。
 また、特定健康診査が無料になるということで、こちら総合健康診査については国民健康保険のほうでお伺いをしたいとは思いますけれども、今回人間ドックの助成も、金額が自己負担のほうが5,000円から1万円に上がりますので、そういった点も踏まえると、総合健康診査を受けられる方であれば問題ないと思うのですが、どうしても日にちが合わなかったりした場合は、特定健康診査だけを受けて、がん検診別に受けるという方もいらっしゃると思いますので、そういった場合、集団検診の定員の拡大ですとか、あるいは日数のふやすとか、そういったことも考えられているのか、その点をお伺いをしたいと思います。
 次が、314ページ、315ページの消費生活相談、また消費者啓発、消費生活講演会についてですけれども、まず消費生活相談ですが、昨今振り込め詐欺あるいは悪徳商法など、本当に手口も巧妙化しておりますので、相談員の方大変かと思いますが、まずは相談体制についてはどのように拡充が図られるのか、相談員の方の増員等はどのように考えられているかをお伺いします。
 また、消費者啓発については、今回通信講座を実施されるということですので、これについて詳細をお話しいただければと思います。また、消費生活講演会、これも初めて、平成26年度から入りますけれども、これについても詳細をお聞かせください。
 以上2点です。よろしくお願いします。
○議長(平野茂議員) 健康増進部長。
◎健康増進部長(竹之下力) それでは、島田議員からのご質問にお答えをいたします。
 まず1点目です。260ページのがん検診についてのご質問でございますけれども、平成26年度のがん検診につきまして、充実させた点というところでございますが、まず集団検診につきましては、実施回数を1回ふやしております。平成25年度は12回だったところを13回にしております。あわせて定員も345人増加するような計画をしております。平成25年度は4,365人であったものを4,710人に拡大をするというものです。
 また、レディースデーでございますけれども、これは回数を1回ふやしまして、5回を6回にするというものです。あと、国民健康保険との総合健康診査でございますが、これも実施回数を1回ふやしまして8回から9回に、それに合わせて定員も500人増加して3,100人から3,600人というような拡大を今検討しているところでございます。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 経済観光部長。
◎経済観光部長(下田浩) 予算説明書314ページ、315ページ、消費対策費でございますが、まず細々目02の消費生活相談でございます。その相談体制ということでございますが、相談日、相談時間等は概要欄に書かれているとおりでございますが、相談員は4人でございます。それから、4人体制で、ただ事務をとるのが月曜日が3人、火曜日から金曜日が2人という体制でございます。従来ちょっと時期の詳細は今はないのですが、拡充した経緯はございますが、平成25年度と平成26年度は変わりございません。
 それから、消費者啓発の通信講座でございますが、これにつきましては、消費生活に関する基礎的な知識を家庭にいながらにして学ぶことができる通信講座として、暮らしを読むゼミナールというものを朝霞地区4市で実施しております。それに関係するテキストの執筆謝礼金等の予算計上でございまして、8月から11月の間に1冊1テーマを各市で担当いたしまして、それらのテキストの配布等で通信講座を実施しているものでございます。
 それから、消費生活講演会でございますが、こちらにつきましては、実は昨年も実施しておりましたが、昨年は細々目01の一般事務の需用費のほうで対応してございました。なぜかと申しますと、年度当初におきましては、この埼玉県で講師の謝礼金の負担をいただいているわけだったのですが、その埼玉県の内諾がちょっとおくれまして年度途中での実施となりました。平成26年度に向けましては、埼玉県の講師謝礼金負担の内諾をいただいておりますので、当初予算からの計上となっております。
 以上でございます。
○議長(平野茂議員) 8番、島田久仁代議員。
◆8番(島田久仁代議員) ご答弁ありがとうございました。がん検診につきましては、また来年度もいろいろと拡充を図っていただきましてありがとうございます。特にレディースデー、お医者様ですとか、あるいは技師の方も全て女性ということで、本当にお願いするのが大変かと思いますけれども、そんな中でふやしていただいてありがとうございます。特定健康診査のほう済みません、特別会計のほうなのですが、ご答弁いただいたのですけれども、やはりそちらとも関係をしてくることですし、ぜひいろいろ拡充が図られていますので、PRのほうもぜひお願いをしたいと思います。
 消費生活相談については、講演会についてはわかりました。年度途中だったのが当初ということはわかりました。ありがとうございました。高齢者の方が特にこういったトラブル、今いろいろインターネットとかも普及してきて、若い方でもトラブル多いのですが、特に振り込め詐欺の被害ですとか、そういったことは高齢者の方がどうしてもそういった犯罪に狙われてしまっておりますので、昨年お願いをして、お弁当の配食のときに一緒に啓発品等も配布していただいたりしておりますので、長寿支援課との連携ですとか、そういったことも大切になってくるかと思います。今回いきいき、新しい事業も集会所を回ってやるということもやられていますので、ぜひそういった中でも、ぜひ長寿支援課と経済振興課のほうで連携を図っていただいて、啓発をしていっていただきたいと思いますけれども、その点の連携はどうでしょうか。
○議長(平野茂議員) 経済観光部長。
◎経済観光部長(下田浩) ご指摘のように、高齢者の振り込め詐欺の被害等も多発してございますので、長寿支援課と連携をとって執行してまいりたいと思います。
○議長(平野茂議員) 8番、島田久仁代議員。
◆8番(島田久仁代議員) ぜひよろしくお願いをいたします。
 1回目のときに質問しなかったのですけれども、道路改良の件で、先ほど芦野議員のほうがおっしゃっていたので、あえて質問しなかったのですが、昨年建設経済の委員会の中でも、かなり道路改良10か年の決算の審査の中で思うように進んでいないという指摘があって、今回組織のほうも道路用地係を新設ということだったので、いろいろと難しい部分はあると思いますが、ぜひ平成26年度しっかり取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長(平野茂議員) 13番、滝本恭雪議員。
   〔13番(滝本恭雪議員)登壇〕
◆13番(滝本恭雪議員) 13番、滝本です。2点ほど確認をさせていただきます。
 310ページ、311ページ、すこやか広場運営管理についてなのですが、ここのすこやか広場2か所は、もうできてから数年たって、もう既に今では地域の憩いの場というか、地域行事があると拠点の場ということで、本当に定着をしているところなのですけれども、ここの概要の中でうたわれている管理運営委員会なのですけれども、今町内会、老人会、商店会の方たちで構成されている中で、こういった構成表というか、委員の方の名簿だとかというのは、市に届け出をされているのか。また、運営委員会そのものが開催をされている実態があるのか、ちょっとその点を確認させてください。もし掌握されているようであれば、平成24年度、平成25年度、何回開催されているかお尋ねをいたします。
 次に、326ページ、327ページ、道路維持補修の件なのですけれども、この中に(1)から(8)までありまして、特に(4)の市道第41─28号線なのですが、ここの道路は、部長、市長も既にご承知のように、長い傾斜というか坂道になっているのですね。それで、初めて予算がつくところではないと思うのですけれども、交通量が多いというのは、どこもそうだと思うのですけれども、通常の舗装、私もちょっと工程というか、工事の工程は余り詳しいわけではないので、強度をやっぱり強くしていく必要があるのではないかなと思うのですけれども、その点どのような工事をされる計画になっているのか、その点を確認させてください。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(川原勝彦) いわゆる関越自動車道の側道なのですけれども、ご案内のとおりあそこは新しく新設した道路でありまして、いわゆる従前は山林だった部分を開いて新しくつくったということがあります。所定の路盤圧だとかアスファルト圧はあるのですけれども、いわゆるそのもとの地盤というのですか、強度が少ないのではないかというふうには私は考えていまして、これまで表面の補修というのは確かにやってまいりましたけれども、根本的にはいわゆる上のアスファルト分があって、路盤があって、その下のもとの層を、路床というのですけれども、そこを強化する必要があるのではないかと思っております。ただ、それには距離がございますので、相当の予算がかかりますから、これはちょっと今課題になっていまして、今回予算計上させていただいた部分は、あくまでも路盤の上のいわゆるアスファルト部分の打ちかえは計上させていただきましたけれども、今ご指摘いただいた部分については課題となっておりますので、これはまた改めて時期を見て計上はさせていただきたいと思っております。
○議長(平野茂議員) 経済観光部長。
◎経済観光部長(下田浩) 説明書310ページ、311ページ、すこやか広場運営管理でございますが、管理運営委員会の名簿の提出は求めてございます。
 それから、会議の開催につきましては、会議の開催という事実はございますけれども、その報告は求めてございませんので、実際年間における開催回数等については、ちょっと把握してございません。
○議長(平野茂議員) 13番、滝本恭雪議員。
◆13番(滝本恭雪議員) ご答弁ありがとうございます。すこやか広場については、名簿は市のほうに提出をされているということで、会合、委員会の開催については特に掌握されていないということで、私も以前委員会が実際に開催されているのかどうかということで聞いたことがあって、特に掌握はされていないということだったのですけれども、やはり市としても把握をする必要があるのではないかなと思うのです。何か実態としてなかなか余り開けていないというようなお話も現場の方からお聞きしたこともあるので、何か大きい開催をする行事があるときに開くのだという話も何かちょっと耳にしているのですけれども、この辺の把握もぜひしていただければと思います。要望で結構です。
 あと、以前に私すこやか広場の活用ということで、アンテナショップの活用や物品販売も含めて検討するということで、ここ今すこやか広場というのは、物品の販売とかというのはできるのでしょうか、確認をさせてください。
○議長(平野茂議員) 経済観光部長。
◎経済観光部長(下田浩) すこやか広場におきます物品販売についてのご質問をいただきましたが、すこやか広場の設置要綱では、その事業としましては、健康相談、介護相談、その他の各種相談、その他設置目的にふさわしい事業ということになってございますので、その設置目的からいたしますと、その一般的な物品販売はふさわしくないという判断になろうかと思います。
○議長(平野茂議員) 11番、白井忠雄議員。
   〔11番(白井忠雄議員)登壇〕
◆11番(白井忠雄議員) 11番、白井忠雄です。2点だけ伺わせていただきます。
 事業別予算説明書322ページの耐震診断、耐震改修助成についてです。新座市建築物耐震改修促進計画のもとに、市として住宅の耐震化を進めてきたわけですが、なかなか財産等に絡むお金も関係してくるということもあって、またさまざまな状況もあって、なかなか耐震化率が上がらない中、本当執行部の皆さんも苦労されて事業を進めてきたわけですが、昨年においては、窓口を一本化して住宅リフォーム等もまた建築開発課のほうに移されて、より相談をしやすい体制になったということで、その分本当相談も大変ふえて、本当に連日大変な中、さらに作業を進めているわけですが、その進捗についてお伺いをしたいということと、昨年職員を配置して細かい調査をしていただいたというふうに思います。それをもとにより具体的な事業、平成26年度に恐らく進めていくかというふうに思いますけれども、平成26年度そういったことを踏まえて、どのような形でこの住宅耐震化率を上げるために取り組んでいくかお伺いをいたします。
 2点目ですが、事業別予算説明書の378ページの学校管理費の中の償還金利子及び割引料という中に過年度国庫支出金返還金とございます。昨日も旧新座小学校の件で触れさせていただいた部分で確認なのですけれども、今回返還金が1,129万7,000円ということで、本当市としては、返還額が大変減って有利なわけですが、この平成22年第1回定例会でいただいた資料では、当初全ての売却面積を対象とした積算ではあるかと思うのですが、見込み額が1億3,623万円だったわけです。それが今回1,129万7,000円ということで、この面積も今回は8,352.06平米ということではありますけれども、その辺市が有利になった理由といいますか、この返還額が減った詳細についてちょっと確認をさせていただきたいと思います。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(川原勝彦) 耐震診断、耐震改修の助成の件でご質問いただきました。昨日小野議員にも今年度の今申請件数等状況を申し上げましたけれども、昨年から補助額をアップいたしまして、高齢者世帯の改修が非常に多くなったという傾向がございます。そういった中で、市としてのPRということでは、今年度平成25年度につきましては、今お話にもございましたけれども、のぼり旗もつくりまして、1階ロビーに出したり、それからにいバスの中にも広告を載せました。それから、広報にはもちろん3回載せましたし、またリーフレットも全戸配布をさせていただきました。さらに、自主防災会組織連合協議会の総会だとか、あと町内会連合会の総会、あとケアマネジャーの連絡会議、あと市内関係業者への制度説明会等も実施してまいりました。加えて防災訓練が3回ございましたけれども、その中でも現地に窓口をつくってPRもさせていただきました。そして、来年度でありますけれども、平成25年度に非耐震家屋の調査、今まとめておりますけれども、実数が出てまいりますので、この家屋所有者に対して直接に依頼のリーフレットも加えて送って周知を図って、ぜひこの制度を活用いただきたいというようなお知らせもやっていきたいと思っております。ですから、当然ながら広報等もPRは当然させていただきますけれども、非耐震の家屋所有者に対してこの制度の周知を徹底をしていくということでございます。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) 白井議員から事業別予算説明書378ページ、償還金についてのご質問がございました。お答え申し上げます。
 旧新座小学校は昭和50年に開校したわけですけれども、この際、このとき児童生徒急増市町村公立小中学校施設特別整備事業補助金というのを国のほうからいただいて整備を進めたわけでございます。その金額が1億3,623万円ということで補助金をいただきました。この敷地を公共施設として活用する場合は返却をする必要がございませんけれども、売却等の場合は国庫補助金を返還しなければならないということでございまして、恐らく初めの説明会で申し上げた金額は、この補助金額全額を申し上げたのではないかというふうに思います。ところが、実際に旧新座小学校を売却するのは全体の約60.8%でございまして、全体の面積が1万3,737平方メートルございまして、このうち戸建ての住宅と公園を含めて業者に売却する面積が8,352.06平方メートルございます。ですから、この売却の面積分だけ補助金を返還すればいいということになりまして、受けた補助金全額を返還する必要はないということでございます。
 それでは、売却面積で返還する金額を計算しますと、売却する面積が8,352.06平方メートルでございますから、計算式、文部科学省が示している計算式によりますと、この面積を売却をすると8,933万7,400円の補助金の返還をしなければならなくなるわけでございます。ところが、いろいろ調べてみますと、旧新座小学校には補助金を受けないで市単独で取得した土地が1,001平方メートルありました。そして、旧大正小学校に統合したわけですけれども、旧新座小学校は。この統合先の旧大正小学校に市単独で取得した土地が6,295平方メートルございましたので、合わせると7,296平方メートルが補助金を受けないで市単独で取得した土地がそこにあったということでございます。ですから、補助金を受けた土地の面積から補助金を受けないで単独に取得した面積を引きますと、つまり換地をするわけです。そこに補助金を受けたことにするわけです。そうしますと、1,056.06平方メートル、この面積が補助金を返還する面積ということになりまして、この計算式によりますと返還金が1,129万6,094円ということになります。その差は7,804万1,306円ということでございまして、この市単独に取得した土地があったものですから、置きかえることができたということで、この補助金の返還で済んだということでございます。
○議長(平野茂議員) 11番、白井忠雄議員。
◆11番(白井忠雄議員) 答弁ありがとうございます。住宅の耐震化につきましては、この平成26年度、特にその調査結果を踏まえて具体的な策、行動ができるかというふうに思いますので、より効果も上がってくるのではないかというふうに思います。相談、電話や直接窓口にご来庁の市民の方も大変多い中、本当作業も大変かと思いますが、そういった中で着実にこの耐震化率を上げなければならないということで大変かと思いますけれども、本当に災害はいつ発生するかわからない中でございますので、本当に着実に進めていただければと思います。現状の耐震化率というのは、変動があったのでしょうか、それだけ確認をさせてください。
 それから、教育長、大変細かい数字で、ちょっと一度聞いただけではなかなかメモし切れないほどの数字で、結果的に話を聞いていてわかりました。ありがとうございました。
○議長(平野茂議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(川原勝彦) 耐震化率のご質問ですけれども、今耐震家屋が何棟かということで、今取りまとめをやっておりますが、ここでまとまるところで、ちょっと概数になりますけれども、率といたしましては78.3%ぐらいというふうに考えております。
○議長(平野茂議員) 11番、白井忠雄議員。
◆11番(白井忠雄議員) ありがとうございます。また、集合住宅等、本当にこれからまたいろんな意味で取り組みが大変な部分もあるかと思いますけれども、本当に部一同進めていただければと思いますので、よろしくお願いします。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 24番、木村俊彦議員。
   〔24番(木村俊彦議員)登壇〕
◆24番(木村俊彦議員) 24番、木村です。平成26年度一般会計予算について質問いたします。
 事業別予算説明書の384ページ、石神小学校の大規模改修の予算がとられておりますけれども、中学校に関しては、バリアフリー整備という形で計画的にやられているように思うのですが、合理的配慮を今後進めていくという今後の流れの中で、小学校については、バリアフリー整備という観点での計画みたいなものはあるのでしょうか。具体的には、いろいろ施設設備の問題、今までもふだんなかなか予算がつかないので、大規模改修のときにあわせていろいろなバリアフリーはやっていくという基本的な考え方あったと思いますけれども、小学校についてはそういうもの、例えば中学校だと大規模改修のたびにエレベーターがついたりとかという手だてはやっていると思うのですが、これをやらないと、一回大規模改修やると、その次にやるときというのは、うんと時間があいてしまうと思うのですけれども、どうなっているのかお聞きいたします。
 2点目は、386ページ、それから395ページに、それぞれ小学校の特別支援教育就学奨励費、それから中学校の特別支援教育就学奨励費、掲載されていますけれども、この文章の中でそれぞれ「小学校の特別支援学級の就学の事情を考慮し」とか、「中学校の特別支援学級への就学事情を考慮し」という言葉が入っているのですけれども、就学奨励費に関しては、国の流れも変えてきていますので、特別支援学級在籍だけではなくて、施行令の第22条の3に該当する障がいを持っている子であれば、特別支援学級に限らず通常学級にいる子にも含めて出していくという基本的な考え方の変更があったのですけれども、ここら辺というのは予算書の文章とちょっと食い違っていると思いますが、そこら辺のことについてお聞きをいたします。
 それから、3点目は、404ページ、先ほど芦野議員も取り上げられていましたけれども、子どもの放課後居場所づくりについて、長期休業中の時間というのが8時半から正午までというふうになっています。先ほど答弁があって、その昼食が出せないから午前中いっぱいなのだというお話あったのですけれども、現場の放課後児童保育室の方たちの話をいろいろ私も聞きましたけれども、放課後児童保育室の狭隘化を避けるためにいろいろやられているという話はあるのですけれども、一番の問題というのは、高学年の生徒たちというのは、とにかく夏休みにどっとふえてしまうという。一時的に夏休みだけ入ってきて、そうすると4月から積み重ねてきた放課後児童保育室の子供の関係だとか、そういうのがもう全部夏休みでひっくり返ってしまうのだというような、そういうお話も伺ってきていて。だから、夏休みは、結局午前中いっぱいしかないから、働いている方たちについては、その部分どうしても夏休みだけ放課後児童保育室へ入ると。ふだんから5年生、6年生であれば、ふだんは何とかその学校も今6時間まで授業がありますので、親が帰ってくるまでの数時間だから放課後児童保育室へ行く必要ないのだけれども、どうしても夏休みに関しては行かざるを得ないという、そういうことで放課後児童保育室がふえているという、大きな問題の一つがやっぱり夏休みの問題なのだということを認識したのですけれども、そういうことを考えると、何とかやっぱり子どもの放課後居場所づくりの中で長期休業について、その一日、一日とは言わないまでも、もうちょっと午後の時間も含めて一緒にやる体制。確かに昼食をどうするという問題はあるのですけれども、すぐになるというふうにはならないと思います。少し研究を、昼食の問題も含めて地域の協力が得られるのかとか、あるいはお弁当だとか、放課後の中で給食体制をつくるというのは難しいと思いますが、少し研究をしていただけたらなというふうに思いますが、そこら辺はもうちょっと前向きの答弁いただけたらというふうに思います。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 暫時休憩いたします。
   休憩 午前10時47分

   再開 午前11時05分
○議長(平野茂議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 教育長。
◎教育長(金子廣志) 木村議員から事業別予算説明書の384ページ、石神小学校の大規模改修について、バリアフリー工事をしているのかというご質問でございますが、私ども大規模改修に当たっては、なるべくこのバリアフリーに近づけるような工事はしております。例えば、そのトイレの改修にしてもオストメートつきのトイレを設置をしているということもありますし、また段差が結構学校には多いわけでございまして、この段差解消には、この改修を視野に入れて工事に当たっております。また、階段等の手すりについても左右両方につけるとか、そうした配慮はして工事を行っております。ただ、やはり障がいのある児童生徒が学校に入学してきた際は、その障がいの程度によって細かくやはり改修をしていく必要があろうかと思いますので、その子のその障がいの状況に応じた工事もあわせて行っておりますので、個別の児童生徒の状況によっても工事は行っておるということでございます。バリアフリー法の小学校が対象建築物にはなっていないのです。中学校はなっておりますので、そのバリアフリー法に基づいた工事が施工されるわけですけれども、小学校の場合は対象建築物にはなっていないということでございますが、しかし快適な学校生活が送れるように工事を進めているということでご理解をいただきたいと存じます。
 続きまして、404ページ、子どもの放課後居場所づくり事業について、特に夏季休業中全日にわたってこうした事業を展開すべきではないかというご指摘でございますけれども、この子どもの居場所づくりというのは、常に来る子が決まっているわけではなくて、その日によって来る来ない、それぞれ子供が判断をして、居場所づくりの教室に来るということになっていまして、例えばお弁当を用意するにしても人数の把握がなかなか難しいというようなこともございます。では、弁当を持ってくるかということになりますと、夏場長い時間にお弁当を置いておくというのは、いろいろ衛生上の管理も難しくなって、現在のところ、ですから午前中で終了しているということでございますが、木村議員ご指摘のように、全日できるかどうか、運営委員会もございますので、研究をしてまいりたいと思います。
○議長(平野茂議員) 学校教育部長。
◎学校教育部長(森田和憲) 特別支援教育就学奨励費についてですけれども、以前木村議員からも一般質問でも受けている内容かと思います。今年度から学校教育法施行令の第22条の3に該当する児童生徒で通常学級に籍を置く者についても対象になるというふうに改正がされたということでございます。今年度途中からですけれども、既に対応させていただいております。ここの予算の説明書には、ちょっと項目その記述をしていないのですけれども、もちろん来年度もそれに合わせた対応をさせていただきます。ここに、例えば学校教育法施行令第22条の3に該当し、通常学級に籍を置く者も含むというような表記をしておけばよかったなというふうに思っておるのですが、その辺については、今回ちょっと漏らしてしまいましたので、今後もその辺も含んで記述をしていきたいなというふうに考えております。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 24番、木村俊彦議員。
◆24番(木村俊彦議員) 学校のバリアフリーに関してですけれども、バリアフリー法の対象になっていないって、それ本当ですか。ちょっと確認できていないけれども、そんなはずはないと思うのです。公共施設ということで。よくわからないのですが、ちょっと私も後でもう一回確認してみたいと思いますが、福祉のまちづくり条例に関してはどうでしょうか。これは、公共施設に関しての面積規定とかそういうのはあると思うのですが、小中学校なんていうのは、学校施設は一番最初にやらなければいけないところなので、新築だとか大規模改修のときには、当然そういうバリアフリーの対応はしなければいけないというのはあると思うのですが、まちづくり条例に関しては、どういうふうになっているのでしょうか。
 それから、放課後の居場所づくり事業に関しては、ぜひ運営委員会等で研究していただきたいというふうに思います。放課後児童保育室の問題も絡んできますので、さまざまなやり方、進んでやられているところもあると思いますので、ぜひ研究のほうをよろしくお願いします。
 それから、就学奨励費の件に関してはわかりました。次回から記載とかって、このままでいくとこれ従来どおりということで、変更なしというふうになってしまいますので、ぜひ直していただくようにお願いいたします。
○議長(平野茂議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) 小学校の改築に当たってバリアフリー法との関係でございますけれども、増築とか新築の場合は当然対象になるわけですけれども、改修の場合は届け出の対象にはなっていないということでございます。
   〔「中学校もそうですか。小学校だ けですか」と言う人あり〕
◎教育長(金子廣志) 小学校だけです。
   〔「福祉のまちづくり条例に関してはどうなんでしょう、今聞いたのは」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) 小中学校とも改修の場合は、届け出の義務がないということだけであって、法的にはそうなのですが、教育委員会としては、やはりバリアフリーは当然進めなければいけない大事な事業だというふうに思っていますので、中学校の場合も小学校の場合もそうした視点に立って改修をしているということでございます。ですから、特に学校の場合は、段差解消というのが大きな課題になると思いますので、例えばその駐車場にとめられるような駐車スペースを確保して、いわゆる障がい者がとめる駐車場ですよというマークをつけ、そこから学校へ校舎に入るまでの間、極力段差を解消していくようなことをしたり、あるいは点字ブロック等も必要に応じてつけたりということ。それから、トイレも当然障がい者用のトイレを設置をしていくということで改修に当たっていますし、床などもなるべく滑りにくいような床を選んで設置をしているということで、できる限りそうした観点に立って改修に当たっているということでご理解をいただきたいと存じます。
○議長(平野茂議員) 24番、木村俊彦議員。
◆24番(木村俊彦議員) 細かい点は、結構現場で苦労してやられているというのは、私もよくわかっているのです。スロープがなくても木でつくったりとか、あるいはトイレなんかにもその子に合わせた形での便器の高さだとか、使いやすいやり方をその都度工夫されているというのは、よくわかっているのです。ただ、どうしても現場のその都度その都度のやり方ではどうにもならない構造上の問題だとか、例えばエレベーターの問題なんかはそういうことなのですけれども、だからそれはもう現場のそういう工夫でどうにもならない部分というのは、やはり大規模改修とか、そういうときにきちっと位置づけておかないとならないものがあるので、それはやはり大きな1つの流れの中で計画性を持ってやっていく必要があると思うのですが、先ほど私伺ったのは、国も大きく変わってきている中で、中学校に関しては新築、大規模改修のたびにエレベーターをつけていくという方針があるというふうにお聞きしているのですけれども、小学校もいきなり全校つけろというのは無理なのだけれども、せめてそういうことを計画的にやっていくという計画があるのかないのか、そこら辺をさっきちょっとお聞きしたのですが、いかがでしょうか。
○議長(平野茂議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) 先ほども答弁申し上げましたけれども、バリアフリー化に向けての校舎の改修と同時に、やはり個々の児童生徒の状況に合わせて改修をしていくという必要も当然あるわけです。それぞれやはり児童生徒の障がいの程度というのは異なっておりますので、そうした状況に応じて改修をしていくということで、中学校の場合も全部の学校にエレベーターをつけるということではなくて、やはり個別の状況に応じて、そうした肢体不自由の生徒がいれば当然エレベーターを設置をして不便のない学校生活を送れるようにしているということでございます。小学校においては、階段昇降機等々を設置をしたり用意をしたりして対応しているということでございます。
   〔「回答になってないと思うんですけれども。計画があるのかどうなのかというお話をちょっと聞いたんですけれども」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) 計画的に、つまり大規模改修の際に全ての学校にエレベーターを設置するとか、そういう計画があるのかないのかということですね。
   〔「そうです」と言う人あり〕
◎教育長(金子廣志) それはありません。やっぱり必要に応じて設置をしていくという方針で進めている状況でございます。
○議長(平野茂議員) 21番、笠原進議員。
   〔21番(笠原 進議員)登壇〕
◆21番(笠原進議員) 21番、笠原です。2点質問いたします。
 最初は325ページです。個人住宅のリフォームの資金援助という形で予算がついております。昨年の当初予算が730万円、今年度が888万円という格好で、158万円伸びていますので、これは市長も言っているように、経済効果で言えば二十四、五倍という格好で、非常に喜ばれているものであります。それで、補助金額の説明のところを見ますと、これは対象工事費の5%、限度額10万円ということで、前年と同じような金額になっています。5%というのは何なのかという、パーセントで補助を出しているという制度はほとんど余りないのですけれども、限度額が幾らとかいうふうになっているのですけれども、この5%というのは、いわゆる消費税分という格好ですよね。だから、消費税分を補助して、それを導入にしてたくさんの人たちに仕事をやってもらおうと。だから、そういう制度になって経済効果もすごく上がっています。
 私たちは、今の状況の中で4月から消費税を8%に上げるのは反対だという主張をずっとしておりますけれども、市は消費税を4月から8%になるだろうという想定のもとで自転車の駐車場やいろんな、本来は納税する必要もないような公民館などの部分の利用料も8%に上げたという実態になっています。ところが、市民への補助金のこの部分については、なぜ8%にならないのかよくわからないのです。5%のままというふうになっています。それで、お伺いしたいのですけれども、この5%を消費税増税に合わせて8%にするという検討はされたのかどうか、まず1点。されたけれども、いやここは5%のままでいいよというふうにしたのか、それともここまで神経が回らなくて、これはまずかったという話になるのかどうかということを聞かせてもらいたいというのが1点です。
 2点目は、443ページ、給食室の問題です。給食室の改修工事費がここに入っていて、質問をするのは調理室、須田市長はこの学校にエアコンディショナーをつけて子供たちに、子供たちを中心にしてしっかり勉強ができる環境をつくろうというので、普通教室に全部やって、特別教室にも全部やるというようにしました。同時に、働いている先生たちにもきちんと環境がいいようにというので、職員室にもエアコンディショナー入っていますし、校長室にもエアコンディショナーが入っています。入っていないのは調理室ですよね。唯一大和田小学校は簡易式になっていて、ここには入っていますけれども、それ以外の学校はどこも入っていないということで、これはもう前から私たち何度も指摘して、もう40度を超えるという格好で、非常に暑い中で大変仕事にご苦労されている。もともと熱を使うからすごく暑いのにエアコンディショナーはここだけ入っていないという格好になっている。入っていないわけではなくて、今言ったように大和田小学校には入っている。それは、その部屋のやり方次第で入っているということになっています。これは、もう前にも私委員会のときにも質問をして、部長はそういうことも承知していて、これは研究検討するというのがもう大分前の話でありまして、それから以後見ていると、毎年給食室の改修工事や、かなり大がかりな工事もやっていますけれども、一向に調理室にエアコンディショナーを設置するということは予算化されてこないのですけれども、これはなぜでしょうか。どういう研究検討をしているのでしょうか。
 以上2点、お願いいたします。
○議長(平野茂議員) 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) 笠原議員からご質問いただきました325ページの個人住宅リフォームの資金補助でございます。ここに書いてあるように資金補助でございまして、消費税分補助ではありません。ですから、あくまでも個人住宅リフォームの資金の補助ということで5万円、10万円限度で5%という考え方でございますので、8%に上がったからこの補助額を増額すべきだというご指摘は理解はいたしますが、当面個人住宅のリフォーム補助は、5%上限10万円でことしはお願いしたいと、こういう考え方でございます。
   〔「消費税分だという議事録出てきたらどうします」と言う人あり〕
◎市長(須田健治) そういう考え方もあろうかと思いますが、あくまでも個人住宅のリフォーム資金の補助でございまして、消費税分を補助するという、そういう考え方ではありません。考え方は、そういう考え方も成り立つかもしれませんけれども、市長としては、あくまでも5%の補助、上限10万円の資金補助だと、こういう考え方でございます。結果的には5%に当たるかもしれませんけれども、5%の補助をうたっているというわけではありません。あくまでも個人住宅の資金補助というふうにご理解をいただきたいと思います。
○議長(平野茂議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) 笠原議員から事業別予算説明書442ページの給食室の整備についてご質問をいただきました。給食室のエアコンディショナー設置につきましては、何度か議会でもご指摘をいただいておるところでございますけれども、私どもも大きな課題であると考えておるわけでございます。ただ、多くの熱源があるというようなこともあり、また下がウエットな状態であるということもありまして、スポット式で対応したらいいかどうかということでも検討を今しておるところでありますけれども、今年度は設計で改修の費用を計上してあります新堀小学校です。平成27年度に工事に入る予定でございますけれども、この新堀小学校につきましてはドライ方式、全面的にドライ方式にしてエアコンディショナーを設置をするということで設計を進め、効果を検証していこうということで進めておるところでございます。
○議長(平野茂議員) 21番、笠原進議員。
◆21番(笠原進議員) 市長、対象工事費の5%というふうになっている制度というのは余りないのですよね、パーセントで見ているのは。これは、私やりとりをずっと今までして、実際にこのリフォーム補助を制度として実現するまでに結構な年月がかかっています。やりとりを私もしましたし、朝賀議員もしましたし、もう今おやめになっている小鹿議員もして、もう長い間のやりとりをして議論してきました。その中で、ここには消費税分て書いてもちろんありませんけれども、やりとりの中で、せめて消費税の分に当たるそのものをやっぱりきちんとするというふうにして今までやってきたものなわけですよね。だから、私今市長言うように、これはあくまでも資金補助だというのは、それはわからないわけではないけれども、実態は消費税分としてずっと今まで補助してきたし、そういうことに余り異論なく執行部と我々が議論してきたわけですよ。だから、ここは素直にやっぱりここの部分は8%にするのを忘れたから至急対応するというのが今までのいきさつから言えばふさわしいのではないですか。それを余り5%、消費税分ではないのだというふうになっていて、5%分の資料が出てきたら、市長が本会議で言っていることと今まで言ってきたことが違うというのは、我々もそういう追及の仕方をしたくないですから、きちんとやっぱりそれは手抜かりがあるのはお互いさまですから、手抜かりがあった部分については改善をするというのが私は一番市長らしいやり方だというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
 新堀小学校のものは今聞きました。1校進めばそれは結構な話だというふうに思うのですけれども、こういうふうにしてこれから進めていくというのは、計画的にやっていくというふうに考えてよろしいのでしょうか。また、今までの部分で言うと、給食室がいつ改善されるのかという年次計画なんかも余り私知らないので、しばらくたてばこういうふうに予算をつけてやっていきますというふうに伺っていいのでしょうか。計画の部分があればお示しを願いたいと思います。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) この個人住宅リフォームの資金助成につきましては、今までも本当にご指摘もあり、検討もしてまいりましたが、導入までには時間がかかりました。これは事実であります。その基本的な考え方は、やはり個人住宅のリフォームというのは個人の資産形成だと、こういう考え方が根底にありまして、なかなか個人の資産にその支援をしていくというのはどうかということもあったわけであります。ですから、提案はいただきましたが、直ちの導入はしてこなかった経過があります。県下の状況等を見ましても、各市とも景気浮揚の一環としてやはり地域経済の活性化、大変住宅政策というのは裾野が広いということもございまして、ある程度の地元業者育成ということもあり、導入をする市がふえてまいりましたので我が市も導入をしたと。ただ、そのときの議論で、消費税分という議論があったかどうかは記憶にはありませんけれども、市とすれば消費税分負担を市がしますという考え方は申し上げたつもりはありません。あくまでもこの5%を限度、10万円を限度で支援をさせていただくと、こういうふうに申し上げてきたつもりであります。
 それから、当然耐震診断、耐震補強、こういったものとの組み合わせをしていただくことによって、市とすれば大災害時、特に大きな地震のときには避難所ですとか、いろいろな救出をしなければならないとか、そういったことを考え合わせますと、まずご自宅のこの地震に対応するそういった意味での耐震診断補強も両方も組み合わせてやっていただくことにより大きな効果も出てくるという判断から、今お一人で暮らしておられる方等につきましては、限度額は100万円まで引き上げも図っておりまして、組み合わせもお勧めしている。特に、この4月からは係も専門係を設けましてやらせてもらうという姿勢も示しているわけでありまして、ぜひこの住宅リフォームについても対応方をしていただければありがたいと思っておりますが、消費税が上がることに対して対応をしていくというのではなく、あくまでも個人の資産形成ということもございますので、住宅リフォームにつきましては今までどおりでお願いをしたいと、こういう考え方でございます。
○議長(平野茂議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) 笠原議員から再度給食室の空調設備の設置についてご質問がございました。状況としては一歩前進したというふうに私どもは捉えているわけでございますけれども、あとは新堀小学校に設置をし、ドライ方式との関係等々もしっかりと検証しながら、今後の計画については、企画財政部と調整を図って進めてまいりたいと存じます。
○議長(平野茂議員) 21番、笠原進議員。
◆21番(笠原進議員) 住宅リフォームはいい制度で、市長も言うように新座市の場合で、多少違いがありますけれども、二十四、五倍くらいの経済効果があるという格好で導入してきたわけです。金額を上げている自治体もあって、我々は5%ではなくてもっと上げてくださいよという話もしていますし、資産形成という部分だって、昔は大震災のときだって、大震災で家が倒壊したことの再建だって、阪神・淡路大震災の前は、資産形成でだめだと言ってあのときはできなかったわけですよね。だけれども、どんどん考え方が変わっていって、今は何百万円という、そういう補助もやりましょうという、そういう時代になっているわけですから、決して逆戻りしないで、5%という制度は何で5%なのと言ったら、ただ5%が出てきたわけではなくて、それはもう消費税分で5%と、こう言っているわけで、これは消費税が10%になったら大変な話なわけですよね。だから、きちんとそこは検討して、途中からでもぜひ8%に最低限でも上げてもらいたいということは、これはやりとりではなくて要望を市長、しておきますので、ぜひやってください。今おっしゃったように、耐震補強工事とあわせてやろうということにもなっていて、部長おっしゃったように、高齢者のそういうのがすごく進んでいるという話ですから、やる側は5%というのは、消費税分だなと思っているわけですよ、申請する側は。それが、今度8%になったけれども、新座市は上げないのというふうに当然なりますから、この部分は強く要望しておきたいと思います。
 調理室のエアコンディショナーなのですけれども、新堀小学校が初めてではないのです。既に大和田小学校でもう実現しているのですよね。だから、いろいろ効果があるかどうか検証しなければならないという初めてのケースではないのです。だから、問題は、こういうことをきちんとやっていこうというふうに思うかどうかというところなので、新堀小学校がやるというのは初めて私聞いて、2つ目ですから、これは2年前にも委員会のときに言ったときに、学校教育部長は検討しますというふうになって、今度新堀小学校に入ろうというのはいいことだと思うので、それでも23校のうちまだ2つですから、だからぜひほかのところが進むように財政当局ともよく相談してやってください。これも要望しておきます。
○議長(平野茂議員) 19番、朝賀英義議員。
   〔19番(朝賀英義議員)登壇〕
◆19番(朝賀英義議員) 19番、朝賀です。予算の事業別予算説明書ですが、254ページの保健総務費ですが、来年度健康長寿のまちにいざ推進事業を行うということで、保健師とスポーツ推進委員が地域に入って、集会所を生かして健康づくりに取り組んでいくということなのですが、保健師もスポーツ推進委員もそうなのですが、保健師の確保については、既に取り組んできているという状況があるというふうには聞いているのですが、この保健師の確保についてはどういう状況になっているのか、明らかにしていただきたいと思います。
 それと、保健センターもさまざまな業務に取り組んできていて、ここで保健師もこういう事業に取り組む中でスペースの問題、事務所のほうのスペースの問題もあるのではないかなというふうにちょっと感じているところなのですが、その辺は保健センターのほうから特別な要望とかそういったものは出ていないのでしょうか。
 それから、322ページから325ページですが、耐震診断改修の質問が出ているところなのですが、耐震改修の対象の家屋については、今年度調査をして明らかになるということなのですが、マンションの耐震診断等について、分譲のもの、それから賃貸のものとかということで、いろいろ取り組む上でも非常に複雑な状況があるのだろうと思うのですが、いずれにしても耐震を進めていかなければならないわけなので、このマンションの耐震についての取り組みの考え方についてお聞きしたいと思います。
○議長(平野茂議員) 健康増進部長。
◎健康増進部長(竹之下力) それでは、朝賀議員から、1点目は254ページで健康長寿のまちにいざ推進事業の関係でのご質問をいただいたわけでございますけれども、実はこの健康長寿のまち推進事業、これは介護の特別会計の中での予算計上になっております。ここで、254ページに新座市健康づくり推進協議会という言葉があってそういったご質問をされたのかなと推測するのですが、これにつきましては、今回条例でお示ししました、いわゆる附属機関に格上げした協議会の報酬を載っけていると。これは、いきいき新座21のプランを立てる協議会ということで載せております。そういった中で、この健康づくりのまちの長寿の関係で、保健師のお話ししていただいたわけですけれども、ちょっとページが264ページになるのですけれども、ここにいきいき広場の健康教室というものがございます。ここで医師等謝礼金ということで予算計上させていただいているのですけれども、これは今回いきいき広場で実施する、いわゆるそういった健康体操でありますとかそういった事業なのですけれども、これに今までは市の職員の保健師が同行していたわけですけれども、それにつきましては、平成26年度はその健康長寿のまちにいざ推進事業を充実させるということで、ここの医師等謝礼金で保健師の補助員を1人採用しようということで、ここで予算計上しております。その保健師の確保ということですけれども、この推進事業につきましては、保健センターのみで対応するということではなく、健康増進部が一体となって取り組むということで、長寿支援課でありますとか国民健康保険年金課におる保健師も全員が参加をしてこれに取り組んでいくというところでございます。したがいまして、保健センターに保健師を増員してということでは基本的にはございませんので、そういったスペースの関係で保健センターから要望があるというようなことは特にございません。
 以上でございます。
○議長(平野茂議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(川原勝彦) 耐震診断、耐震改修のことでのご質問で、マンションなのですけれども、私ども診断も改修も予算措置はしているのですけれども、まだ活用がされていないという状況です。今調査非耐震やっておりますけれども、その今分譲マンション、市内には82棟ございまして、戸数とすれば約3,000戸になります。そのマンションの耐震改修ということになりますと、当然ながら所有者の方の合意も必要になりますし、その改修工事自体が小中学校の耐震改修見てもわかるように、いわゆるこういうブレースというものをやる必要があるわけです。そういうことになりますと、当然居室が狭くなる住居も当然できてくるわけですから、そういった意味では、ではそういった方はどうするのだという問題にもなりますし、では工事やる場合に、仮設でどこか住宅をつくって押さなければいけないとかという問題もあるでしょうし、非常にそういった面で、改修費がかさむということもありますし、またその所有者の方の合意も非常に難しいという面があって進まないのかなというふうには思っております。
○議長(平野茂議員) 19番、朝賀英義議員。
◆19番(朝賀英義議員) 失礼しました。今の健康長寿の推進事業については、ちょっと私の認識が、きちんと介護保険のほうというふうになっていなかったものですから、失礼しました。
 マンションの耐震の関係なのですが、診断と改修につながっていくことなのですが、今部長が説明されたように、実際やるとなるとお金の問題、今言われた問題がありますし、例えば診断するに当たっても、住んでいる人の合意がなければできないわけなので、この相談そのものの状況というのはどうなのですか、マンションの耐震に関して。今82棟と言われましたけれども、これは耐震改修の対象の棟数ということでいいのですか。その辺ちょっと状況を聞かせてください。
○議長(平野茂議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(川原勝彦) 私ども昨年から助成額をアップしたということがございまして、昨年はマンションだけではない戸建ても含めてなのですけれども、900件の相談がございました。ことしも2月末時点で750件ありますので、その平成23年度から比較しますとかなり件数もふえております。その今900件、750件の中でマンションは何件かというのは、できれば委員会のほうで答弁させていただきたいと思いますけれども、そのほかにマンション相談というのも定期的にやっております。そういった中ではそういった相談もあるのかなと思います。
 それと、2点目の82棟ですけれども、昭和56年の5月31日以前に建てられた棟数が82棟ということでございます。
○議長(平野茂議員) 19番、朝賀英義議員。
◆19番(朝賀英義議員) マンションについては、補助額の問題などもあると思うのですけれども、まずは耐震なり診断なりをどうするか。改修までいかないといけないわけですけれども、まず耐震診断をどうするかというのがあると思いますので、今マンション相談もあるのでという話もありました。そういうところで恐らく話が出ている部分もあるのだろうと思いますけれども、いずれにしても、マンションについても対策というか、取り組みを進めていかなければいけないわけなので、マンション相談とかという窓口とも連携をとりながら進める方策を検討していただきたいというふうに思います。要望しておきます。
○議長(平野茂議員) ほかに質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 質疑なしと認めます。
 続いて、(2)議案第25号 平成26年度新座市国民健康保険事業特別会計予算について質疑願うわけですが、質疑の通告はありません。
 質疑ありませんか。
 8番、島田久仁代議員。
   〔8番(島田久仁代議員)登壇〕
◆8番(島田久仁代議員) 8番、島田久仁代です。国民健康保険特別会計の質問をいたします。
 先ほど一般会計のほうでも少し質問をしたのですけれども、468ページ、469ページ、特定健康診査の件ですけれども、今回特定健康診査の自己負担が無料化されるということで、大変いいことだと思いますけれども、ただ人間ドックの助成補助のほうが、自己負担が5,000円から1万円になるということで、今まで人間ドックを受診されていた方が、特定健康診査のほうとがん検診のセットに移行していただきたいという考えかと思うのですけれども、総合健康診査につきましては、先ほどがん検診のところでお聞きして、8回から集団検診は9回、1回ふやすということでしたけれども、これの定員の増とかもあわせてお伺いをします。
 あと、女性限定の日、レディースデーについてはいかがでしょうか。
 それから、今回は平成25年度から第2期の特定健康診査の実施計画が第2期に入っていますけれども、平成25年度受診率の見込みがわかれば教えてください。
 それから、今回特定健康診査の受診記念品ということで400万円の予算が計上されておりますが、これについて教えてください。
 また、今回受診勧奨の電話の委託料が計上されておりますので、受診勧奨についても詳しく教えていただければと思います。
 あわせてその下のイベント、受診率向上のイベントもされるようですけれども、これについても教えてください。
 また、先ほども申し上げました人間ドックを受診していた方に特定健康診査、または総合健康診査にPR、そちらに移行してもらうようにPRをする必要があると思いますが、その点はどのように考えられているかをお聞かせください。
 次のページの470ページ、471ページの特定保健指導のほうですけれども、今回新たに生活習慣病重度化予防指導委託料が計上されておりますけれども、これは具体的にどういうものか教えてください。今回、特定保健指導の委託料よりもこちらの生活習慣病重症化予防指導委託料のほうが額も大きくなっておりますので、どういった考え方、また方針があるのかを教えてください。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 暫時休憩いたします。
   休憩 午前11時49分

   再開 午後 1時15分
○議長(平野茂議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 健康増進部長。
◎健康増進部長(竹之下力) それでは、島田議員から事業別予算説明書の468ページと470ページの特定健康診査等事業、特定保健指導についての何点かのご質問に順次お答えをいたします。
 質問の順番とちょっと順不同でお答えをさせていただきたいと思います。平成26年度のこの特定健康診査につきましては、やはり受診率の向上ということを目指してさまざまな施策を展開をしていく予算を計上させていただいております。
 まず、新座市の特定健康診査の実施計画、第2期計画ですけれども、この2期計画の目標値は40%でございます。今この予算上では健康診査の対象者の見込みを3万4,078人ということで、その中で受診者は約1万3,631人、これが40%でございますけれども、この40%を目標に予算をつくっております。そういった中で、今回は特定健康診査の無料化ということに合わせましてさまざまな事業を展開するわけでございますが、まず報償費の特定健診受診記念品でございます。これにつきましては、これは健康診査は毎年度受診する方、するほうが効果的と言われているわけですけれども、この毎年度継続して受診される方が少ないというところに着目をいたしまして、継続して健康診査を受診していただけるように、2年連続で受診した方へは粗品券といったものを配布しようというふうに考えております。この粗品券というのは、今のところ新座市の野菜です。この野菜を配布したいというような形で400万円ほどの予算を計上させていただいております。
 続きまして、委託料の特定健康診査の受診勧奨電話委託料でございますけれども、これにつきましては、やはりこの受診率向上のために特定健康診査の未受診者の方へ電話の勧奨を行いたいということで、これも業者に委託をして、大体9月1日から11月末までの間で対象者約6,640件と見込んで、そういった電話の勧奨事業を実施したいというふうに考えております。
 また、この特定健康診査の受診率の向上イベント会場の設営等委託料でございますけれども、これにつきましては、朝霞地区4市でキャンペーンを張ろうということで、平成25年度は和光市と志木市で行ったわけですけれども、平成26年度は新座市と朝霞市が主催で開催をするというものでございまして、今考えておりますのは、9月に新座ほっとぷらざと志木駅前で、街頭でいろいろな呼び込みでありますとか、ほっとぷらざでは保健師による健康相談の窓口でありますとか健診案内コンシェルジュということで、個別に市で実施している健康診査等の案内といったものを実施したいというふうに考えております。
 また、総合健康診査でございますけれども、この総合健康診査につきましては、平成25年度は女性限定のレディースデーを2回ということで、全体で6回というふうに考えてやっていたわけですけれども、2回と一般のを6回で8回ですか、開催していたわけですけれども、平成26年度はこのレディースデーを1回ふやしまして3回として、全体で9回開催するというような予定にしております。
 続いて、470ページの生活習慣病の重症化予防指導委託料でございますけれども、これにつきましては、重症化の防止のために、糖尿病の重症化、糖尿病性腎症の人工透析移行を防止する糖尿病重症化予防に特化した訪問指導ということで、対象者につきましては、特定健康診査の受診者のうち特定保健指導の対象でない方を市として約50名程度の方に対してこの業者に委託をしてそういった訪問指導をしていくというようなものを考えているというようなものでございます。
 以上でございます。
○議長(平野茂議員) 8番、島田久仁代議員。
◆8番(島田久仁代議員) ご答弁ありがとうございました。まず、特定健康診査のほうですが、回数、またレディースデーもふやしていただけるということで、ありがとうございました。記念品は野菜ということなので、野菜を売って、新座市の野菜を食べてさらに健康になれるということで、いいアイデアかなというふうに思います。
 今回、人間ドックの助成が自己負担が5,000円から1万円に変わることによって人間ドック、どうしても特定健康診査が最初始まったときのイメージとしては、どうしても検査項目が不十分ではないかとかいろいろあって、新座市4市のほうでは独自に検査項目をふやしたりとかしているのですけれども、どうしても特定健康診査というとイメージがメタボの予防というふうに考えがちなのですけれども、いろいろ今市のほうでも努力されて、検査項目もふやされていますし、また総合健康診査ですとがんのセット検診もありますし、あと個別の検診でも特定健康診査と一緒にがんの検診もできる場合もありますから、どうしても今回人間ドックの自己負担がふえると人間ドックの受診率のほうが減ってしまうことも私は心配で、人間ドック受けると、同時に特定健康診査の受診率にもカウントされますので、自己負担がふえることによって人間ドックを受けない方が特定健康診査を、無料ですから受けていただいて、あわせてがん検診も一緒に受けていただければいいと思うのですが、その点のアピールといいますか、広報というのはどのように考えているかを再質問します。
 また、生活習慣病の重症化の件はわかりました。どうしてもメタボというと肥満ですとかそういったことを考えてしまうのですが、決してそういった肥満とかではなくても、生活習慣病というのはなってしまう方も多くいらっしゃいますので、こういった予防指導というのは非常に有効だと思います。これをやったからすぐ来年とか再来年に医療費に反映するわけではないですが、必ず5年、10年後しっかり効果が出てくる施策だと思いますので、よろしくお願いいたします。
 1点、再質問お願いします。
○議長(平野茂議員) 健康増進部長。
◎健康増進部長(竹之下力) 今回のPRということでございますけれども、特定健康診査の受診者には、市のほうでこういった形で全ての方に受診券を発送しているわけでございますけれども、その中にチラシを入れております。こういったチラシでございます。やはり今度こういったチラシの中に特定健康診査とがん検診も無料化になったということも含めて、もっとこれは平成25年度もこのチラシにそういったがん検診の無料化といったこともPRはしたわけでございますけれども、さらにそういったPRを充実させていきたいというふうに考えております。
 あと、この人間ドック、確かにご指摘のとおり5,000円を1万円にすることによって人間ドックの受診率は下がるのではないかという懸念、これはあるわけでございますけれども、人間ドックとその特定健康診査の健康診査項目につきましては、例えば血液検査の項目が、人間ドックはあるけれども、特定健康診査ではそういった分析がちょっと少ないとか、いろいろと確かに差はあるわけでございますけれども、生活習慣病の予防といった部分につきましては、この特定健康診査を受けていただければ足りるということもございまして、市といたしましては、この人間ドックのPRということよりも、やはりこの特定健康診査とがん検診の無料化といったこの2つを同時に受けていただくといったことに重点を置いてPR等はしていきたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(平野茂議員) ほかに質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 質疑なしと認めます。

△議長報告

○議長(平野茂議員) 議長報告を行います。
 教育委員会委員長から所用のため退席する旨の申し出がありましたので、ご報告いたします。
 続いて、(3)議案第26号 平成26年度新座市下水道事業特別会計予算について質疑願うわけですが、質疑の通告はありません。
 質疑ありませんか。
 21番、笠原進議員。
   〔21番(笠原 進議員)登壇〕
◆21番(笠原進議員) 21番、笠原です。下水道の予算について1点質問をいたします。
 ページ数は言えないのです。言えないというのは、どこにあるのかということを聞きたいのですけれども。市長は、施政方針演説で下水道について書かれていることは2か所なのです。1か所については、耐震化の問題で語っています。「耐震化への対応を早急に行う必要がある液状化可能性地域につきましては、調査及び工事を先行して行ってまいります」というくだりがあります。もう一か所は、その公共下水道整備10か年計画に基づいて雨水の英幹線を整備すると。同時に、汚水、雨水の枝線工事を行ってまいりますというふうになっていて、この英橋等の工事は487ページから出ているのですけれども、最初のくだりの液状化可能性地域につきましては、早急に対応を行う必要があるというふうに言って、調査及び工事を先行してやっていくというふうに言っているので、この部分がこの下水道予算のどこに予算化されているのかということが、何回見てもよくわからないのです。内容説明もそこには書いていないから、わざわざその施政方針のところに、2か所しかない下水道のところに、どうして事業の説明のところに書いていないのかということもよくわかりませんし、随分不親切な話だと思うのですけれども、どこの部分に組み込まれて、このいわゆる液状化可能性の地域についての調査工事が、どこに予算がついているかというのも予算を見る限りではわかりませんので、それを説明してもらいたいのです。
 液状化可能性地域というのは、どこの部分に当たるのか。私住んでいる石神も市内で最も液状化の可能性が高いところだというふうに言われているのだと思うのですけれども、そうするとその石神の地域だとか新座の団地の地域だとか、大体想像がつくわけですけれども、川のそばの。この部分についての調査や工事というのは、どんなふうに計画されてここに予算化されているのかということをぜひ説明してください。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 上下水道部長。
◎上下水道部長(土屋誠) ただいまご質問いただきました件についてお答え申し上げます。
 大変申しわけございませんでした。液状化対策の工事でございますが、事業別予算説明書486ページと1目の下水道建設費で、それの細々目03公共下水道汚水整備の節15工事請負費、これの中に含まれております。件名で申しますと三芳町本多幹線耐震化工事ということで、この金額4億7,780万円の中の一部ということで含まれております。これ今回事業概要のほうに記載されていませんので、これについては申しわけございませんでした。
 それで、今後液状化の対象地域ということでございますが、市長の施政方針に対しまして、そのときの答弁でお答え申し上げたのですが、平成24年度から液状化の調査判定をさせていただいております。平成25年度につきましては調査ということで、以前にも一般質問等でお答えしているとおりです。平成25年度はどこを調査しましたかといいますと、新座二、三丁目地内でできる範囲で調査いたしました。今回予算化させていただいたのは、新座三丁目地内、志木市との境、新座ハイツでしたか、あるのですが、その脇に駐車場がございます。そこで柳瀬川の横断をしていまして、その横断するところから上流部分50メートルをまず液状化対策ということで工事をさせていただく予定になっております。今後それを上流に延ばしていきます。
 まず、その液状化対策の考え方でございますが、最下流から調査して液状化でNG、液状化の判定がアウトというか、対策が必要だと出たところに関して工事のほうを進めさせていただくと。今一番新座市の汚水をしょっていますのが三芳町本多幹線でございますので、まずそちらのほうから調査は始めさせていただいたと。避難所も新座団地のほう、新座小学校ですか、あとは北小学校とか、今新座、柳瀬ですか、結構ありますので、そちらのほうの対策をしながら黒目川のほうにもちょっと調査のほうは延ばしていきたいなと。ただ、一遍にはできませんので、順次ということで、それにつきましては、まだ計画は立てておりませんが、先行して調査と工事をさせていただくということで、市長が施政方針で述べていますので、先行させていただいているというのが現状でございます。今後、平成28年度以降改めまして計画を立ててお示しをさせていただきたいなと考えております。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 21番、笠原進議員。
◆21番(笠原進議員) 再質問いたします。
 今の答弁よくわからないのですけれども、もう一度言います。液状化可能性地域というふうに言って、対象として液状化の可能性があって調査をしなければならないというふうに考えている地域はどこですか。丁目、番地でぜひお答えください。
 それから、ここの市長のは「特に耐震化への対応を早急に行う必要がある液状化可能性地域につきましては、調査及び工事を先行して行ってまいります」というふうに言っているから、早急に対応しなければならないという話ですよね。ほかのところとは別に先行してやるというふうにわざわざ市長が言っているわけです。そうすると、今の話で、平成24年、平成25年にやって、新座二丁目、三丁目の部分は調査をしたと。石神は出てこなかったから全然調査になっていないのだと思うのですけれども、最後の答弁が、何か平成28年度に計画をつくってとかと言ったら、これは全然早急ではなくて、この市長で言うわざわざ施政方針演説で早急に対応するとか、先行してやるとかということと今の部長答弁は、全然違うのではないかという気がするのですけれども、まだ全く計画がないということですか。どんな計画で順次やっていくのか。しかも、それは先行して、地震はいつ起きるかわかりませんから、もちろんでもお金のこともありますから、一遍にできないのはわかりますけれども、ずっと先の話ではないわけですよね。だから、そこがもうちょっと、例えば新座と石神だけなのか、またほかにもあるのか、それぞれのところはいつやる予定なのか、もう少し明確にご答弁願えないでしょうか。ここで言う4億7,000万円という中に、ここで今おっしゃった液状化対策のこの事業というのは、幾らのお金でどんな工事をするものなのですか。
○議長(平野茂議員) 上下水道部長。
◎上下水道部長(土屋誠) まず、液状化の可能性がある地域ということでございますが、これは地震ハザードマップで液状化の判定、B判定とか出ている地域がございます。まず、ここを調査をしようということで、平成24年度から着手し始めたところでございます。ですから、一遍に市内全域できませんので、やはり先ほど申し上げましたように、一番下流部分から調査を始める。今後上流に向かってその地震ハザードマップの液状化の可能性がある地域を調査していくということで、全ての計画を、計画すぐできませんので、これにつきましては、地震対策の総合計画とあわせて計画をつくりたい。ですから、今その準備段階として下水道の台帳整備とかこういう調査判定をさせていただいていると。ただ、調査判定ですと、液状化が起こる可能性がある地域の管が手つかずになりますので、できる範囲から予算化してやっていきたいと。それを平成25年、平成26年、平成27年、3年間ぐらいで調査のほうをまとめて台帳も整備して、平成28年度から計画をつくって、市内全域の整備計画に沿って事業を進めてきた。当然予算措置も必要ですし、財源も必要ですし、どのぐらいの規模でやっていくか、中長期の計画になると思いますので、今ここの段階でどこから何年計画でやるというのは、お示しすることはまだできません。
 それで、あとは三芳町の今回の液状化対策でございますけれども、予算としたら3,050万円事業費は措置させていただいております。工事の内容でございますが、内径1,500ミリの汚水管の中にFRPM、樹脂製の板をライニングで巻いていきます。延長としたら約50メートル、人孔と人孔の間を補強工事をいたします。これでその管を一体化させて浮上防止、それから地震の横ずれ防止とか抜け出しの防止と、そういう工事をさせていただく予定にしております。
 石神地区でございますけれども、先ほど申し上げましたように、まず下流からというか、今新座二、三丁目やっていますので、今後先ほどの地震ハザードマップ等で黒目川系も危ないところございますので、そちらのほうはその後ということで、いずれにしても平成25年、平成26年、平成27年、この3年間で調査のほうは進めたいと思っております。
 以上です。
   〔「26年度予算でしょう。26年度予算の調査もないの。何も言わないの」と言う人あり〕
◎上下水道部長(土屋誠) 調査の予算でございますが、今台帳調査ということでやっていますのが臨時職員の人件費だけを計上させております。
 それから、液状化の判定ですが、これは市の職員がやっております。県のほうから液状化判定ソフトというのを貸与されていますので、これに基づいて液状化は起こるか起こらないかという調査はさせていただいております。ですから、平成25年度、平成26年度も引き続き調査のほうはさせていただきます。
○議長(平野茂議員) 21番、笠原進議員。
◆21番(笠原進議員) 3回しか質問できないので、これが最後なのですけれども、私今の答弁聞いていて、全くよくわかりません。さっきから繰り返しているように、下水の問題については、市長は施政方針で言っているのは2か所だけなのです。1か所は今問題にしているところです。特に耐震化については、「早急に行う必要がある液状化可能性地域につきましては、調査及び工事を先行して行ってまいります」とわざわざ言っているわけです。もう一か所は英幹線、下水道工事整備10か年計画に基づいて英幹線を整備するとともに、汚水、雨水の枝線整備を行います。これは前から、いつも毎年やっていることですよね。毎年やっていることはもちろんこう言っていますけれども、わざわざ今の耐震化という問題について文章を起こして、2回も言っているわけです。「耐震化への対応を早急に行う必要がある液状化可能性区域につきましては、調査及び工事を先行して行ってまいります」って、早急な対応が必要だと言って、早急に工事を先行してやるって、こう言っているわけです、調査や。今部長が言ったのは、平成24年から始めて平成25年も調査して、新座市のところは二丁目、三丁目のやらなければならないねというふうになって、今度平成26年度の予算で全部終わるとはわかりませんけれども、手始めの部分で3,050万円の予算を組んでやりましたって、こう言っているわけです。これから一番下流から始めるから新座地域の上流部分に上がっていくというのは、話を聞いていてわかりましたよ。まさか黒目川はこの上流ではないですよね、全然別地域ですよね。黒目川のところについては、平成24年、平成25年、平成26年、次平成27年って続いていくわけで、平成27年度までに調査をするというふうに言っているけれども、平成26年度予算の中に石神の調査をやるとも言っていないし、黒目川地域のどこを調査をやるとも何も言っていないわけです。だけれども、平成27年度までに調査を終わらせて平成28年度からやるのですと、こう言っているわけです。ちょっとそうするとおかしいのではないですか。一体黒目川流域の液状化対策というのに対して、ここで言う調査及び工事を先行してやるというふうに言っているのはいつやるのですか。これは、ことしのだって施政方針演説でしょう。平成24年度から新座地域の片方の柳瀬川流域を始めたというのなら、これは当然読めば、黒目川流域は急いで、前より2年おくれているけれども、平成24年から始めたのが今平成26年だから、平成26年、2年おくれたけれども、黒目川流域についても調査や工事を先行しますというのがこれ読み取る普通なのではないですか。今の部長答弁だと、何も具体的なこと言っていませんよ。それでは、わざわざ施政方針演説でここやりますと言ったのと今言っていることは違うのではないかと私思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長(平野茂議員) 暫時休憩いたします。
   休憩 午後 1時43分

   再開 午後 1時52分
○議長(平野茂議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) 笠原議員のご質問をいただきました。休憩をいただきましてありがとうございました。市長の施政方針で下水道施設に対しまして書かせていただきました。耐震化を図るためのいわゆる総合地震対策のこの計画、これをこれからつくるわけですけれども、その調査研究を進めるということで、先ほど来部長がお答え申し上げました平成24年から調査に入っております。平成25年、平成26年、ことしは平成26年ですが、ことしも調査をいたします。平成27年まで調査をさせていただいて、この下水道施設の総合地震対策計画、これを平成28年度からスタートさせたいと、こういう計画であります。
 ただ、ここに書かせていただきましたように、特に耐震化への対応を早急に行う必要がある液状化可能性地域については、調査及び工事を先行して行っていくと、こういう考え方を述べたわけでありますが、ご案内のとおり液状化マップでお示ししておりますのは、新座一丁目、二丁目、三丁目地区と、それから黒目川沿いと中沢用水沿いの昔田んぼだった地区、これが液状化の可能性地域ということで指定をいたしております。ここで書かせていただきましたとおり、特にこの液状化可能性地域については、調査と工事を先行していくということで書かせてもらいましたが、ではこっちは調査工事はどうなっているのだというご指摘をいただいているわけです。こちらのほうは平成24年から調査に入りまして、ことしもう工事に入っていくと。管の中にいわゆる耐震の工事を工法でライニング工事というのですが、それをやっていくということで予算を入れました。もちろん調査は引き続きやってまいりまして、特にこっちまだ調査やっていないものですから、ことし先行してやらせていただきたいと、こういうことでございます。どうしてこっち先行したかというと、やはり人口密集地域、新座三丁目は特に密集地域でもあります。昔は、大正田んぼと言われて、もう腰まで入るような、私なんか小さいころは、ここは行くなと言われていたぐらいの地域であります。大変田んぼも深い田んぼでした。そういったこともありますので、こちらを先行してということでやらせていただいておりますが、決して黒目川沿いの、特に液状化心配をされるのは石神と道場地区であります。畑中のほうまで一応液状化の心配地域にはなっていますが、特に危ないと言われるのは石神、道場地域でありますので、こちらの地域の調査はことしから先行して、もちろん畑中はやらないということではありませんけれども、やりますけれども、とりあえず先行してやらせていただくということでしっかりと、最終的には職員が県のソフトを使って今やっておりますので、平成28年度からの計画策定、平成27年までに計画策定、平成28年から具体的な整備工事スタートということになりますが、とりあえず工事は、ことしは既に調査が終わった新座地区、三芳町本多幹線のほうからやらせていただきたいと、こういう書き方をさせていただきました。これからしっかりとこの液状化危険地域については調査をやらせていただき、工事もしっかりやっていきたいと考えております。
○議長(平野茂議員) 上下水道部長。
◎上下水道部長(土屋誠) 貴重なお時間ありがとうございました。市長ご答弁申し上げましたように、職員が調査していますので、少しお時間をいただきたいということで、平成26年度、平成27年度、石神地区やらないというわけではないのですが、畑中のほうから平成26年、平成27年で調査して計画を立てていきたいと。一遍に工事する予算も……
   〔「石神もやります」と言う人あり〕
◎上下水道部長(土屋誠) 石神もということで、調査するということで。
 それで、一遍に工事する予算はかなり膨大な金額になりますので、できる範囲内で液状化対策工事は進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほうよろしくお願いします。
○議長(平野茂議員) ほかに質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 質疑なしと認めます。
 続いて、(4)議案第27号 平成26年度新座市介護保険事業特別会計予算について質疑願うわけですが、質疑の通告はありません。
 質疑ありませんか。
 22番、石島陽子議員。
   〔22番(石島陽子議員)登壇〕
◆22番(石島陽子議員) 22番、石島です。何点か伺います。
 事業別予算説明書の502ページ、503ページですが、施設介護サービス給付費の部分に当たると思いますが、介護老人保健施設が野寺三丁目の高山プロパンがあった跡地に建設をされるということで、地権者に対する説明会とかも昨年ですか、行われているわけですけれども、一向に工事とかまだ始まらないわけですが、いつごろ開設の予定になっている見込みなのかということと、この老人保健施設の内容、通所のリハビリテーションとか何かもやるというふうにお聞きをしているのですけれども、そういった内容をお知らせください。教えてください。
 それと、520ページ、521ページで、家族介護者教室事業の実施ということで、家族介護者教室20名募集で3回1コースということで実施をするというふうになっていますが、昨年は30人募集されて2回実施ということになっていました。30人それぞれ別の方を募集して2回実施をされていたのかなというふうに、昨年はそういうふうにされているのかなというふうに思ったのですけれども、今回ちょっとやり方を変えるのかどうか、内容について教えてください。
 それと、522ページ、523ページですけれども、認知症カフェの実施というふうに書かれております。開催場所どこで、何回ぐらいの頻度で開催をする予定なのかというのを教えてください。特に介護をされている方、認知症に限らず、なかなか家に置いて出かけていく、家をあけるということがなかなかしづらくて、例えばデイサービスに介護者が出かけるときに、ちょっと自分が自由な時間としていろいろなことを地域でできるというふうにも伺っているので、できるだけいろんな方のご要望に沿えるように、開催の日時ですとか場所とかは多様な形でやっていただけたらいいなというふうに思っているので、その点についてお伺いします。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 健康増進部長。
◎健康増進部長(竹之下力) 石島議員のご質問に順次お答えをいたします。
 まず最初に、ちょっと順番を変えさせていただきまして、最初に522ページ、523ページの認知症カフェの関係からちょっと答弁させていただきたいと思います。この認知症カフェでございますけれども、ご案内のとおり認知症の本人と家族の孤立を解消して、地域とのつながり構築のために家族と気軽に立ち寄れる地域の場所ということで実施をするわけでございます。市内のNPO法人に委託をして実施をしたいというふうに考えておるわけでございますけれども、回数につきましては月に1回、会場は認知症グループホームと小規模の居宅介護といった形で、月に1回程度開催をしたいというふうに考えております。
 内容につきましては、医療介護の相談でありますとか、音楽、折り紙、リハビリテーション体操とか、そういったレクリエーションをやっていくということで、職員につきましては、認知症の地域支援推進員でありますとか介護支援専門員、あと認知症ケアの専門士といったような方々が職員として携わっていくというような形でこの認知症カフェにつきましては実施をしていきたいというふうに考えております。
 続いて、ちょっと戻らせていただきますが、502ページです。高山プロパンのところにできる介護老人の保健施設につきましては、平成26年の10月に開設予定ということで今準備が進められているようですけれども、何か法人のほうからは、ちょっと計画がおくれるというような情報も入っております。これにつきましては、100床を設置するということで今準備が進められておりまして、併設の施設といたしましては、通所のリハビリテーション、定員40名ということで併設するということで話は伺っております。
 続きまして、520ページの家族介護者教室につきましては、平成26年度につきましては、1回当たり3万円で3回ということで、これは前年度と同様といった形で進めさせていただきたいというふうに考えております。要介護の高齢者を支援してその負担を軽減するために適切な介護知識でありますとか技術を習得することを目的として、これもNPO法人に委託をして実施をするというようなものでございます。
 以上でございます。
○議長(平野茂議員) 22番、石島陽子議員。
◆22番(石島陽子議員) 老人保健施設についてはわかりました。
 あと家族教室と、それから認知症カフェというのは、どちらもNPO法人に委託をするということですけれども、そうするともう会場というのは、その法人の施設なり事業所なりがある場所ということで、幅広く地域に広がる形でやるというふうにまで今回はならないということなのですね。いろんなところで悩んでいらっしゃる方とか、大変な思いされている方いらっしゃると思いますので、特にそういう方は遠くまで出かけるのが大変な条件にもある方ですので、いろいろな場所で開いていくことができるように、ぜひことし研究もしながら進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(平野茂議員) ほかに質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 質疑なしと認めます。
 続いて、(5)議案第28号 平成26年度新座都市計画事業新座駅南口第2土地区画整理事業特別会計予算について質疑願うわけですが、質疑の通告はありません。
 質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 質疑なしと認めます。
 続いて、(6)議案第29号 平成26年度新座市後期高齢者医療事業特別会計予算について質疑願うわけですが、質疑の通告はありません。
 質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 質疑なしと認めます。
 続いて、(7)議案第30号 平成26年度新座都市計画事業新座駅北口土地区画整理事業特別会計予算について質疑願うわけですが、質疑の通告はありません。
 質疑ありませんか。
 20番、芦野修議員。
   〔20番(芦野 修議員)登壇〕
◆20番(芦野修議員) 20番、芦野修です。北口の土地区画整理事業の関係で、事業別予算説明書544ページ、545ページのあたりですが、土地区画整理事業の関係で本格的に工事が平成25年度から始まっているわけなのですけれども、平成26年度もそれなりの予算がずっと計上されて工事が進んでいくというふうに思うのですけれども、地域を回っているとなかなかどういうふうになっていくのかというのが、まだまだ理解をしていないこの地権者の方というのが結構いるのです。ずっと委員会でもこの関係については質疑もしてきたのですけれども、説明がないとか、わかるような説明がないだとか、そういう地権者の方というのがまだまだいるのですよ。なので、こういう工事どんどん進んでいってしまっていますから、やっぱりきちんとしたそういう地権者に対する対応というのをもっときめ細かにやっていかないといけないのだというふうに思っているのです。まだ土地を換地をこっちに移動してくれということで言われているのだけれども、まだ了解をしていないとか、こういう方というのもいるのですけれども、どれぐらいの契約というか、まだ契約ができていない地権者の方というのもいるのだというふうに思うのですけれども、それは今の計画で言うとどれぐらいの割合で契約が進んでいって、当初のこの計画事業のずっと計画の中では順調にその契約というのは進んでいるものなのかどうなのかというのをちょっと教えていただきたいと。
 あわせて地権者の方はもちろんそうなのですけれども、地権者でない周辺の住民の方、要するに旧川越街道の反対側、大和田一丁目、四丁目、五丁目だとか、そういう区画整理の地内でない住民の方々も、もうどんどん進んでいるのだけれども、何か全然わからない間にどんどん進んでしまっているのだと、こういうような意見というのは結構あるのです。やっぱり市民の方にもきちんとそういう情報を提供して、今こういうふうに進んでいるのだよというのは知らせていかないといけないというふうに思うのですけれども、あの人たち全員集めての住民説明会というのはなかなか難しいと思いますが、ただそういう何だかんだの対策というか、地域外の方への情報提供というのも考えていく必要があるのだというふうに思うのですけれども、その辺の考え方をもしあれば教えていただきたいというふうに思います。
○議長(平野茂議員) 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) 芦野議員のご質問、議案第30号の新座駅北口の土地区画整理事業の特別会計の予算でありますが、確かにご指摘のとおり、その近隣の皆さんを含めて、どんどん工事は進んでいくようなのだけれども、どうなっているのだというのはよくお聞きをいたします。もう仮換地指定も終わりまして、もう実際に工事に入っているわけですね。地権者今530人程度だと思います。ただ、その地権者の方自身も、まだ俺は承諾していないみたいなことを、そうではないのです。実際にはもう進んでしまっているわけですから、承諾はもういただいているものとしてやっているわけなのです。だから、ちょっとその辺が、要するに簡単に言うと、自分のうちがどうなるかまだ契約していないのだから承諾していないのだと、こういうことのようなのです。区画整理事業はそういうことではないのですが、やはりその辺になりますと、一番大事なのは、市施行ですから、市の職員がこの530人の地権者の方のところに細かくご挨拶に回り、進捗状況等を説明し、今ことしはここまでなのですよと、次こういうふうに行きますからと、そういったことで、おたく様は申しわけない、このときにひとつこちらへお願いしますねという、そういうのを具体的に全部の皆さんにご了解をいただいて本来ならば工事に入らなければいけないのですが、ちょっとその辺が、大変申しわけありません。まちの体制で公告して意見がなかったから賛成したのだといってやっているというのは、ちょっとそういうふうに見られてしまう、それはちょっと好ましくはないと思いますので、今年度からは2名増員をいたしまして、地権者回りもしっかりやり、ご理解をいただき、工事を進めていくということで頑張っていきたいというふうに思っております。
 何しろ地権者の皆様の理解と協力、これは大前提でありますから、この辺からまずもうちょっとしっかりとやらせていただきたい。と同時に、近隣の皆さんもどうなっているのだという、例えば野火止の上五のほうから神明神社脇に出てまいります。この道路がずっと駅まで真っすぐ抜けていって、あそこに信号がつく予定なのです。今あそこの地権者の方にはもうご了解いただいて工事入っております。ですから、何だそうなるのかと、みんな知らない方も、今度北野のほうから真っすぐ新座駅まで来れるわけなのです。ですから、ちゃんと両側歩道もつけますので、そういった意味では、もっともっと地域の皆様にもご案内はしていく必要はあるだろうと思っておりますので、今後こういった近隣の皆様も含めご案内をしていく、お知らせをしていく、工事の進捗をご理解いただく、そしてご協力いただくという、そういったやり方は、もっと徹底はしていきたいと思っております。
○議長(平野茂議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(川原勝彦) 市長がほとんど答弁したのですけれども、地権者への周知としては、北口の区画整理事務所、その情報提供する、ちょっと名称は忘れましたけれども、まちづくりの今年度何やる、前年度は何やったというお知らせは、地権者の皆様にはしております。ただ、今芦野議員からもありましたように、やはり今市長も答弁申し上げましたが、周辺の住民の方がどこに道路が抜けてくるのか、どのくらいの広さなのかというのも全然わからないと思いますので、何とか近隣にお知らせするようなことは考えてみたいと思います。
 それと、今年度から本格的な移転等工事に入ったわけですけれども、初年度ということもありまして、正直言いましてなかなか進まないという現状があります。ただ、今回北口の区画整理についても、いわゆる新たな道路をつくる場合に、そこを移転してもらわなければいけないのですけれども、この方の移転先の方も動いてもらわないと。いわゆる玉突きで動いてもらわなければいけないということもありますので、何としてもこの平成25年度の移転対象については、早急に移転してもらわないと次の年度の方の移転ができないという状況にありますので、また今回追加議案でご提案させていただきますけれども、今年度未契約の部分については、繰越明許をして早期に契約とるような方向で頑張ってまいりますので、よろしくお願いします。
○議長(平野茂議員) 20番、芦野修議員。
◆20番(芦野修議員) 今市長と部長と言われたように、やっぱり丁寧にやっていかないといけない問題で、何も意見がないから合意とみなしてという部分、そういうふうにして今進んでいってしまっていて、住民の人たちからすれば、地権者の人たちからすれば、そういったちゃんとした説明がないという部分で非常に心外をしている地権者の方々も私も何人かにお会いをして、行くたびにそういうふうに言われてしまうというのがありますから、やっぱりきちんとまちづくりというのは住民合意で進めていくというのが基本にあるわけですから、ちゃんとした親切丁寧にぜひやっていただきたいと。
 今ちょっと部長の部分で、その平成25年度の事業も若干おくれていると、こういうような認識でいいのでしょうか。若干おくれているというのは、当初計画からするとどれぐらいおくれてしまっているのか、もしそんな何%ぐらいとかというのがわかれば教えていただきたいのですけれども。
○議長(平野茂議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(川原勝彦) 平成25年度は建物移転が24件で、ご自宅と例えば倉庫等もありますから、棟数で言いますと49棟ございます。残っているのが10件の20棟がまだ今契約いただいていない状況なのです。10件の20棟です。ですから、先ほども言いましたけれども、この10件20棟が早く契約して移転してもらえませんと、そこあかないと次の移転ができないということになりますので、先ほども言いましたように、予算減ではなくて繰り越しをして早急な契約をいただきたいというふうに考えております。
○議長(平野茂議員) ほかに質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 質疑なしと認めます。
 続いて、(8)議案第31号 平成26年度新座市水道事業会計予算について質疑願うわけですが、質疑の通告はありません。
 質疑ありませんか。
 20番、芦野修議員。
   〔20番(芦野 修議員)登壇〕
◆20番(芦野修議員) 20番、芦野です。水道事業会計予算書の21ページになるかと思いますが、平成26年度新座市水道事業会計予算実施計画明細書というところの21ページ、下のほうの受水費なのですけれども、県水の受水費ということで書かれているのですけれども、この県水と市の井戸の水でやっているのだというふうに思うのですけれども、この割合というのですか、県水に頼らなくてはいけない、その割合というのはずっとふえてきているものなのか、このパーセンテージ的にはずっと同じような感じでいっているのか。
 また、この県水を買わなければいけないというのはあるというふうに思うのですけれども、この目安というか、どれぐらい買わなくてはいけないというのは、市が独自に決められるものなのか、それとも県のほうからこれだけを買いなさいというふうに来ていて買わざるを得ないのか、その辺の考え方を教えていただきたいと思います。
○議長(平野茂議員) 上下水道部長。
◎上下水道部長(土屋誠) 芦野議員のご質問にお答え申し上げます。
 県水と市の井水の割合でございますが、おおむね7対3ということで考えておりますが、もう新座市内の井戸かなり老朽化していまして、くみ上げた後の復元力がかなり弱っておりますので、現状は大体25%から26%ぐらいが井水、74%から75%が県水というような割合で今推移しています。これ一遍に上げてしまいますと、今度井戸がしばらく使えなくなってしまいますので、安定して使うにはそのぐらいの割合で今ブレンドをさせていただいております。
 それから、県水は買わなければいけないのかということでございますが、県の水道局といたしましては、なるたけ9対1ぐらいの割合で買っていただきたいという要望はあるのですが、市は井水がございますので、例えば申し上げたように、大体25%から30%ぐらいは井水で、県水が70%から75%ぐらいの割合で今後も進めていきたいなと考えています。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 20番、芦野修議員。
◆20番(芦野修議員) 数字はわかりました。県水は買っているわけなのですけれども、4月から消費税が上がるという関係で、この県水についても消費税の部分というのは引き上げがされて買わなければいけないのか、そこを教えていただけますでしょうか。そういう予算になっているのか教えてください。
○議長(平野茂議員) 上下水道部長。
◎上下水道部長(土屋誠) 消費税につきましては、4月1日から8%ということで転嫁するということでお話は伺っております。
○議長(平野茂議員) ほかに質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 質疑なしと認めます。
 続いて、(9)議案第41号 新座市道路線の認定について質疑願うわけですが、質疑の通告はありません。
 質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 質疑なしと認めます。
 続いて、(10)議案第42号 新座市道路線の認定について質疑願うわけですが、質疑の通告はありません。
 質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 質疑なしと認めます。
 続いて、(11)議案第43号 新座市道路線の廃止について質疑願うわけですが、質疑の通告はありません。
 質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 質疑なしと認めます。
 続いて、(12)議案第44号 新座市道路線の廃止について質疑願うわけですが、質疑の通告はありません。
 質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 質疑なしと認めます。

△議案の委員会付託

○議長(平野茂議員) 日程第2、議案の委員会付託を議題といたします。
 会議規則第37条第1項の規定により、議案の付託は議長において行います。
 事務局長がいたします。
 事務局長。
   〔事務局長(並木 衛)登壇〕
◎事務局長(並木衛) 議長にかわりまして議案の委員会付託について申し上げます。
 議案第1号 新座市表彰審査会条例、総務常任委員会。
 議案第2号 副市長及び教育委員会教育長の給与の支給の特例に関する条例、総務常任委員会。
 議案第4号 新座市地域公共交通会議条例、文教環境常任委員会。
 議案第5号 新座市地域福祉計画推進委員会条例、厚生常任委員会。
 議案第6号 新座市地域自立支援協議会条例、厚生常任委員会。
 議案第7号 新座市介護保険事業計画等推進委員会条例、厚生常任委員会。
 議案第8号 新座市健康づくり推進協議会条例、厚生常任委員会。
 議案第9号 新座市予防接種健康被害調査委員会条例、厚生常任委員会。
 議案第10号 新座市社会資本総合整備計画評価委員会条例、建設経済常任委員会。
 議案第11号 新座市立学校通学区域審議会条例、文教環境常任委員会。
 議案第12号 新座市就学支援委員会条例、文教環境常任委員会。
 議案第13号 新座市議会の議員の政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例、総務常任委員会。
 議案第14号 特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、総務常任委員会。
 議案第15号 新座市立集会所条例の一部を改正する条例、建設経済常任委員会。
 議案第16号 共に暮らすための新座市障がい者基本条例の一部を改正する条例、厚生常任委員会。
 議案第18号 新座市国民健康保険税条例の一部を改正する条例、厚生常任委員会。
 議案第19号 新座市社会教育委員設置条例の一部を改正する条例、文教環境常任委員会。
 議案第20号 新座市民会館条例の一部を改正する条例、文教環境常任委員会。
 議案第21号 新座市青少年問題協議会条例の一部を改正する条例、文教環境常任委員会。
 議案第22号 新座市高齢者福祉施設整備基金条例を廃止する条例、厚生常任委員会。
 議案第24号 平成26年度新座市一般会計予算、一般会計につきましては分割付託でございます。
 総務常任委員会、歳入の全部、歳出第1款議会費、第2款総務費(第3項戸籍住民基本台帳費、第6項安全対策費、第7項観光費、第8項コミュニティ推進費を除く)、第11款公債費、第12款予備費、第2条債務負担行為、第3条地方債、第4条一時借入金、第5条歳出予算の流用。
 文教環境常任委員会、歳出第2款総務費(第3項戸籍住民基本台帳費、第6項安全対策費)、第3款民生費(第6項災害救助費)、第4款衛生費(第1項保健衛生費を除く)、第9款消防費、第10款教育費。
 厚生常任委員会、歳出第3款民生費(第6項災害救助費を除く)、第4款衛生費(第1項保健衛生費)。
 建設経済常任委員会、歳出第2款総務費(第7項観光費、第8項コミュニティ推進費)、第5款労働費、第6款農林水産業費、第7款商工費、第8款土木費。
 議案第25号 平成26年度新座市国民健康保険事業特別会計予算、厚生常任委員会。
 議案第26号 平成26年度新座市下水道事業特別会計予算、建設経済常任委員会。
 議案第27号 平成26年度新座市介護保険事業特別会計予算、厚生常任委員会。
 議案第28号 平成26年度新座都市計画事業新座駅南口第2土地区画整理事業特別会計予算、建設経済常任委員会。
 議案第29号 平成26年度新座市後期高齢者医療事業特別会計予算、厚生常任委員会。
 議案第30号 平成26年度新座都市計画事業新座駅北口土地区画整理事業特別会計予算、建設経済常任委員会。
 議案第31号 平成26年度新座市水道事業会計予算、建設経済常任委員会。
 議案第41号 新座市道路線の認定について、建設経済常任委員会。
 議案第42号 新座市道路線の認定について、建設経済常任委員会。
 議案第43号 新座市道路線の廃止について、建設経済常任委員会。
 議案第44号 新座市道路線の廃止について、建設経済常任委員会。
 以上でございます。
○議長(平野茂議員) 以上のとおり付託いたします。

△議案第47号 新座市監査委員の選任について

○議長(平野茂議員) 日程第3、議案第47号 新座市監査委員の選任についてを議題といたします。
 地方自治法第117条の規定により9番、川上政則議員の退席を求めます。
   〔9番(川上政則議員)退席〕
○議長(平野茂議員) 議案の朗読は省略することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) ご異議なしと認めます。
 よって、議案の朗読は省略することに決しました。
 よって、直ちに市長提出議案に対する提案理由の説明を求めます。
 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) それでは、ただいま上程されました議案第47号につきまして、その提案理由の説明をさせていただきます。
 議案第47号 新座市監査委員の選任についてでございますが、新座市監査委員平野茂氏が平成26年2月20日で辞任したことに伴いまして、後任として川上政則氏を新座市監査委員に選任することにつきまして同意をいただきたく、地方自治法第196条第1項の規定により、ご提案をするものでございます。
 以上、よろしくご審議を賜りたいと存じます。ありがとうございました。
○議長(平野茂議員) 以上で、市長提出議案に対する提案理由の説明を終わりにいたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) ご異議なしと認めます。
 よって、ただいま議題となっております議案は、委員会の付託を省略することに決しました。
 議案第47号について質疑願います。
 質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 質疑なしと認めます。
 討論ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 討論なしと認めます。
 本件を起立により採決いたします。
 議案第47号は、これに同意することに賛成する方の起立を求めます。
   〔起立全員〕
○議長(平野茂議員) 起立全員であります。
 よって、議案第47号はこれに同意することに決しました。
 9番、川上政則議員の復席を求めます。
   〔9番(川上政則議員)復席〕

△朝霞地区一部事務組合議会議員の選挙

○議長(平野茂議員) 日程第4、朝霞地区一部事務組合議会議員の選挙を行います。
 お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により指名推選によりたいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) ご異議なしと認めます。
 よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。
 お諮りいたします。指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) ご異議なしと認めます。
 よって、議長において指名することに決しました。
 議長において指名いたします。
 朝霞地区一部事務組合議会議員に、5番、森田輝雄議員、25番、塩田和久議員を指名いたします。
 お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました方々を朝霞地区一部事務組合議会議員の当選人と定めることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) ご異議なしと認めます。
 よって、ただいま指名いたしました方々が朝霞地区一部事務組合議会議員に当選されました。
 ただいま朝霞地区一部事務組合議会議員に当選された方々に、本席から会議規則第32条第2項の規定による告知をいたします。

△志木地区衛生組合議会議員の選挙

○議長(平野茂議員) 日程第5、志木地区衛生組合議会議員の選挙を行います。
 お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により指名推選によりたいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) ご異議なしと認めます。
 よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。
 お諮りいたします。指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) ご異議なしと認めます。
 よって、議長において指名することに決しました。
 議長において指名いたします。
 志木地区衛生組合議会議員に、1番、榎本賢治議員、10番、鈴木秀一議員、26番、大山智議員を指名いたします。
 お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました以上の方々を志木地区衛生組合議会議員の当選人と定めることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) ご異議なしと認めます。
 よって、ただいま指名いたしました以上の方々が志木地区衛生組合議会議員に当選されました。
 ただいま志木地区衛生組合議会議員に当選された以上の方々に、本席から会議規則第32条第2項の規定により告知をいたします。

△農業委員会委員の推薦

○議長(平野茂議員) 日程第6、農業委員会委員の推薦を議題といたします。
 お諮りいたします。農業委員会等に関する法律第12条第2号の規定による議会推薦の委員を指名推選とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) ご異議なしと認めます。
 よって、農業委員会委員の推薦につきましては、指名推選といたします。
 15番、亀田博子議員を農業委員会委員に推薦するに伴い、地方自治法第117条の規定により15番、亀田博子議員の退席を求めます。
   〔15番(亀田博子議員)退席〕
○議長(平野茂議員) 本件を起立により採決いたします。
 15番、亀田博子議員を農業委員会等に関する法律第12条第2号の規定により、議会推薦の農業委員会委員として推薦することに賛成する方の起立を求めます。
   〔起立全員〕
○議長(平野茂議員) 起立全員であります。
 よって、15番、亀田博子議員を議会推薦の農業委員会委員として推薦することに決しました。
 15番、亀田博子議員の復席を求めます。
   〔15番(亀田博子議員)復席〕
○議長(平野茂議員) 続いて、17番、城口博隆議員を農業委員会委員に推薦するに伴い、地方自治法第117条の規定により17番、城口博隆議員の退席を求めます。
   〔17番(城口博隆議員)退席〕
○議長(平野茂議員) 本件を起立により採決いたします。
 17番、城口博隆議員を農業委員会等に関する法律第12条第2号の規定により、議会推薦の農業委員会委員として推薦することに賛成する方の起立を求めます。
   〔起立全員〕
○議長(平野茂議員) 起立全員であります。
 よって、17番、城口博隆議員を議会推薦の農業委員会委員として推薦することに決しました。
 17番、城口博隆議員の復席を求めます。
   〔17番(城口博隆議員)復席〕

△次会日程の報告

○議長(平野茂議員) 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。
 明5日、6日、7日は委員会、8日、9日は休日休会、10日は本会議を開きますので、定刻までにご参集くださいますようお願いいたします。

△散会の宣告

○議長(平野茂議員) 本日はこれにて散会いたします。
 大変熱心にご苦労さまでございました。
   散会 午後 2時39分