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埼玉県 新座市

平成26年第1回定例会−03月03日-06号




平成26年第1回定例会

 平成26年第1回新座市議会定例会

議事日程第6号                               3月3日午前9時開議

第 1 議案第33号 平成25年度新座市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)
第 2 議案第34号 平成25年度新座市下水道事業特別会計補正予算(第5号)
第 3 議案第35号 平成25年度新座市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)
第 4 議案第36号 平成25年度新座都市計画事業新座駅南口第2土地区画整理事業特別会計補正予算
           (第5号)
第 5 議案第37号 平成25年度新座市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)
第 6 議案第38号 平成25年度新座都市計画事業新座駅北口土地区画整理事業特別会計補正予算(第
           4号)
第 7 議案第39号 平成25年度新座市水道事業会計補正予算(第4号)
第 8 議案第40号 財産の処分について
第 9 議案第46号 新座市公平委員会委員の選任について
第10 一部市長提出議案に対する質疑
   (1) 議案第 1号 新座市表彰審査会条例
   (2) 議案第 2号 副市長及び教育委員会教育長の給与の支給の特例に関する条例
   (3) 議案第 4号 新座市地域公共交通会議条例
   (4) 議案第 5号 新座市地域福祉計画推進委員会条例
   (5) 議案第 6号 新座市地域自立支援協議会条例
   (6) 議案第 7号 新座市介護保険事業計画等推進委員会条例
   (7) 議案第 8号 新座市健康づくり推進協議会条例
   (8) 議案第 9号 新座市予防接種健康被害調査委員会条例
   (9) 議案第10号 新座市社会資本総合整備計画評価委員会条例
   (10) 議案第11号 新座市立学校通学区域審議会条例
   (11) 議案第12号 新座市就学支援委員会条例
   (12) 議案第13号 新座市議会の議員の政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例
   (13) 議案第14号 特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正す
              る条例
   (14) 議案第15号 新座市立集会所条例の一部を改正する条例
   (15) 議案第16号 共に暮らすための新座市障がい者基本条例の一部を改正する条例
   (16) 議案第18号 新座市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
   (17) 議案第19号 新座市社会教育委員設置条例の一部を改正する条例
   (18) 議案第20号 新座市民会館条例の一部を改正する条例
   (19) 議案第21号 新座市青少年問題協議会条例の一部を改正する条例
   (20) 議案第22号 新座市高齢者福祉施設整備基金条例を廃止する条例
   (21) 議案第24号 平成26年度新座市一般会計予算

出席議員 26名
     1番   榎  本  賢  治         2番   浅  野  寛  子
     3番   小  池  秀  夫         4番   平  野     茂
     5番   森  田  輝  雄         6番   鈴  木  明  子
     7番   並  木     傑         8番   島  田  久 仁 代
     9番   川  上  政  則        10番   鈴  木  秀  一
    11番   白  井  忠  雄        12番   野  中  弥  生
    13番   滝  本  恭  雪        14番   佐  藤  重  忠
    15番   亀  田  博  子        16番   高  邑  朋  矢
    17番   城  口  博  隆        18番   小  野  大  輔
    19番   朝  賀  英  義        20番   芦  野     修
    21番   笠  原     進        22番   石  島  陽  子
    23番   工  藤     薫        24番   木  村  俊  彦
    25番   塩  田  和  久        26番   大  山     智

欠席議員 なし

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市   長   須  田  健  治      副 市 長   山  崎  糧  平
                          企画財政
  総務部長    名  塚     清              遠  山  泰  久
                          部   長
  経済観光                    市民環境
          下  田     浩              島  崎  昭  生
  部   長                   部   長
                          健康増進
  福祉部長    山  中  一  英              竹 之 下     力
                          部   長
  都市整備                    上下水道
          川  原  勝  彦              土  屋     誠
  部   長                   部   長
                          教育総務
  教 育 長   金  子  廣  志              小  山  忠  彦
                          部   長
  学校教育
          森  田  和  憲      会計管理者   日  暮  秀  夫
  部   長
  選挙管理
                          監査委員
  委 員 会   仁  村     努              佐  藤  栄  臣
                          事務局長
  事務局長
  教育委員会
          鈴  木  松  江
  委 員 長

職務のため出席した事務局職員
                          事 務 局
  事務局長    並  木     衛              新  井  達  弥
                          副 局 長
  専門員兼
          関  口  勝  也
  調査係長



△開議の宣告

 (午前 9時29分)
○議長(平野茂議員) おはようございます。これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、お手元に印刷配布してあるとおりであります。

△議長報告

○議長(平野茂議員) 議長報告を行います。
 報告は事務局長がいたします。
 事務局長。
   〔事務局長(並木 衛)登壇〕
◎事務局長(並木衛) おはようございます。議長にかわりましてご報告申し上げます。
 市長から追加議案として、議案第47号 新座市監査委員の選任についてが提出されましたので、お手元に配布いたしました。
 次に、専決処分書として、損害賠償の額を定めることについて(平成26年新座市告示第45号)及び損害賠償の額を定め、和解することについて(平成26年新座市告示第46号)が市長から送付されましたので、お手元に配布いたしました。
 次に、監査委員から平成26年1月分の例月現金出納検査の結果についての報告がありましたので、その写しをお手元に配布いたしました。
 次に、議案審議の参考資料について申し上げます。国民健康保険事業特別会計(税率改定前)差引収支の流れ、国民健康保険事業特別会計決算の推移(税率改定前)及び国民健康保険税の税率改定に係るモデルケースが市長から送付されましたので、お手元に配布いたしました。
 次に、代表監査委員、農業委員会会長、選挙管理委員会委員長から所用のため本日欠席する旨の申し出がありましたので、ご報告いたします。
 以上でございます。
○議長(平野茂議員) 以上で議長報告が終わりましたので、ご了承願います。

△議案第33号 平成25年度新座市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)〜議案第40号 財産の処分について
 議案第46号 新座市公平委員会委員の選任について

○議長(平野茂議員) 日程第1、議案第33号 平成25年度新座市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)から日程第9、議案第46号 新座市公平委員会委員の選任についてまでを一括議題といたします。
 先週に引き続き、続行いたします。
 議案第33号について質疑願うわけですが、質疑の通告はありません。
 質疑ありませんか。
 21番、笠原進議員。
   〔21番(笠原 進議員)登壇〕
◆21番(笠原進議員) 21番、笠原です。おはようございます。
 国民健康保険税の特別会計の補正予算(第3号)について質問をいたします。
 全員協議会でもご説明がありましたが、なかなか理解がしがたいというのが、この補正予算であります。
 それで、最初に全員協議会でお願いをして、この特別会計の補正予算にかかわる資料をご提示いただきました。2枚収支の流れと決算の推移というのが出ていますので、最初にどういうふうにしてこの資料を見るのか。何でこういうふうな決算見込みが出たのかということについて、まずはご説明をいただきたいと思います。これが1点目です。
 それから、2点目に、この差し引き収支の流れというのと、それから決算の推移が一番わかりやすいです。推移のところを見ますと、平成23年度までは単年度実質収支というのがずっと出ています。平成20年度のときには値上げをしました。単年度実質収支というのは、その年に前から繰り越されたお金は入れない。その年に基金などに繰り入れたお金も、次の年に送ったお金も入れないという意味で、実質的にその年だけで見るということでありますけれども、単年度の実質収支で見たら平成20年度は3億9,200万円からの黒字になっている。平成21年度は2億6,000万円からの黒字。平成21年度、このときには値下げをしていますけれども、それでも黒字。平成22年度は1億1,000万円の黒字、平成23年度は2億7,000万円の黒字というふうにして、ずっと黒字でやってきた。
 初めて平成24年度に単年度の実質収支が2億7,000万円赤字になりました。
   〔「3,000万」と言う人あり〕
◆21番(笠原進議員) 2億3,000万円。失礼しました。2億3,000万円赤字になりました。
 このときに、なぜ赤字になったのかということで、いろいろなことを考えられましたけれども、最大の理由はその下の保険給付費というのを、その欄を見てもらうとわかりますけれども、保険給付費が平成23年度は108億円だったものが、平成24年度には115億円と、約7億円保険給付費がふえたと。ふえたものがそっくり市の持ち出しになるわけではありませんけれども、基本的にはその半分ぐらいは持ち出しになるわけですから、だからここがすごくふえたというので赤字になったというのは、いいか悪いかは別にして、理解はできます。
 平成25年度はどうかと。これは、まだあくまでも見込みですから今の段階での数字ですけれども、決算見込みを見ると、何とマイナス8億2,500万円という格好で、単年度だけで見たら8億円も赤字になるという、そういう数字が予想されています。これが、今回提案されている値上げの最も大きい理由になるわけですけれども、なぜ前の年から比べれば5億円も赤字がふえたのかと。約6億円です。2億3,000万円だったものが8億2,500万円になるわけですから、約6億円の赤字が余計にふえたわけです。
 さっきと同じように、では保険給付費が平成24年と平成25年で比べればうんと伸びたのかというと、115億3,000万円と115億9,000万円ですから、6,000万円しかふえていないわけです。だから、これが赤字になった理由ではないなということは大体わかるわけです。前の年と比べても6億円も赤字になっているのに、保険給付費は6,000万円しかふえていないというのが、聞きたい2点目です。何で、こんなふうに平成25年度の決算見込みは大幅な赤字になるの。保険給付費もふえていないのに、何でそんなに赤字になるのということを聞きたいと。これは、実質単年度収支ですから、繰越金や基金は関係ありませんから、どういうふうに見るかというのが2点目です。
 3点目のこの補正予算には、いろいろ減っています。一々この予算書を見るよりは、きょうお配りしたもう一枚の資料で、平成24年度と平成25年度の決算見込み額を比較をしてある表が出ています。一番上の国民健康保険税も確かに7割減った。国民健康保険税を見ますと、収納率は上がっているけれども……
   〔「7,000万」と言う人あり〕
◆21番(笠原進議員) 7,000万円減った。調定額は減っているということです。収納率は上がっているのだけれども、納めている人はみんな一生懸命納めているけれども、調定額が減った。調定額が減ったということは、私も国民健康保険の一人ですけれども、その人の所得が減ったということです、所得が。所得が減ったから7,000万円減ったというのが、この理由です。
 それから、療養給付費等交付金が9,000万円、前期高齢者の交付金が1億4,700万円、県の拠出金が9,700万円というふうに、すごく減っているわけです。こういう減った見込みの数字というのは、今回の見込みの数字は、この予算書に出ていますけれども、これらはいずれも県から通知が来て、今これだけですよという通知が来て、こういう数字を書いてあるのか、自分たちがいろいろ支出のお金をぐあいを見て、給付金の案分をして計算をしていっているのか、まずそこをお聞きしたい。
 県から通知で、これが確定した数値ですよとか、今の見込みはこれだけですよと言ってきている数字はどれなのか。自分たちが計算した数字はどれなのかということをまず聞かせてください。
 県の支出金も見込みで言うと9,700万円も減っている。今回も減るようになっています。今度は、ちょっとあちこちに飛びますけれども、例えばこの予算書の13ページに県の補助金というのが一番上にあって、特別調整交付金というのが4,200万円も減っているというふうになっています。県のこういう数字は、何でこんなにたくさん今の時期に減るのだろうかということを聞きたい。
 それから、今回提示されている金額、ふえているものもあるのですけれども、その県の支出金の数字は歳入と歳出をこう照らし合わせると、財源内訳構成なんかもやっていてちょっと複雑なのですけれども、私自分で手書きでやった感じでは財源内訳補正でやった数字が合わないのです。だから、それで大丈夫なのかどうか、ぜひ確認をしたいと思います。
 それから、同じくその交付金等にかかわって、今までの説明ですと、これは担当者泣かせなことは間違いないのですけれども、毎年制度も変わるし、お金の通知も3月の遅くになってから、あなたの交付金は幾らですよというふうに来て、実際には3月末のほうになってから1億円も交付金が来たこともあるので、だから後で何で黒字になったのと言ったら、いや、後になってから交付が来たのですというふうに言われた年もあるのですけれども、今回そういうものはないのかどうか。
 値上げした後になって、また黒字でしたという話になると困るので、この後予想される交付金は見込まれているのかどうかということもお聞きをしたいというふうに思います。
 ちょっと制度が難しいからわかるかどうか。失礼な言い方ですけれども、もちろん部長はわかりますけれども、療養給付費交付金というのが1億4,000万円も減っています。非常に大きい減り方なのですけれども、これはいわゆる退職者医療ですよね。
   〔何事か言う人あり〕
◆21番(笠原進議員) そうですね。
 療養給付費等交付金は、今回の予算書で言うと1億4,400万円減っています。10億3,400万円だったものが8億9,000万円になるというふうになっています。また1億4,400万円減るのですけれども、療養給付費交付金というのは、いわゆる退職者の分ですから、退職者の医療費が減ったから、これが減ったのだという話なわけです。療養給付費交付金が減ったというのが理由なのです。だから、この言葉がよくわからないと理解できないわけですけれども、療養給付費交付金というのは退職者の分ですから、これは新座市の国民健康保険が払うわけではなくて、もともといたそれぞれの社会保険のところから交付金を通じてお金が入ってくるという格好なのです。
 何で1億4,000万円も減るのということに対しては、これは全員協議会でも説明があったのだと思いますけれども、全体の医療費は減っている。でも、退職者の分が大きく減ったので、一般の保険者の分はふえているのですという話なわけです。一般保険者の分はふえている。一般保険者のお金については、5割が公費分で、5割の50%のうちの43%が国の負担分です。もうちょっと正確に言うと、43%のうちの34%が国の分で、9%が特別調整交付金という格好になっています。7%が県というので、言葉だけで言うと理解するのはすごく難しい話なのですけれども、そうすると私が言いたいのは50%のいわゆる退職者の分が減ったから交付金が減っているのだと。でも、一般の人の保険給付費はふえているのだというのであれば、当然これに見合った分の交付金が別に国や県から来るわけです。そうしないとおかしいわけですから。ところが、これで見ると、国や県からどうも余り来ていないのではないかというふうに思われてならないので、一般給付費交付金が全体で幾らだとか、その分の50%が国と県から来るという制度になっていますけれども、これが今回の補正予算で本当に来るように計算されているのかどうかということをぜひお答え願いたいと思います。
 私も、今回は今まで以上に、何でこんなに赤字になるのだろうと思って、過去の数字をずっと引っ張り出して手書きでつくってみましたけれども、減る理由がわかりません。ぜひ明快なお答えをお願いしたいと思います。
○議長(平野茂議員) 健康増進部長。
◎健康増進部長(竹之下力) それでは、議案第33号の国民健康保険税の補正予算の関係で、笠原議員からさまざまなご質問をいただきました。順次お答えをしていきたいと思います。
 重なって説明させていただく部分もあろうかと思うのですけれども、まず今回お手元に配布させていただきました資料のご説明ということです。
 まず最初に、そうしましたら一番最初の国民健康保険事業特別会計の差し引き収支の流れといったところからのご説明でよろしいでしょうか。この資料でございますけれども、これにつきましては下のところに、1、2、3、4ということで、ちょっと解説をさせていただいているところでもございます。
 今回この資料につきましては、あくまでも現金の流れというものをちょっと追いたいということで、この歳出の欄の基金積立金といったところには数字を入れておりません。基金に積んでしまうと、最終的な差し引きが消えてなくなってしまいますので、いわゆる基金に貯金をしたといった部分をなしにして、その分を下の収支差であらわしているという表です。
 これで見ますと、ご指摘のとおり平成24年度の決算額につきましては、最終的には約13億円現金があったわけです。この現金につきましては、全員協議会でも資料なしで説明をさせていただいたのですけれども、横のところの増減額といったところで、歳入で平成25年度の決算は平成24年度に比較して約4億円不足するのですと。歳出については約4億2,000万円、これは決算が多くなるのですということで、その合計の約8億2,700万円が平成25年度で現金が不足します。これに充てたものですから、その差額分が4億7,200万円という金額が平成25年度に繰り越すお金ということでこれはあって、この繰り越した額と平成25年度中の不足分について使ったお金で、この12億9,900万円というのが流れているのですという資料でございます。
 この資料の中の歳入を見ていただきますと、ご質問の中にもあったのですけれども、国民健康保険税につきましては約7,000万円ほど減するだろうというところで、これはご指摘のとおり、徴収率は上がっているわけですけれども、その調定額等について下がっているといったところで、この分の差額が出ているというところでございます。
 療養給付費等交付金、これはちょっとまた説明が飛んでしまうのですが、補正と今回のこの決算の見通しの数字というのが、今回必ずしも一致をしていないというところで。といいますのは、補正予算はいわゆる当初予算との比較での1億4,400万円という乖離ですから、ここで9,000万円というのはあくまでも平成24年度の決算との比較ということで数字を捉えておりますので、ちょっと数字は違うわけですけれども、この9,000万円といったところは、先ほどご案内のとおり、いわゆる退職分です。歳出における、その退職分に係る医療費、保険給付費が減ったということで、その分を見越して9,000万円ほど落ちるということです。
 この前期高齢者交付金につきましては、これは1億4,700万円、これはもう県からの通知の中で、これは前期高齢者交付金ですから支払基金ですか、基金からの通知の中で確定した数字で、この差額が出ているといったところでございます。
 戻りますと、この療養給付費等交付金につきましては、これは確定しているわけではなく、今回の補正の歳出を見通す中で逆算をして計算をしているという数字でございます。
 県支出金でございますけれども、この県支出金もマイナス9,700万円になるといったところを見越しているわけですが、これもまだ確定をしているわけではありません。この9,700万円の減をした要因ですけれども、ちょっと説明をさせていただきますが、先ほど笠原議員、国の負担金で34%というようなお話をされましたが、平成24年度からそれが34%が32%になりました。その2%分というのが、県の特別調整交付金に回ったのです。いわゆる国が34%は必ず面倒を見ますよと言っていたものの、2%分を県に振り分けて、県はそれを地方の中で、いわゆる財政力に応じて配分するほうの金額に2%分を回したわけです。この2%部分につきまして、実は平成24年度は県は2%分そうやってきたけれども、2%分は確実に配りますよという約束をしていただいていました。ところが、平成25年度以降はそういった約束がないものですから、新座市のようにある程度財政力が高いところは、今まで国が34%で見ていた分の2%部分、平成24年度は県が保障して2%くれていましたけれども、平成25年度以降はその2%分も分配されるというふうな見通しになったものですから、まだこれ確定していないのですけれども、2%は来ないだろうというふうに見越して決算を見ています。その関係で、具体的な数字を言ってしまうと、2%ではなくて1%程度かなというふうに見て、その差額の1%分の9,700万円程度が下がるのではないかというふうに今見込んでいます。これは、ですから、もしかしたらまた県が2%年度末に確定して配分していただければ、この9,700万円という数字は差額が出ない可能性はあるというものでございます。
 残りにつきましては、この共同事業交付金、これは先ほど笠原議員おっしゃいました年度末に多くなったり少なくなったりといったところは、この共同事業交付金の部分でございます。これも今現在の確定した数字では見込んでおりますけれども、もしかしたら年度末に向けて県のほうから追加交付があったりする可能性はあるか、足りなくなるかという。足りなくなることは来年度の精算になるのだと思いますけれども、まだこれは確定していないというものでございます。
 いずれにいたしましても、そういった見通しの中で、繰越金につきましては当然これは事実として、平成24年度は11億円繰り越されてきましたけれども、平成25年度については4億円程度のものしか来ない、これはもう事実来ないものですから6億3,000万円ほど不足するだろうといったものも含めて、歳入ではこの4億円程度不足するというような見通しです。
 歳出につきましては、これは今現在の11月末現在の実績を見込む中で年度末を見越して、この保険給付費等は算定しているわけです。
 後期高齢者支援金等についても、そういった形でまだ確定はしていない数字です。
 そういった見通しの中で、歳出については約4億2,000万円ほどふえるだろうというような見通しを立てているというのが、この資料でございます。
 続いて、次の国民健康保険事業の特別会計決算の推移でございますけれども、この決算の推移はここにお示ししたとおりでございます。この数字で推移をしておりまして、先ほど笠原議員がおっしゃったとおり、平成24年度は2億3,200万円の実質単年度収支の赤字が発生したということです。結局ここから今度平成25年度は8億2,500万円の赤字というわけですけれども、これは全員協議会のときでもご説明したとおり、2億3,200万円のマイナスから8億2,000万円のマイナスということで、いわゆる平成25年度だけの赤字でいけば5億9,000万円程度の赤字になっているというような見通しです。
 それにつきましても、まずは先ほどの歳入のところでも説明させていただきました前期高齢者交付金につきまして、これ資料で今回お示しもさせていただいておりますけれども、例えば中段下ですけれども、前期高齢者交付金、平成23年度は46億円、平成24年度は45億円、平成25年度は44億円ということで、この間に精算交付金、これ2年前の精算をするわけですけれども、この精算交付金が平成22年度、平成23年度、平成24年度と5億円、9億円、5億円と、すごく精算があったわけです。これ、平成20年度からの制度でございますので、最初のころは見込みが難しかったのだと思いますが、なかなか精度が高くなかったのですけれども、平成25年度あたりからそこの精算の精度が高くなってきたようです。そういった中で、精算分での額で1億円、2億円といった数字が減っているという状況があります。
 当該年度だけの概算交付分を見れば、当然前期高齢者の比率というのはふえておりますから伸びているわけですけれども、これまで交付される額が前後するといったところは、この精算交付金の額がある程度固まっていなかったといったところが背景にあろうかと思います。そういった中で平成25年度は、事実として精算交付金も1億3,000万円程度といった中で44億円ということで、平成24年度に比べれば1億4,000万円ほど減っているというような状況でございます。
 あとは、保険給付費につきましても全員協議会でご説明申し上げましたが、やはりこの退職分につきましては減っている状況、これは11月末までの実績を見て減っているという状況を確認して、それに見合った歳入歳出の補正なり、あと決算見通しなりを立てているというところでございまして、その部分で歳入のこの療養給付費等交付金も減っているというような状況です。
 歳出、一般分の保険給付費が当然ふえれば、それに見合う、例えば32%の国庫負担金でありますとか、財政調整交付金、いわゆる32%は歳出を見越して、その32%相当分というのは歳入予算は積算して計上するわけですけれども、それ以外の財政調整交付金に回る国の9%、県の9%部分につきましては、これは過去の保険給付費の実績というのでしょうか、平成24年度、例えば実態として保険給付費に対して調整交付金が幾ら来たかという、そのパーセントをそれぞれ当てはめて計算しています。必ずしも9%で計算しているわけではないので、その実績に基づいた率で今回見通しを立てて、補正予算等は計上はしております。当然その9%には到達していない数字で見越しているわけですけれども、そういった数字を見越して今お示ししているといったところでございます。
 今回の補正の中で県の支出金、負担金の関係の財源内訳というご質問もいただいたのですけれども、今回示した県支出金につきましては、歳入で4,064万6,000円の補正の減といったものを提示させていただいているのですけれども、この今回の県支出金のマイナスにつきましては、まずは県負担金の中の特定健康診査等負担金といったものは、これは223万5,000円ふえますよと、これは来ています。
 あと、財政調整交付金のこれは先ほどの9%の部分の財政調整交付金の部分ですけれども、これにつきましては当然いろいろなメニューに対応して額というのが示されてきます。そういった中で一番大きなところは、保険財政の安定化共同化事業に伴う交付金というのがございまして、これは当初4,600万円ほど見ておりました。これというのは、いわゆる県がやっている共同事業、安定事業というのがあるわけですけれども、これは例えば10万円以上の支出があったものについては県で全部吸い上げて、県に配分していこうというもので、高額であれば80万円以上というのもあるわけですけれども、そういった県が行っている財政支援制度について、当然拠出金を拠出して交付を受けるということですけれども、新座市のように財政が豊かなところは、基本的に拠出する額が多くて交付する、いただく額が少ないというのがある程度想像がつくわけですけれども、この平成24年度につきましては、もし拠出金のほうが多かった場合は特別調整交付金でその分バックしますよというような取り決めがありました。
 当初予算で計上したときに、新座市はこれは県から来ている数字で見込んだわけですけれども、約4,600万円ほど拠出のほうが上回るだろうということで、それを特別調整交付金のここで見込んでいたわけですけれども、今回の補正予算でも計上させていただきましたが、実は交付金のほうがふえました。今回交付金でも増額の補正予算を組まさせていただいて、その結果この拠出金と交付金の差がなくなったものですから、そうしますと今度はこの財政調整交付金の4,600万円といった当初見込んでいたものはなくなるということで、こちらを補正減をさせていただいたというようなものでございます。
 それ以外にも、例えば人間ドックの助成の部分の関係で特別調整交付金が幾らアップしたとか、いろいろと細かい振り分けで県から示されてきたものですから、財源内訳につきましてはそれぞれの保健事業費でありますとか、いろんなところに振り分けて、それを計上しております。
 したがいまして、全ての県支出金のところの財源内訳を足せば、一番最初に示したこの4,064万6,000円というのになるという形で、確認はさせていただいたところ、これはそのようになっておりました。なので、そういった形でこの特別調整交付金が複雑なものですから、いろいろな歳出にまたがって財源内訳といいますか、予算を充てているというところで、ちょっとわかりにくい形にはなっているかと思います。
 雑駁ですけれども、全体的な話とすれば以上でございます。
   〔「この数字で、みんな確定していないんだよね。自分たちで計算したもので、県からこれだけですよというものはないって考えていいんですか。それと、さっき聞いたように、数字は合っているんだね、県の分は」と言う人あり〕
◎健康増進部長(竹之下力) 県支出金の財源内訳については合っておりました。
 確定しているのは、歳入でいけば前期高齢者交付金の分です。
 あと歳出につきましては、先ほど後期高齢者支援金はまだ確定していないというお話をさせていただいてしまったかと思うのですが、これもいわゆる基金のほうから来ている、支払基金から来ている数字で、歳出については後期高齢者支援金、あと前期高齢者納付金、あと老人保健拠出金と、あと介護納付金、これについては確定しております。共同事業拠出金等は、先ほどちょっと申しました、まだ確定していないし、あと保険給付費につきましても、それを見通した中で国とか療養給付費等交付金については、その歳出に連動した形で見通していますので、これはまだ確定はしておりません。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 21番、笠原進議員。
◆21番(笠原進議員) もう一度、2回目の質問を行いますけれども、確定していない数字もあるし、例えば大きい9,700万円という県の2%分をあくまでも半分減っても大丈夫なようにしてあるだけなので、実際丸々来るとなると、この後9,700万円回復するからでかいですよね、1億円の値上げをするかしないかというのはすごく大きな金額で、これは今のところよくわからないけれども、安全のために1億円減らしたというふうに考えていいわけですよね。
 私、もう一回聞きたいのは、ここで見てさっき説明したように、療養給付費交付金が決算で見たら9,000万円だけれども、減るわけです。それは何でかといったら、医療費全体は保険給付費は6,000万円しかふえないから大してふえないようになっているけれども、内訳で見ると国民健康保険で負担しなくていい退職者の分は減ったのだと。だから、交付金は減ったのだと。
 逆で考えると、国民健康保険で負担をし、当然国や県も負担をする一般の人たちの給付金はふえているのだということです。一般の給付金というのは、概算で結構ですから、これは数字ですけれども、どのくらいふえているかってわかりますか。
 ふえていれば、当然それに見合って、基本的には半分は公費ですから、公費の国や県が負担するという部分ですから、例えば一般の分が2億円ふえれば国や県から来るお金は、理論上は1億円ふえるというふうに考えるわけです。ところが、国庫支出金の金額はそれほど、3,000万円しか見通しはふえていません。これは、何でそうなるのかというのはよくわかりません。繰り返して言うように、当然一番でかい支出は保険給付費ですから、この部分が膨れ上がれば、4億円ふえれば2億円は市が負担しなければならないけれども、2億円は国や県が負担すると。そのとおり負担していないところもありますけれども、大ざっぱな理屈はそういう理屈になるわけです。そうすると、当然療養給付費等交付金が減った分は、かなり国が負担をするというふうに考えて当たり前だと思うのが、何で国庫支出金は3,000万円しかふえないのでしょうか。
 今の部長の説明ですと、どう考えたって、平成24年度と平成25年度の決算見込みで比較すると、何で6億円近くも赤字が膨らんだのかという理由はおっしゃらないわけです。何で6億円も膨らむのだというのが、私は一番疑問なのです。さっきも言ったけれども、平成24年度は保険給付費がすごく伸びた。7億円も伸びたわけですから。だから、7億円も伸びたから3億5,000万円も市の国民健康保険会計が負担しなければならないから、今まで黒字のお金が赤字に変わるというのは、それはある意味では理屈がわかるのです。ところが、平成24年度と平成25年度で比較してみたら、さらに赤字が膨らんで6億円近くも膨らんだわけです。これは、何が赤字が膨らんだ理由なのかということを聞かせてもらいたいのです。
 前期高齢者交付金を確定して1億4,700万円と、1億5,000万円と考えれば、残って膨らんだのは4億5,000万円です。この部分は、何で4億5,000万円も膨らんだのですか。
○議長(平野茂議員) 健康増進部長。
◎健康増進部長(竹之下力) 4億5,000万円ということでございます。
 先ほどの説明の中で、国民健康保険税で7,000万円ほど、これは所得等の減といったところ、調定額の減ということで7,000万円減っているというのもございます。
 あとは、その療養給付費の9,000万円、あと県支出金の9,700万円、これは確かに見通しの中で現状でこれが減っているということですけれども、それとやはり歳出のほうで全体的に4億2,200万円ふえているという見通しを立てているわけですが、このうちの半分は国県支出金のほうに振りかわったとしても、2億円分についてはこれは税のほうで賄うような予算として負担増になるというのはあろうかと思います。そういったもろもろのものを合計すれば約5億円、6億円程度にはなるのかなというふうには今見越しているわけです。
 国庫支出金につきましては、なぜ3,200万円程度なのかといった部分につきましては、やはり特別調整交付金が減るだろうという見通しをこれも立てております。
 全体的に、確かに1億3,000万円ほど伸び、これは一般分では1億3,000万円ほど伸びるという状況ですから、少なくともそれの30%ということですので、1億3,000万円ですから、本来四、五千万円ぐらいなのかなという伸び、その歳出の伸びからすれば、いったところは単純にはちょっと想像がつくわけですけれども、特別調整交付金等について、これまでの実績も勘案しながら、若干5,000万円程度減るのではないかというような見通しを立てる中で、最終的に3,200万円の増にとどまっているというような数字で今お示しをしているというところでございます。
 以上です。
   〔「一般保険者の給付費は」と言う人あり〕
◎健康増進部長(竹之下力) 済みません、答弁がちょっと漏れてしまいました。
 一般被保険者の給付費ですけれども、今回補正で見通す中では、大体一般被保険者は決算に比べて約2.2%程度伸びる見通しというふうに見込んでおります。
 一方で、退職分については、約12.9%程度落ちるだろうというような見通しを立てていると。これは11月末までの実績を踏まえて、そのような見通しを立てております。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 21番、笠原進議員。
◆21番(笠原進議員) データが全部手元にあるわけではないのでわかりにくいのですけれども、今そうするとおっしゃった一般の被保険者が2.2%伸びたというのは、保険給付費で言うと幾ら伸びた計算になっているのでしょうか。
 当然その伸びた分については、国や県から来るお金がふえるというふうに試算していると思うのですけれども、それは幾らふえるというふうに試算をしているのでしょうか。これが1回目の具体的な数字の上での質問です。
 くどいようですけれども、共同事業交付金などについては、約束が、今言った県が全部持ち出しにしないようになりますよという約束を守るというふうに考えれば、差し引きゼロなわけです。だから、年度ごとで見ていくときに、共同事業の場合はそんなにそこで大きくふえたり減ったりするということはないわけです。何で6億円もふえていくのかということについて、支出の部分で保険給付費がふえれば、ふえれば当然それに見合って、半分は国や県から来るわけです。さっき言った32%というけれども、特別調整交付金は全く来ないのかとか、県から来る9%分というのは、さっき7%は来るだろうというふうに見ていると、さっき部長は32%の分しか言いませんけれども、32%分と、それから県の前からの7%分があります。だから、最低でも39%はあります。だから、調整金が一切ゼロというふうに計算するのか、これは私わかりません。調整金がゼロだと思っても、1億円ふえれば3,900万円国と県の支出金が来るわけです。7,000万円は50%来ないからあれですけれども、39%分は最低でも来るわけです。だから、2億円ふえれば7,800万円ふえるわけです。
 そういうふうに考えると、その支出の部分は2億円ふえたのですというふうに言っているけれども、2億円ふえれば今言った7,800万円は収入の分がふえなければいけないわけです。だから、ふえる部分については計算が余りされていないわけです。だから、出ていく部分は出ていく部分だけ計算して、それに見合って本来で言えば50%来るのだけれども、新座市は50%来ないで、39%しか来ませんというのであれば、いいか悪いかは別にして、今まではそれだけしか来ていないのですというのであれば、それでも39%分は歳入に入れなければいけない。ところが、歳入は全然そんなふうにふえていないのではないですか。逆に歳入は減っているというのが現状ではないですか。そこがわかるように説明してもらわないと、これはとても6億円減るということが正しいという数字にならないと思います。いかがでしょうか。
○議長(平野茂議員) 健康増進部長。
◎健康増進部長(竹之下力) 済みません、先ほど一般分で2.2%という伸び率をご答弁申し上げたのですけれども、見るところをちょっと間違えておりました。
 金額でお示ししますと、一般分では約1億9,600万円、約2億円程度伸びるだろうというのが一般分の見通しです。
 退職分については、約1億3,100万円ほど減るだろうというような見通しを立てて、今回6,200万円程度の伸びというような決算見通しを立てているというところでございます。
 確かに歳出、予算の編成の考え方としましては、この療養給付費に対する国庫支出金については単純に負担金は32%の増を見て、先ほど申しました特別調整交付金等については過去の実績の保険給付費に対する率をそのまま前年度の率を当てはめて、当初予算等には計上してお示ししております。なので、歳出と全く連動している数字ではあるわけですけれども、今回お示ししたこの3,200万円と、いわゆる今の1億9,600万円に対しても32%を掛けても、確かに3,200万円という数字にはならないのですが、これについては決算を見通す中で、それ以外の特別調整交付金等のマイナス等も見込みながら、今回出させていただいているといったところもございます。
 ちょっと、そこのところについては細かい検証をしていなかったので、今細かくお話しすることはできないのですけれども、そういったところも含めて3,200万円のマイナスというような形で今お示しをしているといったところでございます。
 以上です。
○議長(平野茂議員) ほかに質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 質疑なしと認めます。
 討論ありませんか。
 討論を行います。
 反対討論願います。
 21番、笠原進議員。
   〔21番(笠原 進議員)登壇〕
◆21番(笠原進議員) 21番、笠原進です。今やりとりをしましたけれども、反対討論を行います。
 確定しているのが、前期高齢者の交付金、これが前年度の概算とかいろんなのも今回初めてわかりましたけれども、そういうのも含めて確定して1億4,000万円ぐらいですか、前の年よりは減ったのだというお話でした。これはこれで、担当者のよしあしではなくて、国のほうからあなたのところはこれだけだよという通知が来るから、幾ら私と竹之下健康増進部長と議論したって始まる話ではないので、それはそれでわかりましたとしか言いようがないのですけれども、それ以外の部分については正直言って納得できない。
 今まで言ったように、保険給付費がすごく膨らむというのは、市民にとっては病気がふえたということですから、いいことではもちろんないから、保険給付費を減らす運動を我々もやりたいと。ただ、きちんとお医者さんにかかる必要もあるから、医療抑制をするのではなくて、だけれども、予防の医療を高めたりしながら、なるべく医療費を減らすという運動をみんなでやろうよとか、ジェネリック医薬品を使うようにしようよとかということは大事なことだと思うのです。だから、保険給付費が上がれば当然保険財政を圧迫しますから、これは上げないようにお互いに努力しましょうよと、一般的な意味での運動は大事だと思うのです。
 だけれども、平成24年度は7億円もふえたけれども、今回は6,000万円しかふえなかったと。でも、内情で言えば一般給付費が約2億円、退職の人たちの分が1億3,000万円減ったと。退職の分は、国民健康保険会計から、形の上ではここに載っているけれども、実際にはトンネルになっていて、市の国民健康保険が負担するわけではないから1億3,000万円は別なのですけれども、では2億円ふえた分について、理屈で言うともともとは国や県が50%の負担なのです。国民健康保険会計というのは、そういうものなのです。
 ところが、何だかんだと理由をつけて、国がお金をどんどん、どんどん削って減らしているわけです。今回だって、部長おっしゃったように実際にはそれだけのお金は来ないわけです。
 だから、私は今回のこのお金の数字というのは、わからないところもたくさんあるけれども、基本的には国や県が国民健康保険の会計に対して無責任な態度をとっていて、金をどんどん、どんどん減らすから、市はやむなく税を上げるか、一般会計からの繰出金をふやすか、それしか対応の処置がとれないという話なわけです。市民は、医療費をどんどんふやしているわけでもないのに、しかも加入者はさっき部長も認めたように、収納率はずっと市民も努力して上げて、担当者も努力して収納率をふやしてきている。収納率はふやしたって、自分の所得が減っているから、税率は同じでも入る税金は減っているわけです。これは、国民健康保険税が7,000万円減るのは市が悪いわけでもない、市民が悪いわけでもないのです。基本的に国や県がどんどん、どんどん減らすというのが、今度の会計の意味だと私は思います。
 過去5年間のものを調べてみましたら、何だかんだと言ったって、私が議員になる前は新座市の国民健康保険だって50%以上を国が負担していたのです。ところが、どんどん、どんどん減らして、平成21年度の決算の数字を見ましたら、このときには38億9,900万円が国から来ていたのですけれども、全体の割合に対して23.9%持っていました。国は、もうこれだけ減っているのです。かつて50%以上占めていたものが、平成21年のときには国は23.9%しか持っていないのです。
 ところが、今度の平成25年の決算見込みを見ると、これがさらに減って18.7%しか見ていないのです。この4年間の間でも5%近く国から来る金が減っているのです。これ、平成25年度はあくまでも見込みの数字ですけれども。だから、本当にひどい話です。実際に5割持っていたところが、もう今は2割も国は持たないという話なわけです。それで、県のほうもさっき部長がおっしゃったように、県内の市町村を見ると、まだ新座市民の懐ぐあいはいいだろうから、おまえのところに来る金はほかのところに渡して減らすよという、理屈で言えばそう言っているわけです。こんなやり方は到底認めることはできないと思います。
 ずっとやっている自民党や公明党の中央政府が今何をやっているか。本当に低所得者がたくさん入っている国民健康保険の財政をどんどん、どんどん厳しくしているのが、自民党と公明党の安倍政権です。ここのところにしっかりメスを入れないで、負担をみんな市民に押しつける、市に押しつける、こういうやり方は極めて不当だというふうに思います。
 以上で反対討論を終わります。
○議長(平野茂議員) 賛成討論願います。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 反対討論願います。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 賛成討論願います。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) ほかに討論ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 討論なしと認めます。
 よって、討論を終結いたします。
 本件を起立により採決いたします。
 議案第33号は原案のとおり可決することに賛成する方の起立を求めます。
   〔起立多数〕
○議長(平野茂議員) 起立多数であります。
 よって、議案第33号は原案のとおり可決されました。
 続いて、議案第34号について質疑願うわけですが、質疑の通告はありません。
 質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 質疑なしと認めます。
 討論ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 討論なしと認めます。
 本件を採決いたします。
 議案第34号は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) ご異議なしと認めます。
 よって、議案第34号は原案のとおり可決されました。
 続いて、議案第35号について質疑願うわけですが、質疑の通告はありません。
 ほかに質疑ありませんか。
 23番、工藤薫議員。
   〔23番(工藤 薫議員)登壇〕
◆23番(工藤薫議員) 23番、工藤です。介護保険の補正について3点伺います。
 初めに、歳入のほうで介護保険給付費支払準備基金繰入金がありまして、約1億円繰り入れをします。それなのですが、議案資料の解説によると、これは保険給付費と地域支援事業費の財源に充てるため1億円の増額をするという説明なのですが、この補正はどちらも給付費と地域支援事業費もそれぞれ補正減になっていて、当初の見込みに比べれば約1億円ぐらい少なかったという結果が出ているのですが、その実態は事業費は減っているのに、一応繰入金をしておくというのは、来年度の地域支援事業、要支援1、2などが外れるという話もありますので、そういうことも見越して1億円を繰り入れるのかという、その点をちょっと説明していただきたいと思います。平成25年度分の事業費としては減っていますので、その点の関連で伺います。
 それと、保険給付費の中で施設介護サービス給付費が約9,130万円の補正減になっています。それですが、当初に比べてということなのですけれども、市内の特別養護老人ホームでいろいろな事情でまだ空きベッドがあるという話もあるのですが、そうした今の5つですか、特別養護老人ホームの中で、やはりそういった入所者が満杯にできないために、この施設介護の給付費が減になっているという状況があるのでしょうか。今のその定員と空きベッドの関係で伺います。
 それと、事業別予算説明書の中のほうで74ページに介護保険の認定調査員のことが出ています。これが52万7,000円の減で、調査員の賃金の不用額を減額しているわけなのですが、今介護保険を申し込んでも、調査員が調査がいっぱいでなかなか来ていただけないというような話も聞くのですが、なかなか認定まで時間がかかってしまう。1か月かかるという話も聞いたりしたのですが、そうした調査員の人数であるだとか、そうした方たちの労働の関係と、この補正減というのはどういうことなのか、伺いたいと思います。
 やはり必要な方を雇用していただいて、それでやはり早く認定がおりるように、そういうふうにすべきだというふうに思うのですが、ここの補正減が出ておりますので、認定事務の時間との関係でも説明していただきたいと思います。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 健康増進部長。
◎健康増進部長(竹之下力) それでは、この介護保険特別会計事業の補正予算に対する工藤議員のご質問にお答えをいたします。
 まず、1点目の今回歳入の中で基金からの繰入金を1億円とっているけれども、その理由はというところでございますけれども、これはご案内のとおり、今回の補正予算におきます歳入歳出の収支差の補填ということで、確かに今回当初予算との比較の中で歳出の見通しを立てて、大幅な補正減を歳出しているわけでございますけれども、それに伴いましてと申しますか、当然歳入のほうも減ってきております。そういった歳入減と、歳出も減していますけれども、歳入の減もしておりますけれども、その収支の中で不足する1億円について今回補填しているということでございます。いわゆる準備基金の関係ですので、保険給付費に不足した分をこれ補填しているというのが予算の中でお示ししているところでございます。
 2点目の保険給付費で施設サービスの部分につきまして、約9,000万円の補正を減しているわけですけれども、これは当初との比較ということでございまして、これは当初予算の策定の考え方にもよるのですけれども、これまでいわゆる当初で事業費を策定するときに受給者数、その認定者数というのでしょうか、そういった伸びを見越して歳出を見込んでおります。そういった中で、この施設サービスにつきましては当然施設の枠がございますから、その受給者が例えば110%伸び、10%伸びるという見通しの中で、当初はその施設サービスの事業費を10%伸ばして見込んだりしているわけですけれども、実際はその施設、第5期の中では増額する、ふやす方向性はなかったものですから、5つの施設の中で行うわけですけれども、そういった数を見ながら、実際にはそれほど伸びがなかったということで今回補正減をさせていただいているというところでございます。
 確かに、一部そういった施設の中で空きベッドがあるというような状況、今ちょっと手元に細かい資料がないのですけれども、そういった状況については把握をしているところでございますけれども、特に当初全ての施設でいわゆる満杯になって幾らというような見越し方をしているわけではなく、あくまでも先ほど申しました、当初の見込み方が受給者数の伸びに対して見込んでいたものですから、実際それほどは伸びなかった。
 ちょっと反省をいたしまして、平成26年度の当初はこの施設サービスにつきますサービスの費用につきましては、実態に合った見込みをするようにということで、今平成26年度は見直しをしておりますが、平成25年度はそういった形でちょっと当初予算で見込み過ぎたのかなというのは、今反省をしているところでございます。
 最後の介護の認定調査員の関係ですけれども、今回これはやはり年度末を見通す中での差額を補正減するわけですけれども、いわゆるこれも平成24年度に認定調査員の報酬ということですけれども、これにつきましては今臨時で8名の方にお願いをして調査していただいているわけでございますけれども、この部分につきまして、やはり実態として、その有給分につきまして、それを減額したということでございます。
 30日以内に調査をしなければいけないという原則の中で、おくれというような話も確かにあるわけでございますけれども、これにつきましては調査員ではない、委託によって何とかその30日以内といった部分でのおくれについては対応していくというようなこともやっておりまして、8名の中でできる限りの調査はしていただいているわけですけれども、それでも足りない部分については、今委託という形でやっていると。
 必ずしも今回の57万円の補正減がおくれと関係しているのかといった部分については、それはないというふうに答弁しておきたいと思います。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 23番、工藤薫議員。
◆23番(工藤薫議員) それでは、その基金の繰入金のほうの説明というのは、正確ではないということですね。保険給付費も地域支援事業もそれぞれ減額になっていますが、財源に充てるために増額するという言い方は、だから来年度を見越してそういったような増額ということで理解してよろしいのでしょうか、そこをお願いします。
 それと、施設介護のほうは、まだ特別養護老人ホームの待機者は何百人とおられるわけで、私も先日159番という番号をもらったという市民の方から相談がありましたが、それぞれ申し込むと番号をもらって待っているわけです。それなのに、相変わらず市内の施設でまだ空きベッドがあるという状況だということでよろしいのでしょうか。そこら辺のベッド数は幾つあいているのでしょうか。その点で伺います。
○議長(平野茂議員) 健康増進部長。
◎健康増進部長(竹之下力) まず、1点目の基金の関係でございますが、今回基金は基金から取り崩して1億円使っているわけでございます。来年度のためにとっているとかそういうことではなく、今基金にある金額を今回の収支差で、歳出のほうも保険給付費のほうも減しておりますけれども、歳入のほうも減っております。いろいろとそういった今回の第3号補正の中での収支差、いわゆる財源が1億円不足したわけです。それを補填するために基金から繰り入れて使っているということですので、来年度のためにというような考え方では全くございません。
 あと、もう一点の施設の待機者数等も確かに多くございまして、ベッド数が定員とかがあるのですけれども、今ちょっと平成25年8月1日現在の資料が届きましたのでお話しいたしますと、市内の特別養護老人ホーム、第2殿山亀寿苑も含めまして6施設あるわけですが、それの合計の定員というのは564人です。その中で、今入所者は542名という状況で、実際にはまだ22名程度のあきがあるという状況でございます。
 以上です。
○議長(平野茂議員) ほかに質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 質疑なしと認めます。
 討論ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 討論なしと認めます。
 本件を採決いたします。
 議案第35号は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) ご異議なしと認めます。
 よって、議案第35号は原案のとおり可決されました。
 続いて、議案第36号について質疑願うわけですが、質疑の通告はありません。
 ほかに質疑ありませんか。
 19番、朝賀英義議員。
   〔19番(朝賀英義議員)登壇〕
◆19番(朝賀英義議員) 議案第36号について質問いたします。
 新座駅南口の第2土地区画整理事業なのですが、計画年度を2年延ばしまして、1年目が終わろうとしているのですが、今度の補正予算では保留地処分ができないということで、その分が補正減になっている状況があるわけなのですが、来年度に事業を完了させていくということに向けての期限でいけば最後の年ということになるのですけれども、この保留地の状況がどんな状況になっているのかということと、今度のこの補正予算では保障とかそういう問題の部分は出てきていませんけれども、ここ数年の課題になっているわけなので、保留地処分の状況とその辺の状況を明らかにしていただきたいというふうに思います。
 この間の区画整理の審議会では、清算金について話し合われたようですけれども、それは事業の終わりに、終了に向けての準備だというふうに思うのですけれども、今現在の保留地処分の状況等を明らかにしていただきたいと思います。
○議長(平野茂議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(川原勝彦) 朝賀議員のご質問にお答えいたします。
 確かに平成26年度が最終年度ということで、いわゆる保留地処分も補償も完了いたしませんと終わらないという状況であります。そういった中で、これは移転に絡んで新たに一般保留地を換地がえをしたものですから、整備しなければいけないということで、それには道路も6メートル道路の長さが約40メートルなのですけれども、それも整備をしなければいけないということで、今の状況で言いますと、一般保留地が今の部分が約480平米あるのですけれども、4画地を考えております。
 ですから、一般保留地としては4画地、それからつけ保留地が12画地、それと残地保留地が13画地ということで、これを何としても平成26年度内には処分をしなければいけないわけですが、これが処分できませんと事業も終了できないという状況でございます。
 それと、補償の関係ですけれども、平成25年度予算の中で今回減額しておりませんので、何とか契約をとりたいということなのですけれども、前にもお話し申し上げたかもしれませんけれども、いわゆる店舗経営のところがございまして、地権者とたな子がいるわけですけれども、その地権者たる消費者の方は了解いただいておりますが、そのたな子の部分がまだご理解いただいていないという部分があります。
 それと、もう一件は、ご家族に病んだ方がおられて、なかなか交渉が進まないというところがあったのですけれども、実はここへ来まして、そこの地権者の方がお亡くなりになりまして、相続等も発生したということもありまして、ちょっと契約に至らないという状況でございますので、今場所とすれば2件についてはまだ契約いただいていないという状況でございます。
○議長(平野茂議員) 19番、朝賀英義議員。
◆19番(朝賀英義議員) いろんな事情があるようですので、その辺は引き続き努力していただければと思います。
 いずれにしても、保留地の処分もいろいろ地権者との関係で大変な部分もあるようなというか、大変な苦労をしているのではないかなというふうにも思っているのですけれども、引き続き努力していただきたいというふうに思います。
○議長(平野茂議員) ほかに質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 質疑なしと認めます。
 討論ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 討論なしと認めます。
 本件を採決いたします。
 議案第36号は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) ご異議なしと認めます。
 よって、議案第36号は原案のとおり可決されました。
 暫時休憩いたします。
   休憩 午前10時46分

   再開 午前11時00分
○議長(平野茂議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 続いて、議案第37号について質疑願うわけですが、質疑の通告はありません。
 ほかに質疑ありませんか。
 23番、工藤薫議員。
   〔23番(工藤 薫議員)登壇〕
◆23番(工藤薫議員) 23番、工藤です。後期高齢者の医療保険料について補正増が出ています。私埼玉県の広域連合の議員もやらせていただいておるのですが、保険料が払えないという滞納者の実態は埼玉県全体で1万4,000人を超えていまして、現年度分と過年度分を合わせると約11億円を超えているのです。
 それで伺いたいのですが、新座市の場合普通徴収になると思いますが、保険料の滞納者の人数と、それと滞納額については今年度末の見込みというか、直近ではどんなふうになっておるでしょうか、その点を1点伺います。
○議長(平野茂議員) 暫時休憩いたします。
   休憩 午前11時02分

   再開 午前11時09分
○議長(平野茂議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 企画財政部長。
◎企画財政部長(遠山泰久) それでは、工藤議員のご質問にお答えいたします。
 債権管理室のほうで把握をしている数字なのですけれども、平成25年度の過年度分の12月末現在の状況ですけれども、調定額が1,479万6,000円ほどです。それに対して収入済みが560万円ほどということで収納率が37.96%、収入未済が917万9,000円ほど現在残っているという状況でございます。
 以上です。
○議長(平野茂議員) ほかに質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 質疑なしと認めます。
 討論ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 討論なしと認めます。
 本件を採決いたします。
 議案第37号は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) ご異議なしと認めます。
 よって、議案第37号は原案のとおり可決されました。
 続いて、議案第38号について質疑願うわけですが、質疑の通告はありません。
 ほかに質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 質疑なしと認めます。
 討論ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 討論なしと認めます。
 本件を採決いたします。
 議案第38号は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) ご異議なしと認めます。
 よって、議案第38号は原案のとおり可決されました。
 続いて、議案第39号について質疑願うわけですが、質疑の通告はありません。
 ほかに質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 質疑なしと認めます。
 討論ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 討論なしと認めます。
 本件を採決いたします。
 議案第39号は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) ご異議なしと認めます。
 よって、議案第39号は原案のとおり可決されました。
 続いて、議案第40号について質疑願うわけですが、質疑の通告がありますので許可いたします。
 11番、白井忠雄議員。
   〔11番(白井忠雄議員)登壇〕
◆11番(白井忠雄議員) 11番、白井忠雄です。議案第40号 財産の処分についての質問をします。
 この財産とは、旧新座小学校の跡地8,352.06平米を大和ハウス工業株式会社に11億円で売却するというものです。もともと旧新座小学校の敷地は1万3,737平米、市にとっても、また地域にとってもとても貴重な公共用地であったわけですけれども、その約6割を売却することになります。
 振り返れば平成16年3月に当時の新座小学校が廃校となりまして、旧新座小学校跡地利用検討協議会が立ち上げられまして、そこでの報告書のもと、これまで暫定利用がされてきました。あれから10年という歳月がたとうとしています。
 平成22年に既存施設の売却方針が決定したときは、大変衝撃的でありました。地域の方もかなり驚かれ、さまざまなご意見が寄せられました。それから4年間、市長とも議会で真っ向から議論を繰り返してきました。それでも、売却を前提にした市の計画は着々と進められまして、現在は校舎、体育館の解体工事が行われています。
 そうした現状を踏まえて、この10年間の総括質疑の思いで、4点についてお伺いをします。
 1点目、安全対策についてということです。現在行われています校舎、体育館の解体工事で2月16日に南側の仮囲いが傾いてしまいました。あと数メートルで接するところだった住宅の方は、その晩は寝つけなかったそうでありますけれども、その事態に対して対応も早く、すぐに市の職員の方、部長を初め担当課の皆さんが飛んでこられまして対応されていました。
 現在の解体工事は市が行っているわけです。以前から、安全対策には市が責任を持って対応してほしいというふうに話してきました。この解体工事に関しては、昨年12月22日の解体工事説明会で配布された資料、それがこちらになりますけれども、ここには市が事業者に呼びかけて検討したさまざまな配慮がされています。子供たちの登校を考慮した車両の通行時間制限、工事事業者の工事車両交通誘導員のほかに、市としても子供たちが安全に登下校できるルートを検討した上での通学路変更、それに伴って2人の児童交通誘導員を配置しています。
 また、騒音、振動対策では、通常の仮囲いは鉄板3メートルぐらいのものですが、今回は防音パネルで高さ4.5メートルのものを使用しています。当初の予定に対して、東側の住宅の方から敷地ぎりぎりに仮囲いをされてしまうと日が当たらなくなり、圧迫感があるという声があり、敷地境界から7メートル離した位置で設置をして対応をされました。防音パネルによる足場養生では、通常防音シートですけれども、今回は防音パネルにしています。
 解体でも、通常コンクリートブレーカーを使用していますが、今回はそれより騒音、振動の少ない圧砕機を使用して騒音の軽減を図っています。建物の下に埋まっているくいの撤去は、騒音、振動の少ないオールケーシング工法というもので行っています。
 また、仮囲いの2か所の騒音、振動表示器を設置して、騒音、振動レベルが確認できることによって対応していますし、発電機は極力使用しない、重機の運転を極力静かに丁寧に行うとか、安全、無事故の工事のための具体的な内容が、この説明会で配られた資料によって地元の皆様に説明をされました。
 住宅建設工事に入りますと安全管理、交通安全というのは買い受け事業者が行うというふうにとかく感じがちなのですけれども、その辺についてもう一度確認をできればというふうに思います。
 跡地活用計画からすれば、住宅建設までがこのプロジェクトの範囲であるというふうにも思います。今回も安全対策には万全を期して工事施工をお願いしたいというふうに思いますが、市はどう連携して、どのように買い受け事業者に徹底されていますでしょうか。
 2として、地元事業者への配慮についてであります。新座エコシティ構想のモデルとしても注目される戸建て住宅の建設工事は、本当に大きなプロジェクトであります。この事業による効果が地元経済にも波及するよう、下請や資材納入などさまざまな形で地元事業者がかかわれるような配慮を買い受け事業者にお願いをするべきではないでしょうか。
 先日全員協議会で買い受け事業者プロポーザル事業提案書の抜粋ということで、配布をいただいたわけであります。皆さんもお持ちのこちらでありますけれども、中を見ますと、本当にさまざまな付加価値があります。皆さんもお読みになっておわかりのように、景観の美しいまちづくり、緑を感じるまちづくり、自然を享受するまちづくり、そうしたさまざまな配慮、そしてまた新座エコシティとしての配慮ということで、プロポーザルに手を挙げられて5者の中から選ばれたわけですから、エコシティのモデル住宅地として期待をしています。
 住宅産業というのは、裾野が広い産業と言われております。それだけ経済効果も期待をされています。建設白書には、住宅建設は住宅関連産業が多岐にわたり、その裾野が広いことから経済波及効果が大きい。ある事業の1単位の投資が誘発する全ての産業における生産額を示す生産誘発効果を見ると、住宅が1兆円建設されたとき、住宅産業に他産業を加えた全体の生産額は約2兆円となっております。住宅投資の動向は産業全体の景況動向に大きな影響を及ぼすと言えるというふうにあります。それだけ、これだけの事業の流れから市がこういった事業をプロジェクトとして立ち上げた中で行われていることでもありますし、そういった経済効果についてもしっかりと地域に波及するようにというふうに思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
 3として、11億円の売却額についてであります。今回の8,352.06平米という広大な学校跡地の売却は、市の財政状況を勘案してとのことで進められてきました。そうした中で、結果的に11億円という売却額になったことについて、市としてどのように認識をされていますでしょうか。
 今回8,352.06平米の面積が11億円、平米当たり13万1,704円ぐらいであります。これまでの一般質問で試算表を資料要求してきましたので、比較ができるわけですけれども、昨年いただいた資料によりますと平米当たり12万3,000円で、10億2,730万3,380円と見込まれていました。その点では、多少高い金額設定になったとは思います。
 いずれにいたしましても、売却額は11億円であります。この財産処分による貴重な歳入を今後市のためにどのように有効活用されていくか、そういったお考えか、お伺いをいたします。
 4点目といたしまして、売却に関する認識についてであります。旧新座小学校跡地1万3,737平米は市有地でありますから、地元の土地ではないという意見もありました。ただ、同じ公共用地でも、今回は小学校として約29年間と思いますが、親しまれてきた校舎、体育館、グラウンドだったわけです。地域の方とはとてもつながりが強いというふうに思います。だからこそ、最後までその地域の声を大切にというふうに訴えてまいりました。
 そこで、廃校後10年を迎える旧新座小学校跡地を今回正式に売却へと踏み切ることについて、地域住民の方などの思いに対して、市としてどのように感じられていますでしょうか、市の答弁をよろしくお願いいたします。
○議長(平野茂議員) 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) それでは、議案第40号につきまして白井議員からご質問いただきましたので、お答えを申し上げます。
 まず、この旧新座小学校の跡地の一部処分につきましての議案であります。
 まず、安全対策についてご質問をいただきました。旧新座小学校の校舎及び体育館等の解体工事を始めるに当たりましては、新座地区につきましては高齢者の方々も多いということからも、安全対策については十分な協議を重ねてまいりまして、事故等が起きないよう安全確保を図っていたところでありますが、大変残念ながら先日大雪の次の日に南側に設置してあるところの4.5メートルの仮囲いが傾いてしまうという事態が発生をいたしまして、近隣の住民の皆様には大変ご迷惑とご心配をおかけをしてしまいました。この場をおかりいたしまして、心からおわびを申し上げたいと思います。
 南側の仮囲いでございますが、現在傾いた囲いは全て撤去、今後今までのフェンスよりも約5から6メートル後退をいたしまして設置をする予定といたしました。安全対策につきましては、解体工事の請負業者と連携も図り、引き続き万全な体制で対応を図ってまいります。どうぞご理解をいただきたいと存じます。
 強風等も吹きまして、また雪により地盤が軟弱になってしまっていた。ちょっと想定をしていなかった事態が発生したようでありまして、心から重ねておわびを申し上げます。
 また、買い受け事業者として仮契約を締結をいたしました大和ハウス工業株式会社川越支店に対しましては、公共施設の整備時期と重なる時期もございますので、十分な工事工程の管理や安全確保、連携を図りながら造成工事、建設工事の施工をしていくよう指導をしてまいりたいと考えております。
 過日全体会議を市の関係部局と大和ハウス工業株式会社川越支店の皆さんにお越しをいただきまして、市長も出席をし、これからの工事の連携等につきまして詳しい打ち合わせもさせていただきました。ご指摘のとおり、住宅建設が全て完了するまでが市としての責任で実施をしていくと、こういう考え方で工事等につきましては万全を期してまいりたいと思っているところでございます。
 次に、地元業者への配慮はということでご質問をいただきました。本市におきましては、平成24年度から環境への負荷の少ないまちエコシティ新座の実現を目指しまして、家庭などでの太陽光発電システムやLED照明など環境配慮型設備の普及を図り、環境保全の取り組みを進めているところであります。
 このたび買い受け事業者となりました大和ハウス工業株式会社川越支店につきましては、提案の中で景観協定の締結でありますとか、HEMSと太陽光発電を搭載したスマートハウスの採用でありますとか、パッシブルデザイン、この導入による省エネルギーを兼ね備えた低炭素ライフの実現等々環境に配慮された内容の提案をされておりまして、エコシティ構想のモデルとしても注目をされる戸建て住宅の建設工事であると、市としては考えているわけであります。
 しかしながら、ご質問いただきました買い受け事業者である大和ハウス工業株式会社川越支店が行う建設工事については、自社として認める技術水準、いろいろ厳しい条件があるようであります。これに達するよう育成をしてきた関連事業者を下請業者として認定をしているとのことでありまして、市内におきましてはこれらの下請事業者としての認定業者、当該事業者はないと聞いております。そういった状況もございますので、条件にすることはできませんけれども、今後ともできるだけ地元事業者がかかわれるようにお願いはしてまいりたい、こんな状況でございます。
 続きまして、11億円の売却額についてのご質問をいただきました。旧新座小学校跡地の売却額11億円についてのご質問でございますが、本来市の土地につきましては市民全体の財産であることに鑑みまして、できるだけ高い価格で売却をする必要、これは認識をいたしておりました。しかしながら、旧新座小学校跡地につきましては周辺の地域の皆様の住環境にも配慮いたしまして、良好な町並みの形成を担保する観点からも、今回はプロポーザル方式によるさまざまな条件を付した上での売却と、このようにさせていただいたところであります。
 買い受け事業者の選定結果につきましては、さきの全員協議会でご説明を申し上げたところでありますが、周辺環境に十分配慮した良好な町並みを形成する戸建て住宅を整備し、販売する企画力や技術力、経営力を有する事業者を選定するという観点で審査をいたしましたところ、最優秀提案者として選定をされた事業者が、結果として応募いただいた5事業者の中で最も高い買い受け希望価格を提示していただいた事業者となりました。市で定めた最低売却価格と比較して約1億3,700万円の増という状況となりましたことから、市といたしましては一定の評価ができると、このように考えているところであります。
 なお、財産処分による歳入の活用方法についてのご質問もございました。この貴重な歳入を得たことによりまして、跡地の売却に伴いまして必要となる校舎の解体、道路、上下水道等のインフラの整備だけではなくて、老朽化への対応が喫緊の課題となっておりました新座集会所の建てかえ、また大正保育園と第七保育園の跡地内への移転整備、さらには公園の整備等々の事業が財政面におきまして、他の行政サービスへの影響を及ぼすことなく実施できることとなりましたので、市としてはそれなりの評価をしているところであります。
 ちょっと具体的に申し上げますと、売却に必要な経費といたしまして、校舎の建物の解体や周辺の道路整備、また水道管の布設事業、また雨水、汚水の下水道整備事業等もあるわけであります。また、国庫補助の返還額が用地分のみで了となりましたけれども、1,130万円ほどかかることがわかっております。そのほかに跡地の売却、今の売却に必要な経費としては4億5,000万円ほどかかる計算であります。そのほかに跡地の売却に関連をいたしまして、市として整備をする方針、地元の皆様のためにも検討した施設、これが第七保育園と大正保育園の統合した保育園の整備費用、それからふれあいの家、これは新座二丁目の集会施設でありますとか、高齢者の方々の憩いの場等も含めたふれあいの家として整備をする予定であります。また、公園等につきましても1,700平米ほどの整備、うち一部は市が整備をすることといたしました。これらを計算いたしますと6億7,000万円強かかります。合計では11億円で売却ということとなりましたが、これらの施設整備費等を入れますと11億2,600万円ほどかかります。売却と施設整備費が大体同じぐらいの額ということとなったわけでございます。
 最後に、地域住民の皆様に対しまして、市としてどのように考えているかというご質問がございました。旧新座小学校跡地につきましては、これまで長い期間にわたりまして、その活用につきまして廃校後約10年間検討を加えてまいりました。最終的には、市の財政事情や校舎の老朽化等も勘案し、売却とさせていただいたところであります。このたび一部を公共用地として残した上で、残りは戸建て住宅用地として売却するという形となりましたのも、地元の皆様の温かいご理解とご協力があったからこそ決定ができたところでありまして、地元の皆様には心から御礼を申し上げたいと思っております。
 市といたしましても、この売却に当たりましては周辺の地域の皆様方の住環境にも配慮した上で、市民全体の財産であることも考慮し、最も効果的な方法とする必要を検討してまいりました。市民の皆様や市議会の議員の皆様からのさまざまなご意見やご要望も頂戴をいたしました。いただいた全ての意見を実現することはできませんでしたが、(仮称)新座ふれあいの家の整備、あるいは新たな公園の整備等も含め、可能な限り地元の皆様の思い、これには配慮をしてきたつもりであります。
 今後は、新しい良好な町並みが形成をされ、またいろいろな地域の施設整備もさせていただきますので、これらの活用もしっかりとしていただきながら、戸建て住宅の整備による新たな方々、新住民の皆さんともしっかりと円滑な地域コミュニティの形成をしていただきたいと考えております。触れ合いの輪を広げていただければと思います。これらにつきましては、引き続き市としても全力を挙げ、支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。大変お世話になりました。ありがとうございました。
○議長(平野茂議員) 11番、白井忠雄議員。
◆11番(白井忠雄議員) 答弁ありがとうございます。
 1点目の安全対策については、工事完了まで本当に責任を持っていただけるということで、万全を期すという市長の言葉がありましたので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 あわせまして、今回のこの跡地のプロジェクトの一つになるわけですけれども、通常の開発行為と違うところとしまして、やはり地元の皆様の理解をいただいて、この学校跡地を売却したその土地に住宅建設を進めるという、そういう背景がありますので、そうしたことを会計事業者の方にもしっかりと周知をしていただいて、本当にその辺のご理解をいただきながら工事に当たって十分地域の方に配慮をしていただきたいというふうに思います。その点確認をさせてください。
 安全対策につきましては、本当に引き続き力を入れて、ぜひよろしくお願いします。
 次に、地元事業者への配慮ということで答弁いただきまして、いろいろな事情もあるかと思いますが、認定事業者が市内に該当する事業者がいないというお話もございました。本当にこの財政状況を考えれば、売却額は11億円ですけれども、それだけではなく、やはりそうした工事を通じた経済波及効果によって地元業者が潤って、それによって得られた税収の確保ということも大事な視点ではないかというふうに思いますので、質問させていただいたわけですけれども、これだけモデル住宅が47戸もできるわけであります。全員協議会では、販売価格は5,000万円から5,500万円ではないかというふうに言われていましたけれども、かなり大規模な工事になると思います。
 それだけ、また数多くの事業者と対応の資材や備品もなければ工事もできません。そういう意味で、先ほどの事業者ということについて確認をしたいのですが、それは工事施工業者、そういった下請等に入っている事業者のことだけなのか、それともそういった資材の搬入とか備品の購入等のそういった事業者も含めての話なのでしょうか。もしこういった施工業者だけではなく、こういった対応の資材とか備品を卸したりとか、あるいは販売している事業者というのは市内にもたくさんあるわけですから、そういった中に地元事業者が入ることを何かの形で検討をするように買い受け事業者とも話ができないか、確認をさせてください。
 11億円の売却額について答弁をいただきました。本当にこの11億円、11億円という繰り返しになってしまいますけれども、その中にあって、先ほど市長の答弁でもありましたように、国庫補助を受けて建設した学校を売却することによって、当然国庫補助返還金があるわけですけれども、4年前に売却方針が示されたときの資料を見ましたら1億3,623万円だったのです。今回この平成26年度の一般会計事業別予算説明書に国庫補助返還金ということで、先ほど市長から数字を言っていただきましたように1,129万7,000円ということで示されています。本当にそういう意味では、4年前に比べて返還額も本当に大分というか、かなり桁が違うほど減ったのも事実であります。全体として売却益がふえたということになりまして、市にとっては有利な結果になったというふうには思います。それをどう有意義に生かされるかということで、先ほどお聞きをしたわけであります。
 1月18日に福祉工房楓の開所式に出席をさせていただきました。楓の職員や皆さん一堂に、市が予算をかけて使いやすい施設を整備してくれたというふうに喜んでいました。この福祉工房楓は、それまで旧新座小学校の暫定利用をされていたわけですけれども、これを機にすばらしい施設ができたということで、本当によかったというふうに思います。私は、そのときの皆さんの笑顔を見ていて、あのような笑顔がこれからも整備されます新座ふれあいの家、(仮称)キッド・ステイ新座保育園、それから公園等、そういった施設が完成したときに、また地域の方から同じようにそういった笑顔が見られればいいなというふうに思いました。本当にこの地域に必要な公共施設として完成を喜ばれ、そして地域のコミュニティ発展のために有効的に利用されていくことを願っていますので、引き続きご尽力をよろしくお願いしたいと思います。
○議長(平野茂議員) 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) 白井議員の再度のご質問でございます。私のほうからもう一度お答えを申し上げます。
 まず、安全対策ですけれども、これは先ほどもお答えをいたしましたが、地元の皆様、近隣の皆様には今後とも工事が完成するまで市の責任におきましてしっかりと対応方を図ってまいりたいと思います。特にご理解をいただき、連携を図って、この報告、連絡の徹底は行っていきたいと思います。
 工事用車両の出入り、この安全対策が一番大きいかなというふうに、騒音ももちろんですけれども、しっかりと現場を確認しながら、任せきりに絶対にしない、こういう強い姿勢で臨んでまいりたいと思っております。会議等につきましても連携を図って、工事のとり合いがどうしても難しくなります。勝手に工事をしてしまったのでは、かえって地元の皆様にはご迷惑をおかけします。道路工事でも雨水、汚水のいろいろな取り出し、ガス管工事等は東京ガス等も入ってまいります。そういった工事のとり合いが非常に難しいと思います。ですから、この辺の工事用車両が一度に集中しないようなやり方、出入り口の問題等も含め、安全対策には万全を期してまいりたいと思っております。全て市の責任におきまして対応方を図らせていただきます。
 それから、次の地元業者の受注機会ということで再度ご質問いただきましたが、やはりこの辺になってまいりますとプロポーザルで行った結果でありますので、地元業者を使えという条件は付しておりません。これは、あくまでもお願いとなります。特に大きい企業となりますと、ますますグループ化が今進んでおりまして、市内にはそういったグループに入っている企業はないということも聞いておりますので、難しさがあろうかと思います。資材納入等につきましても特定の、それぞれの特色ある資材を使っているようでありますので、なかなか市内事業者が一般の競争で、納入価格で果たして勝てるかどうかというのはわかりませんけれども、いずれにいたしましても民民の経済活動の範囲ではありますが、市としてはできれば地元の業者をお使いいただきたい、声かけはしてくれと、こういうお願いはしていきたいと思っております。
 福祉工房楓等につきましても、新築をさせていただいたところであります。これも先ほど申し上げた金額に計算は入れてあります。
 また、国の考え方も大分変わってまいりまして、全国的にこの少子化の影響から廃校になる学校も多く、売却には各自治体とも国への返還金が多額に上ることは厳しいということから、要望等を全国市長会でもさせていただきました。そんな関係から、大分この国への返還金、補助の返還については減額をされたと、ある意味ではほっとしているところでございます。
○議長(平野茂議員) 11番、白井忠雄議員。
◆11番(白井忠雄議員) 再度ご質問しまして、本当に安全対策については市が責任を持っていただけるということを再度ご答弁をいただきまして、本当に心強く思いました。
 本当にこの跡地の利用計画は始まったばかりで、これからが本当のいろんな意味での動きが出てくることになりますので、どうか最後まで無事故、また安全な工事着工に向けてよろしくお願いいたしたいと思います。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 以上で、通告による質疑は終わりました。
 ほかに質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 質疑なしと認めます。
 討論ありませんか。
 討論を行います。
 反対討論願います。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 賛成討論願います。
 11番、白井忠雄議員。
   〔11番(白井忠雄議員)登壇〕
◆11番(白井忠雄議員) 11番、白井忠雄です。議案第40号 財産の処分についての討論をします。
 賛成の討論として、今ここに立っているわけですが、新座地域にとって大変大きな問題であります。地域に住む地元議員としては、正直苦渋の決断ではあります。売らないで済むならそのほうがいいでしょう。しかし、一議員として市の大局観に立って現実を直視し、地域の将来を見据えて望みを託し、前向きに判断をすることとしました。
 思えば平成16年3月少子高齢化が顕著な新座地域で、新座小学校が廃校になりました。翌4月に大正小学校に統合されて、新しい新座小学校が開校しました。私は、平成16年2月に初当選をさせていただきましたので、廃校になったのはその翌月のことです。この10年間は、議員生活とともに旧新座小学校にかかわる地域の動きや住民の方の行動をつぶさに見てきました。廃校となった学校跡地をどう活用していくかを話し合うために、地域と市職員の代表による旧新座小学校跡地利用検討協議会が立ち上がり、約1年半の議論が続きました。
 私は、ほとんどの会議を傍聴し、そこでの話し合いの様子も見てきました。会議でまとめられた報告、地域から元気を発するパートナーシップ構想のもと、これまで暫定利用がされてきました。地域の方は、お子さんやお孫さんが学び育った愛着と思い出の多い旧新座小学校を大切にされ、率先して草取り、樹木の剪定、花壇の花植えとボランティアに汗を流され、多くの住民も集ってきて、まだ授業が行われていると錯覚するような、一般的なイメージの廃校とは思えない光景でした。
 そうしている中で、平成22年に既存施設の売却方針が決定されました。廃校後6年目のことです。地域では、売却という言葉がひとり歩きをして、地域を歩いているとかなり厳しいご意見も寄せられました。人それぞれ旧新座小学校が心の中にあることがわかりました。そこで、同年第1回定例会の一般質問で取り上げることにしました。その情報により、関心の高さから地域の多くの方が傍聴されたのを記憶しています。どのような経緯で売却という結論に至ったのかを説明を求め、地域の代弁者として徹底的に論戦しました。一度手放した土地は二度と戻りません。十分な議論と調査をして慎重を期すべきではないか。時間をかけて一つ一つ丁寧に進めていくべきと訴えました。
 それから始まった旧新座小学校の論戦は本定例会に至るまで、途中東日本大震災の発生により取り下げたことを除き、この4年間毎回の議会でしてきました。本定例会でも通告していますので、今回で実に一般質問18回目となります。言うべきことは言い尽くしてきました。そこで要求した資料もファイル1冊分となりました。4年間の論戦では、地域の皆さんの思いを伝え続けるため、こちらも引かず、初めのうちは激しいやりとりもありました。一貫して地域住民の皆さんへ十分に説明を行いながらご意見を真摯にお聞きして、どこまでも意向に沿った対応をとってご理解を得られるように努めるべきと訴えてきました。
 それに対して、毎回一つ一つの発言に、須田市長を初め執行部は誠実に議論を交わされてこられましたことは評価をします。我が公明党議員団でも、この旧新座小学校の売却について議論した上で現状を踏まえ、平成23年8月1日に議員団として旧新座小学校跡地に関する要望書を市長に提出しました。要望事項として、地域におけるコミュニティと福祉の拠点として利用できるよう、旧新座小学校跡地売却について再検討するため、地元説明会を開催して再度地域の方と話し合いをしながら、今後の跡地利用の方向性の理解を得ること、そうした議論を経て売却をする場合には、さらに地元と十分に協議をして理解の得られる地域に必要な施設整備計画を契約、締結前に示すことというものでありました。
 売却の方法は、学校法人を対象にした時期もありましたが、少子化の中でなかなか難しい状況もあり、地域に必要な施設としてふれあいの家、保育園、公園などを整備して、残りは戸建て住宅の建設のため売却という現在の形態に方針転換されました。この手法こそ変わりはしましたが、売却するという方針については、市長の論法はこの4年間全くぶれることはありませんでした。それまで地元の皆さんに説明の機会をと再三にわたり迫りましたが、説明会は行わないとしていた市長ですが、平成23年第2回臨時会で売却を進めるための不動産鑑定委託料の補正予算に対する質問でも同様にただしたところ、その答弁ではついに、現状の報告会は必要かなとも思いますので、説明会をやらせていただきたいと答弁され、同年12月11日日曜日に地元説明会が開催されました。師走の多忙をきわめる中127名の方が参加されて、たくさんの方から質問が出ましたが、じっくりと聞かれ、丁寧にお答えされていました。売却前提の説明会ではありましたが、どんなご意見も辛抱強くお聞きになり、何とか理解を得ようと真摯に対応されました。その姿勢はすばらしいですし、開催してよかった。正直もっと早くやってほしかったと思いました。
 その後2回の地元説明会が開催されましたが、同様の対応でした。やはり足を運ばれて直接皆さんとお話しされることが絶対です。コミュニケーションの重要性を改めて感じました。
 これまで、質問では事業を進めるに当たってさまざまな形で要望もしてきました。平成25年第3回定例会の補正予算で、解体工事に伴って709本の樹木の伐採抜根等工事費が計上されました。その際には、地域の方が育ててきた木、思い入れの深い木もあります。また、廃校後は地域の方が細かく手入れをして守ってきた木などもあり、全て処分するのではなく、可能な限りほかの場所に移植をして見守っていけるようにしてほしいと訴えた結果、市長みずから果樹系などの移植を検討すると約束されました。さらに、同年第4回定例会でそこに銘板の設置を要望しました。間もなくミカン5本、ザクロ1本、ビワ1本を総合運動公園内のみかん園に移植され、一本一本に木の種類が書かれた木札と銘板を設置して対応されました。市民総合体育館脇で日当たりのいい場所に植えていただきました。その銘板には、こう示されています。平成16年に廃校になった旧新座小学校は、地域の方々から惜しまれつつも解体することになりました。これらは学校とともに地域から愛された樹木ですと、いつまでも大切に育てていただき、収穫の際は新座二丁目町会などにもお声かけいただければ喜ばれると思います。こうしたことも真心の一つであると思います。
 同年第2回定例会では、工事で大型車両の通行では高齢者も多く、小学校、幼稚園、保育園があるので、万全な交通安全対策を示していただきたい要望をしました。答弁で、校舎、体育館の解体工事では車両誘導員の適切な配置、通学時間帯の大型車両の通行自粛、下校時には誘導員を重点的に配置するなど、安全対策を行っていきたいとされました。そして、解体事業者の交通誘導員の配置、子供たちの通学路変更と、それに伴い交通誘導員の配置がされました。引き続き安全対策には市が責任を持って対応をお願いします。
 あわせて跡地に新しい良好なまちを誕生させるわけですから、プロポーザルの条件に市が目指すエコシティ的な要素を入れるべきと強調しました。これについては、太陽光発電設備、駐車スペースに電気自動車、プラグインハイブリッド車への充電可能なコンセントの整備、敷地内緑化などを想定したプロポーザルの提案内容を盛り込みたいとの答弁でした。さらに、同年第3回定例会、大阪府堺市でやはり小学校跡地にプロポーザル決定事業者が65戸の戸建て住宅と集会所を建設する晴海台エコモデルタウン創出事業を紹介しました。この事業は話題となり、公明新聞にも掲載されました。住宅や共用施設の電力料金をゼロにする国内初の完全スマートタウンです。全戸に太陽光発電の家庭用リチウムイオン蓄電池、雨水貯留タンク、集会所では発電した電気で街路灯などの電力や電気自動車を充電。そして、電線は地中化で、街路のベンチに災害時組み立て式トイレなどが設置されています。こうした事例を我が市でもぜひ参考にすべきと、さらに踏み込んだ提案をしました。市では、堺市の事例で環境や景観への配慮などの開発条件、プロポーザルに当たっての手順、審査方法、審査項目等について参考にしている旨答弁がありました。
 このたび決定した買い受け事業者のプロポーザル事業提案書が示されましたが、その具体的な内容を見ますと、環境配慮型の新しい発想のまちが誕生する様子が描かれています。毎回質問する中で、こうした数々の提案に対して、その実現に鋭意努められたことに評価をしたいと思います。
 とはいえ、新座一丁目、二丁目、三丁目には、特に多くの高齢者の方が生活されています。2月1日現在2,801人の方で、高齢化率33.7%です。市全体の22.7%に比べても高い割合の地域であることがわかります。高齢者の方を初め、皆さんが安心していつまでも地域に住み続けられる環境づくりに地域で支え合う体制づくりと、行政のさまざまな角度からのバックアップがますます不可欠です。
 また、新座団地周辺は地盤が悪い地域と言われています。新座市地震ハザードマップでも、揺れによる建物倒壊危険度の高いエリアが含まれています。東日本大震災では、大きな被害こそありませんでしたが、経験のない震度7クラスの首都直下型地震が発生した場合を考えると心配が尽きません。こうした地域の特性を踏まえて、跡地利用をどうすべきかの議論をし、地域の方からの率直なご意見をお聞きしては、どうしたらご理解がいただけるのか。お一人お一人の言葉と顔を浮かべながら、それにどう応えようかと熟慮する繰り返しでした。膝詰めで語り合ったこともありました。地域に根を張り、地域の方と一緒になって地域をよくするために汗を流してきたこの10年間です。正式な売却方針が打ち出されてから4年間、さらには廃校してから10年間、今でこそようやく動きが見えるようになった跡地のプロジェクトですが、これまでなかなか動向が見えない時期もありました。売却はやむを得ないと話す方もいました。また、地域で一定の理解が得られたようでも、皆さんお聞きしますと、本当は売却反対だけれども、ここまで来てしまったのだから仕方ないと話す方もいます。複雑な思いの方も多くいます。そうした方々のために、今回のプロジェクトはぜひ成功させていただきたいと思います。そして、これまでの経緯や地域の方々のために、この広大な敷地の財産処分によって得られた11億円の貴重な歳入を市のために有効に活用していただきたいと思います。
 さまざまな思いの中での跡地活用です。地域住民の方から、売却して良好で環境に優しい住宅街と、ふれあいの家や公園ができた。保育園もある。これまでの小学校とは違った雰囲気だけれども、これからのまちづくりに沿ったモデル地区が完成してよかったと。新しい住民がふえて、コミュニティにも活気が生まれ、商店街の人通りもふえて地域が活性化された。人それぞれ捉え方はあるかと思いますが、こうした地域への相乗効果が生まれる要因となるよう期待を込めたいと思いますし、市でもできる努力をしていただきたいと思います。
 今校舎、体育館の解体工事が始まりましたが、これからが本格的なプロジェクトです。完了までに約2年間かかります。その中では、まだまだ課題も多く残っています。改善策等については、また一般質問で議論しますが、最後まで安全安心の工事で、地域の方からご理解、ご納得をいただけるよう誠心誠意努めていただきたいと思います。
 竣工が昭和50年の新座小学校、平成16年に廃校となり、その10年後に売却という結果になりました。これで、旧新座小学校の跡地1万3,737平米の大半がなくなってしまいます。子供たちの学び育った思い出がたくさん詰まった小学校が敷地ごとなくなってしまうという現実に直面されます。市長を初め、執行部の皆さんには、そのことに対する地域の方のはかり知れぬ思いを決して忘れることなく、今後とも事業の展開に当たっていただきたいと強く申し上げ、賛成の討論とします。
○議長(平野茂議員) 反対討論願います。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 賛成討論願います。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) ほかに討論ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 討論なしと認めます。
 よって、討論を終結いたします。
 本件を起立により採決いたします。
 議案第40号は、これに同意することに賛成する方の起立を求めます。
   〔起立全員〕
○議長(平野茂議員) 起立全員であります。
 よって、議案第40号はこれに同意することに決しました。
 暫時休憩いたします。
   休憩 午後 零時04分

   再開 午後 1時05分
○議長(平野茂議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 続きまして、議案第46号について質疑願うわけですが、質疑の通告はありません。
 質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 質疑なしと認めます。
 討論ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 討論なしと認めます。
 本件を起立により採決いたします。
 議案第46号は、これに同意することに賛成する方の起立を求めます。
   〔起立全員〕
○議長(平野茂議員) 起立全員であります。
 よって、議案第46号はこれに同意することに決しました。

△一部市長提出議案に対する質疑

○議長(平野茂議員) 日程第10、一部市長提出議案に対する質疑を議題といたします。
 (1)議案第1号 新座市表彰審査会条例について質疑願うわけですが、質疑の通告はありません。
 質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 質疑なしと認めます。
 続いて、(2)議案第2号 副市長及び教育委員会教育長の給与の支給の特例に関する条例について質疑願うわけですが、質疑の通告はありません。
 質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 質疑なしと認めます。
 続いて、(3)議案第4号 新座市地域公共交通会議条例について質疑願うわけですが、質疑の通告はありません。
 質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 質疑なしと認めます。
 続いて、(4)議案第5号 新座市地域福祉計画推進委員会条例について質疑願うわけですが、質疑の通告はありません。
 質疑ありませんか。
 24番、木村俊彦議員。
   〔24番(木村俊彦議員)登壇〕
◆24番(木村俊彦議員) 24番、木村です。議案第5号 新座市地域福祉計画推進委員会条例について質疑を行います。
 地域福祉計画推進委員会、ここにありますが、担当課長からも少しお話を聞きましたが、これまでは地域福祉計画については策定委員会というのがあって、計画が策定した後、それが評価委員会というふうに、策定委員会と評価委員会でやってきたと思いますが、この推進委員会というのは、その評価委員会が推進委員会に切りかわっていくというようなお話を伺いました。
 今までは、自治法の改正に伴って、単に条例化したことで変わっただけなのかなと思って中身を見ましたら、今までの評価委員会の設置要項等を比較すると、人数もこれまでは30人以内というふうに委員の数もなっていたのですが、これは新しい推進委員会では16人以内というふうになっていて、なおかつ今まで入っていた公募により選出された者であるとか、前各号に掲げる者のほか市長が必要と認める者というような、そういう人たちも今度いなくなるという、ここら辺のところが今までの評価委員会がどういうふうにここに引き継がれていって、今度の第3次の場合の策定はではどうなるのかとかいうあたりの今後の動きをちょっとお聞きしたいことと、それから評価委員会がそのまま委員会になるとすると、今の評価委員会のあり方というのをまずやっぱりちゃんと見ていく必要があるかなというふうに思います。
 ちょっといろいろ調べましたが、平成23年9月30日を最後に過去2年間評価委員会というのは開かれていないのです。これは、毎年評価委員会のこの件に関しては質問もしているのですが、今年度も予算もとっていながら、昨年度も今年度も評価委員会は開かれてはいない。第2次計画になってから一度も評価委員会が開かれていないということがあります。
 今の評価委員のメンバーというのは、多分もう任期は切れているのではないかと思いますが、つい最近今度3月14日に新しい委員を各団体に推薦してもらって、3月14日に評価委員会を予定しているというお話なのです。調べたのですけれども、評価委員で今度の新しいメンバーというのは、今までは26人のメンバーがいたはずなのです。それが、今度の新しい招集されたメンバーというのは14名に減っているのです。26人が14名に減っていて、ただこれも今までの委員たちが知らない間に任期が切れていて、知らない間に次の何か委員会から外されて、自分の名前が入らないまま開かれていくという、そんなような現状があるということで、委員にも聞きましたが、市民公募の方も今までも2人いらっしゃるのですけれども、一切連絡はないと。この2年間評価をしてくれというので任命しておきながら、一度も意見を発表する場すらない、評価もされていない。知らない間に勝手に名前も外されていると、そういう現状で私が一番心配するのは、やっぱり地域福祉というのは住民が地域で頑張っていかなければいけない計画なので、住民との信頼関係というのが一番大きいところだと思うのです。そういうことが損なわれていくということは、非常にこう不安に思います。そういうあたりのことをしっかり整理をして、そうでないとなかなかこの条例をして推進委員会をつくったとしても、また同じことの繰り返しですので、そのあたりについて評価委員会が今までなぜ開かれていなかったのか。それが、新たな評価委員会になった経過で、挨拶もないし、意見を求めてもいないというようなことをどういうふうに考えていらっしゃるのかということと、新たに推進委員会になったときに今までの策定委員会、評価委員会の流れはどういうふうに変わっていくのか、お答えいただきたいというふうに思います。
○議長(平野茂議員) 福祉部長。
◎福祉部長(山中一英) それでは、第1点目のなぜ開かれていないのかと、そういうご質問がありました。
 これにつきましては、2次計画のスタートの年ということで開催を見送ってきたと、そういうお話をさせてきていただいておりました。
 また、この評価委員会が、ここのところで条例化をするということもありましたので、そういった状況も見ながら進めてきて、今年度は先ほど木村議員がおっしゃられたとおり、3月14日に開催する予定となっているということでございます。
 また、30名以内から16名ということで、条例の中でこのところで人数を削減をしたということにつきましては、評価委員会につきましては近隣等を見ますと10名とか13名とか、そういうところがございましたので、このところでは見直しをさせていただきました。
 また、策定につきましては、策定委員会もまた設けて、計画のときには策定委員会でお話をさせていただきたいということになります。
 また、任期につきましては9月ですか、この委員会が切れておりましたけれども、その後条例制定ということがございましたので、若干時間がずれてしまったということになります。申しわけなかったと思っておりますけれども、その中で26名の方が13名、先ほどもお話しいたしましたけれども、今後条例の中で人数が変わってまいりますので、それを見た中で今回の委員の方は14名ということで予定をしているということになったわけでございます。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 24番、木村俊彦議員。
◆24番(木村俊彦議員) 今質問したことに対しての回答になっていないように思うのですけれども。
 まず、今まで2年間評価委員会が開かれていなかったということが、条例をつくる計画があったからやらなかったというのは理由にはならなくて、特に第2次計画に関しては、今まで第1次で市民が中心にやってきた計画というのを、それに対して市が主導して、市がつくった計画を今までのボトムアップでやってきたのをトップダウンに切りかえていったという、そういう流れになっていると思うのですが、そのことに関してはそれが一体どうだったのかということも必要だし、2次計画の中ではその拠点ということに関しても、相談拠点として地域高齢者相談センターが使えるかどうかとか、コミュニティワーカーに関しても、それはその住民の中で選んでいただくとか、いろいろ大事な問題をはらんでいて、それが各地区の中でどういうふうに動いているかという状況把握は必要だし、いきなり分析はできないまでにしても、どういう経過で動いているとか、特に東部第一地区に関しては、新たにこれも策定のやり方が、今まではまず策定委員を募って一般公募の方たちもいろんな人を入れて、意見を1年ぐらい出し合って人間関係をつくってから、その人たちが中心になって地域福祉推進協議会というのをつくるという流れだったのだけれども、今度の新しい東部第一地区に関してはそうではなくて、最初に市と社会福祉協議会が決めた人たちを委員に選んで、それで地域福祉推進協議会をまず設立しておいて、そのメンバーだけで計画を策定していくという、手続的にも随分大きく変わった点があるのです。
 だから、もろもろそういうやり方についてもやってみてどうだったのかとか、現状どうだという話はしっかりこうつかんでおく必要があると思うのですが、各地区の状況も今のままでは把握はできていないし、委員会も開かれていないので、委員の人たちが意見を述べる場所もなしと来ている、そのことについて市のほうはどういうふうに思われているのかということをお聞きしているのです。
 特に、やはり住民との関係だとか、そういうのをうんと大事にしなければいけない。ただでさえトップダウンで、下から今まで積み上げてきたことが潰されているという、そういう意識が多いわけですから丁寧にやらなければいけないのに、このやり方というのはもうますます市が勝手にやるから、もう意見も聞かないみたいなふうに受け取りかねないということを非常に心配しているので、そういうことに対しての回答として、もうちょっとちゃんと回答してほしいと思いますが。
○議長(平野茂議員) 福祉部長。
◎福祉部長(山中一英) 先ほど開かれなかった理由ということで、平成24年がスタートの年であったことでありましたので、平成24年については開催は見送らせていただきましたということです。これは、何回か述べているのかなと思っておりますけれども。
 また、もう一点は、平成25年度に入りまして条例化をするということでございましたので、ことしは少し遅くなりまして、3月14日に開催をするということになっております。
 また、地域のご意見というようなことでお話でしたけれども、今度このたび14人の方ということでお願いをしているわけでございますけれども、それぞれの地区の地域福祉推進協議会の代表の方もこの中に入っていらっしゃいますので、その中で市民の皆さん、地域の皆さんの意見もしっかりと聞き取れるものだというふうに思っております。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 24番、木村俊彦議員。
◆24番(木村俊彦議員) 何かいろいろ住民がわからないところで、委員自身にもちゃんとした説明もない中で勝手に任期が終わって、もうメンバーからも外されている。今までの26名のメンバーが、市が用意した今度の動きではいきなりこう何の話もないまま14名に減らされている。それが、今度条例になって委員会になっているとか、そういうことについての説明もないし、せっかく市に任命されてやろうという人たちが一回も意見を発表する場所もないし、なおかつ各地区でやられている動きを知る機会も与えられないまま任期が終わってしまって、次のときには勝手に人数を減らされて、そのことについての挨拶もないという、こういうやり方というのはどうなのでしょうか。市民に対しての丁寧な動きというふうにはちょっと思えないのですが、そこら辺のことについて、外された方たちについては何かお話をされたのでしょうか。
 挨拶みたいなものとか、今までの経過説明だとか、そういうのがあって、今後こういう形にしていきますみたいな、そういう説明責任というのは市としては果たされてきているのでしょうか。
○議長(平野茂議員) 福祉部長。
◎福祉部長(山中一英) 今回さまざま検討した結果、今まで委員となってこられていた方、例えば朝霞保健所の方だとか、朝霞市の公共職業安定所の方とか過去そういった、あと医師会等の方とか、そういった方が今回はこの中からは外されるといいますか、今回お願いをしないということになったところでございます。
 この任期が切れているということにつきましては、もう既にそれぞれのところの方にはお話はしてあります。
 以上です。
   〔「話聞いてないって言っていますよ、公募委員の方なんかは。公募委員の方にもちゃんと説明されたんですか」と言う人あり〕
◎福祉部長(山中一英) それは、公募の方も任期は途中で終わっておりますので、そのことについてはお話はしてあるはずです。これは、任期はいついつまでという任期で決まっておりますので、もう9月の段階で任期がそこのところで任期が終わっているということです。
   〔「任期が切れた段階でお話もされていないし、それから……」と言う人あり〕
◎福祉部長(山中一英) いや、任期はもう最初に何月、いつまでという任期は決まっております。
   〔「一回も、だけど話す場もないまま……」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 暫時休憩いたします。
   休憩 午後 1時21分

   再開 午後 1時26分
○議長(平野茂議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) どうも休憩をいただきまして、ありがとうございました。
 木村議員からご指摘いただいております、この地域福祉計画の推進、また評価の委員会委員の任期の件でございますが、平成23年、平成24年、平成25年の3年間お願いをしていたわけであります。昨年の9月に任期が終わっております。
 開催は、木村議員全くされていないということでしたが、ちょっと担当部長からお答え申し上げます。開催はさせていただいておりますが、平成24年、平成25年はなかったようであります。
 今確認いたしましたけれども、こういった委員会ですとか審議会、充て職の委員の方もおられますけれども、いずれにしても不統一でありました。任期が終わりましたら、何もご挨拶なしにそのまま終わってしまう委員会と審議会と、ありがとうございましたということでお手紙を出す委員会、あるいは部長がお礼の電話をする委員会、あるいは市長がお礼の電話をする委員会、いろいろございまして、これはやっぱり今後条例化いたしますので、しっかりと統一をした対応をお願いをしていくと、対応していくと、これが筋かと思いますので、今後この点については改めさせていただきたいと思っております。
○議長(平野茂議員) 福祉部長。
◎福祉部長(山中一英) それでは、委員会の開催でございますけれども、このこちらの方の任期は平成22年10月からですので、その間に平成23年に2回開催をしております。そのときにご意見をいただいているということでございます。
 以上です。
○議長(平野茂議員) ほかに質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 質疑なしと認めます。
 続いて、(5)議案第6号 新座市地域自立支援協議会条例について質疑願うわけですが、質疑の通告はありません。
 質疑ありませんか。
 24番、木村俊彦議員。
   〔24番(木村俊彦議員)登壇〕
◆24番(木村俊彦議員) 24番、木村です。議案第6号 新座市地域自立支援協議会条例について質問をいたします。
 ちょっとわからないので質問するのですけれども、地域自立支援協議会というのは、これまでは新座市相談支援事業実施要綱第5条というのに入れられていたものだと思いますが、それを今度独立した条例にするということであるのですが、これも今までのものと比較したところ、今までの実施要綱の中には、例えば指定相談支援事業者を指導するとか、困難事例の対応のあり方に関し協議調整を図るとか、あるいは地域の関係機関によるネットワークの構築に向けた協議を行うとか、そういうものがかなり具体的に入っていたのですが、今度の条例の文書の中では、障がい者等の相談支援事業に関することというふうに一まとめになってしまっているのです。
 国のほうの通知が、厚生労働省が協議会の設置、運営に当たっての留意事項というのを平成25年3月28日に出しているのですが、これを見ても、一つは障害者総合支援法を踏まえた役割として、委託事業者の事業運営等について評価する取り組みであるとか、あるいは基幹相談支援センターについての協議、事業実績の検証評価とか、あるいは相談支援に関する専門部会等における個別事例の支援のあり方についての協議とか、関係機関の協力体制の強化とか、それからあと障がい福祉サービスの提供体制の整備やインフォーマルな社会支援も含めた支援体制の整備というのがあって、もう一つは障害者虐待防止、それから障害者の養護者に対する支援等に関する法律というのが、これも出ていますが、そちらを踏まえた役割として権利擁護に関する専門部会の設置と地域における関係機関のネットワークの構築、強化、そういうものも入っているのです。新たなものが入っているのですが、新座市の場合には基幹相談支援センターもまだできていないし、全体としての障がい者の相談支援というのが非常にぶれていて、自立支援協議会自身が何をやればいいのかというのが、私も何度か会議を傍聴しましたけれども、なかなか把握し切れていないという、そういう現状だとは思うのですが、そういう中でちょっとやはりこの相談支援に関することという一くくりはどうなのかなというふうに思う部分があります。
 ちょっと、そのあたりを少し具体的に今後やることとして、どうもこのままいくと相談支援事業も具体性がないまま、自立支援協議会がやる仕事として障がい福祉計画策定というのが入っているのですが、この障がい福祉計画の策定に何かえらい重きを置かれていて、それに関する会なのかなという、そんなようなニュアンスがあるのですが、実はそうではなくて、相談支援のかなりかなめになる部分として、今ない制度なんかを新たにつくっていったりとか、いろんなものが期待されている自立支援協議会ですので、そのあたりというのはどうなのか、あわせてお聞きしたいと思います。
○議長(平野茂議員) 福祉部長。
◎福祉部長(山中一英) 今回条例制定ということで、法の規定に基づいてといいますか、それに合わせて条例については事細かく規定をするというわけではなくて、こういった法に規定されているものに限って規定をしたということで、実際にやる内容とはまたもう少し細かく、従前やっていたことも含めて、またもう少し政策委員会ですか、新しくできますけれども、そういったところも含めて、絡めて綿密に、そういったことを連携しながらさまざまな福祉的なことを議論していただきたい、そういったところから意見をお伺いしたいと、そういうふうに思っております。ですから、これがやらなくなったというわけではなくて、条例化するに当たってこういうところでは整理をさせていただいたということです。
 実際には、もう少しこういった相談だとか、事業に充てることについても、福祉のことに関しましてはその自立支援協議会と政策委員会、この2つの委員会の意見をお伺いしながら丁寧に進めていきたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 24番、木村俊彦議員。
◆24番(木村俊彦議員) 条例だけではなくて、細かい規定が出るということでお聞きしましたが、今までの要綱の中には分科会を設けることができるという規定があったのです。
 国のほうの通知でも、いろいろ虐待の問題だとかというのを専門部会をつくりなさいみたいなことが出ているのですが、これは規定の中に専門部会を設けることができるとかという文書は入れなくても大丈夫なのでしょうか。
○議長(平野茂議員) 福祉部長。
◎福祉部長(山中一英) この条例の中で細かく規定をしなくても、それは構わないのかなというふうに思っております。
 必ずいつつくるとかいうそういう話ではなくて、今後話を進めていく中で必要であれば、そういったところも整備していければというふうに考えております。
 以上です。
○議長(平野茂議員) ほかに質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 質疑なしと認めます。
 続いて、(6)議案第7号 新座市介護保険事業計画等推進委員会条例について質疑願うわけですが、質疑の通告はありません。
 質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 質疑なしと認めます。
 続いて、(7)議案第8号 新座市健康づくり推進協議会条例について質疑願うわけですが、質疑の通告はありません。
 質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 質疑なしと認めます。
 続いて、(8)議案第9号 新座市予防接種健康被害調査委員会条例について質疑願うわけですが、質疑の通告はありません。
 質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 質疑なしと認めます。
 続いて、(9)議案第10号 新座市社会資本総合整備計画評価委員会条例について質疑願うわけですが、質疑の通告はありません。
 質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 質疑なしと認めます。
 続いて、(10)議案第11号 新座市立学校通学区域審議会条例について質疑願うわけですが、質疑の通告はありません。
 質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 質疑なしと認めます。
 続いて、(11)議案第12号 新座市就学支援委員会条例について質疑願うわけですが、質疑の通告はありません。
 質疑ありませんか。
 24番、木村俊彦議員。
   〔24番(木村俊彦議員)登壇〕
◆24番(木村俊彦議員) 24番、木村です。議案第12号 新座市就学支援委員会条例について質問いたします。
 学校教育法施行令の改正によって、従来の就学支援委員会規則、これは国のほうは就学指導委員会と当初言っておりましたけれども、分離別学のための判定機関から特別支援学校に行くことのできる障がいの種類、程度の判断、通常学級を希望する児童生徒も含めてその意向も尊重し、支援の体制を整えるための機関という、そういうふうに変わっていってほしいという思いがあるのですが、平成25年10月4日付の文部科学省通知でも、障がいのある児童生徒の就学先の決定に当たっての基本的な考え方として、可能な限り障がいのある児童生徒等が障がいのない児童生徒等とともに教育を受けられるよう配慮し、必要な施策を講じることとあり、保護者の意見については、可能な限りその意向を尊重しなければならないことというふうになっております。そして、国会答弁の中では、可能な限りというのは最大限という意味であるという、そういう答弁も出ています。
 それから、本年4月から施行される障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律においても、これ国連の障害者権利条約の中でもつい最近批准されましたけれども、今後やはりともに育ち学ぶための合理的配慮というのを市町村、行政はやらねばならないという義務規定になったわけです。そういうふうに考えると、これまでの委員会というのは専門職が集まって第22条の3によって判定をして、対象の子は養護学校に措置するという機関だったわけですが、それはそういう判定、振り分けのための機関ではなくなったということが施行令が改正されたことであるのですが、それで新たにやはり今後希望する、例えば通常学級で学びたいという子がいるのであれば、そこで学ぶための支援というのが何ができるかとか、具体的にバリアフリーだとか、介助員をどうするとか、教材はどうする、教具はどうする、そういうもろもろ考えていかなければいけないことがあるのですが、そういうことを具体的にいろいろ考えていく機関というのが必要になるのですが、そういうものとして、この就学支援委員会はぜひいっていただきたいというふうに思いますが、新たに今までない教育的支援という言葉が入っているので、多分このあたりを考えられて、もちろん国の予算の問題もあるので、いきなり全てというふうにはいかないと思いますが、大きな方向としては他市に先駆けて教育的支援という形でしっかりニーズを入れたということは、非常に前向きだなというふうには思いますが、そこら辺のところの意味合いというのか、方向性について、お答えいただければと思います。
○議長(平野茂議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) 木村議員からご質問がございました議案第12号 新座市就学支援委員会条例について答弁を申し上げます。
 私どもは、この就学支援委員会条例の上程に当たって、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育のシステム構築の一環であるというふうに捉えているわけでございます。
 従来まで、いわゆる就学先を決定するだけの機関であったわけですけれども、私どもはこれは条例を上程する前から本人の障がいの状況、あるいは本人の教育的ニーズ、本人や保護者の意見、教育学、医学、心理学等々の専門的見地からの意見を総合的に判断をし、また学校や地域の状況を踏まえて判断をさせていただいておるわけでございます。あくまでもインクルーシブ教育のシステムの構築の一環であるというふうな捉え方でご理解をいただければというふうに思います。
 現在も保護者や本人の教育的ニーズをしっかりと捉えて、総合的に判断をしているということでございまして、今後この就学支援委員会につきましては、まさに木村議員ご指摘のように教育的支援を継続的にしていくような機関にしていきたいという考えはございます。
 ただ、なかなかやっぱり委員の構成メンバー等々に限界がございますので、これは今後検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○議長(平野茂議員) 24番、木村俊彦議員。
◆24番(木村俊彦議員) インクルーシブ教育の一環という前向きな回答をありがとうございます。
 ただ、今までは振り分け機関として機能していた就学支援委員会ですので、それが新たに変わったということは、相当しっかり内部でも確認しなければいけないし、委員であるとか関係者にも周知徹底する必要がありますので、ぜひ今教育長がおっしゃったように、インクルーシブ教育に向けて継続的な教育支援をやっていく、そういう機関にしていくのだということの周知徹底のほうをよろしくお願いいたします。
○議長(平野茂議員) ほかに質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 質疑なしと認めます。
 続いて、(12)議案第13号 新座市議会の議員の政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例について質疑願うわけですが、質疑の通告はありません。
 質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 質疑なしと認めます。
 続いて、(13)議案第14号 特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について質疑願うわけですが、質疑の通告はありません。
 質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 質疑なしと認めます。
 続いて、(14)議案第15号 新座市立集会所条例の一部を改正する条例について質疑願うわけですが、質疑の通告はありません。
 質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 質疑なしと認めます。
 続いて、(15)議案第16号 共に暮らすための新座市障がい者基本条例の一部を改正する条例について質疑願うわけですが、質疑の通告はありません。
 質疑ありませんか。
 24番、木村俊彦議員。
   〔24番(木村俊彦議員)登壇〕
◆24番(木村俊彦議員) 24番、木村です。議案第16号 共に暮らすための新座市障がい者基本条例の一部を改正する条例について質問いたします。
 これ、もともと共に暮らすための新座市障がい者基本条例は、市長もどこかで雑誌で読んだことありますが、新座市というのがかなり全国に先駆けて、分け隔てられることなく、ともに学び、育つとか、暮らすとかということで、ともにというのを入れたかなり新しい、その当時はそういう条例だったと思います。
 それが、さらに国の障害者基本法だとか、差別解消法とか、国連の権利条約であるとか、そういうことにも対応できるようにということで、バージョンアップしてつくり直すという話で来たと思いますが、私もずっと障がい者施策推進協議会で議論されてきて傍聴してまいりましたけれども、相当委員長を初め丁寧に当事者の意見だとか、さまざまな議論を闘わせながら、それも学生たちに聞き取りの協力をしてもらって、いろんな当事者の家に聞きに行ったりとか、アンケートをとったりとか、そのアンケートも今までのような障害者団体とかというだけではなくて、一般の人たちにもやっぱりアンケートをとってともにというのを進めていくという、そういうかなり前向きな取り組みだということで評価しております。
 そうやってできてきた条例ですけれども、ちょっと一部よくわからない点があるので質問したいと思います。
 第14条に地域福祉活動の支援という項目が、これ新設で入っているのですけれども、この中身をもうちょっと具体的にお話しいただきたいというふうに思います。
 それと、国連の障害者権利条約を1月20日に批准しましたけれども、世界各国のスローガンというのは、私たち抜きに私たちのことを決めないでほしいというのが、世界の障がいを持っている方たちの望みなのです。関係者とか、そういう専門職だけで今まで決められてきてしまったということについて、やはり当事者とかがしっかり参画していくということを保障していく必要があるのだという、そういうところで日本のいろんな今施策も練られているのですけれども、第17条に組織というところがありますが、定員の問題というのもあると思いますが、可能な限り障害者団体だとか、そういう希望のあるところは参画していただくような、そういう配慮というのをお願いしたいというふうに思います。
 以上2点です。よろしくお願いします。
○議長(平野茂議員) 福祉部長。
◎福祉部長(山中一英) 第14条の地域福祉活動の支援ということで、これは新たにということでございますけれども、やはり地域福祉ということで地域福祉計画等々を作成する中で、そういった障がい者の方も含めて地域で参加していく、そういう地域の中でしっかりと、地域の中で考えていく、そういうようなことも含めて、こういうところで新たに規定をしているというところであります。
 また、団体の活動ということでございましょうか。そういうことにつきましても、もう当然いろいろなご意見を伺うところもありましょうし、今後政策委員会もありますが、その中で参加していただいている方、またそれ以外の方も含めて、さまざまなご意見を伺いながら、こういった条例も。これは、確かに先ほど木村議員もおっしゃられたように丁寧に1年間かけて進めてきたわけでございます。たくさん意見もお伺いしました。
 そういった中で、全体的にたくさんいただいた意見を踏まえて、この条例が全てでき上がっていると、そういうふうに考えておりますので、今後も丁寧な対応で進めていきたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 24番、木村俊彦議員。
◆24番(木村俊彦議員) ありがとうございます。
 特に、やはり障がいを持っている人たちの今の生活というのは、地域というか同じ新座市の中にいても、なかなか地域の人たちとの接点というものがないまま、障がいを持っている方たちだけで固まってしまうという、そういう傾向があるので、地域福祉の中でどういうふうに障がいの問題をあわせてやっていくかというのは今後大きな課題だと思いますので、ぜひ障がい福祉の観点からも地域とのつながりというか、そういうものを進めていただきたいというふうに思います。
 それから、当事者の参画に関しては、今前向きなお話がありましたので、ぜひ極力そういう声を吸い上げるような形での取り組みにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長(平野茂議員) ほかに質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 質疑なしと認めます。
 続いて、(16)議案第18号 新座市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について質疑願うわけですが、質疑の通告がありますので許可いたします。
 9番、川上政則議員。
   〔9番(川上政則議員)登壇〕
◆9番(川上政則議員) 9番、川上政則です。議案第18号 新座市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてお聞きしたいと思います。
 初めに、資料要求をしましたが、限度額超過世帯の割合ですが、ちょっと私の希望する資料が出ないということなので、取り消しをさせていただきました。
 今回保険料の改定の議案が提案されておりますが、改定に当たり課税限度額の法定分までの引き上げについては検討されたのでしょうかという点をお聞きしたいと思います。
 全員協議会で資料17をいただきまして見させていただいたところ、平成26年は医療給付費法定額が51万円のところ、新座市は49万円になっています。また、後期高齢者支援金等の分も法定分が16万円のところ、新座市は14万円。介護納付金の分で限度額は14万円のところ、新座市は12万円になっています。いずれも2万円ずつ低く設定されていますが、この説明をお願いしたいと思います。
 また、全員協議会のときにいただいた資料で、資料19のところをちょっと見たときに、所得階層別の比較ということで出ておりまして、今回改定する医療分のところを見てみますと、所得階層別400万円の方から600万円の方たちの増額が3万3,000円から4万8,800円ということで、また所得階層別の700万円から800万円の方たちの増額は2万8,800円から2万円と、増減額が逆転している現象があります。
 これは、先ほど申し上げた課税限度額の引き上げが法定分の51万円まで引き上げなかったからなのでしょうか、この辺のこれはたまたまこの家族構成だからこういう特殊事情になっているのですということなのか、その辺のところをお聞きさせてください。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) それでは、川上議員のご質問でございます議案第18号につきましてご答弁申し上げます。
 議案第18号でご提案申し上げております新座市国民健康保険税の税率改定の要旨でございますが、去る2月27日に開催した全員協議会で考え方のご説明を申し上げました。その改定の際に限度額を法定分まで引き上げることを検討したかというご質問かと思います。お答えをいたします。
 課税限度額につきましては、ご質問の中でもありましたが、地方税法の規定では医療給付費分が51万円、後期高齢者支援金分が14万円、介護納付金分が12万円でございます。本市では、それぞれ47万円、12万円、9万円に設定をしておりますので、合計で現行では9万円の乖離がございます。必要となる調定額を確保するためには、課税限度額を地方税法どおりに引き上げることも選択肢の一つとして、今回の改定に当たり検討はさせていただきました。いろいろな税率の組み合わせも検討をし、低額所得者の方に特に重い負担にならないようにということも指示はさせていただきました。
 しかしながら、応能応益割合のバランスや所得階層別の影響額など、総合的に判断をさせていただいた結果、課税限度額につきましては合計で7万円の引き上げをお願いすることで必要額を確保できるということでありましたので、このバランスのとれた税率改定でいいだろうということで、最終的には私が判断をいたしました。
 平成26年度におきましては、後期高齢者支援金等分、これが16万円、介護納付金分14万円に改定されるという税制改正が予定をされておりますので、本市の改定後の課税限度額を見ますと医療給付費分、後期高齢者支援金等分、介護納付金分ともに法定限度額をそれぞれ2万円、合計で6万円低いこととなりまして、高所得の方に対しましてもそれなりの配慮はさせていただいたと、このように考えているということでございます。
○議長(平野茂議員) 9番、川上政則議員。
◆9番(川上政則議員) ご答弁ありがとうございました。
 全体からすると、今市長に説明していただいたとおりでバランスはとれているのかなと思うのです。
 ちょっと先ほども第1回目触れさせていただきましたけれども……
   〔何事か言う人あり〕
◆9番(川上政則議員) そうですね、その辺で、これ先ほど言いました特殊な場合なのですか、被保険者4名で、うち介護第2号被保険者が2名、資産なしの場合ということで、この資産も場合分けで説明していただきました。
 そこを見ますと、改正前の1、それから改正後が?、増減額ということで2から1を引くと増減が出てくるわけですけれども、その中では先ほどもちょっと触れましたけれども、400万円、500万円、600万円台の方たちは医療分としては、さっき言った3万3,000円が400万円台の方、500万円台の方が4万900円、600万円台の方が4万8,800円、あと700万円台の方が2万8,800円になっていて、800万円台の方が限度額を引き上げたから2万円、そのままだと思うのですけれども、何かこの部分だけ見ると、全体感から見ると、今市長から説明があったとおりで、最終的には7万円とか、限度額800万円の方が7万円、700万円の方は6万6,200円というふうに、こうちゃんと金額が全体で見ると所得別にそうなっているのですが、医療分のところだけ見ると、ちょっとその辺が私もこれが限度額を引き上げなかったためにこういう現象が起きているのかなと思ったりしたものですから、その辺のところをちょっとわかれば教えていただきたいなというふうに思うのですが、済みません。
○議長(平野茂議員) 健康増進部長。
◎健康増進部長(竹之下力) ただいまのご質問でございますが、その資料で改正前のところの金額と改正後の医療分を見ていただければご案内のとおりなのですけれども、700万円、800万円の方の改正後の医療分はもう49万円で、これ頭打ちです。限度額を49万円で抑えていますので、したがいまして改正前の46万1,200円、あと47万円という額との差でいけば、どうしても医療分については600万円の方よりも少ない形での改正と。これ、限度額を49万円に据え置いたといった影響によって、そういう状況になっております。
 ただ、市長も答弁申し上げましたとおり、改正に当たりましては、この医療分だけということではなく、3つの全体の中で改定率が高額所得者に高く負担が起きるような見直しをしておりますので、全体的にはバランスがとれているかなというふうに考えております。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 9番、川上政則議員。
◆9番(川上政則議員) ご答弁ありがとうございました。
 そこの49万円という限度額が設定されているのですが、結構私なんかも自分自身は国民健康保険に入っているわけですが、やっぱりこう高いというイメージがあるものですから、少しでも所得のたくさんある方には応分の支払いを求めるような形で、今現在予定されている法定額よりも2万円ずつ、新座市はそれぞれ安く限度額を設定しているものですから、今後改定とかというときにはぜひその辺のところも考慮していただいて、改定等していただければというふうに思うのです。
 それから、ちょっと最後気になったのですが、同じように今度は説明資料の中で21ページでしたか、聞いていてもらえばわかるのですが、平成27年度以降の税率等につきましては平成26年度決算による繰越金や保険給付費の伸び率を考慮し、再度検討していくことといたしますという表現がされています。これ、文章の意味するところというのは、例えば今後も国民健康保険会計が余裕が出てきたら値下げしますよ、厳しくなったらまた今回みたいに値上げしますよという意味なのか、その辺がちょっとよくここからは読み取れないので、その辺のところを今後どのように考えているのか。
 私は、先ほども言いましたように、国民健康保険は高いというイメージがあるものですから、ほかは企業が半分持ってくれるとかという仕組みになっていますから、そのときにいかに国民健康保険の加入者にも安く、なおかつさっき言った限度額も上げて、公平性で、またなおかつ安定した保険料にするということが私は大事だなというふうな思いでいるのです。その辺のことを考えたときに、今回この改定の案が出ていますが、今後市としてはさっき言ったように上がったり下がったりで変えていくのか、その辺のところはどのように考えているのか、ちょっとお聞かせいただければと思います。
○議長(平野茂議員) 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) ただいまご要望いただきました限度額いっぱいまでお願いをするということになりますと、やはりどうしてもバランスの面からいきまして、高額所得者の方に過度な負担になりはしないかという、そういった配慮も当然必要なのではないかと、こういうふうに思っております。それぞれの所得階層別の他市との比較等も勘案をしながら、バランスをとって改定はお願いをしていくべきだろうと。
 限度額でいけば、今回合計では7万円の国民健康保険税の増になるわけです。ですから、それを考えると、7万円も急にふえるわけですから、さらに限度額までというのはちょっと上げ幅も、それでなくても10%を超えておりますので、これ以上は難しいという判断をさせていただきました。
 と同時に、今後の国民健康保険会計の運営ですが、当然午前中笠原議員からもいろいろご指摘はありましたけれども、国、県の支援金等の中で、結果的に国民健康保険会計の財源が不足すれば、これはもう国に文句を言ったってお金は来ないのですから、やはりその会計の中で市が責任を持ってやっていかざるを得ないわけですから、一般会計からそれなりの負担をさせてもらう。繰り出しをするか、または足りない部分についてはやはり国民健康保険加入者、被保険者の皆様に受益と負担のバランスを考えながらご負担をいただくかと、こういうことになります。
 ただ、余ったからといって安易に翌年引き下げたり、毎年そういうことをやるというのもどうかなという気はいたしますけれども、いずれにしても不必要にご負担をいただく必要はありませんので、国民健康保険会計の財政運営を見ながら、またその都度判断はさせていただきたいと、このように考えております。
○議長(平野茂議員) 以上で、通告による質疑は終わりました。
 ほかに質疑ありませんか。
 22番、石島陽子議員。
   〔22番(石島陽子議員)登壇〕
◆22番(石島陽子議員) 22番、石島です。国民健康保険税が値上げをするということで、今川上議員のほうからもお話がありましたように、国民健康保険税は高いというのが、もう本当に市民の声として以前からあるわけです。
 さらに、また4月から消費税の増税も含め、さまざまな公共料金も含めていろんなものが値上がりをしていくという中で、今回のこの値上げ、できたら本当に値上げをしないで、私たちできたらさらに引き下げをしていただければというふうにも思うぐらいの税金の高さ、市民の声なのですけれども、こういう状況の中で県内の自治体では、国民健康保険税を今年度値上げを考えている自治体というのはあるのかどうか、教えていただきたいです。
 また、課税限度額について、今市長のほうから全体の3つの部分でのバランスを考えて、高額の方にも配慮されたという案になっているというお話でしたけれども、どう考えるかというのはいろいろありますけれども、これもし限度額まで引き上げるというような改定にした場合には、国民健康保険税収としては幾らぐらい増収になるというのを試算してあるのかどうか、試算してあれば教えていただきたいと思います。
 あと、今回均等割額も値上げをするということで、それによって7割、5割、2割の均等割額の軽減の部分についても引き上げになるということなのですけれども、ことしから5割軽減と2割軽減になる方は少し対象者の範囲が広がるということなのですが、この7割、5割、2割の軽減に当たるような所得の方というのは全体のそれぞれ何%ぐらいいらっしゃるのか、ちょっと全体の傾向を知りたいと思いますので、教えてください。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 健康増進部長。
◎健康増進部長(竹之下力) 石島議員から3点のご質問をいただきました。
 まず、1点目の県内で今回値上げを検討している市があるかというところでございますけれども、今担当のほうで情報を入手しているところでは3市ございます。一応その3市は、市を申し上げてよろしいのかというのがあるのですけれども、所沢市と東松山市、あと朝霞市といったところが今改定を検討しているというふうな情報を入手しております。
 2点目の限度額いっぱいまで上げた場合にどのくらいの増収になるかというところでございますが、これは試算をしております。全体で現行と比べますと、限度額いっぱいまで上げますと約6,780万円の増収ということです。
 今回の改定で全体で7万円増額するわけですが、これの影響額は約4,250万円の増分ということで今試算をしております。
 続いて、この7割、5割、2割が全体の何%かといった部分につきましては、ちょっと今手元に資料がないのでお待ちください。
 今回5割、2割部分については、平成26年度に拡充されるといった部分があるわけですが、この拡充部分につきましてはいわゆる国の消費税増税分で上がった部分について、その増収負担部分については国から来るというようなことで今考えております。そういった通知が来ております。
 以上です。
   〔何事か言う人あり〕
◎健康増進部長(竹之下力) 申しわけありません、今ちょっと手元にその7割、5割、2割の基準額は出ているのですけれども、全体のパーセントというのは手元に資料がないものですから、後ほど積算して、委員会等で資料としてお示しできればと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(平野茂議員) ほかに質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 質疑なしと認めます。
 続いて、(17)議案第19号 新座市社会教育委員設置条例の一部を改正する条例について質疑願うわけですが、質疑の通告はありません。
 質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 質疑なしと認めます。
 続いて、(18)議案第20号 新座市民会館条例の一部を改正する条例について質疑願うわけですが、質疑の通告はありません。
 質疑ありませんか。
 23番、工藤薫議員。
   〔23番(工藤 薫議員)登壇〕
◆23番(工藤薫議員) 23番、工藤です。市民会館のこれを指定管理者にしていくということの条例です。
 伺いたいのですが、平成27年4月1日からということで、1年間かけてこれを検討するようなのですが、この第5条のところに指定管理者の掲げる業務というのがありまして、施設の利用や維持管理などということなのですけれども、これはやはりあくまで市民会館を貸し館として適正に管理をするという、そういった業務内容を今のところ考えていらっしゃるのでしょうか。
 和光市のサンゼリアとか富士見市のキラリ☆ふじみなどでは、自主事業、自主企画があって、音楽会とか落語だとかいろんな興行が、プログラムがいろいろあるわけですが、自主事業を組むようなそういった団体、組めるようなそういったところも考えているのかどうかという点を伺いたいと思います。
 それと、昨日シルバー人材センターの文化祭というかフェスティバルがあって、そこで皆さんがこうロビーでくつろいでおられたのですが、玄関ホールはホールを使っていないときはいつも閉まっておるのですが、私もぜひこの機会にこれを開いていただいて、せっかく喫茶部があるので、喫茶店であるだとか、ギャラリーを使えるように開放していただけないかなというのを何回か伺ったことがありますが、そうした点を今回検討していくということはないのかどうか伺いたいのです。
 ホールで催し物がない日は、市民会館はいつも閉じているわけなのですけれども、多額の費用をかけて耐震改修をして大変きれいなホールと、トイレもきれいになって使いやすくなったわけです。ですので、やはりもう少し市民に日ごろから開放するというのが筋ではないかなというふうに私は思うわけなのです。せっかくロビーがありますので、また喫茶部もあるので、ギャラリーとして使ったりとか、いろいろと有効活用ができるのではないかというふうに日ごろから思っているのですが、そうしたこともこれから1年間ぜひ検討していただけないかというふうに思うのですが、そうしたことはないのでしょうか。
 それと、市民の意見や要望というのをこの際聞いたらどうかというふうに思うのですけれども、これから1年間かけていく中で、そうした市民の意見というのは何か取り入れていくことを考えているのかどうか、それを伺います。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) 工藤議員から議案第20号 新座市民会館条例の一部を改正する条例についてのご質問をいただきました。
 まず、指定管理者になったときに管理をするだけなのかということでございますけれども、私どもは市民会館にしても図書館にしても公民館にしても、打って出る市民会館、打って出る図書館ということで、ただ待っているだけではなくて、積極的に働きかけをしながら市民の皆さんにご活用いただくというようなことで、そういった方針で進めているところでありまして、市民会館におきましても、やはり積極的な活動が必要であろうということで、指定管理者による自主事業の実施を求めることを視野に検討しておるところでございます。
 それから、もう一点ですが、市民会館が閉館しているときにロビー等々を活用したらどうかということでございますけれども、なかなか行事が行われていない、イベントが行われていないときにロビーだけを開放するというのは管理上も難しい点がございますので、なるべくたくさんの団体の方に市民会館をご利用いただいて、そして開館の日数をさらにふやしていくと。そのことによってロビーや喫茶コーナーを大いに市民の皆さんにも活用していただくというのが一番いい方法かなというふうに思いますので、指定管理者になったからといって管理だけお願いするのではなくて、さまざまな自主事業の実施についても検討していきたいというふうに考えておるところでございます。
 3点目ですが、市民の意見を聞いたらどうかということでございますけれども、こうした市民会館を運営するに当たっては、指定管理者になった際もさまざまな協議会等も設置をしまして、市民の意見も十分聞きながら運営に当たっていきたいと、そのように指定管理者には指導していきたいと考えておるところでございます。
○議長(平野茂議員) 23番、工藤薫議員。
◆23番(工藤薫議員) 打って出るというふうに、積極的なご回答だったと思いますが、自主事業も実施を視野に入れているということでしたので、近隣市でもそうした結構魅力的な企画をしているところもありますので、ぜひそうした企画力のあるところがとれるようにお願いしたいというふうに思います。
 それと、閉館時の開館のことなのですけれども、そこはもう少し考えていただけないでしょうか。せっかく空間があるわけですし、トイレも大変広く大きくなって場所もふえましたし、その点は1階だけを広げるということはできるのではないかと思うのです。ほっとぷらざでも、3階のギャラリーはもう年間を通じて申し込みが大変多いというふうに聞いていますので、写真展だとか絵画展だとか、やはりあのロビーでできるものはもっとあるというふうに思いますけれども、それはぜひ検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。
 それと、これは検討していく場所は何か委員会とかつくるのでしょうか。それとも、生涯学習課でやっていくのでしょうか。
 議案第20号のほうを見ると、利用時間を変更できるとか、開館の休館日を変更するとか、臨時に休館できるという言葉が随分書いてあって、今までよりか開館日が少なくなるのかなとちょっと不安に思ったのですが、そうではなくて利用時間をもっと延ばしたり、開館日をふやしたりという、そういうコンセプトでこれは読み取ってよろしいのかどうか。ちょっとこの文面は、変更するというのが何か縮小するような方向だけが文面化されているので、その点の心配はないのかどうかという点も伺います。
 あと、最後に、市民の意見を入れるという点で協議会とおっしゃったのですが、そうすると何かそういう市民会館のあり方みたいので、今後そうした協議会もつくっていくということを考えていらっしゃるのかどうか伺います。
○議長(平野茂議員) 教育総務部長。
◎教育総務部長(小山忠彦) 先ほど教育長が答弁申し上げましたとおり、指定管理者につきましては自主事業を視野に入れた指定管理業務を行っていただくということで考えております。
 例えば、先ほどご質問ございましたとおり、市民会館ホールが利用されていないときに1階のギャラリー等を利用して展示とかいうお話がございましたが、市民会館の構造上、市民会館の正面玄関を入りますと、そのまま舞台のほうまで行ける状態になってしまっているのです。ですから、ホール、それから舞台、それからあと客席、この中まで自由に入れるような状況になってございますので、休館日につきましてこれを開放するか等については現在のところは非常に難しいと、このように考えております。
 また、指定管理者の選定に当たりましてですけれども、これにつきましては指定管理者の選定人の検討部会、これを設置して行うものでございます。これは、例えばこれまでの老人福祉センターの指定管理者にせよ、体育施設の指定管理者にせよ、同様に検討部会を設けてございますので、同様の方向でやる予定でございます。
 また、開館日とか就業時間等につきましては、変更ができる旨の規定がございましたが、日にちが減ってしまうのではないかというようなお話がございましたが、基本的には現在の開館日、また開館時間、これにつきましては原則変更なしと、そのような形で考えております。
 また、最後に、市民の意見や要望を聞くための協議会ということでございますが、先ほど教育長が申し上げましたとおり、どういった協議会になるかということはわかりませんけれども、市民のご意見を頂戴できるような、そういうシステムといいましょうか、そういったものを設けるような形で指定管理者には指導等をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(平野茂議員) ほかに質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 質疑なしと認めます。
 続いて、(19)議案第21号 新座市青少年問題協議会条例の一部を改正する条例について質疑願うわけですが、質疑の通告はありません。
 質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 質疑なしと認めます。
 続いて、(20)議案第22号 新座市高齢者福祉施設整備基金条例を廃止する条例について質疑願うわけですが、質疑の通告はありません。
 質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 質疑なしと認めます。
 続いて、(21)議案第24号 平成26年度新座市一般会計予算について質疑願います。
 最初に、歳入の全部、第2条債務負担行為、第3条地方債、第4条一時借入金、第5条歳出予算の流用について質疑願うわけですが、質疑の通告がありますので許可いたします。
 質疑の際には、ページ数をお願いいたします。
 9番、川上政則議員。
   〔9番(川上政則議員)登壇〕
◆9番(川上政則議員) 9番、川上政則です。それでは、一般会計に関しましての質疑を行わせていただきます。
 歳入におきましては1点だけなのですが、市税、予算説明書の2ページです。1款市税の法人税についてお聞きしたいと思います。平成26年度予算編成に当たり、法人税割を前年比2億2,413万6,000円の増額で見込んでいただいております。消費税導入前の駆け込み需要の後の下振れリスク、売り上げ減についてはどのように見ているのでしょうか。
 市内業者の皆さんと話していても、景気がまだよくないというような話で、新聞報道では景気がよくなったといいますが、まだまだ実感として感じられないというような話もお聞きしております。そうした中で、消費税を導入した場合に新座市という地方の現場で景気がよくなったと実感できる前にそういった下振れリスクの波だけが押し寄せてくるということはないのでしょうか、心配しております。もちろん国はそうしたことがないように5兆円規模の平成25年度補正予算、それから平成26年度予算を一体的に組んで景気回復を目指しております。
 私の杞憂であればいいのですけれども、市長は施政方針での質疑に対する答弁で、市内の法人3,980社の景気回復が見られますと、平成25年度補正予算で補正増をしているという答弁もありました。確かに補正事業では2億5,639万円が計上されています。そういったことで景気がよくなってきているのかと思うのですが、その下振れリスクというようなことはどのように考えているのか、お聞かせいただければと思います。
○議長(平野茂議員) 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) それでは、議案第24号 平成26年度新座市一般会計予算の歳入の法人市民税に関係いたしましてご質問いただきましたので、お答えを申し上げます。
 この消費税の引き上げによる景気の下振れの懸念、これに関連をいたしまして新座市としての法人市民税の税収がどうなっていくか、大変大きな関心事でもあります。
 そんな中、国におきましてはご案内のとおり、消費税引き上げによる景気の下振れ対策といたしまして、競争力強化策や復興、防災、安全対策を初めとしたさまざまな施策を好循環実現のための経済対策として実施をするため、2月6日5.5兆円の補正予算が成立をされたわけであります。
 さらに、今後実施する施策を盛り込んだ来年度当初予算、現在衆議院通過、参議院で審議中ということであります。国におきましては下振れ対策としての15か月予算ということで、今対策を進めているところであります。国が実施するこれらの施策の効果、現時点ではまだわからないわけでありますけれども、いろいろな指標等を見ましても、過去に実施をされた消費税の導入時、あるいは5%引き上げ時のような大幅な景気の落ち込み、こういったものは余り懸念されるほどではないのではないかというふうに思われております。それらの数値等につきましては、過日芦野議員からもご質問をいただき、お答えを申し上げたところであります。
 また、有効求人倍率、こういったもの等も1倍を超えております。と同時に、完全失業率も3.7%と、今まででは一番低い数値を示しているようであります。今後どうなっていくか、何とも今の時点ではわかりませんけれども、消費税増税に伴っての景気の下振れ懸念というのはちょっと薄らいでいるのではないか、私はそのように見ております。
 ただ、市内の法人の動向等を勘案いたしますと、2%程度のいわゆる利益のダウン、こういったものをちょっと慎重に今回予算では組ませていただいていると、こういう状況でございます。
○議長(平野茂議員) 9番、川上政則議員。
◆9番(川上政則議員) 答弁ありがとうございます。
 現実的には、そういった国のほうでも一生懸命施策を打っていただいて、そういうふうに下振れにならないのが一番それにこしたことはないと思っているのですが、そういうところもしっかり見ていて、2%を市長のほうで見込んでいるのですという話をお聞きしました。
 下振れなく、本当にこのまま景気が伸びていくということが何よりも大事だと思っていますので、その辺のところ、これからの市政運営でぜひ市内業者の皆さんが潤っていけるようなさまざまな手を打っていただければというふうに要望しておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長(平野茂議員) 以上で通告による質疑は終わりました。
 ほかに質疑ありませんか。
 18番、小野大輔議員。
   〔18番(小野大輔議員)登壇〕
◆18番(小野大輔議員) 18番、小野大輔です。事業別予算説明書、まず2ページ、3ページです。
 まず、市民税の部分ですけれども、均等割、所得割、両方ふえています。20歳以上の労働者がふえるということで、均等割がふえるというのはよくわかるのですけれども、所得割もふえています。これがちょっと解せないというか、単純に働いている人がふえるから所得割がふえますよというふうにはならないと思うのです。今19歳、若い人が20歳になって労働者の世代になっても、その若い人の中には非正規雇用がほとんどですから、そういう人たちがたくさん所得割で税金を払えるというふうには考えられないと思うのです。旧新座小学校の跡地に高級住宅地が予定されていますけれども、そういうところが新座市にたくさんあって、高収入の人たちがたくさん移り住んでくるというふうに考えているのか、この辺はどういうふうに考えているのか、ちょっと教えていただけたらと思います。
 それから、先ほど川上議員も質問されていましたけれども、法人税割の部分も同じように消費税増税が4月から開始されるわけですけれども、今回去年1年間で法人割が全体で1億8,000万円ぐらいふえていましたけれども、これも金融と卸の業者が引き上げているという形で全体的にプラスになっているわけではないと思うのです。だから、これは少し明るい見通し過ぎるのではないかなというふうに思うのですけれども、この辺はどういうふうにお考えでしょうか。
 次に、4ページ、5ページと6ページ、7ページです。まず、6ページ、7ページで普通交付税が13億円というふうに見込んでいるのです。これは、前年度から比べると7億円の減というふうに見込んでいるわけです。そこの理由には、消費税増税に伴い基準財政収入額が増額することを考慮したというふうに書いてあるのです。毎年市長は地方交付税を20億円ぐらいで見込んでいて、少し少な目で見込んでいて大体25億円から26億円来るというのが、この何年間の数字だと思うのですけれども、今回は13億円というと、かなりかた過ぎるぐらい低く見積もっていると思うのです。これはどういうふうに考えていいのかというのを教えていただきたいのですけれども。それから、消費税に伴って7億円の減になるというのはどれぐらいの部分なのかというのを教えてもらいたいと思うのです。
 消費税だけではなくて、法人割とか所得割で普通交付税が引き下げられるというふうに考えられるというのもあると思うのですけれども、消費税の部分というふうにここに書いてあるので、消費税でどれだけ普通交付税が来ないというふうに、来なくなる可能性があるというふうに踏んでいるのか教えてください。
 それから、ちょっと4ページ、5ページに戻るのですけれども、これだけ普通交付税は7億円も削られると。ただ、消費税はどれだけ来るかと、4億円しか来ないわけです。これ、普通に単純計算してこれだけしか来ないというふうに考えるわけですけれども、これだけ見ると、ここだけ切り取ってみると、アベノミクスでは地方に来るお金は減らされる一方なのではないのというふうに思ってしまうのです。この辺は歳入全体として見なければいけないと思うのですけれども、どういうふうに考えたらいいでしょうか。
 次に、24ページ、25ページです。ちょっと建設にかかわるかもしれませんが、収入の部分なので、ちょっと細かい部分ですけれども、教えていただきたいと思います。土木費、国庫補助金、社会資本整備総合交付金についてです。本当に細かいのですが、大事なところなので聞きたい。
 この積算説明の中で、建築開発課という耐震診断、上から2番目のところですけれども、80件で400万円と見込んでいるわけです。これ前年度は75件だったのです。それから、7番目の耐震改修(一戸建て)(高齢者割増)、これが40件になっているのですけれども、前年度は60件だったのです。その下の耐震改修は40件になっています。これは、前年度は10件だったのが40件にふえている。その下の耐震改修(一戸建て)(高齢者割増)(バリアフリー割増)、これは1件なのですけれども、前年度は5件でこれは減っているのです。需要があったり、いろいろ国庫補助の関係もあると思うのですけれども、この細かい数字の変更というのはどういう考えがあってこういうふうになったのか、ちょっと教えていただけたらと思います。耐震補強というところではおくれている部分があるので、効率的にやろうというふうに思っているのだと私は思っているのですが、この部分があれば教えていただきたいと思います。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) それでは、小野議員のご質問に、まず私のほうからちょっと税のことでお答えを申し上げます。
 先ほど川上議員にもお答えをしたのですが、アベノミクスの効果というのが平成24年度、昨年の1月、2月、3月から平成25年度、4月から大分景気が上向いたというのは事実でありまして、その結果としての補正増等も法人市民税等は補正でお願いをいたしました。
 当然のことながら、ことしの法人税につきましては、いろいろご心配いただいております消費税の増税に伴う下振れが懸念をされるということでありますが、過去の例を見ますと、これは余り参考になるかどうかわかりませんけれども、消費税は平成元年4月1日から導入されたのですが、そのときはいわゆる税は伸びております。ただ、翌年になりますと、その1年間の影響で翌年の法人市民税が落ち込むと、その翌年も落ち込んだということで、大体法人の決算は1年間やった後税の負担をしていただきますので、どうしてもおくれてまいります。ですから、平成26年4月に5%から8%に消費税を上げたとしても、法人市民税、いわゆる法人の決算等で最終的に市の市民税として影響が出てくるのは平成27年度ではないかと、このように見ることができると思います。消費税を3%から5%に上げた平成9年を見ましても、平成9年度は伸びております。5.5%の法人市民税の増収になっておりました。ただ、平成10年になりますと22%減収ということで、これは翌年は大変な落ち込みを示しております。ですから、どうしても1年おくれということになるのかなと、過去の例から見ますとそうなっております。ですから、今後の消費税増税に伴う景気の動向を見ながら、次年度の見込みをしっかりと早目に立てていくということが肝要なのではないかと、このように思っております。
 それから、基準財政収入額と基準財政需要額の差、これがいわゆる日本どこに住んでも同じサービスが受けられるようにということで、普通交付税で国から交付をされ、手当てをして、それなりの市民サービスを行うと、こういう国と地方の関係になっているわけですから、当然のことながら個人の市民税、法人の市民税が伸びますと、この基準財政収入額が増するわけですから、差額が圧縮される。もって普通交付税はカットされると、こういう仕組みであります。
 税収が伸びると国からの支援が切られる。では、いつになっても楽にならないではないかと、こういうことになってしまうわけですが、これはもうそういう仕組みでありますから、これはもうやむを得ないというふうに思います。
 そんな中で、個人市民税についてでございますけれども、人口は伸びております。当然のことながら、将来的には少子化、高齢化で、いわゆる生産人口、労働人口は減っていくであろうという推測はしておりますけれども、当面は人口増とともに20歳以上の生産人口はふえておりますので、それに伴う所得、そして市民税負担、こういったものは伸びていくであろうということで、個人市民税につきましても4.2%の増を見させていただいていると、こういう状況であります。
 法人市民税のほうは、平成26年度につきましては法人税割、これは利益に負担をいただく税でありますけれども、これは27%の増を見込んでいると、このように見れば当然基準財政の収入額がふえますので、残念ながら交付税はカットされるだろうと、こういう予測を立てているということでございます。
○議長(平野茂議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(川原勝彦) 事業別予算説明書の24ページ、社会資本整備総合交付金のいわゆる耐震診断と耐震改修ですけれども、確かに昨年の件数と今回変更していますけれども、いわゆるご質問にもありましたように、非常に傾向が強くて、高齢者に非常に手厚い補助というふうにしましたので、診断も改修もこの高齢者のほうはすごく伸びてきています。
 逆に言うと、一般の診断だとか改修が今非常に少ない状況でありまして、ちょっと参考までに数字を申し上げますと、本年の2月末時点で耐震診断の一戸建てが5件です。それに比して、一戸建ての高齢者等については43件来ていると。
 それから、改修にあっては、一般の戸建てについては今年度まだゼロ件です。高齢者が10件、それから改修の中で高齢者と、あとリフォームを同時に行う場合が12件ということで、非常にこの高齢者に手厚くしている部分の診断だとか改修が多いものですから、そういう傾向を把握いたしまして、来年度についてはそういうところは手厚くさせていただいたということと、逆に少ないところは落とさせていただいたという傾向でございます。
○議長(平野茂議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(遠山泰久) それでは、概略市長のほうから答弁申し上げましたが、細かい部分だけ答弁をさせていただきます。
 まず、所得割の考え方ということなのですけれども、所得割につきましても均等割につきましても、納税義務者数というものを見込んでいくわけですけれども、新座市の場合納税義務者数が20歳以上の人口の伸び率が昨年に比べて0.4%ほど伸びているという状況があります。そこで、納税義務者数に1人当たりの給与所得者の給与の見込みというのですか、それを掛けるわけですけれども、その金額については調べたところ、状況的には余りまだ伸びていないという状況で、1人当たり12万7,000円という昨年度と同じ金額を掛けました。ですので、伸びている分としましては、所得割については所得割の納税義務者見込み数がふえているという、0.4%ふえているという状況でございます。
 何で昨年平成25年度と比べて大幅に伸びているかといいますと、平成25年度はこの見込み方は人口の伸びが低かったということで、逆に0.4%少なくなるだろうということで見込んだのですけれども、ところが結果的には平成25年度の納税義務者数というのは0.4%伸びたということですので、平成25年度の決算見込みの納税義務者数にさらに0.4%掛けて、平成26年度の所得割については見込んだという状況でございます。
 あと均等割につきましては、納税義務者数が0.4%伸びたことに加えて、平成26年度から平成35年度まで個人市民税の均等割が現行の3,000円から3,500円になるということですので、この単価の増も伸びている要因になっております。
 それから、法人税割のほうですけれども、こちらも先ほど市長から申し上げたとおりなのですけれども、見込み方としましては平成25年度の決算見込みを出したわけですけれども、平成25年度の当初予算の策定時はちょっと日本経済が停滞状況であるということで、平成24年度の決算見込みから5%減をして見込んだのです。ところが、結果としては平成25年度は当初予算と比較して、決算見込みでは2億4,500万円ほどの増になったという状況がございましたので、平成26年度の当初予算の積算に当たっては、この平成25年度の決算見込みというのをベースにしながら、市内の高額納税法人の上位の22社に対しましては業績状況のアンケート調査等を実施しまして、個別に状況をお伺いしました。この上位の会社の影響というのが非常に大きく出ますので、そこの上位22社については前年決算見込みに対して若干5%ぐらい減るだろうという結果が出ましたので、その率を掛けまして、その他の法人については平成25年度の決算見込みと同額で見込んだという状況でございますので、平成25年度の決算見込みよりは平成26年度の当初予算の見込みは若干低くなっているという状況でございます。
 それから、普通交付税の見方ということでありますけれども、大きな要因としては市税とか地方消費税交付金の伸びということで、基準財政収入額が伸びたという部分が大きいかと思いますが、この見込み方というのも国のほうから見込み方のポイントということで示されておりますので、それにのっとって金額、率を掛けて、実際に個別に全部積算をして出したところ、やはり13億円という結果になりました。
 地方消費税交付金は15億円というふうに当初予算のほうで計上しているのですけれども、こちらは地方消費税交付金が交付されるのが年4回ありまして、前半の2回はまだ消費税の増分が反映されないものなのです。後半の2回分が消費税が上がった後の分が入ってくるということで、その分については増額になるだろうと。ですので、まだ平成26年度については半分しか消費税アップの恩恵は受けられないという状況ですので、4億円の増というふうに見込んでおります。平成27年度以降は、もう少し上がるのではないかというふうに見ております。
 この地方消費税交付金の基準財政収入額への見込みについても国のほうから示されておりまして、平成25年度の実績に125%を掛けて出しなさいということで指示がありましたので、そのとおり見込んで積算をしているという状況です。
 以上でございます。
○議長(平野茂議員) 18番、小野大輔議員。
◆18番(小野大輔議員) 事業別予算説明書の2ページ、3ページの所得割、それから法人税割の部分は、所得割の部分は去年度かなり低く見積もっていて、だから今回これぐらいふえますよというのがよくわかりました。
 それから、法人税割も来年度は余り消費税の影響は出ませんよと。その2年後に怖いことが起こるのではないかという話でしたけれども、その部分はわかりました。
 それから、4ページ、5ページ、6ページ、7ページで、市長も入る額はふえても、その分交付税では減らされるのですよと。これは、本当に何かやっぱりアベノミクスでは地方には恩恵が回ってこないのではないかというふうに思います。やっぱり市でできることというのは限られていますけれども、市長の立場を生かして国にしっかり物を申してほしいというふうに思います。
 それから、最後、24ページ、25ページですけれども、高齢者の方って需要が多いということで、その部分を手厚くしているということなので、そういうのを考えてやっているというので安心しました。ぜひこれからも、まだちょっと件数は少ないですけれども、引き続きたくさんの人が耐震補強の改修ができるように頑張ってほしいと思います。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 暫時休憩いたします。
   休憩 午後 2時51分

   再開 午後 3時06分
○議長(平野茂議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

△議長報告

○議長(平野茂議員) 議長報告を行います。
 教育委員会委員長から所用のため退席する旨の申し出がありましたので、ご報告いたします。
 ほかに質疑ありませんか。
 21番、笠原進議員。
   〔21番(笠原 進議員)登壇〕
◆21番(笠原進議員) 21番、笠原進です。4点質問いたします。
 最初は、5ページです。5ページの一番下に地方消費税交付金が15億円と計上されています。私、積算説明を見てびっくりしました。一番下に、「なお、消費税増税に伴う増収分(2億6,000万円)については、社会保障施策に要する経費に充てる」というふうにあって、えっと。新座市の財政課がこういう記述をするのだというふうに思ってびっくりしましたので、この意図するものは何なのでしょうか。これは、歳入の積算という部分なのですけれども、これは歳出は間違いなく社会保障なのですよと、こう言っているわけで、自民党や公明党が言うのは値上げしている張本人たちですから、値上げしている張本人の人たちが、いや、これは社会保障費なりに使うのですよというのは、それなりに弁解じみてはいるけれども、わからないわけではないのですけれども、市の財政課がこういうふうに言うというのは、私は意図するところがよくわかりません。だから、ぜひお答え願いたいと思います。
 また、この2億6,000万円というのは歳出で言うとどこに入れてあるのでしょうか。
 せっかく記述したわけですから、当然ここに入れてあるということは、はっきりしているからこういう記述をしているのだと思いますので、わかるようにご答弁いただきたいと思います。
 2番目は、8ページです。保育料です。入所児童の保護者負担金が市立保育所と委託保育所と分かれて出ています。ここで3つお聞きいたします。
 1つは、平均保育料、値段、これは市立のほうが低くて、委託のほうが高い金額、これは毎年そういうふうになっていますけれども、この金額、しかも前年度よりは上がっています。これは、どういう積算に基づくものなのかというのが1点目です。
 2点目は、市立のほうが昨年の計上が617人とあったのが、今回は606人というふうになっていて、市立の保育所の人数が少ない計上というふうになっていますけれども、これはどうしてなのかというのが2点目です。
 それから、3点目は、今全国的に進みつつあるので、新座市もやっているのかもしれませんけれども、いわゆる非婚家庭、最高裁判所の判例が出て嫡出子というふうに呼ばれていた子供が差別をされるということは、これはおかしいという話になりました。それに基づいて、結婚して子供を産んで、その後生別、死別でも、どちらでも構わないわけですけれども、その場合は、この控除の部分が寡婦控除というのは受けられるけれども、結婚しないままお子さんができたという場合には、この寡婦控除が適用されないという、そういうことがあって、同じ所得であっても保育料などでも十数万円も違うとかということになって、あちこちの自治体でこういうみなし控除をするという自治体も多くなりつつあります。まだ全体で見れば少数派ですけれども、そういうふうになっていて、新座市は割と市長は早くいろんなことをやるというふうに言っているので、私が聞いているところでは埼玉県は5市1町というふうに聞いていますけれども、新座市はどうなっているのか。この保育料の計算の中にそれが入っているのか。もし入っていて数字もわかれば、このくらいの人たちがこれに適用されていますということを説明いただきたいと思います。それが2点目です。
 3点目は、29ページです。29ページの障がい者自立支援事業費等補助金というところに、ちょうど中段あたりに重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援事業費補助金というのがあって、ここに説明がついています。本来は補助率4分の3で、その金額になるべきところなのだけれども、県があくまでも予算の範囲内というふうに言っているものだから、非常に少ない金額をここで言うと、本来なら1億1,000万円になるのだけれども、それが4,000万円しか計上しませんよと、こう言っているわけです。まず、この意味するところをぜひ説明してください。
 平成25年度から初めて予算計上されて、平成25年度は8,500万円から計上されていたのに、県も随分ひどい話ですけれども、どんどん削っているという実態もあるので、4,000万円しか計上しないというふうになっているので、どうしてなのかというのが3点目の質問です。
 4点目は、その次の30ページです。重度心身障がい者医療費支給の補助金です。これもつい最近、ことしに入ってからですか、県が今まで補助金を出していた対象を狭めるということを突然打ち出したというふうに聞いています。
 1つは、所得、障がい者で所得が330万円以上ある人は今までこの補助対象になっていたけれども、県はその補助対象から外す。
 それから、65歳以上になってから障がい者になった人も重度の心身障がい者の手当が今まで出ていたのに、これからは65歳以上になってから重度の心身障がい者になった場合には対象にしないということを上田県政は始めるというふうに言い出したというふうに聞いているのですけれども、これは既にここでは240万円ほど去年よりは減っていますけれども、そのことが入っているのかどうかということです。そういうことはどんなふうに考えているのかということをお聞きしたいと思います。
 以上4点です。
○議長(平野茂議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(遠山泰久) それでは、笠原議員から質問いただきました、5ページの地方消費税交付金の積算説明のところに書いてある内容についてお答えいたします。
 この地方の消費税の収入の増の分について、国、総務省のほうから埼玉県を通じて、引き上げ分に係る地方消費税収の使途の明確化についてという通知文書がことしの1月28日に来まして、その中で引き上げ分の地方消費税収については予算書等に説明資料等における明示をするようにという指導がございました。
 ところが、この1月26日には既にもう事業別予算説明書等の印刷を発注しておりまして、その時点で国のほうから示されておりますのは歳出のほうで財源内訳の中に、一般財源の中に引き上げ分の地方消費税という項目をつくって、そこに明確に入れるようにという例示があったのですけれども、既にちょっとうちの市では間に合わないということで、苦肉の策としてこの歳入の部分の説明の中に社会保障費に要する経費に充てるという記載をさせていただいたという状況でございます。
 一般財源になりますので、それをどのように使っていくかというのはなかなか色分けが難しい部分があるのですけれども、消費税については少子高齢化対策ですとか、医療、介護の分野とか使途、ここに使っていくという趣旨の指導もありますので、市としてはその辺の事業を積極的に行っていくということで、この増収分2億6,000万円についてはここに充てていくという意図というか、そういうことをもってここに記載をさせていただいたという状況です。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 福祉部長。
◎福祉部長(山中一英) それでは、笠原議員からのご質問にお答えをいたします。
 まず、1点目の8ページの市立保育所の入所児童の保護者負担金の中の保育園の平均保育料の出し方ということで、積算の仕方でございます。これは、平成26年度ですと前年の4月から9月までの実績から10月から3月までの見込みを足して、それにまた同じように4月から9月までの実績、これは延べ人数ですけれども、延べ人数でまた10月から3月までの見込みを足して、それで除して、割って、平均の単価を出しています。
 この中には、保育料の徴収に係る方だけですので、保育料徴収の対象となる中のみで計算をしております。これは、今年度も前年度も同じような出し方をしております。実績ということで算出をしております。
 去年は617人、平成26年度は606人と人数が減っているということでございますけれども、これは保育料の徴収をする方、対象者が減っている。つまり何かと申しますと、A階層、B階層の方は保育料をいただかない方がふえていると、その割合がふえているということで、結果的にこの人数が減少しているということになりました。
 3点目のみなしの寡婦控除につきましては、平成26年4月、ここで変えて、寡婦控除については適用することとしております。
 次に、29ページです。障がい者自立支援事業費等補助金、この額が減っているということでございます。これは、補正(第10号)でも減額でお願いをしております。これは、本来国の負担で自立支援の給付費負担金の中で見られる居宅介護費が、この部分が限度額があるということで、その限度を超えた額については県の補助金ということで出てくるわけですけれども、実際のその金額よりも先ほど笠原議員のお話のとおり、県の予算の範囲内ということでございますので、その部分で本来あるべき金額の予算計上を去年はしておりましたけれども、補正のところでは減額をさせていただきまして、その実績に近い形で今回平成26年度は計上させていただいているということでございます。
 あとは、30ページの一番上です。重度心身障がい者医療費支給事業補助金でございます。これにつきましては、県のほうではその所得制限のお話がありましたけれども、ここのところで説明会等でそれは先送りといいますか、今回はやらないというような話でしたので、この部分につきましてはそういった今回の予算の244万2,000円というのは見込んでいない。その部分については見込んでいないということでございます。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 21番、笠原進議員。
◆21番(笠原進議員) 再質問いたします。
 5ページのところは、わざわざ県が通知をよこしたというので、市もこういうふうに書いたのですというお話です。
 金には、これは消費税分だとか、これは何のお金だとか、こっちの税金は何だとかと色はついていないから、どこに何を使うかよくわからない話なわけです。一応歳出の部分で財源内訳まで示しなさいというふうに国は言っているわけですか。そうすると、今の部長のお話ですと、私は厚生常任委員会の担当ですから、歳出の部分では聞けないわけですけれども、歳出がここのところはこう2億6,000万円ふえた部分を市としてはこことここに充てましたよというふうに一応説明はできるというふうに考えていいのでしょうか。今の説明の意味がよくわからないのですけれども。
 消費税は、私たちは実際には消費税がどんどん、どんどん、3%に上げるときも、5%にするときも、実際には高齢者のためだとか、福祉のためだというふうに言ったけれども、それだけのお金は、福祉財源はふえていないわけです。かわりに法人税の減税だとか、いろんなところがどんどん行われているから、実際に今までのトータルで言うと200兆円を超える消費税が国に入っていたって、福祉財源はそんなに使われていないわけです。
 だから、今回だって国は弁解がましく、上げた部分を福祉に使うのですよと、こう言っているけれども、福祉の財源はそんなに国全体だってふえていないわけです。だから、ちょっと部長がおっしゃっている意味がよくわからないので、わざわざこういうふうに書いて、歳出の部分にもこういうことがわかるようにしなさいという意味なのだと思うのですけれども、そこはどんなふうに我々に知らされるのでしょうか。
 2番目と3番目はわかりました。
 済みません、保育料の部分だけちょっと確認をしますけれども、保育料の積算については実績で見ていくと。同時に、市立の場合には、いわゆる生活保護だとか、それに準じた人たちのA階層、B階層については保育料をもらわないから人数は減りましたという話なわけですけれども、市立と委託と両方に分かれています。ずっと委託のほうが平均保育料が高いわけです。また、そのA階層、B階層の人たち、いわゆる保育料をもらわないA階層、B階層の人たちがどう分かれていくかとか、所得の多い人たちがどんなふうに分かれていくかと、何もない希望だけでいったら市立も委託も変わらないように思うわけですけれども、実際には委託のほうが所得が高かったり、A階層、B階層の人が少ないのかいないのか、全部内容は分かれて見ていませんけれども、その違いというのは一応市のほうが考えて、例えばA、B階層の人たちは市立のほうに入るようにとかいうようなことは考えているのですか。そういう政策的なことは一切なくて、全部希望どおりやって、ただ実態は委託のほうがあくまでも希望どおりやると所得が高いというふうになるのでしょうか、念のために確認しておきます。
 最後の重度の心身障がい者の部分については、さっき今度急に県が外すと言ってきたことは、市への説明では今年度、平成26年度はやりませんというふうに明言したというふうに考えていいのでしょうか。
○議長(平野茂議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(遠山泰久) 笠原議員の再度のご質問ですけれども、5ページの地方消費税交付金の増収分の使途というのでしょうか、どこに充てるかということで、先ほど申し上げましたのは国、総務省から県を通じて示されたものというのがございまして、例としてその財源内訳のところに書くという方法、歳出のほうの事業に引き上げ分の地方消費税ということで金額を振り分けて入れるという方法が例示をされたわけなのですけれども、その時点で既に新座市のほうの予算書、事業別予算説明書についてはもう印刷を発注したということで、そういう割り振りがもうできない状況でございましたので、まだ実際にはこの振り分けの作業というのはやっていないという状況です。
 必要があれば、これから振り分けをして委員会等でお示しするということは不可能ではないのですけれども、お金に色はないということ……
   〔「ちゃんと答弁しないと委員会大変になっちゃうな」と言う人あり〕
◎企画財政部長(遠山泰久) お金に色はないということで、その精神でこの事業に充てていくということはしっかりと意識としては持って取り組んでいきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長(平野茂議員) 福祉部長。
◎福祉部長(山中一英) それでは、第1点目の保育の入所の時点でそういったことを考慮しているのかと、そういうお話ですけれども、これは一切ございません。
 その段階でどういった方かとか、そういうような所得だとか、そういうことは考慮しておりませんので、皆さん一律に希望の中で見ているということになります。
 2点目の重度障がい者医療の関係でございますけれども、これにつきましては県からこういう考え方でいますよというようなお話があって、そういう説明の中で平成26年度当初からはやらないということです。予定として平成27年1月1日からは適用を予定しているという、そういうふうなことで話があったということでございます。
 以上です。
○議長(平野茂議員) ほかに質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 質疑なしと認めます。
 続いて、歳出の第1款から第3款までについて質疑願うわけですが、質疑の通告がありますので許可いたします。
 9番、川上政則議員。
   〔9番(川上政則議員)登壇〕
◆9番(川上政則議員) 9番、川上です。通告をしておりましたので、最初に質疑をさせていただきます。
 初めに、110ページから111ページ、2款総務費、細々目04住民基本台帳ネットワークシステムのところの説明書きがあるのですが、そこに「平成26年度は、総務省により定められた住民基本台帳ネットワークシステムの機器更改に際して、その仕様上、平成26年4月から現行の機器が全て利用できなくなることが判明したため、平成22年5月から平成27年4月までを契約期間としている住民基本台帳ネットワークシステム(第?期)賃貸借を解約するため、増額となった」というふうにあります。ここが、よく意味がわからないので、詳しい説明をお願いしたいと思います。
 平成26年度国のほうの機器の更改で、市の機器が使用できなくなるというのはいつわかったのでしょうか。
 市のミスなら仕方ないということはないと思うのですけれども、市のミスではなくて国の都合で機器をかえるというのであれば、例えば国からの補助等があってもいいのかなというふうに思ったのですが、その予算説明書には解約金の403万5,000円だけが一般財源として計上されているので、逆にどこかで歳入で計上されているのか、ちょっとわかったら教えていただきたいと思います。
 また、今までにも同じようなこういったことがあったのでしょうか、あわせてお聞きいたします。
 それから、続きまして、第2款総務費で140ページから141ページで、細々目06防災行政無線施設整備のところで2点お伺いいたします。
 1点目は、市の防災行政無線のデジタル化はどのようなスケジュールで整備していくのでしょうか。消防、救急の無線のデジタル化というのは平成28年5月31日が期限となっていますが、市の防災行政無線も同じ日程で整備をしていくのでしょうか。
 もし同じ日程で整備していくとなると、上の段の細々目05で防災行政無線維持管理費を見ていくと、子機は全部で75局あって、その中でデジタル波用の受信機が平成26年度の整備予定が12か所を入れて全部で44か所になっています。残りのアナログ波の受信所が31か所残っていて、今回の予算を見ていくとアナログ波用の受信所8か所分を3,889万円で改修するという予算が計上されているわけですが、残りの31か所を平成27年度、それから平成28年度も5月31日ですから、そんなにたくさんは設置できない、改修できないかと思うので、そう考えていくと平成27年度に整備するには来年度約1億5,000万円とかとかかるような計算になるかと思いますので、その辺のところを詳しくあわせてお聞かせいただきたいというふうに思います。
 それから、2点目は、受信所をそれぞれアナログからデジタルに変更していくわけですが、そもそも受信所自体の71か所の腐食だとか、そういった何か倒壊するようなことはないのか。耐震性というのですか、そういったことについてはどうなのか、ちょっとその辺のところも調査はいつしているのか、あわせてお聞きしたいと思います。
 以上2点です。よろしくお願いします。
○議長(平野茂議員) 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) それでは、川上議員のご質問にお答えを申し上げます。
 まず、歳出の2款の総務費の戸籍住民基本台帳費のところですけれども、この住民情報ネットワークシステムについてご質問をいただきました。セキュリティーの面から全国一斉に5年、または6年周期での機器更改をすることになっているわけでございます。今回平成26年5月末までに全ての市町村において更改が義務づけられましたので、本市におきましても更改をすることといたしました。
 本市の住民基本情報ネットワークシステムは、平成22年5月から平成27年4月までの5年間のリース契約をいたしております。そこで、1年前倒しで入れかえることによりまして、そのリース契約の解約をするための解約金、これをお願いをしたと、こういう経過であります。具体的には、今担当部長から補足を申し上げます。
 災害対策費のほうが先かな、こっちを先にお答えを申し上げます。
 現消防、救急の無線につきましてはアナログになっております。そこで、平成28年5月31日に電波法上の使用期限を迎えるため、埼玉県南西部消防本部が平成25年度事業でデジタル無線の整備を行っております。本市におきましても国の有利な起債制度を活用して行うことにし、平成25年度の12月補正予算、こちらに計上。平成26年度内にデジタル無線へ移行するよう準備を進めているわけであります。
 ご質問の市の防災行政無線受信所のデジタル化でございますが、現行のアナログ波の周波数帯が消防・救急無線とは異なるため旧規格、アナログ波の使用期限、これが平成34年11月30日までと示されておりますので、新座市では平成30年度末を目標に整備を進めていくと、このように考えているわけでございます。
 それから、3点目の受信所の耐震性についてのご質問がございました。防災行政無線受信所の交換組み立て柱の設計強度、これは風速毎秒60メートル、これを耐震強度に換算をいたしますと震度7以上には対応できると、このように言われております。既に整備されている市内の受信所につきましては、平成21年度から平成22年度にかけまして総点検を実施。さびの発生が確認され、腐食している箇所につきましては6か所、改修工事も実施をいたしたところであります。さらには、設置から20年以上経過しているパンザマストというのでしょうか、アンテナ柱のことでございますが、こちらが老朽化による腐食状況と倒壊の危険性、これを調査するため超音波による柱の肉厚測定等も実施、安全性は確認済みであります。
 なお、経常的に年2回市内全ての受信所におきまして保守点検の実施をいたしていると、こういった状況でございます。
○議長(平野茂議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(島崎昭生) それでは、市長答弁に何点か補足をさせていただきたいと思います。
 まず初めに、住民基本台帳ネットワークシステムの機器更改についてでございますが、いつからこの状況がわかったかということでございますが、平成24年9月にこのことが判明して国から通知がありました。このとき判明いたしまして、平成24年11月から平成26年5月末までに更新をするようにという内容のものでございます。
 続きまして、2点目の国の制度なので国の支出で何とかならないかというお話なのですが、国の補助はこれまで一度もこういったものに適用されておりませんで、こういうものなので仕方がないなという形でございます。
 それと、これまでに同じことがあったのかどうかという、中途解約というか、こういった状況でございますが、特にシステムのふぐあいでということはなかったのですが、新座市の第2期のシステムが平成17年10月からやはり賃貸借をやっていたのですが、5年間もつ前に4年7か月の時点でやはりウィンドウズ2000のサポートの終了に伴いまして、5年まで5か月を待たずに入れかえをしています。
 それと、その前の第1期のときは3年6か月使用した時点で、このときは市の都合でございまして、住民情報システムが日立製から富士通製にかわりましたので入れかわったということで、このときに全機器を入れかえたという経緯がございます。
 続きまして、防災行政無線のデジタル化のスケジュールでございますが、ご案内のとおり3.11を機に新座市の防災行政無線の改修というのを進めたわけでありますが、平成24年度、平成25年度、平成26年度ということで、当初社会資本整備総合交付金を活用して、3か年で改修を行おうという計画でいたのですが、既にこれは何回か上程させていただきましたけれども、国のほうの政権がかわった関係で制度が新しくなりまして、去年の3月に補正させていただきましたが、国の補正事業に手を挙げさせていただきまして、これを前倒しして施行させていただいた関係で、ここに来て、社会資本整備総合交付金の制度が防災減災に関して手厚くなったということで、ことし3月にこれを新たに申請する計画でいるのですが、平成26年度から平成30年度までの5か年間で残りの防災行政無線の既存受信所の改修を全て毎年7か所から8か所施行すると。さらには、手厚くなったという部分では新設箇所、これについても当初の交付制度、補助制度では新設については適用されなかったのですが、今回はこれも適用可能であるという方向が示されましたので、新設8か所、平成26年と平成27年に設置する8か所についてもこの社会資本整備総合交付金の制度を使って整備を計画しているものであります。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 9番、川上政則議員。
◆9番(川上政則議員) 答弁ありがとうございました。お二人の答弁、よくわかりました。
 それで、ちょっと1点。最初のセキュリティーの関係で変更しなければいけないということなのですが、これはセキュリティーはある程度来たらかえなければいけない。だけれども、新座市としてはリースを組んだほうがより安いリース料でできるから、そういったいつ来るかわからないセキュリティーを考えているよりも、そういうリース契約でやっているのだということになるのでしょうか。解約料って何かすごく大きな金額なものですから、またセキュリティーをいつかえなさいというのも国のほうからの指示なのでしょうから、なかなか国の変更でちゃんと予算までつけてくれればいいのですけれども、そういうこともなしでやらざるを得ないというのは、非常に大変だなと思うのですが、そのところはそういう解約料を払ってでもリース組んで、5年だったら5年リースのほうがいいという判断なのでしょうか。
 それから、あと防災行政無線のほうはよくわかりました。平成34年11月30日までということで、私何か消防と救急の無線のほうと……
   〔「違うよ」と言う人あり〕
◆9番(川上政則議員) ええ、一緒かなと思ったものですから、しっかりとこっちは国の補助金も出るということなので、がっちりと扱っていただいて安心のまちづくりを進めていただきたいと思います。
 では、1点だけお願いします。
○議長(平野茂議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(島崎昭生) これまでこのシステムの更新というのが、国のほうで大体5年から6年というのを目安にされていましたので、確かに一括で賃貸料を全部払ってしまって、改めて別に管理する方法もあるのですけれども、新座市のほうでは5か年に分けて債務負担行為を設定させていただいて、順次毎年お支払いするという形を選定させていただいているということで、解約金というと少し違約金みたいなイメージを持たれると思うのですが、違約金ではないのです。今年度払う分だったのを前倒ししてお支払いすると、そういう意味でございます。
○議長(平野茂議員) 以上で、通告による質疑は終わりました。
 ほかに質疑ありませんか。
 12番、野中弥生議員。
   〔12番(野中弥生議員)登壇〕
◆12番(野中弥生議員) 野中でございます。
 まず、130ページ、131ページの2款総務費、6項安全対策費、2目交通安全対策費の細目05交通指導員活動の中で、交通指導員のいらっしゃらない欠員箇所や交通施設が設置されるまでの間に交通マナー案内員を配置されるということで、市内2か所に新たに配置されるということで書いておりますけれども、これはまず交通指導員の募集しても来れないのかなという危惧があるのですけれども、今後どういうふうな形で募集をされるのか。また、マナー案内員はどういう方にしていただけるのかというところをちょっとお伺いしたいと思います。
 あと、2点。146ページ、147ページの2款総務費、7項観光費、1目観光推進費、細目観光都市づくり推進の147ページ、5番のイメージキャラクター促進事業でゾウキリンなのですけれども、「平成26年度は、ゾウキリンを活用したイベントの会場設営委託料の計上に伴い、事業費が増額となった」ということで、この詳細が決まっておりましたら伺いたいと思います。
 最後に、156ページ、157ページ、2款総務費、8項コミュニティ推進費、1目コミュニティ推進費の中の11番ホタル飼育施設維持管理なのですけれども、「市民と行政が協働してふるさと新座づくりを進める一環として、野火止三丁目地内にある野火止ホタル飼育施設において、地元町内会(西分町内会)と連携してホタルの飼育を推進する」と。「また、ホタル飼育に取り組む大和田三・四丁目町内会、畑中町内会及び新栄町内会に対し、飼育費用の助成を行う」、「平成26年度は、野火止ホタル飼育施設の揚水ポンプをより深い位置に新たにポンプを設置する、揚水ポンプ取替工事を行うため、増額となった」、助成額1万円各月となっております。これの中で、ホタル飼育に取り組む3町内会、大和田三・四丁目地区、畑中町内会、新栄町内会、この3町内会に対して毎月1万円、年12万円の助成をしていただいているということだと思うのですけれども、この町内会のほうからどのようなご要望がそれについて出されているのかなというのをお伺いしたいと思います。
 また、町内会によっては、高齢化によってホタル飼育の後継者がなくて、今後存続すべきかどうかというような話もあったりするところもあるように聞いています。
 また、電気代、設備維持費などで年間数十万円の費用を町内会から補助しているとか、そういうところもあったり、今後また人口の減少によって町内会費の減少などを考えてくると、町内会からの補助を続けるべきかどうか、それについて会員の了解が得られるかどうかということもあるのではないのかなと考えられますので、その辺お聞きしたいかなと思います。
 市としてふるさと新座づくり、また観光都市にいざを進めるに当たって、蛍飼育に取り組む町内会に対して今後どのように支援をされていくのか、市としてのお考えをお伺いしたいと思います。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(島崎昭生) 野中議員のご質問にお答えしたいと思います。
 事業別予算説明書、130ページ、131ページの交通指導員活動についてでございますが、今年度もやはり退職者がいましたので新たに募集をかけましたが、11か所募集をかけたうち5か所しか応募がなくて、5か所は新規採用するということになりましたので、平成26年度は6か所欠員でスタートするわけであります。
 この募集はどうするのかということでございますけれども、これまでも順次年に2回募集をさせていただいているという状況ですので、これは継続的に続けたいと思います。
 また、どういったところ、どういう人に委託するのかということでございますが、シルバー人材センターのほうにお願いしたいと思っております。シルバー人材センターには、日ごろも指導員などが病気などで長期休暇になるときにはお願いすると、すぐに用意していただけるということがありまして、またここもお願いしたいと思っております。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 経済観光部長。
◎経済観光部長(下田浩) 予算説明書、146ページ、147ページ、観光都市づくり推進のイメージキャラクター促進事業でございますが、こちらは昨年初めて実施いたしました夏休みを利用した「ゾウキリンを探せ!夏休み家族ウォークラリー」というスタンプラリーでございます。これにつきまして、昨年初めての実施で、その設営につきまして職員の手づくりという形でやらせていただいたのですが、この負担が大きかったものですから。そして、また参加者も多く、大変ご好評いただきまして、ぜひ継続して実施してほしいというご要望も賜りましたので、職員負担の軽減も含めまして業者委託をするものでございます。
 次に、156ページ、157ページの蛍の飼育施設の関連でございますが、町内会等からどのような意見、要望があるかということでございますけれども、今回予算をお願いしております安定した水の供給という意味で、ポンプとかそういった施設についての要望もございますし、野中議員からご指摘の町内会等の担当する方が高齢化とか、そういった部分でご負担が大きいというようなことも伺ってございます。
 それから、現在月額1万円で年額12万円の補助となってございますけれども、今年度からはこの蛍育成事業に関しまして、新座市産業観光協会からも支援をさせていただいております。これが1団体年間3万円ということでございますけれども、そのような状況もございますので、しばらく状況を見させていただきまして、その後また町内会等の皆様と意見交換等でご要望等賜りたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(平野茂議員) 8番、島田久仁代議員。
   〔8番(島田久仁代議員)登壇〕
◆8番(島田久仁代議員) 8番、島田久仁代です。4点質問いたします。
 事業別予算説明書の74ページの庁舎管理、またその次のページ、76ページの庁舎等整備ですけれども、庁舎、これ電気料が主に上がったということで増額となっていますが、施設修繕料ですとか、あるいは庁舎等の諸工事とかというのが載っているのですが、ことしの2月の大雪の影響で雨漏りがかなりしたということで、この予算編成のときにはそういったことも余り予想されていなかったと思うのですけれども、今後建てかえも検討されているので、非常に難しい判断かと思いますが、ただかなり今回パソコンですとか、いろいろな部分に被害が出たということで、今後そういった雨漏り等の改修ですとか修繕に関して、結構雨漏りとかだと大きな金額がかかる場合もありますので、その点どのような。当初予算では、恐らくこれ見積もられていないと思うので、どういったことが考えられるのかというのをお伺いいたします。
 次に、90ページ、91ページの「広報にいざ」の発行についてですけれども、施政方針ですとか、あるいはその質問に関してもタブロイド判ということで、フルカラーにかえるということでお伺いをいたしましたけれども、現在の広報、今3月号を配られていますけれども、大体ページ数が34ページですけれども、今後そのタブロイド判になることによって紙面立て、ページ数ですとか、あるいは内容の見直しなどはどのようなことが変わるのかと。もう少し詳細を教えていただければと思います。
 あと、配布をしているのが町内会の方ですとか、あるいはシルバー人材センターの方なのですが、やはり軽量化というのがどの程度図られるのかということも関心があると思いますので、どの程度の軽量化が図られるのかというのも教えてください。
 次に、120ページ、121ページの全国消費実態調査というのがあります。これ、5年に1度調査をされるということですけれども、この調査の内容が調査世帯の方のプライバシーにかなり直結する内容のため、調査世帯の方の拒否感がかなり強い調査になっているということをお伺いしています。
 そこで、調査員の方がベテランの方が必要ということで、各自治体では調査員の方のベテランの方の確保が非常に困難になってきているということも聞いていますので、公募等をしている自治体もあるようですけれども、新座市の場合そういったことは余り心配がないのかどうかをお伺いいたします。
 次に、164ページの地域支え合いボランティア補助ですけれども、これは今年度から有償ボランティアというか、社会福祉協議会のほうにお願いをして地域の支え合いボランティア事業を実施していただいていますけれども、平成25年度と同様の18万円の補助が予算計上されていますけれども、2年目なので、もう少し金額がふえてもいいのかなと思いまして。ただ、少し聞いたところによると、なかなかマッチングの難しさがあるということも伺っておりますので、その点はどのようになっているかと、考えられているかということをお伺いいたします。
 以上4点でよろしくお願いします。
○議長(平野茂議員) 総務部長。
◎総務部長(名塚清) それでは、島田議員からのご質問に順次お答えいたします。
 まず、1点目です。事業別予算説明書の74ページ、75ページ、庁舎管理の関係の需用費の中の電気料がかなり伸びているということで、具体的には前年度の当初予算と比べて880万5,000円ほど伸びております。これにつきましては、電力需要が逼迫しているということで、かなり電気料単価が値上がりしているという部分がございます。
 この電気料に関しましては、平成11年から電気事業法が改正されまして、電力の小売事業化が可能になりまして、一般電気事業者以外特定規模電気事業者の参入が可能となったということで、新座市におきましても平成19年12月からこの特定規模電気事業者の競争見積もり合わせを実施していまして、今回はちょうど3年の契約期間が終了する、今年度が終了ということで平成26年度から新たに競争見積もり合わせということで、この電気料単価が大幅に上昇する見込みということで880万円ちょっと増額となっている状況です。
 それから、事業別予算説明書の76ページ、77ページの庁舎等整備の関係ですけれども、これに関しては前年度の当初予算と同額となっております。先般の雪による議場を初めとする雨漏りにつきましては、今般これは予備費等を活用しまして緊急的に、今議長席の上のトップライト、この周りに水が浸入しないような緊急工事を実施する予定でございます。大体30万円ちょっとかかる予定です。
 ご案内のように、庁舎につきましては6月で築40年を迎えるわけなのですけれども、やはりいろんなところでふぐあいが出ています。
 ただ、新しい庁舎の建設方針が決まりましたので、大規模改修とか修繕とか、そういう部分はなかなか難しい部分がありますので、その都度この庁舎整備費800万円を用いまして、問題が発生した時点で対応してまいりたいと考えております。
 それから、事業別予算説明書の90ページ、91ページ、「広報にいざ」の発行の関係です。これにつきましては、広報を平成26年5月号からリニューアルするということで、内容といたしましてはまず広報の重量の軽量化、町内会の方々が配布する負担軽減ということで、重量の軽量化ということで、現行の広報ですと平均すると36ページほどございますけれども、それをタブロイド判、新聞の半分くらいの大きさに変更して、それによって紙質も変更になりますので、現行のA4サイズの36ページですと大体1部当たりの重さが92グラムございますけれども、それをタブロイド判の16ページに変更いたしますと、1部当たりの重さが49グラムということで43グラムほど、半分までいかないのですけれども、半分近く軽量化が図れるということです。
 それから、紙面の関係ですけれども、フルカラーにすることによりまして、より見やすくなります。
 他市の広報紙でタブロイド判でカラー化したところを参考にいたしまして、特集記事を2ページ、3ページ、それから4ページ以降は通常の情報提供と、なるべく読みやすく、あと文字も大きく、あとは伝える情報も、現行はかなり細かいのですけれども、簡潔にして、お伝えしたい内容が一目でわかるような工夫を考えております。
 それからあと、済みません、前後しますけれども、軽量化の関係ですけれども、同送品、これについても削減する方向で検討しています。例えば体育協会とか社会福祉協議会等と現在調整中で、体育協会ですと現在年6回同送品で配布しているのですけれども、それを大幅に減らすとか、社会福祉協議会についても年5回のところをそれも大幅に減らすというような形で考えております。
 あと、あわせて市がお願いしている回覧についても廃止する方向で、ご負担軽減を図ってまいりたいと考えています。
 それから、最後に、事業別予算説明書の120ページ、121ページですけれども、全国消費実態調査ということで、お話のとおり5年ごとの調査ということです。かなりプライバシーの部分、細かい部分をお聞きするという内容の調査ということで、調査員の確保が難しいのではないかというお話もあります。新座市におきましては、統計調査員希望者の登録に関する要綱というのを平成22年につくりまして、調査員の登録制度を設けています。今現在2月末現在ですけれども、54人の調査員の登録がございますので、この登録制度を活用して調査員の確保に努めてまいりたいと考えています。
 以上でございます。
○議長(平野茂議員) 福祉部長。
◎福祉部長(山中一英) それでは、事業別予算説明書の164ページ、165ページの地域支え合いボランティア補助についてでございますけれども、同額ということでございますけれども、現在ボランティアの登録者ということで、この1月末現在で51名の方が登録をされております。
 また、利用会員につきましては60名の方が登録ということで、当初7月の制度実施から比べますとボランティアで登録されている方が26名でありまして、利用者登録というのが10名ということでありましたので、かなりこの間登録者、またそのボランティアの登録者であったり、この利用者の登録者はふえてきているものと思っております。
 これは、社会福祉協議会のほうでもいろいろと説明会も進めておりまして、毎月協力会員の説明会を開催して、ボランティアの方の確保ということに努めているところでございます。
 今後もこういった取り組み、また市でもそういったところでサポートしていきながら、この制度が広がっていくようにということで今後も努めていきたいと考えております。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 18番、小野大輔議員。
   〔18番(小野大輔議員)登壇〕
◆18番(小野大輔議員) 18番、小野大輔です。事業別予算説明書、70ページ、71ページから質問します。
 職員研修についてです。この事業概要の中には、集合研修ということで14講座を開催するというふうになっています。ちょっと調べたら平成24年度は11件、平成25年度は8件、ことしは平成25年度から6件ふえて14講座というふうになっています。一般質問で浅野寛子議員が職員の窓口対応について研修を行ってはどうか。私も一般質問で、私の場合は障がい者の方や小さいお子さんを連れたお母さんのための研修を行ってはどうかというふうに、そういう方が来たときの窓口対応を勉強する研修を行ってはどうかというふうに質問しました。ふえていますので、内容はどのように変わったのか教えていただけたらと思います。
 私、一般質問のとき同時に、職員の方々は今本当に大変、職員はふえていないのに業務量はどんどんふえていると。本当に大変になっているので、職員の負担がふえないようにやってほしい。なかなか矛盾する質問だったのですけれども、一方で我々は職員の数をふやしなさいよと言っていますので、その辺は担保されていると思いますが、この辺はどのようになっているか、教えてください。
 それから、80ページ、81ページです。人権推進費です。人権・同和行政啓発推進についてお聞きします。前年度当初額から108万8,000円から112万1,000円にふえています。私たち共産党は、人権同和については全部やめなさいよとは言っていませんけれども、現状を見ると人権同和というのが主ではなくて、やっぱり減らしていく必要があるのではないかというふうに委員会でも話をしていましたけれども、予算がふえているのでどうなっているのかと、教えてください。
 この中には、人権同和の問題だけではなくて、平和展の開催なんかもやっていますので、この平和展の開催がこの中に入るのか、人権推進の中に入るのか、ちょっとわからないですけれども、これはいいと思うのですけれども、この辺人権同和の問題はどのように変わっているのか、変わっていれば教えてください。
 それから、140ページ、141ページです。防災行政無線の維持管理、それから防災行政無線の施設整備ということで、デジタル用の戸別受信機の設置がふえています。アナログからデジタルにかわっていっているわけです。アナログとデジタルでは、もう物が違うわけです。デジタルのよさというものがあると思うのですけれども、このアナログからデジタルにかわって、そのデジタルのよさを生かすということが必要だと私はずっと言ってきたのですけれども、この辺は今後どのように考えているのか教えてください。
 それから、142ページ、143ページ、11の家具転倒防止器具等支給です。これは予算がふえて、とてもよかったなというふうに思っていますし、それから支給器具もふえました。これはとてもいいことだと思います。頑張ってくださったと思っています。
 ただ、ちょっと防災ラジオがありましたよね。この予算がなくなっていると、私はちょっと見つけられなかったのですけれども、今回これはもう完全になくしたということなのか、この辺をちょっと教えてください。
 それとあと、済みません、いいことなので、ちょっと聞きます。耐震マット、L型耐震金具、扉ロックというのが、これはふえたものだと思うのですけれども、どういうものなのか、なぜふやしたのか。いいことだと思うのです。でも、需要があってふやしたとか、これはこういうときに役に立つからふやしたのですよというのがわかれば教えてください。
 それから、最後です。194ページ、195ページです。22の災害時要援護者支援システム、これをやることにはすごく意義があることだと思うのですけれども、この名簿を出していない自治会、町内会もあって、それは自治会、町内会が悪いわけではなくて、なかなか対応し切れていない部分があると思うのです。続けることに意義があると思うのですけれども、この運用については今後同じようにやっていくのか、いや、こういうところを変えて町内会の負担を軽くしてやっていくのですよとかというのがあれば教えてほしいのです。
 地域によっては、物すごく高齢化しているところもあれば、町内会の加入率が低くて大変なところもあって、その町内会、自治会によって違う苦しみというか、大変さ、悩みがあると思うのです。だから、この辺、これを否定しているわけではないのですけれども、やることには意義があるのですけれども、いろいろ工夫が必要だと思うのですが、その辺どのように考えているか、どのように進めていくのか教えてください。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 総務部長。
◎総務部長(名塚清) それでは、小野議員のご質問にお答えします。
 まず、事業別予算説明書の70ページ、71ページ、職員研修についてご質問いただきました。昨年度と比べて研修内容がふえたということで、ご指摘のとおり中身につきましては昨年議会でもいろいろ職員の接遇についてご指摘いただきまして、平成26年度につきましては庁内の集合研修として新たに集合研修委託料を27万円増額いたしまして、職員研修ということで新たにメニューに加えました。中身といたしましては、新規採用職員、それから主任昇格者、それから係長級昇格者、この3階層につきまして、それぞれ職員研修を3回に分けて実施するという内容でございます。外部に委託して実施する予定です。
 それから、お話にありました障がい者とかお子様連れの方への接遇なのですけれども、これにつきましては特に予算計上はしておりません。このような分野で接遇に特化した研修はなかなか見つからない状況ですので、現在研修方法を検討中で、例えば案としてはDVDの視聴とか、それから障がい者福祉課職員に講師をお願いして接遇のイロハを講義してもらうとか、そのような形で考えております。
 それから、補足ですけれども、非常勤一般職とか臨時職員についても今年度、具体的には平成25年10月10日から10月22日の4日間をかけまして161名について、これは接遇研修を実施いたしました。これについては、接遇の内部講師というのが市の職員でおりますので、その職員による接遇の基本とかマナー、ルール等について説明しております。
 また、ちょっと蛇足ですけれども、昨年10月にさわやか窓口アンケートを実施いたしました結果、窓口対応の全体的な印象としては、満足、やや満足が94%ということで、前回2年前に実施した平成23年よりも3ポイント上昇しているというような結果が出ています。
 また、昨年同じく10月に調査しました第13回市民意識調査でも職員の対応について、満足、やや満足が67.1%ということで、5年前の調査に比べて11.8ポイント上昇しているという部分もございますので、ご報告させていただきます。
 それから、事業別予算説明書の80ページ、81ページ、人権・同和行政啓発推進の関係でございますけれども、予算が増加している部分ですけれども、これにつきましては1番の報償費の中の講師謝礼金が増額となっておりまして、これにつきましては研修内容の充実ということで企業に向けた人権研修、これは講師に大学教授等をお願いしているのですけれども、この時間数を2時間から3時間に拡大いたしました。
 それから、職員に対しても人権問題研修会というのを実施しているのですけれども、これにつきましては今まで内部講師だったのですけれども、これを大学の先生、教授等に依頼するという形にかえた関係で予算が増額している部分です。
 それから、平和事業につきましては、この人権・同和行政啓発推進の中に含まれておりまして、今年度と同様に市内の公民館とふるさと新座館、それからほっとぷらざ等を活用して、平成26年度についても同じようなメニューで実施する予定でございます。
 以上でございます。
○議長(平野茂議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(島崎昭生) それでは、小野議員から何点かご質問ありましたのでお答えしたいと思います。
 初めに、140ページ、141ページの防災行政無線に関連いたしまして、デジタル化にすることによってこれをどう生かすかというご質問でございますが、受信所にしてみればこれまで59か所だったのを20か所増設、マスタープランを立てまして、既にもう70か所近くが整備されているというところでございまして、また今回は特に数量的に多いのが戸別受信機、これは去年、その前とことし、これは保育園とか幼稚園、各公共施設に新たに設置をさせていただいておりまして、合計でこれも64か所になるということで、デジタル設備が市内でかなり強化されます。
 デジタル波のいいところは、この無線については戸別受信機は別といたしまして、各受信所で双方向通信が可能だということなので、混乱する災害時の通信機能、これの確保が図れますので、これは訓練や非常時の体制に反映させたいなと考えております。
 また、今回完全にデジタル化がされますと、放送が地域別の放送も可能になってきますので、そうしますと大雨などの災害の種類によっては地域に特化した放送が流せるという利点もございますので、この辺もこれから使い方については検証させていただきたいと思っております。
 続きまして、142ページ、143ページの家具転倒防止器具等支給事業でございますが、今回新たに器具をふやさせていただきました。どういったものなのかということでございますが、まずずれ防止用のマット、耐震マットというものなのですが、これが現物なのですけれども、10センチ真四角ぐらいの耐震性の震動を吸収するもので、パソコンとかモニターの下に敷くことで強力な粘着力がありますので、揺れに効果を発揮すると。震災時、特に高層の建物なんかですと、こういった電気製品が横に飛んだりとかいう被害が多かったというのを見ましたので、これを用意させていただいたということです。
 それと、L型の金具は、これはちょっと今現物はないのですけれども、イメージとしては家具のたんすなんかが転倒するのを防止するための直接柱とか壁にボルトで設置するもので、例えば和室なんかですと、天井がつり天井で薄いものですから、これまであった圧着ポールという突っ張る形のタイプが使えないのです。そういうところに活用できるというものです。
 それと、開き戸のストッパータイプというので扉ロックというのがあるのですが、現物はこれなのですけれども、これは今まで食器戸棚の中の食器が震災時にガラスを割って飛び出してしまうということで、それを防止するためにはガラス飛散防止フィルムということで、これまで多く皆さんに普及推進をしてまいりましたが、このガラス飛散防止フィルムを張った後に、さらに中の重みで扉があかないようにするということで、扉のところにロック金具をつけて扉があかないようにするという、こういった製品であります。
 このように製品をかなり多く用意させていただきまして、フィルムについてもこれまでサイズが90センチ幅で長さ1メートル80センチという大きいサイズだけだったのですけれども、大きいサイズですと素人の方はなかなか使いにくいということですので、そのお宅に合った形のものが選べるというふうに、幅も狭いものから広いものと3種類用意させていただきました。
 続きまして、ページはないのですけれども、防災ラジオが今回掲示されていないということでございますが、どうするかということでございますが、歳入のほうには口あけで計上させていただいたのですが、昨年6月に1,000個、今年度は1,590万円の予算を用意させていただいた募集をしたのですけれども、512個しか申請がなかったものですから、残りの予算で今年度またさらに購入して、来年度以降の市民要望に対応していきたいという考え方でございまして、この辺は財政担当とも協議した上での結論なのですが、特にこれまで1,000個単位で購入していたということもありまして、少数ですと非常に割高になってしまうということもございますので、今年度中に残りの分ある一定の数、一応400個ぐらいは購入できますので確保して、来年度以降の市民要望に応えたいと考えています。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 健康増進部長。
◎健康増進部長(竹之下力) 続きまして、194ページ、195ページの災害時要援護者支援システムの関係でご質問をいただきました。今後どのように進めていくのか、工夫が必要ではないかというご質問でございます。
 この制度でございますけれども、町内会等にお願いをしながら大分浸透してきたのではないかというふうに思っております。今現在まだ名簿が提出されていないところ、あと一つの町内会というところになりました。ただ、この町内会も近々提出していただけるということで、とりあえず名簿につきましては全町内会から提出がされるというような状況に今なってきております。
 ただ、そうは申しましても、2月1日現在で対象者4,512名と数字を捉えておりますが、この中で地域支援者が決定している登録者数としてはまだ3,665名ということで、名簿は出されているけれども、地域支援者がまだ決まっていない方というのもたくさんいるということで、今後につきましてはこういった方々をどのように地域支援者とマッチングさせていくかというようなところを地域の方々と市も一緒に考えながら進めていかなければいけないというふうには考えているところではございます。
 今現在は、名簿につきましては2か月に1遍ですけれども、住民記録の情報を提供して、転出とかいろいろとそういった情報で名簿の整理とかいう作業をしていただいておりまして、年度末にきれいな名簿と取りかえるというような作業をこれから進めていくわけでございますけれども、今後工夫はということなのですけれども、一般質問等でもお尋ねいただいている件なのですが、やはり災害対策基本法が変わりまして、名簿の義務づけ、いわゆる手を挙げている方だけではない、本当に必要な方の名簿をつくらなければいけないというようなところに来ております。
 県のほうの話によりますと、また新たに名簿をちゃんとつくって、一軒一軒の同意を求めなければいけないとか、県も今までやってきたことといろいろと違う、いわゆる法に基づいた名簿については、また一つ一つ同意を求めていくというような研修での話もあるようでございます。ちょっとそういったこともありまして、今後新たな名簿登載の方の基準というのでしょうか、対象をどのようにして把握していくのかとか、そういったことももう一度こちらの内部でも検討していかなければいけないのかなというふうに課題としては思っております。
 それと、今まで地域でそうやって選出していただいて今進んでいるこの制度と、これから進めようとしているその災害対策基本法に基づく名簿登載の方法とどのようにそれを組み合わせてうまくできるかといったところを今後検討していかなければいけないと思います。その際には、また町内会の方々とちょっと連携を図りながら、どのような方法がいいのかというのは検討していきたいと思いますけれども、とりあえずそういった状況もありまして、大分今の制度におきましては地域の方々は本当にしっかりと意識を持って対応していただいているというふうに考えているところでございます。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 18番、小野大輔議員。
◆18番(小野大輔議員) 事業別予算説明書から再度質問します。
 70ページ、71ページですけれども、接遇の研修をふやしたと。それで、窓口アンケートや意識調査では改善が見られるということで、その部分はいいというふうに思うのですけれども、障がい者の方や小さいお子さんを連れた保護者の方というところではこれからということで、先ほど部長がおっしゃっておられましたけれども、市の職員の中にも専門家がおられるわけで、その方に研修で教えていただければお金はかからないわけですから、ぜひ今後その部分を検討してほしいというふうに思います。要望しておきます。
 それから、80ページ、81ページですけれども、つまり人権同和の部分を少し充実させるということです。そういうことですよね。納得はしていませんけれども、わかりました。
   〔何事か言う人あり〕
◆18番(小野大輔議員) そういう時代ではないというふうに思いますけれども。
 次ですけれども、140ページ、141ページです。防災行政無線の施設整備ですけれども、デジタルの部分がふえて、部長もおっしゃっておられました双方向性ができるから、その部分を生かしていきたいとか、災害によって地域別で放送できると、これすぐにやるというのはなかなか難しいと思うので、新座市全体に戸別受信機とかが設置されるようになって、それからこれは市民安全課だけではなくてやらなければいけないと思うのですけれども、町内会、自治会なんかともどこまで協力できるのかというのも、これはこれからだと思うのですけれども、そこをにらんでやってもらいたいというふうに私は思っているので、ぜひお願いしたいと思います。
 地域の方からは、保育園、市内幼稚園に受信機を設置したというふうに書いてあって、これとてもいいことだと思うのですけれども、民間保育園の園長から、あの3.11のときに市から何も連絡がなかったと、ファクス1枚だけだったと怒っておられたので、別に市が何もやっていなかったとは私は思っていないのですけれども、そういう要望があったので、ぜひそういう対応もしていただけたらと思います。そういう部分が加味されている予算だと思うので、いいと思うのです。
 それから、142ページ、143ページの家具転倒防止器具の支給についてなのですけれども、さらにすごく充実されたということで、とてもよかったと思うのです。
 それから、ラジオもまだ終わらないで、これから継続していくということでいいと思うのですけれども、1つ確認ですけれども、支給件数が1,000件というふうになっていますけれども、これ以上要望があった場合はどうするかというところをちょっとお聞きしたいと思います。補正でふやして対応してくれるのか、それとももう1,000件で打ち切りですよというところがどうなのかというところを教えてください。
 最後、194ページ、195ページですけれども、また新しい県からの指導が来て、さらに仕事がふえるのではないかという、今の話を聞いていると大変なのではないかなと思っていますけれども、これはここでは追及しませんけれども、一般質問では大学生の力をかりて、若い力も活用して市全部で頑張ってほしいというのは私は一般質問では要望していますけれども、そういうのも今後検討してほしいというふうに思います。
 これは、まだ固まっていない、これから流動的に進んでいくものだと思うので、町内会、それから自主防災会とも意見をしっかり聞いていただいて、やっていただいていると思いますけれども、丁寧に対応してほしいというふうに思います。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(島崎昭生) 142ページ、143ページの家具転倒防止器具の支給事業でございますが、予算をオーバーするほど皆さんからご要望いただきましたら、補正予算等で対応するよう検討させていただきます。
○議長(平野茂議員) 14番、佐藤重忠議員。
   〔14番(佐藤重忠議員)登壇〕
◆14番(佐藤重忠議員) 14番、佐藤重忠でございます。3点伺います。
 事業別予算説明書、156ページ、コミュニティ推進費のうち細々目15番国際交流の中で、昨年済源市の市長様ご一行がお見えになられたのですけれども、ことし予定されている国際交流事業についてわかることがあればお聞かせください。
 続きまして、200ページ、細々目02老人福祉センターの整備なのですけれども、老人福祉センターにつきまして、耐震診断の結果、耐震補強工事及びトイレと浴室の改修工事を行うとありますが、耐震補強工事がありますので大がかりな工事になるかと思います。そうすると、実際に浴室の利用とか使えない時期が長くかかると思うのですけれども、その際にお風呂というのは衛生面とか健康面とか非常に大切かなというふうに思うのですが、この期間そのお風呂の利用等かわりの案とかいうものはございますでしょうか、お伺いいたします。
 続きまして、236ページ、細々目03家庭保育室委託料なのですけれども、端的に伺います。来年度平成26年度の新3歳児になる方の家庭保育室利用の予定数がわかれば教えてください。あわせて、その方のそれぞれの事情があると思います。ただ、どうしても保育園に入りたいけれども、入れず、幼稚園の長時間保育では対応できずという方がいらっしゃるかなというふうに思います。
 さきに公明党の野中弥生議員も質問されておりますが、やはりそういう方に対してもしっかりと補助をするべきではないかというふうに改めてお伺いいたします。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 経済観光部長。
◎経済観光部長(下田浩) 事業別予算説明書、156ページ、157ページ、国際交流でございますが、こちらの前年当初額をごらんいただきますと、ほぼ同額となってございます。おっしゃるように、海外からの来訪等の予定はございませんが、従来どおり国際交流デー等を行っていただきます国際交流協会への補助、あるいはおつき合いをしていただいている関連国との文書の翻訳等の謝礼金等に支出してまいります。
 以上でございます。
○議長(平野茂議員) 健康増進部長。
◎健康増進部長(竹之下力) 続きまして、200ページの老人福祉センターの整備についてということで、平成26年度につきましては耐震補強工事に加えまして、改修工事も行っていくものでございます。
 この工事につきましては、一応工期は大体5月の上旬から8月の末までということで予定をしておりまして、やはり6月の上旬から8月末までは休館をさせていただいて、集中的に工事をやらさせていただければと思っております。9月の敬老の日の集いまでには間に合うような形で整備を進めたいというふうに考えているところでございます。
 その間の休館のときのお風呂は代替案は何かないのかというご質問でございますけれども、サークルの利用に係る代替については、例えば近くの集会所等を手配するとか、いろいろと検討はしたいと思うのですけれども、お風呂につきましては特に代替というのはございません。やはりおうちのお風呂とかでちょっとしのいでいただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(平野茂議員) 福祉部長。
◎福祉部長(山中一英) それでは、236ページの家庭保育室の補助ということで、平成26年度で3歳児の方がどれぐらい家庭保育室に入る予定かと。これは、現段階では2次選考が終わっているところですので、まだこれからということになろうかと思います。まだ予定ということでは、ちょっとお答えはできかねます。
   〔「今いないでしょう」と言う人あり〕
◎福祉部長(山中一英) いや、今現在家庭保育室で3歳児の方というのが6名いらっしゃいますけれども、ただ今後平成26年度に入ってどれぐらいということについては、今のところでは把握はしていないということでございます。
 また、3歳児の方への補助ということでございますけれども、来年度については長時間の幼稚園の預かりということで1園ふやすということもございますので、こういったところで対応していきたいということで、補助を出すというふうなことは、現在のところでは考えていないということでございます。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 14番、佐藤重忠議員。
◆14番(佐藤重忠議員) 済みません、答弁ありがとうございました。
 国際交流につきましては、よくわかりました。ありがとうございました。
 お風呂なのですけれども、高齢者の方のお風呂というのは、やっぱり家でなかなかこうスペース的に入りづらいですとか、そういった事情もまたあったりするのかと思います。単に趣味とか楽しみとか、そういった部分だけではなくて、福祉的観点からもそういう代替案を考えていただければというふうに思います。
 例えばですよ、例えば具体的にはにいざ温泉とか、そういった部分を利用させていただくような補助を出していただくとか、そういった部分は現実的にどうなのかなということ……
   〔「サービス券出します」と言う人あり〕
◆14番(佐藤重忠議員) ぜひ明快なご答弁をいただければと思います。具体的にお願いいたします。
 それから、家庭保育室の方が利用している3歳児の方、現時点で6名いらっしゃるということで、大変に驚きました。来年度は当然繰り上がりになりますので、それ以上がどうなるかということは、もちろん現時点ではまだわからないと思うのですけれども、部長おっしゃるように、長時間預かりの幼稚園が1園ふえたりとか、今年度は一段と充実している部分があると思います。
 ただ、一方で、それでも入れない、そういう幼稚園の時間帯では仕事が終わってお迎えに上がれないという方もいます。ファミリーサポートを使うとか、そういう代替はあるにしても、それでもやっぱり費用的な負担はあるというふうに思います。
 保育園に入れるのがもちろん一番いいわけで、市長も再三言っていただいているように、3歳児以上は園庭があって、そういったところで育てるのが望ましい、そのとおりだと思います。ただ、やっぱりそれで入れないという方がいらっしゃるわけです。現実にそういった方に対しての方法を考えたときに、やっぱり次善の策として、そういう補助金を工面していただくわけにはまいらないでしょうか、再度お伺いいたします。
○議長(平野茂議員) 健康増進部長。
◎健康増進部長(竹之下力) 200ページ、老人福祉センターのお風呂の件での再度のご質問でございますけれども、補助券等を出したらどうかというご質問でございますけれども、今回国民健康保険の改正等を考える中で、この入浴券とかそういった保健事業費についてもある程度そういったものも節約というのでしょうか、いろいろと検討する中で、これにつきましてはやはりそういった入浴等については福利厚生は必要だろうということで残した経緯もございます。
 そういったことで、国民健康保険であり、後期高齢者医療保険に加入されている方につきましては、24回の入浴補助券はそのまま引き続き来年度も利用できますので、その中で6月から8月までの6月、7月、8月の3か月間ですけれども、24回のお風呂でしのいでいただければというふうに思っています。よろしくお願いいたします。
○議長(平野茂議員) 福祉部長。
◎福祉部長(山中一英) 家庭保育室に対する補助ということでございますけれども、今後子ども・子育て支援新制度が始まります。
 また、この中でどういった給付になるのか、またこの家庭保育室がどういった形態になっていくかということもあわせて今後の検討の課題だと思っております。そういった補助を今後明確にできるかどうかということは、本当にその全体的な制度の中で考え合わせていきたいというふうに考えております。
○議長(平野茂議員) 14番、佐藤重忠議員。
◆14番(佐藤重忠議員) ご答弁ありがとうございました。
 先に老人福祉センターのお風呂なのですけれども、多分今使われている方というのは老人福祉センターのお風呂も行って、さらににいざ温泉も使ってみたいな方がいらっしゃると、健康増進部長の論理だと、やっぱりそれだと半分になってしまうのです。例えば通常そうやって使っている方には、特別にまた新たに追加していただくとかいうことがあればいいなと思います。これは、要望させていただきたいというふうに思います。
 それから、家庭保育室につきましては、ぜひ前向きな検討をお願いいたします。
 保育園に行かせたいけれども、入れないという方をいかにするかということは、市長、私も一般質問等でやらせていただいておりますけれども、その保護者の方にとっては本当に切実な問題です。ぜひそういう方をしっかり救う意味でも補助金を出すとか、そういう次善の策というものを、お父さん、お母さんも努力していただく部分もありますし、また行政としてもそういうことを考えていく必要があるのではないかと思いますので、ぜひ早急に前向きに検討いただければと思います。よろしくお願いいたします。
 以上です。

△会議時間の延長

○議長(平野茂議員) お諮りいたします。
 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) ご異議なしと認めます。
 よって、時間の延長をすることに決しました。
 ほかに質疑ありませんか。
 22番、石島陽子議員。
   〔22番(石島陽子議員)登壇〕
◆22番(石島陽子議員) 2点だけ伺います。
 事業別予算説明書の228ページ、229ページですが、市立保育園の運営管理の中の臨時職員ですが、保育士について昨年54名だったのが47名ということで、7名減っているわけです。これは、産前産後休業、育児休業とか、そういった部分で保育士が復帰をするとかで臨時の保育士の必要人数が減ったということであればいいと思うのですけれども、臨時の保育士についてはここ数年ずっとなかなか採用が困難だということで、本来必要なのに配置はできなかったというようなことが続いていますけれども、この7名昨年より減っているというのはどういう理由なのかというのを教えてください。
 238ページ、239ページで、法人保育園施設整備費補助ですが、新規分の4番で第二新座幼稚園認定こども園移行費補助事業が計上されています。補助の総額が保育所部分と幼稚園部分で合わせると約3億7,800万円と金額が大変多くなって、5年間にわたって補助を少しずつしていくということなのですけれども、総額でいうと市立保育園の建設費にも相当するような、そういう大きな補助の金額になっているのですけれども、この移行に当たって認定こども園も保育園も施設の基準というのですか、それは基本的には変わらないようなことでやっていくというようなことがあって、また子供にとってはどういう施設で保育なり教育なりを受けるにしても、同じ条件をきちんと保証していくというのが大事なことだと思うのですけれども、これは全くこの第二新座幼稚園が建てかえをしてやっていくということなのか、またその間そうであれば子供たちはどんなふうになっていくのか、ちょっとこの移行の施設整備に当たってどんなふうにされていくのかということと、あと内容、どういうことが変わっていくのかというのを教えてください。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 福祉部長。
◎福祉部長(山中一英) それでは、2点ご質問にお答えをさせていただきます。
 まず、1点目の228ページの臨時保育士の数で7名減、この理由ということでございますけれども、この理由につきましては、まず1点は、障がい児で入所されている方がここで卒園となりますので、その加配分で4名が減ということになります。
 あとは、育児休業明けということで復職してまいりますので、その方が3名ということで、合計で7名ということになります。
 2点目の238ページ、239ページの第二新座幼稚園の認定こども園への移行についての補助ということでございます。これは、保育所を新築ということと、あと幼稚園につきましては増築、耐震という、そういう形で進めていくということでございます。
 このどう変わるのかということでございますけれども、これは保育園は保育園で保育を行って、幼稚園は通常また幼稚園の教育を行っていくという、そういうようなことになります。
 定員につきましては、保育所は40名ということでございます。増築は、幼稚園分については280名の定員ということで、この保育、また教育を進めていくという、そういうことでございます。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 22番、石島陽子議員。
◆22番(石島陽子議員) 臨時の保育士については、障がい児の加配についても、もう4名の方が退園されるということで、そのほかに不足をしているというような、過去にあったようなことはないというふうに理解していいのでしょうか。本来は必要なのだけれども、集まらないので配置ができていないということは、もうないということでいいのですね、それは確認をさせてください。
 あとは、第二新座幼稚園については、ではそこの敷地内で保育所の部分の新築がされて、幼稚園が増築ということで、同じ敷地内でずっとやるということですか。子供たちについては、同じ場所にいながら支障なく、どこかに移るとかということもなくやっていけるということで問題はないということなのですか。
○議長(平野茂議員) 福祉部長。
◎福祉部長(山中一英) まず、1点目の臨時保育士についての不足分につきましては、現在これはないということで進めております。
 もう一点、幼稚園部分については同じ敷地内ではあっても現状で支障なく運営できていると、運営できるということでございます。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 23番、工藤薫議員。
   〔23番(工藤 薫議員)登壇〕
◆23番(工藤薫議員) 23番、工藤です。事業別予算説明書で何点か伺います。
 初めに、職員給与なのですが、全般的なのですが、職員給与が前年度よりか減っているところが多いのですけれども、違いますでしょうか。
 たしか国家公務員に準じて地方公務員の給与減額を去年10月から3月までやってきて、4月から戻しているはずなのですが、給料が減っているところがあるのですけれども、それは若い職員にかわったのでしょうか、そこを。
   〔「総務」と言う人あり〕
◆23番(工藤薫議員) 総務常任委員会ですけれども。
   〔「給与は総務だよ」と言う人あり〕
◆23番(工藤薫議員) そうですか、では撤回します。
 それでは、具体的に伺います。188ページ、189ページの老人保護費なのですが、緊急連絡システムなのですけれども、この事業費が去年度よりか500万円ほどふえております。孤独死やそういうものを防ぐために、ぜひこれは対象者をふやしていきたいというふうに私たちも要望しておるのですけれども、課税世帯は1万円自己負担ということで、それが大変で設置を渋るという方がおられては困ると思いまして、特に75歳であるとか80歳であるとか、超高齢の方に対してはぜひ無料で希望者には設置していただきたいということでずっと要望はしてきたのですけれども、今回のこの増額分の中に対象世帯で考え方の拡大が図られたのかどうか伺います。
 それと、2点目がこども医療費です。212ページ、213ページのこども医療費が去年度から、4月から高校3年生まで拡大されたということで、これは大変うれしいことでしたが、ことしもそれが予算化がされております。高校1年生から3年生までの積算というのはどのくらいの金額なのでしょうか。そんなに多くはないと思いますが、5億5,774万円ということで、乳幼児から高校3年生までということですが、高校生分についての積算額をお願いいたします。
 それと、保育園の230ページ、231ページですが、市立保育園の整備の施設整備費が去年の720万円から180万円ということで大変減っているのですが、やる保育園も3園だけということで、私たちも去年厚生常任委員会で視察に行きましたけれども、こういうところが直っていないのかみたいなのが結構あって、ぜひこの減額の要因について。また、これを予算化するに当たって、各園の要望の把握などはどのように行ってきたのでしょうか。大変心配していますが、少なくなってしまっています。
 それと、その下の保育料の徴収については、去年度から大変多くなっていますが、これの理由について教えてください。
 それから、最後に生活保護ですが、247ページ、248ページの生活扶助費ですけれども、職員が29名ということで去年度よりか1名ふえておりますが、この方は職種的にはケースワーカーなのでしょうか。年々生活保護の世帯がふえておりますが、その職種と、それから今1人当たりの担当世帯というのは国は80世帯でしたか、適正な規模というのを言っておるのですけれども、新座市の場合はなかなか1人当たりの担当世帯が多くて大変だというお話を聞いていますが、来年度についてはその点では何か変化があったのかどうか伺います。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 健康増進部長。
◎健康増進部長(竹之下力) それでは、私から188ページ、緊急連絡システムにつきまして答弁いたします。
 今回約500万円程度増額で予算をお示ししているところでございますけれども、これ対象の拡大とか図られたのかというご質問でございますけれども、この500万円につきましては対象の拡大ということではございません。今回再リースの期間が満了したことによって、単価が上がったことによってふえたというのが主な要因なのですけれども、ただ去年に比べて50台ふやすような形での予算は計上しております。
 また、これは歳入ということにもなるのですけれども、いわゆる課税世帯への1万円の負担につきましては、これは今回の予算では負担金で出しておりませんので、今回無料という形でこの事業は進めさせていただきたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 福祉部長。
◎福祉部長(山中一英) それでは、1点目の212ページ、こども医療費、高校生の分ということでございますけれども、この予算の中では高校生は見込みとして4,600万円程度の見込みということになっております。
 その次の230ページの保育園の整備、これは第七保育園と大正保育園、これ予定しておりましたけれども、建てかえということで、これは取りやめということにいたしました。したがいまして、第一保育園と栄保育園のテラスであったり、西堀保育園の砂場の屋根の設置ということを予定しているということでございます。
 要望については、これは私も担当と一緒に行っておりますけれども、各園を回りまして、保護者の方の要望を聞いてきております。いろいろと要望いただく中で優先性とか、また実施が可能なものといったところで、このことしの予算に計上しているということでございます。
 続きまして、その下のこの保育料徴収、230ページ、231ページ、増額理由ということでございますけれども、これは保育業務システム導入ということで、このところで新しく子ども・子育て支援新制度に移行しますので、それに対応するためのシステムの導入ということで、ここでは増額になっております。
 232ページのこの保育システム業務の導入委託とか、そういうところでの増ということになっています。
 あとは、生活保護費です。28名から29名に1人増ということでございますけれども、今実質いる人数が27名ということで、そのうちケースワーカーは22名おります。ここで2名増がケースワーカーということでいきますと、24名ということになります。現在1月末の時点で被保護世帯、世帯数が1,953世帯ということで、ケースワーカー22名ということでございまして、1人当たりの世帯数というのは88.8世帯ということになります。
 2名増ということで、251ページの生活扶助のところにもございますように、見込みとしては1,971世帯ということで見込んでおりますので、24人でこれを割りますと85.7世帯と、そういうことになります。国の基準は80世帯ということで言われておりますけれども、まだそういうところには届いてはいない状況であります。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 23番、工藤薫議員。
◆23番(工藤薫議員) ありがとうございます。
 では、緊急連絡システムは1万円が入っていないということなので、では実質希望者には無料で設置していくというふうに今年度から変わるということでよろしいのでしょうか。
 それと、保育園の整備の要望の把握なのですが、保育士とか園長だとか、その現場の職員の希望というのは今の答弁に入っていなかったのですけれども、それはもちろん把握はされたのでしょうか、その点をちょっと確認したいと思います。
 この前第七保育園に行ったとき、それは園庭に水道がなかったり、靴を取りかえるところのひさしが短かったりとか、何か本当にあれというところが、今から直すのですかというようなところがあったりして、結構たくさん要望というのはあると思うのですけれども、今後来年度中にいろいろ要望があった場合については補正も組んでちゃんと対応していくという、そういうお考えはあるのかどうかも伺います。
○議長(平野茂議員) 福祉部長。
◎福祉部長(山中一英) 1点目の保育士、また園長の要望を聞いているかということでございますけれども、これは保護者の方と一緒に回るときに園長、また保育士もおりますので、当然そういうところで一緒に意見は聞いております。要望は聞いています。
 また、年度途中で補正で対応かということでございますけれども、やはり緊急性を要する工事等そういったものがあれば、補正等で対応する必要はあるかなというふうに思っております。
   〔「無料になったんですね」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 確認しますか。
   〔「はい」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 健康増進部長。
◎健康増進部長(竹之下力) 今回歳入予算でその分の負担金はとっておりませんので、無料という形で、このケースにつきましては希望者というお話をされましたけれども、いわゆる65歳以上のひとり暮らしの高齢者で、そういった緊急システムが必要な方ということで、どなたでも希望ができるというものではない。当然基準はございますので、そういった基準に合致する方であれば、所得に関係なくシステムを配布するというような形でございます。
 以上でございます。
○議長(平野茂議員) 24番、木村俊彦議員。
   〔24番(木村俊彦議員)登壇〕
◆24番(木村俊彦議員) 24番、木村です。最後になると思います。
 まず、事業別予算説明書の152ページ、町内会活動の推進ですが、広報紙の配布について、ちょっとお伺いします。
 予算説明書のほうによると、報償費という形で謝礼金という扱いになっているのですが、本来やっぱりこれは委託料という形でちゃんと位置づけるべきではないかなというふうに思います。1部30円とか払っているわけですので。
 それで、先ほどからもいろいろ町会の負担軽減のために軽量化していくというお話がずっとこの間出ているのですが、やっぱりちょっとそれは筋が違うのではないかという気がするのです。私は、軽量化そのものに反対ではないですけれども、本当に必要なものであれば必要な書類はちゃんと渡さなければいけないので、それは要するに町会の負担を軽減するために軽量化するという発想は、やっぱりちょっとおかしいと思うのです。今町会のほうもいろいろ協力を要請してきて、約半数ぐらいの町会が全戸配布をお願いできているということですけれども、どうも町会の側からするとわかりづらいという気がするのです。
 だから、その謝礼金だとか、町会に対する補助のような扱いで今お金が出ていますので、そうすると当然町会に入っていない人にまで何で配るのかという理屈が出てくるわけです。だから、委託料として1部30円で、それはやっぱり町会の応援にもなるわけだから、町会がやる気だったら町会にお仕事をやっていただくと。もし町会が無理であれば、それはほかのところへ回す。シルバー人材センターだけではなくて、例えばNPOとかでもやりたいというところはあるわけですので、この分までは町会ができるけれども、町会も高齢化してきて難しいので、それ以外のところはではほかの団体が委託を受けてやるとか、手だては幾らでもあると思うので、そこら辺はだから本来は町会の事務局であるコミュニティ推進課がやっているからわかりにくい話になって、本来広報をつくって配布する市政情報課の仕事としてちゃんと委託料という、シルバー人材センターのほうはもうちゃんと委託料になっているわけですから、そうしないと町会がやれない場合に今度は自治振興課のほうへ移して、そちらのほうで委託料に切りかえるとか、何かわけのわからない話になっているので、少しすっきりさせないと、町会のほうも余計戸惑われるのではないかなというふうに思うのです。そこら辺のところをもうちょっとすっきりすべきではないかなというふうに思います。
   〔「そんなことないよ」と言う人あり〕
◆24番(木村俊彦議員) 2点目は、153ページの集会所管理についてですが、ふれあいの家が今度北野にもできますし、その後新座にもできるわけですが、市長も先ほどのお話の中で立ち寄りスペースというのがあるのですが、これは高齢者のための場だというようなことを何度かお話しされているのですけれども、やっぱり地域でやっていると高齢者だけではなくて、いろんな障がいの方もいるし、若い人もいるし、子供を連れた親御さんもいるし、もうちょっと複合的にいろんな人が使えるような場であっていいと思うし、もともと北野も北野すこやか広場というのは高齢者施設ではないわけです。いろんな人が来れる場所で、それを残すということで、多分ふれあいの家の中に立ち寄りスペースというのができたという経過があると思うので、余りその高齢者のための場というふうに言ってしまうと、ほかの人が使いづらくなってしまうし、もうちょっと柔軟に折り合いをつけながら、いろんな人が協力して使っていくようなものもイメージしたいと思うのでというあたりはいかがでしょうか。
 それから、3点目ですけれども、167ページ、これは一般事務のところに入るのかなと思うのですが、障がい者福祉の手引というのを障がい者福祉課のほうで出されていて、以前一般質問でも取り上げたのですが、いろいろ障がい者関係は今考え方も大きく変わってきていますので、それに見合うようなものに切りかえていただけないかなという。
 具体的には、教育については介助員制度というのをせっかく新座市は他市にないようなものを置いているのですけれども、記述がないのです。それから、保育に関しても、保育園に行きたいという障がいのお子さんに関しては加配制度というのをやられているわけですから、そういうことはちゃんと記述して、最初に障がいの親御さんが手にするのはやっぱりあの手引書なので、その中にそういう項目があれば、いろいろ生き方の幅が広がるというふうに思いますので、そこら辺のところはことしどういうふうにされるのか、お聞きしたいと思います。
 それから、もう一点、177ページの地域生活支援の中で、障がい者の相談支援事業委託1事業所というふうになっているのですが、前の答弁のときには3か所つくって、身体は社会福祉法人にいざ、知的障がいに関してはほかの団体。それで、身体については市がやりますというお話だったのですけれども、これ今1か所ということなのですが、多分精神のほうの社会福祉法人にいざに今委託している部分のことがここに入っていると思うのですが、それ以外の障がい者の相談支援事業所というのは今現状どういうふうになっているのか、今後どういうふうにされようとしているのか、お願いいたします。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) それでは、木村議員のご質問で、152ページの広報の配布の件でご質問がございましたので、市の考え方でありますから、私のほうからお答えを申し上げたいと思います。
 今謝礼金で町内会にはお願いをいたしております。当然民間企業、事業所等にお願いする場合には委託料という形になります。町内会に対しましても、委託料でやるべきだという意見は当然ございますが、もうちょっと謝礼金でやらせていただきたい、こういうふうに考えております。今後の課題だろうというふうに思います。
 いずれにいたしましても、この民間の事業所、ドア、ポストですとか、いろいろなところがあります。今シルバー人材センターにお願いをいたしておりますが、当然のことながら1部幾らです。同送品がありますと、同送1部につき幾らになります。ですから、当然金額的なものもございますので、今後のことも見据えますと、やはり同送品を多くしていくということよりも、軽量化を図り、そしてその中にできるだけ効率的な情報を市民にご案内をしていくという方法にシフトをしていくというか、そういう考え方に立っていく。今後のことを考え合わせますと、どんどん印刷物を同送品で各家庭に配るという発想は、これからは難しいだろうと、こういうふうに考えておりますので、軽量化も図り、同送品も減らしていくと、そういう考え方に今切りかえをさせていただいている。
 と同時に、読みやすくしていく、オールカラーにするとか、文字を大きくするとか、そういう努力もしていかなければならないということで、今過渡期だろうというふうに思いますので、謝礼金、委託料の件は今後の課題とさせていただきたいというふうに思います。ことしは謝礼金でお願いをしたいと思います。
 ふれあいの家、これは今までいろいろな形式で、いきいき広場ですとか、すこやか広場ですとか、ふれあいの家という形で、高齢者の方も含め、地域の皆さんのコミュニティの場として活用をいただく、集会所を補完する。いろいろな意味でやってまいりました。特に学校の余裕教室等につきましては、これはいきいき広場ということで、いわゆる高齢者の皆さんの集いの場として子供たちとの触れ合いということでスタートした事業であります。
 現在複合的な考え方で名称はふれあいの家としておりますけれども、新たに開設の工事をしております北野ふれあいの家、それから旧新座小学校跡地に建設予定のふれあいの家につきましては木村議員ご指摘のとおり、高齢者の方だけが集う場ではもちろんない。当然学校帰りの子供たちにもお集まりをいただいたり、障がい者の方にお越しいただいたりと、いろいろな活用の方策はあろうかと思いますけれども、いずれにしても基本的には高齢者の外出機会の確保でありますとか、子供たちとの触れ合い等を勘案した、いわゆるいきいき広場の拡大版。また、北野ふれあいの家につきましてはすこやか広場の廃止をいたしましたので、商店会活性化として設置したすこやか広場の改訂版と、このようにご理解をいただきたいと思っております。
○議長(平野茂議員) 福祉部長。
◎福祉部長(山中一英) まず、1点目の166ページということで、印刷製本のことかなというふうに思っておりますけれども、これは障がい者の手引ということで、いつも改定があれば見直しをしていっているところでもあります。
 それで、やはり手引でございますので、当然わかりやすいことが一番だと思っておりますし、いろんな制度周知は積極的にしていかなければならないと思っております。
 いろいろなご要望等があれば、必要なところについては見直しをして、改定をしていきたいというふうに思っております。
 ただ、これを頻繁に、例えば6か月に1遍とか、そういうことはできないわけですから、それは年度年度の変わり目を見て考えていきたいというふうに思っております。ただ、中身を厚くしていてもわかりにくいので、そういうところは精査しながら、必要なところに必要なことを書いていきたい、そういうふうに思っております。
 2点目の176ページの相談事業1か所ということでございますけれども、現在木村議員のおっしゃるとおり、これは精神ということでございますので、もう一点、1か所、お話で知的の部分の相談ということで、事業所の方はお話に来られていて、始められるということもありますけれども、ここでの予算で補助ということにつきましては今後どういった状況になるかという、そういう状況を見ながら話をしていきたい、協議をしていきたいという、そういうことで話をしております。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 24番、木村俊彦議員。
◆24番(木村俊彦議員) 広報紙の件に関しては、軽量化したり、わかりやすくするというのはもちろん必要なことだというふうに私も思っていますが、町会に負担をかけないために軽量していくとか、それはやっぱりちょっとおかしいと思うのです。
 やはり第1に必要な情報はちゃんと出さなければいけないし、そこら辺は今年度は謝礼金でいくということですけれども、今後に向けてもうちょっとわかりやすく町会が受けやすい、あるいはその町会も高齢化してきているので難しい場合があるのですけれども、そういう場合には営利企業でどこか事業所に出してしまうということではなくて、希望を募ればやりたいというところも、シルバー人材センターだけでなくほかにもあるかもしれないし、なるべくそれで町会がやるのだったら、もちろん町会の補助にもなるのでいいと思うのですが、そういう意味でぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
 立ち寄りスペースの話に関しては、いきいき広場についても以前お話しした中で、高齢者の施設だけれども、高齢者だけではなくてボランティアという形でいろんな方が来てもいいのではないかという話もあったわけですけれども、なかなか地域の中で動いていくと最初の仕切りが大事なので、あくまでいきいき広場に準じた高齢者の施設であって、それを拡大してというような今の市長のお話だったのですけれども、立ち寄りスペースを高齢者施設にしなければいけない理由というか、そういうものが何かあるのでしょうか。それ、ちょっとお聞きします。
 それから、障がい者の手引に関しては前向きな答弁をいただきましたので、ぜひよろしくお願いします。分厚くなることがいいわけではありませんが、必要なデータというのはやはりなるべく伝えていくということが必要ですので、よろしくお願いいたします。
 地域生活支援事業に関しては、予算には載っていないけれども、まだいろいろ話し中という意味ですよね。
   〔「話し中です」と言う人あり〕
◆24番(木村俊彦議員) わかりました。
○議長(平野茂議員) 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) 木村議員はご存じないかと思いますけれども、ふれあいの家がスタートしたころは、たしか高橋喜之助前市長の時代でありました。当時ふれあいの家を建てるときにいろいろ議論がありましたが、その中で集会所のないところに集会所としての機能を持たせて、なおかつ地域の皆さんがたくさん集えるような公民館の補完施設としても使えるようなというような、いろいろな枠組みの中でふれあいの家がスタートしたわけです。東、栗原、それから新堀ということでできたわけですが、私がその後市長になりまして、ふれあいの家は当時で1億円強かかるわけで、ですからこれでしたら集会所のない地区もたくさんありましたので集会所をふやしていく、集会所の建設。また、100平米程度のプレハブは建てかえていくというふうに、実は私が市長になって方針転換をしたのです。そういった経過があるわけなのです。
 その後、少子化の中で学校の余裕教室もたくさん出てきましたので、国が10分の10補助を出していただけるということなので、いきいき広場という形で高齢者の集いの場、いわゆる社会福祉の高齢者対策として国が打ち出したものですから、それに手を挙げて補助をいただき余裕教室を活用したと、こういうそれぞれができてきたいろいろな経過があるわけです。
 ですから、またその補完する意味でのすこやか広場、商店会の空き店舗がシャッター通りになっている、何か活用できないかと。そうしたら高齢者の方が、そこに立ち寄ってお買い物の帰りにちょっと休める、そういった触れ合いの場にもなるということから、商店会へのすこやか広場という憩いの場も触れ合いの場も設けてきたと、いろいろな経過の中でやってきました。
 たまたま今回北野の勤労青少年ホームの建てかえとの兼ね合い、あるいは北野のすこやか広場が閉鎖した兼ね合い等がございまして、北野ふれあいの家につきましてはそういった町内会の集会所も含めた複合施設としてお願いをしてきた経過があります。地元へもそういう説明をしてまいりました。
 また、今回旧新座小学校跡地に建設をさせていただく、このふれあいの家につきましても、新座二丁目の皆さん方が集会所も狭いと、何とかしてほしいという要望を前からいただいておりましたので、それの補完の意味での集会施設と加えて軽体育室、さらには地域の皆さんが集えるような、そういった場所もということで計画をさせていただいています。それぞれ歴史的なと申しましても、大した年数ではありませんけれども、できてきた経過がありますので、いろいろな活用の仕方はもちろんあろうかと思いますが、要は市民の皆様の触れ合いの場として大いに活用をいただくと、こういう考え方でいきたいと思っております。
○議長(平野茂議員) ほかに質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 質疑なしと認めます。

△延会について

○議長(平野茂議員) お諮りいたします。
 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) ご異議なしと認めます。
 よって、本日はこれにて延会することに決しました。

△次会日程の報告

○議長(平野茂議員) 明4日は本会議を開きますので、定刻までにご参集くださいますようお願いいたします。

△延会の宣告

○議長(平野茂議員) 本日はこれにて延会いたします。
 大変熱心にご苦労さまでございました。
   延会 午後 5時23分