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埼玉県 新座市

平成26年第1回定例会−02月28日-05号




平成26年第1回定例会

 平成26年第1回新座市議会定例会

議事日程第5号                              2月28日午前9時開議

第 1 市長施政方針表明に対する質問
第 2 議案第 3号 新座市地域の元気基金条例
第 3 議案第17号 新座市立保育所条例の一部を改正する条例
第 4 議案第23号 埼玉県市町村総合事務組合の規約変更について
第 5 議案第32号 平成25年度新座市一般会計補正予算(第10号)
第 6 議案第33号 平成25年度新座市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)
第 7 議案第34号 平成25年度新座市下水道事業特別会計補正予算(第5号)
第 8 議案第35号 平成25年度新座市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)
第 9 議案第36号 平成25年度新座都市計画事業新座駅南口第2土地区画整理事業特別会計補正予算
           (第5号)
第10 議案第37号 平成25年度新座市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)
第11 議案第38号 平成25年度新座都市計画事業新座駅北口土地区画整理事業特別会計補正予算(第
           4号)
第12 議案第39号 平成25年度新座市水道事業会計補正予算(第4号)
第13 議案第40号 財産の処分について
第14 議案第46号 新座市公平委員会委員の選任について

出席議員 26名
     1番   榎  本  賢  治         2番   浅  野  寛  子
     3番   小  池  秀  夫         4番   平  野     茂
     5番   森  田  輝  雄         6番   鈴  木  明  子
     7番   並  木     傑         8番   島  田  久 仁 代
     9番   川  上  政  則        10番   鈴  木  秀  一
    11番   白  井  忠  雄        12番   野  中  弥  生
    13番   滝  本  恭  雪        14番   佐  藤  重  忠
    15番   亀  田  博  子        16番   高  邑  朋  矢
    17番   城  口  博  隆        18番   小  野  大  輔
    19番   朝  賀  英  義        20番   芦  野     修
    21番   笠  原     進        22番   石  島  陽  子
    23番   工  藤     薫        24番   木  村  俊  彦
    25番   塩  田  和  久        26番   大  山     智

欠席議員 なし

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市   長   須  田  健  治      副 市 長   山  崎  糧  平
                          企画財政
  総務部長    名  塚     清              遠  山  泰  久
                          部   長
  経済観光                    市民環境
          下  田     浩              島  崎  昭  生
  部   長                   部   長
                          健康増進
  福祉部長    山  中  一  英              竹 之 下     力
                          部   長
  都市整備                    上下水道
          川  原  勝  彦              土  屋     誠
  部   長                   部   長
                          教育総務
  教 育 長   金  子  廣  志              小  山  忠  彦
                          部   長
  学校教育
          森  田  和  憲      会計管理者   日  暮  秀  夫
  部   長
  選挙管理
                          監査委員
  委 員 会   仁  村     努              佐  藤  栄  臣
                          事務局長
  事務局長
  教育委員会
          鈴  木  松  江
  委 員 長

職務のため出席した事務局職員
                          事 務 局
  事務局長    並  木     衛              新  井  達  弥
                          副 局 長
  専門員兼
          関  口  勝  也
  調査係長



△開議の宣告

 (午前 9時29分)
○議長(平野茂議員) おはようございます。これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、お手元に印刷配布してあるとおりであります。

△議長報告

○議長(平野茂議員) 議長報告を行います。
 代表監査委員、農業委員会会長、選挙管理委員会委員長から、所用のため本日欠席する旨の申し出がありましたので、ご報告いたします。
 以上でございます。

△市長施政方針表明に対する質問

○議長(平野茂議員) 日程第1、市長施政方針表明に対する質問を議題といたします。
 昨日に引き続き質問を続行いたします。
 21番、笠原進議員の質問を許可いたします。
 21番、笠原進議員。
   〔21番(笠原 進議員)登壇〕
◆21番(笠原進議員) 皆さん、おはようございます。21番、笠原進です。市長の施政方針演説に対して、2点質問をいたします。
 今回、私が取り上げるのは、地下鉄の12号線延伸の問題、都市計画道路保谷朝霞線の問題、この2つの問題をこれからお伺いをいたします。
 2つの問題とも、新座市にとって非常に大きな問題ですし、この間、長い間議会で繰り返し取り上げられてきた問題であります。
 地下鉄12号線の問題は、ちょっと古い資料を引っ張り出してきましたけれども、平成2年2月28日付という私のファイルから引っ張り出してきまして、市議会の交通対策特別委員会調査中間報告書というので、この委員会は平成元年6月13日に設置をされていまして、委員長が森田芳男さん、今の森田議員のお父さんでありますけれども、副委員長が公明党の広木さんという団地にお住まいだった方であります。委員のメンバーを見ましたら、今この場にいるのが3人おりまして、須田健治という名前が、当時市会議員でメンバーに入っておりました。それから、朝賀英義、笠原進という3人が、この当時入っておりましたけれども、私も議員になって初めてこの特別委員会で東京都に調査に行ったり、一緒に同行させてもらいましたけれども、私が非常に印象に残っているのは、東京都の局長だったか、多分交通局長だと思うのですけれども、お会いして、正直言って、けんもほろろという感じの応答で、これはすごい大変だなというふうに思いました。それが、ファイルの中から引っ張り出してきて見つけたものであります。
 もう一つの都市計画道路保谷朝霞線は後で話しますけれども、これももう多分、ちょっとこっちはファイルを探さなかったのですけれども、私が初めてこの問題を耳にしたのは、もうお亡くなりになりました、同じ石神に住んでいた鈴木議員が一般質問で取り上げて、東京都はこんな動きがあるけれどもどうかという質問があったのが、これも十数年前だと、10年ちょっとぐらい前ですか、この問題が初めて、そんなのが東京都で起きているのだというのを知りました。それからもうしょっちゅう議論になっているので、片方はもう二十何年前、片方はもう10年以上も前という、非常に議会で繰り返しいろんな議員が取り上げてきている問題であります。
 この問題について、今度市長がかなり踏み込んだ施政方針演説をしたので、もう少し私のほうからいろいろなことについて、市長の考え方をお伺いしたいというふうに思います。
 1番目の地下鉄12号線延伸の問題です。この施政方針演説の16ページから17ページに詳しく出ていますけれども、それ以外にも施政方針演説の中のあちこちに地下鉄12号線がたくさん出ていて、市長の頭の中でかなり大きな比重を占めているのがこの地下鉄12号線の問題だなというのが、読んでいてすごくわかりました。
 地下鉄12号線の問題は15年ごとの、当時は運輸省、今は国土交通省にかわりましたけれども、その15年ごとの答申を受けて、一喜一憂しながらいろいろやってきたというのが正直なところですけれども、15年前といいますか、正確には14年前のときに出されたものが、光が丘から東京都の大泉学園町までのものです。平成27年、これはその当時出されたときから15年後という意味ですけれども、15年後、平成27年までに工事が完了するのではなくて、工事を始めるという、着手するという、そういう意味です。だから、よく誤解する人が多いのですけれども、光が丘までは来ているけれども、その後の地下鉄の工事は、まだ何も行われていないわけです。平成27年までに工事を始めるものですよといって、それからもう14年がたっているわけです。
 だから、本当は来年の2月に出るのか3月に出るのかわかりませんけれども、そのころまでに東京都の延伸の工事が始まればいいねという提案だったわけです。実際の工事は、それから始まっても、さらに10年かかるとか、15年かかるとかというペースですから、極端な話で言えば、新座市で同じような答申ができて、15年後に新座市も工事が始まればいいなというのが出れば、推進派にとってはきっと万々歳の話なのだと思うのですけれども、それでもそれから実際に工事が始まれば、答申が出てから工事が完成するまでは、大体今までのパターンを見ると30年なのです。だから、私は今65歳で、須田市長は67歳で、須田市長は健康で頑張っているから100歳近くまで、30年後というと97歳ですから、私は95歳です。でも、95歳までは生きている自信がないのですけれども、そういうペースの話なのです。ところが、議論している人たちは、何かすぐにも地下鉄ができて完成するような話をしているから、この人は何も知らないのだなということが聞いてよくわかるのですけれども、そういう話なわけです。
 ところが、その東京都の工事さえも、どうも順調には進まないという話なので、とても今の私が聞いているところでは、答申どおり来年までに工事が着手できそうもないというふうに聞いているのですけれども、この東京都での工事、ここが進まないで新座市のほうに来るわけがない話ですから聞いているわけですけれども、その東京都の状況というのはどうなっているのか。答申どおり平成27年までに行くのか、それともちょっとストップしてなかなかうまくいかないということになっているのか、まずそこをお聞かせ願いたいというのが1番目の質問です。今後の見通しについてお伺いをいたします。
 2つ目は、都市高速鉄道12号線延伸促進協議会がまちづくりの計画、調査研究報告書をつくりました。今までも何回かつくっているので、そのたびに私は一生懸命熟読をしてきています。今回の報告書はどんな内容だったのかという、お持ちになっていない議員も結構たくさんいらっしゃるのではないかと思いますので、どういう内容になっているのかという、概要で結構ですから、ぜひお話をいただきたいと思います。
 それで、私読んでみましたら、今までと変わっていまして、えっと思ったのですけれども、これは前に都市高速鉄道12号線延促進協議会からいただいたものです。「わがまちに、みんなの力で実現しよう大江戸線を」、12号線というこれなのです。前はこういう方針だったわけです。
 これを見ると、駅がずっと書いてあって、光が丘から土支田、大泉町、大泉学園町、そして新座南部地区、新座中央地区、清瀬北部地区と書いて、東所沢というところまではっきり書いてあります。前のはこういう格好です。新座市は2駅、清瀬市に1駅、そして東所沢駅へつなぐ。だから、所沢市と清瀬市と新座市と、練馬区もオブザーバーでこういう協議会をつくってきたわけです。
 ところが最近、せめて新座市に1駅をというふうに言うようになって、今ポスターは持ってきませんでしたけれども、あっという間に町内中あちこちにすごいたくさんポスターが張ってあって、のぼりも市民課の上にはたくさん張ってあって、別に張るのがいけないと言うつもりはないのですけれども、おおっと思うぐらい廊下を歩くたびにポスターだらけというふうになっていますけれども、そのポスターはこれともう違っていまして、東所沢駅なんて出てきません。出てくるのは、武蔵野線と出てきているだけです。それは、この後も聞きますけれども、新座市の期成同盟会がつくっているポスターですけれども、期成同盟会のポスターや調査研究は、新座駅までという話になったわけです。
 そうすると、私は再三聞いているのですけれども、清瀬市や所沢市と一緒に力を合わせてやりましょうよと言って、東所沢駅をやろうよというふうに言ってきた方針が、それはそれで残しながら、もう片方ではその期成同盟会をつくって、期成同盟会は新座駅へ行ったらどうかということまで研究するように変わっていった。そうすると、これはやっぱり信義に反するのではないのと、もう前にも市長に言ったわけです。そういうことをやっていたら、結局清瀬市の市民からだって、所沢市の人たちからだって、一緒に運動なんかできないよという話になるのではないかというふうに思って、前にも質問いたしました。市長は、あくまでも公式は、促進協議会は、武蔵野線の所沢方面なのですというふうに言っているわけですけれども、実際にやっている運動は違うのではないかなという気がしてならないのです。
 同時に、この報告書を見ますと、今までは新座南部駅と新座中央駅と2つの駅があったのですけれども、いつの間にか報告書の中からは、今度は新座市は2駅ではなくて1駅というふうに変わっています。どこで、どんな検討でそういうふうになったのだろうかということをぜひお聞かせ願いたいというふうに思います。
 同時に、促進協議会は本当に機能をなしているのだろうかということもすごく心配になってきました。ホームページには、市長が東京都に協議会として陳情に行っているというのは出ているのですけれども、お写真を見ると須田市長一人ですから、清瀬市だとか所沢市の人たちが一緒に陳情活動をしているのだろうか。名前は協議会だけれども、実際にやっていることは新座市だけになっているのではないだろうかということも心配なので、お伺いをしたいというふうに思います。
 2番目は、期成同盟会による調査結果ですけれども、さっき言ったように期成同盟会は新座駅までの接続の調査をするというふうにしたのですけれども、どういう結果になったのでしょうか、お聞かせください。
 (4)ですけれども、まちづくり構想(案)の内容はどのようなものですか。大学、医療施設、車両基地の誘致はどのように進めるつもりですかということをお聞かせください。多目的ホール、防災公園、庭園は新座市が建設するものですか。スマートインターチェンジはどのように検討していますか。
 これは、資料要求、まちづくり構想(案)を資料として求めましたので、議長のほうでよろしくお願いします。
 これは、平成23年9月26日に全員協議会で配られたときの資料です。このときにもまちづくりの、このときに初めて(仮称)新座南部駅というのが出てきたのですけれども、これは場所的には今の(仮称)新座中央駅と変わらないのだと思いますけれども、(仮称)新座南部駅とあって、すごくややこしいのですけれども、このときには(仮称)新座南部駅と(仮称)新座中央駅と2つあって、このときの(仮称)新座南部駅というのは今の佐川急便、第三中学校のあたりなのですけれども、ここがなくなって馬場のほうに移って、最初に出されたこのまちづくり構想のときには(仮称)新座南部駅がそこだったのですけれども、今は(仮称)新座中央駅という名前に変わったのです。だから、すごく複雑で、その時点で名前まで変わっていくのですごくややこしいのですけれども、このときには文化芸術ホール、車両基地、水族館とあったのです。いつの間にか水族館はなくなって、まちづくりが違ったものにどんどん変わっていく。中心は両方とも企画課がやっているから、企画課が担当しているのだと思うのですけれども、私たち議員も追いつくのにびっくりするくらいです。まちづくり構想もどんどん、どんどん変わっていって、中身も変わっていくというふうになっているので、今言われているまちづくりもいつ変わるかわからないのですけれども、とにかく今の段階のまちづくりというのは一体どういうものなのかということで、ぜひ聞かせてください。
 既に、これは市民説明会を馬場のところでもやっていまして、配られているものがあるのですけれども、それを見ますと、大学や医療施設や車両基地は、これは誘致なのでしょうから、市がつくるわけではないのだろうと思うのですけれども、多目的ホールだとか、防災公園だとか、今度は庭園というのが初めて出ているのですけれども、そういうのは多分市がつくるのではないかなという気がしているのですけれども、そういうことも含めて、ぜひ検討の中身を聞かせてもらいたいと思います。
 それから、スマートインターチェンジも、これは随分議会で議論がありまして、結構この数年間議論してきたものなのです。そのスマートインターチェンジの図面なども、私は要望して議会で出していただいたことがありますけれども、そのときは今の料金所近くといいますか、そこのところが大体想定されているわけですけれども、今度はスマートインターチェンジはかなり移動しまして、馬場や畑中に近いところではなくて、もっと新座中学校からさらに遠いほうへスマートインターチェンジの場所も移動しています。だから、スマートインターチェンジも議会で前に議論していたのと、今度出てきたものとは結構変わっていまして、どんなふうに、場所も変わってきましたし、一時期凍結と言っていたものが、どんなふうに凍結が解除されて進んでいくのかというのも、すごくわからなくなってきているので、検討の中身について、ぜひお聞かせ願いたいと思います。
 5番目は、鉄道建設とまちづくりの事業費です。これについてどのように試算しているのだろうか。私たちは、期成同盟会には入っていません。それは反対だという意味ではなくて、繰り返し言っているように、まちづくりの問題は市民にきちんと情報を伝えて、市民と議論をしながら進めていくというところが一番大事なので、お金についても今までは余りよくわかりませんでした。わからないうちに、ただ地下鉄が来ることはいいことだから、さあ来い、さあ来いと言って、来たときに、あなたこれだけお金を払ってよねと言われて、いや、そんな金はありませんという話になったら困るわけでして、だから実際どの程度の財政的な裏づけが必要になるのか、そういうお金は工面できるのかということも含めて、やっぱりしっかり議論をした上でまちづくりをつくっていくべきだというふうに思います。
 鉄道建設とまちづくりの事業費、これはどのように試算されているのか。既に市民にお配りされた説明会では、まちづくりの多分これは区画整理事業費だけだと思うのですけれども、土地区画整理事業費のお金についても100億円を超えるお金が提示されていました。議会には、そんなことは一回も報告されていませんから、議会に報告する前に市民の説明会にはこんなことまで言っているのだというふうに思ってびっくりしましたけれども、きょうはその土地区画整理事業であるとか、それからさっき聞きましたけれども、多目的ホールであるとか、防災公園であるとか、もし市がかかわってやるとしたら、そういうものは一体幾らお金がかかるというふうに考えているのか、ぜひお聞かせ願いたいというふうに思います。
 最後に、来年のいつになるのかわかりませんけれども、答申までのスケジュールはどのようになっているのかということでお聞かせ願いたいと思います。
 これも資料要求をいたしましたので、議長のほうでよろしくお願いいたします。
 以上が、地下鉄12号線にかかわった質問です。
 もう一点、2点目は都市計画道路保谷朝霞線についてお伺いをいたします。これも、さっき言ったように初めて知ったのは、東京都が36メートル道路というふうになって、4車線の道路が野寺小学校のそばに入ってくるというのを鈴木議員の質問で聞いて、私不勉強で知らなくて、びっくりしました。そんな大きな道路があそこへ入ってきたら大変だというふうに思ったのが、正直一番最初の印象でした。
 建設常任委員会をやったりしているころにも、議会でも東京都の調査なんかに行ったことがありますけれども、東京都側は着々と工事が進んでいると、九十何%まで行っているとかという市長のお話ですので、工事の進捗はどうなっているのか。当初の計画ですと、もうとっくに完成して新座市に接続するというのが、多分最初の計画だったと思うのですけれども、東京都側も当然いろいろあっておくれているのだと思うのですけれども、どんな見通しになっているのかというのが1番目の質問です。
 2番目は、市長は従来市としても20メートル、片側1車線でやるべきだと強く県に要請をすると議会で表明していて、今議会では必ずと言っていいぐらい、誰かがこの問題を毎議会質問するという、市議会の中では最も取り上げられる問題になっています。
 そういうふうになって、市長が答弁してきたのに、なぜ今回幅員27メートル、4車線の道路とする県の方針が示されて、この方針を市としても理解いたしましたというふうになったのか。
 朝の挨拶回りのときに、会派に来て言ったというので、私もびっくりしました。私は、亀田前議長と一緒に、市長とは別の挨拶回りをしていたから会派にはいなかったので、戻ってきたら、そういう話でしたというから、寝耳に水とはこのことだというふうに思いましたけれども、そういうお話でした。市長は、施政方針でもそういう演説をされました。なぜ変わったのかということです。
 市から県へ質問していた5項目の回答はどうだったのかというので、資料要求をいたしましたので、5項目の質問と県からの回答を資料としてお願いをしたいと思います。これも議長のほうでよろしくお願いいたします。
 私が持ってきたのは、9月議会の議事録です。9月議会で市長は、石島議員の質問に対して、こう答弁をしています。県は、このときに既にもう4車線で幅員27メートルで整備をすると、都県境から24号線まで全部整備すると県は言っているというのがあって、知事と面会をしてどうなのだという話をしたというやりとりをずっと市長は説明して、この後こう言っています。ちょっと長いのですけれども、正確に読んでみたいと思います。「このような状況から、市といたしましては、これまでの地元の意向を尊重して、2車線、幅員20メートルでの整備要望を埼玉県に行ってまいりました。そういった経過から、埼玉県が方針決定に至った考え方」、これ27メートルに変わったという意味ですけれども、「これを整理していただきたい。そして、そうしない限り、容易に市として合意はできない旨を回答したところでございます。要するに2車線、20メートルではだめで、4車線、27メートルでやらないと、こういうわけだからだめだというその理由、これをしっかり説明してほしいと。そうなれば、それが合理的であれば、これはもう市として同意をさせていただき、地元にも説明をしたいと、こういう考え方を伝えてあるわけでありますが、その後、担当レベルでは7月12日、7月30日、9月3日と、県との調整をしたようでありますけれども、それらの会議の中では全て県の方針決定に至った考え方は示されておりません。こういった状況では、とても地元の皆様に決まりましたという報告はできないと、こういう立場であります」と、かなり詳しく報告をしています。このとおりだと思います。
 だから、もうこの前から4車線でずっと都県境から国道254号までは県が整備するよと市に言った。だけれども、そういうことだけではだめですよと市長は言ってきたわけです。何で県がそういう方針に至ったのか、経過をちゃんと説明してもらいたいということを言って、それで12月議会のときには5項目の質問をしていますと言ったわけです。どういう5項目かというと、国道254号まで全線整備する方針だが、県が責任を持って全線整備してくれるのか。県と市では、取り交わした覚書は破棄してもらえるのか。市が分担する部分があるということであればどこか。4車線で整備するなら市が分担するのは財政上無理だ。いつまでに整備する計画か。榎木ガードとの接続はどのようにするのか。2車線では混雑するとの説明だが、現在の交通状況とどう変わるのか。交通量推計の変化があるのか。具体的にはこう聞いている。
 運輸政策審議会は、さっき言ったように、県は4車線、27メートルで全線整備すると言っている、知事がそう言っている。だけれども、それだけではだめですよと繰り返し言ってきたわけです。全員協議会で市長は明したのですけれども、県が変わったのだと、県は全線整備すると言ったからわかったのだという説明です、短く言えば。こんなのは違いますよね。前から県は27メートルで全線整備しますよと言っているわけです。だけれども、そういうことを言っただけではだめですよと、市長は今まで言ってきたわけです。どういう経過でそうなったのか。地元は20メートルでやりたいと言っているけれども、何でそれがだめなのかということをちゃんと説明もらわないと、納得しませんよと言っているわけです。
 ところが、私が全員協議会で聞いている限りでは、県は前と何も変わっていないと。変わっていないのに、変わったのは市長ではないかという気がしてならないのであります。すごく立派に今までやってきました。議会の答弁を聞いても、住民が20メートルでやりたいというので、これはよその会派にも言っていると思いますけれども、道路問題対策連絡協議会代表冨岡利治の名前で、これは共産党の議員団宛てに来た部分です。都市計画道路保谷朝霞線に対する埼玉県の要望というので、こう書かれていますけれども、都市計画道路保谷朝霞線は27メートル4車線ではなく、せめて、せめてというところにすごく気持ちが入っていると私は受け取ったのですけれども、せめて当初計画の20メートルで2車線、片側1車線整備で協議することを要請するというふうになっていました。
 住民の中でもいろいろご意見があろうかと思います。高邑議員は、つくらなくてもいいのだという人もいると、自分もそうだというふうに言っているけれども、そういう方も確かにいらっしゃると思います。27メートルでやれという人もいるのだと思います。だけれども、住民の多くの皆さんは、せめて最初に決めたとおり20メートルでやってよ。いろいろ意見があるけれども、そこでならお互いに不満があっても合意して何とかやりますよと言って要望してきたし、市長もその意を酌んで、新座市としても20メートルでやろうよ、県は何でだめなのだよと、こう頑張ってきたわけです。だから、我々は後押ししたいというふうに思っていました。
 議会で提案して、議会全員としても20メートルでやろうよという提案をしたいと思っていたのですけれども、市長はちょっと待ってよと、県との打ち合わせをやるから、それが終わってからにしてよと、私が言ったときに言われたので、提案はしないで来たのですけれども、市長がそんなふうに突然変わるなんて思いもしなかったので、ここはしっかりともとの立場に戻っていただきたいと思いますし、これは10年来ずっと議会でも議論して、住民もすごく関心のある問題ですので、市長が9月議会で今かなり詳しくご説明をしていますけれども、そういう経過がどんなふうに説明をされたのか、ぜひお聞かせ願いたいというふうに思います。
 以上です。

△資料提出要求

○議長(平野茂議員) お諮りいたします。
 ただいま21番、笠原進議員から資料の提出要求がありましたが、これを市長に求めることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) ご異議なしと認めます。
 よって、ただいま21番、笠原進議員から提出要求のありました資料の提出を市長に求めることに決しました。

△資料配布

○議長(平野茂議員) ただいま要求されました資料が送付されましたので、配布いたします。
   〔事務局職員配布〕
○議長(平野茂議員) 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) おはようございます。それでは、市長の施政方針に対しまして、笠原議員から大きくは2点ご質問をいただきましたので、お答えを申し上げたいと思います。
 まず、最初のご質問は、地下鉄12号線の延伸の件であります。この件につきましては、市としても来年春であろうと思われる国土交通大臣の諮問機関である交通政策審議会の15年に1度の答申、いよいよあと1年となりましたので、ことしが勝負の年だと、このように再三にわたり申し上げてまいりました。具体的な質問をいただきましたので、順次お答えを申し上げます。
 都市高速鉄道12号線のまず東京都における工事の進捗状況ということでございます。見通し等についてご質問をいただきました。平成12年の運輸政策審議会答申で、平成27年までに整備、着手することが適当である路線と位置づけられたわけであります。そこで、練馬区内の区間でありますけれども、道路の地下に整備をすることとなりまして、東京都と練馬区におきまして都市計画道路補助第230号線の整備、これが進められているところであります。現在、光が丘の先、笹目通りから土支田通りまでの区間の整備は完了、開通。さらにその先、大泉学園通りまでの区間、平成29年3月までに整備完了予定で工事が進んでおります。また、土支田地区におきましては、区画整理事業で道路空間をつくっております。
 こうした状況を見ますと、運輸政策審議会の答申で位置づけられた、平成27年までに鉄道の整備に着手することは困難であると考えられます。答申のスケジュールからはおくれるであろうと予想されております。したがいまして、練馬区内の延伸区間につきましては鉄道の導入空間となる補助230号線の整備とあわせ、事業主体である東京都において引き続き鉄道整備に関しての検討が進められているわけでありまして、今後、東京都の動向を見守ってまいりたい、現段階ではそういった状況でございます。
 練馬区内を通って新座市方面への延伸を実現させるためには、平成27年に見込まれている次期交通政策審議会の答申におきまして、平成12年の答申を超える位置づけをかち取らなければなりません。引き続き練馬区を初め、近隣自治体と連携を図りながら延伸促進活動を進めていきたいと、こういう考え方であります。
 何かお話ですと、答申は15年後に着工できればいいねということで、それがおくれたら30年後になってしまう、そういうお考えのようでありますが、決してそういうことではないというふうに認識をいたしております。
 つまり、どういうことか。市として最高の答申は何かといったら、まず新座市まで同時着工してあげなさい、その先は東所沢駅までの延伸はいいけれども、とりあえず光が丘から大泉学園町を通って新座市までの同時着工をしてあげなさいという答申は可能かどうか、こういったお願いも今後していきたいと思っております。同時着工となれば当然早いわけでありまして、笠原議員の30年後になるのではないかという心配はなくなると思います。
 もちろんそんな甘い状況かどうかは、これは私にはわかりません。最終的には国が決定をすることでありますから、何とも申し上げられませんが、私どもとすれば何とか武蔵野線への延伸、しかもできたら、大泉学園町までの事業認可がまだ出ておりません。事業申請もしておりませんので、この際、大泉学園町でとめてもしようがない、新座市の企画はいいではないかと。とりあえず新座市まで一緒にやってあげなさいという答申も夢ではないと、甘い考え方かもしれませんが、そういった気持ちを持ち、全力を挙げて来年の答申へ向けて延伸活動をしていこうねと、こういうお願いをしているわけでありまして、きょうは水を差されるようなお話をいただいておりますが、考え方の違いだと思っております。できる限りのことをやってみたい。
 今回のこの平成27年であろう答申で、もう大泉学園町でとめなさいと、埼玉県内に延ばす必要はありませんねという答申が出てしまったら、未来永劫新座市への鉄道の延伸はないということであります。ここが勝負だと思っておりますので、いろいろご意見はあろうと思いますが、全力を挙げて、この延伸へ向けて頑張ってみたいと思っております。あのときの市長が、もっとしっかりやっておけば鉄道も来たのに、残念だったねということを50年、100年先に言われるのは、私は嫌であります。全力を挙げて取り組んでみたいと思っております。
 次に、まちづくりに関する調査研究報告書、2駅だったけれども今回1駅になっていると、どのように検討したのかということであります。平成24年度に実施いたしました延伸促進協議会の延伸に向けたまちづくりに関する調査研究でありますけれども、光が丘駅からJR武蔵野線東所沢駅までの延伸に関しまして、新駅周辺の新たなまちづくりを想定した上で利用客数の予測、採算性の検証、事業費の算出、効果の検証等を行ったところであります。
 採算性につきましては、(仮称)大泉学園町から東所沢駅までの区間におきまして若干の運賃の加算をするなど一定の条件は必要となるわけですが、事業費の償還期間とされている30年以内に累積資金収支が黒字化すると、このような調査結果になっております。費用便益比、よくB/Cと呼んでおりますが、こちらにつきましては30年及び50年を計算期間として分析をいたしました。50年で1.0を上回り、一定の効果があることも報告されております。
 ご質問いただいた市内の駅の設置数でありますけれども、平成16年度に実施した調査研究の中では、2駅という報告になっておりました。しかしながら、平成23年度から市職員により新駅周辺のまちづくり構想の検討を行いました。これは、もう勝手に新たな発想で、駅をつくったらどういう形にしたらいいかと、いわゆる国、東京都からは利用客体の創出、新座市のほうから乗ってくる人がふえるというだけでは、鉄道の経営は今はだめなのですと、東京都からもどんどん新座方面へ乗っていく人がふえるような、いわゆる双方向の利用客体の創出を考えていただかないと延伸は難しいですよと、こういうことはもう前から言われているわけでありまして、そういった点も踏まえて平成23年度から市職員による新たな発想での、勝手な発想でいいからやってみろということで、プロジェクトのお願いをいたしました。
 その中で、この(仮称)大泉学園町駅、ヤマダ電機のところでありますが、ここの駅はもう練馬区でも決めているわけであります。この駅勢圏、駅の中心から半径1.2キロエリアを想定いたしますと、どうしても新座市の(仮称)新座南部駅とのダブりが出てしまいます。そういった点から、この新座市内に2駅は、実際には国、東京都にお願いをしても難しいであろうという判断をさせていただきました。
 それから、駅舎の整備に要する費用等も勘案いたしますと、大泉学園町から新座市に1駅、清瀬市に1駅で、東所沢駅というのが一番妥当ではないかということになりまして、今後の状況等によりましてまたどうなるかはわかりませんけれども、いずれにしても実現性のより高いお願いを要望していくべきではないかという判断から、平成24年度に実施いたしました促進協議会の本調査研究所におきましても、新座市内には(仮称)新座中央駅1駅を設置することとして、いろいろな検討協議を行ったと、こういう経過があるわけでございます。
 2駅あればいいわけで、2駅もできたらお願いはしたいとは思いますけれども、現実的に来年の春であろうと思われるこの交通政策審議会の答申で、笠原議員が言われた余りにも絵に描いた餅みたいなのをたくさん出しても、何言っているのという話になってもいけませんので、より現実的な方策として新座市内2駅では、市の財政を考えても難しい、そういった点からいくと、まず1駅という考え方でお願いをしていこうという判断をさせていただいたと。あくまでも構想でありますから、これはいろいろな形での構想案をつくってお願いをしていくのがいいだろうと。より現実的な構想案が当面来年の春の答申に向けては必要ではないかと、こういうことでまず1駅ということでやらせていただいたということでございます。
 期成同盟会の調査結果であります。これは、笠原議員からお話ありましたが、何か新座駅になってしまったようだと。清瀬市や所沢市、練馬区、練馬区はともかく、清瀬市、所沢市を裏切ることになるのではないかというお話でありますが、新座駅に延伸をさせる運動をやるということではありません。誤解のないようにお願いをしたいと思います。こういったことが、もう当然のことながらホームページ上で流れますと、清瀬市の関係者、あるいは所沢市の関係者からは、また強いお叱りを受けますので、ここではっきり申し上げておきますが、我が市といたしまして新座駅への延伸を決めたとか、そういった運動方針に変えたとかということでは全くないということを強く申し上げておきたいと思います。
 何かきょうは水を差されるような質問がございまして、非常に残念でありますけれども、我が市といたしますと、まずこの大泉学園町から新座市内を通り、清瀬市を通って東所沢駅という従前からの運動方針に変わりはありません。ただ、期成同盟会、これは市民の皆様で構成する同盟会でありますから、(仮称)新座中央駅から新座駅に入れたらどうなのかねという意見もございましたので、それではということで期成同盟会の事業計画案として承認され、実際にこの調査を行ってみたというだけでありまして、決して方針転換をしたとか、今後の運動で新座駅への運動をするとかということではないということは申し上げておきたいと思います。誤解なきようにお願いを申し上げます。
 いずれにいたしましても、武蔵野線に結節をしたほうがよい。つまり東所沢駅、または新座駅まで延伸して、この武蔵野線への結節をしたほうがよいという結果となっております。(仮称)新座中央駅でとめるということよりも、はるかによい結果が出ているということは申し上げておきたいと思います。
 それから、次にまちづくりの関係で、鉄道建設とまちづくりの事業費についてのご質問がございました。鉄道整備の事業費でございますが、促進協議会で調査をいたしました結果として、光が丘駅を起点として、(仮称)新座中央駅まで延ばした場合、1,189億円という数字が出ております。東所沢駅までですと、これはあくまでも試算でございますけれども、全部で1,914億円と出ているわけでございます。この事業費を国と地方自治体、東京都、埼玉県、それから練馬区、新座市、清瀬市、所沢市でそれぞれ負担をしていくということになるわけでありますけれども、現段階での調査研究では各自治体の詳細な負担額、これはその都度国の負担等々につきましてもいろいろな考えもあるようでありまして、整備手法によっても変わってくる。補助金等もまた変わるということもございますので、なかなかこれを今幾らですよというのは難しいわけですが、あえて我が市独自で試算した市の負担額を申し上げますと、(仮称)新座中央駅までを想定いたしますと、我が市の負担額は55億円ぐらいだろうと、このように想定をしているわけでございます。
 そこで、今度は新座市として、これも基本構想の案であります。まちづくり構想(案)として、若手職員によりいろいろなアイデアを出してもらいまして、結果として何回か企画課を中心にして、より熟度の高いものにということでやっております。最初は水族館等がいいのではないかと、双方向の利用客体の創出ということから考えたら、都内からもどんどん来てもらうということを想定して、水族館がいいという若手職員のアイデアもございましたので、これも入れてみたわけでありますけれども、具体的に水族館等を運営、経営している企業も国内にございますので当たってみましたが、鉄道が延びたとして水族館をつくったとしても、サンシャイン水族館もありますし、ちょっと新座市への進出は考えられない。水族館はなかなか費用がかかって大変ですよと、こういう具体的なお話も実はいただきまして、当面水族館という何か夢物語を描いておくのも結果的には無理だったというのも、今の段階である程度わかっているのだったら省いたほうがいいのではないかというようなことで、水族館はその後のまちづくり構想(案)の中で外させていただいたということであります。
 あくまでも、これは先ほど来申し上げておりますように案でありまして、地下鉄が来るとしたらこんな形で我が市は考えている。要するに、ただ来てくれというのではないのですよと。また、新座市民の方々が、ラッキー、便利になったね、新宿まで35分だと、そういうふうにして乗っていく方がふえるだけではなくて、都内からもどんどん新座市のほうにお越しをいただけるような、都営地下鉄12号線としての経営に大きくプラスになるようなまちづくりをやっていきますよ。だから、何とか武蔵野線まで、まず1駅同時着工していただけませんかということをお願いをしようということでつくっている案だということで、ご理解をいただきたいと思っております。
 ただ、これは絵に描いた餅になってしまったのではいけませんので、より具体的なこの熟度を高めること、これも必要だと思います。その中の一つとして水族館は外させていただいたということであります。
 当然のことながら、この(仮称)新座中央駅を延伸していただいたときには、この周辺の区画整理事業によりまして良好な町並み形成、市街化への編入、そして税収の伸びるまちづくり、こういった方針で進めたいと思っております。
 この中で、次のご質問にもなりますけれども、そこで区画整理事業を行うとしたら、何か説明会を1月にやったときに金額も言ったようだと、議会には言っていないというようなご指摘がありましたが、これは実際にこの場所、90ヘクタールぐらいですけれども、区画整理をやったらどうなるかという試算はいたしておりません。いたしておりませんけれども、新座市で例えば新座駅の南口の1期、2期、今3期目を進めております。こういったところを実際に進めておりまして、1ヘクタール当たりの区画整理のいわゆる事業費というのは出ておりますので、それで試算すると90ヘクタールですから135億円ぐらいですねというふうに申し上げただけでありまして、この1ヘクタールの金額は、もう笠原議員を初め、議員の皆様は十分ご理解をいただいているものと思っております。90を掛けていただければ出る数字を申し上げているだけでありまして、具体的に幾らかかるかというのは、まさにこれから詳しい試算をしていく必要はあるだろうとは思っております。
 現段階でどんな区画整理をやっていくのか、幾らかかるのか、減歩率は何%か、そういった試算をしているわけではありません。ただ、地権者の皆様には、私も何軒もご挨拶にはお伺いいたしました。勝手な絵を描いて申しわけない。ただ、あくまでも構想案としてつくっているだけですから、ご理解ください。駅が来れば区画整理をやらせていただきたいという、そういった考え方はお願いを申し上げますということで、お邪魔をさせていただきました。そんな中で、半分なくなってしまうのかいというような話、減歩はどのくらいだいという話もありました。いや、30%ぐらいはお願いをできればという話はさせてもらっておりますが、まだ駅も来ないのに区画整理をどうやるか、減歩は何%かというのは乱暴な話でありますから、それはまさにこれからと。勝手に職員が描いている絵だということで、ご説明は申し上げております。
 ただ、しっかりとした案をつくって、国、東京都等にお願いをしない限り、埼玉県内への延伸は無理ですよと、もう既に言われているという現実もあるわけでありますので、その点はご理解をいただきたいと思っております。
 それから、来年の答申までのスケジュールということでございます。これは、お手元にお配りをした資料のとおりでございます。今後、市といたしましても、4月1日から地下鉄延伸促進本部、それから延伸促進室、これを設置いたしまして、全力でこの地下鉄延伸をかち取っていきたいとこういう強い考えで、この地下鉄延伸へ向けての市としての活動を展開していきたいと。もちろんそのもとは市民の皆様のご理解とご協力、まさに鉄道延伸への機運の醸成であります。市民の皆様からしっかりとこの鉄道延伸へ向けてのご理解とご協力をいただく中で進めていくこと、これは重要であります。
 ただ、もう来年の春の答申が出てから何かやるというのは、もう無理です。何としてでも来年の春の答申までにしっかりとした案をつくり、延伸の活動を展開して、なるほど、新座市の企画はいいではないかと。これだったら大泉学園町でとめるより、この際、一緒にあと一駅延ばして同時着工してあげなさいよという答申をいただく。そして、もちろん鉄道に結節することがこの鉄道網整備からも必要でありますので、武蔵野線東所沢駅までの延伸はA2路線に格上げをしてもらうということも可能だと思います。理想は、東所沢駅まで同時着工が一番いいと思いますが、そこまでの夢を描いても難しいと思いますので、大泉学園町までの延伸は決まっているわけですから、何とか新座駅まで同時着工、まず一駅埼玉県内にという、そういったところで答申がいただければありがたいなという、そういった思いで今後の運動をしっかりとやっていきたいと、そういう決意であります。
 1つ落としました。(4)の具体的な質問がございましたので、ちょっとお答え申し上げます。
 今まで申し上げてまいりましたように、まちづくり構想(案)につきましては、新たな鉄道需要を創出するための構想をつくっていかなければいけないということから、市といたしまして若手職員等による意見を聴取、いろいろ企画課を中心に検討をしてきた結果として、このまちづくり構想(案)をつくりました。また、改訂版と申しますか、先ほど申し上げた水族館等はちょっと落としまして、また新たな改訂版もつくりました。こういったものは、今後もっともっと具体的に改訂をしていく必要があるだろう、熟度を高めていく必要があるだろうと思っております。
 その基本は、やはり双方向の鉄道利用者を創出していくという考え方に立っているわけであります。新座市のほうからたくさんの方が乗っていくというだけでは、もう鉄道の延伸は無理ですよということを国、東京都からも言われているというこの現実がありますので、その辺も含めてのまちづくり構想(案)をつくっていきたいということであります。
 と同時に、地下鉄12号線と関越自動車道を生かした人の命を守る防災都市の創造、これも目指していきたいということで、検討を加えているということを申し上げます。そこで、具体的な内容につきましてご質問いただきましたので、お答えをいたします。
 大学や医療施設の誘致でありますけれども、車庫用地、車両基地も含め、今後これらにつきましてはまちづくり構想を実現していく上では欠かすことのできない要素であろうと、こういう認識を持っております。双方向の利用客体の創出となれば、こういったことが非常に大きなまちづくりの要素であろうというふうに思います。まずは、こういった考え方に関心を示していただけるような企業、あるいは大学、さらには医療法人、こういったところを募っていくか、どういった形でお願いをしていくか、この方策等につきましては今後の課題でありますけれども、誘致に向けましてしっかりと対応方を図っていきたいというふうに思っているところでございます。
 これは、はっきり申し上げまして、大学や医療法人の誘致となりますと、非常に難しさもございます。しかしながら、この辺が私の今までのいろいろな経験、また人脈、こういったものもございますので、現下の大学の状況、都心回帰というようなところもございますので、いろいろなところに今お話を申し上げておりまして、何大学か関心を示していただいております。
 また、こういった病院の誘致等につきましては、県の地域保健医療計画、5か年計画がございますので、県との調整も必要でありますし、またベッド数、医師数等につきましても大変厳しい制約がございます。そういった中でのこの医療施設の誘致となりますと、1市だけではとても難しさがございますが、この辺につきましては埼玉県知事との協議、今後につきましては平成28年度、平成29年度ごろに医療整備計画、次期の平成30年度からの医療整備計画が計画をされていくというふうに聞いておりまして、その中に県南の状況等も把握しながら、ぜひ盛り込んでいただきたい旨のお願いはいたしておりまして、実は医療法人との話し合いも今させていただいております。
 もちろん全ては地下鉄の延伸、新駅が決定をすると申しますか、方針が出なければあそこに、何もないところに来てくれるということはありませんので、条件つきとはなりますけれども、この辺はまさに市長の仕事かなと思っているところであります。今後とも全力を挙げてまいりたいと思っております。
 多目的ホールについてのご質問もございました。これも、まだ具体的にはなっておりません。構想であります。民設民営の施設にするかどうかも含めて、今後の課題であろうというふうに思います。
 防災公園、庭園、こういったものにつきましては、当然駅前にしっかりと対応方をしていきたいという案でありますので、土地区画整理事業の中でできましたら整備等は行っていければというふうに考えております。
 それから、スマートインターチェンジでございます。平成27年度に予定をされている交通政策審議会の答申、こちらに向けましては、やはりこれも大きな要素であろうというふうに認識をいたしております。スマートインターチェンジについては、いろいろな紆余曲折がございます。民主党政権になりましたら高速道路の無料化、どこからでも入れるように地元市負担でやっていいよというような方針もいっとき出たこともございました。そこで、我が市ではちょっと様子を見るということで、しばらく注視をしておりました。市の財政状況もございますし、なかなか場所の選定等もございます。
 そんな中で、この地下鉄の延伸のいよいよ大詰めを迎えるという時期になりまして、この防災都市新座、災害の首都直下型地震等における新座市の役割、埼玉県の役割、こういったものも考え合わせますと、やはりこの防災拠点として活動の展開をする防災基地もございます。そういったこともあわせ考えますと、スマートインターチェンジ、つまり高速道路を活用したこの災害に強いまちづくりというものも必要であろうという考え方から、このスマートインターチェンジにつきましても検討していこうということにしたわけであります。
 時間がございませんので、おおよその設置位置を初めとした設計案、これは早急に東日本高速道路株式会社、ネクスコ東日本と協議をさせていただきたい。具体的な協議に入らせていただきたいと考えているところでございます。なかなか場所の選定には、今までも苦慮しておりますけれども、しっかりと対応方を図り、それなりの案を取りまとめてみたいというふうに思っております。
 今後ともしっかりしたまちづくり構想(案)、熟度を高めまして、国も含め東京都、埼玉県等にしっかりとお示しをしていくことにより延伸をかち取ってまいりたいと、こういった決意であります。
 次に、都市計画道路保谷朝霞線についてのご質問をいただきました。従来の市長と変わったのはなぜかということでございます。これは、昨日の全員協議会でもご説明を申し上げました。今まで市とすれば埼玉県が、まず基本的にはこの都市計画道路は県がやるとは決まっていないと、こういうところからスタートいたしまして、とはいっても、もう東京都側はどんどんできてきている。このままでは、野寺小学校の脇の練馬・所沢線に車が入ってきてしまう。生活道路にも流れ込んでくるであろう。そういったことも考えると、何とかしていただかないとということで再三お願いをしてきた経過がありまして、そこで結果的には練馬・所沢線の都県境から県道保谷・志木線まで、いなげや野寺店のところまでは県がやりましょうと。その先は県はやりませんと、こういうことでありましたので、そこでとめられても困ってしまいますので、それではその先の安才田んぼ、道場公園予定地のところについては、産業道路まで市のほうでやりますと。そのかわり、県のほうから言われておりますのは、いなげや野寺店から高幸酒店までの県道は払い下げますよと。これをのんでくれたら整備に入りましょうと、こういうお話でありましたので、覚書を結んだ経過があるわけです。これは、もう議会にもご報告を申し上げました。
 その後、説明会に臨んだわけですけれども、説明会では、何で広げるのだと。広げるのだったら、全部やるのだったらわかるけれども、産業道路まででとめてしまうような道路は要らないとか、あるいは昭和43年に都市計画決定した20メートルだったら賛成するとか、いろいろなご意見が出されました。その後の経過はご案内のとおりでありますけれども、最終的には昨年の1月、知事のほうから、埼玉県として全線4車線でやることとしますと、ぜひご理解をいただきたいというお話がございました。
 とはいっても、ただやると言ってもいろいろな課題があるのに、急にそんなこと言われても困ると。3月議会が終わったら知事にお会いして、詳しい説明を聞いてから判断をさせていただきたい、こういうことを申し上げ、知事とお会いをいたしました。4月でありました。しかしながら、知事からは詳しいことは担当に任せていると。ただ、須田市長、何しろ全車線4車線で27メートルに変更してやらせてもらいたい。知事がお話しされていたのは、何しろ広域幹線道路で、大災害があったときにはこれが大きく生きるだろうと。片側1車線、計2車線だと、要するにいろいろな障害物というのでしょうか、大きな地震があったときにはなかなか車の通行が確保できない。ですから、そういった防災道路はどうしても片側2車線、計4車線が一つの国の考え方なのだと。そう考えると、神奈川県、東京都、埼玉県を通じての広域幹線道路で防災面での主要な道路にもなるので、何とか4車線で県がやるから、ひとつご理解いただきたいと、こういうお話でありました。
 県がやるからというのは、では具体的にはどうなのかというところまでは、4月の時点ではお話をいただけませんでしたので、持ち帰ってきょうは聞きおくと、持ち帰って検討しますと。その後、県に具体的にどうなのかという細かい点での説明をということでしたが、なかなか説明に見えませんでした。それで、9月の石島議員の答弁になっているということであります。
 その後、11月に県から説明があったわけであります。それに際しましては市としても、説明はわかったけれども、今お手元にお配りをしたような5つの質問を市長としてさせていただきました。全線を整備すると言っているけれども、責任を持って全部県がやってくれるのですか、これは明確にお答えをいただきたいということを申し上げました。
 それから、今までのように途中までは県でやりますが、あとは知りませんというようなことはないのでしょうねと、都市計画の変更をしただけで終わってしまうということはないでしょうねということを申し上げました。
 そして、ここまでしかやりません。あとは市でやってくれみたいなことでは、市としては財政を考えるとなかなか難しいですよと、本当にやっていただけるかどうかという一、二についてお願いをいたしました。
 それから、全線4車線で27メートルに都市計画の変更をしてということですけれども、ただそう言うだけでは困ると。いつまでに、どういうふうにやるなかという具体的な計画案も示していただけないかということをお願いいたしました。実際にただ計画変更しただけで、ずっとそのままというわけには市としてもいかない。何しろ東京都側は、今もう96%完成をしております。ですから、この辺の今後の予定、ずっとまた説明会もなく延びてしまっては困りますので、その辺についての整備の計画もお願いをしたいと、こういう質問をさせていただきました。
 さらに、一番の課題である国道254号榎木ガードにぶつけるという昭和43年の計画、これは現実には無理だと私は思います。ですから、国道254号との接続もある程度は都市計画の変更のときにはやっていただかないと、将来的にはどうするのかということに、大きな課題を残したままで進捗してしまうのは好ましいことではありません。県がやると言うのであれば、そういった考え方もしっかり持ってやっていただかないとということを申し上げました。
 それから、2車線では混雑すると、だから4車線に変更をして流れをよくしていくという考え方だということであれば、どの程度の混雑になるのか。2車線ではだめだという混雑度合い、これも交通状況をしっかりと説明していただきたい。調査結果があるならば示してもらいたい、こういうこともこの11月のときには改めて県の説明に対し、再度のお願いをしたわけであります。その回答が2月18日にあったわけでありまして、そのときには、県が全線やらせていただきます。これは知事も明言をしております。こういうことであります。それから、これまでのように市と分担してということでは困るということで申し上げましたが、これは県が全線やりますということでありました。
 それから、いつまでに整備していくかということは、まず第1期区間を事業認可をとってやっていきたい。都市計画の変更は榎木ガードまでやります。そして、榎木ガードについても、きのうも申し上げましたけれども、どのようなすりつけにしていくか。国、県、これは?になりますが、県警察、もちろん新座市とも協議をし、都市計画の変更の中で対応方を図っていきます。しっかりとしたすりつけ案を持って、都市計画の変更をさせていただきます。ですから、都市計画の変更にはちょっと時間が必要だと思います。直ちに27メートル、4車線に変更するということではなくて、この国道254号へのすりつけもいろいろ協議をさせていただきますので、ちょっと1年近くは、それ以上かかるかどうかはまだはっきりわかりませんが、何しろこれから早急にやってまいりますけれども、このすりつけの問題は非常に大きな問題ですから、しっかりと対応方を図り、都市計画の全面変更をさせていただきたいと、こういうお話でありました。もちろん市にも協議をさせていただきますというお約束はいただきました。
 それから、第1期につきましては、どこまでやるかというのはまだ具体的には、まず都市計画の変更をさせていただいてからとなりますので、野寺地区だけでも、これは相当の地権者の皆様のご理解をいただく努力が必要だと思いますので、できましたら第1期はいなげや新座野寺店のところまでで事業認可をとってやっていきたいと思っておりますが、市の要望はわかりましたので、持ち帰って検討をさせていただきますというお話でありました。市としては、何しろ産業道路まで一気にやっていただきたいと、こういうお願いを強くしたところであります。
 それから、5のこの混雑の状況については資料を見せていただきまして、こんな感じですというお話をいただきました。県の交通量推計等の資料がございました。これは、地元の説明会には出していただけますかと、この後議会があるけれどもと申し上げたのですが、資料として提出はちょっと今は控えていただけないかというお願いを受けました。
 地元の説明会も早急にやっていただきたいというお願いをいたしましたが、そのときにはこの片側1車線、計2車線ではなかなかこの混雑が解消されないという推計が出ているという、この資料については公表し、ご説明を申し上げたいという回答をいただいております。
 こういった協議を踏まえ、埼玉県側が東日本大震災を受けまして、やはり広域幹線道路としてしっかり位置づけていくべきだと。特に知事の考え方は、片側1車線、計2車線では、この災害時等の幹線道路としての機能も損なわれるであろうという強い意志で、片側2車線、計4車線でこの道路はやっていくべきだという知事の意向もあり、県としても最終的には全線県が責任を持って神奈川県、東京都、埼玉県に抜ける広域幹線道路としての位置づけをし、責任を持って整備に入っていく。都市計画の変更、事業認可と進めていく、地元の説明会も行っていくとこういうことでありましたので、市長としても県がやるのであれば、これに協力をしていくのが市の立場だと思っておりますので、これから地権者の皆様への説明会等も早急にやってくれというお願いを申し上げ、市も出席をし、お願いをしていきたいと思っておりますが、昭和43年にこの都市計画の決定がなされてから50年近くたっているこの都市計画道路、ここに来て都市計画の変更というのは、地元の皆様にしてみれば大変な生活環境の変化ということにもなるわけですし、両側3.5メートルずつの拡幅となりますと、今までは20メートルの計画路線から外れていたお宅も、今度は移転、立ち退き等を余儀なくされるお宅も出るやに聞いております。そうなってくると、ちょっと今さら何だというお気持ちはわかりますけれども、時代の変遷の中で放置されてきたこの都市計画道路が、いよいよ広域の幹線道路として県が整備をするという方針が出されて、知事からも、過日お会いしたときも、市長よろしく頼むということでお話がありました。そういったことでもありますので、県の事業として市は協力をする立場にありますので、県の考え方の説明を2月18日に了としたということでございます。
 経過については以上でございます。
   〔「東京のはなかった、東京」「東京の進捗状況」「96%」「96%で終わり」「だと思います」「そんなの前から聞いてることじゃない」「全部ひっくるめて」「(1)です」と言う人あり〕
◎市長(須田健治) ちょっと簡単に申し上げてしまいましたが、都市計画道路調布保谷線、東京都側の事業期間は、平成26年度末までになっているようであります。
 現在のところ、予定どおり平成26年度末の供用開始を目指して事業を進めていると、こういう回答をいただきました。過日、西東京市の都市計画課に確認をさせていただきました。進捗率は96%だそうでございます。残っている地権者の方は何人かということでお聞きをいたしましたが、それについてはちょっとお答えできないということでございました。
○議長(平野茂議員) 暫時休憩いたします。
   休憩 午前10時47分

   再開 午前11時05分
○議長(平野茂議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 21番、笠原進議員。
◆21番(笠原進議員) 2回目の質問をいたします。
 市長は非常に長い、丁寧と言っていいのかわかりませんけれども、25分の私の質問に50分の答弁をいただきましたけれども、その割には私は余り認識を深めたとは思えないのですけれども、市長は再三水を差した質問だというお話ですけれども、私は水を差しているつもりはないのです。ただ、難事業、大事業でもあるし、私は正直言って非常に難しい、実現の可能性が余り高くない事業だと思っているのですけれども、でも須田市長が一生懸命推進に頑張りたいという気持ちをだめだと言っているつもりはさらさらないのです。
 ただ、それがムードだけで進まないで、地下鉄12号線の問題であればきちんと、まちづくりの問題ですから、私たち共産党は再三言っているように、反対だと言っているわけではないのです。私は前のファイルを見たら、私が議員になりたてのころは、議会で推進決議でやっていて、そこに、もう亡くなりましたけれども佐藤友助さんの名前も入っていて、超党派で推進というのがありましたし、さっき言ったように私も東京都に行って、これはなかなか難しいなというのは向こうの応対で直感でわかりましたけれども、でもきちんと取り組もうとかいう話でした。
 当時は、今みたいに何でもいろんなことを地方が負担しろという時代ではありませんでしたから、当然国がしっかり金を出してやるという、そういう時代でしたから、今はみんな地方負担もたくさん取るということだから、お金のこともしっかり見ないと、ただ来い来いというだけでは話にならないと思うので、しっかりした議論をしましょうよとこう私は言っているわけで、水を差しているつもりは全然ないのです。
 東京都が進まないで新座市に来るわけがないので、もう一回お聞きしますけれども、さっきの話ではおくれているというだけの答弁なのですけれども、もう少し具体的な話はないのでしょうか。平成27年に着工というのは、例えば平成30年着工、3年ぐらいおくれますよとか、いや、もうちょっとおくれて、今の感じでは5年ぐらいはおくれるのではないですかとか、今はとても時期まで想定できるような状況ではありませんとか、かなりおくれるという意味ですけれども、情報は全然入っていないのでしょうか、お聞かせください。
 それから、私が再三聞いてのは延伸促進協議会、これです。これと今度できた期成同盟会のそごがあっては困るわけです。去年も聞いたわけです。市長は、期成同盟会は決して新座駅へ行けと言っているわけではないと。誤解されては困るとすごく抗弁して、私が何か誤解をさせるように言っているかのようなご答弁ですけれども、そんなことはないのです。私は、これは去年も聞きました。
 これが地下鉄12号線延伸促進協議会の調査報告書です。もう一個のこれが、期成同盟会の報告書です。これをつくるときの予算が出たわけです。協議会で公費を投入して、公式にこの協議会として活動しているのに、これは東所沢駅へ行こうという話で一生懸命やっているのに、何で期成同盟会は新座駅へ行く調査をする必要があるのだと聞いたわけです。しかも、両方とも同じ企画課が事務局になっているのでしょう。期成同盟会だって企画課が事務局でしょう。市の補助金でやっているようなものです。期成同盟会が全くの民間団体で、自分たちが手弁当でやっている市民団体なら、それはわからなくはないです。だけれども、同じ企画課に事務局を置いて公費で調査をするのに、協議会は東所沢駅まで行こうといって調査してきているのに、何で新座市の企画課が事務局になっている同盟会が新座駅へ行くという調査をする必要があるのだと。こんなのは誤解されるもとだからやめなさいと、去年の予算審議のときにも言ったのに、市長はやめると言わなかったではないですか、とりあえず調査はしたいのだと。誤解を生むようなことをしているのは市長自身です。
 私は、きちんと本当に一生懸命、難事業だけれどもこういう協議会を十何年、20年ぐらい前からずっと、清瀬市と所沢市と新座市と、市がお互いに入ってやっているわけです。それで、方針も決めてやってきたわけでしょう。そのことに対して途中から市長は、さっきの答弁もみんなそうですけれども、1駅だけでも同時着工をとか盛んに言っているわけです。そういうことになれば、清瀬市や所沢市から見たら、一体この地下鉄12号線の問題は何なのだという話に、立場を置きかえればわかるではないですか。
 一緒にやろうと言っている話ではなくて、新座市だけ来ればいいのかという話になるから、腰が引けるのは当たり前でしょう。そんなことはおかしいのではないですかと我々は言ってきているのです。最初の答弁は、清瀬市も協議会として入ってもらって、同じ都営なのだから清瀬市の人たちにも使ってもらうために清瀬市の力が必要なのですと言っていたのでしょう。東所沢駅へ行って、武蔵野線を使う人たちにも利用してもらう。所沢市が一緒にやるようになって、埼玉県の力もかりることができると言ってきたのでしょう。それが、途中から新座市1駅だけでもと強調するようになったから、我々としてはすごく心配しているわけです。
 結局、これはホームページで、須田市長が東京都に行ったときの陳情の話なのですけれども、これは具体的に質問しますけれども、促進協議会は本当に3市で機能しているのですか、今。3市長や、前は議長が一緒になって東京都にお願い、陳情活動をしていたというふうに私は思うのですけれども、今は3市が一緒になって、市長や議長や市の幹部が東京都に陳情しているのですか。この写真は新座市長と東京都の技官だけです。
   〔「みんなで撮った写真たくさんある」と言う人あり〕
◆21番(笠原進議員) あるのですか。
 実際には、本当に3市が力を入れてやっているのかどうか、私はすごく心配でなりません。さっきも市長が言ったように、1駅だけでも同時着工とか、1駅だけでもともう繰り返し言っています。そういうのは、新座市の立場としてはふさわしくないのではないかと私は思うのです。具体的に促進協議会がどんなふうに一生懸命やっておられるのか、これも聞かせてください。
 私は、新座市のところが2駅が1駅になったのがだめだと言っているつもりではないのです。みんなが協議して、そういうふうにやろうというのならそれはいいのです。だけれども、促進協議会として3市の対応をしっかりやらないと、これはうまくいかないと思います。新座市のほうに進んでくるのには、当然県のお金も必要ですから、県にも一生懸命動いてもらわなければならない。須田市長は大幹部ですから、上田知事とも、知事に就任になる前から須田市長が一生懸命お世話してきた上田知事ですから、パイプも太いと思うのです。そういう力を一生懸命使うというのは結構です。
   〔「もう言うこと聞かない」と言う人あり〕
◆21番(笠原進議員) 太いパイプを使っていただくのは結構なのですけれども、私は水を差しているのではなくて、力の入れ方が違うのではないですかと、この間から言っているのです。力の入れ方が、本当に周りの市と協力して、県と協力して、何としても埼玉県の方向にも、あれはもともと都営ですから、都営のものを持ってくるというのは余計大変なわけです。それをやるのなら、新座市1駅だとか、新座市のまちづくりだから若手がまちづくりの構想を出そうと構わないのですけれども、そういうことだけ強調していると、どんどんそれは実際に実現可能な話ではなくて、自分たちだけが舞い上がっているという話になるのではないかという気がしてならないので、もう少しお聞かせ願いたいと思います。
 期成同盟会の市民の皆さんが、いろんないきさつが全部わからないのは理解できますし、新座駅はどうかという意見が出てもおかしくはない。そのときに、はっきり市の幹部や市長が、それは違うのです。うちは新座駅に行くのではなくて、東所沢駅に行くのですとはっきり言ってやめさせるのが皆さんの仕事でしょう。そこを押し切られてしまうというのがわからないのです。
 地下鉄の話は、それでまちづくり構想なのですけれども、まちづくり構想そのものは絵を描くというのは別に悪いわけではなくて、反対しているわけではないのです。ただ、ここは難しいところですけれども、須田市長は前から、質問すると、いや、新座市民が東京都に行くだけではだめなのですと、東京都から新座市に来ることが必要なのですという話になるわけです。だから、来るようなものが必要なのですと相手に言われているから、何か新座市にいろんなものが来るようなものをつくりたいという話だから、水族館と言われたときはびっくりしましたけれども、水族館となってみたり、水族館はううんと思ったけれども、医療施設が来ることはもちろんありがたい話なわけです。民間であれ、公的なものであれ。ただ、今の医療の体系からいったら、病院を新設することなんか今の仕組みからいったら、県がなかなかオーケーしないわけです。
 だから、そういうことを知っている人は、こういうのを書いても、ただ絵を描いているだけで実現の可能性は低いなと、こう思うわけです。でも、そのときに実現の可能性が高いように、さっき市長は自分の人脈を使って今一生懸命やっているのですと言うけれども、そこを膨らませるのなら、どんなふうにしたら医療的な部分の誘致が可能になるのかとか、卵と鶏という話ではないからどっちが先かというのは難しいのですけれども、そういうことを具体化することがすごく大事だと思うのです。実現の可能性がありそうだと思うところが。だから、そういうことを本当にやられているのでしょうか。
 さっきの市長の答弁を聞いていると、ただ若い職員が絵を描いて、何となくバラ色に絵を描いて、それでというふうに言っても、私がさっき言ったように医療施設ができることがどんなに困難かということは、ちょっとした人ならみんなわかりますから、こんな絵は実現の可能性なんかはほとんどないなというふうにどうしても思ってしまうわけですけれども、その点について、さっき聞いていた限りでは、ちっとも実現の可能性があるようには思えないので、もう少し踏み込んで検討したり、実際に須田市長が人脈を生かして頑張っているところがあればご披露願いたいと思います。
 そうすると、今の答弁からいくと、このお金の事業費の部分については、ほとんど余り試算もしていないし、計算もしていないということなのでしょうか。
 私は前にも言いましたけれども、一生懸命同時着工やったらいいのだと須田市長は言うわけです。でも、今までのいきさつや経過をずっと見ていると、いや、そんなことの可能性は極めて低いよと私は思っているのですけれども、今までのパターンはみんな答申を出して、15年の間に準備を進めて着工しなさいよと、それから工事が始まるというのがずっと今までの代々、代々の15年間のパターンだったから、今回、新座市だけ今まで決まっていたところに急に割り込んで、1駅だけ同時着工というふうになるとは、極めて実現性は0.何%かわかりませんけれども、低い。可能性はゼロとは言いませんけれども、低いと思うのです。
 ただ、須田市長がそう思うのは勝手だから、それはいいのですけれども、同時着工になるとしたら裏づけのお金の部分がないと、同時着工ですよなんて言った途端に、お金が幾らかかるのか計算していませんでしたとか、そんなお金は新座市にはありませんとか、そのお金を生み出すためにほかのことはみんなやめなければなりませんとかいう話になったら困るわけです。だから、同時着工のものをもらいたいのだというくらいだったら、やっぱりお金の計算はしっかりしなければいけないのではないですか。そういうやらなければいけないことをやらないで、半分夢みたいに同時着工、同時着工ということだけ言っていれば済む話ではないと思うので、私は水を差しているのではなくて、しっかりしたやるべき議論をしてほしいというふうにお願いしているのです。事業費については幾らでしょうか。
 都市計画道路保谷朝霞線の問題なのですけれども、私は聞いてびっくりしました。さっき長々と9月議会の議事録を読みました。これは、須田市長のご発言を読んだのです。さっき言ったこの立場は、すごく立派だと私は思います。住民が20メートルでやれというふうに言っているし、須田市長自身もそう思うと。だから、知事が27メートル全線をやると言っても、それだけではだめですよ、納得できませんよと、こう言っていたわけです。ところが急に変わって、失礼な言い方かもしれないけれども、知事のほうが変わったのではなくて須田市長が変わったのではないですかと、私は思っているわけです。
 今の答弁で、災害時の幹線道路だというふうに知事が言ったのだと、これはいつの話ですか。2月に知事と面談されたのでしょうか。この幹線道路というのは私も初めてで、今まで十何年こう議会で議論していて、あれが27メートルの幹線道路となるので、1車線ではだめなのだという話は、きょう初めて聞きました。どこでこんなことが決まっているのですか。県でも決まったという話を余り私は聞いてもいないのですけれども、これは県が去年どこかの会議で、これを27メートルの幹線道路として、防災道路としてやるのだということを決めたのでしょうか。市長は、この知事の発言はいつお聞きになったのでしょうか。
 東京都の工事の部分なのですけれども、この工事の部分は今の答弁ですと平成26年度末という話ですから、来年の4月にあそこが開通するという意味ですよね。本当にそうなのかどうかちょっと疑問はあるのですけれども、もしそうだとしたら、当然20メートル、27メートルは置いておいて、これはこれで議論しなければならないけれども、どっちにしてもどうするかという受け皿の話はかなり急な話になります。これは、きょうすぐやる話ではないのですけれども、当然27メートルというふうになると、20メートルよりはさらに時間がかかります。だって、まずは27メートル道路を決定しなければならないから。決定するだけで1年間かかるとかと言っているわけです。
 さらに、20メートルは、よしあしは別にして、今までは自分の家がここにひっかかっているというのがわかっているから、それはそれでどうしてもと言われれば、今まであなたは言われているでしょうと。だから、ここにコンクリートの建物を建ててはいけないと言われているでしょうと言われれば、それはそれでわかるけれども、横3.5メートルずつ延ばせば、さっき市長が言ったように、俺のうちはかからないと思っていたのに、急に何だと。そんなことは、俺は判こを押さないよという話になるから、もっと時間がかかる話になります。
 だから、27メートルにするということは、20メートルにするよりは当然はるかに金がかかるだけではなくて、時間的な部分からいっても大変になるわけです。住民の意向とも違うし、事務的にも大変になる。そんなことを須田市長は決断したのですか。
 念のために文書で回答を出してもらったのですけれども、須田市長の答弁とこの回答が違うので、これもびっくりしているのですけれども、5項目の質問1、全線を整備するというのは埼玉県が責任を持って整備するのか。
 回答。県が全線施行する方向で検討する。
 全線整備する方向で検討するというのと、県が全線整備するというのと、これ回答違うでしょう。こういう方向で検討しますと、議会ではよく答弁があるけれども、こういう方向で検討しますというのは、そういうことも含めて前向きに検討しますとかいうご答弁ではないですか。これと、市長が県が全線整備をやりますというのと、こう言ったのですと盛んに市長は答弁していますけれども、文書で出てきたものと全然違うではないですか。どうしてこの回答で県が整備すると言えるのですか。
 2番目もそうですし、3番目に至っては検討中ではないですか。
 4番目は、これは市長が力説している榎木ガードのこの部分なのですけれども、これも協議を進めると、協議するのは当たり前の話でしょう、そんなことは、どんな形であれ。何でこのことで市のいろんな意見がみんなオーケーになって、市長がオーケーというふうに、9月のときと変わったと言えるのですか。市長答弁とも、この文書の回答とも全然違うではないですか、しっかり答えてください。
○議長(平野茂議員) 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) それでは、再質問にお答えを申し上げます。
 まず、地下鉄12号線の延伸に関係して何点か再質問をいただきました。練馬区内の工事がおくれていると、まだ事業認可もとられていない状況があるわけです。どうなっているか、情報は入っているかと、先ほどお答えをしたとおりでありまして、市といたしましては東京都の状況等につきましては、先ほどお答えをしたとおりでございます。
 練馬区内の延伸区間につきましては、導入空間となる補助230号線の整備とあわせ、事業主体である東京都において引き続き鉄道整備に関しての検討が進められているというふうにお聞きをしておりますので、東京都の動向を見守っているとこういう状況でございます。まだ、今後どうなっていくのかは、市としては承知をいたしておりません。今後の動きを見守っていきたいということでございます。
 次に、期成同盟会についていろいろお話をいただきました。本当は、ここで休憩してもらうとありがたいのですけれども、それはできない。
   〔何事か言う人あり〕
◎市長(須田健治) 全部ホームページに出ますので、市長の発言は、いろいろな部分でいろいろと失礼があってはいけませんので、本来ならば休憩していただければいろいろお話を申し上げますが、本会議ですから休憩というわけにはいかないと思いますのでお答えを申し上げますけれども、期成同盟会、これは市民の皆様でおつくりをいただいております。たまたま市長が会長をやれということですから、やらせてもらっておりますけれども、この期成同盟会の皆さんが東所沢駅まで延ばしていこうというのはわかるけれども、例えば新座市、新座駅へ入れたらどのくらいかかるのか、そういったことも知りたいと、こういうことでありますので、本来の筋からすればそういうことをやるのはどうかというご指摘は理解はできますけれども、期成同盟会の皆さんとしてみれば、武蔵野線への結節で、一つの案として新座駅というのもあるのではないかと。どのくらいかかるか、そっちへ延ばせとは言わないけれども、試算をしてもらうのもいいのではないかということでありまして、事業計画案で入れてほしいと皆さん賛成をされましたので、市としてもわかりましたというふうにお答えを申し上げたということであります。あくまでもそれだけでありまして、それをやったからといって新座駅へ延ばせという運動に方針転換をするということではありません。
 また、まず一駅と市長は言い過ぎだというようなご指摘もありました。一緒にやろうと言っているのに、3市の関係がおかしくなるのではないですかということをご指摘いただきましたけれども、決してそういうことはありません。清瀬市長、所沢市長とも仲よくやらせていただいておりますし、それなりの理解もいただいていると思っております。まず、新座市のほうに、埼玉県に入ってこないと、次の清瀬市も東所沢駅もないと。一体整備が理想だけれども、まず一駅というのはわかると、しっかりやってくれと、こういうことも言われておりますので、決して1駅だけつくってあとは知らないということではありません。できれば一体整備をかち取っていきましょうと。ただ、それがもし難しいのであれば、まず一駅というのもやむを得ないよねということで、一応お話は申し上げていると、ご理解はいただいているというふうに考えております。理想は東所沢駅までの一体整備、あるいは東所沢駅までのA2路線への格上げ、その中でまず1駅は一体でというのが理想だと思っております。
 まちづくり構想(案)でいろいろご指摘をいただきました。これは、先ほど来申し上げておりますとおり、まちづくり構想はあくまでも構想の案でありまして、地下鉄が来るか来ないかわからないのに進出をしようというところはないわけでありまして、ただ来た場合には、どうでしょうかという話し合いはさせてもらっているということであります。
 当然さっきもちょっと申し上げましたけれども、県の地域保健医療計画がございまして、これは5年です。5年を目安につくっておりまして、平成25年度から平成29年度までの県南も含めた県内の医療整備の計画は、ベッド数等についても県南は4市で何ベッドと、こういうふうにもう既に決まっておりまして、平成29年度までに整備をする方針を各医療機関、病院等でも、例えば朝霞台中央総合病院は何ベッド増と、国立病院機構埼玉病院は何ベッド増と、全部決まっております。これは、平成29年度までです。その後につきましては、人口動態でありますとか、いろいろな状況を勘案いたしまして、県の医療整備課のほうで対応方を図っていって、平成28年度あたりからいろいろな、ヒアリングと申しますか、状況調査等も行われるだろうと思っておりますので、市といたしますと地下鉄延伸へ向けましてこういった動きをしていると、今後のまちづくり構想の案の中では医療機関の整備ということも入れさせていただいていると。ですから、ひとつその辺もご理解をいただきながら、調整をいただきたい旨のお願いはしておりまして、これは私は知事にはしっかりとお願いをしております。
 当然のことながら、新たな病院の新設というのは難しい状況はございます。ですから、例えば移転ですとかいろいろな方策もあるわけでありますので、その辺も含めていろいろな医療機関との調整も、何法人かとは既に私の知っている方、理事長も何人もおりますので、お話はさせてもらっております。これは、今後の課題だと思っております。
 大学も先ほど申し上げました学校法人と幾つか協議はさせていただいております。ただ、例えば、土地は用意してくれるのですかとか、いろいろな話も出ておりまして、なかなかこの辺は最終的に移転までお願いをしてまとまるのは難しさがございますけれども、いずれにしても駅が来ることになれば検討したいというところは、正直言ってあるというふうにご理解をいただきたいと思っております。条件面までは、まだ具体的にはなっておりません。
 同時着工になった場合の財源、事業費等も考えていないのかということでございます。先ほど申し上げました(仮称)新座中央駅まで延ばした場合には、我が市の負担は恐らく55億円程度だろうというふうに思っております。これは、やってみろということで、担当のほうで実は試算をいたしております。平成32年から工事に着工した場合、6年程度はかかるだろうと思います。平成三十七、八年まではかかるかなというふうに見ておりますが、55億円の場合に一般財源での鉄道整備事業における負担は、毎年2億円程度でいけるであろうというふうに思っております。
 何でそんなに少ないのだということですが、平成31年度まで基金を3億円ずつ積んだ場合の話であります。今は9億円になりますので、19億円程度積めるかなというふうに思っております。もうちょっと積めるかもしれません。市の財政状況もありますので、ずっと3億円積めるかどうかはわかりませんけれども、当面3億円積ませていただいておりますが、来年以降については3億円積めるかどうかわかりませんので、2億円ぐらいの予定をして19億円程度と。これも取り崩して工事費に充てるとすれば、あとはいわゆる地方債、この借り入れを工事費には、平成35年ころからは実際には充てていくとしても、全55億円の中で一般会計の占める割合は14億円程度でいけるであろうと。毎年2億円程度とこういうことでありますので、地下鉄の工事費について、もしこの55億円で(仮称)新座中央駅まで延ばしてもらえるのであれば、また国、東京都、埼玉県等の当然のことながら負担もいただけるとしての試算でありますけれども、決して我が市の財政に大きな負担になるということはないであろうという推測をいたしております。
 もちろんあわせまして区画整理事業、こちらが今の試算で、1ヘクタール当たり1億5,000万円で90ヘクタールだから135億円です。今1億5,000万円ぐらいかけておりますので、同じぐらいの規模でやるとしたら135億円程度という単純な試算ですけれども、その場合には当然保留地等もお願いをするとなります。保留地も50億円から60億円程度はお願いをすることになりますので、実際には60億円強の一般会計の持ち出し等が必要になるかと思いますけれども、社会資本整備総合交付金がそのころどうなっているかわかりませんが、いずれにしてもそういった試算は今後しっかりとやっていく必要はあると思いますが、当面地下鉄の建設事業費の試算は以上でございます。
   〔「土地区画整理事業、違うでしょう、説明。住民への説明と数字違うでしょう」と言う人あり〕
◎市長(須田健治) 90ヘクタールやると、2期なんかですと大体1.5億円ですか……
   〔「住民に配った資料は1.85億円と書いてあるよ」と言う人あり〕
◎市長(須田健治) 今回の馬場につきましては、正直申し上げまして1期、2期、3期と違って、調整区域です。ですから、多少の減額をさせてもらっております。
 ですから、実際の市街化区域の新座駅周辺の区画整理事業よりは若干の工事費等事業費は落ちるだろうというのも見込んでの試算。あくまでもアバウトですから、若干の違いは出るかと思いますけれども、減歩率等を厳密に計算したわけではありませんので、その辺は多少の違いはご理解をいただきたいと思います。
 続きまして、都市計画道路保谷朝霞線についてのご質問であります。県が幹線道路だとか、あるいは広域幹線道路としての位置づけですとか、防災道路としての位置づけですとか、こういったのを私どもに伝えてきたのは去年の1月ごろだったでしょうか、そのころ東日本大震災を契機に首都圏全域を視野に入れた防災協力体制の必要性、これを知事が考えたのですというようなお話はお聞きしました。知事からも、この都県間の緊急輸送道路等も考えると、やはり片側1車線ではねという話は4月にもお話をお聞きしました。
 具体的な内容につきましては、担当部長からお答え申し上げたいと思いますが、東日本大震災以降この防災面での有事の際のネットワークの構築、こういったものも必要だということから、県のほうでこういった考え方になったようであります。これは、昨年お聞きをいたしております。
 それから、県の回答と市長の言っていることが違うということでありますけれども、資料としてお出しいたしましたのは、ある意味では正確に書かせていただいておりますが、話し合いの中では先ほど来申し上げておりますように、私は知事からも2月23日に実はお会いをいたしました。そのときにも県がやるからというお話は聞いております。県が全線施行する方向で検討すると書いてありますけれども、一応知事からは県がやるからねということは、よろしくということでお話は聞いております。こういう書き方になっておりますけれども、私の答弁でご理解をいただきたいと思います。
 県職員のいわゆる言い方というのは、当然公務員でありますから、責任者ではありませんので、知事のように私とか知事が言うような会話はなかなかできないだろうとは思いますけれども、これで先ほど来私がお答えをしているその中身で、ご理解をいただきたいというふうに思っているところであります。ここには書いてありませんけれども、いわゆる国道254号線との接続等についてもいろいろな検討を今していると。それで、このすり合わせがちょっと大変で、事業計画の変更までには相当の日数は必要だろうということも言っておりましたけれども、できれば1年ぐらいで事業計画の変更案をまとめたいというようなお話もございましたが、そんなにかけないで早くやったらという話もさせていただきましたが、いずれにしてもここに書かれていることはそれらを総合した県の回答ということで、私がお答えを申し上げた中身で了としたということでございます。
 3の検討中というふうに書いてありますけれども、これはさっきもお答えしました。全線4車線と言うが、いつまでに整備できるかということは、それは今直ちにここまでいつまで、その次はいつまでということは申し上げられない。当面1期として、できたら野寺地区、いろいろと時間も必要でしょうと。地権者の方のご理解をいただくのはこれから大変なので、できれば野寺地区を1期としてやらせていただければというふうに基本的には考えているというお話がありました。
 ただ、市とすれば片山県道でとめるのではなくて、前から申し上げておりますように、当面産業道路までは一体でやっていただけないかというふうにお話ししました。持ち帰って検討をいたしますということでありまして、これらの今後の整備の計画と事業認可をどうするか等については、今後検討をしてまいりますというお話でありましたので、検討中という書き方をさせていただいております。
○議長(平野茂議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(川原勝彦) 市長の答弁に補足を申し上げます。
 昨年の11月19日と本年の2月18日に県の担当が来まして、市長に話された部分でありますけれども、ちょっと県の考え方をご紹介申し上げます。東日本大震災を契機に首都圏全域を視野に入れた防災協力体制の必要が増大をしたと。知事の考え方として、首都圏が被災した場合は東京都、神奈川県より埼玉県のほうが被害が小さいだろうと考えており、さいたま新都心のバックアップ機能を生かして埼玉県が補給基地となり支援するという意識を持っている。地域防災計画の見直しに当たっては、これは県の地域防災計画ですけれども、この見直しに当たっては道路網の整備を視野に入れていく。今後は、防災性の要素をまちづくりに取り入れていく必要があることを勘案し、首都圏の連携強化に加え、各都県の防災機能の向上を担う広域幹線道路として都市計画道路保谷朝霞線を捉え、その整備方針を早期に明確化すべきと判断したと。これまでは、調布保谷線の受け皿として整備方針を検討したが、やはり防災性に資するためにネットワークを組むべきとの結論に至ったと。
 現在の都県間の緊急輸送道路は東京朝霞線、さいたま東村山線の2路線が指定されているが、どちらも2車線であるので、都市計画道路保谷朝霞線が完成したときには緊急輸送道路に振りかわるものとして万全の道路構造にしておきたい。有事の際に備えたネットワークを構築すべきであり、都市計画道路保谷朝霞線の役割が重要である。地震により道路の両側からの家屋の倒壊や車両の乗り捨て等に対応するためにも片側2車線が必要であるという、こういう考え方だということでございます。
   〔「訂正しなくていいんだ、事業費は」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(遠山泰久) 地下鉄12号線のまちづくり構想の区画整理の事業費の関係で、馬場一丁目、馬場四丁目で先日開催しました地権者説明会では、この区画整理事業の事業費を約166億5,000万円ということで資料としてお出しして説明を申し上げたのですが、この時点でもかなり緊急に出した数字で、余り精査を十分にし切れなかったという部分がありまして、今回ご質問いただいた中でもう一度、もう少し精査を加えてみようということで設定を野火止上北の区画整理に当てはめて今回出させていただいております。そうしたところ、135億円ということで、若干下がったという状況でございます。ただ、これもまだまだアバウトなものですので、4月以降、地下鉄の促進室をつくってから、もう少し精度を高めてしっかりとした事業費を算出していきたいと考えております。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 21番、笠原進議員。
◆21番(笠原進議員) わかりました。
 私は事業費についても言っているのは、ともかくお金なしで来い来いと言って、来たらそのときに慌てるというのは困るわけですから、しっかり精査してやらないと、全体の市の財政運営が困ってしまう話なので、それはしっかりやっていただきたいと思います。
 では、もう一回確認しますけれども、期成同盟会は市内の組織ですから、一生懸命推進したいという方たちが参加をして、ぜひ来てもらいたいというふうに運動することについて異存があるわけではないのです。ただ、市全体としては、隣の清瀬市だとか、それから所沢市だとか、または県の力もかりて、埼玉県に来てもらいたいと。東所沢駅へしっかり接続してもらいたいという運動をするというのが本流だと思いますので、だから私は新座市1駅だけでもというところを強調すると、どんどん違っていくのではないかなという。杞憂だと言われるかもしれませんけれども、しっかり周りの人たちの力もかりてやるという態度を歩んで、推進する人たちもやっぱりきちんとした道を歩いたほうが、努力の方向としては間違いがないのではないかというふうに思っています。
 そうすると、さっきのこれはあくまでも市長と東京都の技官との写真だけですけれども、推進協議会としては3市で連携して、市長やそれぞれの議長が参加をして、東京都への陳情活動もしていると。県も力を入れてやっているというふうに考えていいのでしょうか、そこは確認しておきたいと思います。
 都市計画道路保谷朝霞線なのですけれども、災害時の幹線道路の整備というのは、昨年の1月ごろに聞いたのだというお話でした。今部長が補足したのは、それを去年の11月とことしの2月にさらにもう一回聞いたのだという話であると思うのです。知事の意向の災害時の幹線道路というのは、去年の1月に聞いたけれども、くどいようですけれども、市長は9月のときに答弁しているわけです。要するに、そんなこと言っても今までのいきさつからいったら、そんな簡単には信用できませんよと、こういう話なわけです。おまけに4.4キロの全線を都県境から国道254号線までやると言っても、そんなことは今可能ですかと、ざっくばらんに言えばそう思ってきたわけです。
 私もそう思っているし、須田市長もそう思ってきたから、県が全部整備すると言っても、今県道があって、コースは県道とは別のところです。別のコースを、それに沿っていますけれども、沿って4車線のそんな道路を、馬場の地域なんかは畑のところが多いのは確かですけれども、みんな動かしてやるというのは、そんなことできるわけないでしょうというのが、ざっくばらんな話なわけです。だから、とりあえず県は産業道路までと言ったけれども、その半分だって市がやりなさいよと、県道までしかやりませんよと言ってきたわけでしょう。
 だから、知事からこんな話を去年1月に聞いてもやにわには信用できないから、9月のときにああいう答弁をしているわけです。そんなことを言っても信用できませんと議会で言っているのに、私にとってみたら本当に寝耳に水です。何で市長が急に、今までの答弁を聞いていても、県が言っていることは何も変わらないではないですか。県のどこが新しく、この1月になってから変わったことですか。何も変わっていないです。前に言ったことを繰り返しているだけではないですか。それなのに、何で市長は納得いく答弁になるのですかということを一番聞きたいわけです。私は、全然変わっていないと思います。変わったのは、同じ説明を県がやっているのに、今までは納得できなかったけれども、市長はわかりましたと、今度は納得しますよと言っただけの話ではないですか。何で今度は納得できるのだろうかということを聞きたいわけです。
 県が、これは役人の仕事だから回答ですと言うけれども、須田市長もいつまでもずっと市長をやっているわけではないし、上田知事も3期だけとこう言ったのに、またやるのかわかりませんけれども、いずれにしても何十年も知事をやっているわけではないわけです。正式回答というのは文書です。だから、本当に知事がちゃんと責任を持ってやりますとか、それから施行の取りつけについても協議しますという話ではなくて、こんなふうになりますとかいうことについてしっかりした文書を出して、確認書を取り交わしましたと。取り交わしたから、ちゃんと県の言うことが信用できますよと言うのなら、それはそれでわからない話ではないと思うのです。新たな状況が出てきたと言えます。
 でも、今の方向で検討するとか、検討中だとか、それからその協議をするとかいう文章で、いや、県が前向きになったからやりますよというのは、余りにも早いのではないですか。ましてや議会には、5番目の資料だって、交通量のことだってまだ出せないと、こう言っているわけです。そんな段階で、市長が施政方針で、いや、県が大丈夫ですよ、大丈夫ですよと急に変わるというのは、ちょっと私は解せないのですけれども、やっぱりきちんとしたものを取り交わしてから、いや、こんなふうにしっかり知事と私とやったから、この文書を見てしっかり皆さん信用をしてくださいというのが筋ではないでしょうか。
○議長(平野茂議員) 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) 3回目のご質問にお答えいたします。
 まず、促進協議会の活動ですが、3市1区で私が会長になって3市の市長、議長、それから練馬区の区長、議長にもお入りをいただき、それぞれ役割分担があります。会長、副会長、理事、幹事でやっております。延伸の活動を進めておりますけれども、前回は亀田議長にもご同席をいただきまして埼玉県知事への要望、またそのときには地元の県議会議員の皆さんにも全員ご出席をいただき、県知事との懇談の時間もとっていただき、3市1区で運動しております。しっかりとバックアップをお願いしたい旨のお願いはずっと数年来、毎年続けております。
 東京都につきましても、東京都の交通局長ですとか、あるいは都市計画局長ですとか、最初は私がお邪魔したところは副知事にお見えいただいたのですが、もう最近は局長、技官級になっております。東京都へも亀田議長にもご同席をいただき、3市の市長、練馬区の区長はお亡くなりになってしまったのですが、このごろお見えになっていませんでしたけれどもお越しをいただき、また東京都、練馬区、あるいは清瀬市、東久留米市選出の都議会議員の皆様にもご同席をいただいて、東京都の幹部の皆さんとの懇談等は行っております。
 たまたま写真は、私が会長をやっておりますので撮っておりますが、もう今度はみんなで撮った写真を載せれば誤解がないかもしれません。皆さんで写真は撮っておりまして、しっかりと要望活動を行っている。3市の市長も議長も参加をいただき、いろいろな意見交換もさせていただいているということを申し上げておきたいと思います。
 それから、都市計画道路保谷朝霞線のことですけれども、最初は、ご案内かと思いますが、何しろ県はこの都市計画道路保谷朝霞線を県がやると決めてはいないと、こういうスタンスだったのです。それで、そんなことを言わないで、もう東京都は東京都がやっているのですから何とかお願いしますということで、再三にわたってお願いして、それで、では片山県道のところまではやりましょうという話になって、そのかわり、でもそこでとめてもしようがないので、何とか産業道路までやってもらえませんかと言ったら、その先をやる考え方はありませんと、こういうことだったのです。だから、大きく方針転換したのは、要するに国道254バイパスまで全部やりますとなったのです。もうすごい違いです、前に比べたら。
   〔「それは、もう知っています」と言う人あり〕
◎市長(須田健治) これは、もう前に比べたら大きな違いなのです。
 それと同時に、要するに交通量の推計なんかもはっきりしてもらわないと、何とも言えないということも言いましたし、この榎木ガードの件でもただ国道254号線にぶつけるというだけではどうするのだか、都市計画の変更なんかは難しいですよと、それもはっきりしないのに返事はできないというようなお話もしましたが、いろいろな経過をたどり、こういった回答をこの間いただきましたので、了としたということは再三お答えを申し上げてまいりました。
 県との関係で、県はちっとも変わっていないのではないかと、県は大きく変わりました。幹線道路として位置づけて、しっかりと4車線で県が責任を持ってやっていくということを言ってくれていますので、知事はしっかりやるからと言ってくれていますので、ここには知事がこう言ったなんていうのは書いてありませんが、そういうことで市長は了としたということでございます。
 何か文書で確認書を取り交わして、それで納得したほうがいいのではないかとおっしゃっていますが、これは県の事業でやると言っているのですから、それを地元市の市長が、何か確認書を取り交わすなんていうことはありません。これは県の事業で県がやるということであります。ただ、今後については、覚書は必要になってくると思います。それは何かといったら、当然のことながら県はこういった広域幹線道路を整備する、そのかわりに今まであった県道等は払い下げをすると、これが常套手段なのです。ですから、今後については片山県道は市の管理になる、市道になると思います。
 ですから、市としても当然その後の管理、あるいは歩道整備等がまだ全くできていない地区が多いわけで、こういった要望は今でも通学路で危ないと言われているこの県道を払い下げを受けたら、市としてのまたいろいろな大きな課題も出てくるわけですけれども、それはやむなしといたしまして、そのときにはどういった対応をしていくか、覚書でしっかりとまたお互いの認識を新たにしてやっていくということはありますけれども、こういった県がやりますと言っていることについて納得するかしないかの確認書なんかは、これはもうそういうものは全く県は考えていないし、市からそういうことを申し上げるのは、これはちょっと無理だろうと思っております。
○議長(平野茂議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(川原勝彦) 先ほど企画財政部長が、地下鉄12号線に係る事業費のことでご答弁申し上げましたけれども、その部分をちょっと訂正させていただきたいのですけれども、住民説明の中で166.5億円ということで、ヘクタール当たり1.85億円なのですけれども、これは野火止上北等を参考にさせていただきました。
 それで、今回笠原議員から通告いただきまして、その資料作成に当たっては、今回やる箇所という馬場は調整区域でありますので大和田二丁目、三丁目等を参考にいたしますと、ヘクタール当たり1.5億円ということでありますので、総額135億円というふうになったということでございます。
○議長(平野茂議員) 以上で、21番、笠原進議員の質問を終わりにいたします。
 暫時休憩いたします。
   休憩 正  午

   再開 午後 1時01分
○議長(平野茂議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 続きまして、20番、芦野修議員の質問を許可いたします。
 20番、芦野修議員。
   〔20番(芦野 修議員)登壇〕
◆20番(芦野修議員) 20番、芦野です。市長の施政方針演説について、議長より発言の許可をいただきましたので、順次通告に従い質問させていただきます。
 大きく分けて4点質問させていただきます。1点目は、4ページでありますが、市政運営の基本方針として、「平成26年度も引き続き、この5つの柱を中心に据え、“理想のまち”づくりを着実に推進」することが掲げられています。依然として市民の暮らしは大変な状況の中で、市民の暮らしを守り、福祉の増進を図るという自治体の基本的な役割についてもしっかりと掲げていく必要があるのではないか、こういう質問であります。
 4ページの施政方針表明の文章、5つの中心問題ということで、「連帯と協働によるまちづくり」、「観光都市にいざづくり」、「新たな視点による都市づくり」、そして「安心して暮らせる安全なまちづくり」、「エコシティ新座の実現」と、こういう5つの柱を立てているわけですけれども、やはり地方自治法の第1条の2というところでは、公共団体というのは住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施をする役割を広く担うものであると、こういうふうに明確に述べられているわけであって、ここの問題については、去年もそうですが、市長の所信表明では毎回同じような質問がされていて、市長はそういう中でしっかりと地方自治法の本旨は住民福祉の向上を図っていくことであって、市長自身、この議事録を見ますと、私自身その責務は十分認識をいたしているところですと、こういうふうにも述べていますし、当然の責務と認識はいたしていると。今後とも市民の皆様の福祉の増進、住みやすいまちづくりを目指して努力をさせていただきたい、こんなのを去年の所信表明の質疑の中でも述べているわけです。毎回こういうことが言われて、しっかりと認識をしている、こういうことであるのであれば、この所信表明の基本方針の中にもしっかりと位置づけを加えていくと、こういう姿勢をとったことによって、さすが市長だと、こういうふうに市民の方からも言われるのではないかというふうに思いますので、ぜひこういったことも含めて、ここの基本方針というところに福祉の増進というのを入れていく、こういう必要があるのではないかということで、市長の見解をお尋ねしたいというふうに思います。
 2点目であります。2点目は、3ページでありますが、ここについては、きのう朝賀議員も一部関連するような質問もされているわけですが、「年度を通してみれば、前年度に引き続き堅調な内需に支えられ、景気は回復していく」と、こういうことが3ページでは述べられています。
 そして、6ページを見ますと、今度は予算編成の基本的な考え方といったところで、「生産年齢人口が減少し続ける見込みであるため、歳入の根幹をなす市税につきましては、大幅な伸びは期待できない状況」だと、こういうふうに一方では述べているわけです。
 こことの関係が、景気は回復をしていると。しかし、市税については大幅な伸びは期待できない、こういうような表現に移るわけですけれども、ここら辺の関係をどういうふうに見ていけばいいのかなというふうに思います。
 ここでは、資料要求もさせていただきました。市税の今後の見通し、積算根拠がわかるものをお願いをしています。
 2点目は、法人市民税業種別調定額前年比をお願いしておりますので、よろしくお願いをいたします。
 ここの部分では、景気は回復をしていると、こういうような全体的な部分で言われるわけですが、本当にそうなのかと。まだまだ市民の皆さんの景気状況というのは大変な状況であるし、市内の企業についても本当に持ち直しているのかといったところは、私は非常に疑問を持っています。
 そういう中で、2月7日付の埼玉新聞の記事でありますけれども、1月の県内の企業倒産状況というのが報道されているのです。ここは、東京商工リサーチ埼玉支店が発表している記事でありますが、1月の県内企業倒産件数は48件あって、前年同月よりも6.7%、3件増加をしていると、こういう報道になっているのです。主な倒産について詳しく述べているのですけれども、そこの中に新座市の建築工事の企業の方が負債6億円を背負って倒産していると。さらに、新座市の高周波電力応用装置製造会社、ここが2億5,000万円の負債を抱えて大型倒産をしていると、こういうような報道もされているわけです。そういう中で、本当に市内の企業が景気を持ち直しているのかといったならば、私はそうではないのだというふうに思いますので、その辺の考え方もお伺いさせていただきたいというふうに思います。
 3点目であります。所信表明の7ページですが、予算編成の基本的な考え方というのをずっと見ていきますと、先ほどの笠原議員の質問でもありましたが、地下鉄12号線延伸の問題、さらには大和田二・三丁目地区土地区画整理事業など、大型開発事業というのが中心に展開されている、こういう予算の組み立てになっているなというふうに思います。
 そういう中で、財政難というのを常に言われるわけですけれども、こういう財政難を口実として福祉の後退というのは許されないし、市民の方々は公共工事に突出をし過ぎて、本当に福祉だとかは大丈夫なのかというような疑念も多く持っているわけですから、その辺大型公共工事についてはやはり見直ししながら慎重に進めていくと、こういう姿勢が必要ではないかというふうに思いますが、市長の考えをお伺いさせていただきたいと思います。
 最後、4点目でありますけれども、施政方針の14ページになります。保育園の待機児童の解消に向けての問題でありますけれども、ここの所信表明では本年4月から264名の定員増が図られるのだと、こういう表明がされています。具体的にも、第二保育園の建てかえ、大正保育園と第七保育園を統合して、旧新座小学校跡地に(仮称)新座保育園を建設をする。法人の保育園についても、(仮称)野火止五丁目保育園を新設をし、山びこ保育園を建てかえる。光保育園の耐震改修に対する支援、さらには幼稚園の長時間預かり保育事業として現在実施している3園に加えて、新たにこばとの森幼稚園で実施をしてもらう。さらには、第二新座幼稚園を認定こども園へ移行すると、こういうようなことも行いながら264名の定員増を図ったよと、こういうふうに述べられているわけなのですけれども、本当にそれで解消ができるかといえば、まだまだ待機児童というのは減らないのだというふうに思います。
 現状でありますけれども、4月1日時点、今ずっと申し込みがされて準備が進んでいるというふうに思いますが、この4月1日時点で待機児童は何人ぐらいになるというふうに見ているのか、お伺いさせていただきます。
 また、既に保育園に申し込まれた方が待機というふうに、入れませんとこういうふうに言われる方が、もう既に出ているのだというふうに思いますけれども、現状はそういう方は今何人ぐらいいらっしゃるのかというふうに思います。
 また、そういった方についてはどういうような対応をしていこうと考えているのか。少し前にも東京都の杉並区なんかでは、待機をされて不服の申し立てをすると、こういうようなのがニュースをにぎわせたということもあったわけですけれども、そういうことが新座市でも起こり得るような状況になってしまうのは非常に心配なわけですけれども、今のこの現状、新年度からの現状がどうなるのかというのをお伺いさせていただきたいと思います。
 以上よろしくお願いをいたします。

△資料提出要求

○議長(平野茂議員) お諮りいたします。
 ただいま20番、芦野修議員から資料の提出要求がありましたが、これを市長に求めることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) ご異議なしと認めます。
 よって、ただいま20番、芦野修議員から提出要求のありました資料の提出を市長に求めることに決しました。

△資料配布

○議長(平野茂議員) ただいま要求されました資料が送付されましたので、配布いたします。
   〔事務局職員配布〕
○議長(平野茂議員) 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) それでは、芦野議員のご質問に順次お答えを申し上げます。
 まず1点目、施政方針の4ページであります。市民の暮らしを守り、福祉の増進を図るという自治体の基本的な役割、これも掲げるべきではないかと、こういうご質問であります。ご指摘のとおり、市民の皆様の福祉の増進を図ること、これは地方自治体が担う最も基本的な責務だと認識をいたしております。
 そこで、この責務をしっかりと果たしていくためには、それに見合った財源の確保を図っていかなければならない、こういうことになります。そこで、本市では他の自治体に先駆けて行財政の効率化にも取り組み、市民サービスの向上や健全な財政運営に努めているほか、土地区画整理事業を初めとした税収の伸びるまちづくり、これを積極的に進めているわけであります。
 平成26年度もこうした取り組みをさらに推進をするとともに、市民の皆様が住みやすいと感じ、愛着を持って住み続けたいと思っていただけるまちづくりを進めるため、第4次基本構想総合振興計画に位置づけた3つの重点戦略に加え、さらに2つを追加し、5つの市政運営を大きな柱として掲げさせていただいたと、こういう経過であります。つまりご指摘いただいた市民福祉の増進を図るということは、これは市が実施する全ての施策がこの考え方に基づいているわけであります。当然の責務でありまして、その責務を書くのではなく、それを踏まえてどういった重点施策や課題を展開していけるかというふうに述べるのが市政運営のまさに方針と、このように認識をしているわけでありまして、5つの柱は当然のことながら、この考え方をベースとしてつくり上げているというふうにご理解をいただきたいと思います。
 平成26年度も引き続き5つの柱をこの市政運営の中心に据えまして、理想のまちの実現へ向け積極的に事業展開をしていきたい。もって市民の福祉の増進という市が担うべき基本的な責務をしっかりと果たしてまいりたい、こういう考え方でございます。
 次に、ページ3でありますけれども、いわゆる景気は回復していくと言っていながら市税の大幅な伸びは期待できないと言っていると、矛盾しているのではないかというご指摘のようでありますが、お答えを申し上げます。
 ここで述べております日本経済の全体の状況につきましては、「年度を通してみれば、前年度に引き続き堅調な内需に支えられ、景気は回復していく」という国の考え方、これは平成26年1月24日閣議決定された平成26年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度、こちらを引用させていただいたところであります。国がこう見ている、こう言っているということでご理解をいただきたい。
 一方6ページの「市税の大幅な伸びは期待できない状況にあります」という部分は、本市の状況につきまして述べさせていただきました。つまり個人市民税は、本市の将来人口推計における少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少傾向、これを勘案いたしますと、今後ずっと伸び続けるかどうかというのは余り期待できないのではないかと、このように見ているわけであります。
 法人市民税でございますが、お示しした資料のとおり、法人税割額は前年同月比で見ても22.7%という高い伸びを示しております。しかしながら、平成26年度の法人市民税税収を見通すに当たりましては、市内主要法人の業績アンケート、それから新聞報道、企業業績情報紙等の情報を分析いたしました。現時点では市内法人の業績、新聞では大手300社については平成26年度消費税増税の落ち込みは若干あるものの、年度を通しては企業業績は進捗をするであろうという、そういう判断が6割以上というふうにきのうもお答えを申し上げましたけれども、市内に限ってはそういった判断は厳しいのではないかと、こう考えました。
 そこで、法人税額につきましては、平成25年度決算見込み額の2%減という厳しい見方をさせていただいたということであります。できましたら市内の企業も経済活動を頑張っていただき、平成25年決算に比べてさらなる利益を上げていただければと希望はいたしますが、予算の段階では厳しく見させていただいたと、こういう状況がございます。
 当然のことながら、個人市民税等につきましても、今進めております区画整理事業等によりまして税収の伸びる豊かなまちをつくっていく、ある意味ではそれなりの所得の階層の方々に好んで、いいまちだと、ずっと住み続けたいと思って住んでいただく、そういったまちづくりをやっていきたいということでありますが、現段階では一般論としては余り大幅な伸びを見込むのは厳しいのではないかと。予算でありますので、そのように書かせていただいているということでございます。
 続きまして、大型事業は見直したほうがいいのではないかというご質問であります。市民の福祉の増進を図ること、これが地方自治体の責務であるということは、再三にわたり申し上げてまいりました。このことを逐一市長の施政方針に述べる必要はもうないと。議員の皆様も市民の皆様も、十分市長の考え方、認識はご理解をいただいているものと。22年間書いておりますので、もうその点はご理解いただいているものと思っております。市政運営の上でこの責務をしっかりと果たしていくためには、それ以上にそれに見合った財源の確保、これをしっかりと図っていくことが重要だと思っております。
 そこで、本市では他の自治体に先駆けましての先ほど申し上げましたような行財政の効率化、市民サービスの向上、健全な行財政運営、こういったものを進めてまいりました。さらには、税収の伸びるまちづくり、土地区画整理事業を初めとした事業にも積極的に取り組んでいるわけであります。
 大型事業の見直しという点でありますけれども、大和田二丁目、三丁目地区や新座駅北口土地区画整理事業、さらには先ほど笠原議員からもご指摘をいただきましたが、都市高速鉄道12号線の延伸運動、こういった事業につきましては、将来にわたる税収の伸びるまちづくりを進める上でも、それぞれ優先順位が高く、着実に実施をしていかなければならないものと、このように考えております。したがいまして、現段階ではこれらの事業につきましては、先送りをする考え方はございません。毎年度の予算編成、平成28年度から平成32年度までの第4次新座市基本構想総合振興計画後期5か年計画、こういったものの策定、それぞれその都度しっかりと財政見通しを立てながら、各事業の位置づけについては検討してまいりたいと思いますけれども、現段階での見直しは考えていないと申し上げておきたいと思います。
 待機児童の解消に向けてどうなっているかというご指摘がございました。平成26年度は3園の法人保育園の新設であります。平成26年4月1日からけやきの森保育園、新座どろんこ保育園、キッドステイ新座保育園の新設、それから2園の法人保育園の増築、栗原保育園、すぎのこ保育園、さらには市立北野保育園の建てかえ、これらによりまして264名の受け入れ定数の増となります。その結果平成26年度の市内保育園の定員数は2,381人、入園の受け入れ枠拡大、これも可能でありますので、これらも勘案いたしますと4月1日の入園可能児童総数2,588人となる予定であります。現在まで第2次選考が終了いたしております。2,381人が更新、それから新規の入所児童数見込みということであります。
 もう一度読みます。ここがちょっとわかりにくいのですが、現在第2次選考まで終了いたしまして2,381人が更新、新規合わせた入所児童数の見込みということであります。そこで、4月以降も更新をする児童が1,783人、新規入所児童数が598人、こういう内訳だということであります。
 入園希望の申請者が816名おられまして、現在の待機の状況でございますが156名と、こんな状況であります。
 また、3月に行う第3次選考後の転園によるあき、それから希望保育園の追加等で待機児童は動きまして、最終的には待機児童は100名から120名程度になると予測をいたしております。
 平成25年4月1日の時点では、昨年の4月ですが、待機児童数が205名おりました。昨年の半数程度まで、この4月は解消される見込みということでございます。
 この待機児童は、ではどうなってしまうのということでございますが、現段階では家庭保育室等への対応をお願い申し上げたいと、このように考えているわけでございます。
 また、今年度、今後もこの民間保育園の新設や増改築等への支援、また家庭保育室への補助、新たにまた3月末までで2園、2室新設をしていただけるようであります。幼稚園の長時間預かり保育事業の実施園の拡大等々によりまして、待機児童の解消をさらに進めていきたいと考えております。
 そこで、今後の予定でございますが、平成26年度に市立第二保育園の建てかえを行います。また、大正保育園、第七保育園の統合、移転で(仮称)新座保育園の新設をいたします。それから、野火止五丁目でございますが、(仮称)野火止五丁目保育園の新設の予定であります。それから、山びこ保育園は建てかえ、増員を図っていただけるとなっております。また、第二新座幼稚園の認定こども園への移行、これにも支援をしてまいります。
 これらの建てかえ、新設等も含めますと定員増、来年平成27年4月1日は105名の増員が図られる予定となっております。これからも待機児童解消へ向けまして努力をしてまいりたいと考えております。
○議長(平野茂議員) 20番、芦野修議員。
◆20番(芦野修議員) 1回目の答弁ありがとうございます。順次再質問させていただきます。
 まず、1番目の部分でありますが、福祉の増進、当たり前のことで責務なのだということでありますが、やはり私はここが、市長も同じだと思いますけれども、福祉の増進、これはもう本当に責務であるし、これを中心に動いていくのだというのは、そのとおりだというふうに思いますので、こういったところをまずきちんと表明をして、そしていろんな施策というものを進めていくのだというのをきちんと明記をしていくというのは必要だというふうに思うのです。
 これは、当たり前だからこれは書くことではなくてというような感じなのですけれども、私はしっかりと文章で書くことによって市長の方針を市民の方にしっかりと表明をするのだと、こういうことだというふうに思いますから、しっかりとここは表記をして、その市長の考えというのを明確に示していくということが必要だというふうに思っているのですけれども、その辺はどうなのかなというのをもう一回、考え方を聞かせていただきたいというふうに思います。
 それから、2番目の景気の問題なのですけれども、ちょっと今の市長の答弁のところで、もう一回確認なのですけれども、法人市民税については平成25年度の決算見込みを考慮して2%減の予算を組んだというふうに市長は今おっしゃられたのかなというふうに思うのですけれども、このもらった資料を見ますと、(2)の平成26年度法人市民税といったところでは、平成25年度の調定見込み額と同額で見込むと、こういうふうになっているのですけれども、ちょっとその辺の関係をきちんともう一回お願いしたいなというふうに思います。
 さらに、この市の景気の状況は厳しい状況なのだということが今市長からもあったわけなのですけれども、この6ページ、予算編成の基本的な考え方というところの生産年齢人口が減少し続ける見込みであるために大幅な伸びは期待できないのだと、こういうふうに書かれているのです。今もらったこの資料、これではこの積算根拠というのは全くこれではわからないのですけれども、この部分を個人市民税を見ても均等割、所得割のところの文言でも両方書いてありますが、20歳以上の人口の伸びや均等割が3,000円から3,500円に増額になると見込むと。所得割についても20歳以上の人口の伸び等を踏まえて見込むのだと。20歳以上の人の人口は伸びるというふうに書いてあるのだけれども、生産人口は減少すると、この辺の意味がよくわからないのですけれども、しっかりとわかるようにお願いをしたいと。
 それから、もう一枚の資料、せっかくいただきましたので、ここの部分で若干質問させていただきたいなというふうに思うのですけれども、非常に細かい数字なのですけれども、先ほど市長は全体的に22.7%の伸びがあるというのは、この資料でも最後のところの一番下に22.7%ということで書いてありますから、そのとおりなのだというふうに思うのです。
 ここを見ますと、この法人税割額といったところ、この合計を見ますと1億8,840万9,700円と、こういうふうになっているのです。これをずっと見ていきますと、少し上がっていきますと卸売業というのが真ん中あたりにあって、これが1億1,418万5,000円なのです。少し下がって金融というのがあるのですけれども、ここが4,470万3,800円と、こうなっているのです。この2つを足すと1億5,888万800円となるのです。ということは、全体の1億8,840万9,700円の実に84.3%がここだけで占めているのです。これを見るとそういうふうに見えるのです。本当にここの部分だけで景気が回復しているというふうには思わないし、ここら辺をどう見るのかと。さらに、この卸売業を見ると、納税者数は26社なのです。この26社で1億1,400万円もの数字として出てきていると、こういうふうに見られるわけです。ここについては、なかなか個人の企業を出すというのは難しいのだというふうに思うのですけれども、この辺を市としてどういう判断をしているのか、少しお聞きをさせていただきたいなというふうに思うのです。
 この26社だけで1億1,400万円もの法人税額が入っていると。全体に占める割合がこの部分だけでも相当になると。ほかの部分で言えば、結構三角のマークがついています。市長もなかなか厳しい状況だというふうには言っているわけなのですけれども、全体としてここの部分をどういうふうに見ているのか、少しお聞かせをいただきたいというふうに思います。
 それから、3点目の公共工事の問題は引き続きやっていくのだということで、先ほど午前中も地下鉄12号線の議論がずっとされたわけなのですけれども、本当に公共の大型開発というのが、このままいけいけどんどんで進んでいってしまっていいのかというのが、やっぱり非常に心配をしているわけなのです。
 今市長は、優先順位の高いのはみんな全てが優先順位が高いのだと、こういうような感じで私は受け取ったのですけれども、やはりしっかりとした精査をして優先順位というのをもう一回きちんとつけていく中で、しっかりと市政運営というのをしていくということが必要なのだというふうに思うのですけれども、これは本当に全てが優先順位がどれがどうだということではなくて、全てがもう本当に1番なのだというような考え方なのか、そこをもう一回確認をさせてください。
 最後、待機児童の関係であります。264名が増、ことしからふえるよと。今、内訳で156人が今の時点で待機になっていると。第3次の最終的な部分でいけば100人から110人ぐらいの待機児童になるのではないかということで、昨年から比べれば半分なのだというふうにおっしゃっているわけですが、やはりこうした入りたくても入れない、どうにかしてほしいと、こういう子供たちをみんな受け入れる体制、全くやっていないというふうには私も思っていません。本当に待機児童解消のために努力をしているのだというのはわかるわけなのですけれども、今後また子ども・子育て支援新制度がスタートして、そこでもいろいろと議論が出てくるのだというふうに思うのですけれども、この待機児童の保育の問題というのは、本当に市民の方からとっても重要な問題であるわけです。そういったところで、この待機児童解消に向けて家庭保育室等へお願いをするのだという、今後の待機の方の対応について一言さらっというふうに流されたわけなのですけれども、やはりしっかりとした待機児童をなくしていくそういう抜本的な計画を立てて、待機児童ゼロに向けて市長の大きな決意というのをやはり表明をしていただきたいなというふうに思うのですけれども、その辺をもう一回聞かせていただきたいというふうに思います。
○議長(平野茂議員) 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) 再度のご質問にお答えをしたいと思います。
 先ほども申し上げましたけれども、この市政運営の基本方針として今回述べさせていただいております、市民の暮らしを守り、福祉の増進を図るという自治体の基本的な役割、これは地方自治法の本旨でありまして、新座市のこの地方公共団体としての責務、また市長として目指すまちづくりの根幹の部分なのです。これを書いていないからといってそのとおりやらないのかいと、そんなことを考える方はいないと思うのです。私は、そのレベルで議論をする、その上にやっぱりもっと違った議論をしっかりとやっていくべきだと私は思っておりますので、それが書いていないとだめなんていうことは、全く考えておりません。それは、もう当然のことながら、市長職を続ける上ではこの市民の皆さんの福祉の向上を目指していくということは当たり前であって、それを議論することなんか、もうその余地はないというふうに思っておりますので、そういう考え方に立って、市としてのさらなる市政の方針を述べさせていただくことのほうがはるかに重要だと思っております。そういう考え方であります。
 次に、個人市民税、ここに書いたとおりなのです。個人市民税は、本市の将来人口推計を見まして、少子高齢化に伴って生産年齢人口の減少、これはもう日本が人口減少時代に入ってしまっている。その中で生産年齢人口が減っていくというのは、これはもう周知の事実なのです。前はよく言われますよね、私もある医師会の先生からお聞きしました。昔は1人の高齢者を胴上げ方式で支えていたと。みんなでこうやっていたと。それが、今は4人に1人が高齢者。そのうち2025年になると3人に1人になりますよと。いわゆる騎馬戦方式で支えなければならないと。そのうち2050年になると肩車方式だと。下手すると日本は、生産年齢人口1人の人が1人の高齢者を支えると、もうそんな国家は成り立たないでしょうと、こういうことがよく言われているわけです。
 そういったことも勘案いたしますと、確かに我が市は今人口がふえております。おかげさまで区画整理事業等により、個人市民税等についても伸びておりますけれども、やはり全体的な流れとしては少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少傾向を考えると、個人市民税の大幅な伸びは余り期待できないのではないかと書いております。ここを読んでいただければおわかりいただけると思います。
 それから、先ほどご指摘いただきました今度は法人市民税、さっき同額で見込んだのは均等割なのです。つまり均等割というのはどういうことかというと、もうかっていない会社なのです。これは均等割をお支払いをいただく、納入いただくということになります。利益が出ているほうは法人税割なのです。これをどう見るかということなのですが、きのうもお答えしました大手企業300社では6割が平成26年度も利益は上がっていくだろうというのを見込んでいるという財務担当者のアンケート結果を申し上げました。ただ、それは上位300社かもしれません。大きなところだけかもしれませんけれども、新座市内の法人についてどう見ていくかということは、これはなかなか見込みが難しいわけです。
 ですから、先ほども申し上げましたが、主な法人からのアンケートをとらせていただいたり、新聞報道等、企業の情報紙等からの情報分析等も行って、法人税割額、つまり利益の部分です。これは平成25年度の決算見込み額の2%減を見込んでみましたと、こういうふうに申し上げたわけでございます。
 ただ、そんな中でも、全国平均でいきますと、企業の平均ですと、今もうかっている会社、利益を上げている会社は、全体の28%程度だそうです。72%は赤字だそうです。市内はどうかというと、33%が黒字、67%が赤字という状況のようであります。ですから、全国平均と比較しますと、市内企業はそれでもある程度の利益は出ていると。これはあくまでも件数での比較でありますけれども、そういう数値を聞いております。
 それから、資料の裏面の法人税額等のご指摘をいただきました。確かに業種によりまして格差が出ていることは承知をいたしておりますけれども、この辺になってまいりますとなかなか累積ですか、今まで赤字があると7年間繰り延べでの累積損についての償却ができるということもございますので、リーマンショック以降大変厳しい時代がございました。ですから、一概に法人税額、つまり赤字だからといって今全く冬の時代が続いているのかという、そういう判断はなかなかできないというふうに思います。
 ですから、この辺の見立ては難しさもございますけれども、ただご指摘のとおり言えることは、業種により非常に好業績を上げている業種と、とはいってもまだなかなか大手企業の恩恵が地方の中小零細企業まで及んでいないよという状況の市内企業の方も大変多いと思っておりますので、この辺は今後ともしっかりと数値等々については検証を加えていく必要はあるであろうというふうには認識をいたしますが、一概にこの数値だけをもって市内の事業所はみんなだめだということにはならないというふうには申し上げておきたいと思います。
 それから、予算編成の考え方で、大型事業は見直す必要があるのではないかというお話がございましたが、今回この施政方針で述べさせていただいた事業は、いずれも厳選をいたしまして、市として今年度しっかりと取り組んでまいりたい。もって、税収の伸びる豊かなまちづくりを進めていきたい、その先行投資も含めしっかりと対応方を図りたいと考えております。
 また、そうすることにより、将来にわたり福祉の増進を図っていくことができると確信をいたしておりますので、厳選した本年度施政方針で述べた重点事業につきましては、しっかり対応方を図らせていただきたいと思っております。見直しは、現段階では施政方針でやらせてくださいと述べているのに、考えませんかと言われても無理です。
 それから、待機児童対策でございますけれども、先ほども申し上げましたが、昨年は待機児童205名という状況でありました。4月のスタート時点、卒園した後、新たに入園をされる方等の受け入れをやっても、なおかつ205名の方が待機という状況でありましたが、ことしは今の段階でまいりますと、100名から120名程度でいけるのではないかと。もちろんこれらの方々の中には、仕事をしたいのだけれども、預かってもらえれば仕事を探すというような方もたくさんいらっしゃいます。
 それから、今いわゆる家庭保育室に行っているのだけれども、できたら保育園に入れたいのだという方もたくさんいらっしゃいます。
 国は、横浜市なんかも待機児童ゼロとかと言っていました。要するに、家庭保育室に行っているお子さんですとか、保育園に預けてこれから仕事を探したいという方は、待機児童に扱っていないのです。うちは、そういう方もみんな待機児童にしていますので、人数的には多くなっておりますけれども、この辺の考え方で、ただ待機児童ゼロですと発表することが、何かそれは市長は格好いいかもしれませんが、現実離れしておりますので、うちはそういうことはやっておりません。あくまでも保育園に入れたいという方については、しっかりと対応はしていくという本来の方針は貫いていきたいと思っておりますが、個々の事情がそれぞれございますので、この人数をもって、さらに保育園をどんどんつくったらどうかとかということには、なかなかならないのではないかというふうに思っております。
 特に、子ども・子育て支援新制度がスタートいたします。平成27年度からでありますが、その中で認定こども園への移行等も含め、この待機児童の対策等についても、国もいろいろな面で新しい方策等も検討しているようでありますので、国の動き等も見ながら、我が市としてしっかりと待機児童の対応はしていきたいと、今はそういう状況でございます。
○議長(平野茂議員) 20番、芦野修議員。
◆20番(芦野修議員) 福祉の増進は、私も市長と同じ考えですから、別にそこで議論をするだとかそういうことではなくて、市長のそういう表明をやっぱりきちんと述べたほうがいいのではないかと。その上で、今こうやって書かれているようなこと、重点施策を述べていくという展開をしていくべきではないかというふうに私は言っていることであって、そこだけで議論をするだとか、そういうことではないのです。
 だから、きちんと市長の気持ちとして、まず初めにそういったことは当たり前なのだけれども、やった上でこういう施策をやっていくのですという表明をしていくべきではないかというふうに言っていることであって、別にそこを私は否定をしていることでも何でもございませんので、ぜひそういうことが必要ではないかというふうに言っているところであります。
 あと、また経済の問題なのですけれども、なかなか本当に大変な状況だというのも市長も認めていらっしゃるし、ただこの数字だけをもって大変だということでもないのだということも言っているわけなのですけれども、私が先ほど1回目の質問で、1月の県内企業の倒産の記事を読んだのですけれども、そこの記事の中でこの東京商工リサーチは、原因別で販売不振というのが40件で最多になっていて、不況型倒産というのは全体の91.7%を占めているのだという、こういうふうに言っているのです。さらに、この東京商工リサーチは、この4月からの増税後から夏場に向けて緩やかに増加へ向かう可能性も残っているのだという、やっぱりこういう危惧も含めて記事が出ているのです。だから、市長はそういう、なかなか大変な状況だというのを言っているわけなのですけれども、やはりしっかりとそういった市内の状況なんかも見定めながら運営をしていくということが必要ではというふうに思いますので、ここはそういう意見を述べさせていただきたいというふうに思います。
 公共工事も精査をした中でやっていくのだということで、もちろん施政方針で述べて、それで見直しをしろというのは難しいというのは、市長の考えはこうだということで当たり前のことだというふうに思うのですけれども、やはり市民の方々が心配をしているということもきちんと念頭に入れていただいて、予算編成、市政運営というのを市長にお願いをしたいと、こういうふうに思いますので、ぜひそういう配慮も含めて、全くやっていないというふうには思いませんけれども、そういう声もあって、心配をしている方は本当にたくさんいるというふうに思いますので、ぜひそういうのをお願いしたいというふうに思います。
 待機児童の問題は、今最後にちょこっと述べられましたが、今度平成27年4月からは子ども・子育て支援新制度が始まっていくということで、ここが本当に大きな分岐点になるのだというふうに思います。私ここの問題については一般質問でも取り上げさせてもらっていますから、そこのところでもう少し詳しく議論はしたいというふうに思うのですけれども、本当に新座市の保育水準というのが、今までやってきたものが、この子ども・子育て支援新制度が導入されることによって低下をしていくみたいことになっては困るわけですから、この待機児童解消に向けて保育の政策というのは大きな転換点を迎える平成26年度になるのだというふうに思っていますので、そういったことも念頭に置きながら、ぜひ進めていっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○議長(平野茂議員) 以上で、20番、芦野修議員の質問を終わりにいたします。
 続きまして、2番、浅野寛子議員の質問を許可いたします。
 2番、浅野寛子議員。
   〔2番(浅野寛子議員)登壇〕
◆2番(浅野寛子議員) 2番、浅野寛子です。議長より発言の許可をいただきましたので、平成26年度の市長施政方針に対する質問を通告に従いまして3点お伺いいたします。
 まず、1点目、12ページの道路照明灯をLED灯への転換についてです。エコシティ新座の取り組みとして市が管理する約9,000基の道路照明灯のうち特殊なデザイン灯を除く全てをLED灯へ転換していくとのことですが、(1)、転換計画のスケジュールや転換したことによる効果をお伺いいたします。
 前回の議会、一般質問のご答弁の中でリース契約を締結し、一括してLED照明に切りかえることを検討していると伺いました。また、LEDへ転換することによりまして、10年間の経費が1億1,000万円程度節減できるという試算も出ているとお伺いしております。道路照明をLED化することで省エネ効果の向上、さらには電気料金の大幅な削減効果も見込まれるわけですから、これこそまさしく環境への負荷の少ないまち、エコシティ新座の取り組みではないかと、私も大変賛成いたします。そこで、具体的に、またどのような手法で、どういった事業者に施工をお願いしようと考えているのかお伺いいたします。
 それから、(2)、商店会、町内会が設置している道路照明灯の切りかえ助成制度などはどのように考えているのかお伺いいたします。商店会のほうは、市の新座市商店街共同施設事業補助金要綱の対象事業ということで、既に野火止商店会、市役所付近の商店会のほうでは助成のほうを行っているということなのですが、さらにほかの商店会のほうにもますますその切りかえの助成ということで促していくということで、ぜひ進めていただきたいと思っており、今回質問をさせていただきました。
 また、町内会のほうでも設置している道路照明灯の切りかえについて、その助成制度の考え方をお伺いさせていただきたいと思います。
 続いて2点目、21ページの「広報にいざ」についてです。親しみやすさ、読みやすさをさらに向上させるため、タブロイド判へのサイズ変更、またフルカラー印刷の導入など改善を図り、町内会等へのご協力をいただきながら全戸配布に向けた取り組みを行うということですが、現在配布は各町内会にお願いしているという中で、また全戸配布実現にはやはり町内会長や自治会長はもとより町内会のご理解というのが大変必須でございます。町内会への説明、それから協力体制、配布者への負担軽減化についてどのようにお考えなのかお伺いいたします。
 3点目、ページが前後しますが、20ページの畑中黒目川公園の拡張整備についてです。埼玉県が実施する黒目川の川の丸ごと再生プロジェクトと連携した取り組みとして黒目川周辺の一体的な整備を行うとあり、具体的な策の一つとして畑中黒目川公園の敷地を拡張し、散歩やウォーキングを楽しむ市民等の憩いの場として活用していただけるよう整備するとなっています。黒目川の丸ごと再生プロジェクト事業により川沿いの遊歩道が整備されますと、ますます公園利用者が増加すると考えられます。また、敷地拡張工事に伴って水路の解消を行う、暗渠にしていくというお話もお聞きしています。
 (1)、具体的にどのような整備を行うのかお伺いいたします。また、(2)、公園の前面にはフェンスがありません。新座どろんこ保育園も近くにできますので、子供たちの安全対策をどのように考えているかお伺いいたします。これは、黒目川の付近、特に畑中、それから馬場に続いてフェンスがあるところとないところがあるのです。ちょうど今この黒目川公園の前のところには全くフェンスがないといった状況です。ますます利用がふえるということに伴いまして、フェンスの設置はどうかということを改めてお伺いしたいと思います。
 以上、3点となります。よろしくお願いいたします。
○議長(平野茂議員) 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) それでは、浅野議員のご質問にお答えを申し上げます。
 まず、1点目、道路照明灯をLED灯への転換をする計画でありますが、この件で具体的にということでご質問をいただきましたので、お答えを申し上げます。
 市といたしまして、エコシティ新座の一環として、この市が管理する9,185基の道路照明灯のうちで特殊なデザイン灯などを除く全て、8,659基となりますが、これをLED灯に交換をすることといたしました。具体的には、平成26年度から平成36年度までの11年間で電気料金の削減が約4億6,812万円、施設修繕料の削減1億2,000万円、二酸化炭素の排出量削減、これが7,725トン、このように試算をさせていただきました。この手法でございますけれども、LED灯への一括交換は設置工事費として多額の初期費用がかかるわけでございますが、11年間維持管理を含めたメンテナンスリース方式、これを活用する、導入することでリース料は年間4,600万円となります。しかしながら、電気料を含む現行の維持管理費用の削減額が年間5,500万円でありますので、差し引き900万円の削減効果が出るであろうと、このように見込んだところであります。
 リース契約の内容ですが、リース会社による競争見積もり合わせ、これを実施したいと思います。そこで、施工につきましては一つの条件を付して市内の電気工事店、こちらにお願いをするような方策を今検討いたしております。また、LEDの照明灯でありますけれども、これは市内にサンケン電気株式会社がございまして、LEDの開発、製造を行っておりまして、各市、県でも実績がございます。そういう意味で、地元のサンケン電気株式会社の製品を採用することとしたいと思っております。
 LED灯の交換に係る工事や交換後の維持管理は、先ほど申し上げました市内の電気工事業者により行うリース契約の仕様に明記を行えるよう、リース契約の仕様に明記をする計画ということでございます。ことしから1年間でやっていきたいと思っております。
 次に、商店会、町内会が設置している道路照明灯、防犯灯等への切りかえに当たり、助成制度はどうなっているかということでございますが、市として助成制度を設けて積極的な交換をお願いいたしております。まず、商店会でありますけれども、新座市商店街共同施設事業補助金交付要綱に基づき、工事費の2分の1以内で新設は500万円を限度、修繕は300万円を限度として補助を行っております。既にこれまで3つの商店会がLED灯への転換を実施いたしております。今後ともお願いをしてまいりたいと思っております。
 また、電気料の補助も、今までは4分の3でしたが、本年度からは10分の9まで補助しようということで、当初予算に盛り込ませていただきました。
 それから次に、地元町内会が行っております私道に設置をしておりますところの防犯灯でありますが、こちらにつきましても市として新座市防犯灯設置費及び管理費補助金交付要綱に基づきまして、各町内会への助成を行っているわけでございます。こちらにつきましても、平成25年2月からLED灯設置に関しての補助限度額を定めまして、要綱の改定等も行い、支援をいたしているところであります。
 新設の場合には、独立柱で設置費の5分の4以内、電柱等に共架する場合には設置費の2分の1以内とさせていただいております。そこで、LED灯を設置した場合、限度額を引き上げまして、独立灯は通常4万円を5万円に、共架式は1万1,000円から2万5,000円とさせていただきました。
 また、既設の防犯灯の交換、修繕等につきましても補助をさせていただいておりますけれども、LED灯への改修の場合には補助額を大幅に引き上げを行っております。
 市内の町内会等が管理をいたしております私道にある防犯灯でありますけれども、全部では3,413基あるようであります。市といたしましては、エコシティ新座の実現へ向けた取り組みとして、さらにこのLED灯の普及を図るために、これら防犯灯につきましても支援をしてまいりたい。当面PR活動を行っていきたいと思っております。
 次に、「広報にいざ」につきましての配布等のご質問をいただきました。現在、町内会の皆様にご協力をいただき、各世帯へご配布をさせていただいております。こちらにつきましては、町内会の会員の皆様が各世帯を訪問することによる地域の見守りの効果等々もございますので、新座市といたしましては今後とも各町内会での配布、ご協力をお願いしているところであります。
 一方、一部の地域で町内会未加入世帯の方への配布がされていないことについてのいろいろなご意見、オンブズマンからの指摘、市議会での一般質問、いろいろあるわけでありまして、市といたしましては各町内会の皆様に町内会加入の有無にかかわらず、全戸配布をお願いしてきたところであります。しかしながら、現段階では全ての町内会におきまして全戸配布とは至っていない現状がございます。こうした状況を踏まえ、無理にお願いはできませんけれども、いろいろな機会を捉えて、町内会の皆様に全戸配布へ向けた協議をお願いしてまいりました。その結果、過日の意向調査では、新たに15団体が今後全戸配布をしていくという回答をいただいたところであります。61団体中、これで31団体が全戸配布となります。今後も引き続き全ての町内会での全戸配布へ向けたお願いをしていきたいと思っております。
 また、平成26年5月号からは、この広報紙の紙質、これを変更させていただく予定にいたしております。そして、オールカラーで、できましたら文字も大きく読みやすくしていきたいと考えております。掲載原稿も厳選をすることで、ページ数も抑え、軽量化を予定しております。また、同送品、こちらのほうも種類を削減させていただく予定であります。また、今までお願いしておりました回覧、これは廃止をさせていただく予定であります。今後とも町内会の皆様にご協力をいただく「広報にいざ」の配布、ご理解をいただく努力をし、また改善方も市としても図りながら、引き続き町内会と協議をしてまいります。
 畑中黒目川公園の拡張工事についてのご質問をいただきましたので、お答えを申し上げます。今回予算でもお示しをいたしました拡張……、今設計をいたしておりまして、設計ができ上がり次第、補正予算等で対応したいと思っております。拡張の面積2,600平米、整備後は現在の公園と合わせますと、畑中黒目川公園は4,350平米と大変広い公園となる予定であります。
 この整備に当たりましては、畑中町内会から要望書もいただいております。ホタルの里づくり事業におきまして、毎年この畑中黒目川公園で開催をしているホタル鑑賞会、多くの来場者でにぎわっているわけでございます。
 公園も大変手狭となっております。そこで、基本的にはこのホタルの里づくり事業の際もたくさんの方が来るので、余り公園にいろいろな遊具等を置かないでいただきたい旨の要望等もいただいております。基本的には、これら要望にも沿った形で、広場的な公園の整備を現段階では考えております。現在、設計をしている段階であります。また、健康器具等は置かせていただきたいというふうに考えております。それから、幼児、児童向けの遊具、これも設置をさせていただく予定であります。設計図書ができましたら、地元町内会の皆様と協議をさせていただきたいと思っております。
 それから、公園と河川管理用の道路、遊歩道がございますけれども、こちらの間のフェンス、これは設けません。そして、出入り口以外は丸太ロープの柵、こういうのがありますけれども、要するに丸太ロープで低いところで設置をさせていただきまして、低木を植えて出入り口以外はもちろん出入りはできないようにしたいと思いますけれども、見通しをよくして開放感のある公園にさせていただきたいと思っております。
 黒目川ののり面と河川管理用の道路との間の転落防止柵はどうかということでございますが、こちらの管理は埼玉県が行っております。私は、現状のままでいいのではないかなというように思っておりますけれども、ご質問もございましたので、改めて検討、協議をさせていただきたいというように思っております。
 そばに保育園ができますけれども、この保育園の園児たちが勝手に行って黒目川におっこちてしまうなんていうことはないわけですから、そんな心配は必要ないというように思っております。
 申しわけありません。LED化にすることによって、市の道路照明灯ですね、こちらの施設修繕料が削減をされますと、こういうふうに申し上げた中で1億2,000万円ほど削減をされますと言ったようでありますけれども、1億2万円と書いてあったそうで、約1億円が削減されるというようにご理解をいただきたいと思います。1億2,000万円と読んだようでございます。失礼いたしました。
○議長(平野茂議員) 2番、浅野寛子議員。
◆2番(浅野寛子議員) 市長、ご答弁ありがとうございました。
 それでは、改めて再質問のほうをさせていただければと思います。
 まず、この道路照明灯についてはよくわかりました。地元のサンケン電気株式会社のLEDの製品を採用するですとか、また工事についても市内の電気工事店を使っていくということで、ぜひ市内の業者の皆さんをフルに活用していただいて、ぜひ転換に向けて進めていっていただければと思います。よろしくお願いいたします。
 続いて、「広報にいざ」のことについてお伺いしたいと思います。先ほど同送品について種類を減らすというお話がありました。同送品といいますと、体育協会のスポーツ新座、それから社会福祉協議会の社協だよりですとか、もちろん議会だよりも含めて、その種類を減らすというのはどういったものを減らすのか、お聞かせいただければと思います。
 あと、それから何か回覧も廃止にしていくというお話がありましたけれども、その回覧を廃止するというのは、軽量化に向けてということなのか。それでも回覧は結構大事かなと思うので、回覧の廃止はなぜ行うのかというその経緯、それからそのように至った結論に関しまして、改めてお伺いさせていただければと思います。
 それから、3点目の畑中黒目川公園の拡張整備についてなのですけれども、先ほどフェンスは設置せずということで、丸太ロープ等の柵で対応していくということでございます。確かに対応ができればいいのでしょうけれども、何かあってからでは遅いということで、しかも黒目川沿いにはフェンスがあるところとないところがあって、特に今回のこの公園の前には全くないような状況であります。特に大きな事故に至っているわけではないと思うのですが、何かあってから遅いということで、こういったフェンス等の対応は必要ではないかと思うのですが、また改めてその点についてお聞かせいただければと思います。
○議長(平野茂議員) 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) 再質問でございますが、やはり各町内会からの要望として、市としては全戸配布をお願いしたいというお願いをしているわけなのですけれども、全戸配布をする以前に今の広報紙の配布自体が大変なのだと、こういうことなのです。市としても全戸配布をお願いする以上は各町内会の班長の負担軽減もしてもらえないかということがございましたので、いろいろ検討した結果、その配布に当たっての同送品、これが多いと、もう何種類も来て配るの大変だと。ましてや広報自体も重くて、もう大変だということでありますので、広報自体の重量の軽減も図りますし、同送品も減らしますよと、こういうことで、そういうふうに努力しますので、何とか全戸配布をお願いできないでしょうかというお願いをしてきた中で、改善方も図るということにした結果として、61町内会中31の町内会が、では全戸やってやるよということに、今の段階ではなっているということであります。
 と同時に、あわせまして回覧、これも町内会の班長がそれぞれスタートして、ぐるっと回って戻ってくるということになります。いろいろな意味で町内会の班長の負担軽減ということから、あえて回覧をせずに月1回の広報の中に記事を載せることは可能であろうと、こういうふうに考えたわけであります。
 それから、同送品の件ですが、これは議会だよりをやめるとか、そういうことではありません。また、ことし急に同送品全部やめてしまうというような乱暴なこともできませんので、徐々に減らしていくというふうに考えたいと思っております。ただ、どうしても同送しないといけないようなもの、これは当然あるわけでありますので、ただ発行回数を減らしていくとか、広報の中に記事として載させていただくとか、そういうことでこの同送の負担は軽減をしていきたいということで、社協、体育協会、その他それぞれ担当部局との協議の結果、決定をいたしております。
 黒目川の遊歩道のフェンスですけれども、これは県の管理とさっき申し上げました。基本的には、フェンスはなぜ必要かということなのです。おっこって転がって、川におっこちてしまうからですか。そうしたら、しっかりとしたものをやらなければだめですよ、全部やらなければだめです。全部やっていないのです。あそこだけあるのです。あの畑中の一部だけあるのです。あとほかはないのです。ですから、そういったことも考え合わせると、朝霞市のほうもずっとありません。東久留米市もありません。ですから、そういったことを考え合わせると、やはり県の管理ではありますけれども、フェンスをやって安全対策を図るというのではなくて、圧迫感がない、普通にそこを歩けるようなそういう状況にしておくこと。
 河川改修もしまして、下は砂利層で、いつも高邑議員は中に入って掃除をされているということですけれども、そんなおっこって死んでしまうような、溺れてしまうようなあれではないのです。ただ、それはちっちゃいお子さんがおっこってしまえば危ないかもしれません。そうなったら、では川の際にフェンスをやらなければだめですよ。みんなおりていって遊んでいるのですから。ですから、そういったことを考えると、私はフェンスの必要性は余り感じておりませんが、さっきお答えしたとおり、せっかくのご質問でございますので、朝霞県土整備事務所と協議をさせていただきますと、こういうふうにお答えをいたしました。
○議長(平野茂議員) 2番、浅野寛子議員。
◆2番(浅野寛子議員) ご答弁ありがとうございました。ご丁寧に済みません。
 まず、では「広報にいざ」ですが、同送品について徐々に種類を減らしていくということで、それはまたこの「広報にいざ」と同様に、そのページ数の変更ですとか、また紙質の変更等でも減量化が図られるのかと思いますので、そういった検討の中で徐々に減らすなり、あとはそのページ数の変更等を含めまして、いろいろとご検討いただければと思います。
 また、回覧の件についても、負担軽減というお話がありましたので、ただ回覧については、結構実は私もよく回ってきて見ますけれども、意外に必要な情報がその都度ちょこちょこ入ってくるということで、結構、とても私にとっては役立っておりますので、皆さんほかの市民の方の意見もしっかりと聞いていただきながら、廃止ということでお考えいただけたらいいかなと思います。よろしくお願いいたします。
 あと畑中の黒目川公園のフェンスの件なのですけれども、これは特に子供たちが転がるとか、そういうことではなくて、実は畑中の黒目川公園は結構ボール遊びをしている子供たちが多いのです。そうしたときに、そのボールが例えば川にころころと転がってしまって落ちてしまうということも考えたり、またそういったことを踏まえて、ぜひ設置もお願いしたいなという意思でしたので、ぜひ朝霞県土整備事務所と協議していただきながら、設置するか否かも含めましてご検討いただければと思います。
 以上、質問を終わらせていただきます。
○議長(平野茂議員) 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) 申しわけありません。質問終わってしまったのですが、ごめんなさい。
 回覧ですけれども、市から回覧でお願いをすることは、もう広報のほうで事前にしっかりと対応していきますという考え方なのです。ですから、当然のことながら町内会では回覧を継続して、町内会のいろんな行事とか、特にお知らせしたいことなんかは当然あると思いますから、町内会としてはやるかもしれません。当然だと思います。それは、そこまでやめろということではありません。市からお願いをしてやっていく、これはもう広報でやればいいではないかというようなことも多いものですから、それはもう広報でやっていきましょうと、こういうふうにいたしました。
○議長(平野茂議員) 続きまして、8番、島田久仁代議員の質問を許可いたします。
 8番、島田久仁代議員。
   〔8番(島田久仁代議員)登壇〕
◆8番(島田久仁代議員) 8番、島田久仁代です。平成26年度市長施政方針について質問をいたします。
 平成25年度も残すところあと1か月となりましたが、市長がことし1月の年頭訓辞においても述べられていましたが、平成24年度、平成25年度と国庫補助を活用し、多くの事業が前倒しで実施をされ、また市役所本庁舎整備基本方針の決定、大和田二丁目、三丁目について企業誘致支援者、商業施設立地事業者の決定など、新座市のまちづくりにおける重要な課題について大きく前進をした年度であったと私も思います。市役所新庁舎の建設、大和田二・三丁目地区土地区画整理事業に地下鉄12号線延伸に向けた取り組みが加わり、平成26年度は新座市の10年後、30年後、50年後に大変大きな影響を与える重要な年度であり、そういった重要な年度に対する市長の並々ならぬ決意とことしにかける意気込みが伝わる施政方針であると思います。そこで、私からは5点質問をさせていただきます。
 まず初めに、新庁舎の建設についてです。24日に開催をされた全員協議会において、この件につきましてはご説明をいただきました。新庁舎建設準備室、新庁舎建設推進本部が設置をされ、新庁舎の建設に向けてさまざまな検討が行われていくということでした。また、基本計画については、準備室において事務局案を作成し、基本計画検討作業部会において素案に対する検討、意見を踏まえ、本部において3月末ごろまでに基本計画の素案を決定する考えであるということでした。また、4月からは基本計画の素案を市民検討委員会と市議会に示し、意見を聞き、検討し、7月には基本計画を決定するということでした。設計の前提となる基本的な方針、理念を定める基本計画の策定は新庁舎建設の方向性を決める大変重要な段階であると考えます。
 市長も施政方針の中で、今後60年以上の期間にわたって使用し続ける施設であることを踏まえ、長期的、多角的な視点から検討していかなければならないと述べられておりました。基本計画を策定する段階で市民の皆様がどのような市役所を求めているのか、市民のニーズを把握し、幅広い意見や提案を集約し、基本計画に反映をさせることが大切であると思います。そのためには、新庁舎建設市民検討会議の開催や基本計画の素案に対するパブリックコメントを行うだけでなく、市民アンケートや来庁者アンケートなども実施をし、基本計画の策定段階において十分な市民参加の場を設ける必要があると考えます。
 また、基本計画は基本設計、実施設計をする上で根幹となる計画であり、専門的な視点からの調査、検討が必要となることを考えると、専門的知識を持つ民間コンサルタントの活用が必要ではないかと考えます。市民アンケート調査の実施、基本計画策定の支援業務を民間コンサルタントへ委託することについて、市長の考えを伺います。
 2点目は、エコシティ新座の実現に向けた取り組みについて伺います。省エネルギー施設の設置に対しての補助が継続、また一部補助対象の拡大が図られるとのことですが、エコシティ新座の実現に向け環境に配慮した低炭素社会の構築、自立分散型エネルギーの創出に向けたさらなる取り組みをどのように推進していくのか伺います。
 平成24年度の施政方針でエコシティ新座の実現が市政運営の柱として加えられ、太陽光発電の普及やLED照明の普及などを推進されてきて、来年度は3年目となります。この2年の間に再生可能エネルギー技術、省エネ技術は大きく進歩しました。3年目となる来年度は、新座市において活用が期待される再生可能エネルギー、技術、製品導入手法などについて整理をし、新座市のエコシティ新座の実現に向けてさらにどのような取り組みができるのかを検討する必要があると考えます。現行の補助事業や支援策をさらに拡充することも必要ではないでしょうか。
 例えば、太陽光発電設備とセットで蓄電池の設備に対する補助の新設ですとか、あるいはエネルギーマネジメントシステムに対する補助の新設、現行の燃料電池、コージェネレーションシステムに対する補助の拡大など、より思い切った取り組みの検討が必要と考えますが、市長の考えを伺います。
 3点目は、保育所の待機児童解消について伺います。先ほどの芦野議員との質問と重なりますけれども、通告をしておりますので、よろしくお願いいたします。
 平成26年度4月の待機児童の予測を伺います。昨年の12月議会では、平成26年4月で264名の定員増が図られるので、大幅な待機児童の解消が図られるのではないかと期待しているとのお話でした。4月の待機児童の見込みはどのような状況でしょうか。
 資料要求として、平成26年2月1日現在の新座市立保育園及び法人保育園の待機児童数をお願いしております。議長において、お取り計らいのほどよろしくお願いをいたします。
 また、施政方針の中で、平成26年度に実施する保育園の整備をお伺いいたしましたが、今後も新たな保育園の設置に向けた法人との協議を行っていくというお話でしたが、平成27年度から子ども・子育て支援新制度がスタートすることを踏まえ、待機児童の解消に向けては今後どのように取り組んでいかれる考えかを伺います。
 4点目は、志木駅南口周辺整備についてです。この件につきましては、昨年12月の市議会定例会における一般質問でもお伺いをいたしました。平成25年度に開催された志木駅南口周辺整備懇談会や市議会においてさまざまな意見が出されていますが、意見や要望に対する検討の状況、また西武バスなどとの関係機関との協議の状況について伺います。
 また、当初は、懇談会は今年度、平成25年度いっぱいの予定でありましたが、来年度の予算においても3回の開催が考えられておりますので、今後の具体的なスケジュールなどについてはどのように考えられているのか伺います。
 最後に、都市計画道路保谷朝霞線について伺います。この件につきましては、昨日開催された全員協議会、また本日笠原議員の質問の中でもご説明をいただきました。きのうも申し上げましたけれども、昨年の12月議会の一般質問でのご答弁をお伺いしていて、私は県との調整にはもう少し時間がかかるのではないかと予想しておりましたので、市が幅員27メートル、4車線とする県の方針を理解し、早期の事業着手に向けて協力をしていくという結論が先日出されたということを伺い、正直少し驚きました。
 以前から申し上げているとおり、調布保谷線の整備状況を見ると、県との調整に余り長い時間をかけることは好ましくないと考えておりましたので、早期の事業着手に向けて前進をしたことは評価をするところではありますが、住民の方への説明が十分になされるのか、心配がございます。特に野寺地域では、同じ地域の中で意見が分かれているところも考えると、より丁寧な説明が必要であると考えます。住民説明会の開催や都市計画変更の手続に係る期間など、スケジュールについて施行主体である県からは説明があったのかを伺います。
 以上、よろしくお願いいたします。

△資料提出要求

○議長(平野茂議員) お諮りいたします。
 ただいま8番、島田久仁代議員から資料の提出要求がありましたが、これを市長に求めることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) ご異議なしと認めます。
 よって、ただいま8番、島田久仁代議員から提出要求のありました資料の提出を市長に求めることに決しました。

△資料配布

○議長(平野茂議員) ただいま要求されました資料が送付されましたので、配布いたします。
   〔事務局職員配布〕
○議長(平野茂議員) 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) それでは、島田議員のご質問に順次お答えを申し上げます。
 まず、ページ5から6で市役所新庁舎の建てかえと申しますか、現庁舎の建てかえについて、ことしはしっかりと進めてまいりますということを述べさせていただきました。この件につきましては、2月24日の全員協議会においてもご説明を申し上げたところでございますが、本年1月、建てかえを基本方針とする本庁舎耐震化整備基本方針を決定いたしました。そして、現在、新庁舎建設基本計画の庁内素案につきまして作成を行っているところであります。
 4月からは、市民検討会議を設置、基本計画の素案をもとに学識経験者並びに市民の皆様から幅広くご意見をいただくとともに、市議会に対しましても新たに設置された特別委員会等を通じ基本計画の素案をお示しいたしまして、議員の皆様からもご意見をいただきながら基本計画について検討を進めていくと、こういった手法を申し上げてきたところであります。また、検討の状況でございますが、市のホームページ等に情報を公開し、広く意見も募集していきたいと思っております。
 そこで、今回、市民アンケートの調査の実施はどうかというご提案であります。今後の基本設計や実施設計、それから工事に係る期間、こういったものを十分に確保するためにも、基本計画につきましては限られた時間の中で検討を進める必要があると考えております。市民の皆様のご意見につきましては、市民検討会議やホームページを通じお伺いをしながら、基本計画に反映させてまいりたいと考えております。
 民間コンサルタントの活用はということでございますが、既に新座市役所本庁舎耐震化整備基本方針の中で建築設計事務所の支援を受けまして、技術支援を受けました。そして、専門的見地から現本庁舎の状況、耐震化整備に向けた各種課題の調査、工法の検討、耐震改修と新築の事業費比較等々、いろいろな角度からの分析も行ってきたところであります。
 基本計画の策定に関しましては、新庁舎整備に関する基本理念や整備方針を定めるものでありまして、また市民の皆様を初めさまざまな方からのご意見を直接お聞きすることが重要であると考えることから、基本計画策定を民間コンサルタントに委託をするという方法はとらないでいきたいというふうに考えております。基本計画策定後の基本設計、実施設計の段階におきましては、当然民間コンサルタントに委託をすることとなります。その中で、市民検討会議という会議にも当然出席をしてもらうこととなりまして、いろいろな市民からのご意見、こういったものもお聞かせをいただきながら設計に反映をしてもらう、また設計事務所としてのプロポーザルでいきたいというふうに思っておりますけれども、考え方等についても説明をいただくと、こういうやりとりは必要になってくるだろうというように思っております。
 なお、申し上げますが、市民検討会議のメンバーでございますけれども、市長としては学識経験者枠を考えておりまして、こちらには大学教授ですとか、また民間の設計コンサルタント会社を経営されている1級建築士の方、市民の方にお願いをしたいと市長としては思っておりますので、こういった市民検討会議の中の有識者の方からのご意見等もいただけるように配慮はしていきたいと考えているところでございます。
 次に、エコシティ新座の実現に向けた取り組みについてご質問をいただきました。市といたしましても、このエコシティ新座を実現していくことは大きな課題であると思っております。そこで、5つの柱の一つに掲げさせていただいているところであります。特に、自立分散型エネルギーシステムにつきましては、エネルギーを有効利用できるだけではなく、災害時において系統電力が使用できない場合でも安定して供給できるというメリットもあるようでありますので、市としては分散型電源として期待されているところの家庭用燃料電池コージェネレーションシステムですか、いわゆるエネファームでありますけれども、こちらの普及を進めているところであります。
 また、埼玉県の日照時間の長さ、快晴日数の多さ、これは全国でもトップクラスのようでありますので、太陽光の活用をさらに推進していきたいと思っているところでございます。太陽光につきましては、気候的条件で変動がありますので、安定して電力を供給するためには、やはり蓄電池の併用が有効であると言われております。今後この蓄電池設置への補助あるいは公共施設への蓄電池の設置、さらにはエネファームのさらなる普及促進、こういった補助制度、これらにつきまして調査研究を行っていきたいと思っております。
 この蓄電池ですが、電気をためるというのは大変難しいようでありまして、この技術的な面も今大変な研究開発の競争が行われております。これからますます改良型が出てくるであろうと思います。ですから、この辺になりますと、今あるものに対して高額の補助することでやったら、翌年もっとすばらしいのが出てしまったみたいなのがございます。この蓄電池については、まだ技術的に日進月歩と言われておりますので、市としてもどのような補助をしていけばいいかというのはなかなか難しさもありますが、いずれにしてもエコシティ新座の実現へ向けて調査研究はしっかりと行ってまいりたいと思っております。
 待機児童の解消へ向けてのご質問でございます。平成26年2月1日現在の待機児童数等についての資料は、お配りをしたとおりであります。この件は、先ほど芦野議員にもお答えを申し上げました。この4月からは、3園の法人保育園の新設と2園の増築、さらには北野保育園の建てかえ等がございまして、264名という我が市ではかつてない保育園の受け入れ態勢の強化が図られることとなりました。その結果、これら保育園の合計の定員でありますけれども、2,381人となるわけでございます。
 結果的には、156名という待機児童になっておりますけれども、今後現段階では156名、3月に行う第3次の選考後では100名から120名程度になると予測をいたしております。平成25年、昨年の4月1日現在時点での待機児童数が205名でありますから、半数程度まで解消される見込みと、このようになっておりまして、この方々につきましても家庭保育室等での対応を最終的にはお願いしていきたいというふうに思っております。
 今後も、待機児童の解消は大きな課題でありますので、民間保育園の新設、それから増改築への支援、また家庭保育室への補助、幼稚園の長時間預かり保育事業実施園の拡大、こういったあらゆる面からの検討をし、また支援もさせていただきまして、話し合いもし、待機児童の解消に向け努力をしてまいりたいと思っております。
 平成26年度は、先ほど申し上げたとおりであります。定員105名の増を予定いたしております。
 志木駅南口の周辺整備でありますけれども、こちらは18ページで述べさせていただきました。懇談会を設置して、いろいろなご意見をいただいているところであります。現段階では、西武バスのバスプールの設置、待機の場合に広場内に待機するバスの台数等々につきましていろいろなご意見をいただいており、西武バスとの協議を行っている状況であります。
 それから、平成26年度の懇談会のスケジュールでありますが、まだ具体的な日程は決まっておりませんけれども、3回ほど開催したいというふうに思っております。駅前広場のイメージを広げていただく材料として、近隣の駅前の視察等も行っていくのもいいかなと思っておりますので、視察会も平成26年度は実施をしたいと思います。いろいろご意見をいただいた中で、駅前広場の整備方針、平成26年度中には市として取りまとめてまいりたい、このように考えております。
 18ページの都市計画道路保谷朝霞線であります。こちらにつきましては、昨日ご説明を申し上げました。県の方針が出されましたので、具体的にしっかりと市として納得のいく説明でなければということでお願いをしてきたところでありますけれども、再三にわたる説明で2月18日、了としたということであります。埼玉県の責任ある対応を期待したいというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、全線4社で27メートルに都市計画の変更を行い、榎木ガードの新たな国道254バイパスとの結節、これらについても検討した図面をもって国、埼玉県警察、新座市との協議をした後、都市計画の変更に入ってまいりたい、こういう考え方をお聞かせいただきましたので、了としたわけであります。
 今後のスケジュールにつきましては、笠原議員にもお答えしたとおりでございますが、具体的にはまさにこれから都市計画の変更を行う。そして、その間に地元説明会をし、結果的に事業認可申請をして第1期区間事業に入っていくということになりますが、まず都市計画の変更には1年近い年月を要するのではないかと言われておりました。それから、1期区間をどこまでするかはまだ決めていないので、持ち帰って協議をしてまいりますが、いずれにしても県で責任を持って対応方を図っていきたいと考えているという考え方を了としたわけであります。
 説明会につきましては、市としてもできるだけ早く地元説明会を行っていただきたい旨お願いをしたところでございますが、これも持ち帰って検討をいたしますという回答でありました。
○議長(平野茂議員) 8番、島田久仁代議員。
◆8番(島田久仁代議員) ご答弁ありがとうございました。
 まず、新庁舎の建設についての基本計画の策定ですけれども、私も特別委員会の委員なので、整備方針を決める段階ではいろいろ参加をしておりましたけれども、これからどういう市役所を建設していくかというのは、これからの話でありますので、その段階で基本計画の策定というのは一番最も根幹となりますので、そこにやはり市民の方の意見というのを反映させるというのは非常に大事なのではないかなと思って質問しました。ただ、市長おっしゃるようにスケジュールがかなりタイトになっていますので、かなり集中してそこは検討していかなければいけないと思うのですけれども、ただ全協のお話ですと3月中には素案を取りまとめるという、約1か月ぐらいで素案が決まり、4月にはそれを示すということだったのですけれども、私も今までは耐震補強、そして改修にするか建設にするかという視点で検討していましたので、実際では建設をするとなったらどういうふうに進めていくかということで、ほかの自治体が今まで建てかえをしているところが非常に多いので、いろいろ調べてみたのですが、やはり基本計画の策定にはかなり時間をかけている自治体も非常に多くて、1年ですとか、下手すれば2年ぐらいかけているところもあるので、基本計画の策定が約二、三か月で進められるというのは非常に急ピッチでありますので、そこにいかに市民の方の将来、今要望している市役所に対する要望と、あとは将来的にこういった市役所になってもらいたいという思いは、やはり十分に反映させる必要があるのかなと思います。
 丁内の中では、若手の方を中心に作業部会を進められるということですけれども、また全職員の方にも意見の聴取をされるということでした。それは結構なことだと思うのですけれども、やはり基本計画はどういった市役所にしていくかという理念ですから、そこに職員の方々の思いと、あと市民の方々の思いとのずれが余り生じないほうがいいのではないかと思いましたので、ホームページ等では聞いていくということでしたけれども、それ以外にも期間が限られておりますので、広報を利用して意見を伺う機会を設けるですとか、そういったことをぜひ検討していただきたいと思いますが、その点もう一度お伺いします。
 あとコンサルタントの活用は、現在する考えはないということでしたけれども、確かに久米設計におかれましては、今回整備方針を決めるに当たっていろいろとご意見もいただいて、調査もいただいたと思うのですけれども、実際そのときは建設をするのか、あるいは耐震補強を解消するのかという視点でいろいろと調査だったので、今回建設をするということになると、また新たに新座市独自の、例えば上位計画基本構想との整合性とか、関連計画との整合性を図ったり、あるいは市民の方のニーズであったり、あるいは新座市らしさはどういうふうにしていくのかとか、そういったこともあわせて考えていかないといけないので、私としてはやはり専門的な知識とか、あるいは実績とか経験とか、あるいはさまざまな情報を持っていわゆる方々のそういう意見というのも、支援というのはこれ基本計画の策定の段階でも必要ではないかなと思いました。
 以前、北野保育園と勤労青少年ホームを複合化するという話があって、これはなくなって北野ふれあいの家と北野保育園は別々に建てることになったのですけれども、そのときもそういった複合施設の考えというのが新座市では初めてなので、そういった支援をしてもらいたいということで、たしか民間の方のそういった活力というのですか、知恵をおかりした経緯もあったものですから、今回市役所の庁舎ということですから、本庁舎だけではなくて、もちろん第2庁舎と第3庁舎、それから周辺の駐車場ですとか、市民の方の動線とか、いろいろな方面で検討していかなければいけないので、その根底となる基本計画ですから、私はもう少し、余り時間をかけるのは好ましくないですけれども、コンサルタントの活用とか専門的知識の有する方の支援というのは必要だと思います。
 特に、これは改修するという、以前私は大規模改修ということで名古屋のほうに、以前の刷新の会のときに視察行ったのですけれども、そのとき職員の方々がおっしゃっていたのは、やはりどうしても職員の方々でお話をしていると、議論していると、どうしても陣取り合戦になりがちだと。どうしても市民目線というのになってしまいがちなので、どうしてもそういうふうになることもあるので、そういったコーディネートをするような形で、やはり第三者の方の意見ですとか、そういったことも必要ではないかというようなこともありましたから、新座市の職員の方は陣取り合戦に走るとは思いませんけれども、ただやはり初めてのことですから、いろいろな専門的知識を有する方の支援というのは、基本計画を策定する段階でも私は必要ではないかなというふうに思いますが、もう一度お伺いをいたします。
 エコシティ新座の件については、わかりました。市長おっしゃるように、蓄電池については大変難しい部分があると思いますけれども、今実際太陽光発電つけている方で蓄電池もセットでという考えをしている方も非常に多いので、今太陽光発電の部分でも約3,000万円を超える補助をされていますので、それ以上となるとかなり財政的にも大変かとは思いますけれども、太陽光発電、創エネ、つくるほうのエネルギーとあわせて省エネですとか、あるいは蓄エネというのを推進していく、それを支援していくような支援をぜひこれからもお願いしたいと思います。調査研究を進めていくということでしたので、これはぜひお願いしたいと思います。ありがとうございます。
 待機児童の解消についてですけれども、先ほど芦野議員の答弁の中でもお伺いをいたしました。今まで本当に市はかなり法人の保育園の新設に対する補助ですとか、あるいは家庭保育室に対する支援をふやしたりとか、そういった部分で非常に努力をされているということは、私も評価をしております。ただ、そうはいっても、なかなか待機児童ゼロというのは非常に難しい問題でありまして、今後新設の保育園をつくっていくのかどうかというのも、非常に考える時期なのかなというふうに思っています。
 特に平成27年度からは子ども・子育て支援新制度がスタートいたしますので、短時間労働の方もいらっしゃいますし、本当に保育のニーズというのが、保護者の方のニーズというのが本当に多様化していますので、市長も以前過去のご答弁でもおっしゃっておりましたけれども、マッチングというのがとてもこれからは大切になってくるのかなと思いますので、今後、新設の保育園も含めて待機児童の解消には引き続き取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
 あと志木駅南口周辺の整備につきましては、以前、12月議会で川上議員も質問されておりまして、そのとき野火止の防火水槽の跡地に西武バスのバスプール、折り返し場をどうだろうということも検討しているということもおっしゃっていましたので、具体的にその辺のお話が西武バスとの協議が進んでいるのかどうかというのを1点、そこも再質問をさせてください。
 近隣の駅前の視察を行っていくということです。そうすると、商店会の方とか近隣の町内会の方ですとか、関係機関の方もイメージも湧きやすいと思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。北の玄関口としてふさわしい駅前となりますように。あと、市長のほうは野火止用水の復活もおっしゃっていましたから、いろんな方向で検討していただきたいと思います。いい整備方針ができることを期待しています。よろしくお願いします。
 あと最後、都市計画道路保谷朝霞線についてですけれども、まず県からのデータですね、県が公表するのはちょっと待ってくれということでしたけれども、私としても20メートルで何とかというご意見と27メートルでというご意見と両方伺っております。説明で今回27メートルに市が合意をしたということは、先ほども申し上げました一歩前進で評価をするところではあるのですが、ただきのうとかきょうのご説明をいただくと、住民の方へこういう理由で27メートルに決めたというか、合意をしたのですよということが、なかなか説明しづらいなという思いです。県が具体的なデータを公表するのはまだ待ってほしいと、説明会のときには出しますということだったのですけれども、説明会もいつ開かれるかもちょっとまだわかりませんので、ぜひ県のほうに交通量推計のデータを、市に示して市が納得をしたというデータをぜひ出していただいて、議会のほう等に示していただくというお願いを県にすることはできないかということをお伺いいたします。
○議長(平野茂議員) 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) 再度のご質問にお答えを申し上げます。
 まず、市役所の本庁舎建てかえの件でご質問いただいておりますけれども、この本庁舎をどうするかという考え方を市民の皆様にご案内を申し上げ、市内6か所で説明会を開催いたしました。また、広報で意見の募集もいたしましたけれども、説明会に参加をされた市民の方は少なかったことも事実ですが、その発言された全てと言っていいかもしれません。建てかえるに当たっての、要するに建物についてのご意見、ですから島田議員ご指摘いただいているような基本計画と基本設計、これはなかなか市民の皆さんも、笠原議員もわからないよというご指摘をされていました。なかなかこれわかりにくいと思います。
 ですから、意見を、島田議員ご指摘のように基本計画が大事だから、しっかりと設計コンサルタントにお願いして、意見を聞いて、まとめたほうがいいのではないかというようなそういったご意見のようですが、市民検討会議、これを設置いたします。それで、市民の代表の皆さんや学識経験の方にお入りをいただいて、この基本計画、つまり理念や方針についてもご議論をいただくということにしておりまして、なおかつその中の学識経験の1名は、先ほどもお答えしました。1級建築士で市民で、市の指名業者ではない方、それで設計事務所を経営されている方にお入りをいただいて、この基本方針、つまり基本理念や整備方針等についてのいろいろな考え方、ベースになる考え方をご意見いただくということも考えておりますので、島田議員がお話しされているような市民の意見を聞いてやるべきだというふうにしたとしても、今までやってきたように、やっぱり市民の皆さんは基本計画とそれから基本設計の違い、こういったものはなかなかご理解いただけないと思いますので、建てるに当たって基本的な計画を立てますと。基本理念や整備方針を決めて、それに基づいて設計に入っていきたいのでご意見をと言っても、なかなかご理解は私はいただけないのではないかというふうに、今までの説明会でも全部つくるときにどういう建物がいいとか、そういうお話でありまして、なかなかこの理念、方針についての意見を分けて聞いて、それから設計にというやり方をご理解いただくのは大変だというふうに思っておりますので、せっかくのご提言ではありますが、申しわけありません。今の段階で民間のコンサルタントを入れて、この基本計画をつくる考えはないと申し上げておきたいと思います。
 それから、志木駅南口につきましては、これからいろいろ検討をいただき、懇談会の中で意見をいただいてまいります。野火止の高架水槽跡地で、いわゆる待機場にどうかということで、一応案としては西武バスとはいろいろ協議をいたしておりますけれども、やはり距離が離れていること、それからやっぱりバスの運転手自体が向こうに行って、それでその状況に応じてすぐ出られたり、いろいろな状況の判断が、離れていると混雑度合いもわからないという面もありますので、余り西武バスとしては離れたところへ待機場を設置されることは、好ましくないという意見がなされております。最低でも駅の中に、ロータリーの中に何台かは確保させていただけないかという要望がございまして、今その件でいろいろな協議をしていると、さっきお答えをしたとおりでございます。
 それから、都市計画道路保谷朝霞線でありますけれども、決して交通量調査の推計結果を見て了としたわけではありません。それも5つの中の一つでありまして、そのことをもって了としたわけではないということは申し上げておきたいと思います。それもしっかりと見させていただきました。確かに片側1車線、計2車線で行くよりははるかに交通量、流れもいいというのは、確認をさせていただきました。
 ただ、議会に出せるかということは、ちょっと待っていただきたい。説明会をいつやるかわからないけれども、できるだけ早くというお願いをいたしました。春にはやっていただけると思っておりますけれども、そのときには当然出させていただきますということは言っておりましたので、そのときに議会にもご配布を申し上げられるようにしたいと思います。今、議会だけ先にということは無理だと思っております。
○議長(平野茂議員) 8番、島田久仁代議員。
◆8番(島田久仁代議員) 市役所のまず新庁舎の建設についてですけれども、確かに基本計画とは何ぞやとか基本設計とは何ぞやというと、非常にわかりにくいと思います。私もすごくわかりにくかったです。ただ、やはり基本計画というのが最も根底となるところですから、そこに職員の方は全員ご意見を聞くということでしたから、ぜひそこに市民の方の意見、確かに聞き方だと思うのです。どういう市役所を求めますかとか、あるいは50年先どういった市役所があるといいですかとか、そういった聞き方でイメージも湧いてくるでしょうし、もちろん今まで庁内の、この間、接客アンケート調査とかもされていますから、そういったのを生かすというのもありますけれども、一番根底となるところなので、私はやはりそこは市民の方の意見というのを反映させる場というのは、やはりいろいろな場で多く持つほうがいいのではないかなと思いました。新庁舎建設検討特別委員会の中では、あくまでもどういう整備方針にするかということを検討していましたので、これからどういった市役所にするかというのは、まだこれから市議会の中でも話していかなくてはいけないし、やはりそれは市民の方も同時進行でやっていけたらなと思いました。
 コンサルタントの件は、確かに久米設計のいろいろ調査もありますから、今回はしないということでしたけれども、ぜひいろいろ職員の方の意見ですとか取りまとめるときも、やはりコーディネーター役というか、ご意見聞く方は必要かと思いますので、久米設計のほうでいろいろ調査も行っていらっしゃいますから、ぜひそういった意見も聞いていただいて、基本計画には反映をしていただきたいと思います。
 市民の方の意見を聞くという部分に関しては、先ほどホームページの中等でということでしたけれども、これはやっていただけるのでしょうか。あとは、先ほど広報等でもわかりやすく聞いたらどうかということでしたので、せめてそこはどうでしょうか。
 志木駅南口の件は、西武バスとの協議、野火止の高架水槽の件は難しいようですので、やはり台数の件ですとかいろいろ難しい調整もあると思いますので、来年1年間かけてしっかりと、駐車場の台数とかいろいろご要望もありますから、検討していただきたいと思います。
 都市計画道路保谷朝霞線については、事前に住民説明の前にデータを公表するというのはちょっと難しいのではないかなということでしたが、確かに交通量の推計だけで決定をされたとは思いませんけれども、やはりそこを最も住民の方々からは私、ほかの議員の方もそうだと思うのですけれども、聞かれて、非常に私としては、私も専門家ではないので、20メートルがいいのか27メートルがいいのかと、自身でどっちというふうにはなかなか言えないのですけれども、市と県がそういった27メートルで合意をしたということに対しては、私もしっかり説明をしていきたいと思います。
 住民説明会がいつになるかわからないですけれども、ただ早期にはお願いしているということですから、その前に市議会に示すのは難しいということですが、でもデータはあるわけですから、出せないというのがちょっとわからないのですけれども、ぜひ示していただいて説明、私たちもしっかり説明をしていきたいと思いますので、ぜひこれは県にお願いをしていただきたいと思います。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) 先ほどお答えをいたしましたけれども、この基本計画の町内素案を取りまとめるのが、やはりあくまでも素案ですから、職員がつくったものですから、それがどうかわかりませんけれども、それが3月いっぱいかかると。今、3月から市民検討会議委員を公募いたします。その方々が決まるのが3月末であります。4月に入ったら早速第1回会議からスタートして、議会にも素案はお示しをしてご意見をいただくようにしてまいりますけれども、その素案を広報に載せてしまって、意見をいただいてしまっていいかどうかという問題も一つありますが、いずれにしてもホームページでの意見募集は随時行っていきたいということは、さっきお答えしました。
 それから、広報での意見募集ですけれども、やはりある程度のたたき台というか案がないと、市民の皆さんも何の意見募集なのかわからないと思いますので、この辺はどういう形になるかわかりませんけれども、いずれにしても市民の皆様からご意見をいただく。前回もご意見いただくといっても、結局余り、8人ぐらいしか来なかったわけです。ですから、ご意見をいただくことも大事だと思いますが、それ以上に、市庁舎を建てかえることとしたのだと、このことを広く市民にご理解をいただいて、金がかかるけれどもやむを得ないなと。やはりこれからのまちづくりの中で市庁舎は大事だと、そういう認識を持っていただくためのある程度お知らせというかご案内というか、そういうものも含めてしっかりとやっていきたいと考えております。
 それから、先ほどの答弁はいいのかと思いますけれども、これは県のやることですから、県が出せないと言ったものを市長が出せ出せと言うわけにはいきません。県の考え方に従っていくしかないというふうに思います。いずれにしても、県の事業でございますので、早急な説明会を県が実施をすると、こういうことでお願いをしてまいりたいと思っております。
○議長(平野茂議員) 以上で8番、島田久仁代議員の質問を終わりにいたします。
 暫時休憩いたします。
   休憩 午後 3時11分

   再開 午後 3時26分
○議長(平野茂議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

△議長報告

○議長(平野茂議員) 議長報告を行います。
 教育委員会委員長から所用のため退席する旨の申し出がありましたので、ご報告いたします。
 休憩前の島田議員の質問で、通告による質問は全て終了いたしました。
 ほかに質問ありませんか。
 24番、木村俊彦議員。
   〔24番(木村俊彦議員)登壇〕
◆24番(木村俊彦議員) 24番、木村です。平成26年度施政方針について質問を行います。
 社会保障制度改革国民会議の確かな社会保障を将来世代に伝えるための道筋という中で、社会保障費が14年間で3割から5割にふえて、ほとんどその穴埋めは借金で、国債がどんどんふえていくという……
○議長(平野茂議員) 木村議員、済みません。ページ数は何ページになりますか。
◆24番(木村俊彦議員) それは今、言います。
 新座市も平成12年度36億円の扶助費が、平成24年度には130億円、約3.6倍になったというふうに市長のほうも書かれております。かなり厳しい財政状況の中で、この後、少子高齢社会へどう対応していくかというのは大きな問題だというふうに思いますが、1月に沖縄のほうに全会派で視察に行きましたけれども、沖縄は子供の数が比率でいうと日本一ということで、非常に貧しい国の中で子育てをする親子が移り住んできている数もかなり多い。貧しいけれども、誰かが育ててくれるという、そういう話を聞いてきました。多分これから新座市の中でも地域の中でサービスをどんどん拡大して、それだけで対応していくというのは無理なので、そういう地域というのが求められていくのだろうというふうに思います。
 市長にお伺いしたいのは、少子高齢化へ向けての地域包括ケアというのが今後やっぱり大きな課題になってくると思われますが、地域包括ケアについてどういうふうにお考えになるかというのをお聞きしたいと思います。
 まず、地域包括ケアというのは、要介護状態になっても住みなれた地域の中で自分らしい暮らしを過ごす、人生の最後までなるべく地域の中で過ごしていく。大体、日常生活圏域30分以内のところでやっていくという話ですが、だから今後はさまざまな専門機関だとか住民と行政がどう連携しながらこういう動きをつくっていくかという、市長のこの施政方針の中にも各施策に関しての話はずっとそれぞれ載っているわけですが、そういうものが地域の中でうまく連携してネットワークをつくってやっていくという、そういうあたりについてどういうふうにお考えかというのをお聞きしたいと思います。
 まず1つは、住民の主体的な活動ということでいうと……
○議長(平野茂議員) 木村議員、ページ、大丈夫ですか。
◆24番(木村俊彦議員) ちょっと待って、今言いますから。
 9ページに町内会についての記述があります。連帯と協働によるまちづくりという中で、今後町内会が中心を担っていくという形で言われていますし、それから10ページにはボランティア団体622団体、これは市長はしょっちゅうおっしゃられますけれども、それから11ページには災害時要援護者の支援プラン、地域支援者というのを住民の方に担っていただく。それから、地域福祉の中では有償ボランティア制度、そういうことがずっと書かれておりますけれども、なかなか今後やっぱり地域の住民が相当活躍していただかなければいけない、そういう状況ではあるのですけれども、地域の中で例えば町会にしてみても今まで福祉というのとは縁がない状態で多くの町会がやられてきております。元気な人たちで町会運営をやってきたと思うのですが、今後、町会の中の障がいとか高齢だとか、さまざまな問題、福祉の問題を町内会がかかわらなければいけない状況になってきていると思います。
 また、ボランティア団体も数の上では622団体ありますけれども、これは町会だとか各種の公民館サークルだとか、そういうものを全部ひっくるめて622団体ですので、その中で本当に今後支え合いという形で使っていけるのがどの程度あるのか。それを考えたときに、前提にそういう支え合いの主体としてなかなか持っていくのは難しいという、それから住民が主体的に福祉にかかわっていけるようなそういう福祉教育というか、そういうものが地域の中で必要になってくると思いますが、そのあたりはどういうふうにお考えでしょうか。
 それから、さまざまなネットワークで解決していく、高齢障がい者とか生活保護だとか、民生委員とか、そういうネットワークというのを、無前提にネットワークが成り立つわけではありませんので、地域包括支援センターという高齢者施策の中に入っていますが、新座市はそれを高齢者相談センターというふうに高齢者の機関というふうにしてしまいましたけれども、国の流れからいうと1つ、地域包括支援センターともともとあった包括的に地域をまとめていくという、そういう動きが今後必要になると思いますが、そういうネットワークみたいなものは、地域の中でどこがどういう形でやられていくのか、どういうふうにお考えなのかお聞きします。
 それから、以前の質問でも取り上げましたけれども、庁内の各課、いろんな課が法律に基づいて縦割りでずっと来ているわけですけれども、そういうものがやっぱり横に連携して動いていくという、連携して動きつつ地域の動きを支えていくというような、そういう横断的な各課のつながりというのは、どういうふうにお考えでしょうか。
 それから、今までの福祉にないような生活困窮者の問題だとか、あとごみ屋敷の問題だとか、そういう問題が地域の中にいろいろあるのですけれども、そういうものをどういうふうに行政の中に引き上げていくというか、吸い上げていくのかという、そこら辺のことについては今後どういうふうにされていくのかお聞きしたいと思います。
 2点目は……
   〔「今のが1点なの」と言う人あり〕
◆24番(木村俊彦議員)済みません、一くくりです。
 〔「これちょっと問題がある。木村議員、間違っている。私が考えていることを出しているんだから、それに対して……」「休憩」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 暫時休憩いたします。
   休憩 午後 3時33分

   再開 午後 3時36分
○議長(平野茂議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 24番、木村俊彦議員。
◆24番(木村俊彦議員) 連帯と協働によるまちづくりの中心的な担い手が町内会というふうにありますけれども、今後、町内会が各地域の中での支え合い活動とか福祉活動とかに参加していくための方策というか、研修というか、そういうことについてはどういうふうにお考えでしょうか。
 同じように、10ページにはボランティア団体がありますけれども、ボランティア団体のほうもそのままの形ではなかなか支え合い活動に入っていく、例えば障害とか、高齢とか、認知症ということについてはなかなか手が出ないという部分がありますけれども、そういうことについてはボランティア団体が本当の意味で連帯と協働によるまちづくりを行っていくために、市としてやっぱりもう少しいろいろ打つ手があるのではないかどうか、お聞きいたします。
 それから、新たな働く場ということでちょっとお聞きしたいと思いますが、例えば雇用の問題というのが、今までは余り福祉の課題にはなっていなかったと思いますが、今後やはり市長がおっしゃっているように税収の出るまちという、なかなか税収そのものが働く仕事を持っていないというそういう若い人に対して、市長のこの中で出ているのは、農業問題について出ていますけれども、例えば過疎のなかなか後継者がいない農業に対して補助金等は出されていると思いますが、そういうところに非正規だとか働く場として拡大するとか、あるいは福祉人材みたいなものをもうちょっと、市として一つの新たなそういう働く場づくりみたいなお考えはないかどうかお聞きしたいと思います。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 木村議員、今のはページは何ページになりますか。
◆24番(木村俊彦議員) 12ページに都市農業を推進するために農業機具の購入や施設設備等に係る事業の一部を補助するというふうにありますが、もうちょっと踏み込んだ形で地域のそういう働き手、働く仕事のない人たちがそういう農業にかかわっていくという、そういうことについてはどうお考えでしょうか。
 それから、もう一つ、中高年、若年者の就労支援についても、いろんな講座を実施したり就業相談というふうにここにありますけれども、直接新たな仕事を開発していくようなそういうNPOみたいなものを支援していくことで新しい仕事をつくり出すみたいな、そういうことはお考えではないでしょうか。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) それでは、木村議員の意見発表に……失礼しました。質問にお答えをしたいと思います。
 この施政方針というのは、私が平成26年度の新座市の市長としてどんな考えで1年間まちづくりを進めていくかというその考え方を申し述べているわけでありまして、木村議員のご質問を聞いておりますと、私はこう考えるけれども、市長はどう思うか、まさにそれは一般質問なのですよ。ですから、施政方針に対しての質問とはちょっと方向が違うのではないかと、このようにお聞かせをいただいておりました。参考にはさせていただきますが、木村議員が質問された内容は木村議員のお考えのようでありまして、私がことし1年間、主にこういったことでまちづくり、新座市政をやらせていただきたい、そしてそれに伴う事業計画案、予算案は別途議案として出させていただいていますよというそのもととなる施政方針なのです。そのことをご理解をいただいて、質問いただきたい。また、百歩譲って、こういったことについて聞きたいのだけれどもというのであれば、通告をいただきたい、こういうふうに思います。あえて申し上げておきます。
 そこで、ご質問いただいたことでありますが、これからの地域福祉のあり方、地域のあり方、本当に大きな曲がり角でありまして、その1つにはやはり地域の皆様のこの触れ合いの輪、こういったものが希薄になっていることは事実であります。それでもまだ町内会の加入率は74%、非常に近隣市に比べたらはるかに何かの縁あってここに住んだのだと、お互いさまという意識で地域で生活をしましょうというそういった意識の高い市民の方々が多いことは事実でありますので、心から感謝を申し上げたいと思いますし、これからもさらにこの町内会の加入率等は高めていただき、地域のコミュニティの輪を広げていただけたらありがたいと思っております。
 そんな中で地域福祉はどうあるべきか、町内会がその中で支える範囲はどこまでなのか、こういったことが議論をされていくべきであろうというように思っているわけであります。そこで、地域福祉計画あるいは地域福祉活動計画等でもいろいろと議論をしてまいりました。木村議員とも議論をしてきましたけれども、やはり大事なことは、できる人ができることをできるときにできる範囲でご協力をいただく仕組みをどうつくっていくかということだと思います。つまりどういうことかというと、無理に地域で何でもというわけにはいかない。これは当然のことでありますが、地域の皆様にお願いをできる範囲も当然限定をされてくるだろうというふうに思います。行政の責任はどこまでなのか、また医療施設、病院やあるいは介護施設、あるいは特養ホーム等の果たす役割、あるいは警察の当然介入しなければならない事案、これはどういう場面なのか、そういったそれぞれの立場の方々がいろいろな形でかかわり合いながら、それぞれの責任分担をしながら、地域社会というのはまさにコミュニティとして成り立っているわけでありますから、全て地域の方々にやっていただくとか、責任をとっていただくとかということは無理であります。この辺の認識をみんながしっかりと、私はどこまでなのかというのを理解をし合っていく、その上に立って地域福祉、地域のコミュニティの場というのはあるのであろうというふうに認識をいたしております。
 これからもこの地域のあり方、町内会のあり方等につきましては、いろいろな形での議論をさせていただきながら、当然地域に6か所のこの地域福祉推進協議会が早くできることを望んでおりますけれども、6か所というのにもまた現段階では無理であるかなというふうにも思っております。というのは、例えば西部地区であれば西堀、新堀の線路の西武線の向こうまでが野火止と一緒に地域福祉を考えようというわけですから、これはなかなか無理があるのではないかと私は思っております。とはいいながらも、6地区に民生委員のエリアも分かれておりますので、今後とも早く6地区で地域福祉推進協議会が立ち上がり、それぞれの地域における役割分担をしっかりと認識をしていただきたいと、このように思っておりますし、高齢者相談センターの果たす役割もその中でしっかりと位置づけていかなければならないと思っております。
 今後ともみんなで考え、みんなでこの地域のあり方、福祉のあり方を協議していければというふうに思っているところであります。
 となれば、当然ご指摘いただいたように市の職員も830人おりますが、自分の業務だけではなくて、それぞれ連携を図りながら縦横の協議もしっかりしながら、自分の仕事だけをやっている職員であってはならない。お互いに連携を図って市民福祉の向上のために努力をしていくという、そういう認識を持った職員でなければならないと思っております。
 簡単に言えば、地下鉄の延伸の問題があります。地下鉄延伸、みんなでやっていこうと言っても、私は関係ないと思ったらだめです。区画整理、そんなことを言ったって今すぐできないと、こういうふうに考えたらだめです。やっぱり地下鉄を延ばすためには、どういう企画をやっていったらいいのか、そうなれば区画整理はどうしていったらいいのか、当然考えなければいけないし、今の市街化調整区域をどういうふうにしていったら良好な町並みにすることができるのか、そういうのをみんなが考えながら、そういったトータルコーディネートと申しますか、そういった認識を持っていかなければならないというふうに思っているわけでありますので、横断的な各課の連携の必要性は十分認識をしているつもりであります。
 福祉に限ったことではありません。防犯、防災、あらゆる分野で、観光もしかりです。市の職員が全て文化的活動だけしていればいいという生涯学習スポーツ課の感覚ではもう立ち行かない。その中にはいろいろな方々がおられるわけで、その方々との連携の中では当然福祉との連携も必要になってくるわけであります。そういった認識で全課、全職員が対応をしていくことによって、まさに参画と協働のまちづくりができていくのではないかというように思います。そのように考えているわけであります。
 そういった点からまいりますと、町内会におけるこの福祉のあり方、研修のあり方、ボランティア団体とはいってもサークル的にお集まりをいただいてできることをやっている方々に、こういった部分で、場面で、こういったこともお願いできないかといったようなそういった担い手としての研修、こういったものも当然これからは必要になってくるだろうとは思いますが、なかなかこの622のボランティア団体それぞれができる範囲でやらせてもらいたいということでもありますので、その方々の現段階での意識と、さらに市が期待をするこういった分野も担っていただければありがたいという、そういったところまでのお願いのミスマッチがあってはいけませんので、これからしっかりとボランティア推進室等でこれらについては検討を加え、地域の担い手として大きく育っていただくこと、これを期待したいと思っております。
 それから、税収の伸びるまちづくりをということで書かせていただいております。これは、先ほど芦野議員にも申し上げました。地域の市民の皆様、住民の皆様の福祉の向上を図ることが地方自治体の本旨、地方自治法の本旨でありますけれども、これからの時代まさに少子化、高齢化で税を負担する方が減る中でサービスを受ける方がふえる、その財源をどういう形で確保していくかということも大きな行政の責務であるという認識に立ちまして、税収の伸びるまちづくりをしっかりと進めていきたい。もって、そのお預かりをした税を市民福祉に、市民サービスに回していきたいということを申し上げているわけでありまして、朝霞市等では税収は落ちているようであります。おかげさまで我が市は平成25年、平成26年とある程度伸びてきておりますので、今までいろいろ進めてきた議案もありましたけれども、先行的にやってきた区画整理事業等、いろいろな町並み形成、道路改良10か年計画、こういったものが今徐々にではありますけれども、それなりの成果、花開くときが来ているかなというふうに思っております。
 これからも税収を伸ばすためのいろいろな手だて、もって地域福祉にそれを回し、住みよい地域社会をつくっていくという財源に充てていきたいと思っております。
 そういった点では、農業支援のお話がございましたけれども、都市近郊農業ではなかなか農家の方の働き手がいない、だからといってそれではしかるべき方々にその農地をお使いをいただいてということになると、権利が発生するのではないかとか、今は税法上いろいろな手だてはできておりますけれども、なかなか農家の方々の意識からすると、土地を貸してしまうということになると権利がついて、取られてしまうのではないかというような認識も実は一部にはございまして、なかなか畑をやっていく後継者はいないけれども、借りてやりたいという方はいるけれども、それをうまくマッチングさせるのが難しいという状況もございます。こういったことも十分認識をしながら、新座市に合ったまちづくり、新座市の特性を生かした地域づくりをしっかりと市民の皆様と連携を図りながらやらせていただきたい。
 地域福祉も大きな課題であります。今後ともこの地域の皆様と連携、そして協働のまちづくりを進めさせていただきたい、お力添えをいただきたいと思っております。
○議長(平野茂議員) 市長、NPO法人を立ち上げて、働く場の提供にしていかないかという話だったのですが。
◎市長(須田健治) そういった提案もいただきましたけれども、一つの提案として今後の参考にさせていただきたいと思います。
○議長(平野茂議員) 24番、木村俊彦議員。
◆24番(木村俊彦議員) ありがとうございました。
 13ページ、14ページに第6期高齢者福祉計画・介護保険事業計画、それから障がい福祉計画、子ども・子育て支援事業計画等載っておりますが、それからあとは第2次いきいき新座21プランも平成27年からスタートということで、かなり平成27年というのが大きな節目の年になるのかなというふうに思いますが、その意味では今年度、かなり福祉の分野では大事な計画というのがこの平成26年度に策定ということになると思うのです。
 今後やっぱりいろいろ動いていくときには、地域というものを意識しながら、それぞれの計画というのが横にリンクしながら、障がいとか高齢とかばらばらに対応ということではなくて連携してトータルに考えていくという、そういうことが必要だと思いますが、この計画策定の中でそういうことに対する配慮というのはどういうふうにお考えでしょうか。
○議長(平野茂議員) 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) 再質問にお答え申し上げます。
 確かにご指摘のとおり、ことしは高齢者の福祉計画ですとか介護保険事業計画策定の年になっております。いろいろと平成26年度は計画策定をしなければならないということ、また新規の事業等も盛り込ませていただいております。当然これらの事業計画を策定するに当たりましては、それなりの委員会等を設置し、各団体のご意見等もお聞かせをいただきながら進めてまいりたいと思いますが、地域との連携も重要でありますので、地域の方々にもご意見をお聞かせいただいて、最終的には取りまとめをしてまいりたい、市の計画としてスタートさせたい、こういう考え方でございます。
○議長(平野茂議員) 以上で、24番、木村俊彦議員の質問を終わりにいたします。
 16番、高邑朋矢議員。
   〔16番(高邑朋矢議員)登壇〕
◆16番(高邑朋矢議員) 16番、高邑です。施政方針について幾つか質問したいと思います。
 最初に、表紙なのですけれども、何かいいキャッチコピーというか、いい言葉が並んでいて、ただちょっと違和感があって、去年、おととしのを見ていたら、何か安心と安全というのが抜けているのですけれども、どうしてこれが抜けてしまったのかな、「安心・安全」もよかったのになと思って、まず最初にそれを質問します。
 それから、6ページなのですけれども、何か抜けているのを見つけたら、また抜けているのというか、何かないのが気になってしまって、予算編成の基本的な考え方というのがあるのですけれども、平成25年度も平成24年度も「財政状況等」というのが前についているのです。今回は、この財政状況というのがなくて、それで前の財政状況等を見てみますと「経常収支比率も90%を超える高い水準で推移し、投資的な財政需要に柔軟に対応することは非常に難しい状況であります」と、なかなか正直に書いてあるのです。債務残高についても、これはこちらにもちょっと書いてあるのですけれども、「平成17年度末の約765億円から平成23年度末には約631億円と大幅な削減を実現し、一定の改善を図ってきたところでありますが、この間に借り入れた臨時財政対策債を初めとした特例債の残高は大幅に増加しており、その返済は大きな課題となっております」と言って、やはり債務残高の問題が、借金の問題がちゃんと今までは書かれていたわけなのですけれども、今回は余りそれがなくて、7ページのほうでは、さっき芦野議員ですか、言われていましたけれども、「市民税は景気の持ち直しの影響などにより前年度当初に比べ6.1%増の」と、こう結構いい感じで税収がふえていくような雰囲気のことが書いてある。本当にこれは大丈夫かなと思って、やっぱりこの債務残高がどうなって推移していくのか。今までどうだったかではなくて、なくなっていったかではなくて、これから今市長が目指しているような大型事業をたくさんやった場合、新座駅北口土地区画整理事業もスタートしましたし、大和田二・三丁目地区土地区画整理事業もありますし、市庁舎はもう完全にゴーサインが出ましたし、都市計画道路保谷朝霞線の問題もあります。5分の1は市が負担しなければいけないわけですから本当に、それに地下鉄12号線と。それから、古い橋梁や上下水道の耐震化とか、いろんな問題があって、30万平米の借地の買い取りの問題もある。いろんな公共施設の改修の問題もあるということを考えたときに、これからそれこそ本当に少子高齢化が進んで団塊の世代が抜けていっているこの状況で、今若い人たちが非正規雇用にあえいで、賃金の値上がりが今後どうなっていくかというか、もう本当にお先真っ暗みたいな状況の中で、本当に大丈夫なのかなということがあるので、ぜひこれは、これからの将来の債務残高というものをぜひ示していただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
 それから、町内会の問題は、さっき浅野議員も取り上げられたのですけれども、9ページと21ページにあります。町内会を活発にしていくということは私は別に反対をしませんし、私自身は今、残念ながら町内会に入っていないのですけれども、やはり広報を全戸配布するということは、これはすごく大事なことだと思っています。今61分の31が全戸配布のほうに向けてかじを切ってくれたということで、これはうれしい限りなのですけれども、それを61分の61にいくのを待つのか、それとも業者を使ったり、あるいは私もそうなのですけれども、市民に委託してボランティアか何かで配布をしてもらうとか、そういう作戦を考えていくのか、その辺どうお考えなのでしょうか。あくまでも町内会にこだわってやるお考えなのか、それともそれこそ一番最初にあるように、知恵を出そうとか、新たな一歩を踏み出そうとかいうことで、今までとはちょっと違った考え方で、何とか全部の市民の方に広報が配布されるように考えていくおつもりなのか、その辺をちょっと伺いたいと思います。
 それから、13ページなのですが、前回でもちょっと質問したのですが、ヒブワクチンの定期接種の問題があるのですけれども、子宮頸がんワクチンの怖さというのはもう皆さん十分わかっていると思うのですけれども、インフルエンザのワクチンもいろんなデータを見ると、どうも怪しいというほうが今強くなっているのです。ヒブワクチンでも、日本の中で乳幼児が28名亡くなっているというデータも実はあるのです。これ一応市としてお金を出してやるわけなので、ぜひ厚生労働省とかにデータを求めて、実態をちゃんと聞いた上で、こういう情報があると、亡くなった例もありますよというような情報をちゃんと市民に知ってもらった上で、それでもおやりになる方はどうぞと、市は補助をいたしますというふうにしたほうがいいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
 それから、18ページ、やはり都市計画道路保谷朝霞線の件なのですが、先ほど笠原議員とのやりとりを聞いていて、私も非常に心配になりました。県からの回答を聞いている限りでは、これはまた本当に途中でとまってしまうのではないかなと。なぜなら、よく言うのですけれども、埼玉県には3兆円以上の借金があるわけで、非常に財政は苦しいわけです。私自身も県の方だとか道路関係者の方に随分話は聞いたのですけれども、絶対できないねというような話がついこの間まであったわけで、この県からの回答を見ている限りでは、やはり途中で、財政的に苦しいからここまでねというのがどうもあるのではないかと。そうすると、それがいなげやでとまろうが、道場でとまろうが、私は新座市にとっては、市民にとっては非常にマイナスな要素になろうと思うので、その辺市長はどう考えておられるのか。
 それから、いつも言うのですけれども、36メートルが来るから27メートルの受け皿がどうしても必要だと言うのだけれども、車道部分は16メートルぐらいでしたか、4車線であっても16メートルなわけだから、そうすると20メートルだって可能と言えば可能なわけで、何か36メートルだけが本当にひとり歩きして、すごくでかいのが来るから20メートルではだめなのだと。私は要らない派なのですけれども、それでもやっぱり20メートルあったら何とかまとまるのではないかなというふうに思うのです。だけれども、今までもずっと都市計画道路保谷朝霞線のやりとりを、私たちもずっとやってきたわけだけれども、市民の皆さんも傍聴も相当来られて、最初は市の説明会も随分あって、いろんな運動が起きて、やっと何とか20メートルということで行っているさなか、突然こういうふうに来られたので、これはもう市民の方はまず全く納得はしないのではないかと思うのですけれども、幾ら県がつくる道路だからといっても、やはり新座市にとっては本当に重要な道路であるし、これはやはりちょっと県に、県の道路だからといってぽっと投げるわけにはもちろんいかないと思うので、ぜひやっぱり20メートルということももう一回含めて県と協議をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) それでは、高邑議員にお答えいたします。
 まず、表紙についてご指摘ございました。これは毎年、市民会館で1月の仕事始めのときに職員、また市民の皆様の多数お越しいただきますが、議長にもお越しをいただいて、市長としての年頭の挨拶、またそれから職員表彰式も行っておりますが、その年頭の挨拶で、恒例ですが、市長が考えた年間スローガン、ことしはこれで行くぞと、職員の皆さん頼むということでお願いをするスローガンであります。この是非については、市長が勝手に考えておりますので、どうぞいろいろと批判をいただいて結構でございます。これでことしは行くのですから、いいか悪いかは、もうそんなことはどうでもいいのです。私はこれで行くのです。
 それから次、債務残高、これも示すべきだというお話でございます。来年の施政方針をつくるときに参考にさせていただきたいと思います。多分来年も入れないと思います。
 次に、広報の配布、市長といたしましては、やはり今後とも全戸配布へ向けまして町内会にお願いをしていきたいと思っております。また、町内会によりましては、もう高齢化をしていて、なかなか班長のなり手がいないのだと、また各班に配ることすらもうできないよという町内会も実は出てきております。そこはやむを得ませんので、シルバー人材センターに市で全戸配布をお願いをするということにいたしております。できましたら、町内会のコミュニティの輪を醸成していく意味でも交代で、また配るの大変だと、ごめんねという方は飛ばしてでも、町内会で、各班でご検討いただきながらやっていただけたらありがたいなと思っております。これも市長として今後ともお願いをしていきたいと思っております。
 都市計画道路保谷朝霞線、これはもう市長の考え方は先ほど来申し上げてまいりました4車27メートルに都市計画の変更を行って、そして第1期区間をどこまでにするかは、また県にお任せはしたいと思いますけれども、県が全線整備をしていくという方針を打ち出しているわけでありますので、それを最終的には了としたということでございます。
 ヒブワクチンについてのご指摘がございましたが、今後の参考にしたいと思います。
 ちょっと補足させていただきます。予防接種等について、もうちょっと副作用等も記述したらどうかということでございますが、これは施政方針でございますので、そういった個々具体的な内容、保護者への案内等についてはその都度しっかりとやっているつもりでありますので、これはあくまでも市長としての年間の市政の主な考え方を述べているということでご理解をいただきたいと思います。
○議長(平野茂議員) 16番、高邑朋矢議員。
◆16番(高邑朋矢議員) 最初に、経常収支比率のことが書かれていないことに関してなのですけれども、これは90%を超えている財政状況が変わっているというわけではないのですよね。要するに財政状況は非常によくなってきたと、90%をはるかに割ってきたということで抜いたわけではないということですよね。
 それから、これは債務残高の予想というか、これからの予想については、これは総務部か何かで資料は出せますでしょうか。いろんな大型事業があって、私なんかは北口土地区画整理事業にもずっと反対をしてきて、それは区画整理そのものが反対ではなくて、財政的に無理だと思って反対をしてきたので、それに今度は庁舎が入って地下鉄となると本当にどうなってしまうのだろうかという心配なことがたくさんあるので、これはこういう大型事業を実際にやった場合には、どれぐらいの債務残高がこれから10年間、20年間というスパンでどうなっていくのかというような、そういうものは委員会で資料として出ますでしょうか、出していただけますでしょうか。
 それから、町内会の件ですけれども、だめなところはシルバーにお願いするということで、これは新堀以外のところでも、そういうところが出てきたらどんどんこれからお願いしていくということなのですか。それを確認したいと思います。
 ヒブワクチンの件はわかりました。よろしくお願いしたいと思います。
 都市計画道路保谷朝霞線ですけれども、県が全部やってくれると言ったからこれはラッキーというのは、市の考え方としては財政的にはそうかもしれないけれども、住民はやはり本当に地域が分断をされると、それから20メートルというのは聞いていても27メートルは全然聞いていないよと。これからの交通量を考えたときに、本当に必要な道路なのかいという。
 自分たちの生活が本当にずたずたにされて、それこそ40年間手つかずだったところが突然、全くどんとちぎられるようにというか、第五中学校の校庭も削られて、体育館の一部も削られるようですけれども、何かとんでもない本当にでかい道路が来るわけで、そうなると本当に今までの生活がばらばらになってしまうと、そういう気持ちでいっぱいだと思うのですけれども、その辺の住民感情というのはもう全然考えずに、もう県の道路だからやるのだよというふうに行くのでしょうか。
○議長(平野茂議員) 高邑議員、済みません。市長施政方針表明に対する質問で、過去に資料要求をしたケースというのがちょっとこちらでは調べ切れないのですけれども、可能であれば会派5人なので、委員会に多分出ていらっしゃると思うので、もしよければ委員会のときに要求してもらってよろしいですか。済みません。
◆16番(高邑朋矢議員) わかりました。
○議長(平野茂議員) 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) それでは、債務残高の表等々についての要望がございましたけれども、委員会のほうでお願いを申し上げたいと思います。
 広報の全戸配布、各町内会に今お願いをしているわけですが、また反面なかなか広報を配布すること自体が難しい地区、町内会も出てまいりました。これらにつきましてはやむを得ませんので、どうしても無理だということであれば、市のほうでシルバー等にお願いをして、全戸配布に切りかえをさせていただくというふうにいたしております。今後、新堀地区以外でももう配布自体ができないということであればやむを得ないと思いますが、そういうことのないようにしっかりと地域の皆様には広報配布の意義あるいは広報配布の町内会としての活動、こういったものを理解をいただく努力をやっていきたいというふうに思っております。
 それから、都市計画道路保谷朝霞線についての地域が分断される等々の地域の皆様の声についてのご質問ございました。市長といたしましては、そういった状況は十分認識はいたしておりますけれども、都市計画のあり方と、これは地域の方々の意向に反するときも、ある意味ではございます。ですから、これは大所高所からの判断を県がしたと、そういった地域の皆さんにご迷惑をかけること、協力をいただかなければできないことは十分承知だが、何とか広域幹線道路としてのこの都市計画道路の変更も行い、事業認可をとって進めていきたいのだという強い姿勢を当面理解したと、こういうふうにお答えを申し上げているわけでございます。
○議長(平野茂議員) 16番、高邑朋矢議員。
◆16番(高邑朋矢議員) 3回目です。
 さっきちょっと聞いたのですけれども、経常収支比率がよくなっているわけではない。これは、決算はまだ出てくるわけではないのだけれども、予想として今年度が90%をはるかに下回るとかいうことがあって書かなかったわけではない、財政状況がよくなっているということではないのですよね。それとも、財政状況は非常に好転しているのでしょうか、それをお聞きします。
 あと、広報はよくわかりました。
 それから、都市計画道路保谷朝霞線なのですけれども、そういう大所高所から見て、幹線道路だから防災に必要、広域幹線道路だからというような感じで住民とぶつかるというか、説明をしていくと、多分何かとんでもないことが起きるのではないかなというふうに思うのです。やはり申しわけないけれどもというような気持ちがないと、野寺の住民は相当私は強いと思いますし、今まで物すごくこの道路問題について熱心に動いてきた方たちがいるわけで、道路の反対で6,000筆でしたか、たしか集まったと思うのですけれども、そういう力がある人たちですから、県が決めただとか曖昧な数字で持っていくと、これは本当に大変なことになると思いますので、ぜひ住民の気持ちに沿った形で説明をしていっていただきたいというふうに思います。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) 先ほど木村議員にもお答えいたしましたけれども、これは市長が要するにこれからの1年間どんな考え方で市長として市政を担当させていただくかという市の方針です。これからの1年間の事業等もこういう考え方でやらせてもらうという考え方の市長の方針を述べているわけですから、何が入っているか、何が入っていないかということで議論をいただく必要はないと思います。ですから、それは市長が考えて落としたのですから、そういう考え方です。別に深い意味はありません。入っていないからといって、なぜ入れなかったのかということにお答えをする必要はない。市長の考え方で入れたり入れなかったりするわけですから、これをもって市長は市政を担当させていただきたいという考え方を述べているということでご理解をいただきたいと思います。
○議長(平野茂議員) 以上で16番、高邑朋矢議員の質問を終わりにいたします。
 17番、城口博隆議員。
   〔17番(城口博隆議員)登壇〕
◆17番(城口博隆議員) 17番、城口博隆です。1つだけ質問させていただきます。1つです。
 施政方針の19ページ、「観光都市にいざづくりにつきましては」というところで始まるチャプターなのですけれども、次の20ページの1行目の後半部分、「市内の特産品を市内外に広くPRするため、若手職員から成る観光都市づくり推進員による検討結果をもとに、新座ブランド認証制度を創設します」とさらりと書いてありますが、私はこれは今までよりも一歩踏み込んで、大変歓迎すべき前向きな施策の一つを考えようとされている、その方針を打ち出されているのだろうなというふうに思います。
 私どもは去年11月、旧会派で活動していたときに、本年度の予算編成に対する提案、要望ということで、ふるさと新座づくりと地域活性化というテーマでまちづくり、地域おこし条例の設置というのを提案させていただきました。その提案に対する回答を以前にいただいておりまして、残念ながら今は条例をつくるというような考え方はないけれども、平成26年度には3月に報告をする予定でいる新座市のイメージを多くの人に伝える手段としてブランド認定制度の創設に向けた検討を進めているというふうに回答をいただいておりました。私は、この1行をほいと読んだときに、これを実現するということで本当に動いていただいているのだなというふうに思いました。
 せっかくですので、もう少し、3月にご報告されるということなのですけれども、さらりと書いてあるだけなので、どういうふうなお考えで、どういうふうな内容で進められていらっしゃるのか、もう少しお聞かせいただきたいと思います。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) それでは、城口議員からご指摘いただいた新座ブランド認証制度、平成26年度スタートさせていきたいというふうに書かせていただいた中身につきまして、ちょっとご報告を申し上げます。
 観光都市にいざづくりの一環として、職員によるいろいろな開発チームをつくっておりますけれども、観光都市づくり推進員と任命をしておりまして、若手職員を中心に班ができております。ご当地グルメ・新座ブランド開発検討チームと、こういうチームであります。こちらが3月、ちょっとまだ日にちを聞いていないのですが……
   〔「3月24日」と言う人あり〕
◎市長(須田健治) 済みません、3月24日だそうです。ちょっと議会の合間を縫って、このご当地グルメ・新座ブランド開発検討チームから市長を初め部長級幹部は報告を受けることになっております。この検討経過を受けまして、平成26年度に入りましたら制度案を設計いたしまして、平成26年6月には認証制度の大枠をつくっていきたいと思っております。また、観光都市づくり市民会議もございますので、市民会議にも諮り、この最終案、認証制度としての案を決定していきたいというふうに思っております。
 また、秋には認証制度に基づきまして、この選定イベントやPRを行う計画をつくり、また補正予算等も提案をしたいというふうに思っておりますけれども、いずれにしても最終的には市内のそれぞれの事業所、いろいろなこれは新座ブランドとして認定、認証してもらったらいいかなという、そういったものがあると思いますので、募集をさせていただきます。最終的には、この候補商品の受け付けをさせていただきまして、審査委員会の設置条例、審査会もつくったほうがいいかなと思っております。市長が勝手に、これは新座ブランドとして認定しますというわけにはいかないと思いますので、審査会での協議、これを加えて最終的にはその商品を認証していきたいと思っております。
 こういう形でいきますとどうしても平成26年度中にはなかなか商品と申しますか、市内の事業所の商品のエントリーをいただいて認証まで行けるかどうか、ちょっとスケジュールにはきついかと思います。できるだけ平成26年度中に実施をしたいと思っておりますが、平成27年度に最終的には認証式等々はなってしまうかと思いますけれども、いずれにしてもできるだけ早くこの新座ブランド認証制度を進めていきたい。まず、この3月24日に職員から成るところの観光都市づくり推進員検討チームからの報告を幹部職員が受け、そこからスタートをしていきたいと、今はこんな状況でございます。
 いろいろな商品を期待をいたしております。これは新座ブランドとして広くPRをできる商品だというようなものをどんどん出していただいて、市として観光都市づくりの一翼をぜひ担っていただきたい、こんな考え方で新座ブランドの認証制度をスタートをさせたいと考えております。
○議長(平野茂議員) 17番、城口博隆議員。
◆17番(城口博隆議員) ご説明ありがとうございました。
 今回いろいろな議員の方々から、私も聞きたかったのですけれども、重複する質問になってしまうので聞けなかったのですけれども、大きな公共事業というか、そういったものがめじろ押しで、税収が伸びるまちづくりというものがそちらに傾きつつあるというような印象が大きいのですけれども、農業もそうですし、商工業もそうですし、新座市の地場で生業を立てていらっしゃる方々を側面から、あるいは直接応援するような、そういう税収の伸ばし方というのも大いにあると、考えていかないといけないことなのだろうなというふうに思っています。そういう点でいうと、この新座ブランド認証制度というのは知恵を使った、余りお金を使わない、いいプログラムだろうなというふうに思っています。
 3月24日のその報告を非常に期待しながら待つのですけれども、栃木県佐野市とか埼玉県越谷市のほうに視察に行かれて、学ばれて、新座市のブランド認証制度というものをつくろうということですので、非常に楽しみにしておりますが、この平成26年度内には、認証制度とか認証審査委員会ですか、そういったものの制度上のいろいろなプロセスを整えて、認証を起こすのは難しいかなというようなそういうお話でもありましたが、これは要望なのですけれども、もう新座市には既にきちっとして商品化されているものもありますし、それから昨年の11月の末に新座市の広報にも載りましたけれども、新聞では「自慢のクッキーで日本一新座のNPO「シンフォニー」」という、こういうカラーの結構大きな記事で取り上げられています。
 新座市のNPOシンフォニー、障がい者就労支援施設のシンフォニーで製造しているどき土器クッキーという土器の格好をした素朴なクッキーが、審査会で日本一になったということで取り上げられています。新座市の広報でも2月号で取り上げられているのですけれども、残念ながら紙面の区割りの都合かもしれませんけれども、新聞はカラーでこの大きさで取り上げられていて、広報ではこの程度、この扱いだったので、私としては非常に残念だなというふうには思うのですけれども、こういうときには、せっかくこういう腹案を進められていたわけですから、だからもう少し特別に扱ってあげるとかいうような感じで、これは要望ですけれども、お願いできればなと思っていますし、先ほどは平成26年度内の認証は難しいかなというお話ではありますけれども、ぜひこのNPOシンフォニーのどき土器クッキーというのを認証に向けて審査していただきたいというふうに、要望としてお願いして、私の質問を終わります。
○議長(平野茂議員) 以上で17番、城口博隆議員の質問を終わります。
 ほかに質問ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) なしと認めます。
 以上で、市長施政方針表明に対する質問を終わりにいたします。

△会議時間の延長

○議長(平野茂議員) お諮りいたします。
 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) ご異議なしと認めます。
 よって、時間の延長をすることに決しました。

△議案第3号 新座市地域の元気基金条例
 議案第17号 新座市立保育所条例の一部を改正する条例
 議案第23号 埼玉県市町村総合事務組合の規約変更について
 議案第32号 平成25年度新座市一般会計補正予算(第10号)〜議案第40号 財産の処分について
 議案第46号 新座市公平委員会委員の選任について

○議長(平野茂議員) 日程第2、議案第3号 新座市地域の元気基金条例から日程第14、議案第46号 新座市公平委員会委員の選任についてまでを一括議題といたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案は、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) ご異議なしと認めます。
 よって、ただいま議題となっております議案は委員会の付託を省略することに決しました。
 議案第3号について質疑願うわけですが、質疑の通告はありません。
 質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 質疑なしと認めます。
 討論ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 討論なし認めます。
 本件を採決いたします。
 議案第3号は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) ご異議なしと認めます。
 よって、議案第3号は原案のとおり可決されました。
 続きまして、議案第17号について質疑願うわけですが、質疑の通告はありません。
 質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 質疑なしと認めます。
 討論ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 討論なしと認めます。
 本件を採決いたします。
 議案第17号は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) ご異議なしと認めます。
 よって、議案第17号は原案のとおり可決されました。
 議案第23号について質疑願うわけですが、質疑の通告はありません。
 質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 質疑なしと認めます。
 討論ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 討論なしと認めます。
 本件を採決いたします。
 議案第23号は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) ご異議なしと認めます。
 よって、議案第23号は原案のとおり可決されました。
 続きまして、議案第32号について質疑願うわけですが、質疑の通告はありません。
 質疑ありませんか。
 10番、鈴木秀一議員。
   〔10番(鈴木秀一議員)登壇〕
◆10番(鈴木秀一議員) 10番、鈴木秀一です。事業別予算説明書で4点質問させていただきます。
 まず、14ページと15ページ、交通安全対策費の中のバス停の上屋設置補助についてなのですけれども、今回、快適通勤通学バックアップ事業費補助金により実施する予定であった栗原バス停の上屋設置について、県施行の道路改良工事との調整により年度内に完了しない見込みとなったため、不用額として全額減額するということになっておるのですけれども、現場では非常に要望が強いということもありますものですから、不用額とはなったにせよ今後どのような対応を考えているのか伺いたいと思います。
 2点目、事業別予算説明書の40ページと41ページの保健総務費の件ですけれども、こちらのほうは非常勤一般職員報酬及び費用弁償について保健師1人の雇用を予定していたが、採用に至らなかったため不用額を減額するということになっておりますが、現場としては1名不用というということで大丈夫なのか。現場が問題にならないのかということでちょっとお聞きしたいと思います。
 あと、3点目、事業別予算説明書52ページと53ページ、特別支援教育整備について、こちらも同じなのですけれども、介助員及び特別支援教育支援員にかかわる非常勤一般職員報酬及び費用弁償について当初の見込みを下回るため不用額を減額するということで、これも手当てしなくても大丈夫なのか伺いたいと思います。
 最後、58ページと59ページの公債費、市債利子償還についてなのですが、こちらは当初予算計上時に未借り入れであった平成24年度市債の借入額及び利率が確定したことにより、償還利子が見込みを下回ったこと及び平成14年度に借り入れた住民税等減税補填債及び臨時財政対策債について借り入れ後10年を経過し、残りの償還分に適用される金利が見直されたということで、0.7%から0.5%になったということで減額措置をしているのですけれども、今後も同じように金利の状況によってこういった対策をとっていくのかについてお伺いいたします。
 以上、4点です。
○議長(平野茂議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(島崎昭生) 事業別予算書の14ページ、15ページのバス停上屋設置補助についてのご質問をいただきましたので、今後の予定についてご説明したいと思います。
 ご案内のとおり、これは県のほうで拡幅工事を実施しているところでございまして、なかなかこの工事が思うように進んでおりません。この快適通勤通学バックアップ事業補助金制度でございますが、これは市が設置するのではなくて、市がバス会社に費用の負担をして、バス会社に上屋を設置していただくという事業なのです。それで、これまでもずっと計上していたのになかなか工事が進まないということで、バス会社のほうには一応現状のままでもとりあえずつけたらどうだろうかという相談もしたのですが、結局その後また工事が完全に終わった段階でもう一度つけ直さなければならないというふうになりますと、また丸々バス事業者の負担になってしまうということで、非常に早くつけたいというのはやまやまなのですが、どうしても道路事業を中心にこの上屋の設置をしていきたいということを考えておりますので、今後工事の進捗状況のぐあいを見ながら、年度途中でありましてもつけられるような状態になりましたら、補正等で対応したいと考えております。
○議長(平野茂議員) 健康増進部長。
◎健康増進部長(竹之下力) 続きまして、40ページの保健総務費の一般事務でございますけれども、非常勤一般職員の報酬につきまして今回不用として減額したわけですけれども、現場は大丈夫なのかというご質問でございます。
 この非常勤一般職員ですけれども、当初は乳幼児健診の補助員という形で1名増ということで予定をして予算化しておりました。ただ、実はもう一つ、このところで産休代替の臨時職員といったものの予算もとっておったのですけれども、その方が勤務に復職することになりまして、この産休代替分の臨時職員の賃金分も予算化してありました。実は、最終的には臨時職員といった形で採用させていただいて、この乳幼児健診の補助員といった形で事務についていただいたということで、現場は1名補充した形で整っております。
 非常勤と臨時というのは、その採用する条件によってちょっと変わったものですから、採用した方の条件によって臨時職員といった形で採用させていただきました。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 学校教育部長。
◎学校教育部長(森田和憲) 特別支援関係の非常勤の報酬等ですけれども、介助員は今年度10名配置しております。対象の児童生徒が5名なのですけれども、当初予算では6名の予定で予算を組んでおりましたので、結局、介助員を12名配置する予定だったのですが、2名分が配置不要になりましたので、その分が不用額になってきている部分と、それから特別支援教育支援員は全部で40名配置しております。全部で40名配置できているのですが、若干自己都合等により休暇以上に休まざるを得ないような関係が出てきまして、そういう場合は報酬を支払えない日が出てきてしまいます。そのような関係で、その辺も残額になってしまっているというような状況でございます。ただ、人員的には十分配置はできているというふうになっております。
○議長(平野茂議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(遠山泰久) それでは、58ページ、59ページの公債費の市債利子償還についてのご質問ですけれども、こちらの住民税等減税補填債と臨時財政対策債につきましては、20年の借り入れなわけですけれども、財務省のほうから借り入れをしておりまして、10年で利率を見直しをするということで当初から約束されているもので、見直しの結果、利率が下がったということであります。ほかのものについては、ほとんどが固定のものが多いということで、こちらについて特別に利率が下がったという状況でございます。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 10番、鈴木秀一議員。
◆10番(鈴木秀一議員) ご答弁ありがとうございました。
 2点、3点、4点の質問に対してはよくわかりました。1点目、上屋の設置についてなのですが、道路工事に伴うということでありますので、現場から何とかつけてくれというご意見もいただいておりますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 20番、芦野修議員。
   〔20番(芦野 修議員)登壇〕
◆20番(芦野修議員) 20番、芦野です。1点だけ質問させていただきたいと思います。
 補正予算事業別説明書の26ページ、27ページです。民生費、社会福祉費の老人保健費の部分の在宅介護支援センター運営の部分なのですけれども、ここの事業概要で、当初2か所の在宅介護支援センターに運営の業務を委託する予定であったのだけれども、1か所への委託となったため不用額を減額をすると、こういうふうになっています。120万円が半額減額になるわけですけれども、この2か所から1か所に委託になったというところの理由といいますか、なぜ1か所になってしまったのかというのを教えていただきたいと思います。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 健康増進部長。
◎健康増進部長(竹之下力) それでは、26ページの在宅介護支援センター運営についてのご質問に答弁いたします。
 本市では在宅介護支援センターは、新座病院と北野病院と2か所にございます。当初この2か所にいわゆる在宅介護支援センター機能としての相談業務等を委託するということで、当初60万円ずつ予算措置をしたわけですけれども、このうちの北野病院のほうから相談業務に充てるための職員というのでしょうか、人の配置がちょっとできないというような申し出がございまして、そういう状況の中で今年度につきましてはこの部分、当初予算をとったわけですけれども、減額をさせていただいたということでございます。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 20番、芦野議員。
◆20番(芦野修議員) 北野病院のほうから、人的な配置ができないから、要は辞退ということだというふうに思うのですけれども、これは必要で、この新座病院と北野病院と2か所、地域的な部分もあるのかなと思うのですけれども、当初は2か所でやっていこうという計画だったというふうに思うのです。これが病院の都合でということで、やむを得ない部分もあるというふうに思うのですけれども、2か所から1か所にするということが、この相談業務というか支援センターの運営上、市民の方への支障というのですか、こういうものは大丈夫なのか。また、1か所というか、2か所に今後もしていくということが必要だというふうに私は思うのですけれども、この辺の考え方というのがもしあれば、教えていただきたいと思います。
○議長(平野茂議員) 健康増進部長。
◎健康増進部長(竹之下力) 再度のご質問についてお答えいたします。
 この在宅介護支援センターでございますが、ご案内のとおりこれは法改正で、高齢者相談センターというふうに移行した経緯がございます。そういった中で、新座市ではこの2つが在宅介護支援センターとして残るといった形で今あるわけでございます。
 今、第5期の高齢者福祉計画、介護保険事業計画の中でもこの2か所の在宅支援センターにつきましては、いわゆる高齢者相談センターを補完する施設といった形で整備を進めていくということで2か所を維持していくということで計画を立てておったわけですけれども、実際には昨年度からちょっと北野病院のほうからは、なかなか人の配置が難しいということで、新座市の在宅介護支援センターとしての業務がなかなかできないというようなお話をいただいておりました。
 今後、大丈夫かというお話なのですけれども、確かに補完するといったことで、地域の方でそういった相談、特に在宅介護支援センターという位置づけではなくても、あそこは事業所として活動されていますから、その相談業務といったものはセンターとしての相談と事業所としての相談というのは似たようなところはあるわけですけれども、そういった中でもやはりちゃんと在宅介護支援センターとして委託を受けるからにはそれなりの人をつけなければいけないということで、なかなか人の手配ができなかったという状況はあるわけです。
 したがいまして、実際に北野病院に行って相談をされているような方というのはいらっしゃるというふうに考えております。今後、これは第6期ですけれども、やはり在宅介護支援センターのあり方等も含めて今後検討していかなければならないというふうには考えております。
 平成26年度につきましては、これは当初の話ですけれども、当初は1施設分で今予算計上はさせていただいております。平成27年度以降の第6期については、またそのとき検討していきたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 22番、石島陽子議員。
   〔22番(石島陽子議員)登壇〕
◆22番(石島陽子議員) 22番、石島です。4点お伺いいたします。
 まず、1点目ですが、事業別予算説明書14ページ、15ページです。鈴木議員も質問されていましたけれども、栗原のバス停の上屋の設置、この上屋の設置について拡幅工事が思うように進まないという理由なのですけれども、栗原公民館の敷地の後退ですとか、それから一部右折、非常帯の設置などが行われる予定だというふうにお聞きしているのですけれども、今その工事自体がどういう状況であって、この上屋の設置にかかわってこれができないのかというもうちょっと状況を詳しく教えていただきたいということと、それからあと市からバス会社のほうに当面臨時的ですか、設置したらどうかというふうに提案するぐらいですから、相当おくれるという見込みがあってそういう提案がされたのかどうか。その見込み、見通しを教えていただきたいということと、それから会社がつけ直さなければいけないということですから、費用について市から提案したときに、2度目も市が補助を出しますよというふうな提案もあわせてしていただいたのかどうか、そこをお聞きいたします。
 2点目が34ページ、35ページです。家庭保育室の委託費につきまして、認可外保育施設保育士資格取得支援事業費補助金を新たに計上するというふうになっておりますが、子ども・子育て支援新制度に移行された時点で認可外保育施設が移行が予想される小規模保育施設では、保育士の配置が2分の1を上回るようにというふうに国のほうでは示されているわけですが、私は本来100%保育士であるべきだというふうには思っているのですけれども、この補助金というのはそういったことと関連があるのかどうか、この補助金の考え方について教えてください。
 3点目は、48ページ、49ページです。街路事業費で埼玉県が施行する街路事業についてということで、新座都市計画道路3・4・1保谷朝霞線について予算が県事業の5分の1ということで計上されていますが、この県の事業は1,842万円にもなるわけですけれども、どういう事業内容が行われるということで予算計上されているのでしょうか。
 最後です。50ページ、51ページです。栄養士の賃金についてということで、臨時栄養士の補正減がされているわけですが、当初5人掛ける12か月だったところが4人掛ける12か月プラス5人掛ける1か月というふうになっています。4人掛ける12か月というのはわかるのですけれども、この5人掛ける1か月というのは、どういう勤務実態でこういうふうになったのかというのを教えてください。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(島崎昭生) 事業別予算書14ページ、15ページの栗原バス停の設置についてのご質問についてお答えいたします。
 県のほうの工事の進捗状況ですが、一応6割程度というふうに伺っておりまして、ご存じだと思うのですが、この事業は右折ラインをつくったり、歩道の形態も大幅に、まるっきり変わる事業でございますので、そういった形態が確定してから設置するのが好ましいというのが西武バスのほうとの協議の内容でございます。また、市で補助金を出す、要綱には移設費についての補助はないのです。新設についての2分の1、50万円までの補助ということでございますので、やはりもう一度やり直していただくと、西武バスのほうの丸々の負担になるという状況でございます。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 学校教育部長。
◎学校教育部長(森田和憲) 50ページ、51ページの栄養士の賃金ですけれども、実は県費の栄養士の配置が当初予定していた13名で我々のほうは試算していたのですが、14名配置されることになりまして、結果として1名、市費の栄養士を削減することができたということで、それが基本的には市費の臨時栄養職員が5名配置予定のものが4名になったということです。
 それと、5人掛ける1か月というのは、県費のこれは臨時的任用の配置なのですけれども、配置までの期間があいてしまうことがあるのです。例えば4月1日の発令ができずに、最初が4月の10日とかという形で、10日間あいてしまう例があるのです。それが切りかえのときなどに幾つか発生する場合がありまして、そういうところで県費の発令前の期間を何日間か補う。10日間ですけれども、それを1か月というふうにカウントして、ここでは数字として出しています。ですから、そういう方が、通算すると5回分あったということなのです。よろしいでしょうか。県費の発令前の期間で空白があくところを市費で補ったということで、その市の臨時栄養士という形でカウントしたのが延べで5人分、1か月あるということです。
○議長(平野茂議員) 福祉部長。
◎福祉部長(山中一英) 家庭保育室の委託料ということで、認可外保育施設の保育士資格取得支援事業費の補助金ということで、これが交付されるということでございますけれども、これは待機児童の解消加速化プランの中で安心こども基金で実施される事業ということで、内容としては研修等に行かれますので、その代替の保育従事者の雇用費に充てられるものの補助金です。
 これが将来的にそういった子ども・子育て支援新制度の中の先ほど石島議員がおっしゃられていた要件をどうのこうのということでこれが交付されているとそういうことは、はっきりそういうことでは出ていませんから、そのためにこれが補助がありますよということではないわけで、将来的にそういうことも考えられているのかなというような推測はできるかもしれません。ただ、それがはっきりそうだということではなくて、こういう補助がありますよということで、補助が来ているということです。ですから、そういうことを目的として、そういう補助をしているというようなことではっきりと考えられる、それはそうですと断言するようなことではないと思います。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(川原勝彦) ページの48、49です。県施行街路事業費の負担金ということで、対象事業が都市計画道路保谷朝霞線ということですけれども、事業内容でありますけれども、3つのことをやっておりまして、1つが修正設計ということで、都県境から産業道路までの予備設計の27メートルにした場合の修正検討を行ったと。それから、産業道路から国道254号まで予備設計を新規で行ったと。これは、幅員27メートルにした場合の予備設計ということになります。それから、全線、4,400メートルになりますけれども、環境影響評価を行ったということで、これはまだ作業中ということでありますけれども、大気、騒音、振動についての予備調査を行っているということでございます。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 22番、石島陽子議員。
◆22番(石島陽子議員) 一番最初のバスの上屋については、市の要綱が現状は移設費についてはないということなのですけれども、やっぱり市民の方は長年期待をして待っていらっしゃるところですので、なかなか県のほうで事業が進まないということがわかっているのであれば、この補助をそういう特別な事情だということで、要綱を変えるなりなんなりということをして、ぜひバス会社のほうに安心して設置ができるようなことをちょっと検討していただきたいと思うのですけれども、そういう検討はできないものなのかどうかちょっとお伺いいたします。
 それから、2点目の認可外保育施設につきましては、結果的に子ども・子育て支援新制度に移行になってからの部分にもつながっていくかもしれないということでわかりました。ただ、15万7,000円という金額はちょっと少ないなと思いまして、これは何人分の予算になっているのかというのをちょっと改めて教えてください。
 あと、都市計画道路保谷朝霞線については、今の部長の答弁の話の仕方ではもう既にこの環境影響評価についても修正検討について行っているという、現状進んでいるということなのでしょうか、そこら辺のところがどうなのかちょっと確認をさせてください。
 それから、こちらの栄養士のことについては、県の発令の仕方がそういうことだから仕方がないと言ってしまえばそうなのですけれども、そうしますと現場としては市費の方がすき間なく入れるようにということで、支障がなくいっているのかということだけちょっと確認させてください。
○議長(平野茂議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(川原勝彦) 都市計画道路保谷朝霞線の修正設計とか予備設計、環境影響評価ですけれども、27メートルに決定されていないけれどもということでの修正設計であります。また、環境影響評価についても、27メートルで整備した場合の今調査をやっているということでお聞きしております。
   〔「やっている。もう既にやっているということなんですね、全て」と言う人あり〕
◎都市整備部長(川原勝彦) 当然負担金ですから、やっているということです。
   〔「その事業費は確定しているんですか」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(川原勝彦) 当然ながら県が今年度実施をしているということでございます。
   〔「終わったということなんですね」「終わって事業費が確定したからということなんですね」と言う人あり〕
◎都市整備部長(川原勝彦) 今年度中は3月末ですから、今実施をしているということです。
○議長(平野茂議員) 学校教育部長。
◎学校教育部長(森田和憲) 栄養士については、県費についても市費についても、すき間はなく配置はできておりますので、大丈夫です。
○議長(平野茂議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(島崎昭生) 予算書14ページ、15ページのバス停の関係でございますが、要綱の変更による対応はできないかというご質問ですが、この要綱自体工事費の2分の1で50万円以内というのが規定でございますので、要綱を仮に変更してもバス事業者の負担というのはないわけではないわけです。したがいまして、ちょっとバス会社の考え方をもう一度協議はさせていただきたいと思います。
○議長(平野茂議員) 福祉部長。
◎福祉部長(山中一英) 何人分かというご質問ですけれども、これは1人分ということでございます。
○議長(平野茂議員) 22番、石島陽子議員。
◆22番(石島陽子議員) 都市計画道路保谷朝霞線の件なのですけれども、もう既にやっているということで、この件については市は県の事業だから了承するもしないもないとかというふうに思うのかもしれませんけれども、いつからこういうことをやり始めているとかということについては、どういうふうに情報を得ているのでしょうかというか、県がどのようにいつごろやりますよというようなことで説明をされたのかということをちょっとお聞きをいたします。
 あと、環境影響評価の予備調査ということですが、内容をもう少し詳しく教えてください。
 あと、栗原バス停の上屋の設置については、ぜひバス会社のほうと協議をしていただいて、市民にとっていい方向に進むようによろしくお願いいたします。
○議長(平野茂議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(川原勝彦) この県施行街路事業の負担金については、年度当初、県からこういった計画をやりますよという案内がないのです。これは、これまで府中清瀬線というのもありましたけれども、ある程度事業費が固まった時点でこういった予算計上をしてくれということがありまして、今年度につきましても1月に入って予算措置をしてもらいたいというような通知が来ました。それで、中身を確認しましたら今申し上げたとおりでありまして、先ほども言いましたけれども、27メートルに変更した場合の修正だとか検討をしている。あと、27メートルで整備した場合の大気、騒音、振動の予測調査を行っているということでございます。
○議長(平野茂議員) 23番、工藤薫議員。
   〔23番(工藤 薫議員)登壇〕
◆23番(工藤薫議員) 23番、工藤です。6点伺います。
 初めに、議案第32号 平成25年度新座市一般会計の補正予算(第10号)のほうの26ページの諸収入のところで延滞金というのがありまして、市税延滞金が4,000万円歳入増になっていて、計で9,000万円というふうにあるのですが、これは私もちゃんといつも見ていなくて、例年と同じぐらいの件数なのでしょうか。金額的なものと、それから幾らの件数で、例年に比べてどういう状況にあるのかということ。それと、たしかことし平成26年の1月からは税率が14.6%ではなく5%下がったというふうに思うのですが、それも織り込み済みでこういう金額になっているのかというところをちょっと確認をお願いいたします。
 それと、2点目は、事業別予算説明書の14ページ、15ページなのですが、にいバスの運行について伺いますが、運賃収入がふえているので、市の補助金が減るというような、そういう補正減になっています。それですので、最近の運行状況というか、そういったものが大変改善があったのかという点を伺いたいと思います。
 それと、20ページ、21ページの障がい者の福祉手当支給と自立支援のところなのですが、ここは両方とも補正増になっていて、それぞれ障がい者福祉手当の数がふえた、また自立支援のほうも介護給付や医療費などが当初よりかふえたということなのですが、それの補正額の財源内訳で伺いたいのですが、これは国県補助が全部減っていて、それぞれ一般財源で補填をされているような形なのですが、たしかこれは両方とも、特に自立支援のほうは国が2分の1で、民生費県負担金が4分の1ということで、市の一般財源はたしか4分の1だというふうに思うのですが、全部国県補助が減っていて、市財政の一般財源でこういうふうに補正が行われているというのは、ちょっとこれがどういうことなのかわからないので、ご説明をお願いします。
 それと、4点目は、生活保護のところで38ページ、39ページです。見込みより医療扶助などが大変減ったということで、2億3,700万円という大変大きな補正減があります。それで、たしか8月から生活扶助費が制度的に減額が始まったわけですが、特に子育て世代への生活扶助費の減額というのが大変大きかったというふうに思いますが、それの制度的な変更による影響額というのがはっきり出るものなのかどうか。もし影響額がわかればその点を教えてください。
 それと、次にがん検診ですが、40ページ、41ページで受診者が大変ふえたということで、これは今年度は無料化しましたので、大変結構なことだというふうに思います。600人近く受診者の方がふえて補正増になりました。全てのがん検診でふえているのか、何か特徴的なものがあれば教えてください。
 それと最後に、44ページ、45ページですが、商店街の活性化推進事業補助金です。これが162万9,000円減になっていますが、これは集客に向けたいろいろ空き店舗対策だとかソフト事業に対する補助金で、どんどんこれが少なくなって、来年度の予算を見るとまたこれよりか少ないのですけれども、これが不用額が出てしまった理由について教えてください。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(遠山泰久) それでは、工藤議員からのご質問にお答えいたします。
 予算書の26ページの延滞金の関係で、市税の延滞金が補正で4,000万円増ということで、その内容はというご質問ですけれども、実は例年5,000万円程度で予算化をして延滞金は計上していたのですけれども、本年ちょっと大口の方が3件ほどかなり高額の納付がありまして、それとともに延滞金も一緒に納められたということで、12月末、1月の収納も見込んでこのぐらい、かなり大きな額なのですけれども、大幅に上回るので、今回補正として出させていただいたという状況です。
 率については、特に今回は考慮に入れていない、特に大きなそのことでの変更ということはございません。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(島崎昭生) 事業別予算書14ページ、15ページのにいバス運行について最近の状況はどうかというご質問でございますが、乗車数でございますが、ご案内のとおり平成25年の9月から新ルートというか新運行形態にしてスタートしたわけですが、その前までが1か月当たり6,956人の利用者数だったのですが、変更後は9,515名になりました。また、運賃収入につきましては、余りこれとは比例していないのですが、1割ほど強になりまして、月当たり33万6,000円が36万6,000円に上がったということでございます。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 福祉部長。
◎福祉部長(山中一英) まず、1点目の20ページ、21ページの福祉手当支給ということで、県の補助金が減額ということなのに歳出ではふえているというそういうお話ですけれども、これは県の対象となる方は、こちらのほうは見込みを下回っているということで、県の補助対象外の方、65歳以上の新規の手帳の取得者と精神2級の方がこちらがふえているということがありまして、歳出ではふえているのだけれども、実際に県の補助の対象は減っているので、補助金は減額になっているということでございます。
 もう一点、自立支援なのですけれども、これは国県補助金の申請時期が早い段階でありますので、このときに見込んでいるのが9月までの見込みということで出しております。その時点では見込みを下回るということで、補助の変更申請をしていたのですけれども、実際補正の段階で支出のほうの見込みがふえてきたということもありまして、国県支出金は減額、補正の支出のほうは増になったと、そういうことになります。
 38ページ、39ページですか、生活保護費の扶助費ということですけれども、これは減額というのは生活扶助が昨年減額になっておりますけれども、今回大きなところでは医療費の減額ということになっております。去年もそうでしたが、大分生活扶助については額は減ってきております。今までは2桁の伸びということで、見込みもそのような形で見込んできておりました。ここのところで大分落ちついたといいますか、額についてはさほど大きな伸びがないということもありまして、今回見込みを下回ったと、そういうことでございます。
   〔何事か言う人あり〕
◎福祉部長(山中一英) それは、これの影響額というのはちょっと見込めません。幾らかということは、どの程度の影響があったというのは、この中では見込むことはできない。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 健康増進部長。
◎健康増進部長(竹之下力) 続きまして、40ページのがん検診につきまして、今回は補正増ですけれども、何か特徴的なことがあればというご質問でございます。
 平成25年度は、ご案内のとおり全てのがん検診の受診者の自己負担額を無料にしたということに加えまして、胃がん検診に内視鏡といったものを取り入れたということ、あとがん検診の推進事業の中で大腸がん検診も実施すること、あと集団検診の回数や定員を拡大したといった形で平成25年度はスタートさせていただきました。
 その結果で特徴的なことと申し上げますと、当初予算もそれをある程度見越しながら、前年度と比較して約10%増額して見込んであったわけですけれども、さらに今回は年度末の状況を見通す中で、まず胃がん検診については当初の見込みよりも1,350件ほどふえているということ、あと大腸がん検診についても、やはり1,000件ほどふえているというような状況、あと肺がんもエックス線のみというような形で1,500件ぐらいふえているという状況があるのですけれども、平成25年度の新たな施策的な部分で功を奏してふえているというふうに見ております。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 経済観光部長。
◎経済観光部長(下田浩) 続きまして、44ページ、45ページの商店街活性化推進事業補助の減額でございますが、この補助金につきましては事前に商店街からの申請に基づいて予算措置しているものでございますが、ここにまいりまして事業の確定によります減額、あるいは事業費の見直しによる減額、それから例を申し上げますと夏祭り事業を実施しなかった、あるいは売り出しチラシ作成を実施しなかったというようなことなどによりまして、減額を行うものでございます。
○議長(平野茂議員) 23番、工藤薫議員。
◆23番(工藤薫議員) ありがとうございます。
 延滞金のほうなのですが、これは例年に比べて、9,000万円ということなのですが、その金額的には同じぐらいなのでしょうか、すごく多いのでしょうか、そこを聞いたのですが、お願いします。
 それから、障がい者のことなのですが、わからないのですが、9月までの見込みが下回っていたので、国県補助が減っているという、そういうことなのでしょうか。自立支援のほうの普通事業が伸びれば国県補助がふえていくのが普通だと思うのですが、ではここの一般財源ではなくて、これについてはこの後何か措置されることがあるのでしょうか。これ最終補正なのですが、ちょっとそこの事情がわかりませんので、もう一度お願いいたします。
 それからあと、生活保護のほうは影響額は試算できないということなのですけれども、医療費扶助が特に減ったというのは、特に要因的に何か原因があるのでしょうか。ただ、見込みに対して大きく1億4,000万円も少なかったという、そういう見込み等の違いだけなのでしょうか。何か要因があればお願いします。
○議長(平野茂議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(遠山泰久) それでは、2回目のご質問ですけれども、金額的に市税延滞金は過去に比べてどうかというご質問ですけれども、平成22年度が約7,100万円、平成23年度が7,900万円、平成24年度が7,990万円、約ですけれども、大体このぐらいの推移ですので、平成25年度については少し多目に入ってきたというか、そういう形だったと思います。
 1つは、納税推進室、県税事務所の方2名入っていただいて、高額の滞納者の方への取り組みを県の協力もいただきながら取り組んでおりますので、そういったところでこういった大口の方が納付いただけるような状況になってきたのかなというふうに考えております。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 福祉部長。
◎福祉部長(山中一英) 国県支出金ということでございますけれども、これは4月から9月までの見込みで国県支出金の申請をしております。これは、ここのところの変更で、この段階での見込みで確定するものです。ここで交付決定ということになります。ですので、これは後年度といいますか、来年またこれは精算という形で、精算交付という形になってきます。実際に支出の見込みをしているのが12月とか、そういった補正を出す段階では11月ぐらいの見込みまで出しておりますので、その段階では支出が増すると、そういう見込みに変わっていたということでございます。これは、後で精算という形で出てまいります。
 もう一点は、医療費なのですけれども、やはり医療費はずっと平成22年、平成23年と2桁の伸びということで、一番大きな17億円を超える金額であります。そんな中で、ここのところは、平成24年は伸びも6.6%ということがありまして、なかなか見込むとのも難しいところでしたが、原因というのは、これは消防車が減ったとかそういうこともわからないわけですけれども、ここでは減少傾向にここのところでなってきたということですので、詳しくどういった方がどうなったということはわかりませんけれども、実態としては減額傾向になってきているということです。
○議長(平野茂議員) 21番、笠原進議員。
   〔21番(笠原 進議員)登壇〕
◆21番(笠原進議員) 21番、笠原です。3点質問いたしますけれども、1点目は事業別予算説明書の25ページの養護老人ホームです。見込みはいろいろ難しいのはよくわかりますけれども、ちょっと説明がよくわからないのですけれども、説明は養護老人ホーム入所委託料について入所者数が当初の見込みを下回るために不用額を減額するというふうになっていて、当初は39人見込んだけれども、補正後は38人になって1人減ったという説明です、これは。ところが、減額の額を見ると1,200万円も減額するというので、これは38人が1人減っただけでこんなに出てくるわけがないから、当然違う説明がここに書いておく必要があるのではないかというふうに思うので、お伺いをいたします。これが1点目です。
 2点目は、49ページ、先ほど石島議員が都市計画道路保谷朝霞線について質問いたしました。既に部長がお答えしたように1月に入ってから通知来たので、事前に話があったわけではないのだということですけれども、ちょっとよくわからないのは、何となくニュアンスが20メートルから27メートルにして、変更したことによっていろいろなことの部分の予備調査なりをやっているという感じでつかんだのですけれども、そうすると当然その前の20メートルのときの環境影響評価だとか、20メートルのときのいろんな測量だという部分が事前にあって、それが今度変更になりますよというものだというふうに考えていいのでしょうか。そうすると、当然既に20メートルの部分は前に5分の1のこういうものがあったり、環境影響評価があったり、前から市長が言っているように、県は産業道路までもやると言わないで、県道までしかやるというふうに言わなかったのが、国道254号まで環境影響評価をやったというふうにはとても思えないのですけれども、その点についてはどんなふうに考えたらいいのでしょうか。これが2点目の質問です。
 3点目は、市債、借金の市債にかかわってをお伺いをいたします。これは、わかりやすいのは補正予算の関係議案資料というプレス発表用の資料の4ページのところに、市債がずっと書いてあります。今度、市債を例えばここの4ページのところにあるように、防災行政無線のこれは20万円ですし、野寺集会所が520万円、北野ふれあいの家が1億970万円とかとたくさんいろんな事業があったわけです。そういう事業をみんな地域の元気臨時交付金を充てるという格好で、市債をみんななくすというのがずらっと並んでいるわけです。1つは、その考え方を聞きたいわけです。地域の元気臨時交付金をもらったのはありがたい話で、それは結構なのですけれども、借金の部分をなくしたという考え方によって何かメリットがあるのか、ここずっとお聞かせ願いたいと。
 5ページのほうに行くと、市民会館と中央図書館、この辺については県の貸付金で新たに3億円からこれは市債を起こしているわけです。これがいろいろわからないのは、まずメリットがあるのかどうかという問題が1つです。
 それから、事業別の予算説明書のところでいくと18ページと19ページの今出てきた野寺集会所の建てかえと北野ふれあいの家のところの財源内訳更正をしているわけです。今まで市債が野寺集会所でいうと520万円の市債をなくして、かわりに一般財源で520万円というふうになっています。さっきの説明でいきますと、地域の元気臨時交付金、これは国の支出金ですよね。だから、この説明でいうと地域の元気臨時交付金は国庫支出金として7億円もらっているという話で、7億円もらって、いろいろ今言ったように市債を減らして、かわりにどんどん当て込んで、残った部分はさっき議案で通りましたけれども、基金をやって、平成26年度に送るという更正になっているのだと思いますけれども、この18ページ、19ページでいくと財源内訳の更正は、国、県支出金ではなくて一般財源のほうにみんな全部この予算書は入っているわけです。これは、何でこういうふうになるのか。これは、本来国庫支出金ではないのかと思うのですけれども、初歩的な質問ですけれども、お伺いをしたいと思います。
 同じく、その市債にかかわって、さっき聞いた都市計画道路保谷朝霞線の場合でいうと、これは49ページですけれども、49ページに一般財源も入れていますけれども、ここでは370万円という市債を新たに積んでいるわけです。何でここに市債が370万円入ってきているのかというのもよくわからないのですけれども、市債のところをずっと追っかけていったらよくわからないことがたくさん出てきたので、ぜひその点についてお聞かせ願いたいと思います。
 もう一回言いますけれども、何で借金、市債を振りかえて地域の元気臨時交付金を使うようになったのかという考え方、それはメリットが果たしてあるのかということです。補正予算の場合には、補助金もらって、一般財源は使わないで、残りのお金を市債充てて、そのうちの50%は今後交付税で認めますよというふうになるから、この場合はその起債をなくさないほうが得だという話になります。だから、そういうこともかかわってわかるようにご説明いただければいいと思います。よろしくお願いします。
○議長(平野茂議員) 健康増進部長。
◎健康増進部長(竹之下力) それでは、事業別予算説明書の24ページ、養護老人ホーム入所につきましてご質問いただきましたので、答弁いたします。
 ご案内のとおり、この人数というのはあくまでも目安ということでございます。この養護老人ホームにつきましては、これは65歳以上の高齢者の方が自分の身の回りの世話はできるのだけれども、環境とかそういった経済的な理由とか、なかなか居宅では生活ができない方を入所措置する施設でございまして、新座市ではこの養護老人ホーム7園活用しております。
 これにつきまして、今回補正に当たりましては、11月末現在に入所措置をしております実績等を勘案して積算をしているわけですけれども、1人の方が1年間通しているとかそういうことではございませんので、延べで申し上げたほうがもしかしたらよかったのかもしれないのですけれども、延べでいけば当初は468人の予算を延べ人数でとっておったのですけれども、実績等を勘案して404人程度で見込めるということで今回補正減をさせていただいたということで、確かに39人、38人というのは、それを12で割ったりとかいろいろ数字を計算してお示ししているのですが、逆にわかりにくかったかもしれません。申しわけありませんでした。
○議長(平野茂議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(川原勝彦) 県施行街路事業の負担金なのですけれども、確かに過去に、平成18年の9月から平成19年の4月に埼玉県が環境影響評価はやっております。この段階では、その都県境から産業道路までという形でやっているわけです。それで、今回は、環境影響評価についていいますと、今度は全線を27メートルでやった場合の環境影響調査を今やっているらしいです。何か春、夏、秋、冬、四季を調査しなければいけないということで、当然春もこれからということになりますので、環境影響調査については春も含めて今継続的にやっているということであります。
 それと、修正設計、要は概略設計の修正を今回行っているということなのですけれども、これが平成19年度に設計したものの修正を行うと。その内容としては、20メートルを27メートルにした場合、それで対象範囲が都県境から産業道路までということなのです。それで、今回新たに予備設計については、産業道路から国道254号までを27メートルの場合の予備設計をやっているということでございます。
○議長(平野茂議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(遠山泰久) それでは、市債についてのご質問にお答えいたします。
 こちらの一般会計補正予算(第10号)のまとめたものの4ページ、こちらに地域の元気臨時交付金を充当することにより減額というのが幾つか出ているということなのですけれども、地域の元気臨時交付金が総額で7億555万4,000円いただけたわけですけれども、こちらをどういうふうに活用しようかという検討の中で、やはり先ほど笠原議員もおっしゃっていたように後年度交付税措置があるというものについては、有利な条件ですので、そちらにこれを充当する必要はないだろうと。充当するものはどうするかというときに、そういった後年度交付税措置がない事業、平成25年度の事業と一部平成26年度も予定をしているわけですけれども、そういったものに充てることで市としてのマイナスが少なくなるという判断をしまして、こちらの平成25年度は北野ふれあいの家、それから東北小学校の給食室、第四小学校の用地取得、それから北野保育園の改築事業という事業に充てさせていただきました。それらの事業に充てたわけですけれども、それによって残った部分2億8,655万4,000円については、平成26年度の事業、こちらも交付税措置のない事業に充てるという方針で考えました。
 こちらの事業別予算説明書の18ページ、19ページですか、こちらに財源内訳更正がありまして、例えば上から2段目、北野ふれあいの家で市債を減額していると。その分がプラス一般財源のほうになっているということでご質問だと思うのですが、地域の元気臨時交付金は市のほうで受け取った後、個別に特定財源として振り分けるのではなくて、一般財源のほうに一度入れて振り分けをしているということですので、内容的には国からの支出金というか、補助金なのですけれども、ここにあらわれてくる上では一般財源という形であらわれてくるという状況になっております。ですので、内容的には国の補助で賄われているというふうにご理解いただければ思います。
 それから、済みません、前後しましたが、先ほどの概要のほうの市民会館中央図書館の第2駐車場用地の取得事業ですけれども、こちらについてはもともと起債ができないのではないかというふうに考えていたわけですけれども、県といろいろ調整をする中で、庁舎の建てかえの用地という考え方で、将来の建設用地の一部ということで起債は可能だということですので、こちらに措置をさせていただいたという状況でございます。
 以上です。
   〔「保谷朝霞線の370万」と言う人あり〕
◎企画財政部長(遠山泰久) 都市計画道路保谷朝霞線につきましては、こちらはちょっと今調べておりますので、後ほどお答えいたします。
○議長(平野茂議員) 暫時休憩いたします。
   休憩 午後 5時37分

   再開 午後 5時50分
○議長(平野茂議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 企画財政部長。
◎企画財政部長(遠山泰久) 済みません、貴重なお時間をいただき、ありがとうございました。
 笠原議員からのご質問で、事業別予算説明書の48ページ、49ページの街路事業費負担金についての財源内訳の内容ですけれども、こちらは実は街路事業費負担金にはひばりヶ丘駅北口線とこの都市計画道路保谷朝霞線の2つの事業があるわけです。実はこちらの内訳のところで、国庫支出金のマイナス478万5,000円というものは、社会資本整備総合交付金が交付決定で減額になったということで、その分をまず国庫支出金のマイナスということでのせさせていただいております。それで、充当率を当てはめますと、市債で370万円はその分借りることができると、国庫支出金が来なかった分です。それ以外の充当率で全部全額は借りられませんので、その他の分は108万5,000円を一般財源で賄うという形になります。こちらの48ページのほうに出ております県施行街路事業費負担金のこの368万4,000円という歳出の部分は、こちらは都市計画道路保谷朝霞線の負担金の部分なのです。ですので、この368万4,000円とひばりヶ丘駅北口線の108万5,000円を足すと一般財源の476万9,000円になるという、そういう仕組みになっておりまして、非常にわかりづらいのですけれども。
 補正予算の事業別予算説明書は、当初予算以外は歳出の部分は歳入の内容を事業概要のところには、これまでも書いていなかったということで非常にわかりにくくなっているのですけれども、街路事業費負担金全体で見ますと、こういった財源内訳の中で移動があったということでご理解をいただければと思います。どうも失礼しました。
○議長(平野茂議員) 21番、笠原進議員。
◆21番(笠原進議員) わかりました。
 48ページ、49ページの都市計画道路保谷朝霞線の件なのですけれども、私も不勉強で、平成18年度や平成19年度にこんなのやったというのは初めて知ったので、既にこのときには産業道路までという話です。しかも、27メートルでやったわけですか、このときもう既に。そうすると、余計ちょっと混乱してわからなくなるのですけれども、市施行の分についても県が27メートルの幅員で産業道路、県道から産業道路は市施行分ですよね。この部分についても4車線として県がいろいろ調査をしたというふうに伺っていいわけでしょうか。
 この平成18年度と平成19年度にこういう調査をやって、基本的に5分の1市が金を出して県がやるということです。やった環境影響評価だとか、いろいろな測量なのかよくわからないのですけれども、そういうものの成果物というのは当然市におさまっているというふうに考えていいのでしょうか。その成果物については、当然我々も見ることはできるというふうに考えていいですよね。
○議長(平野茂議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(川原勝彦) 成果品はあるということでございます。
○議長(平野茂議員) ほかに質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 質疑なしと認めます。
 討論ありませんか。
 討論を行います。
 反対討論願います。
 22番、石島陽子議員。
   〔22番(石島陽子議員)登壇〕
◆22番(石島陽子議員) 22番、石島です。議案第32号に反対の立場で討論いたします。
 いろいろ執行部からの説明も受けまして、評価する点も当然あるわけです。例えばがん検診について検診内容の充実ですとか、無料化の効果もあったのではないかというふうに思いますけれども、受診者が相当ふえる見込みであるということですとか、小児肺炎球菌のワクチンの補助的追加接種なども助成を行う、また児童遊園の用地についても取得をするなど、多々評価する点もあるわけですけれども、都市計画道路保谷朝霞線の街路事業負担金が盛り込まれているという点に関しては、同意するわけにはいきません。
 市からの質問に県から回答があったのが2月18日というふうにこの間お聞きをしているわけですけれども、県が環境影響評価ですとか修正設計、予備設計を行うということをもう既に1月に、予算計上してもらいたいということで市のほうにお話があったということで、市民の十分な合意を得るような努力もしないままに進めようとしているという、こういうことが含まれている内容ですので、当然同意するわけにはいきません。この点で反対といたします。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 賛成討論願います。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 反対討論願います。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 賛成討論願います。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) ほかに討論ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 討論なしと認めます。
 よって、討論を終結いたします。
 本件を起立により採決いたします。
 議案第32号は原案のとおり可決することに賛成する方の起立を求めます。
   〔起立多数〕
○議長(平野茂議員) 起立多数であります。
 よって、議案第32号は原案のとおり可決されました。

△延会について

○議長(平野茂議員) お諮りいたします。
 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) ご異議なしと認めます。
 よって、本日はこれにて延会することに決しました。

△次会日程の報告

○議長(平野茂議員) 明1日、2日は休日休会、3日は本会議を開きますので、定刻までにご参集くださいますようお願いいたします。

△延会の宣告

○議長(平野茂議員) 本日はこれにて延会いたします。
 大変熱心にご苦労さまでございました。
   延会 午後 5時58分