議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 新座市

平成26年第1回定例会−02月24日-03号




平成26年第1回定例会

 平成26年第1回新座市議会定例会

議事日程第3号                              2月24日午前9時開議

第 1 市長施政方針表明
第 2 市長提出議案の一括上程及び説明
   (1) 議案第 1号 新座市表彰審査会条例
   (2) 議案第 2号 副市長及び教育委員会教育長の給与の支給の特例に関する条例
   (3) 議案第 3号 新座市地域の元気基金条例
   (4) 議案第 4号 新座市地域公共交通会議条例
   (5) 議案第 5号 新座市地域福祉計画推進委員会条例
   (6) 議案第 6号 新座市地域自立支援協議会条例
   (7) 議案第 7号 新座市介護保険事業計画等推進委員会条例
   (8) 議案第 8号 新座市健康づくり推進協議会条例
   (9) 議案第 9号 新座市予防接種健康被害調査委員会条例
   (10) 議案第10号 新座市社会資本総合整備計画評価委員会条例
   (11) 議案第11号 新座市立学校通学区域審議会条例
   (12) 議案第12号 新座市就学支援委員会条例
   (13) 議案第13号 新座市議会の議員の政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例
   (14) 議案第14号 特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正す
              る条例
   (15) 議案第15号 新座市立集会所条例の一部を改正する条例
   (16) 議案第16号 共に暮らすための新座市障がい者基本条例の一部を改正する条例
   (17) 議案第17号 新座市立保育所条例の一部を改正する条例
   (18) 議案第18号 新座市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
   (19) 議案第19号 新座市社会教育委員設置条例の一部を改正する条例
   (20) 議案第20号 新座市民会館条例の一部を改正する条例
   (21) 議案第21号 新座市青少年問題協議会条例の一部を改正する条例
   (22) 議案第22号 新座市高齢者福祉施設整備基金条例を廃止する条例
   (23) 議案第23号 埼玉県市町村総合事務組合の規約変更について
   (24) 議案第24号 平成26年度新座市一般会計予算
   (25) 議案第25号 平成26年度新座市国民健康保険事業特別会計予算
   (26) 議案第26号 平成26年度新座市下水道事業特別会計予算
   (27) 議案第27号 平成26年度新座市介護保険事業特別会計予算
   (28) 議案第28号 平成26年度新座都市計画事業新座駅南口第2土地区画整理事業特別会計予
              算
   (29) 議案第29号 平成26年度新座市後期高齢者医療事業特別会計予算
   (30) 議案第30号 平成26年度新座都市計画事業新座駅北口土地区画整理事業特別会計予算
   (31) 議案第31号 平成26年度新座市水道事業会計予算
   (32) 議案第32号 平成25年度新座市一般会計補正予算(第10号)
   (33) 議案第33号 平成25年度新座市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)
   (34) 議案第34号 平成25年度新座市下水道事業特別会計補正予算(第5号)
   (35) 議案第35号 平成25年度新座市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)
   (36) 議案第36号 平成25年度新座都市計画事業新座駅南口第2土地区画整理事業特別会計補
              正予算(第5号)
   (37) 議案第37号 平成25年度新座市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)
   (38) 議案第38号 平成25年度新座都市計画事業新座駅北口土地区画整理事業特別会計補正予
              算(第4号)
   (39) 議案第39号 平成25年度新座市水道事業会計補正予算(第4号)
   (40) 議案第40号 財産の処分について
   (41) 議案第41号 新座市道路線の認定について〔市道第21─120号線、同第21─146
              号線、同第21─147号線及び同第21─148号線〕
   (42) 議案第42号 新座市道路線の認定について〔市道第61─54号線及び同第61─69号
              線〕
   (43) 議案第43号 新座市道路線の廃止について〔市道第21─120号線〕
   (44) 議案第44号 新座市道路線の廃止について〔市道第61─54号線〕
   (45) 議案第45号 新座市教育委員会委員の任命について
   (46) 議案第46号 新座市公平委員会委員の選任について

出席議員 26名
     1番   榎  本  賢  治         2番   浅  野  寛  子
     3番   小  池  秀  夫         4番   平  野     茂
     5番   森  田  輝  雄         6番   鈴  木  明  子
     7番   並  木     傑         8番   島  田  久 仁 代
     9番   川  上  政  則        10番   鈴  木  秀  一
    11番   白  井  忠  雄        12番   野  中  弥  生
    13番   滝  本  恭  雪        14番   佐  藤  重  忠
    15番   亀  田  博  子        16番   高  邑  朋  矢
    17番   城  口  博  隆        18番   小  野  大  輔
    19番   朝  賀  英  義        20番   芦  野     修
    21番   笠  原     進        22番   石  島  陽  子
    23番   工  藤     薫        24番   木  村  俊  彦
    25番   塩  田  和  久        26番   大  山     智

欠席議員 なし

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市   長   須  田  健  治      副 市 長   山  崎  糧  平
                          企画財政
  総務部長    名  塚     清              遠  山  泰  久
                          部   長
  経済観光                    市民環境
          下  田     浩              島  崎  昭  生
  部   長                   部   長
                          健康増進
  福祉部長    山  中  一  英              竹 之 下     力
                          部   長
  都市整備                    上下水道
          川  原  勝  彦              土  屋     誠
  部   長                   部   長
                          教育総務
  教 育 長   金  子  廣  志              小  山  忠  彦
                          部   長
  学校教育
          森  田  和  憲      会計管理者   日  暮  秀  夫
  部   長
  選挙管理
                          監査委員
  委 員 会   仁  村     努              佐  藤  栄  臣
                          事務局長
  事務局長
  教育委員会
          鈴  木  松  江
  委 員 長

職務のため出席した事務局職員
                          事 務 局
  事務局長    並  木     衛              新  井  達  弥
                          副 局 長
  専門員兼
          関  口  勝  也
  調査係長



△開議の宣告

 (午前 9時29分)
○議長(平野茂議員) おはようございます。これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、お手元に印刷配布してあるとおりであります。

△議長報告

○議長(平野茂議員) 議長報告を行います。
 平成26年度施政方針及び平成26年第1回新座市議会定例会提出議案提案説明が市長から送付されましたので、お手元に印刷配布いたしました。
 代表監査委員、農業委員会会長、選挙管理委員会委員長から所用のため本日欠席する旨の申し出がありましたので、ご報告いたします。
 以上でございます。

△市長施政方針表明

○議長(平野茂議員) 日程第1、市長施政方針表明を議題といたします。
 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) 皆様、おはようございます。
 平成26年第1回新座市議会定例会につきましては、2月20日からの開会でお願い申し上げたところでございますが、議員の皆様におかれましては、ご健勝にてご参集を賜りました。厚く御礼を申し上げます。
 発言の機会をいただきましたので、平成26年度の市政運営に係る基本方針と予算編成の基本的な考え方につきまして申し上げたいと存じます。
 昨年は、安倍政権による経済政策、いわゆるアベノミクスの効果などもあって、少しずつではありますが、我が国経済に明るさが戻り始めた年でありました。また、2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会の開催決定や富士山の世界文化遺産登録などの明るいニュースも舞い込み、日本中が喜びに沸きました。
 中でも、オリンピック・パラリンピック東京大会につきましては、本市に所在する陸上自衛隊朝霞訓練場において射撃競技が実施される予定であり、国内にとどまらず、世界に対して広く本市をアピールする機会としても大きな期待を寄せているところでもあります。
 しかし、こうした明るい話題があった一方で、近年まれに見る頻度で発生した台風や集中豪雨、竜巻が猛威を振るい、県内でも多くの方が被災されるなど、各地にさまざまな被害をもたらし、改めて自然災害の脅威と日ごろからの備えの重要性を認識した年でもありました。
 そのような中、国政におきましては、7月の参議院議員選挙により、自民・公明両党が過半数を確保し、国会運営の課題となっていた衆参のねじれが解消されました。その後の臨時国会では、安全保障や国土強靱化のほか、成長戦略を具体化する法案を成立させるなど、安倍政権が掲げる政策の実現に向けた動きが本格化してまいりました。
 その一方で、発生から間もなく3年を迎える東日本大震災からの復興は、いまだ道半ばであり、住宅再建や生活支援などの被災者支援を初め、早期の復興に向けてこれまで以上にスピード感を持った対応が望まれております。
 また、社会保障制度に関して、消費税率の引き上げと一体的に、将来にわたって持続可能な制度へと着実に改革を進めていくという大きな課題も抱えております。
 このほか、本年は、原子力発電所再稼働の可否や環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の妥結、消費税率10%への引き上げの判断など、その動向によっては国民生活に影響を及ぼすことが予想される重要な課題への対応も求められます。これらの動向は、安倍政権の最優先課題である経済再生の行方を左右することも考えられ、また、それは同時に市政運営にも大きな影響を及ぼすこととなりますので、今後とも注視してまいりたいと考えております。
 次に我が国の経済に目を向けますと、アベノミクスの効果などによって景気回復の動きが広がり、過日公表されました平成25年10月から12月期の国内総生産(GDP)の1次速報値も、実質成長率が前期比で0.3%、年率換算で1.0%と4期連続のプラス成長となるなど、その動きは確かなものとなりつつあります。
 しかし、現時点では、景気回復の実感は一部の企業や地域にとどまり、また、物価動向もデフレ脱却は道半ばであるため、我が国経済は民間主導の力強い成長力を完全には取り戻していない状況と言えます。加えて、今後の経済動向において最も懸念されるのが、本年4月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減による景気の下振れのリスクであります。
 そのため、安倍政権では5兆円規模の「好循環実現のための経済対策」を策定し、これらの施策を実行するための平成25年度補正予算と平成26年度予算を一体的に編成することで、消費税率引き上げによる影響を緩和するとともに、経済の成長力の底上げと好循環の実現を目指しております。こうした施策の推進等により、平成26年度の我が国経済は、年度を通して見れば前年度に続き堅調な内需に支えられ、景気は回復していくものと見込まれております。
 そこで、国の平成26年度一般会計予算を見ますと、消費税率引き上げなどの影響により、総額は95兆8,823億円と過去最大の規模となっております。この予算は、「経済再生・デフレ脱却と財政健全化の両立」を目標に掲げ、平成25年度補正予算との一体的な財政運営によって成長力の底上げを図る一方、新規国債発行額を前年度よりも減額させるなど、財政健全化にも一定の配慮がなされております。
 しかしながら、歳入の内訳を見ますと、税収が7年ぶりに50兆円を超えたものの、新規国債発行額は41兆2,500億円と歳入全体の43%を占め、借金に依存した予算編成に変わりはありません。国の財政事情は、地方財政にも直接影響を及ぼす重要な問題でありますので、そのかじ取りはしっかりとしていただきたいと考えております。
 次に、地方財政でありますが、国の平成26年度地方財政計画では、景気回復の影響による地方税収の増額などを反映し、地方交付税と臨時財政対策債を減額する一方、消費税率引き上げによる増収分を活用して少子化対策、医療・介護といった社会保障の充実等の措置を講じることとし、一般財源総額につきましては、前年度の水準を相当程度上回る額を確保することとしております。
 そのため、平成26年度の地方財政は、当面は安定的に財政運営を行うことができる見込みとなっておりますが、地方交付税の減額を地方税収の増加などで補うこととしており、税収が想定を下回れば地方財政の悪化も懸念されるところであります。
 それでは、こうした国、地方の状況を背景とした平成26年度の本市の市政運営の基本方針につきまして、申し述べたいと存じます。
 私は、誰もが住みやすいと感じ、愛着を持って進み続けたいと願う“理想のまち”とは、「田舎」の心地よさと「都会」の便利さを兼ね備えたまちであると考えております。首都近郊にありながら、自然環境に恵まれている本市は、そうしたまちへと発展できる可能性を大いに秘めており、これまで、第4次基本構想総合振興計画に位置づけた3つの重点戦略である「連帯と協働によるまちづくり」、「観光都市にいざづくり」、「新たな視点による都市づくり」と、東日本大震災の教訓等を踏まえ新たに位置づけた、「安心して暮らせる安全なまちづくり」及び「エコシティ新座の実現」を加えた5つを市政運営の柱として、“理想のまち”の実現を目指した取り組みを進めてまいりました。
 平成26年度も引き続き、この5つの柱を中心に据え、“理想のまち”づくりを着実に推進し、その取り組みを強化していくことで、市民の皆様が「住んでよかった、ずっと住み続けたい」と実感できる成果を上げてまいりたいと考えております。
 そうした中、平成26年度は、都市高速鉄道12号線の延伸、大和田二・三丁目地区の土地区画整理事業、市役所新庁舎の建設という例年になく大きな課題への対応が求められております。
 都市高速鉄道12号線の延伸につきましては、国土交通大臣の諮問機関である交通政策審議会の答申が平成27年に見込まれており、本年はまさに勝負の年であります。そのため、新座市都市高速鉄道12号線延伸促進期成同盟会を中心に市民の皆様の機運を盛り上げる取り組みを行うほか、(仮称)新座中央駅を中心とした鉄道整備と一体的な土地区画整理事業の実施に向けた具体的な検討や関係機関へのアピール活動を実施するなど、これまで以上に積極的に延伸促進活動を進めていかなければなりません。そこで、こうした活動を機動的に進めていく万全の体制を整えるため、本年4月には、庁内の専門組織として地下鉄12号線延伸促進本部及び地下鉄12号線延伸促進室を設置いたします。
 また、大和田二・三丁目地区の土地区画整理事業につきましては、同地区の市街化区域編入の都市計画決定を経て、平成26年度中に事業認可を取得する予定となっております。引き続き地権者の皆様のご理解をいただきながら、事業認可の取得に向けた手続、調整等とあわせて、同地区内へ進出する企業等との協議を着実に進めていかなければなりません。そのため、本年4月には、平成24年度にまちづくり計画課内の組織として設置した(仮称)大和田二・三丁目地区土地区画整理事業推進室を課相当の組織に変更し、さらなる体制の強化を図ってまいります。
 そして、市役所本庁舎につきましては、平成23年度に実施した耐震診断の結果、震度6強以上の揺れで倒壊または崩壊のおそれがあることが判明したため、市民の皆様や市議会のご意見等を踏まえながら、耐震化に関する検討を進めてまいりました。その結果、庁舎に求められる機能・性能の確保や利便性、費用対効果等を総合的に勘案し、現在の本庁舎に隣接する敷地に新庁舎を建設する方針を本年1月に決定させていただきました。その後、2月1日には新庁舎建設推進本部及び新庁舎建設準備室を設置し、新庁舎建設に向けた取り組みをスタートさせたところでありますが、平成26年度は、市民及び学識経験者で構成する市民検討会議や市議会のご意見等を踏まえながら、建設基本計画の策定及び基本設計を進めてまいります。首都直下地震の発生が懸念される中、災害対策の中枢拠点ともなる新庁舎の建設は、防災面からも非常に重要な事業であり、また、今後60年以上の期間にわたって使用し続ける施設であること等を踏まえ、長期的、多角的な視点から検討をしていかなければなりません。
 ただいま申し上げた3つの事業につきましては、5つの柱のうちの「新たな視点による都市づくり」と「安心して暮らせる安全なまちづくり」の主要事業であると同時に、本市の将来の方向性に大きな影響を及ぼす非常に重要な課題でありますので、着実かつ積極的に歩みを進めていかなければなりません。
 こうした方針のもと、平成26年度の市政運営におきましては、5つの柱を中心に据え、“理想のまち”の実現に向けた取り組みを加速させていく中で、3つの重要課題に対しては、特に重点的に対応してまいりますので、市民並びに市議会議員の皆様のご理解とご協力をお願いを申し上げます。
 次に、こうした市政運営の基本方針を踏まえた平成26年度の予算編成の基本的な考え方につきまして、申し述べたいと存じます。
 本市の財政状況でありますが、国の経済政策の効果などで地域経済の一部には明るさが見えるものの、今後も少子高齢化の進行に伴って生産年齢人口が減少し続ける見込みであるため、歳入の根幹をなす市税につきましては、大幅な伸びは期待できない状況にあります。地方交付税につきましても、国の政策によっては大幅な減額が生じる可能性もあり、将来を通じた安定的な財源としては見込みにくく、臨時財政対策債の発行等借り入れに依存せざるを得ない状況は今後も続くものと考えております。
 一方、歳出につきましては、生活保護費を初めとした扶助費の増加傾向が続き、平成12年度に約36億円であった扶助費が平成24年度には約130億円と、12年間で3.6倍以上の水準へと大幅に増加しております。また、昭和40年代の人口急増に伴い、一時期に集中して建設した公共施設の老朽化への対応に加え、相続に伴う借地の買い取りなども財政運営上の大きな課題となっております。
 しかし、そうした中においても、都市高速鉄道12号線の延伸や大和田二・三丁目地区の土地区画整理事業など、将来にわたって税収の伸びるまちづくりの実現に向けた取り組みも着実に実施していかなければなりません。
 このような財政状況を踏まえ、平成26年度の予算編成に当たりましては、歳出面では、全体予算の5割強を占める義務的経費を適正に見込む中で、第4次基本構想総合振興計画前期基本計画に位置づけた事業の推進を基本とした上で、都市高速鉄道12号線の延伸や大和田二・三丁目地区の土地区画整理事業、市役所新庁舎の建設といった重要課題を含め、市政運営の基本方針で掲げた5つの柱に関する事業につきましては、特に重点的に措置することといたしました。詳細は、後ほど主要な施策の中で申し述べることといたします。
 歳入面では、市民税は景気の持ち直しの影響などにより前年度当初に比べ6.1%増の109億8,093万3,000円、固定資産税は大規模開発による家屋の新築や設備投資の増加などにより2.2%増の96億3,695万8,000円、市税総額では3.4%増の231億542万円を見込んでおります。
 地方交付税のうち、普通交付税につきましては、基準財政需要額が基準財政収入額を上回る場合にその差額分が交付される仕組みであることから、市税の伸び等を勘案し、前年度当初予算より7億円減の13億円を見込んでおります。
 市債につきましては、臨時財政対策債は、地方財政計画において発行可能額が9.9%の減となっており、本市の発行可能額が平成25年度は約23億円であったこと等を勘案し、前年度当初予算と同額の20億円を見込みました。また、新座中学校校舎大規模改修事業や(仮称)新座保育園整備事業を初めとした適債事業に対し、有効に起債を活用することとした結果、市債総額は、対前年度比21.0%増の31億7,640万円となっております。
 なお、今般の消費税率引き上げに伴い、税負担の適正な転嫁を行うため、課税対象となる公共施設の使用料等につきましては、本年4月から消費税率引き上げ相当分を増額する改定を行わせていただきました。
 また、本市の国民健康保険につきましては、被保険者の経済的負担の軽減を図るため、平成22年度及び平成23年度において保険税率の引き下げを行いましたが、近年の高齢化に伴う医療費の増加等により、非常に厳しい財政運営を強いられております。そのため、平成26年度予算においては、一般会計からの繰入金を増額するとともに、保険税率を改定し、被保険者の皆様に応分の負担をお願いすることといたしました。
 これらを勘案して予算編成を行った結果、一般会計を初めとする各会計の予算規模及び前年度に対する伸び率は、一般会計467億3,500万円で6.4%増、特別会計329億5,474万9,000円で1.4%の増、企業会計予算38億8,641万2,000円で5.5%の減、総予算額835億7,616万1,000円、3.8%の増となりました。
 なお、平成26年度の予算編成に当たり、最終的な財源不足額には、財政調整基金を取り崩すことで対処いたしました。
 財政調整基金につきましては、借地の買い取りも含めた不測の事態に備えるためのものであり、財政規模に応じた残高を確保することが求められることから、安定した財政基盤の確立に向けて、引き続き効率的な財政運営を行い、基金残高の確保に努めてまいる所存であります。
 それでは、平成26年度に実施する主要な施策につきまして申し述べたいと存じます。
 なお、その前段として、国の補正予算を活用した事業についての考え方をご説明申し上げます。
 平成24年度から平成25年度までにかけては、国の緊急経済対策としての予備費及び補正予算を活用し、53事業、総額約41億円を前倒しして実施した結果、通常どおり事業を実施した場合と比べて約17億円の財政負担の軽減を図ることができました。今国会において成立した補正予算につきましても、積極的に活用したいとの考えから、後年度に実施を予定していた事業を前倒しして実施することとした結果、19事業、総額約23億4,000万円の内定を受け、約5億3,000万円の財政負担の軽減が図られる見込みとなりました。これらの事業は、平成25年度予算で実施することとなりますが、平成26年度に繰り越しを行いますので、平成26年度に実施する事業として以下の説明の中であわせて申し述べたいと存じます。
 本市では、市民の皆様とともに連帯と協働によるまちづくりを進めてまいりました。この中心を担っていただいているのが町内会であり、明るく住みよい地域社会をつくる上で重要な役割を担っていただいております。平成26年度は町内会活動のさらなる推進のため、町内会連合会と連携して加入案内チラシや啓発品を作成し、加入促進を図ってまいります。さらに、埼玉県宅地建物取引業協会県南支部と協定を締結し、市内の約100店の加盟店において加入案内チラシの配布にご協力いただくなど、加入促進を側面から支援していただく予定となっております。
 また、市政のさまざまな場面でご協力をいただいているボランティア団体の数も昨年622団体に達しました。今後も、連帯と協働によるまちづくりの核となる地域コミュニティ活動やボランティア活動のさらなる活性化を図ってまいります。
 地域コミュニティ活動の拠点である集会所につきましては、新座集会所を旧新座小学校跡地内に建てかえ、集会所機能に加え、多目的に使える軽体育室や地域の方が気軽に立ち寄ることができるスペースなどを有した(仮称)新座ふれあいの家を整備いたします。また、野火止一丁目地内に建設予定の(仮称)野火止一丁目集会所及びひがし児童遊園地内に建設予定の(仮称)東三丁目集会所について、平成27年度の建設に向けた設計を行ってまいります。
 安心して暮らせる安全なまちづくりを進めるため、防災行政無線の受信所及び戸別受信機の増設や、既存施設のデジタル方式への移行を行うとともに、耐震性防火水槽の増設を行います。地域における防災力の強化を目指して、防災ブロックごとの総合防災訓練を引き続き実施してまいります。防災備蓄資機材倉庫につきましては、全ての自主防災会への設置を行ったところですが、希望する自主防災会に対して2棟目の設置を行ってまいります。また、市民の皆様それぞれの防災対策を支援するため、家具転倒防止器具等の支給につきましては、対象品目を増加させるなど、より利用しやすい制度へ改善を図ります。さらに、平成25年度に大幅な拡充を行った住宅の耐震診断・耐震改修等に係る費用の助成につきましては、制度のさらなる周知を図り、引き続き耐震化率の向上に努めてまいります。
 災害発生時における市の業務の継続あるいは早期復旧を図るための方法などを定める業務継続計画につきましては、地域防災計画及び災害時における市職員の活動マニュアルと整合を図った上で、平成26年度中に策定してまいります。災害時要援護者避難支援プランにつきましては、地域支援者の確保に努めるとともに、災害時要援護者名簿の更新を行います。
 市役所本庁舎につきましては、本庁舎耐震化整備基本方針に基づき、本庁舎に隣接する敷地に新庁舎を建設するための準備を進めてまいります。平成26年度は、新庁舎建設推進本部及び新庁舎建設準備室において事務事業を進める中で、市民検討会議や市議会のご意見等を踏まえながら、建設基本計画の策定及び基本設計を進めてまいります。あわせて、建設に係る費用を積み立てるため、庁舎建設改修基金に5億円の積み増しを行います。
 老人福祉センター及び東北コミュニティセンターにつきましては、改修工事とあわせて耐震化を図ってまいります。
 公共インフラの耐震化につきましては、橋梁の耐震補強と修繕工事を行います。下水道施設につきましては、耐震化を図るための基本的な計画となる総合地震対策計画の策定に向け、調査研究を進めるとともに、特に耐震化への対応を早急に行う必要がある液状化可能性地域につきましては、調査及び工事を先行して行ってまいります。
 放射線等への対応につきましては、引き続き、本市で生産される農産物並びに保育園及び小中学校の給食の検査を行うとともに、公共施設における空間放射線量の定期的な測定と市民の皆様への放射線測定機器の貸し出しを行います。
 東日本大震災の被災地の復興を支援するため、引き続き被災地へ職員を派遣するとともに、市内に避難されている方々の生活の安定に向けた支援を行ってまいります。
 エコシティ新座の実現に向けた取り組みといたしましては、平成25年度に拡充を行った太陽光発電システムの設置及びLED照明器具の購入に係る費用の補助を継続して行うとともに、公共施設の新設または改修に合わせて太陽光発電システムの設置やLED照明の導入を進めてまいります。また、市が管理する約9,000基の道路照明灯のうち、特殊なデザイン灯などを除く全てをLED灯へ転換してまいります。雨水貯留槽の設置に係る費用の補助制度につきましては、補助上限額を引き上げるとともに、補助対象を拡大し、新たに共同住宅と事業用建物を加えます。
 電気自動車の急速充電設備につきましては、現在設置をしている市役所本庁舎正面玄関前に加え、市民総合体育館の敷地内に設置いたします。
 都市農業を推進するため、農業機器の購入や施設整備等に係る事業費の一部を補助する制度につきまして、補助対象項目をふやすとともに、一部の項目について補助上限額の引き上げを実施いたします。
 地域経済の活性化を図るため、融資限度額を1,000万円に拡充している緊急運転資金融資制度を継続してまいります。
 中高年及び若年者の就労支援につきましては、就業相談を実施するとともに、就労やスキルアップにつながる講座を拡充し、市内公民館及びほっとぷらざにおいて開催します。
 地域福祉に係る取り組みといたしましては、住みなれた地域において、市民の皆様がともに支え合い、安心して暮らすことのできる地域社会の実現を目指し、昨年7月から社会福祉協議会と連携して有償ボランティア制度を開始しました。制度開始以降、ボランティア登録者数はふえ続けておりますので、さらなる利用促進に向け周知を図ってまいります。
 高齢者施策につきましては、住みなれた地域で健康の保持・増進を意欲的に図っていただき、地域の健康力を高めていくことを目的として、「健康長寿のまちにいざ推進事業」を実施いたします。具体的には、市の保健師とスポーツ推進委員が定期的に各集会所を回り、地域の方々と触れ合い、健康体操や健康相談を実施してまいります。あわせて、地域の中で主体的に健康増進に取り組んでいただける人材を育成するため、介護予防・健康増進の観点から専門的に健康づくりの知識と技術を学ぶ講座を開催してまいります。
 保健・医療・福祉を初めとする高齢者施策を計画的、効果的に推進していくため、平成27年度からを推進期間とする第6期高齢者福祉計画・介護保険事業計画を策定してまいります。
 市民の健康づくりの推進に係る取り組みといたしまして、平成25年度から各種がん検診の無料化を実施しておりますが、予防医療の効果をさらに高めるため、特定健康診査につきましても、国民健康保険に加入している40歳から74歳までの方を対象に自己負担額の無料化を実施します。両制度をあわせることで、人間ドックに近い検査項目を無料で受診することが可能となりますので、周知に努め、さらなる受診率の向上を図ってまいります。
 こども医療費の無料化につきましては、平成25年度に対象を入院・通院ともに18歳となる年の年度末まで拡大しましたが、引き続き実施してまいります。また、平成25年4月から定期接種となった小児用肺炎球菌ワクチンにつきましては、昨年11月、国の制度改正により、7価ワクチンからさらに予防範囲が広い13価ワクチンへ一斉に切りかえられました。この切りかえに伴う措置として、本年3月から、7価ワクチン接種を終えた乳幼児が13価ワクチンの補助的追加接種を行う場合の費用について、一部助成を実施してまいります。
 妊婦健康診査につきましては、新たに風疹抗体検査の助成を開始します。
 市内公共施設に順次設置することとしているAED(自動体外式除細動器)につきましては、新たに10か所の集会所に設置してまいります。
 平成27年度からを推進期間とする第2次いきいき新座21プランにつきましては、市民を対象に実施する健康づくりアンケートの結果を踏まえて策定してまいります。
 本市の重要な課題の一つである待機児童の解消に向け、保育園の定員のさらなる拡大を図ってまいります。平成25年度の事業であります北野保育園の建てかえ、けやきの森保育園栗原園及び新座どろんこ保育園の新設、栗原保育園及びすぎのこ保育園の増築、キッド・ステイ新座保育園の認可保育園への移行等により、本年4月からは264名の定員増となります。平成26年度に実施する保育園の整備といたしましては、公立保育園については、第二保育園の建てかえを行うとともに、大正保育園と第七保育園を統合し、旧新座小学校跡地内に(仮称)新座保育園を建設します。法人保育園につきましては、(仮称)野火止五丁目保育園の新設、山びこ保育園の建てかえ、光保育園の耐震改修に対する支援を行ってまいります。さらに、今後も新たな保育園の設置に向けた法人との協議を行ってまいります。
 幼稚園長時間預かり保育事業につきましては、現在実施している3園に加え、新たにこばとの森幼稚園で実施していただけることとなりましたので、支援を行います。また、第二新座幼稚園の認定こども園への移行に向けた支援を行います。
 平成27年4月から、子ども・子育て支援新制度が本格的に実施されることに伴い、新制度への移行準備のため、本年4月から、子ども家庭応援室、児童福祉課及び保育課の3課を子ども・子育て支援新制度関連事務を所管する「子育て支援課」とその他の児童福祉関連事務を所管する「児童福祉課」の2課に再編します。また、地域のニーズに対応した子ども・子育て支援事業計画を策定し、新計画に基づいた適切なサービスを提供してまいります。
 障がい者一人一人の人権を尊重し、個々のニーズに合わせたきめ細やかな支援を行うため、平成27年度からを推進期間とする第4期障がい福祉計画を策定してまいります。
 消費税率の引き上げに際し、低所得者や子育て世帯に与える負担を緩和するため、国において臨時的な給付措置を実施することが決定されたことに伴い、本市では、本年2月1日付で福祉・子育て給付金室を設置しました。引き続き新組織において、臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金の円滑な支給に向け、事務を進めてまいります。
 教育施設の整備につきましては、校舎の大規模改修として新座中学校の工事及び石神小学校の設計を実施します。また、大和田小学校の教室不足を解消するため、校舎増築工事の設計を行います。校庭の改修といたしましては、東北小学校の工事及び新座中学校の設計を実施します。栄小学校敷地内の汚水排水管につきまして、公共下水道切りかえ工事を実施いたします。
 国の補正予算を活用した事業といたしましては、新座中学校校舎の大規模改修工事を前倒しして実施するほか、校舎トイレの大規模改修を行っていない小中学校9校の工事を一斉に実施するとともに、プールの老朽化が著しい小中学校6校において改築工事を実施します。
 天井等非構造部材の耐震化工事につきましては、小中学校3校の体育館及び中学校5校の武道場の設計を行います。学校給食調理業務の委託化に向けた準備として新堀小学校給食室の増築工事の設計を行ってまいります。
 障がいがある生徒が学校生活を円滑に送ることができるよう、第三中学校にエレベーターや多目的トイレ等を整備するための設計を行うとともに、きめ細やかな教育的支援を行う体制を整備するため、野寺小学校に特別支援学級を新設します。
 子供たちが放課後を安全に、安心して過ごせる居場所をつくることを目的に、平成24年度から開始した子どもの放課後居場所づくり事業(ココフレンド)につきましては、第四小学校と野寺小学校で新たにスタートし、計6校で実施してまいります。
 陣屋小学校を市内で2校目となるコミュニティ・スクールに指定し、地域の皆様の参画のもと、地域とともにある学校づくりを進めてまいります。
 スポーツ施設の整備につきましては、昨年12月、市民総合体育館の一部を改修し、ウエイトリフティング室を開設いたしましたが、平成26年度は、市民総合体育館及び福祉の里体育館の非構造部材の点検を実施するなど、スポーツのさらなる振興のため、引き続き施設整備に努めてまいります。特に本年は、サッカーワールドカップがブラジルで開催され、日本代表チームの活躍が期待されるところであります。本市におきましても、サッカーの競技人口が多く各年代で盛んに行われており、施設整備のご要望も多いことから、(仮称)道場公園予定地への暫定的整備を初めとするサッカーグラウンドの整備に向け、検討を進めてまいります。また、石神小学校の校庭に夜間照明灯を設置し、少年サッカーチーム等の利便性の向上を図ってまいります。
 都市高速鉄道12号線の延伸につきましては、(仮称)新座中央駅周辺の土地区画整理事業の実施を前提としたまちづくり構想に関して、本年1月に馬場一・四丁目地区の地権者の皆様を対象に説明会を開催いたしましたが、引き続き他の地域で開催し、地元のご理解をいただきながら具体的な検討を進めてまいります。また、国等の関係機関に対して積極的にアピール活動を行うとともに、都市高速鉄道12号線建設促進基金に3億円の積み増しを行うなど、延伸実現に向けた強い姿勢をこれまで以上に積極的に内外に示してまいります。
 加えて、新座市都市高速鉄道12号線延伸促進期成同盟会では、横断幕やポスター等の設置、チラシの全戸配布などの啓発活動のほか、延伸実現に向けた決起の場として、延伸促進大会を開催し、市民の皆様の機運を盛り上げる取り組みを実施することとしておりますので、市としてもさらなる支援をしてまいります。都市高速鉄道12号線延伸促進協議会を通じた近隣市区と連携した取り組みにつきましても、さらに活発に実施してまいります。
 都市高速鉄道12号線の延伸は、本市の将来を左右する一大事業であり、私はその実現によって本市が飛躍的な発展を遂げると確信しております。何としてでも新座市方面への延伸をかち取るため、勝負の年である本年は、市民並びに市議会議員の皆様、そして市の3者が一致結束して運動を展開していくことが非常に重要でありますので、皆様のこれまで以上のご理解とご協力を心からお願い申し上げます。
 新座駅南口第2土地区画整理事業につきましては、平成26年度中の完了に向け、換地処分や保留地処分を行ってまいります。
 新座駅北口土地区画整理事業につきましては、道路工事や物件移転補償を行うなど、平成33年度の事業完了に向け、さらに推進してまいります。
 大和田二・三丁目地区の土地区画整理事業につきましては、平成26年度中の事業認可の取得に向け、環境影響評価の調査結果を取りまとめるとともに、平成25年度から着手している事業計画書の作成を行ってまいります。また、同地区内に進出する企業等との協議を進めていくなど、税収の伸びるまちづくりの実現に向け、地権者のご理解をいただきながら、事業を着実に進めてまいります。
 志木駅南口周辺整備のあり方につきましては、志木駅南口周辺整備懇談会において住民や関係者の皆様からご意見をいただきながら検討を進め、平成26年度中に方向づけをしてまいります。
 志木陸橋下南口自転車駐車場の一部を改修し、バイク駐車場を整備します。
 今後、超高齢化社会が到来することを見据え、誰もが住みやすいユニバーサルデザインのまちづくりを進めていくため、市民及び事業者への啓発等を目的とした条例の制定等について検討します。
 都市計画道路東久留米志木線につきましては、事業期間を平成29年度まで延長しますが、未整備区間の道路築造工事を進めるとともに、地権者の同意が得られていない一部区間については、ご理解をいただくため全力を挙げてまいります。
 都市計画道路保谷朝霞線につきましては、埼玉県との協議において、幅員27メートル、4車線の道路とする県の方針が示され、この方針を市としても理解いたしました。今後は、県が事業計画の変更を目指して住民説明や予備調査を行っていくこととなりますので、早期の事業着手に向け、協力をしてまいります。
 西東京都市計画道路であるひばりヶ丘駅北口線及び保谷秋津線につきましては、用地買収が計画どおり進まなかったことなどから事業期間を平成30年度まで延長したところですが、引き続き、早期完成に向け、事業主体である西東京市と連携、協力して事業を推進してまいります。なお、保谷秋津線の未整備区間のうち、西東京市境からひばりヶ丘駅北口線までの新座市区間約200メートルにつきましては、西東京市からの強い要請もあり、市施行で整備することといたしましたので、事業認可の取得に向け、平成26年度は地権者説明会を開催してまいります。
 都市計画道路放射7号線につきましては、埼玉県が新堀一丁目の東久留米市境から水道道路までの一部区間の事業化に向けた検討に着手しますので、本市としても連携、協力してまいります。
 市道の改良工事につきましては、市道第12─07号線(野火止四丁目地内、JR武蔵野線線路南側の側道)の歩道の整備を引き続き行うとともに、市道第41─03号線(堀ノ内一・三丁目地内、産業道路「福祉センター入り口」)交差点の改良工事を行います。また、旧新座小学校跡地の活用に伴い、周辺道路の改良工事を行います。
 平成23年度に策定した道路改良10か年基本計画パート?につきまして、策定後の進捗状況や新たな要望等を踏まえ本年3月までに見直しを行い、見直し後の計画に基づき推進してまいります。
 市民の憩いの場となる公園を充実させるため、野火止公民館跡地に設置する(仮称)野火止四丁目ミニパーク、旧新座小学校跡地の活用による(仮称)新座二丁目ふれあい公園の整備を行ってまいります。
 水道事業につきましては、上水道第5次施設整備事業計画に基づき、野火止浄水場の高架水槽の築造工事を引き続き行ってまいります。
 下水道事業につきましては、公共下水道整備10か年計画に基づき、雨水の英幹線を整備するとともに、汚水、雨水の枝線整備を行ってまいります。
  「観光都市にいざづくり」につきましては、平成18年度を元年と位置づけてから9年目を迎えます。平成26年度は、10か年の計画として策定した観光都市にいざづくりアクションプランの目標達成に向けて施策を推進していくとともに、平成28年度からを推進期間とする第2次観光都市にいざづくりアクションプランの策定に向け、これまでの課題と成果を踏まえて検討を進めてまいります。
 新座みかん園につきましては、ミカン狩り体験を実施するとともに、ミカンの商品化に向けさらに整備を進めてまいります。市内の特産品を市内外に広くPRするため、若手職員から成る観光都市づくり推進員による検討結果をもとに、新座ブランド認証制度を創設します。また、本市の伝統的な食文化である手打ちうどんにつきましても、手打ちうどん名人の認定制度を創設し、市内外へのPRと伝統の継承の支援を行ってまいります。新座市イメージキャラクター「ゾウキリン」のさらなる活用を図るとともに、観光親善大使の皆様にご協力いただき、市の魅力について積極的な情報発信を行ってまいります。
 昨年は、平成23年度に流域自治体の参加により開催した「野火止用水サミット」後、初となるイベント「野火止用水ご当地グルメ・ゆるキャラ(R)フェスティバル」を開催し、大変好評をいただきました。本年も、野火止用水サミット参加自治体と連携して広域的なイベントを実施し、自治体間及び市民との交流や野火止用水の魅力のPRを図ってまいります。また、旧川越街道以北の野火止用水の復元や野火止用水沿い及び平林寺周辺の遊歩道の整備に向けた検討を行ってまいります。
 黒目川につきましては、埼玉県が実施する「川のまるごと再生プロジェクト」により、遊歩道の整備、親水空間としての川岸の整備、既に工事が完了している新座大橋のほか6橋のアンダーパスの設置等が実施されますので、本プロジェクトと連携した取り組みとして、黒目川周辺の一体的な整備を行ってまいります。具体的には、第1次公園健康器具設置計画に基づき、黒目川沿いのあぶみだ公園と馬場桜公園に健康器具を設置するとともに、畑中黒目川公園の敷地を拡張し、散歩やウォーキングを楽しむ市民等の憩いの場として活用していただけるよう整備します。また、妙音沢特別緑地保全地区につきましては、湧水を活用したせせらぎや遊歩道等の修景施設の整備に向けた設計を実施します。
  行財政改革の取り組みとしましては、平成27年度から市民会館に指定管理者制度を導入するための準備を進めてまいります。
 旧新座小学校の跡地活用につきましては、土地の引き渡しに向け、校舎等解体工事を進めるとともに、先に申し上げました同跡地へのふれあいの家、保育園及び公園の設置、周辺道路の整備等を行ってまいります。
 税外債権の徴収強化を図るため、平成24年度に立ち上げた債権管理室につきましては、納税課内の組織として位置づけを変更し、今後は、市税と各債権の効率的な徴収に努めてまいります。
 納税課及び国保年金課において、キャッシュカードを端末機に通すことで口座振替の手続が行えるペイジー口座振替受付サービスを導入し、市民の皆様の利便性の向上を図ります。
 都市計画税につきましては、市民負担の軽減を図るため、平成25年度から段階的に税率の引き下げを行っておりますが、平成26年度はさらに0.01%引き下げ、0.18%とします。
 職員を育成する仕組みと環境づくりの一環として平成24年度から試行している人事評価制度につきましては、本格的な導入に向けて引き続き研究を進めてまいります。
  「広報にいざ」につきましては、親しみやすさ、読みやすさをさらに向上させるため、市議会だよりとあわせてタブロイド判へのサイズ変更やフルカラー印刷の導入など改善を図るとともに、町内会等のご協力をいただきながら、全戸配布に向けた取り組みを進めてまいります。
 以上、平成26年度の市政運営に当たりまして、私の所信の一端を申し延べさせていただきました。
 先ほども申し上げましたとおり、平成26年度は、都市高速鉄道12号線の延伸や大和田二・三丁目地区の土地区画整理事業、市役所新庁舎の建設などの大きな課題への対応が求められ、本市の将来を方向づける重要な1年であると考えております。
 そのため、私を初め、事務事業に当たる市職員は、与えられた業務のみを進めるといった意識ではなく、全職員が同じ目標に向かい、知恵を出し、汗を流す、そうした参画と協働の意識をこれまで以上に強く持ち、これらの大きな課題に一丸となって立ち向かっていかなくてはならないと考えております。
 そこで、本年は、職員への年頭訓示におきまして、「参画!協働!チャレンジ! 〜知恵を出そう 共に汗を流そう そして、新たな一歩を踏み出そう〜」をスローガンに掲げさせていただきました。
 さらに、こうした大きな課題を抱えている今こそ、市だけでなく、市民並びに市議会議員の皆様を加えた3者が一体となった、「オール新座市」、「チーム新座市」体制で乗り越えていかなければなりません。これまで市政推進の柱として育んできた、市民の皆様との連帯と協働によって本市の将来の発展に向け、前進していこうではありませんか。
 本年は、こうした決意のもと、これまでの私の経験を最大限に生かし、“理想のまち”の実現に全力で取り組んでまいる所存でありますので、市民並びに市議会議員の皆様方のご理解とご協力を心からお願いを申し上げまして、平成26年度の私の施政方針の表明とさせていただきます。
 ご清聴ありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(平野茂議員) 以上で市長施政方針表明を終わりにいたします。
 暫時休憩いたします。
   休憩 午前10時38分

   再開 午前10時55分
○議長(平野茂議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

△市長提出議案の一括上程及び説明

○議長(平野茂議員) 日程第2、市長提出議案の一括上程及び説明を議題といたします。
 議案の朗読は省略することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) ご異議なしと認めます。
 よって、議案の朗読は省略することに決しました。
 よって、直ちに市長提出議案に対する提案理由の説明を求めます。
 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) それでは、ただいま上程されました議案第1号から議案第46号までにつきまして、その提案理由の説明をさせていただきたいと存じます。
 まず初めに、議案第1号 新座市表彰審査会条例についてでございますが、市民表彰等を行うに当たり、表彰候補者の表彰の適否について審査する新座市表彰審査会を地方自治法第138条の4に定める附属機関として設置するため、ご提案をするものでございます。
 次に、議案第2号 副市長及び教育委員会教育長の給与の支給の特例に関する条例についてでございますが、現下の厳しい財政状況において、副市長及び教育長みずからが率先して財源を確保すべく、平成25年度に引き続き平成26年度につきましても、副市長及び教育長の給料月額を減じるものとし、副市長の給料月額を10%、教育長の給料月額を5%減額する特例条例を定めるため、ご提案をするものでございます。また、市長の給料月額につきましては、引き続き70%の減額を行ってまいります。
 次に、議案第3号 新座市地域の元気基金条例についてでございますが、平成24年度の国の一般会計補正予算(第1号)を活用して新たに事業を実施することとしたことに伴い、平成25年度に交付された地域の元気臨時交付金の一部を平成26年度事業の財源として活用するための基金を設置するため、ご提案をするものでございます。
 次に、議案第4号 新座市地域公共交通会議条例についてでございますが、市内における市民生活に必要な旅客運送の確保、その他市民の利便の増進を図り、本市の実情に即した輸送サービスの実現に必要となる事項を協議する新座市地域公共交通会議を地方自治法第138条の4に定める附属機関として設置するため、ご提案をするものでございます。
 次に、議案第5号 新座市地域福祉計画推進委員会条例についてでございますが、社会福祉法第107条の規定により策定する地域福祉計画の進捗状況の評価等を行う新座市地域福祉計画推進委員会を地方自治法第138条の4に定める附属機関として設置するため、ご提案をするものでございます。
 次に、議案第6号 新座市地域自立支援協議会条例についてでございますが、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第89条の3第1項の規定に基づき、障がい者等への支援体制の整備を図る新座市地域自立支援協議会を地方自治法第138条の4に定める附属機関として設置するため、ご提案をするものでございます。
 次に、議案第7号 新座市介護保険事業計画等推進委員会条例についてでございますが、介護保険法第117条第1項の規定による介護保険事業計画及び老人福祉法第20条の8第1項の規定による高齢者福祉計画の策定等をする新座市介護保険事業計画等推進委員会を地方自治法第138条の4に定める附属機関として設置するため、ご提案をするものでございます。
 次に、議案第8号 新座市健康づくり推進協議会条例についてでございますが、健康増進法第8条第2項の規定による健康増進計画、食育基本法第18条第1項の規定による食育推進基本計画及び新座市歯科口腔保健の推進に関する条例第9条の規定による歯科口腔保健の推進に関する基本的な計画を適正に推進する新座市健康づくり推進協議会を地方自治法第138条の4に定める附属機関として設置するため、ご提案をするものでございます。
 次に、議案第9号 新座市予防接種健康被害調査委員会条例についてでございますが、予防接種法第5条及び第6条の規定により実施した予防接種による健康被害に係る必要な事項について、医学的見地から調査審議をする新座市予防接種健康被害調査委員会を地方自治法第138条の4に定める附属機関として設置するため、ご提案をするものでございます。
 次に、議案第10号 新座市社会資本総合整備計画評価委員会条例についてでございますが、社会資本総合整備計画の目標の状況等について評価する新座市社会資本総合整備計画評価委員会を地方自治法第138条の4に定める附属機関として設置するため、ご提案をするものでございます。
 次に、議案第11号 新座市立学校通学区域審議会条例についてでございますが、小学校及び中学校の通学区域について調査審議する新座市立学校通学区域審議会を地方自治法第138条の4に定める附属機関として設置するため、ご提案をするものでございます。
 次に、議案第12号 新座市就学支援委員会条例についてでございますが、障がいのある児童生徒及び就学予定者に対し適正な就学に係る教育的支援を行う新座市就学支援委員会を地方自治法第138条の4に定める附属機関として設置するため、ご提案をするものでございます。
 次に、議案第13号 新座市議会の議員の政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例についてでございますが、政務活動費を充てることができる経費の範囲について、新たに広報費、広聴費、要請・陳情活動費、会議費、人件費及び事務所費の6項目を加えるため、ご提案をするものでございます。
 次に、議案第14号 特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてでございますが、新座市表彰審査委員の区分を附属機関に改め、新座市教育相談員の報酬の額を改定するとともに、日当の支給について所要の規定の整備を図るため、ご提案をするものでございます。
 次に、議案第15号 新座市立集会所条例の一部を改正する条例についてでございますが、栗原公園内への移設、建てかえを行っている栗原六丁目集会所につきましては、位置を改めるとともに、北野集会所を解体し複合施設として建てかえを行っている北野ふれあいの家につきましては、名称及び位置を改め、あわせて施設または設備の使用料を定めるため、ご提案をするものでございます。
 次に、議案第16号 共に暮らすための新座市障がい者基本条例の一部を改正する条例についてでございますが、障害者基本法の改正に伴い、基本理念及び市が実施する施策の基本的事項を改めるため、ご提案をするものでございます。
 次に、議案第17号 新座市立保育所条例の一部を改正する条例についてでございますが、老朽化への対応及び待機児童の解消を図るため、北野二丁目地内に移設、建てかえを行っている北野保育園につきまして、位置及び収容定員を変更するため、ご提案をするものでございます。
 次に、議案第18号 新座市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてでございますが、医療費の増加や保険給付費支払基金残高の減少等により国民健康保険事業の財政運営が厳しい状況にあることから、一般会計からの繰出金を増額するとともに、国民健康保険税の税率等を見直すことにより健全な運営を図るため、基礎課税額の所得割額に係る税率、均等割額及び限度額並びに後期高齢者支援金等課税額及び介護納付金課税額に係る限度額を改定いたしたく、ご提案をするものでございます。
 次に、議案第19号 新座市社会教育委員設置条例の一部を改正する条例についてでございますが、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による社会教育法の改正に伴い、社会教育委員の委嘱基準を定めるため、ご提案をするものでございます。
 次に、議案第20号 新座市民会館条例の一部を改正する条例についてでございますが、新座市民会館の管理を指定管理者に行わせることができるようにするため、ご提案をするものでございます。
 次に、議案第21号 新座市青少年問題協議会条例の一部を改正する条例についてでございますが、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による地方青少年問題協議会法の改正趣旨を踏まえ、新座市青少年問題協議会の会長の選出方法を改めるため、ご提案をするものでございます。
 次に、議案第22号 新座市高齢者福祉施設整備基金条例を廃止する条例についてでございますが、高齢者の福祉の向上を目的とする施設の整備に要する財源に充てるために設置した新座市高齢者福祉施設整備基金につきまして、基金を活用した施設整備の予定がないことから、同基金を廃止するため、ご提案をするものでございます。
 次に、議案第23号 埼玉県市町村総合事務組合の規約変更についてでございますが、埼玉県市町村総合事務組合を構成する地方公共団体の名称変更に伴い、同組合の規約変更につきまして協議いたしたく、地方自治法第290条の規定により、ご提案をするものでございます。
 次に、議案第24号 平成26年度新座市一般会計予算についてでございますが、歳入歳出予算の総額は467億3,500万円で、前年度の当初予算に対し28億1,400万円、6.4%の増となっております。
 歳入歳出予算の主なものにつきましては、先ほど施政方針で申し上げたとおりでございますが、昨年度に引き続き財政的に有利な国の補正予算を活用して、平成26年度当初予算に計上している新座中学校校舎大規模改修事業及び後年度に実施を計画していた事業について、平成25年度に予算措置し、繰り越して平成26年度に実施することといたしました。
 その他の事業につきましても、前期基本計画に位置づけた事業の推進を基本として、市民の皆様が住みやすい安全安心のまちづくりの実現や将来にわたって税収の伸びるまちづくりの実現に向けた取り組みについて、有効に財源を活用した予算編成ができたものと考えております。
 また、第2表債務負担行為につきましては、LED道路照明灯の借り上げを初め、平成27年度開設予定の(仮称)野火止五丁目保育園や建てかえが予定されている山びこ保育園、認定こども園への移行を行う第二新座幼稚園に対し補助を行うほか、市役所第二庁舎及び保健センターの冷暖房設備の借り上げ、議会会議録作成業務委託事業について定めるものでございます。
 第3表地方債につきましては、(仮称)新座保育園の整備事業など9事業に係る借り入れのほか、臨時財政対策債を見込むもので、対前年度比5億5,120万円、21.0%増の31億7,640万円を措置するものでございます。
 以上、ご提案を申し上げます。
 次に、議案第25号 平成26年度新座市国民健康保険事業特別会計予算についてでございますが、歳入歳出予算の総額は182億3,481万6,000円で、前年度の当初予算に対し2億3,053万2,000円、1.2%の減額となっております。保険給付費、後期高齢者支援金等、介護納付金、共同事業拠出金等の主要な歳出経費に対し、歳入では4億5,000万円程度の財源不足が見込まれ、事業運営が立ち行かなくなることから、その他一般会計繰入金として前年度比2億円の増となる11億円を措置し、なお不足する約2億5,000万円につきましては、国民健康保険税の税率等の改定を行い、被保険者の皆様のご負担をお願いすることとしたものでございます。
 歳入の主なものにつきましては、国民健康保険税は、税率等の改定により前年度予算に対し2億6,336万5,000円の増となる42億1,545万4,000円を措置し、国庫支出金は、歳出における一般被保険者の保険給付費、後期高齢者支援金等、介護納付金をもとに、国庫負担率100分の32を乗じた34億8,967万3,000円を措置するものでございます。また、前期高齢者交付金につきましては、46億8,986万円を、共同事業交付金については22億5,460万1,000円を措置し、繰入金につきましては、保険給付費支払基金繰入金2億1,200万円及び一般会計からの法定繰り入れ分を含め17億1,406万2,000円を措置するものでございます。
 歳出の主なものにつきましては、一般被保険者、退職被保険者等に係る療養給付費、療養費、高額療養費等の保険給付費120億157万1,000円を初め、後期高齢者支援金等25億7,385万3,000円、介護納付金10億6,937万9,000円、埼玉県国民健康保険団体連合会に拠出する共同事業拠出金22億4,737万1,000円を措置するものでございます。
 また、厳しい財政状況に鑑み、人間ドックの自己負担額の引き上げを行う一方で、将来的な医療費の節減を図ることに重点を置き、特定健康診査の自己負担額を無料化するものでございます。
 以上、ご提案を申し上げます。
 次に、議案第26号 平成26年度新座市下水道事業特別会計予算についてでございますが、歳入歳出予算の総額は37億4,458万5,000円で、前年度の当初予算に対し5,886万7,000円、1.5%の減額となっております。
 歳入の主なものにつきましては、下水道事業受益者負担金2,952万6,000円、下水道使用料15億6,348万3,000円、国庫補助金1億6,530万円、一般会計からの繰入金13億1,828万1,000円、繰越金5,000万円及び市債6億1,730万円を措置するものでございます。
 歳出の主なものにつきましては、公共下水道汚水雨水維持管理費等の一般管理費9億4,336万4,000円、下水道建設費は、野火止二・三丁目地区汚水枝線外15件の汚水整備費、英幹線その4外8件の雨水整備費及び田子山地区浸水対策事業費負担金として10億7,095万1,000円、公債費17億2,027万円及び予備費1,000万円を措置するものでございます。
 以上、ご提案を申し上げます。
 次に、議案第27号 平成26年度新座市介護保険事業特別会計予算についてでございますが、歳入歳出予算の総額は81億4,939万6,000円で、前年度の当初予算に対し5億3,281万3,000円、7.0%の増額となっております。
 歳入の主なものにつきましては、第1号被保険者の保険料17億9,854万6,000円、国庫支出金14億8,732万4,000円、支払基金交付金22億8,146万円、県支出金11億6,926万3,000円、一般会計等からの繰入金14億1,279万7,000円を措置するものでございます。
 歳出の主なものにつきましては、保険給付費78億2,014万2,000円、地域支援事業費1億6,519万9,000円を措置するものでございます。
 以上、ご提案を申し上げます。
 次に、議案第28号 平成26年度新座都市計画事業新座駅南口第2土地区画整理事業特別会計予算についてでございますが、歳入歳出予算の総額は3億7,923万4,000円で、前年度の当初予算に対し1億1,652万4,000円、23.5%の減となっております。
 歳入の主なものにつきましては、分担金及び負担金1億6,212万7,000円、一般会計からの繰入金2億1,598万3,000円を措置するものでございます。
 歳出の主なものにつきましては、換地処分等を行うため、事業費1億294万2,000円を措置するものでございます。
 以上、ご提案を申し上げます。
 次に、議案第29号 平成26年度新座市後期高齢者医療事業特別会計予算についてでございますが、歳入歳出予算の総額は14億5,617万1,000円で、前年度の当初予算に対し1億6,281万円、12.6%の増額となっております。
 歳入の主なものにつきましては、後期高齢者医療保険料12億5,464万9,000円及び一般会計からの繰入金1億9,655万9,000円を措置するものでございます。
 歳出の主なものにつきましては、後期高齢者医療広域連合納付金14億5,121万円を措置するものでございます。
 以上、ご提案を申し上げます。
 次に、議案第30号 平成26年度新座都市計画事業新座駅北口土地区画整理事業特別会計予算についてでございますが、歳入歳出予算の総額は9億9,054万7,000円で、前年度の当初予算に対し1億6,985万6,000円、20.7%の増となっております。
 歳入の主なものにつきましては、国庫支出金3億3,000万円、一般会計からの繰入金3億7,136万1,000円、市債2億4,300万円を措置するものでございます。
 歳出の主なものにつきましては、区画整理費として、物件移転補償、道路築造工事等を行うため9億8,179万1,000円を措置するものでございます。
 以上、ご提案を申し上げます。
 次に、議案第31号 平成26年度新座市水道事業会計予算についてでございますが、第3条予算の収益的収支につきましては、収入が26億7,815万8,000円、支出が25億8,573万3,000円で、9,242万5,000円の黒字予算となっております。
 収入の主なものにつきましては、給水収益の22億7,050万3,000円を初め、地方公営企業会計制度の見直しに伴い、過年度に受けた補助金等を収益化するため、長期前受金戻入2億8,826万7,000円などを措置するものでございます。
 支出の主なものにつきましては、県水受水費9億644万8,000円を初め、建物など水道施設に係る減価償却費7億5,587万円及び機械装置等の電力料1億2,462万円などの経常経費を措置するものでございます。電気料だと思いますが、一応電力料と書いてありますので、申し上げておきます。
 第4条予算の資本的収支につきましては、収入が3億9,806万2,000円、支出が13億67万9,000円で、9億261万7,000円の財源不足となることから、過年度分損益勘定留保資金5億7,755万3,000円及び建設改良積立金3億2,506万4,000円で補填するものでございます。
 収入の主なものにつきましては、給水装置の新設等に伴う分担金2億806万2,000円、開発等に係る寄附採納金6,000万円及び工事負担金2,720万円のほか、一般会計及び下水道事業特別会計からの長期貸付金返還金1億40万円を措置するものでございます。
 支出の主なものにつきましては、平成24年度に中間見直しを行いました新座市上水道第5次施設整備事業計画に基づき、配水施設工事費3億2,506万4,000円、浄水場施設改良工事費1億3,394万1,000円、配水管等整備工事費3億1,850万円などを措置するものでございます。
 主な工事といたしましては、野火止浄水場高架水槽築造工事、西堀・野火止・片山浄水場無停電電源装置更新工事及び配水管の耐震管への布設がえを計画いたしております。
 以上、ご提案を申し上げます。
 次に、議案第32号 平成25年度新座市一般会計補正予算(第10号)についてでございますが、歳入歳出予算につきまして10億5,818万3,000円を追加し、総額を483億1,180万8,000円とするものでございます。
 今回の補正予算は、個人市民税及び法人市民税が当初の見込みを上回ることから増額することとし、国の平成24年度補正予算(第1号)を活用して事業を実施することとしたことに伴い交付された地域の元気臨時交付金、これを計上するものでございます。
 また、相続の発生に伴い買い取りの必要が生じた大和田四丁目児童遊園用地の取得費用を計上するほか、受診者数が当初の見込みを上回ることなどから、がん検診及び予防接種に係る費用を増額するものでございます。
 このほか、年度末を迎え、歳入歳出予算の決算を見通す中で生ずる当初の見込み額との差額を整理するものでございます。
 なお、本補正予算によって生じた収支差金12億3,750万6,000円を財政調整基金に積み立てることにより、基金残高は28億6,881万4,000円となります。
 以上、ご提案を申し上げます。
 次に、議案第33号 平成25年度新座市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)についてでございますが、歳入歳出予算につきまして2億2,610万9,000円を減額し、総額を183億8,650万円とするものでございます。
 歳入につきましては、国民健康保険税の収納率は当初見込みを上回る見通しですが、調定額が減少していることから333万1,000円を減額し、国庫支出金は、普通調整交付金等の減額に伴い2億1,423万3,000円を減額するものでございます。また、療養給付費等交付金は、歳出における退職被保険者等療養給付費等の減額に連動して1億4,437万7,000円を減額するとともに、県支出金は特別調整交付金の減額等に伴い4,064万6,000円を減額し、共同事業交付金は1億2,410万7,000円を増額するものでございます。繰入金につきましては、法定繰り入れ分として財政安定化支援事業繰入金等の増額に伴い5,236万2,000円を増額するものでございます。
 歳出につきましては、医療費が当初の見込みを下回ったことから、保険給付費で4億2,346万4,000円を減額するものでございます。また、その他の歳出につきましては、支払いが確定したものや不用額を整理するものでございます。
 なお、本補正予算によって生じた収支差金1億8,862万9,000円につきましては、今後の保険給付費の増加に備えるため、保険給付費支払基金へ積み立てるものでございます。
 以上、ご提案を申し上げます。
 次に、議案第34号 平成25年度新座市下水道事業特別会計補正予算(第5号)についてでございますが、歳入の財源内訳を変更するもので、歳入歳出予算総額の変更はございません。
 歳入の財源内訳の変更につきましては、過年度荒川右岸流域下水道維持管理負担金返還金1億6,984万7,000円を新たに措置するとともに、一般会計繰入金を同額減じるものでございます。
 以上、ご提案を申し上げます。
 次に、議案第35号 平成25年度新座市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)についてでございますが、歳入歳出予算につきまして1億2,516万7,000円を減額し、総額を77億324万4,000円とするものでございます。
 歳入の主なものにつきましては、国庫支出金1億511万円、支払基金交付金6,859万1,000円、県支出金3,687万4,000円をそれぞれ減額するとともに、繰入金8,639万5,000円を増額するものでございます。
 歳出の主なものにつきましては、総務費204万3,000円、保険給付費1億2,097万3,000円、地域支援事業費226万円をそれぞれ減額するものでございます。
 以上、ご提案を申し上げます。
 次に、議案第36号 平成25年度新座都市計画事業新座駅南口第2土地区画整理事業特別会計補正予算(第5号)についてでございますが、歳入歳出予算につきまして1億4,812万7,000円を減額し、総額を4億7,397万7,000円とするものでございます。
 歳入につきましては、保留地処分金1億6,212万7,000円を減額するとともに、区画整理事業費の県委託金1,400万円を新たに措置するものでございます。
 歳出につきましては、一部換地計画の変更に伴い公共用地面積の確定が平成26年度となることから、変更事業計画作成の委託料及び保留地処分金の減額により一般会計繰出金1億4,533万4,000円を減額するものでございます。
 以上、ご提案を申し上げます。
 次に、議案第37号 平成25年度新座市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)についてでございますが、歳入歳出予算につきまして6,439万7,000円を追加し、総額を13億5,775万8,000円とするものでございます。
 歳入の主なものにつきましては、後期高齢者医療保険料3,575万2,000円及び繰越金2,932万7,000円をそれぞれ増額するものでございます。
 歳出につきましては、繰越金等の歳入の増額により、埼玉県後期高齢者医療広域連合納付金6,439万7,000円を増額するものでございます。
 以上、ご提案を申し上げます。
 次に、議案第38号 平成25年度新座都市計画事業新座駅北口土地区画整理事業特別会計補正予算(第4号)についてでございますが、歳入歳出予算につきまして625万5,000円を減額し、総額を8億2,375万2,000円とするものでございます。
 歳入につきましては、一般会計繰入金987万3,000円を減額するとともに、保留地処分金361万8,000円を増額するものでございます。
 歳出につきましては、業務委託料の契約差金が生じたこと及び上水道管布設工事等の負担金が当初の見込みを下回ったことから、土地区画整理事業費625万5,000円を減額するものでございます。
 以上、ご提案を申し上げます。
 次に、議案第39号 平成25年度新座市水道事業会計補正予算(第4号)についてでございますが、平成25年度から2か年の継続事業である野火止浄水場高架水槽築造工事の平成25年度の出来高払いの金額が4億5,000万円となる予定であることから、新設拡張費の請負工事費を5,000万円減額するものでございます。
 また、平成24年度に施工した石神三丁目地内及び石神四丁目地内の配水管布設がえに伴う舗装復旧工事について、年度内完了が難しくなったことから来年度に行うこととしたため、改良費の請負工事費を1,050万円減額するものでございます。
 以上、ご提案を申し上げます。
 次に、議案第40号 財産の処分についてでございますが、旧新座小学校の跡地の一部を処分するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、ご提案をするものでございます。
 次に、議案第41号 新座市道路線の認定についてでございますが、野火止五丁目地内において開発行為により帰属された道路及び寄附採納された道路を市道路線として認定するものでございます。
 次に、議案第42号 新座市道路線の認定についてでございますが、堀ノ内二丁目地内において市道の一部を廃止することにより、起点及び終点に変更が生じることから市道路線として認定するものでございます。
 次に、議案第43号 新座市道路線の廃止についてでございますが、野火止五丁目地内において寄附採納された道路と既存路線をあわせて認定することにより、終点に変更が生じることから既存路線を廃止するものでございます。
 次に、議案第44号 新座市道路線の廃止についてでございますが、堀ノ内二丁目地内において市道の一部が一般交通の用に供する必要がなくなったため、既存路線を廃止するものでございます。
 次に、議案第45号 新座市教育委員会委員の任命についてでございますが、新座市教育委員会委員金子廣志の任期が平成26年4月1日で満了となりますことから、引き続き同人を任命することにつきまして同意をいただきたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、ご提案をするものでございます。
 最後に、議案第46号 新座市公平委員会委員の選任についてでございますが、新座市公平委員会委員谷修氏の任期が平成26年3月22日で満了となりますことから、引き続き同人を新座市公平委員会委員に選任いたしたく、地方公務員法第9条の2第2項の規定により、ご提案をするものでございます。
 以上、提案理由のご説明を申し上げました。どうぞよろしくご審議を賜りますようお願いを申し上げます。ありがとうございました。
○議長(平野茂議員) 以上で市長提出議案に対する提案理由の説明を終わりにいたします。

△次会日程の報告

○議長(平野茂議員) 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。
 明25日、26日は休会、27日は本会議を開きますので、定刻までにご参集くださいますようお願いいたします。

△散会の宣告

○議長(平野茂議員) 本日はこれにて散会いたします。
 大変熱心にありがとうございました。
   散会 午前11時40分