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埼玉県 新座市

平成26年第1回定例会−02月27日-04号




平成26年第1回定例会

 平成26年第1回新座市議会定例会

議事日程第4号                           2月27日午後2時25分開議

第 1 市長施政方針表明に対する質問

出席議員 26名
     1番   榎  本  賢  治         2番   浅  野  寛  子
     3番   小  池  秀  夫         4番   平  野     茂
     5番   森  田  輝  雄         6番   鈴  木  明  子
     7番   並  木     傑         8番   島  田  久 仁 代
     9番   川  上  政  則        10番   鈴  木  秀  一
    11番   白  井  忠  雄        12番   野  中  弥  生
    13番   滝  本  恭  雪        14番   佐  藤  重  忠
    15番   亀  田  博  子        16番   高  邑  朋  矢
    17番   城  口  博  隆        18番   小  野  大  輔
    19番   朝  賀  英  義        20番   芦  野     修
    21番   笠  原     進        22番   石  島  陽  子
    23番   工  藤     薫        24番   木  村  俊  彦
    25番   塩  田  和  久        26番   大  山     智

欠席議員 なし

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市   長   須  田  健  治      副 市 長   山  崎  糧  平
                          企画財政
  総務部長    名  塚     清              遠  山  泰  久
                          部   長
  経済観光                    市民環境
          下  田     浩              島  崎  昭  生
  部   長                   部   長
                          健康増進
  福祉部長    山  中  一  英              竹 之 下     力
                          部   長
  都市整備                    上下水道
          川  原  勝  彦              土  屋     誠
  部   長                   部   長
                          教育総務
  教 育 長   金  子  廣  志              小  山  忠  彦
                          部   長
  学校教育
          森  田  和  憲      会計管理者   日  暮  秀  夫
  部   長
  選挙管理
                          監査委員
  委 員 会   仁  村     努              佐  藤  栄  臣
                          事務局長
  事務局長
  教育委員会
          鈴  木  松  江
  委 員 長

職務のため出席した事務局職員
                          事 務 局
  事務局長    並  木     衛              新  井  達  弥
                          副 局 長
  専門員兼
          関  口  勝  也
  調査係長



△開議の宣告

 (午後 2時25分)
○議長(平野茂議員) これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、お手元に印刷配布してあるとおりであります。

△議長報告

○議長(平野茂議員) 議長報告を行います。
 代表監査委員、農業委員会会長、選挙管理委員会委員長から、所用のため本日欠席する旨の申し出がありましたので、ご報告いたします。
 以上でございます。

△市長施政方針表明に対する質問

○議長(平野茂議員) 日程第1、市長施政方針表明に対する質問を議題といたします。
 市長施政方針表明に対しましては、質問願うわけですが、質問の通告がありますので、これを通告順に許可いたします。
 それでは、15番、亀田博子議員の質問を許可いたします。
 15番、亀田博子議員。
   〔15番(亀田博子議員)登壇〕
◆15番(亀田博子議員) 15番、亀田博子です。市長施政方針に対して質問をさせていただきます。通告をしてありますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 先日、市長の施政方針の表明をお聞きいたしました。さまざま今年度やっていく事業、また市長の心意気を感じられる施政方針だったと思います。最後には、職員の皆様への年頭訓示のスローガンを掲げて、さらにこうした大きな課題を抱えている今こそ、市だけではなく市民並びに市議会議員の皆様を加えた3者が一体となってオール新座市体制で乗り越えていかなければいけない、これまで市政推進の柱として育んできた市民の皆様との連帯と協働によって、本市の将来の発展に向け前進していこうではありませんか。本年は、こうした決意のもと、これまでの私の経験を最大限に生かし、理想のまちの実現に全力で取り組んでいきたい、このような市長の力強い決意を聞いたところであります。
 こうした中、議会でも着実に議論を誠実に進めていかなければいけませんし、また議会の中の活発化が必要だなと思いながら、意を強くして聞いたところであります。何点か質問をさせていただきます。
 まず初めに、3ページ、安倍政権では5兆円規模の好循環実現のための経済対策を策定し、これらの施策を実行するための平成25年度補正予算と平成26年度予算を一体的に編成することで消費税引き上げによる影響を緩和するとともに、経済の成長力の底上げと好循環の実現を目指していると、このように書いております。市としての地域経済活性化はいかがか、市長の見解をお聞きしたいと思います。
 1月17日、景気判断が4か月ぶりに上方修正、緩やかに回復という月例経済報告が報道されました。政府は、1月の月例経済報告で景気の基調判断を4か月ぶりに上方修正した、ことし4月の消費増税前に個人消費が堅調さを維持していることに加え、出おくれていた製造業の設備投資が上向いてきたとの判断からだ、内閣府では、景気回復の動きが広がり、より確かなものになっているとしている。昨年の9月から12月までは緩やかに回復しつつあるとしていたのが、今回は緩やかに回復と上方修正をしたという、そのような報道でありました。でも、市内の多くの皆様とお話をして、勤労者の方もそうですし、事業をされている方もそうです。一生懸命生産活動されている方もそうですが、なかなか景気回復が実感できていないというところが本音のところだと思います。実感できる景気回復を望むものですが、なかなか市として限られる施策かもしれませんが、新座市としての地域経済活性化をどのように考えているか、まず1点目、お聞かせいただきたいと思います。
 そして、同じページに、下のほうでありますが、国の平成26年度地方財政計画では、景気回復の影響による地方税収の増額などを反映し、地方交付税と臨時財政対策債を減額する一方、消費税引き上げによる増収分を活用して、少子化対策、医療、介護といった社会保障の充実等の措置を講じることとし、一般財源総額につきましては前年度の水準を相当程度上回る額を確保するとしております。このようにございます。これが、市として具体的な取り組みがもし今おわかりであれば、示していただければと思っております。
 次に、4ページ、都市高速鉄道12号線の延伸について、期成同盟会を中心に、市民の皆様の機運を盛り上げる取り組みを行うとしてありますが、市としてどのような施策を予定しているのでしょうか、お伺いいたします。
 また、この12号線の延伸については、その後16ページ、17ページにも書いております。全般にわたっての市としての施策をご説明いただけるでしょうか。
 それから、その次が、7ページには公共施設の老朽化対応について、また11ページには下水道施設について耐震化を図るための基本的な計画となる総合地震対策計画の策定に向け、調査研究を進めるとありますが、計画策定後の予算規模、またどのように考えているのか、あわせお伺いをいたします。
 平成23年の10月には、新座市有建築施設の保全マニュアルが示されました。また、新座市有建築施設の改修改築方針も示されたわけであります。この時点では、公共施設が全部で248施設ある、その多くは昭和50年代前後の高度経済成長と人口急増に伴い建設されたものである、施設は建築後30年を経過すると急激に劣化が進行する、既に95施設が建築後30年以上経過しているという、そのような前説の中、この保全マニュアルと改修改築方針が示されました。そして、全ての建築物の一つ一つの年次計画が示され、最後には経費総括表として短期方針、中期方針、長期方針として平成42年度までの予算も示された計画になっております。この新座市有建築施設改修改築方針とどのような整合性を図っていくのか、また下水道に関しては、下水道管路施設に起因した道路陥没件数の推移とありまして、平成24年度は全国で4,000件近い陥没事故があった。一番多いのが平成16年、平成17年、7,000件近い陥没事故があった、こうした陥没事故が多いということで、平成20年度から国として下水道長寿命化支援制度が創設をされたと、このようになっております。水道管の寿命は40年と言われています。下水道管の寿命は50年と言われています。昭和40年後半から下水道整備をしてきた新座市は、ちょっと先ではありますが、先を見越した計画を考えているのかなと、そのように考えたわけであります。また、公共施設に関しては、公共施設等の総合的な管理による老朽化対策の推進ということで、公共施設と総合管理計画等に対する国の補助も考えられていることから、市のお考えをお伺いしたいと思います。
 また、16ページには、(仮称)道場公園予定地への暫定的整備を初めとするサッカーグラウンドの整備に向け検討を進めるとありますが、予算を含む具体的な計画をお伺いいたします。
 12月の議会で請願が出されました。その結果に応える形で市長は踏み込んだ中で、この施政方針に述べられていると思いますが、具体的な予算を含む計画をぜひお教えいただきたいと思っております。
 最後になりますが、18ページ、誰もが住みやすいユニバーサルデザインのまちづくりを進めていくため、条例の制定について検討するとありますが、どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
 私どもは、何回もこのユニバーサルデザイン条例の制定を求めてまいりました。浜松市が全国で初めてこの条例化をした。それから数年たっておりますが、今は日野市、足立区等で制定をされています。また、県としては、三重県、山口県でもユニバーサルデザイン条例を制定だとお伺いをしています。浜松市のユニバーサルデザイン条例を見ますと、目的、定義、基本理念、市民、事業者、市の役割、述べられています。また、計画の策定、庁内体制、国、県及び他市町村の連携、広報及び情報提供、そして学校教育における取り組み、社会教育における取り組み等も示されています。最後の15条からは、公共施設等の整備、また公共交通事業者等の努力、そして施設の設置等をするものの努力となって、最後、組織、任期、そして委員会等のことが定められている、そのような浜松市の条例になっています。今回質問ではお聞きをいたしませんが、新しい庁舎を建設していこうということで、今年が新座市の踏み出す大きな第一歩となります。
 また、北口の区画整理も着実に進み、(仮称)大和田二・三丁目の区画整理も進んでいく、新しいまちづくりがこれから進んでいくところであります。そしてまた、12号線の延伸ということになれば、あの一帯のまちづくりも考えて着手をしていかなければいけない。新座市にとっては、ことしは大きな分岐点になろう、そういう年であるかと思います。そういうときだからこそ、このユニバーサルデザイン条例をしっかりと検討していただいて、ぜひ条例化を目指していただきたい。その中で、公共施設等の整備等、またいろいろ働きかけていただきたいと思うところであります。
 埼玉県は、かなり前から埼玉の福祉のまちづくり条例ですか、県としたらかなりいろいろきめ細かな条例だと私も存じておりますし、それにのっとっていろいろな公共施設をつくってきたことはよく承知していますが、もっと踏み込んで、ソフトの面からもしっかりと考えたユニバーサルデザインを検討していただいて、ぜひ条例化をすべきだと考えますので、市長の見解をお伺いいたします。
 以上、何点かよろしくお願いいたします。
○議長(平野茂議員) 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) それでは、私の施政方針に対しまして、まず亀田議員からご質問いただきましたので、順次お答えを申し上げたいと思います。
 まず、3ページの消費税引き上げによる影響と、地域経済活性化をどう進めていくかというご質問であります。ご案内のとおり、国は本年4月からの消費税の引き上げに伴う景気の下振れリスクに対応するとともに、持続的な経済成長につなげるための経済対策を柱とした、平成25年度補正予算第1号、これを今国会に提出をし、2月6日には成立をいたしたところであります。国、地方を挙げて、こうした経済対策の迅速かつ着実な実行に取り組むことは喫緊の課題であることから、我が市といたしましても、昨年度の国の予備費や補正予算による経済対策に続きまして、今回の国の補正予算に対しましても積極的に活用をすることとし、要望をしたところであります。
 2月24日の全員協議会でもご説明を申し上げましたが、今回の補正予算を活用して橋梁の耐震補強、そして修繕工事や小中学校の校舎、トイレ、プールの改修工事等々19事業、約24億8,000万円の事業が採択をされたところであります。これら公共工事の発注に当たりましては、従来から地元業者優先、地元業者育成の基本方針に立ち、公共調達を進めております。地域経済活性化のためにも、市内業者がより多く参加できる要件設定を試しているわけであります。これによりまして、平成25年度を例に見ますと、発注した小中学校の屋内運動場大規模改修工事においては、市内業者が全16校中12校を落札いたしました。平成26年度におきましても、市内業者の受注機会の確保を図るため、入札の要件設定に引き続き配慮をしてまいりたいと考えております。あわせまして、市内事業者に対する支援、地域経済活性化策でございますが、小規模工事登録業者の皆さんへの発注にも配慮は引き続きさせていただきます。また、新座市商工会や、過日も開催いたしましたが、新座市金融団との金融懇談会、こういった席等での意見交換等も含め、連携を図りながら平成26年3月31日までの時限つきとなっておりますところの新座市緊急運転資金融資制度、こちらを平成27年3月31日まで1年間延長することといたしました。これら制度も含め、3つの融資制度がございますが、それぞれの融資に対する利子補給の制度等につきましても、引き続き実施をし、市内事業者の金融支援を行っていきたいと考えております。
 また、農業者に対する支援につきましても、農家の方の要望等をお聞かせいただきながら、新座市都市農業推進対策事業費の補助金交付要綱、こういった要綱がございますので、これに基づき農業者支援を行っていきたいと考えております。また、この後ご質問をいただきますけれども、今回の大雪の被害でビニールハウス等が被害を受けました。これらにつきましても、しっかりと対応方を図らせていただきたいと考えております。
 次に、消費税率引き上げによる増収分、こちらを活用した社会保障の充実策を国が打ち出しているわけでありますけれども、市としては具体的にどういった取り組みがなされるかというご質問であります。国は、社会保障と税の一体改革といたしまして、本年4月に消費税率を8%に引き上げ、さらに平成27年10月には10%へと段階的に引き上げることとし、その増収分については少子化対策、医療、介護、年金の社会保障4経費の財源とすることとしているわけであります。まだ平成27年10月の10%への引き上げについては最終決定はこれからでありますけれども、一応大きな流れといたしまして、この消費税率のアップ分については社会保障4経費の財源に主に充てていくという方針が打ち出されております。
 そこで、平成26年度における本市の具体的な取り組みについてご質問をいただきましたので、お答えをいたします。
 まず、少子化対策の分野でありますが、消費税率の引き上げによる増収分を財源として、平成27年4月から子ども・子育て支援新制度、これが国を挙げてスタートするわけであります。現在我が新座市におきましては、子育て中の市民の皆様にもご協力をいただいたニーズ調査、これを実施いたしました。この調査結果の分析を始めたところでありますが、新座市子ども・子育て会議、この委員の皆様からのご意見等も伺いながら事業計画の策定に向けた準備に入ったところであります。なお、平成26年度におきましては、これまでの待機児童解消加速化プランの推進及び新制度に基づく事業の先行的な支援として、保育緊急確保事務が実施されることになっておりますので、(仮称)野火止五丁目保育園などの4園の保育所の整備や保育士等処遇改善臨時特例事業、あるいは地域子育て支援の拠点事業等々、さまざまな取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 次に、医療、介護の分野において申し上げます。まず、国民健康保険及び後期高齢者医療制度における低所得者の方々の保険料軽減制度、これが消費税アップ分を活用して拡充を図るという方針が出されております。具体的には、均等割等が5割及び2割軽減の対象となる低所得者の判定所得の基準額を引き上げ、対象者を拡充するというものであります。国民健康保険制度では約400万人、後期高齢者医療制度では約110万人の増を見込んでいるようであります。今後内容が明らかになり次第、市といたしましても補正予算等で必要な対応措置をとってまいりたいと思います。
 また、介護保険制度におきましても第1号被保険者の保険料の低所得者軽減措置が見込まれているようでありますが、これは平成27年度を目途に進められておりまして、平成26年度の取り組みとしてはないようであります。
 以上、本市の具体的な取り組み等につきましてご説明申し上げました。今後も国の動向に合わせ、消費税率の引き上げに伴う増収分を活用して実施されるところの社会保障の充実施策、これをしっかりと進めてまいりたいと考えております。
 次に、都市高速鉄道12号線の延伸について、いよいよ勝負の年となりました。市としての施策につきましてご質問ございましたので、お答えを申し上げます。
 まず、この考え方でございますが、都市高速鉄道12号線の延伸、これを実現させるためには、国土交通大臣の諮問機関であるところの交通政策審議会の答申におきまして、練馬区光が丘から新座市方面、さらにはJR武蔵野線方面までの区間が整備すべき路線として位置づけられること、これが重要であります。この交通政策審議会の答申につきましては、平成12年に当時は運輸政策審議会と名称がなっておりましたが、この審議会から示された答申の目標年次が平成27年でありますので、来年、平成27年には平成28年以降の東京圏の鉄道整備に関する方針が答申として示されることが見込まれているわけでありまして、その時期、来年春と言われております。目前に迫っているわけであります。そのため、平成26年度は延伸実現に向けた勝負の1年であり、これまで以上に積極的な延伸促進活動を行ってまいりたい、このように決意を表明したところであります。
 中でも、地元の延伸実現に向けた機運、これを盛り上げることこそが関係機関にアピールしていく上でも大変重要な課題であると私は認識をいたしております。そこで、新座市都市高速鉄道12号線延伸促進期成同盟会においては、これまでに引き続きまして関係機関への要望活動等も行うほか、チラシの全戸配布や啓発品の作成等も行うこととなっておりまして、さらに平成26年度は市内外に延伸実現に向けた市の強い姿勢をアピールするため、延伸促進大会の開催、これも予定をしているところであります。市といたしましては、これら期成同盟会の活動の支援を行うとともに、全市が一体となってこの延伸促進活動に取り組んでいけるよう連携を図っていきたいと思っております。
 また、市では機動性の高い万全の体制を整えるため、平成26年度からは地下鉄12号線延伸促進本部及び地下鉄12号線延伸促進室を設置し、これまで以上に積極的かつ効果的な延伸促進活動を実施してまいりたいと考えております。本年4月1日からスタートさせる予定であります。具体的には、(仮称)新座中央駅周辺のまちづくり構想につきまして、地権者のご意見等も踏まえながら、さらに検討を深めるとともに、土地区画整理事業やスマートインターチェンジの設置等につきまして、関係機関と調整を行い、その実現性を高めていきたいと思っております。さらには、12号線を新座市方面に延伸することの効果につきまして、市内外に対しアピールをしていきたいと考えております。
 また、延伸実現に向けた市の強い姿勢を示すため、都市高速鉄道12号線建設促進基金につきまして、平成24年度、平成25年度に引き続き3億円の積み増しを行っていきたいと考えております。新座中央駅までの建設費の負担、これは一般的な負担割合で計算をした場合ですが、新座市の負担は55億円程度と見込まれております。そんな中で、もちろん起債も可能であります。ある程度の基金を積み増しをすることにより、市の姿勢も国、東京都等にはアピールできるかと思いますので、これで9億円となるわけでございますが、しっかりとこういった財政面での考え方もしっかりアピールしていきたいと考えております。
 加えて、清瀬市、所沢市及び練馬区と組織しております都市高速鉄道12号線延伸促進協議会におきましては、平成24年度に実施した調査研究事業の結果を踏まえまして、引き続き関係機関への要望活動を実施してまいりたいと思っております。平成26年度は、12号線の延伸実現に向けた勝負の1年として、全市を挙げて、さらに積極的な活動を展開してまいりたいと考えておりますので、亀田議員を初め議員の皆様には、これまで以上にお力添えを賜りますように心からお願いを申し上げる次第でございます。
 ちょっと余計なことですが、舛添要一東京都知事でございますけれども、若いとき新座市の西堀地区にお住まいだったようであります。買い物は西堀銀座商店街でしていたというようなこともございまして、東久留米市や清瀬市に来たとき、それぞれの市長がお会いしたときに、私は東久留米市に住んでいたのですよと声を大にして言っていたようでありますが、その後で実は新座市なのですけれどもねと言っていたというのを東久留米市長、清瀬市長からもお話をお聞きいたしました。地下鉄延伸には、清瀬市長とともに力を合わせて頑張っていきたいということで、この間お互いに握手を交わしてきたところでございます。
 続きまして、公共施設の老朽化対策について、また下水道施設についてはどうなのかというご質問をいただきましたので、お答えを申し上げます。
 国におきましては、公共施設等がこれから大量に更新時期を迎える一方、財政は依然として厳しい状況が続くことが見込まれることに鑑みまして、地方公共団体に対して所有する全ての公共施設等、建物も含むインフラ全てでありますが、地域の実情に応じて総合的かつ計画的に管理するための公共施設等総合管理計画の策定を要請すると、このようなことが発表されているわけでございます。今後改めて国から詳細な指針が示されるとともに、本市への計画策定の要請があるものと考えますが、我が新座市といたしましては、平成28年度からの5年間を推進期間とする第4次基本構想総合振興計画後期5か年計画との整合を図りながら検討を行ってまいりたい、現段階ではそういった状況でございます。そんな中で、下水道施設の耐震化についてのご質問、この後各議員からも、朝賀議員でしたか、ご質問いただいているようですが、この件についてお答えを申し上げます。
 本市では、地震時にも安定した都市活動が継続されるよう、下水道総合地震対策計画を策定して下水道施設の耐震化や老朽化対策を図ってまいりたい、このように考えているわけでございます。現在の状況について申し上げますと、計画策定の、まず前段階の準備として今年度から、今年度というのは平成25年度でございますが、下水道施設の現状を把握するための調査と施工年度等の台帳の整理、これに着手をしたところであります。昨年の4月からスタートさせました。そして、平成27年度までに下水道施設の調査等を完了させ、平成28年度以降、耐震化、これは後期5か年計画に入りますが、耐震化及び老朽化対策の規模等も定め、あわせて下水道総合地震対策計画を平成30年度までに策定し、その後その計画に基づきまして下水道施設の耐震化工事を進めていきたい、現段階ではまだこういった計画、調査の段階であります。具体的には、もうちょっとお時間をいただきたいと思っているところでございます。
 次に、16ページの(仮称)道場公園予定地等へのサッカーグラウンド等についての整備を考えたいということを施政方針で申し上げました。この件でご質問をいただきました。
 現在市内には、小学生や中学生、幼稚園児等も大変多いわけでございますが、サッカー団体、社会人等も含めますと大変多くのサッカーを楽しんでおられる団体があるわけでございます。また、市内のサッカー場ですが、専用サッカー場は総合運動公園のサッカー場、これは陸上競技場と併設になっておりますけれども、それから大和田少年サッカー場の2か所であります。その他は皆併用施設であります。そういった意味でも、例えば殿山の運動場等は野球とサッカーで併用をしていただいている等々、なかなか十分な広さの確保もできておりませんし、また利用の場合でもグラウンドのとり合い等でご不便をおかけしていることは事実でありまして、施設整備の要望が大変多く寄せられているわけでございます。こうした中、市では、サッカー場の候補地をいろいろと検討しているところでございますが、現在道場公園予定地の市有地がございます。こちらで一部民有地をお借りすることでサッカー場できないかということで今検討に入りました。ただ、残念ながら市有地の隣接する土地につきましては納税猶予地になっているようでありまして、やはり全員協議会等でもいろいろとご意見等も、ご質問等もいただきましたが、納税猶予地を他目的に活用するとなりますと、なかなか税制上、税法上の問題等もございまして、難しさがございます。これらにつきましては、今後新年度に入りましたら地権者の方とお話し合いをさせていただき、例えば納税猶予地のかけかえ等で対応方図れないかどうか、協議をさせていただきたいと思いますが、現状では納税猶予地が大変多いということから、難しさもあるようでありますが、いずれにしてもサッカー場が不足している状況はございますので、市としてサッカー場の新設へ向けまして、新年度対応方を図れればということで施政方針で述べさせていただきました。
 また、十文字学園女子大学におきましてもサッカー場の建設をしたい旨のお話がございまして、近隣の土地等につきましては市で地権者との話し合いをしていただけないかということで相談を受けましたので、私が今直接、実は十文字学園女子大学周辺の地権者の方と土地の話し合いをさせていただいておりまして、十文字学園女子大学が計画したい土地につきましては、一応の内諾は得ました。ですから、十文字学園女子大学でしっかりとした大人用の成人用グラウンド1面を全天候型、人工芝でつくりたいということについては、実現は可能かなというふうに期待をいたしております。今後とも市内の各サッカーサークル、サッカーチーム、小中学生も含め、グラウンドへの要望は大変多い、強いわけでありますので、市としてもサッカーのまち新座を目指す上でも、このグラウンドの整備は必要だと思っておりますので、全力を挙げてサッカー場新設へ向け努力をしてまいりたい、現段階ではそんな状況でございます。
 最後に、18ページで、ユニバーサルデザインの条例化に向けて検討をさせていただきますという市長の考え方を述べさせていただいたところであります。現在市では、埼玉県の福祉のまちづくり条例による施設整備基準の遵守、これをさせていただいております。また、第4次新座市基本構想総合振興計画を初めとする諸計画におきましても、ユニバーサルデザインによるまちづくりの推進、これを明記し、施策の推進に取り組んでいるところであります。このため、条例の制定につきましては、市民の皆様や事業者の方々への啓発、これを主な目的にしたほうがいいかなとは考えておりますけれども、まだ具体的な市としてのユニバーサルデザインのまちづくりを進めていく上での約束事たる条例化、これについてはまだ緒についたばかりというふうに思っておりますので、今までは県の、先ほど申し上げました福祉のまちづくり条例による施設整備の基準がしっかりと、いわゆるユニバーサルデザインでありますけれども、ございますので、これに基づき進めてまいりましたので、市としてのユニバーサルデザインという形でのいろいろな施設整備に当たっての条件等は、県の条例に基づいて進めてきたという経過があります。そんな中で、ご指摘もございましたこの件につきましては、白井議員でしたでしょうか、再三にわたりユニバーサルデザインについての考え方をご質問いただいてまいりましたので、条例化へ向けてことし検討をさせていただきたい旨の市長としての姿勢を述べさせていただいたということでございまして、どのように取り組んでいくかは、まさにこれからいろいろと内部で協議をさせていただきたい、現段階では姿勢を示させていただいたということでご理解をいただきたいと思っております。
○議長(平野茂議員) 15番、亀田博子議員。
◆15番(亀田博子議員) ご答弁いただきましてありがとうございます。地域活性化のこともよくわかりました。地域の皆様が、先ほどお話ししたように景気回復が実感できるように、市でさまざまな施策をまた講じていただきたいと思いますし、職員の皆様にも汗を流していただきたい、そして新座市民が本当によかったという、そういうまちづくりになっていただきたいと思っております。景気回復が新座市の隅々までわたるように、そのことを強く強く願っているところであります。
 それから、社会保障と一体整備はまだこれからということもありながら、今わかっている中での細かいところのご答弁をいただきました。消費税が上がることで、それが社会保障と税の一体改革ということですので、それがいろいろなところに波及するように、ここには書いてありませんが、年金、子育て支援、医療、介護の、この4分野にわたると言われております。年金は、やはり国庫負担のところの予算をしっかりと確保するという、これは国での施策ですし、また子育て支援、医療、介護となれば新座市に及んでくるかと思いますので、どうかまたアンテナを立てていただいて、新座市民によりよい社会保障の充実に励んでいただきたいというふうに思っております。
 それから、12号線の延伸ですが、初めに私も申し上げようと思っていたのですが、練馬区長が突然お亡くなりになってびっくりしました。昨年の11月だったでしょうか、副市長と一緒に練馬区の促進大会にお邪魔をして、もう25年以来の私たちの夢なのだという練馬区長の、お亡くなりになりました志村区長のお話を伺って、本当に練馬区として大きな夢なのだなと思って帰ってきたばかりだったものですから、とても驚きましたし、心からご冥福をお祈りしたいというふうに思っております。
 12号線につきましても、ことしの1月に第四小学校を使いまして、馬場一丁目、四丁目の地権者の皆様にお話をしたということで市長からお聞きをしました。私もどうだったかなと思って、実際にかかわる人たちですから、大変その反響が気になって、市長いかがでしたと聞いたら、皆さんいろんなご意見を出していただいて、本当に前向きにいろんな意見交換ができたのだと、それで限られた時間がさらに延ばすぐらいのいろんな質問も出て、活発な意見交換ができたという市長からお聞きをしたものですから、実際にその土地をお持ちの方にしてみたら、そこで喜びの声が聞こえたというのは、私は大変よかったなというふうに思っています。
 先ほど市長からお話をいただきましたけれども、新座市民がより望むということが一番なのだろうというふうに思っています。きのう私は、たまたま個人的なことで、野寺にお住まいの方、十四、五人だったのですけれども、ちょっとあることでお話し合いをすることに行きまして、その野寺に住んでいる方が、亀田さん、地下鉄はどうなったのだと、まず聞かれたのです。だから、るる説明はしたり、また聞かれるかなと思ってシールなんか持っていったりして配ったりなんかもしたのですが、野寺に住む方もこういうふうに考えていただいているのだな、少しずついろんなところで12号線というのが広がってきているのかなと、そんなことを思いました。市長から強い決意のほどを聞かせていただきましたが、多くの皆様にまた考えていただいて、新座市の大きな方向づけの一つの施策になると思いますので、どうか頑張っていただきたいというふうに思っています。
 この12号線の経緯を見ますと、一番最初に出たのが昭和47年の3月に12号線通すよという、そして昭和60年の7月には大泉学園から新座市方面が今後新設を検討すべき方向として位置づけられた、昭和60年ですから、30年前からの課題になっているわけです。私たちなんかは、つい平成12年というのが頭にありますが、もっと前から皆さんで研究会をやったり、そしてお亡くなりになった区長がいらした練馬区も含めて協議会を開いたりしてやって、私も忘れていたのですが、東京交通局へ職員を派遣していた時期なんかもあって、一生懸命力を入れていた時期もあって今を迎えているのだなと、この経緯を見たら、よく改めて見直しをさせていただきました。大きな、またおしりというのは変ですけれども、結論が決まっている、これは答申の結論が決まっていることですので、どうかまた多くの皆様にまた説明をしていただいて、また多くの皆様がいろんなご意見をお持ちだろうと思いますので、そういうまた意見を聞いていただいて、いろんなことで話を進めていただけたらありがたいかなというふうに思っております。
 それから、公共施設の老朽化に対しては、下水道施設も含めての市長もお話をいただきました。第4次基本構想の後期計画で何とかということで、老朽化対策というのは、これは待ったなしだと思いますし、下水道も今どうということはないかもしれません。まだ50年たっていないわけですけれども、でもこの先のことを考えれば、やはりきちんとした計画を準備していくのは大変大事だと思っていますので、着実にこれもぜひ進めていただきたいというふうに思っております。
 それから、サッカー場についてもるるご答弁をいただきました。先ほど十文字学園女子大学のグラウンドのことも市長からご答弁いただきましたが、十文字学園女子大学は女子サッカーにかなり力を入れていくということなので、そこが大人用のサッカー場になっても、あいているときはお貸しいただけるかもしれませんけれども、新座市民が思う存分使えるというわけではない、十文字学園女子大学が主としてやるわけですから。ですから、殿山運動場がちょっと雪の関係で使えなくて残念だというお話も聞いたばかりですし、サッカーの人たちがまた十分に使えるようにして施策を進めていただきたいというふうに思っているところです。
 この前の新聞報道で、子供たちが、子供が大人になったらなりたい職業というのが、サッカーが3年連続だそうです。野球を抜いたそうです。その前、10年ぐらい前の統計を見ると、野球、野球、サッカー、野球、野球、サッカーぐらいの割合ですけれども、ここ3年ぐらいはサッカー、サッカー、サッカーとなって、ここだけの話ですが、私と平野議長は新座市議会サッカー議員連盟として2人でいろいろ、こそこそやっているのですが、サッカー場の整備もぜひお願いしたいと思います。
 それから、最後のユニバーサルデザインですが、市長の言葉を聞くと、何か条例制定するのだかしないのだかみたいな、考えるのだか考えないのだかと、ちょっと何かはてなですが、これは市長は有言実行の方ですし、施政方針にもこのように入れましたので、ぜひ早いうちの条例制定をしてくださると強く強く思っていますので、大きく期待をしたいと思いますので、顔なんか隠さないでください。白井議員もお聞きをしましたけれども、これやめられた細田議員も一番最初にお聞きをして、やはり大事な視点なのだと、教育長に答弁求められないのが大変残念なのですが、学校の教育とか子供の心のありようからも全部含めた条例ですので、何かハード面だけにこだわる条例ではないので、そこはよくお考えをいただいて、条例制定、有言実行の市長として、ぜひ頑張っていただきたいと思っていますし、大いに期待をしたいと思います。
 最後になりますが、市庁舎本庁舎についてはお聞きいたしませんでした。私は、3年前の3.11の、もう3年たちますけれども、3.11の東日本大震災のことをよく思い出します。この議場で、森田議員が議長でいらっしゃいました。工藤議員の一般質問のときでした。本当に揺れて、みんなで出て、市長はそこの端でこの議場を見ていらしたこと、よく覚えています。誰かが、この中危ないよとおっしゃったのです。市庁舎危ないよというので、みんなぞろぞろ外に出ていって、それで外のゆらゆら揺れているのを、不気味な様子を、もう何か固唾をのんで見ていたと、すごく長く横揺れしましたから、それを今でも覚えています。庁舎にいらした方がけがをしなくて本当によかったと思っていますし、後からもう一回調査の結果をお聞きした後、ワンランク地震が上だったらこの庁舎も危なかったということを聞きました。どうかまたその中の3.11を踏まえての、最後の新座市としたら大きな事業ですし、来てくださる市民の方にも、また中で働く職員の皆様にも、そして私たちも含めて全新座市民の人たちに、ああ、こういう庁舎でよかったと言える、そういう庁舎建設に向けて大いに力を出していただきたいと思っておりますし、私どもも議会としても特別委員会をつくらせていただきましたので、しっかりとした施策提言をしていきたいと思います。
 意見を述べさせていただいて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(平野茂議員) 続きまして、7番、並木傑議員の質問を許可いたします。
 7番、並木傑議員。
   〔7番(並木 傑議員)登壇〕
◆7番(並木傑議員) 7番、並木傑です。それでは、市長の施政方針に対します質疑をさせていただきたいと思います。通告に従いまして述べさせていただきます。
 今、亀田議員のほうから3.11の脅威というようなことを言いましたが、自然災害の脅威についてということで、この雪はちょっとびっくりしました。今月の14日でありますけれども、降った記録的な大雪の影響によりまして、各地の、特に新座市の農産物や農業用施設に大きな被害が出たわけであります。このうち埼玉県内では、農業用ハウスが雪で押し潰されたほか、また野菜や花、植木などに大きな災害が出ました。2月21日現在で、埼玉県の被害総額が229億円に上ったということであります。新座市でも、開会日に市長のほうから報告ございましたけれども、農業用ハウス、豚舎の施設を含めると、あるいはパイプハウスを含めて倒壊等の被害が17世帯で28棟が被害に遭ったという報告がされております。今後、県の融資や市の補助金を利用するかどうかなどの今後の対策が必要だというふうに思っております。その点について、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。
 ちょうどきょう日本経済の新聞にも載っておりました。鴻巣市で見舞金条例を制定しています。3億円規模というふうに書いておりました。また、北本市は要綱の新設で、大雪被害に遭った農家への見舞金を支給するということであります。鴻巣市では一律10万円の見舞金を出そうというような、ある程度の条件をつけた上での支給ということで、早速対応を図っているわけであります。ただ、この新聞記事によりますと、北本市、鴻巣市のほうは相当な被害が出ておりまして、鴻巣市は市内で農業被害は計約3億円で、被害を受けた農業施設は約500棟ということで、その地域によって降り方が大分違ったのかなと思いますけれども、大きな被害が出たということに対する早急な対応を図っているということでございます。新座市としての対応をお聞かせいただきたいと思います。
 2番目、2ページ目、原子力発電所再稼働の可否についてということでございます。原子力発電所再稼働に向けて、政府は安全性を確保する努力をする中で準備を進めておりますが、市長はこの点についてどのような見解を持っているのか、伺います。大きな問題で、共産党の質問みたいな感じなのですけれども、東京都知事選挙でも、殿ご乱心で出てきました方と、我が自民党の小泉純一郎元首相も、何狂ったことか、2人で頑張っておりましたけれども、一つの争点として原子力発電の再稼働についてのいろんな発言ございました。ゼロを目指すと。市長として、大きな話なのですが、どのように考えていらっしゃいますか、それについてお聞かせいただきたいと思います。
 3点目、7ページであります。財政状況についてということです。この7ページを見ますと、ちょっと読ませてもらいますけれども、地方交付税のうち普通交付税につきましては、基準財政需要額が収入額を上回る場合には、その差額分が交付される仕組み、市税の伸び率を換算いたしますと、前年度当初予算より7億円減の13億円を見込んでいると。市債については、臨時財政対策債、地方財政計画において発行可能額が9.9%の減となっており、本市の発行可能額が平成25年度は23億円だったことに勘案し、当初、本年度同額の20億円を見込みましたということで、ちょっと財政的には厳しいというような状況であります。中央から地方へ財源の移譲というふうな話をしながらも、なかなかこういう交付税が減額をされるとちょっと困ってしまうのですけれども、そういうようなところで、どういうふうに財源を確保するか、そんな難しい話ではないと思います。要するに収入をふやして支出を減らすということであります。例えば収入をふやすということであれば、一つは、いつも言っているのですが、公共財産、不要不急の財産、土地を売り払って、それを資金にするという、そういう部分とか、あるいは人件費につきましてはかなり絞っておりますので、それについての抑制はしているわけなのですが、さらなるご努力はどういうものか。あるいは、委任については区画整理事業を進めておりますし、そういう意味では新しい住宅、あるいはいろんな大型店舗の進出もありますので、固定資産税を含めた、また人口も微増しております。新しい方の流入、それによる市民税のアップというようなこともあると思いますが、そこら辺について平成26年度はどのような財政の計画を立てているか、お聞かせをいただきたいと思います。
 4点目、20ページです。ちょっと聞いてみたかったのですが、野火止用水の整備についてということであります。旧川越街道以北の野火止用水の復元や野火止用水沿い及び平林寺周辺の遊歩道の整備に向けた検討とありますが、具体的にはどのような考えなのか伺いますということです。
 野火止用水の整備、特に第2期の土地区画整理事業地内の野火止用水の遊歩道については、本当に朝早くから夜遅くまで、犬の散歩ですとかウオーキングをされている方が大変多く見受けられます。用水の復元を含めまして、今後平成26年度としてはどのような計画を立てられているか、お尋ねをしたいと思います。
 よろしくお願いいたします。
○議長(平野茂議員) 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) それでは、並木議員のご質問に順次お答えを申し上げます。
 まず、施政方針の1ページ、自然災害の脅威ということで、過日の記録的な大雪被害に関しましてご質問をいただきました。2月14日の降雪に伴う農業被害の調査でございますが、2月15日の日から県と情報交換を行い、現場確認が可能となった2月17日、市でお願いをいたしております農家組合長22名、この方々から各地域の被害状況の報告をいただきました。同時に、埼玉県、埼玉中部農業共済組合、またあさか野農業協同組合等とも連携を図り、情報収集を行ったところであります。
 また、情報の提供があったお宅には、県、埼玉農林振興センターの職員と市職員、直ちにお伺いをいたしまして、現地調査も実施をいたしました。その結果、先ほどお話ありましたが、パイプハウスや鉄骨ハウスの倒壊が15世帯で28棟、畜舎の破損2世帯2棟の被害が発生をしておりました。市内の被災農業者が県の農業災害資金を活用する条件というのは、10戸以上まとまっているということが条件でございまして、この活用が可能でありましたので、市職員が2月21日、埼玉県農林振興センター職員とともに被災農家をそれぞれ戸別に訪問をいたしまして、県の農業災害資金の活用はどうでしょうかということをお伺いいたしました。そして、その対応策についてもどうしたらいいかということで相談をさせていただきました。その結果としては、県の農業災害資金の活用を希望するという方は一人もおられませんでした。そして、市の行っている都市農業推進対策事業、この補助を受けてパイプハウスやビニールハウス直したいという方がほとんどでありました。あわせて、農業近代化資金という借り入れですか、融資、これを併用してやりたいと、こういう要望がほとんどであったということであります。したがいまして、市の都市農業推進対策事業による早急な支援を行っていくこととしたわけでございます。
 一方で、今回の雪害、関東地区広範囲に及んでおりまして、いろいろお話聞きますと、パイプハウスの施工業者がもう目いっぱいで、とても注文を受けられない、こんな状況もあるようであります。事実資材がないということのようであります。そこで、工事を早く着手したとしても、夏ぐらいになってしまうというようなお話もお聞かせいただきました。都市農業推進対策事業費助成につきましては、早期に建てかえに着手できると見込まれる農家の方が3世帯おられました。この方々を対象として、平成26年度の補正予算第1号で措置をし、対応方を図りたいと考えております。その後建てかえ等を希望する農業者の方につきましては、申請時期に応じ、その都度補正予算措置をお願いし、議会に提案をさせていただきますので、ご理解をいただきたいと思います。
 一部農業者から要望いただいております農業近代化資金融資制度でございますが、こちらにつきましても国、県が実施する支援策の活用等も視野に入れてどうしていくか、また個別に相談をさせていただきたいと思っております。なお、その他の降雪被害でございますが、商工業者の皆様につきましては、各商店会長にお伺いいたしましたけれども、被害はなかったというようなお話をいただいております。商工業者全般については、新座市商工会にお聞かせいただきました。確認しましたが、さしたる被害はなかったという回答をいただいているところでございます。
 今後、国、県の支援策等につきましてもアンテナを張り、注視をしていきたいと考えております。
 次に、原子力発電所再稼働の可否について市長の見解をということで、何か小野議員の質問を聞いているような気がいたしましたが、並木議員でありました。市長といたしましては、こういった質問につきましては、まさに国策で議論をされる課題であり、国政の場でしっかりと議論をしていただきたい、市長の個人的な見解は差し控えたいと、このように申し上げてきたところでございますが、せっかくのご質問でもございますので、若干の市長の見解を申し述べさせていただきたいと思っております。
 原子力発電のあり方につきましては、原子力発電所事故の危険性や使用済み核燃料の処理の問題等々から、即時ゼロにすべきだという声も多いわけであります。しかしながら、国内における電力需給の逼迫した状況、これも依然として続いているわけでありまして、今後の国としての経済活動の停滞、これも危惧されているわけであります。また、不足電力を補うためのやり方としては、当面火力発電に頼らざるを得ないということから、日本の貿易収支は大変な赤字を記録しているという状況もあります。CO2排出量の増加等も新たな課題であります。そんな状況がございますが、政府は去る2月25日に開催をした原子力関係閣僚会議におきまして、原子力発電を時間帯にかかわらず一定の電力を供給するところの重要なベースロード電源と位置づけるとともに、安全基準に適合すると認められた原子力発電所の再稼働を進めることなどを盛り込んだ新たなエネルギー基本計画を政府案としてまとめたという報道がなされております。私は、当面は安全性を確保した上での最小限の再稼働はやむを得ないかなと考えておりますが、最低限の再稼働にとどめまして、しっかりとしたエネルギー政策を打ち出し、できるだけ早く原子力発電ゼロを実現するような国のかじ取りをしっかり行っていただきたいと希望をするところであります。
 次に、財政状況と普通交付税の減額についてのご質問をいただきました。ご質問の中でもございましたとおり、普通交付税が当初予算では減額と予測をいたしました。この普通交付税につきましては、基準財政需要額が基準財政収入額を上回る場合に、その差額分が交付されるという国と地方の仕組みになっているわけであります。平成26年度の普通交付税は、市税の伸びや地方消費税交付金の増等々によりまして、基準財政収入額が前年度に比べ増額となる見通しであることを踏まえますと、前年度当初予算よりも7億円減の13億円程度を予算化した、見込んだということでございます。
 平成26年度の財政状況ですが、普通交付税については大きく減額となりますが、歳入の約半分を占める市税収入、こちらは増額の見込みを立てております。これは、まさに喜ぶべき状況と認識いたしておりまして、全国的には交付税が減少していくのではないかと見込まれる中、自立した財政運営の確保に向け、今後とも努力をしていきたいと考えているところでございます。
 しかしながら、現状はやはり厳しい状況、財政状況であることには変わりはございませんので、今後もより一層の安定した財政運営に向けた新たな財源の確保、税収の伸びる豊かなまちづくりへ向けて努力をしていきたいと考えております。本市といたしましては、今年度、昨年と同様に財政的に有利な国の補正予算を積極的に活用することといたしました。19事業で、通常の国庫補助ですと5億8,000万円程度でございますけれども、後年度の交付税措置がついておりまして、残りは起債という有利な国の支援でありますので、こちらを活用させていただくことといたしております。今後も将来の財政負担を軽減することで、財源の確保に努力をすると同時に、国、県の補助金等につきましてはアンテナを高くいたしまして情報収集に努め、財政負担の軽減となる補助金の確保、努力をしてまいりたいと思っております。平成26年度は、旧新座小学校跡地の土地売払収入11億円見込んでいるところでありますが、今後も公共施設のスクラップ・アンド・ビルドは検討をしていきたい、もって貴重な財源の確保、不要土地の売り払い、こういったことは検討はさせていただきたいと思っております。
 また、徴収率アップ等へ向けました取り組み、あるいは税外債権の徴収、こういったものにつきましても税の公平性から、しっかりと対応方は図っていきたいと思っております。現在市の重点事業として進めておりますところの新座駅北口の区画整理事業、さらには大和田二・三丁目地区の土地区画整理事業、こういった歳入確保策としての新たな発想、新たな視点によるまちづくり、これは地下鉄12号線の延伸へ向けた取り組み等も含め、税収の伸びるまちづくりの実現に向け、さらに努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
 施政方針の20ページ、野火止用水の整備につきまして、ちょっと考え方を申し上げましたので、説明をさせていただきます。
 新座駅南口土地区画整理事業、新座第二土地区画整理事業でございますが、こちらで野火止用水の本流や支流の復元、遊歩道の整備、こういったことを実施してまいりました。そこで、旧川越街道以北の野火止用水のさらなる復元を検討したいと申し上げたところでございますが、こちらは、昔は野火止用水がずっと、今遊歩道になっておりますけれども、野火止七丁目、八丁目、東一丁目、二丁目、三丁目、東北のほうへ延びていたわけであります。こういった用水は今はございませんが、できましたら志木駅から新座市役所方面、野火止用水の本流までずっと歩いてきていただけるような、そういった用水の復元はやはり考えるべきではないか、こういった考え方に立っての施政方針での記述となりました。現地調査を行いまして、本年は可能な箇所や規模等を検討していきたい、また沿線の皆様のご理解、ご協力も必要でありますので、地元の皆様を対象とした説明会等も検討をしていきたいと考えております。本市の文化遺産である野火止用水の復元、ぜひとも実現をしていきたいと考えておりまして、平成26年度から具体的な検討、まずは検討からですが、入っていきたいというふうに思っているわけでございます。
 次に、平林寺周辺の遊歩道整備、これも我が市の大きな課題であります。せっかく野火止緑道等を歩いてみえた方々が、これから平林寺のほうへと行ったときに、ちょうど伊豆殿橋から歩道が途切れてしまっているわけであります。非常に危険な道路を歩いて平林寺の山門のほうに来なければならないということから、この野火止用水沿いと同時に平林寺周辺の遊歩道の整備は喫緊の課題であります。整備へ向けまして、現在道路改良10か年基本計画パート?の見直しを行っておりますので、できましたらこの見直しの中に位置づけまして、本年度から検討、協議に入っていければというふうに思っているところでございます。ちょっとお時間をいただきたいと思います。
○議長(平野茂議員) 7番、並木傑議員。
◆7番(並木傑議員) 答弁ありがとうございました。
 市長、雪害の関係なのですが、県の補助制度が使いにくくて、市の農業近代化資金融資制度の活用、こっちがみんな便利だというふうに言っているのです。ちょっと聞きたいのですが、3世帯の方がこれを利用して、市の補正でと。平成26年度、当初の補正で、申請が出たら組み入れたいというのですけれども、大体1世帯当たりどのぐらいの額なのですか。
○議長(平野茂議員) 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) 県の補助は、先ほど申し上げましたが、使えないと、使わないと、こういうことなのです。というのは、どういうことかというと、どのくらいの被害を受けたのかという試算が、はっきり申し上げてビニールハウスですから、パイプハウスですから、はっきり言ってそれほどの金額ではありません。3分の1の補助が出ると言っても、本当に額が小さくなると思います。新たにつくりかえないとだめだと、もう古いお宅もあります。そうなりますと、今度新たにつくるとなるとお金がかかるわけですが、その新たにつくるものの3分の1くれるわけではないのです。今壊れてしまったものの補償を3分の1すると。特に県の方針は、中にある農作物に対しての被害の補償というのが主でありますので、市内の農家の方は、県のはいいよということでございます。それで、新たに市の都市農業近代化資金の支援をいただきたい、これは3分の1だと思います。大体が450万円前後かかるかなという方が多いです。ですから、1件当たり3分の1でも150万円ということになります。
○議長(平野茂議員) 7番、並木傑議員。
◆7番(並木傑議員) ありがとうございました。本当に突然来た雪で、予測よりも長時間にわたって大量の雪が降ってしまったということで、建てて3年ぐらいたって……
   〔「あれは難しいんじゃない」と言う人あり〕
◆7番(並木傑議員) それで、そういうふうに言っている人もいるのです。ただ、30年たって壊れた人と、3年たってたまたま壊れてしまったような人もいて、大変状況に差異があって、これ一律にというのはなかなか難しい話だなというふうに思っております。
 また、以前ひょうが降って、よく果実のブドウとか梨なんかの被害が出たときもありましたけれども、お見舞い金程度と言ったら失礼ですけれども、なかなかその被害状況をお金に換算するというのは難しいところなので、ただ結構皆さんがっかりしているので、すぐ雪が降った翌日か翌々日ぐらいに私のほうに結構電話もかかってきて、何とかできないかなというようなことを言っていました。農業協同組合とタイアップしながら、市としてもやるからというような話をしましたので、今後はそういうような形で、大分落ちつきましたので、今後の対応を細かくフォローしていただければと思いますので、よろしくお願いします。
 それから、原子力発電所の再稼働の問題ですが、小野議員に答えなくて私に答えていただきましてありがとうございました。自民党籍を持っている市長でございますので、また以前、全国市長会の副会長ということで、やはり自民党、公明党に沿った最低限の再稼働ということで、まさに100点の答弁だというふうに思います。安心しました。
 3点目の市税増額の件ですけれども、平成24年、平成25年と本当に市長、また市役所の各部担当を含めまして、政府の有利な補助制度を確実につかまえてきた、これはやっぱりヒットでした、本当にそう思います。基準財政需要額から収入額を引いたものが交付税の額だという、それを待っているのではなくて、要するにアンテナを立てていろんな補助金制度があったら、すぐそれについて補助をもらって事業を行うということは大変すばらしいことだと思いますし、今後もそのようなパターンでよろしくお願いしたいと思います。
 また、市税の増額というのは、これ八百数市全国でありますけれども、市税の増額というのはなかなか、大きな企業があるところは別としましても、なかなかこういうメジャーな企業がない、ましてや法人市民税が、上場企業であるのはサンケン電気程度ですから、そういう意味では本当に市民税がこれだけ上がるというのは大したものだなと思います。引き続きよろしくお願いしますし、また公共施設、あるいは不要土地の売り払い等もしっかりやっていると思いますので、よろしくお願いします。
 また、野火止用水の復元でありますけれども、野火止七丁目、八丁目から東一丁目、二丁目、三丁目、東北についての調査もこれからされるということですので、よろしくしっかりやっていただきたいと思います。
 また、平林寺の遊歩道の整備ということで、ご住職さんも、特にこの前もちょっとお話ししましたけれども、高木が本当に心配だと言っていました、雪だとか、あるいは風水害で枝が折れて、道路に木がかかるのがいつも心配だということを本当に切実に言っておりまして、やっぱり道路際のところの木はちょっと整理をして、遊歩道みたいなのをつくって平林寺の周辺にぐるっと回れるようにしたいということを言っていましたし、そこの遊歩道には低木の木を植えてというようなことをおっしゃっておりました。どこがお金出すかという話は大変な話なので、言いませんでしたけれども、そんなこともご住職さん言っておりましたので、ぜひこれも進めていただければと思います。ありがとうございました。
○議長(平野茂議員) 以上で7番、並木傑議員の質問を終わりにいたします。
 暫時休憩いたします。
   休憩 午後 3時41分

   再開 午後 3時56分
○議長(平野茂議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 続きまして、19番、朝賀英義議員の質問を許可いたします。
 19番、朝賀英義議員。
   〔19番(朝賀英義議員)登壇〕
◆19番(朝賀英義議員) 19番、朝賀です。市長の施政方針表明に対する質問を行いたいと思います。
 まず、3ページですが、ここで述べられていることは、国政での政府といいますか、そういうところでの見方を言っているわけなので、市長が自分の考えを述べているわけではないのだと思うのですけれども、先ほど亀田議員からは、政府の景気動向で上向きの見方が出てきているのだという話がされていましたけれども、私はなかなかそういう状況にはないのではないかと。なかなか市民の方々がアベノミクスのよい影響というか、景気がよくなったとかという恩恵が感じられるという状況にはないという話は、この前段にも出ているのですけれども、ただ、この3ページの上段の上から5行目のところからなのですけれども、平成26年度の我が国経済は年度を通して見れば前年度に続き堅調な内需に支えられ景気は回復していくものと見込まれておりますというふうに述べているわけですけれども、ただ私は状況的には、なかなかそうはいかないのではないかなというふうに思うのですが、一つは今月17日に発表されました2013年の10月から12月期の国内総生産、これは実質で前期比0.3%増ということで、年率で1.0%増だということで、新聞にも大きく報道されましたけれども、事前に発表されていた民間予測を大きく下回ったと、こういうことが言われているわけであります。なぜそうなるかというのは、私たちは消費税増税ではなくて、給料を引き上げるべきだという立場で運動に取り組んでいるわけですけれども、厚生労働省が毎月勤労統計調査というのを出しているそうなのですが、労働者の賃金は景気の変動に余り関係なく、1997年以降ほぼ毎年下がり続けているということで、ここ2012年と2013年では比較可能な1990年以来の最低を2年続けてきているということで、労働者の賃金は下がっているのだという状況があるわけなのです。そういうところに消費税増税ですから、なかなかここで、堅調な内需に支えられて景気が回復していくというふうには見られないのではないかと私は思うのですけれども、そういう点でここの見方が甘いのではないかというふうに通告したわけなのですけれども、これは政府のほうの考え方が強く入っているというか、そういう考え方なので、市長自身はどういうふうに見られているのか、お聞きしたいと思います。
 先ほどの質疑のやりとりでは、新座市内の業者に補正予算が可決されて、業者の仕事がふえればという話ありましたけれども、それはそれで大事なところですけれども、専門家の見方などでも、公共事業がふえたことによって景気に刺激がそれだけ、公共事業をやることによった影響は少ないのだという見方をされている方もいますし、ここはさまざまなのかもしれませんが、ただ私は消費税増税ということがありますので、なかなかこういう、ここで表記されているような状況にならないのではないかというふうに思いますので、市長自身はどんなふうな見方しているのか、お聞きしたいと思います。
 それから、同じページの下段のほうになりますけれども、これは地方財政の関係で触れられていまして、交付税とかが減額される一方、交付税と、それから臨時財政対策債が減額される一方、消費税率引き上げによる増収分を活用して少子化対策、医療、介護といった社会保障の充実等の措置を講じることとし、一般財源総額につきましては前年度の水準を相当程度上回る額を確保するとしておりますということで、これは地方財政計画そのものだというふうに思うのですけれども、先ほどの質疑でもありましたのですが、この額をもう少し具体的にといいますか、明らかにしていただければと思うのですが、地方交付税が新座市でいけば前年当初で7億円減っているということで、地方消費税の交付金は4億円ふえた形で計上されていまして、大きく見ると、あと補正で通ったと言われている地域の元気基金が繰り入れで2億8,000万円ありますので、それだけでも相殺する、プラス・マイナスを考えればそう変わらないという、それが一つの財政の対策というふうに、大きく見れば言えるのかもしれませんが、この辺のところをもう少し詳しく話していただきたいというふうに思います。
 私は、先ほど少子化対策とか、医療、介護という話の中で、市長詳しく説明されていましたけれども、ただ大きくは、例えば年金支給額は0.07%減らされるとか、医療費でいけば70歳から74歳までの方の窓口負担は1割から2割ふえるとか、そういった状況がありますので、社会保障の充実というところが私はやっぱりひっかかるのです。だから、政策的に大きく見れば、なかなかそうはいかないのではないかなと、そういうふうにはなっていないのではないかというふうに見られるものですから取り上げたわけですが、前年度の水準を相当程度上回る額を確保するとしているというところも、もう少し詳しく説明していただきたいと思います。
 それから、11ページですが、公共インフラ耐震化ということで、公共下水道の耐震化に向けた取り組みについて述べられているわけですが、これはどのように進めていくかということと、特に後段で、特にということで耐震化への対応を早急に行う必要がある液状化可能性地域については調査及び工事を先行して行っていくというふうに言われていますので、全体での考え方を、先ほどはこの後段の部分は全然触れられていませんでしたので、明らかにしていただきたいというふうに思います。
 それから、16ページなのですが、これも先ほどの亀田議員と質問が大分重なっているのですけれども、サッカー場を確保していきたいということで先ほども答弁がありました。サッカーに親しむ子供たちに場所を設けていくという、そのことはいいと思うのですが、ここについても道場公園のところに暫定的整備を含め、石神小学校の校庭に夜間照明灯を設置していくのだというふうに述べられています。小学校での夜間照明は、ここがたしか初めてだと思うのです。ですから、この辺の運動施設を確保していくことについてはいいと思うのですが、どういう考え方に基づいてこういうふうに、ここでいけば小学校は初めての設置になるわけなので、そういった考え方を明らかにしていただきたいと思います。ここでは、恐れ入ります。資料要求で、現在設置されている小中学校の夜間照明設備の状況と利用状況についてということで資料要求をしていますので、議長においてお取り計らいよろしくお願いしたいと思います。
 それから、最後に、21ページに職員を育成する仕組みと環境づくりの一環としてということで、人事評価制度、これの本格的な導入に向けて引き続き研究を進めていくというふうになっているのですが、人事評価制度というのは、たしか森田議員、何回か質問されていたように私は記憶しているのですが、なかなか大変な制度で、市長自身も人が人を評価することになるので、なかなか難しい部分もあるというような答弁されたことも記憶があるのですが、ちょっと私も調査し切れなくて、人事評価制度を導入したところでもやめたところもあるのです。ちょっとデータでは、市とか区の行政区では導入しているところは55%ぐらいだというふうに言われているようなのですけれども、なかなか人が人を評価するということで、人事評価制度を導入すべきだという立場の人でも、これは大学の先生なのですけれども、評価のあり方を公表して透明性を高くするとか、そういうことを行うとか、あと客観性を持たせるとか、公平性を持たせるということで、非常になかなか難しい部分があるのだと思うのです。それと、職員を育成するというふうにこの制度で述べていますけれども、果たしてそこにつながるのかという疑問もありますので、この制度は問題があるのではないかというふうに思いますので、市長の考え方をお聞かせいただきたいというふうに思います。
 以上です。

△資料提出要求

○議長(平野茂議員) お諮りいたします。
 19番、朝賀英義議員から資料の提出要求がありましたが、これを市長に求めることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) ご異議なしと認めます。
 よって、ただいま19番、朝賀英義議員から提出要求のありました資料の提出を市長に求めることに決しました。

△資料配布

○議長(平野茂議員) ただいま要求されました資料が送付されましたので、配布いたします。
   〔事務局職員配布〕
○議長(平野茂議員) 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) それでは、朝賀議員のご質問にお答えを申し上げます。
 まず、施政方針の3ページであります。ご指摘のとおり、これは国が言っていることでありまして、市長としても国がこういうふうに景気は回復をしていくと見込まれているのだと、こう言っているわけですから、それを是として市の予算編成等については対応方を図っているというのは事実であります。
 そこで、お答えをいたしますが、消費税率が5%から8%に引き上げられるなど、消費者の負担がふえる要因がある中で景気が回復していくと見込むのは甘いのではないかと、こういうご指摘がございました。国は、平成25年10月1日に、平成26年4月からの消費税率の引き上げを閣議決定した時点で、駆け込み需要とその反動減、これはもう既に予想をしておりまして、これを勘案して景気の下振れリスクに対応をすると、こういった対応をもう既に図ってきているわけであります。その一つが7項目から成る経済政策パッケージ、これを同時決定したと、こういうことであります。国は、本年1月24日、平成26年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度、これも実は本年入りまして閣議決定をいたしまして、その中で平成26年度の我が国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減には留意が必要であるが、年度を通して見れば前年度に続き堅調な内需に支えられた景気回復が見込まれ、好循環が徐々に実現していくと考えられると、こういう発表を確認して閣議決定をしているわけであります。この点を引用して、市長の所信表明の中に盛り込ませていただいたと、こういうことであります。事実、例えば2月の21日の日本経済新聞朝刊ですけれども、来期業績上向くが6割と、これは消費増税影響は一時的という報道がございました。これは、主要上場企業の300社だそうですけれども、こちらの財務責任者にアンケートをとったということでありますけれども、主要上場企業の6割が2014年度の業績は伸びると見込んでいるという結果が出ております。4月の消費増税の影響は一時的で、秋以降には影響がなくなるとの回答が多かったと、こういう記事、これは大手企業だけかもしれませんけれども、いずれにしても景気は上向くというふうに考えている、消費増税の影響は一時的だと、こう考えている財務責任者のアンケート結果が出ていると。それから、こちらは2月26日の朝刊でございますが、8割で地価上昇と、地方に波及と、こういう記事が載っておりました。これは何新聞だかちょっとわからないのですが、いずれにしても国土交通省が2月25日に公表した全国の主要都市の地価動向報告、本年1月1日時点だそうですが、これによると調査対象150地点のうち81.3%に当たる122地点で地価が上昇したと、上昇地点が80%を超えるのは6年ぶりだと、こういう記事も載っておりまして、確かにご指摘いただきましたが、実質GDPは0.3%ですか、10月から12月の3か月間、民間予想を下回ったという記事ももちろんあったわけでありますけれども、いずれにしてもこういった新聞報道も逆にございまして、この景気の動向については政府も全力を挙げ、いわゆる経済再生内閣としての本領を今後とも発揮をしていただきたいと、大いに期待をするところであります。市といたしましては、国の動向に注視し、市にとって有益なこと、地域経済の活性化に資することについては柔軟に対応をする姿勢で、今後とも国の経済対策、成果を上げていくことに大いに期待をしながら市政運営を進めていきたいと、こういう考え方であります。
 次に、今度は、地方財政計画についてのご質問をいただきました。国は、毎年2月ごろでございますが、翌年度の地方団体の歳入歳出総額の見込み額に関する書類、いわゆる地方財政計画、これをつくり公表をいたします。この地方財政計画によりますと、平成26年度の通常収支分の規模としては83兆3,607億円、前年度比1兆4,453億円で1.8%の増額ということであります。このうち地方の安定的な財政運営に必要とされる一般財源総額でございますが、こちらは60兆3,577億円でありまして、前年度比6,051億円、1.0%の増ということであります。この一般財源の内訳を見ますと、前年度に比べて増額となっているものが地方税、前年度比9,952億円、2.9%の増、地方譲与税17.4%の増、こういった状況であります。
 一方、減額になっておりますのは地方交付税で16兆8,855億円、1,769億円の減、1.0%の減、それから地方特例交付金も5.0%の減、臨時財政対策債も9.9%の減と、こういうことであります。つまりこのように一般財源総額としては前年度の水準を上回る額を確保した上で、赤字地方債であるところの臨時財政対策債については抑制ができていると、この点では地方財政の健全化に向けた国の姿勢が反映された内容となっていると、こういうふうに理解をしているわけであります。
 平成26年度は、本年4月からの消費税率の引き上げに伴う地方の増収分として7,030億円、これが見込まれております。その使途としては、少子化対策に1,616億円等々、医療介護に2,713億円、こういった社会保障の充実の財源に充てられて、残りは既存の社会保障費の安定化の財源と、こういうことであります。市といたしましては、厳しい財政状況の中でありますけれども、地下鉄12号線の延伸促進、庁舎の建てかえ、区画整理事業の推進等々、重点的に取り組むべき事業を計画的に進め、そして消費税率の引き上げに伴う増収分を活用した少子化対策など、これは先ほど亀田議員にもお答え申し上げたところでありますけれども、これらの社会保障施策の充実を含めて、市民の皆様の期待に応えられるような市政運営に努力をしていきたい、こういう考え方で予算編成もしたところであります。
 次に、今度は下水道施設の耐震化についてのご質問でございます。具体的にどう進めていくかというご質問をいただきました。地震時にも安定した生活ができるための下水道総合地震対策計画、これを策定いたしまして耐震化や老朽化への対策を図りたいということで、これは先ほど亀田議員にもお答えをいたしました。平成25年度から現状把握の調査、台帳整理、これを始めました。平成27年度までに調査を完了させまして、平成28年度以降耐震化や老朽化対策の規模等も定め、平成30年度までに下水道総合地震対策計画、これを策定すると、そしてその後この計画に基づきまして耐震化工事を進めていきたいということでございます。
 しかしながら、現在もう既に平成25年度から軟弱地盤地域等はある程度は把握をいたしております。新座三丁目地区でありますとか、あるいは石神地区の一部、こういったところにつきましては市としても調査に既に入っておりまして、加えて新座三丁目地内につきましては三芳町本多幹線の下水道、汚水の耐震化工事ということで計画を立て、ことしから具体的な工事に入っていきたい、耐震管への布設がえ工事でありますけれども、入っていきたいと考えているところでございます。具体的な工事の中身、調査の状況等につきましては、担当部長から、上下水道部長からちょっと市長の補足をしてもらいますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それから、次に、スポーツ施設の整備でございます。こちらにつきましては、亀田議員にこれもお答えを申し上げました。サッカー人口ふえておりまして、施設整備の要望も大変多いわけであります。そこで、市といたしましては少年サッカー場もそうでありますけれども、青年のサッカー場、もう中学生になりますと大人用グラウンドとなってまいります。アンダー16なんかもみんな大人用でやりますので、これらにつきましてはやっぱり必要ということから、安西田んぼの道場公園予定地を活用してできないかという調査を新年度、早速入ってまいりたいと思っておりますし、また十文字学園女子大学がサッカー場を建設したい、近隣の土地等地権者の方へのお話、借地でどうかと、これらについて市で協力いただけないかということで、今協力をしているということはお答えを申し上げました。さらに、石神小学校に夜間照明設備、これもつけて市内の子供たちの夜間の練習等にも協力をしていきたい、このように考えているわけでございます。石神小学校を選んだ理由でございますが、校庭が大変広いということ、それからあの地区は市街化調整区域になっておりまして、近隣住民の皆さんへの影響も他の小学校に比べますと非常に低いのではないかと、こういったことも期待できるということから石神小学校を選ばせていただき、ナイター照明設備を設置、少年サッカー等も含めた夜間の利用、そんな遅くまでやるということは無理だと思いますけれども、若干の夜間の練習等にも活用をしていただけたらどうかと、こういうふうに考えたということでございます。
 次に、施政方針の21ページの人事評価制度についてご質問がございました。本格的な導入に向けて今後対応方を図っていきたいという考え方を申し上げたところでございますが、問題があるのではないかというご指摘でございます。お答えをいたします。
 ご案内のとおり国におきましては、平成19年に国家公務員法が改正され、新たに人事評価制度が導入をされ、平成21年10月から本格実施をされております。地方におきましては、国と同様に人事評価制度を導入するために、地方公務員法の改正案が平成19年と平成24年に国会に提案され、いずれも当時の衆議院の解散によりまして、結果的には廃案となったわけであります。そこで、このたび今国会に法案を提出することを総務省が新聞報道発表等をいたしているところであります。県内の状況を申し上げますと、地方につきましては現時点では法的義務はございませんで、国と同様の制度を実施するよう国からの指導、助言の段階であります。県内の状況を申し上げます。40市中21市が給与への反映も含め本格実施をいたしております。本市を含め11市が試行中、8市が試行も何もしていない未実施と、こんな状況でございます。本市におきましては、平成24年10月から試行的に実施をいたしておりますが、今年度の状況を申し上げますと、課長級以上の所属長58名を対象として職務遂行の能力や意欲を評価する能力評価と、職務や職責上必要とされる目標の達成や成果を評価する業績評価の両面につきまして1次評価を部長が、2次評価を副市長が、そして最終評価を市長が行うことといたしております。評価の結果につきましては、被評価者にフィードバックを行うことにより人材育成につなげたい、こういう考え方でありまして、現在は給与等への反映は行っておりません。しかしながら、冒頭申し上げましたとおり地方公務員法の改正案が今国会に提出をされる予定でありまして、この法改正が行われますと数年後には施行されることになります。以前提出された法案、廃案にはなりましたけれども、この中身を見ますと公布から2年以内で政令で定める日に施行するとされておりまして、法改正をされますと数年後には地方においても人事評価制度の導入が法的義務となるのではないかと思います。このような状況でありますので、平成26年度につきましては今年度と同様に試行的に実施をいたしますが、国の動向も見据えながら人が人を評価するという難しさがある中でも、透明で公正な制度となるよう国や先進市の現状、課題等を研究してまいりたいと思います。当面法改正がどうなっていくか見守ってまいりたい、こんな状況でございます。
○議長(平野茂議員) 上下水道部長。
◎上下水道部長(土屋誠) 市長の補足答弁をさせていただきます。
 先ほど液状化可能性調査及び工事を先行して行ってまいりますということで、市長が三芳町本多幹線工事耐震化ということでご答弁申し上げましたが、工事の内容といたしましては布設がえではございませんで、内径1,500ミリの管路内面被覆ということでFRPMの樹脂を巻いていきます。その工事を平成26年度予算計上させていただいております。50メートルのスパンでやりますので、これはその管を一体として液状化に対応させるという工事をさせていただいております。
 それで、埼玉県が平成24年度に災害時緊急輸送路として国道254号から463号を指定いたしました。これに伴いまして、関連市長に対しまして液状化の判定調査をするようにという指示がございまして、平成24年度に中野二丁目、それから平成25年度、本年度新座二丁目、三丁目について液状化の判定調査をできる範囲でいたしております。これに基づきまして、平成26年度に三芳町本多幹線の耐震化工事ということで予算計上をさせていただいております。
 以上でございます。
○議長(平野茂議員) 19番、朝賀英義議員。
◆19番(朝賀英義議員) 景気の動向というのは、見方とか、そういうところでも変わりますので、一概には言えない部分がありますし、これから先のことで結果も出ますので、断定的に言う話ではないというのは私もわかっていますが、先ほど日本経済新聞の記事も取り上げて市長話されましたけれども、ただ個人消費というのが景気動向にやっぱり大きく影響するということで、先ほどGDPの昨年の後半の部分の率話しましたけれども、家計の個人消費も結構伸び悩んでいると。それから、あと消費税の増税が予定されているということで、世論調査でも消費税が増税されれば家計の消費は今より減らそうと思うというのが、これは一般的な人たちの考え方で、当然と言えば当然だと思うのです。ここが一番大きいのではないかなということで、そう簡単に景気の一旦下がったのを戻していくというのは大変だということで取り上げたのですが、消費税導入とあわせて、新座市でも12月議会に公共料金の値上げを決めましたけれども、ほかの公共料金も結構上がるのです。ですから、そういう影響もありますし、先ほど労働者の賃金が下がっているというのがありましたけれども、これは総務省の調査だそうですけれども、労働力調査詳細集計という、これは速報というのがあるそうなのですけれども、昨年平均で正社員が46万人減ったというふうに言われているのです。逆に非正規雇用が急増したと、これが先ほど触れた賃金が下がる一つの要因になっているのだと思うのですが、そういう状況もありますので、私は回復と言ってもなかなか簡単ではないというふうに見ているということで取り上げたのですけれども、もし市長、それに対して何かありましたら触れていただければと思います。
 あと、地方財政の確保については私は先ほど述べましたので、なかなか社会保障の充実というふうに言っている部分が大変な人の保険料の軽減とか、そういう部分があるという話は先ほど触れられましたのでわかりましたけれども、大きなところでの年金下げるとか、介護保険も要支援の人たちは自治体に任すのだと介護保険から外すみたいなことを言っているわけです。そうすると、なかなか一般的に受ける状況では社会保障の充実というふうには受けられないと思うのです。それで、私は、その施政方針の部分の全文引用していなかったのですけれども、財源内訳ではなく、そこの部分が一番気になったところで、取り上げました。これは、特別答弁なくても結構です。
 あと、下水道は、今年度に液状化可能性の地域について対応しているというのがわかりましたので、結構です。
 あと、スポーツ施設の関係ですが、石神小学校になぜつけたかというところでは、広いということと、調整区域のところにあるから周りの影響もあってということで、これ今後の、サッカーだけにするのかどうかわかりませんけれども、小学校で夜間照明の設置の可能性があるようなところでは、検討していく余地があるのでしょうか。そういうあと何校とか、そんな考え方もあるのでしょうか、将来というか、この先々。その辺の考え方があれば聞かせていただきたいというふうに思います。
 それから、人事評価制度ですけれども、確かに法的にやれという状況になってしまうと、それを一自治体で実施しないというのはなかなか難しい話で、私は先ほど、今も市長触れましたけれども、人事評価制度で人が人を評価するということで、市長も先ほど触れられましたが、透明性とか公平性、それから客観性を備えた制度にしていくというのはなかなか大変なことだと思うのです。先ほどは、課長以上の部分の評価について本人にフィードバックしているのだというところがありました。個人情報までの中身というのは、公表するというわけにはいかないでしょうけれども、こういう点でも中身をこういう形でやっているのだという公表をするというのが先ほどの透明性にも通じていくと思うのですが、試行している中での課題とか、そういうことがありましたら明らかにしていただければと思います。
○議長(平野茂議員) 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) 1点目の経済の動向、消費税が5%から8%になることによる下振れ懸念、それを防ぐための政府のいろいろな補正予算も含めた経済対策、この綱引きだと思いますけれども、先ほども申し上げましたが、いろいろな指標で今後どういうふうに動いていくのかは、これは結果でありますから、私が経済学者ではありませんので、ここで大丈夫ですという太鼓判を押したって何の意味もないと思います。動向を見ていくということになろうかと思います。
 市内の法人等ですと約4,000社ございます。3,980社ですか、ございますが、平成25年度、この3月までの法人市民税の動向等を見ておりますと、今回も補正増を出させていただいておりますが、それなりの利益と申しますか、売り上げ増等を図っている企業も大変多いようでありまして、これが続いてくれればなというふうに期待を持っているということであります。一つの懸念としては、先ほど並木傑議員からもお話ありましたが、いわゆる貿易収支で非常に火力発電に今頼っている状況がございまして、LNGですとか、あるいは石油、こういった火力発電の原材料への負担というのは大変大きくて、大変な貿易収支では赤字をずっと、毎月赤字を出しているという状況、そういったことも考え合わせますと、若干の安全性があるのであれば原子力発電再稼働やむなしというのもあるのかなというふうには思っておりますけれども、この辺は国でやはり決めていただくことでありますので、私のほうから申し上げることではないと思います。いずれにしても、経済の動静、見守っていきたいということであります。
 加えて、持続可能な社会保障の制度をどう構築していくかということ、当然そこには充実を図るということももちろんですけれども、受益と負担の原則に基づいての充実を図っていくと、こういうことは当然あるわけでありますから、今後の受益と負担という部分ではしっかりと、これまた国政において議論をいただきたいというふうに思っているところでございます。受益のあり方、負担のあり方、これも重要だと思います。
 それから、石神小学校以外で小学校にもこういったナイター照明設備はつけていくのかということでございますが、当面は考えておりません。やはり子供たちが夜間そういった活動をすることがどうかというのも片方にはあるわけなのです。学校終わったら、やはり家に帰るということも大事だと思いますので、何でもそういったクラブ活動を夜までやっている、そういった小学生でいいかという問題もありますので、ただ若干の練習、試合前にやりたいとかいろいろあると思いますので、そういった施設がないということは市としてもどうかと思いますので、要望にはある程度のお応えはしていきたいと、こういう考え方で試験的に石神小学校にやらせていただきたいということでございます。
 それから、人事評価制度でちょっと具体的な内容をご質問いただきました。ちょっと総務部長のほうから補足の答弁を申し上げたいと思います。
○議長(平野茂議員) 総務部長。
◎総務部長(名塚清) 朝賀議員から人事評価制度の現在試行している中での課題ということでご質問いただきました。
 ご案内のとおり人事評価制度につきましては、職員の努力と成果に報いることを基本に職員の成果を客観的に評価して、その結果を人事管理に反映するという制度でございます。
 課題といたしましては、まず評価する側ですけれども、評価する人によって評価に差が生じないように、先ほど朝賀議員、また市長も答弁の中でお話ししていましたけれども、公平性、客観性、透明性、この確保が重要でございますので、評価する人によって評価の差が生じないようにというためには、評価のスキルアップ、これが重要であると考えています。
 また、評価を受ける側につきましても、制度の趣旨をよく理解して取り組む必要があると考えています。そのための評価訓練として、継続的な研修というのが非常に重要であると、これが課題であるというふうに考えております。人が人を評価する上では非常に難しさもあります。平成24年度に人事評価制度の試行を開始する際に、外部のコンサルを呼んで研修を行ったわけなのですけれども、その中で、ちょっと細かくなりますけれども、人事評価においてよく見られる傾向ということで、難しさの例なのですけれども、自分と比較してしまうとか、あとできる部下に対して関心が向いてしまうとか、あと年配者に対してはこれ以上の成長は無理であると決めつけてしまうとか、あと職場が分散しているので部下の行動を把握できないことで悩んでしまうとか、あと評価が低いことをまずいことだと思ってしまうとか、いろいろ難しい部分もあります。あと、地方公務員法の改正によって、法的にこの制度が義務づけられますと、現在課長以上で試行的に実施しているのですけれども、これを全職員に拡大していかなくてはいけないという部分もあります。あと、近隣の朝霞市ではもう全職員で対象としているのですけれども、評価結果を昇給に反映したり、あと課長以上については勤勉手当についても反映していると、志木市、和光市についても同様の給与への反映という難しい課題もあります。この辺非常に難しい課題、要は研修と、あと給与への反映の考え方とか、その辺はちょっといろいろ課題がありますので、今後国や先進市の現状、課題を研究して、公平で透明な制度となるように研究してまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 19番、朝賀英義議員。
◆19番(朝賀英義議員) 市長、社会保障のところでは、サービスを受ける側の負担の公平性という話ありましたけれども、6月から住民税の復興増税がスタートするということで、市民の方々にはこういう形でこれから10年間ということなのだけれども、例えば負担になると。一方では、法人税の減税はことしからやるということで、私たちはこれはやり方が逆だというふうに言っているわけなので、そういったところを私たちからいえば逆だということですので、市民への負担ではなくて、あるところに負担をしていってもらうというところをやはりきちんとしていかなければいけないのだというふうに思うのです。先ほども触れましたけれども、賃金が下がっていたり、正社員から非正規に移行するという状況がどんどん進んでいるということでの景気への影響というのは大きいと思うのです。もう一つ、これは帝国データバンクというところの資料で、これも今月20日に4月の消費税増税が企業業績に与える影響ということで、小売・サービス6業種を対象にした分析した結果を発表したということなのですが、これは細かいところは言えませんが、結局やっぱり増税で経営が厳しくなるのは避けられず、帝国データバンクでは倒産が増加していく、その一因になるという、これ帝国データバンクの情報部の見解ということで指摘しているということで、先ほど日本経済新聞の見解では、一部上場の企業というのですか、では後半では上向くというところが6割だったという話がありましたけれども、結局小売、中小のところでは大変になると。8%になると、それこそ小売店などではもう廃業しなくてはいけないとかというところも結構聞くのです。ですから、総体的にどうなっていくかというのは、確かに結果を見ないとわかりませんが、一番働く人とか、あるいは中小で頑張っている人たちのところに大きい影響が出るということで、大きく見ると消費が落ちていくとか、そういうことの問題はあると思いますので、いずれにしても結果がどうなるかというのは、結果が出てみないとそれこそ何とも言えませんので、そういういろんなデータも出ているということで、私は本当に消費税の増税があるから、景気そのものというのは非常に簡単に回復とかというふうにはいかないのではないかというふうに考えています。
 以上で終わります。
○議長(平野茂議員) 以上で、19番、朝賀英義議員の質問を終わります。

△延会について

○議長(平野茂議員) お諮りいたします。
 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) ご異議なしと認めます。
 よって、本日はこれにて延会することに決しました。

△次会日程の報告

○議長(平野茂議員) 明28日は本会議を開きますので、定刻までにご参集くださいますようお願いいたします。

△延会の宣告

○議長(平野茂議員) 本日はこれにて延会いたします。
 大変熱心にご苦労さまでございました。
   延会 午後 4時47分