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埼玉県 新座市

平成25年第4回定例会−12月20日-10号




平成25年第4回定例会
 平成25年第4回新座市議会定例会

議事日程第10号                            12月20日午前9時開議

第 1 議案第107号 新座市立公民館条例等の一部を改正する条例
                                  (総務常任委員会委員長報告)
第 2 議案第108号 新座市自転車等放置防止条例の一部を改正する条例
                                (文教環境常任委員会委員長報告)
第 3 議案第109号 新座市景観条例の一部を改正する条例
                                (建設経済常任委員会委員長報告)
第 4 議案第110号 新座市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条
            例
                                (建設経済常任委員会委員長報告)
第 5 議案第111号 新座市水道事業給水条例の一部を改正する条例
                                (建設経済常任委員会委員長報告)
第 6 議案第112号 新座市下水道条例の一部を改正する条例
                                (建設経済常任委員会委員長報告)
第 7 議案第113号 平成25年度新座市一般会計補正予算(第8号)
                                   (4常任委員会委員長報告)
第 8 議案第114号 平成25年度新座市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)
                                  (厚生常任委員会委員長報告)
第 9 議案第116号 平成25年度新座市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)
                                  (厚生常任委員会委員長報告)
第10 議案第115号 平成25年度新座市下水道事業特別会計補正予算(第4号)
                                (建設経済常任委員会委員長報告)
第11 議案第117号 平成25年度新座都市計画事業新座駅南口第2土地区画整理事業特別会計補正予
            算(第4号)
                                (建設経済常任委員会委員長報告)
第12 議案第118号 平成25年度新座都市計画事業新座駅北口土地区画整理事業特別会計補正予算
            (第3号)
                                (建設経済常任委員会委員長報告)
第13 議案第119号 平成25年度新座市水道事業会計補正予算(第3号)
                                (建設経済常任委員会委員長報告)
第14 議案第121号 新座市道路線の認定について〔市道第22─37号線及び同第22─49号線〕
                                (建設経済常任委員会委員長報告)
第15 議案第122号 新座市道路線の認定について〔市道第53─66号線〕
                                (建設経済常任委員会委員長報告)
第16 議案第123号 新座市道路線の認定について〔市道第65─60号線〕
                                (建設経済常任委員会委員長報告)
第17 議案第124号 新座市道路線の廃止について〔市道第22─37号線〕
                                (建設経済常任委員会委員長報告)
第18 議案第125号 新座市道路線の廃止について〔市道第61─55号線〕
                                (建設経済常任委員会委員長報告)
第19 議案第126号 公の施設の指定管理者の指定について
第20 議案第127号 新座市(仮称)大和田二・三丁目地区土地区画整理事業商業施設立地事業者選定
            審査会条例
第21 議案第128号 平成25年度新座市一般会計補正予算(第9号)
第22 請願第  3号 新聞への消費税軽減税率適用を求める意見書の提出を求める請願書
                                  (総務常任委員会委員長報告)
第23 請願第  4号 サッカーグランド増設を求める請願書〔分割〕
                                (文教環境常任委員会委員長報告)
第24 請願第  4号 サッカーグランド増設を求める請願書〔分割〕
                                (建設経済常任委員会委員長報告)
第25 陳情第  4号 「森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保のための意見書採
            択」に関する陳情について
                                  (総務常任委員会委員長報告)
第26 陳情第  9号 資産課税の軽減に関する陳情書
                                  (総務常任委員会委員長報告)
第27 議第24号議案 新聞への消費税軽減税率適用を求める意見書
第28 議第25号議案 森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保を求める意見書
第29 議第26号議案 資産課税の軽減を求める意見書
第30 議第27号議案 ブラック企業への厳正な対処を求める意見書
第31 議第28号議案 派遣労働の範囲の拡大など労働者派遣法の改定を行わないことを求める意見書
第32 議第29号議案 70歳から74歳までの医療費自己負担を2割に引き上げないように求める意見
            書
第33 議第30号議案 特定秘密保護法の撤廃を求める意見書
第34 議第31号議案 給付型奨学金制度の創設を求める意見書
第35 議第32号議案 消費税の軽減税率制度の導入を求める意見書
第36 行財政状況についての調査
    選挙及び監査事務についての調査
                                  (総務常任委員会委員長報告)
第37 福祉部所管事項についての調査
    健康増進部所管事項についての調査
                                  (厚生常任委員会委員長報告)
第38 都市整備部所管事項についての調査
    上下水道部所管事項についての調査
    経済観光部所管事項についての調査
    農業委員会所管事項についての調査
                                (建設経済常任委員会委員長報告)
第39 陳情の閉会中の継続審査について
    陳情第10号 平成25年4月30日付けで受理した(仮称)畑中霊園建設計画の取消しを求める
           陳情書
第40 閉会中の継続審査申し出について
    (文教環境常任委員会)
   (1) 陳情第8号 (仮称)畑中霊園建設に関する陳情書
第41 閉会中の継続調査申し出について
    (総務常任委員会)
   (1) 行財政状況について
   (2) 選挙及び監査事務について
    (文教環境常任委員会)
   (1) 教育委員会所管事項について
   (2) 市民環境部所管事項について
    (厚生常任委員会)
   (1) 福祉部所管事項について
   (2) 健康増進部所管事項について
    (建設経済常任委員会)
   (1) 都市整備部所管事項について
   (2) 上下水道部所管事項について
   (3) 経済観光部所管事項について
   (4) 農業委員会所管事項について
    (議会運営委員会)
   (1) 議会運営について
   (2) 市議会だよりの発行について
    (市庁舎耐震化整備に関する特別委員会)
   (1) 市本庁舎の耐震化整備に係る調査研究について
    (議会改革特別委員会)
   (1) 議会改革等に関する調査研究について
    (都市高速鉄道12号線特別委員会)
   (1) 都市高速鉄道12号線の延伸について

出席議員 26名
     1番   榎  本  賢  治         2番   浅  野  寛  子
     3番   小  池  秀  夫         4番   平  野     茂
     5番   森  田  輝  雄         6番   鈴  木  明  子
     7番   並  木     傑         8番   島  田  久 仁 代
     9番   川  上  政  則        10番   鈴  木  秀  一
    11番   白  井  忠  雄        12番   野  中  弥  生
    13番   滝  本  恭  雪        14番   佐  藤  重  忠
    15番   亀  田  博  子        16番   城  口  博  隆
    17番   大  山     智        18番   小  野  大  輔
    19番   朝  賀  英  義        20番   芦  野     修
    21番   笠  原     進        22番   石  島  陽  子
    23番   工  藤     薫        24番   木  村  俊  彦
    25番   高  邑  朋  矢        26番   塩  田  和  久

欠席議員 なし

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市   長   須  田  健  治      副 市 長   山  崎  糧  平
                          企画財政
  総務部長    名  塚     清              遠  山  泰  久
                          部   長
  経済観光                    市民環境
          下  田     浩              島  崎  昭  生
  部   長                   部   長
                          健康増進
  福祉部長    山  中  一  英              竹 之 下     力
                          部   長
  都市整備                    上下水道
          川  原  勝  彦              土  屋     誠
  部   長                   部   長
                          教育総務
  教 育 長   金  子  廣  志              小  山  忠  彦
                          部   長
  学校教育
          森  田  和  憲      会計管理者   日  暮  秀  夫
  部   長
  選挙管理
                          監査委員
  委 員 会   仁  村     努              佐  藤  栄  臣
                          事務局長
  事務局長
  選挙管理
  委 員 会   三  木  一  明
  委 員 長

職務のため出席した事務局職員
                          事 務 局
  事務局長    並  木     衛              新  井  達  弥
                          副 局 長
  議事係長    佐  藤  寛  之





△開議の宣告

 (午前 9時46分)
○議長(亀田博子議員) おはようございます。これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、お手元に印刷配布してあるとおりであります。

△議長報告

○議長(亀田博子議員) 議長報告を行います。
 報告は事務局長がいたします。
 事務局長。
   〔事務局長(並木 衛)登壇〕
◎事務局長(並木衛) おはようございます。議長にかわりましてご報告申し上げます。
 初めに、市長から提出されました追加議案について申し上げます。議案第127号 新座市(仮称)大和田二・三丁目地区土地区画整理事業商業施設立地事業者選定審査会条例、議案第128号 平成25年度新座市一般会計補正予算(第9号)、以上2件でございます。議案につきましては、印刷の上お手元に配布いたしました。
 次に、市長提出議案審議の参考資料について申し上げます。平成25年第4回新座市議会定例会追加提出一般会計補正予算事業別予算説明書が市長から送付されましたので、お手元に配布いたしました。
 次に、議員提出議案について申し上げます。議第24号議案 新聞への消費税軽減税率適用を求める意見書が滝本恭雪議員外3人から、議第25号議案 森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保を求める意見書が滝本恭雪議員外4人から、議第26号議案 資産課税の軽減を求める意見書が滝本恭雪議員外4人から、議第27号議案 ブラック企業への厳正な対処を求める意見書が小野大輔議員外6人から、議第28号議案 派遣労働の範囲の拡大など労働者派遣法の改定を行わないことを求める意見書が石島陽子議員外5人から、議第29号議案 70歳から74歳までの医療費自己負担を2割に引き上げないように求める意見書が笠原進議員外7人から、議第30号議案 特定秘密保護法の撤廃を求める意見書が芦野修議員外6人から、議第31号議案 給付型奨学金制度の創設を求める意見書が野中弥生議員外6人から、議第32号議案 消費税の軽減税率制度の導入を求める意見書が鈴木秀一議員外2人から提出されました。
 以上の9件につきましては、それぞれ所定の賛成者がありますので、議案として印刷の上、お手元に配布いたしました。
 次に、陳情書について申し上げます。新たに提出されました陳情書は1件であります。受理いたしました陳情書につきましては印刷の上、その写しをお手元に配布いたしました。
 次に、監査委員から平成25年10月分の例月現金出納検査の結果についての報告がありましたので、その写しをお手元に配布いたしました。
 次に、代表監査委員、農業委員会会長から、所用のため本日欠席する旨の申し出がありましたので、ご報告申し上げます。
 以上でございます。
○議長(亀田博子議員) 以上で議長報告が終わりましたので、ご了承願います。

△議案第107号 新座市立公民館条例等の一部を改正する条例

○議長(亀田博子議員) 日程第1、議案第107号 新座市立公民館条例等の一部を改正する条例を議題とし、総務常任委員会委員長の報告を求めます。
 総務常任委員会委員長。
   〔3番(小池秀夫議員)登壇〕
◆3番(小池秀夫議員) おはようございます。3番、小池でございます。
 早速総務常任委員会に付託されました部分の議案第107号 新座市立公民館条例等の一部を改正する条例について、審議の結果を報告させていただきます。
 最初に、執行部より説明があります。消費税法等の一部を改正するなどの法律及び社会保障の安定財源の確保などを図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律が公布され、平成26年4月1日から地方消費税を含む消費税率を5%から8%に引き上げることに伴い、公共施設の使用料、また手数料に消費税率引き上げ分を適正に転嫁するため、公民館条例を初め、15の関係条例につきまして所要の規定の整備を図るものでございますとの説明があり、質疑に入りました。
 質疑に入った後に、また結論を出していただきまして、結論、反対3、賛成2をもち、議案第107号につきましては原案否決となりました。
 質疑がありましたので、紹介いたします。
 質問。埼玉県下でも志木市、新座市だけが四捨五入して上げるという消費税を市民に負担してもらって、普通の業者だったならば国に消費税分を納めるわけですけれども、今回は納める義務のないところまで値上げしてしまっている。便乗値上げと思われても仕方ないのではと思っています。結構細かい端数の値段になるわけですよね。機械を買う、またかえたり、システムをかえたり、そのように細かくかかる料金というのは今回全く出てきません。事務も煩雑、面倒になると思うが、そういう細かい数字なので、そのようなことは考えているのか。市長は、それぞれの消費税が賦課されて負担がふえるとおっしゃっていましたが、そのような部分でお金がどれだけかかるか、試算というものはされたのか伺います。
 答弁。券売機の関係で、今回消費税率の引き上げ分を使用料に転嫁させていただくということに当たりましては、現在の使用料には5%の消費税を賦課、また転嫁させていただいておりますので、その使用料に105分の108を乗じて得た額について、その10円未満の端数については四捨五入という処理をしています。
 これに伴いまして、券売機の改修はこれも当然必要になってきますが、現在指定管理料の中の修繕費で対応できないか調整はしているところです。また、自動車駐車場の関係の改修費が業者の見積もりも出ていて、約20万円程度という数字が出てきております。また、どのように予算措置の対応していくか、また所管のほうで現在調整中の状況です。
 それから、公民館については歳出がふえることに伴いまして、本会議で市長のほうから説明させていただいたところですけれども、この歳出の部分については申しわけございませんが、また個々の部分について今資料は持ち合わせてございませんので、申しわけございません。
 券売機の改修ですが、年度内の予算対応ということで考えております。
 それぞれの質疑が終わり、その結論に入り、冒頭で申し上げましたように反対3、賛成2をもちまして、総務常任委員会としましては原案否決となりました。
 意見がありますので、紹介いたします。
 反対の意見。消費税の3%増が4月1日より始まることに合わせ、新座市に係る料金など消費税に合わせて増額というのをする必要が本当にあるのか。もう少し時間をかけて消費税10%になる折に向け、今までの新座市の姿勢をもう一度踏襲する方向で考えていくということのほうが、私は正しいような気がします。よって反対いたします。
 また、別の方の反対の意見です。そもそも公民館の使用料を取ることすら反対ですから、それを値上げしようとすることは絶対反対です。
 また、徴収した消費税分を納税する義務はないわけですよね。私は納得できないこと。市民にとっても納得できないことだと思う。これは、ちょっと便乗値上げではないかと思います。反対いたします。
 賛成の方の意見です。議案第107号は、原案賛成いたします。こういった改正作業は、職員の皆さんにとっても神経を使うところとは思いますが、トラブルもなくスムーズな移行ができるよう、大変でしょうが、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 以上で議案第107号の報告を終わらせていただきます。
○議長(亀田博子議員) 委員長の報告が終わりましたので、議案第107号に対しまして質疑願います。
 質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 質疑なしと認めます。
 討論ありませんか。
 討論を行います。
 議案第107号に対する委員長報告は原案否決でありますので、原案に賛成する討論を願います。
   〔何事か言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 暫時休憩いたします。
   休憩 午前 9時59分

   再開 午前10時02分
○議長(亀田博子議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 原案に賛成する討論を願います。
 2番、浅野寛子議員。
   〔2番(浅野寛子議員)登壇〕
◆2番(浅野寛子議員) 議案第107号 新座市立公民館条例等の一部を改正する条例について、賛成の立場で討論させていただきます。
 平成26年4月から消費税の税率が8%に引き上げられることが決定いたしました。地方公共団体は営利事業者ではないため、新座市に限らず地方公共団体の一般会計については消費税法の枠組みの中では特例が定められており、結果として消費税の納税義務がないこととされています。
 こうした点を考慮して、消費税法の中で公共施設の貸し付け等を消費税の課税対象外とする規定があればこうした問題は生じないのですが、地方公共団体により提供されるものであることを理由として、消費税を非課税とする規定はないため、国や県の通知でも消費税率引き上げ分を適正に転嫁するよう示されています。したがって、市としては消費税の納税義務がないからといって、消費税の課税対象となるものを課税対象外とすることは法の趣旨に反すると判断したものと思われます。
 また、委託料、光熱水費、消耗品費といった新座市が行政サービスを提供するために必要な経費につきましては、消費税を8%上乗せして業者にお支払いすることとなること等も踏まえますと、公共施設の使用料等の税率の引き上げ分については、消費税法が負担を予定している利用者の方にお願いしていくこともやむを得ないと考えます。
 しかし、消費税の税率引き上げにより、公共施設の使用料等に影響があると考えている市民の方は少ないのではないかと思いますので、丁寧な窓口対応をお願いしまして、賛成の討論といたします。
○議長(亀田博子議員) 原案に反対する討論を願います。
 25番、高邑朋矢議員。
   〔25番(高邑朋矢議員)登壇〕
◆25番(高邑朋矢議員) 25番、高邑です。議案第107号 新座市立公民館条例等の一部を改正する条例に反対の立場で討論します。
 今浅野議員は、法の趣旨に反するというふうに言われましたけれども、そうすると現在は法の趣旨に反したままの料金体系になっているということです。
 それから、消費税を市が納めなくていい。納めないのに、消費税が上がったからといって市民から徴収するのは、これはおかしい。
 それから、財政難というようなことがよく言われるわけだけれども、今65億円の市庁舎を建てようというふうに、市民に理解を求めようとしているわけです。そのような状況の中で、例えば900円だったものが930円、700円のものが720円、3,000円のものが3,090円にしていくと、こういう細かい料金をちょっとずつふやしていくというのは、これは非常に反発を買うと私は思います。
 今回影響を受けるところは、もちろん公民館はそうですけれども、運動公園、総合運動公園、栄の庭球場、市民会館、ふるさと新座館、中学校の夜間照明、それから墓園、自転車の駐輪場、コミュニティセンター、ふれあいの家、殿山、馬場、大和田、野火止運動場、西堀、本多の庭球場、ファミリープール、総合体育館、福祉の里体育館、こういろいろあって、非常に多くのところが影響を受けます。これは、今市民は全く納得できるものではない。消費税そのものに私は反対ですけれども、それに便乗したこの値上げはさらによくない、非常に悪い条例だと思います。委員長報告に賛成です。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 原案に賛成する討論を願います。
 13番、滝本恭雪議員。
   〔13番(滝本恭雪議員)登壇〕
◆13番(滝本恭雪議員) 13番、滝本恭雪です。議案第107号 新座市立公民館条例等の一部を改正する条例につきまして、賛成の立場から討論いたします。
 このたびの条例改正は、平成26年4月1日から消費税率が5%から8%に引き上げられることに伴い、公共施設の使用料及び手数料などに消費税率引き上げ分を適正に転嫁するため、公民館条例などの15の条例について改めるものです。
 地方公共団体の一般会計は、消費税法の規定により納税の義務はないとのことですが、市民に公共サービスを提供するためには施設の光熱水費、消耗品費、委託料などの行政コストがかかっており、これらの行政コストには消費税が転嫁されて、業者などに支払いが行われているところであります。
 また、消費税は事業者に負担を求めるものではなく、サービスの提供を受ける消費者が負担することを予定している税であるという点から、本市においても公共施設の利用の対価として納付される使用料などについては、消費税を含む扱いとなっているところであります。利用される方にとっては、使用料などが安いほうが望ましいところではありますが、公共施設などのサービスを利用する方と利用しない方との負担の均衡を考慮すると、使用料に転嫁される消費税についても適正に転嫁された額をご負担いただくことは必要なことであると考えます。
 また、市ではこれまで消費税は内税扱いでありましたが、今回は適正に転嫁をしたいということで提案されたわけですが、法改正に伴い国や県から消費税率の引き上げに伴う公共料金などの改定について、税負担の円滑かつ適正な転嫁を基本として適正に対処することを求めるという通知が来ていることや、消費税はサービスの提供を受ける消費者が負担することを予定している税であるということを考慮すると、今回の使用料等への消費税の適正な転嫁は利用される方の負担増とはなりますが、やむを得ない措置であると考えます。
 最後に、使用料等の額の改定に伴い、券売機や公共施設予約システムの改修が必要であるとの説明がありましたが、事前準備をしっかり行っていただきますよう要望いたしまして、賛成討論といたします。
○議長(亀田博子議員) 原案に反対する討論を願います。
 18番、小野大輔議員。
   〔18番(小野大輔議員)登壇〕
◆18番(小野大輔議員) 18番、小野大輔です。議案第107号に反対の立場で討論いたします。
 そもそも私たちは、消費税増税には反対です。それから、公民館の有料化にも反対してきましたから、それを値上げするというのは到底賛成できるものではありません。
 国の通達では、適正に課税すべきというふうにありますけれども、徴収された税分は納税の義務はないわけですから、3%のときも5%のときも市長は頑張って値上げしなかったわけですから、ここでも頑張って、市民負担を引き上げるようなことはしないでほしいというふうに私は思います。県内でも、志木市と同じように悪い引き上げなわけです。大物市長ですから、こういうのは絶対やめてほしいというふうに思います。
 財政的に、ほかの電気料だとか水道料金の値上げも含まれる。市の財政が大変だというのは、それはわかります。私もわかりますけれども、利用者も大変なわけです。公民館利用者の中には、ボランティアをやっているサークルもあるわけです。こういう人たちは、この公民館の使用料が大変でサークルが続けられなくなる危機にもあるのだという話も聞いています。そういう人たちの活動を制限するような、こういう引き上げをしてはいけないと思います。利用者に負担を広げるのではなくて、やっぱり節約というのが大事ではないでしょうか。
 大型公共事業を同時に進めるというのではなくて、市民サービスを向上させるように努めてほしいというふうに思います。
 議案第107号に反対です。委員長報告に賛成です。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 原案に賛成する討論を願います。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 原案に反対する討論を願います。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) ほかに討論ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 討論なしと認めます。
 よって、討論を終結いたします。
 採決する前に念のため申し上げます。委員長の報告は原案否決でありますので、会議規則第70条第1項の規定により、この議案を可決することについてお諮りいたします。
 本件を起立により採決いたします。
 議案第107号は、原案のとおり可決することに賛成する方の起立を求めます。
   〔起立多数〕
○議長(亀田博子議員) 起立多数であります。
 よって、議案第107号は原案のとおり可決されました。

△議案第108号 新座市自転車等放置防止条例の一部を改正する条例

○議長(亀田博子議員) 日程第2、議案第108号 新座市自転車等放置防止条例の一部を改正する条例を議題とし、文教環境常任委員会委員長の報告を求めます。
 文教環境常任委員会委員長。
   〔25番(高邑朋矢議員)登壇〕
◆25番(高邑朋矢議員) 25番、高邑です。議案第108号 新座市自転車等放置防止条例の一部を改正する条例についての審査内容と結論を報告いたします。
 最初に、執行部から説明がありました。
 新座市自転車等放置防止条例の一部を改正する目的は、志木駅周辺放置禁止区域及び新座駅周辺放置禁止区域の自転車等放置禁止区域以外の公共の場所、つまり道路、公園に放置された自転車について当該自転車を売却するため、放置禁止区域内と同様の手続を定めるとともに、従前から必要な措置として行ってきた撤去、保管及び廃棄処分をする根拠を明確に規定するため、条例の一部を改正するものです。
 改正内容は、第7条、放置に関する措置について、放置禁止区域外の公共の場所、道路、公園において放置された原動機つき自転車及び自転車につきまして、整理等に必要な措置を講じた後においても、なお放置されている場合は、必要な限度において当該自転車を撤去することができることを定め、撤去したときに放置禁止区域内と同様に保管するとともに、保管した旨を告示するものを定めたものです。
 次に、第8条の保管した自転車等に対する措置についてですが、放置された自転車等の保管後の措置について、放置禁止区域内と同様当該自転車等の所有者に対して通知をすること並びに売却、売却代金の保管及び廃棄等の処分をすることができることを定めるものです。
 最後に、第9条の費用の徴収についてですが、放置禁止区域以外の公共の場所において放置された自転車等の撤去等に要する費用について、区域内と同様自転車は1台2,000円、原動機つき自転車は1台3,000円を徴収することを定めるものです。
 施行日は、公布の日とするものですが、新たに撤去等に要する費用の徴収等となるものについては、自転車等の所有者等に対し義務を課するものであることから、これを周知するための期間として、公布の日から約3か月を設けて、平成26年4月1日から施行し、同日以降に当該所有者が自転車等を引き取る際に徴収するものです。こういう説明がありました。
 そして、質疑はありませんでした。
 結論は、全会一致で可決となりました。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 委員長の報告が終わりましたので、議案第108号に対して質疑願います。
 質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 質疑なしと認めます。
 討論ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 討論なしと認めます。
 本件を採決いたします。
 委員長の報告は原案可決であります。報告どおり決するにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) ご異議なしと認めます。
 よって、議案第108号は委員長報告どおり原案可決されました。

△議案第109号 新座市景観条例の一部を改正する条例〜議案第112号 新座市下水道条例の一部を改正する条例

○議長(亀田博子議員) 日程第3、議案第109号 新座市景観条例の一部を改正する条例から日程第6、議案第112号 新座市下水道条例の一部を改正する条例までを一括議題とし、建設経済常任委員会委員長の報告を求めます。
 建設経済常任委員会委員長。
   〔11番(白井忠雄議員)登壇〕
◆11番(白井忠雄議員) 11番、白井忠雄です。建設経済常任委員会の審議内容と結果を報告します。
 初めに、議案第109号 新座市景観条例の一部を改正する条例についてです。
 結論は、全会一致で原案可決となりました。
 執行部の説明の後質疑を行いました。
 質問。事前協議は届け出の何日前で、修繕、模様がえ、色彩変更を説明してください。
 答弁。事前協議は、行為着手42日前までです。届け出は、行為着手の30日前までです。15メートル以下で1,000平方メートル以下の建築物の外観を変更することとなる修繕、模様がえ、色彩の変更は届け出が必要ないです。
 質問。事前協議を省くことによって、届け出る人が時間短縮につながると思いますが、どうか。
 答弁。分譲住宅の開発行為で土地を用意して、建物は実際に住まわれる方が主になるのですが、少し色味が強い場合に建てる42日前時点では明確には決まっていないです。仮に事前協議をやらずに30日前の届け出の段階で少し色味が強いので、ちょっと抑えていただけませんかと言えば、数日で対応可能なのではないかと想定しています。
 以上のような質疑の後、結論を出しました。
 委員からの意見はありませんでした。
 続きまして、議案第110号 新座市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について、審議内容と結果を報告します。
 結論は、全会一致で原案可決となりました。
 執行部の説明の後、質疑を行いました。
 質問。地域に関係する人がルールを理解する手だてはどう積み上げるものか。
 答弁。地区計画を定めるに当たって、市で素案をつくります。地権者、その他住民の方に説明会で意見を伺う機会を設けています。2週間縦覧をさせていただき、意見がある方は下さいという手続も踏まえています。
 新座市の場合は、条例で縦覧期間2週間プラス1週間の期間まで意見書を出せることになっています。意見の内容によって、取り上げたほうがいいことであれば、修正したものを今度は案という形で縦覧にかけます。2週間と決まっていて、意見書の提出期間もその間でやることになっています。その後に市の都市計画審議会を開いて意見を伺います。もしその間に意見書が提出されれば、その意見書も紹介した上で審議していただき、適当となればそのまま都市計画決定という形です。一部修正すべきとなれば、意見の内容にもよるのですが、できるだけ反映した形で大きなものは再度縦覧をし、軽易なものはそのまま一部修正を加えて決定になります。
 決定されたものは、ホームページで必ず掲載しています。窓口や電話での対応で土地購入とか、家を建てられる場合に不動産業者を介して市に問い合わせがあり、ご説明を差し上げています。
 以上のような質疑の後、結論を出しました。
 委員からの意見です。特に志木駅南口駅前広場、志木駅周辺地区の地区整備計画については、平成22年に志木駅周辺の商業関係者の皆様から陳情いただいて、趣旨採択をした経緯があります。志木駅周辺に面しているところを商業的な価値を持たせる意味として、例えばマンション等を建築した場合でも1階を商業施設で進めていただきたい内容と記憶していますけれども、議会として趣旨採択という結論を出したので、そのことを踏まえれば大変よかったと思います。
 別の委員からの意見です。なかなか住んでいる地域の人たちが地区計画を認識するというのは大変なことだと思いますので、ぜひ対応については丁寧にできるようにしていただきたいと思います。
 以上です。
 続きまして、議案第111号 新座市水道事業給水条例の一部を改正する条例について、審議内容と結果を報告します。
 結論は、賛成の委員3名、反対の委員2名、3対2で原案可決となりました。
 執行部の説明の後、質疑を行いました。
 質問。消費税が3%上がることで市民の負担額はどれくらいになるのか。
 答弁。一般的な家庭では、メーターが口径13ミリと20ミリを使用しているのですが、13ミリの使用料が42立米のご家庭で大体123円負担増に。20ミリは244円の負担増になります。
 質問。消費税を納めると水道事業会計は赤字に転落してしまうのか。
 答弁。水道料金に消費税を賦課しなかった場合、来年度の経過措置を除き1年間の負担増が大体5,800万円ほどになります。それプラス県水受水費が大体2,000万円以上の増になり、合わせて7,000万円から8,000万円負担をする形になります。現在8.42円の逆ざやで、分担金が大体1億8,000万円引かれて1億円の状況で、分担金が先々どうなるか見通しがつかないので、いずれ確実に赤字になる試算です。
 質問。すぐに赤字に転落ではないのか。県水受水料も消費税によって、上がった金額で請求されてくるのか。
 答弁。受水費は、来年4月1日から8%に税率が上がる通知はいただいています。直ちに赤字になりません。ただし、既存の管の更新事業が今後5年後、10年後に控えています。その財源をどうするか、水道事業会計としては大きな問題です。今逆ざやで分担金で黒字経営が成り立っています。黒字分は、建設改良積立金に積み立てて、将来の更新事業の財源として蓄えていますので、これを取り崩すことになりますと20円、30円と料金を上げて、さらに消費税も上乗せする形は避けたいですから、今回は消費税分だけは転嫁させていただきたいです。
 質問。平成24年度で5%と8%の額の違いは。
 答弁。平成24年度ベースで5%の試算ですと、消費税額が1億531万396円、8%になりますと1億6,849万6,633円になります。
 以上のような質疑の後、結論を出しました。
 賛成の委員の意見です。逆ざやは十分わかっていることですし、分担金で黒字になっているけれども、消費税を水道事業で持つということはちょっと無理があると思います。市民の皆さんにとっては負担増になりますので、質問等あれば丁寧に答えていただきたいと思っていますが、やむを得ないと思います。第5次計画に沿って、安全な水を低廉な価格で供給することが水道事業の使命だと思いますので、しっかりとやっていただきたい。
 反対の委員の意見です。消費税を今の時期に上げてしまうと景気にも影響するし、税収も減っていく。来年度以降の市の税収もどう推移するか心配な問題があるということ、市民に負担が返っていくわけなので、全般的には給与も下がっている状況がある中での増税ということで、二重に多くの方々には打撃になるわけなので、認められないという立場で反対です。
 別の反対の委員の意見です。今の景気動向を見たとき、消費税増税をやるべきではないという立場で、この部分だけを見れば確かに国に納めなければならないけれども、もう少し市民の状況も考えながら、すぐに赤字になるわけではないという説明もあった中ですので、反対します。
 以上です。
 続きまして、議案第112号 新座市下水道条例の一部を改正する条例について、審議内容と結果を報告します。
 結論は、賛成の委員3名、反対の委員2名、3対2で原案可決となりました。
 執行部の説明の後、質疑を行いました。
 質問。平成24年度ベースで5%と8%を比較して、総額を聞かせてください。
 答弁。平成24年度ベースで使用料が15億4,874万5,503円、消費税5%ですと7,373万9,786円、消費税8%ですと消費税額は1億1,799万9,657円になります。
 以上のような質疑の後、結論を出しました。
 賛成の委員の意見です。4月1日からの消費税法、また地方税法の一部改正に伴っての料金改定ということであります。これもやむを得ない措置だと思います。
 反対の委員の意見です。今の景気の状況とか市民の生活の状況を考えたら、当然すべきではないという立場ですので、下水道料金にはね返る消費税の賦課ですけれども、反対です。
 別の反対の委員の意見です。反対をいたします。理由は、議案第111号と同じような状況だということです。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 委員長の報告が終わりましたので、議案第109号に対しまして質疑願います。
 質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 質疑なしと認めます。
 討論ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 討論なしと認めます。
 本件を採決いたします。
 委員長の報告は原案可決であります。報告どおり決するにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) ご異議なしと認めます。
 よって、議案第109号は委員長報告どおり原案可決されました。
 続いて、議案第110号に対しまして質疑願います。
 質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 質疑なしと認めます。
 討論ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 討論なしと認めます。
 本件を採決いたします。
 委員長の報告は原案可決であります。報告どおり決するにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) ご異議なしと認めます。
 よって、議案第110号は委員長報告どおり原案可決されました。
 続いて、議案第111号に対しまして質疑願います。
 質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 質疑なしと認めます。
 討論ありませんか。
 討論を行います。
 反対討論願います。
 20番、芦野修議員。
   〔20番(芦野 修議員)登壇〕
◆20番(芦野修議員) 20番、芦野修です。議案第111号 新座市水道事業給水条例の一部を改正する条例に反対の立場で討論を行います。
 今回の条例改正は、来年4月から実施がされる消費税増税に伴う条例改正であり、増税分の3%を上乗せをし、実質的には水道料金の値上げを伴う、こういうものであります。
 私ども日本共産党は、消費税増税そのものを行うべきではない、こういう立場であります。来年4月から消費税の大増税が行われるわけですが、税率8%に引き上げただけでも8兆円の増税、あわせて年金削減など社会保障の負担増が行われ、給付減を合わせれば10兆円もの文字どおりの史上空前の大増税だというふうに言われているわけです。
 アベノミクスで景気が上向いている、こういう宣伝も行われていますが、果たして本当にそうなのでしょうか。2013年8月のサラリーマン世帯の収入は、前年の同じときと比べて0.2%増にとどまっています。名目で見るとわずかに増加をしていますが、この間の円安の影響での原料の高騰などの影響で物価が上がっていますから、その影響を考慮した実質の収入で見れば、前年と比べると0.9%の減少と、こういうふうにも言われているわけです。
 また、低所得者の状況を見ても、生活保護の支給額が既に8月から切り下げられ、年金も10月から減らされ始めている、こういう状況であります。
 また、最低賃金も2013年度受給ベースでは十何円か上がると、こういうふうになりましたけれども、全国平均を見ても2%程度しか上がっていないわけです。それで、2%最低賃金が上がったとしても、消費税が3%上がってしまえば最低賃金が上がったかいもない、むしろ実質の収入は減ってしまうと、こういう状況にあるのではないでしょうか。したがって、景気が上向いている、こういう状況ではないと思います。そういう中で、水道使用料金に3%分の上乗せを行うことは、今の時点では私はやるべきではないというふうに思います。
 また、常任委員会での質疑でも、現在の水道事業会計は黒字であり、仮に消費税分を上乗せしなかったらば赤字に転落をしてしまうのかと、こういう質問をしたところ、執行部の方の答弁は、いずれ赤字に転落をするが、すぐに赤字にはならない。赤字になるのは、このままいけば5年後くらい先ではないか、こういう答弁もあったわけであります。確かに水道事業会計は消費税の申告も行い、先ほどの議案の公共施設の使用料などとは若干考え方も異なるわけですが、すぐに赤字に転落をするというものではないというのも認めているわけです。
 最初に述べたように、まだまだ多くの市民の方は景気が上向いている感はない、こういうふうに思います。内部での努力を最大限行うことが、まず必要ではないでしょうか。
 よって、今回の条例改正は行わないのが適切であると考え、条例に反対をしたいと思います。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 賛成討論願います。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 反対討論願います。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 賛成討論願います。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) ほかに討論ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 討論なしと認めます。
 よって、討論を終結いたします。
 本件を起立により採決いたします。
 委員長の報告は原案可決であります。委員長報告に賛成する方の起立を求めます。
   〔起立多数〕
○議長(亀田博子議員) 起立多数であります。
 よって、議案第111号は委員長報告どおり原案可決されました。
 続いて、議案第112号に対しまして質疑願います。
 質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 質疑なしと認めます。
 討論ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 討論なしと認めます。
 本件を採決いたします。
 委員長の報告は原案可決であります。報告どおり決するにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」「異議あり」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) ご異議がありますので、起立により採決いたします。
 議案第112号は委員長報告どおり原案可決することに賛成する方の起立を求めます。
   〔起立多数〕
○議長(亀田博子議員) 起立多数であります。
 よって、議案第112号は委員長報告どおり原案可決されました。

△議案第113号 平成25年度新座市一般会計補正予算(第8号)

○議長(亀田博子議員) 日程第7、議案第113号 平成25年度新座市一般会計補正予算(第8号)を議題とし、ただいまから4常任委員会委員長の報告を求めるわけでありますが、最初に総務常任委員会委員長の報告を求めます。
 総務常任委員会委員長。
   〔3番(小池秀夫議員)登壇〕
◆3番(小池秀夫議員) 3番、小池です。議案第113号 平成25年度新座市一般会計補正予算(第8号)のうち、総務常任委員会に付託された事項について報告させていただきます。
 執行部のほうの説明で、歳入の全部、第2条債務負担行為の補正及び3条地方債の補正額は総額で2億7,843万4,000円の増額補正を行い、補正後の予算総額472億3,569万9,000円とするものと説明があり、補正内容の主なものについて説明がありました。
 質疑に入りましたが、質問はございませんで、続きまして歳出の説明に入っていきました。
 執行部より、1款の議会費を初め、2款総務費についても細かく説明をいただきました。委員の方々の質疑はございませんでした。
 その後に結論を出していただき、全会一致で原案可決となりました。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 続いて、文教環境常任委員会委員長の報告を求めます。
 文教環境常任委員会委員長。
   〔25番(高邑朋矢議員)登壇〕
◆25番(高邑朋矢議員) 25番、高邑です。議案第113号 平成25年度新座市一般会計補正予算(第8号)について、文教環境常任委員会に付託された部分についての審査内容と結論を報告いたします。
 執行部の説明の後、質疑を行いました。
 質問。今度の補正予算は、規模はうんと小さいものです。学校についても、緊急工事のためという格好で幾らか計上されています。9月議会のときに、学校から出された要望と実施状況という追加資料を配っていただきました。その中には、平成25年10月以降実施予定という項目がかなりあったわけですが、その実施予定という項目は今回の補正だとか、9月にやった予算だとかというものでみんなやれると考えていいのでしょうか。
 実施予定となっていたけれども、今回はみんな実施しないで来年度の当初予算に繰り延べしましたというようなものがあるのでしょうか。そこの関係をわかるように説明してください。
 答弁。このたびの補正予算、小学校、中学校ともに施設設備、諸工事費についてなのですが、確かに緊急はあくまでも必要最小限度で、このたびの予算措置をさせていただくということになりました。
 小学校の場合については、緊急補修工事分、各校10万円、17校分ということで補修工事をします。各学校からの要望の中でできていないものについては、今後の予算措置に応じてやっていこうと考えているものがあります。これにつきましては、やはり平成26年度の当初予算の中で、早急にこれについては対応させていただくというような形にあるものもあります。
 質問。今資料があるので聞きますが、一番最後の第六中学校のところを見ますと、例えば校舎校庭間の防球ネットの張りかえ、平成22年度、平成23年度、平成24年度、3年連続で要望はあったけれども、実施していません。備考で、平成25年10月以降実施予定と書いてあります。こういうふうに実施予定とはっきり書いてあるものは、10月以降実施予定という格好で生きているのか。これ、みんな実施予定と出してきたけれども、これはもうなくなって、見直しが求められましたというようになるのか、そこを聞きたいのですが。
 答弁。こちらは、実施予定ということで前回の表の中ではさせていただきました。それで、当然この補正予算の中で本来であれば盛り込むべきものですが、今回は緊急ということで、これからほかの契約差金等も当然出てくるので、それについてはこちらのほうに優先的に回させていただいて、対応を図っていこうと考えています。
 質問。44ページ、45ページの学校管理費の第四小学校の西側外構ブロックフェンスですが、できたら木を切らないでブロックとブロックを切るとか、桜の木を切らない方向で考えることはできないのでしょうか。
 答弁。確かに、あの桜の木自体が近隣の方々からも愛着や親しみがあるので、何とかして残せないだろうかと考えたわけですが、校庭と道路の高低差がありまして、あの桜の木を処置しない限りはあのブロックフェンスの改修はできないという結論に至りました。
 質問。事業別予算説明書の52、53ページで、市民総合体育館の運営管理費のことについてお伺いします。
 トレーニング機器について、まだ使えるという判断で今回は引き続き借り上げることにしたということなのですが、どのような判断を行って今回引き続き使うことにしたのか。
 また、機器の更新、その期間がわかれば教えてください。
 答弁。体育館のトレーニング機器の入れかえで、今回予定していたのはパワー系といいまして、ショルダープレスとかチェストプレスとか筋肉をつける機器なのですけれども、5年でリースが終わるということで再リースをするかどうかの判断を年度当初にしましたが、パワー系ですので、再リースしたほうがいいだろうということで予算化しました。
 業者のほうとよくよく調整しまして、今現在の機器の点検をしたところ、リースが終わったばかりだし、設備等まだ十分使えますし、点検、メンテナンスも当分の間大丈夫だということを業者から言明いただきましたので、今回入れかえを見送ったものです。
 質問です。48、49ページ、子どもの放課後居場所づくりについてです。コーディネーターの賃金及び安全管理員、学習アドバイザー謝礼金について、当初の見込みを上回るために増額すると書いてありますが、コーディネーターの賃金の予算をふやすということで、人数がふえたのか、子供たちの参加が多くて人数をふやしたのか伺います。
 答弁です。コーディネーターの賃金につきましては、4校にふやしたということで、ことしは年度当初から1か所にコーディネーターを2人体制でスタートしたのですが、2人体制といいましてもどちらか交互に出ますので、1週間の勤務日数は同じなのですが、事実運営していきますとコーディネーター2人が必ず出勤しなければならない日が出てきます。なぜかというと、1日は重複した勤務をして、よく連絡調整をしなければならないことが必要だということがわかりました。それで、まず増額になります。
 それから、時間数が当初1日4時間を想定し、コーディネーターにつきましては時給1,080円で4時間という計算方法をとっていたのですが、実際運営をしてみますと、当然始まる前、それから終わった後、ほかのボランティアより余計長い間そこで準備と後片づけが発生しますので、1日の勤務時間を長くせざるを得ないということで賃金がかさんできて、今後もそういうことが予想されるので、今回増額するということです。
 また、学習アドバイザー、安全管理員、ボランティアですが、1日2,400円、これは当初から変わっていません。ただ、1日の勤務する日数、当初はコーディネーターを含め、ボランティアで都合4人と考えていたのですが、利用人数がふえてまいりますと、その人数では対応はちょっと大変だということで、1日5人程度のスタッフはどうしても必要となるという積算をしたところ足りなくなるということで、今回増額したということです。
 質問です。説明書の50ページ、51ページの公民館施設整備、栗原公民館の工事の件ですが、きょう見させていただいて、あの工事は前が県道なものですから、今度車は一時入れなくなるというお話を聞きましたが、ガードマンを置くかということは考えていますか。
 答弁。その工事期間中は、当然場所が場所ですので、安全対策につきましては配慮、十分に打ち合わせをし、取り組んでいきたいというふうに思っています。その点につきましては、契約が成立し、そのところで打ち合わせをしていきたいと思っています。
 以上のような質疑の後、結論を出しました。
 結論は、全会一致で可決となりました。
 賛成の方の意見です。賛成はしますけれども、市民要望の高いものは、先ほど例えば学校の危険なことなんか話をしましたけれども、何も当初予算を待たなくて今やればいい話ですよね。どうせお金がかかる話ですから、今やるのをちょっと待って緊急なことだけやって、それ以外は当初でやりましょうよというのは一見理屈が通るようにも思いますけれども、当初の予算が少なくなったって必要なことは早くやればいいことであって、だからぜひやりくりをしながらしっかりやってもらいたいと思います。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 続いて、厚生常任委員会委員長の報告を求めます。
 厚生常任委員会委員長。
   〔23番(工藤 薫議員)登壇〕
◆23番(工藤薫議員) 23番、工藤です。議案第113号 平成25年度新座市一般会計補正予算(第8号)、厚生常任委員会に付託された部分についての審査の内容と結論を申し上げます。
 事業別予算説明書で行いました。
 初めに、12、13ページです。民生児童委員です。
 質問。民生児童委員を44名もの新任の方に引き受けていただきましたが、少し若返りが図られるなどの特徴がありましたか。
 答弁です。今回4名増員して212名になりました。西部地域で1名、北部第一地域で3名の増員です。平均年齢は、平成19年度の改選時が60.2歳、平成22年度は62歳、平成25年度は63.2歳でした。県内全体の平均は63.5歳です。高齢化は全体的な特徴です。しかし、県内で8,980名の改選が行われましたが、割と欠員が多く、県全体では297名の欠員が生じていますが、新座市では平成19年度以降ずっと欠員なしで行っています。
 質問です。12、13ページ、中国残留邦人の支援金の国庫支出金の返還金の理由は。
 答弁です。8世帯で13名の方に支援をしています。4分の3が国庫負担、今回は医療扶助が490万円見込みを下回るなどのために返還を行いました。
 同じく、12、13ページ、難病患者の見舞金の増額についてです。
 質問です。自立支援法から総合支援法に変わり、難病患者ご自身への広報、周知についてはどのようにしているか。
 答弁です。総合支援法の改正の中で、難病患者制度も入りました。市のホームページや広報、その後受給者証の更新時などに難病見舞金のチラシを配布して、制度の啓発をしています。
 また、ケースワーカーが窓口で相談、情報提供も行い、さらに朝霞保健所の窓口でも難病患者の受給者証の対象者にサービス利用できることになったことをお知らせしています。
 質問です。受給者証を発行された1,174人が全て難病見舞金の対象者になるのですか。
 答弁です。埼玉県の特定疾患医療給付制度、または小児慢性特定疾患医療給付制度の対象者です。しかし、既に市の福祉手当を受けている方は除外されています。
 次に、14、15ページの放課後児童デイサービスについてです。
 質問です。国の基準だと障がい児5名を1人で見るのですが、養護学校などでは1対1が普通です。この指導員の人数だと、15畳の部屋の中でじっとしているようになってしまう。養護学校にバスでお迎えに行き、送迎をしてくれるので親は助かりますが、子供たちは地域の子供集団につなげることなども考えていかないと、学校の延長になってしまうのではないか。
 答弁です。平成24年4月から児童福祉法が改正されたのに伴って、放課後児童デイサービスが実施されました。まだ始まったばかりなので、事業者や保護者のご意見を聞きながら今後調査していきたい。
 また、放課後児童保育室も利用していただいている現状です。新しい子ども・子育て支援新制度ができるので、その中でどう位置づけていくか話し合っていきたい。
 質問です。この障がい児の放課後児童デイサービスは、肢体不自由児が対象です。知的障がい児は運動を好むし、プールに連れていったりするので対応できないということですが、ダウン症や脳性麻痺などのお子さんが通える施設はないのか。
 答弁。放課後デイサービスは、身体障害者手帳、知的障害者手帳、療育手帳をお持ちのお子さんが対象ということです。視察に行ったよつみケアサービスは、身体と知的の重複のお子さんも対応しているという状況はあります。
 次に、同じページで、障がい者福祉施設用地取得費2,030万円です。
 質問です。福祉合同庁舎に隣接する土地650平方メートルを購入しますが、福祉工房さわらびの裏あたりです。さわらびに関係して購入するのですか。それとも、グループホームやケアホームに関連して、ここを購入されるのですか。
 答弁です。わかば学園の用地は、2グループホームの建設の計画がありますが、具体的な部分はまだ決定していないので、今後検討していきます。
 福祉工房さわらびは、既に市の土地です。
 わかば学園のほうに食い込んでいるような土地なので、ここを買い取ることで整形、ある程度整った形で今後利用することができます。
 次に、20、21ページの子育て支援対策費です。
 質問。国から県へと補助金が変わって、補助率がだんだん少なくなり、どんどん市の持ち出しがふえている感じがします。一つ一つが大事な事業なので、頑張って取り組んでいただきたいが。
 答弁です。平成24年度までは、子育て支援交付金ということで国の補助でした。補助金の積算方法はポイント制で、各事業ポイント掛ける10万円という計算方法でしたが、平成25年度からは必要経費の原則2分の1という計算方法に変わりました。そのために、平成25年度は5,900万円ほど見込んでいたのが5,500万円となり、市がその分補填しているということでした。
 質問です。次に、幼稚園長時間預かり保育補助の家庭保育室との連携について、この事業の目的はどういうことなのか。
 答弁です。埼玉県の幼保連携事業の概要ということですが、家庭保育室はゼロ歳、1歳、2歳。3歳以降幼稚園で受け入れしやすくするために日ごろから交流の機会を設け、もって待機児童解消を図ることが目的です。実際は、幼稚園バスで家庭保育室の2歳児をお迎えに行き、午前中幼稚園の3歳児、4歳児と一緒に楽しく交流、遊ぶことを見てきました。実際は、第一新座幼稚園に家庭保育室の元気キッズ新座園、第二新座幼稚園とは家庭保育室ぷりえ、しきえきまえさくらさくほいくえん、チャイルドルームパピーナ志木駅前園の3園が連携。また、片山幼稚園と元気キッズ新座栗原園、元気キッズ新座栄園、元気キッズ新座新堀園の3園が連携して行っていますということでした。
 質問です。24、25ページの栗原保育園の整備内容が変更したということはどういうことですか。
 答弁です。保育室や玄関にも改築の必要性が生じました。また、当初予定していなかった太陽光発電の設置もしたので総事業費が増額し、補助を若干増額しています。
 最後に、24、25ページ、民間保育所の保育士等の処遇改善特例事業補助金。
 質問は、これは単年度だけの補助ですか。
 答弁です。国の安心こども基金に基づく事業で、今の時点では平成25年度、平成26年度の確認がとれています。
 このような質疑が行われて結論を出しました。
 結論は、全会一致で原案可決でございました。
 意見がありました。賛成をします。放課後デイサービスは拝見させていただきましたが、法律的には2名で10名まで見られるという国の基準ですが、現場はとてもそんなものではできない状況でした。今後利用者がふえることが予想されるので、新座市独自で基準みたいなものをつくってもいいかなと感じています。
 また、別の方です。賛成します。(仮称)畑中二丁目保育園の工事の遅滞なき進捗をお願いするところでございます。
 また、別の方。賛成です。難病患者の見舞金とか障がい児の通所支援など、当初の見込みと違った部分について、適正に予算化をされています。
 また、別の方です。賛成をします。総合支援法の中で難病患者が位置づきますので、それも見据えてしっかり情報提供できるようにお願いしたい。
 また、放課後のデイサービスについては、共に暮らすための新座市障がい者基本条例の趣旨に合った形で子供たち自身の権利と自立、社会参加につながる形での対応をお願いしたい。実態把握をしていただきたい。
 また、暮らしネット・えんにスプリンクラーが設置されますが、防災という消防法でこのごろ小さなNPO法人にもスプリンクラーの補助をつけるなどということがあり、事業として存続できないような状況もあるので、対応を考えていただきたい。
 また、法人保育園の勤務条件がまだまだ厳しいので、仕事として保育士がやっていけるような状況にしていただきたいと。
 また、別の方も、賛成します。放課後デイサービスは、国の基準が本当に子供の生活にとって十分かということは疑問がありました。十分実態を把握して事業者の方からも意見を聞き、市の独自の補助なども考えていただきたい。
 また、別の方です。賛成をします。生活保護にしろ何にしろ、この制度はどうしてできたのか、趣旨にのっとった形で運営をしていただきたいというご意見などもありまして、結論は全会一致で議案第113号は賛成いたしました。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 続いて、建設経済常任委員会委員長の報告を求めます。
 建設経済常任委員会委員長。
   〔11番(白井忠雄議員)登壇〕
◆11番(白井忠雄議員) 11番、白井忠雄です。議案第113号 平成25年度新座市一般会計補正予算(第8号)で、建設経済常任委員会に付託された部分について審議内容と結果を報告します。
 結論は、全会一致で原案可決となりました。
 執行部の説明の後、質疑を行いました。
 質問。事業別予算説明書、34ページ、土木総務費、超過勤務の状況を聞かせてください。
 答弁。建築開発課は業務がかなりふえて、通常の時間の中でできなくなっています。リフォーム工事は、全て現地調査を行い、初めと終わりに全て見ていますので、超勤がふえています。
 道路課は、路面性状調査を行ったところは全て設計書を組むので、路線の増加によって超過時間がふえたのが一つの要因です。
 質問。36ページ、道路維持費、国の平成24年度補正予算を活用した道路補修事業で19路線を路面性状調査して、7路線を新たに代替路線としたが、今回の補正予算とは関係ないのか。
 答弁。当初計画の19路線は、国から2億2,000万円の補助がついています。今回の補正は、それ以外に必要になった維持補修費の予算計上です。
 質問。19路線でだめになった道路も傷んでいるわけで、新たな予算を組み直して計画をしなければ工事は進まない。この補正には、そういう路線も入っているのか。
 答弁。残りの9路線は再度検討して、平成26年度の国の予算も要望が来ていて、ひび割れ率40%、わだち掘れ40ミリという数値が削除されていたので、9路線の中で補修が必要な路線は要望に載せました。
 質問。38ページ、道路新設改良費、市道第54─29号線は畑中に保育園ができるための工事で、そのやり方は。
 答弁。保育園側は、畑が道路面から1メートルぐらい下がっていますので、道路を平らに保つために擁壁をつくって6メートル幅員に拡幅する工事です。
 質問。長さ120メートルは、畑側ではないところも拡幅するのか。
 答弁。当初は、全て6メートルに広げる計画でしたが、地権者から協力が得られなかった部分もあり、保育園側の90度に曲がった先を6メートルに拡幅します。
 質問。新座中央通りの安全施設の設置工事、歩道を歩く人と自転車を区別する破線を引いて、シールをどれぐらい張るのか、色でペイントする考えはないか。
 答弁。シールは、左右128か所64枚ずつです。歩道の区分は、4メートル以上であれば実線で引けて区分が明確にできますが、旧道から島忠ホームセンターまでの歩道幅員が3メートルしかないため実線が引けない状況です。3メートルあれば自転車も歩道を走れます。3メートル未満の歩道は、自転車は車道を走らなければいけないので、自転車レーンに色を塗っている道路もあるようですが、今回は破線で区別させていただき、色分けは考えていません。
 質問。40ページ、幼児プール、当初予定をしていた1町内会がやらなくなったのは何か事情があってか。
 答弁。当初予算を策定する段階で町内会に意向を確認した段階では、北野一・二丁目町内会は役員改選があるので態度が保留だったわけです。予算としては確保しなければいけないので、当初予算に2町内会分を計上しました。新しい役員が決まって、改めて意向を確認したところ、北野一・二丁目町内会は平成25年度実施しないことがわかりました。
 以上のような質疑の後、結論を出しました。
 委員からの意見です。路面性状調査で代替路線を計画していくということで、道路課を含めて調査等大変だったかと思いますけれども、国の補正を積極的に取り入れることを評価しますし、今回補正増として道路改良と道路維持補修は評価します。新座中央通りの安全施設設置工事は、自転車事故が大変多いので、こういうことを機会に市民の方が安全面を考えていただければいいなと思います。リフォームの予算が補正増になっていて、耐震改修、耐震診断、いろいろな相談の中で窓口が1つになったことでリフォームのPRもできて、多くの方が利用されて、市内業者でお願いをしている現実もあるので、よかったと思います。お仕事大変かもしれないけれども、頑張っていただきたい。
 野寺三丁目のカタクリの土地購入で、市内ではめったにないカタクリの群生地ですので、よかったと思いますし、大和田四丁目児童遊園も地域密着の公園と視察でも思いましたし、力を入れていただきたい。
 別の委員からの意見です。道路の維持補修、性状調査でできなかったところを早くやってもらいたいので、よろしくお願いしたい。相続関係で発生した土地購入とか、それなりに手当てをしていただくことで、補正で皆さん大変だと思いますけれども、よろしくお願いしたい。
 別の委員からの意見です。道路維持補修、道路改良で補正増の予算を組んでいるわけですけれども、国の補正を活用して道路改修等も含めて兼ね合いがあるかもしれないですけれども、市民からここの道路を直してほしいという要望は結構あると思いますので、厳しい財政の中でと言われているけれども、市民要望に積極的に応えられるような予算措置をお願いしたい。
 別の委員からの意見です。個人住宅リフォームは、消費税も上がるので、駆け込みでどんなふうな対応があるのかなと思いますので、その辺の対応もしていただければと思います。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 以上で4常任委員会委員長の報告が終わりましたが、議案第113号全般について質疑願います。
 質疑をする際には、所管の委員長名及びページ数をお願いいたします。
 質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 質疑なしと認めます。
 討論ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 討論なしと認めます。
 本件を採決いたします。
 4常任委員会委員長の報告は原案可決であります。報告どおり決するにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) ご異議なしと認めます。
 よって、議案第113号は4常任委員会委員長報告どおり原案可決されました。
 暫時休憩いたします。
   休憩 午前11時04分

   再開 午前11時20分
○議長(亀田博子議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

△議案第114号 平成25年度新座市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)
 議案第116号 平成25年度新座市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)

○議長(亀田博子議員) 日程第8、議案第114号 平成25年度新座市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)及び、日程第9、議案第116号 平成25年度新座市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)を議題とし、厚生常任委員会委員長の報告を求めます。
 厚生常任委員会委員長。
   〔23番(工藤 薫議員)登壇〕
◆23番(工藤薫議員) 23番、工藤です。議案第114号 平成25年度新座市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について報告いたします。
 執行部の説明がありました。
 それで、特定健康診査のデータ管理システムの更新に伴い、専用端末4台をウィンドウズ7が搭載されているパソコンと入れかえるためなどの説明がありました。
 また、人間ドックの受診者数が当初より上回ったために、生活習慣病予防対策費補助金を406万円補正増するなどの説明がありました。
 取り崩し後の基金の残高は2,382万7,478円であります。
 そういう説明の後、質問を求めましたが、質疑はありませんでした。
 結論は、全会一致で可決でございます。
 次に、議案第116号 平成25年度新座市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について、質疑と結論をご報告します。
 質問ですが、1点ありました。認定調査費ですが、新座市の場合1次審査は従来新座市の市の職員がやっている部分が大変多いというふうに思っています。施設入所者の部分について委託をしているというのは、全ての施設に対して委託をされているのでしょうか。
 答弁です。今年度は、昨年度に比べて介護保険の申請が上半期かなり件数がふえました。本来30日以内に結果を出さなければいけないのですが、調査のおくれが出たものなので、市内の自宅にいらっしゃる方についても市内の居宅事業者のほうに委託をしまして、おくれを解消するような形で委託を行いました。
 質問です。900件が1,205件になったということでよろしいですか。市の職員が調査する部分と委託をする部分で、認定調査に差が出ないように当然留意されていると思いますが、気をつけている点は何かあるでしょうか。
 答弁です。市の職員も施設の職員も県で研修会が行われていまして、調査内容を最終的には市の職員がチェックするという形でやっています。早目に結果を出さなければいけないので、市内の居宅事業者のほうに委託をお願いしています。
 今回の補正増は、約300件ほどの補正増をお願いしています。
 質問です。高齢者相談センターについて、北部第一高齢者相談センターのほうを視察しました。1名主任ケアマネジャーがふえています。基幹型の市がやっている包括との関係とか、また高齢者相談の担当で動きやすくなったというふうに考えていますが、市の基幹型と連携をとりながらどういう場合に市が出ていってやるとか、そのような連携についてどういうふうになっていますか。
 答弁です。高齢者相談センターは、3職種ということで社会福祉士、これは主に高齢者の虐待など、また保健師は医療的な部分からの専門職、主任ケアマネジャーはケアプランを作成するスペシャリストということで、この3職種が共同でそれぞれ専門性を生かしながら、一つのケースに関しても連携をとりながら最大限の力を発揮しています。
 市の基幹型との連携は、今安心サポート係ということで、高齢者相談センターの支援という部分で対応はさせてもらっています。
 そして、またすこやかの端末を見て、支援経過はリアルタイムで長寿支援課のほうでもパソコンで見られるようになっていますので、連携が強化されているというふうに思います。
 また、配食サービスでひとり暮らしの方に届けに行ったけれども、留守だったとか、虐待の関係で高齢者相談センターのほうから市に連絡が入り、一緒に訪問するというケースもあります。
 また、介護度4、5なのに在宅生活を余儀なくされている方などについても、困難事例としてケースワーカーと連携を図りながら体制をとっていますというような質疑がありました。
 結論としては、この介護保険についても全会一致で賛成といたしました。
 討論の中で、困難な事例の方がふえています。高齢者相談センターだけで全部解決していくのは難しいので、各専門機関とか行政も含め、ぜひネットワークで支えていくということが必要ではないかというふうに思いました。
 このようなご意見があって、結論は全会一致で議案第116号は可決いたしました。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 委員長の報告が終わりましたので、議案第114号に対しまして質疑願います。
 質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 質疑なしと認めます。
 討論ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 討論なしと認めます。
 本件を採決いたします。
 委員長の報告は原案可決であります。報告どおり決するにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) ご異議なしと認めます。
 よって、議案第114号は委員長報告どおり原案可決されました。
 続いて、議案第116号に対しまして質疑願います。
 質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 質疑なしと認めます。
 討論ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 討論なしと認めます。
 本件を採決いたします。
 委員長の報告は原案可決であります。報告どおり決するにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) ご異議なしと認めます。
 よって、議案第116号は委員長報告どおり原案可決されました。

△議案第115号 平成25年度新座市下水道事業特別会計補正予算(第4号)
 議案第117号 平成25年度新座都市計画事業新座駅南口第2土地区画整理事業特別会計補正予算(第4号)〜議案第119号 平成25年度新座市水道事業会計補正予算(第3号)
 議案第121号 新座市道路線の認定について〜議案第125号 新座市道路線の廃止について

○議長(亀田博子議員) 日程第10、議案第115号 平成25年度新座市下水道事業特別会計補正予算(第4号)から日程第18、議案第125号 新座市道路線の廃止についてまでを一括議題とし、建設経済常任委員会委員長の報告を求めます。
 建設経済常任委員会委員長。
   〔11番(白井忠雄議員)登壇〕
◆11番(白井忠雄議員) 11番、白井忠雄です。議案第115号 平成25年度新座市下水道事業特別会計補正予算(第4号)について、審議内容と結果を報告します。
 結論は、全会一致で原案可決となりました。
 執行部の説明の後、質疑を行いました。
 質問。予算説明書、8ページ、雑入、消費税還付金として1,700万円が雑収入で入ってきます。事業別予算説明書、62ページの消費税は増額になるので、この説明をしていただきたい。
 答弁。還付金は、平成24年度分として9月に確定申告を行ったときに、申告前に予定納付で6,652万円ほど納付して確定申告したら4,951万2,000円ほどになり、1,700万円ほど還付されます。
 補正予算では、消費税のプラス補正をしていますが、9月の確定申告をして、その後の分を先に消費税を払う予定をして、予定額が見込み額より若干多くなり、5,499万円ということで73万6,000円増額しました。
 質問。事業別予算説明書、64ページ、公共下水道汚水整備、本多一丁目地区汚水枝線工事の工法変更はどんな中身か。
 答弁。当初設計では330メートル施行延長を計画して、開削工法になっていました。整備が約4か所ふえ、183メートル整備延長がふえました。そのうち50メートルは野火止用水の下を横断しますので、地下を推進する工法に変更しました。道路には、ガス管200ミリ、水道管200ミリ、雨水既設管300ミリがありますので、地上からの深さが約3メートルで、開削工法では対応できないです。
 以上のような質疑の後、結論を出しました。
 委員からの意見はありませんでした。
 続きまして、議案第117号 平成25年度新座都市計画事業新座駅南口第2土地区画整理事業特別会計補正予算(第4号)について、審議内容と結果を報告します。
 結論は、全会一致で原案可決となりました。
 執行部の説明の後、質疑はありませんでした。
 委員からの意見もありませんでした。
 続きまして、議案第118号 平成25年度新座都市計画事業新座駅北口土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)について、審議内容と結果を報告します。
 結論は、全会一致で原案可決となりました。
 執行部の説明の後、質疑はありませんでした。
 委員からの意見もありませんでした。
 次に、議案第119号 平成25年度新座市水道事業会計補正予算(第3号)について、審議内容と結果を報告します。
 結論は、全会一致で原案可決となりました。
 執行部の説明の後、質疑を行いました。
 質問。予算書、10ページ、動力費、電気料の値上げに伴い機械装置と電力量を増額するが、電力量の値上げをどう考えているか。
 答弁。東京電力の値上げが、契約更新のときに基本料金が上がりますというお約束があり、それが10月に1か所の浄水場であり、今回補正になっています。値上げされた後の基本料金使用料等で見込みをとりますので、今後はこういうことがないと思います。
 質問。予算書、12ページ、委託料、工事実施設計等委託料の旧新座小学校跡地の来年度当初から配水管整備を進めていく事業の概要を聞かせてください。
 答弁。旧新座小学校外周道路の北側部分は、既に100ミリの配水管が布設されています。東側、西側、南側は布設されていないので、東、西側は100ミリ、南側は150ミリの配水管を布設してループでつながる工事のための設計委託料です。
 以上のような質疑の後、結論を出しました。
 委員からの意見はありませんでした。
 続きまして、議案第121号 新座市道路線の認定について(市道第22─37号線及び同第22─49号線)の審議内容と結果を報告します。
 結論は、全会一致で認定となりました。
 執行部の説明の後、質疑はありませんでした。
 委員からの意見もありませんでした。
 次に、議案第122号 新座市道路線の認定について(市道第53─66号線)の審議内容と結果を報告します。
 結論は、全会一致で認定となりました。
 執行部の説明の後、質疑はありませんでした。
 委員からの意見もありませんでした。
 次に、議案第123号 新座市道路線の認定について(市道第65─60号線)の審議内容と結果を報告します。
 結論は、全会一致で認定となりました。
 執行部の説明の後、質疑はありませんでした。
 委員からの意見もありませんでした。
 次に、議案第124号 新座市道路線の廃止について(市道第22─37号線)の審議内容と結果を報告します。
 結論は、全会一致で認定となりました。
 執行部の説明の後、質疑を行いました。
 質問。議案第121号との関係で、廃止するほうは10メートルで、新設道路の認定のほうは10.06メートルですけれども、計測の違いですか。
 答弁。当初は10メートルで認定をしていました。再度詳細測量したところ、10.06メートルになりましたので、認定は10.06メートルでお願いするものです。
 以上のような質疑の後、結論を出しました。
 委員からの意見はありませんでした。
 最後に、議案第125号 新座市道路線の廃止について(市道第61─55号線)の審議内容と結果を報告します。
 結論は、全会一致で認定となりました。
 執行部の説明の後、質疑を行いました。
 質問。終点の先は確認されているのですか。
 答弁。赤道は民地までの路線でして、その先は行きどまっている路線です。
 以上のような質疑の後、結論を出しました。
 委員からの意見もありませんでした。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 委員長の報告が終わりましたので、議案第115号に対しまして質疑願います。
 質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 質疑なしと認めます。
 討論ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 討論なしと認めます。
 本件を採決いたします。
 委員長の報告は原案可決であります。報告どおり決するにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) ご異議なしと認めます。
 よって、議案第115号は委員長報告どおり原案可決されました。
 続いて、議案第117号に対しまして質疑願います。
 質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 質疑なしと認めます。
 討論ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 討論なしと認めます。
 本件を採決いたします。
 委員長の報告は原案可決であります。報告どおり決するにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) ご異議なしと認めます。
 よって、議案第117号は委員長報告どおり原案可決されました。
 続いて、議案第118号に対しまして質疑願います。
 質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 質疑なしと認めます。
 討論ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 討論なしと認めます。
 本件を採決いたします。
 委員長の報告は原案可決であります。報告どおり決するにご異議ありませんか。
   〔「異議あり」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) ご異議がありますので、起立により採決いたします。
 議案第118号は、委員長報告どおり原案可決することに賛成する方の起立を求めます。
   〔起立多数〕
○議長(亀田博子議員) 起立多数であります。
 よって、議案第118号は委員長報告どおり原案可決されました。
 続いて、議案第119号に対しまして質疑願います。
 質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 質疑なしと認めます。
 討論ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 討論なしと認めます。
 本件を採決いたします。
 委員長の報告は原案可決であります。報告どおり決するにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) ご異議なしと認めます。
 よって、議案第119号は委員長報告どおり原案可決されました。
 続いて、議案第121号に対しまして質疑願います。
 質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 質疑なしと認めます。
 討論ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 討論なしと認めます。
 本件を採決いたします。
 委員長の報告は認定であります。報告どおり決するにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) ご異議なしと認めます。
 よって、議案第121号は委員長報告どおり認定されました。
 続いて、議案第122号に対しまして質疑願います。
 質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 質疑なしと認めます。
 討論ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 討論なしと認めます。
 本件を採決いたします。
 委員長の報告は認定であります。報告どおり決するにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) ご異議なしと認めます。
 よって、議案第122号は委員長報告どおり認定されました。
 続いて、議案第123号に対しまして質疑願います。
 質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 質疑なしと認めます。
 討論ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 討論なしと認めます。
 本件を採決いたします。
 委員長の報告は認定であります。報告どおり決するにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) ご異議なしと認めます。
 よって、議案第123号は委員長報告どおり認定されました。
 続いて、議案第124号に対しまして質疑願います。
 質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 質疑なしと認めます。
 討論ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 討論なしと認めます。
 本件を採決いたします。
 委員長の報告は原案可決であります。報告どおり決するにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) ご異議なしと認めます。
 よって、議案第124号は委員長報告どおり原案可決されました。
 続いて、議案第125号に対しまして質疑願います。
 質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 質疑なしと認めます。
 討論ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 討論なしと認めます。
 本件を採決いたします。
 委員長の報告は原案可決であります。報告どおり決するにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) ご異議なしと認めます。
 よって、議案第125号は委員長報告どおり原案可決されました。

△議案第126号 公の施設の指定管理者の指定について

○議長(亀田博子議員) 日程第19、議案第126号 公の施設の指定管理者の指定についてを議題といたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案は、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) ご異議なしと認めます。
 よって、ただいま議題となっております議案は、委員会の付託を省略することに決しました。
 議案第126号について質疑願うわけですが、質疑の通告はありません。
 質疑ありませんか。
 20番、芦野修議員。
   〔20番(芦野 修議員)登壇〕
◆20番(芦野修議員) 20番、芦野です。議案第126号 公の施設の指定管理者の指定について質問をします。
 これは、放課後児童保育室の指定の関係なわけですけれども、この間新座市指定管理者候補者選定委員会で議論がされてきて議案が提案されていますが、その選定委員会の議事録資料等情報公開に基づいて請求をさせていただきました。
 そこの中で、新座市放課後児童保育室の指定管理者候補者の選定に係る検討結果についてという報告の文書が出ているわけですけれども、そこの中の部会委員による評価という報告があるのですが、その部会委員による審査の講評ということで、講評の文言がずっと並べてありまして、そこの経費の縮減についてという欄があるのです。
 そこを読みますと、施設の修繕に関しては社会福祉協議会事務局や各保育室ができる限り対応するなど、経費削減が図られる提案内容となっていたと、こういうふうに講評がされているわけなのですけれども、この情報公開をとった資料を見ても、社会福祉協議会に対するヒアリング、または事業計画等を見ても、こういう各保育室ができる限り対応していくような経費削減というのは一切文言は出てこないのですけれども、私が認識しているのは比較的規模の大きい修繕等については市が行って、比較的規模が小さい修繕等については社会福祉協議会の事務局が行うと、こういうふうになっているというふうに思っていて、各保育室が行うというのは今までは聞いたことがないわけですけれども、今回から方針がそういうふうに変わったのか、また保育室にはそういった予算というものはないわけなのですけれども、そこら辺はどういうふうに考えているのか。
 また、経費削減を図る上で、こういう各保育室にできる限り対応を求めていくと、こういうようなことも私はやっぱり違うのだというふうに思うのですけれども、今後5年間指定管理ということで行っていく中で、こういうような文言を盾にしながら施設修繕等がおくれていくということも非常に危惧されるわけですけれども、その辺の考え方を少し教えていただきたいというふうに思います。
○議長(亀田博子議員) 福祉部長。
◎福祉部長(山中一英) 修繕の考え方ということでございますけれども、先ほど芦野議員がおっしゃられたとおり、大規模なものについては市が行うと。それと、小規模については社会福祉協議会が予算を持っておりますので、その中で行うと。これは、考え方は同じです。
 それで、各保育室というのは協力をしてというそういうことで、必ずしもそこでお金を使うだとか、そういう考え方ではないわけです。
 それは、修繕でも小さなもの、例えば工夫をして何らかの、ちょっとしたくぎを打つだとか、本当に軽微なものはやっていただけるだろうと、そういうところもあるのではないかというような期待があるわけです。
 ですから、なるべく軽微なところで、そんなに手のかからないものについては積極的に保育室でやっていただければよろしいのかなということもあります。
 ですので、そういうところの小さなところの部分も協力してやっていただければという、そういう考え方でおります。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 20番、芦野修議員。
◆20番(芦野修議員) 大きなくくりでの考え方は、今までどおりだということでいいというふうに思うのですが、その経費節減を求めている中で、各保育室ができる限り対応するという今の部長の答弁というのは、そこら辺はちょっと矛盾というか、そういうところで、もうそんなに細かい部分まで経費節減を求めていくということが本当に必要なのかというか、文言でわざわざこういう講評をするということ自体がちょっとどうなのかなというふうに思うのですけれども、そこら辺、もう一回考え方をお願いできますか。
○議長(亀田博子議員) 福祉部長。
◎福祉部長(山中一英) これは、社会福祉協議会の提案の中で、相互に協力をして経費節減に努めていくと、それは積極的に保育室もかかわっていくのだという考え方でおります。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) ほかに質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 質疑なしと認めます。
 討論ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 討論なしと認めます。
 本件を採決いたします。
 議案第126号はこれに同意することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) ご異議なしと認めます。
 よって、議案第126号はこれに同意されました。

△議案第127号 新座市(仮称)大和田二・三丁目地区土地区画整理事業商業施設立地事業者選定審査会条例
 議案第128号 平成25年度新座市一般会計補正予算(第9号)

○議長(亀田博子議員) 日程第20、議案第127号 新座市(仮称)大和田二・三丁目地区土地区画整理事業商業施設立地事業者選定審査会条例及び日程第21、議案第128号 平成25年度新座市一般会計補正予算(第9号)を議題といたします。
 議案の朗読は省略することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) ご異議なしと認めます。
 よって、議案の朗読は省略することに決しました。
 よって、直ちに市長提出議案に対する提案理由の説明を求めます。
 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) それでは、ただいま上程されました議案第127号及び議案第128号につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。
 初めに、議案第127号 新座市(仮称)大和田二・三丁目地区土地区画整理事業商業施設立地事業者選定審査会条例についてでございますが、(仮称)大和田二・三丁目地区土地区画整理事業に係る商業施設立地事業者の選定を厳正かつ公平に審査する新座市(仮称)大和田二・三丁目地区土地区画整理事業商業施設立地事業者選定審査会を設置するため、ご提案をするものでございます。
 次に、議案第128号 平成25年度新座市一般会計補正予算(第9号)についてでございますが、歳入歳出予算につきまして、1,792万6,000円を追加し、総額を472億5,362万5,000円とするものでございます。
 今回の補正予算は、消費税率引き上げに備えた経済対策を柱とする国の補正予算を活用いたしまして、後年度に実施を予定していた橋梁の耐震補強・修繕工事、これを前倒しして予算措置することに伴いまして、早急に実施設計を行うための費用を初め、太陽光発電システムの設置費及びLED照明の購入費に対する補助金の増額分、それから大和田二・三丁目地区の土地区画整理事業に係る商業施設立地事業者の選定及び審査を行う審査会の設置に伴い、必要となる費用を計上するものでございます。
 財源につきましては、財政調整基金を取り崩して対応するもので、繰り入れ後の財政調整基金の残高は16億3,085万9,000円となります。
 以上ご提案を申し上げます。
 なお、国の補正予算に関連をいたしましての国からの事業の申し出に対しての問い合わせと申しますか、要請でありますが、早速ゆうべ小中学校の校舎の大規模改修等につきまして、対象となる事業があるかどうかの問い合わせが来たようであります。
 早速検討し、きょうの午後5時までだそうでございますが、これから昼休みに協議して、間に合うように提案をしていきたいと思います。
 具体的には、また3月議会等でも、また補正予算等でお願いをすることになろうかと思いますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 ちょっと待ってください。
   〔何事か言う人あり〕
◎市長(須田健治) ちょっと今聞いたばかりで、今度はきょうの午後5時ではなくて、来年の1月7日までに出せということのようで。済みません。
 だから、ちょっと心配なのは、全国各市町村からどっと出ますと、またこの間の道路の補修のように多過ぎたのでやめたとかいうことにならなければいいなと思っておりますが、対象の事業、できるだけ候補を絞りまして出させていただきたいと思っております。
 以上、ご提案を申し上げます。どうぞよろしくご審議を賜りたいと思います。
○議長(亀田博子議員) 以上で市長提出議案に対する提案理由の説明を終わります。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案は、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) ご異議なしと認めます。
 よって、ただいま議題となっております議案は、委員会の付託を省略することに決しました。
 議案第127号について質疑願います。
 質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 質疑なしと認めます。
 討論ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 討論なしと認めます。
 本件を採決いたします。
 議案第127号は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) ご異議なしと認めます。
 よって、議案第127号は原案のとおり可決することに決しました。
 続いて、議案第128号について質疑願います。
 質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 質疑なしと認めます。
 討論ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 討論なしと認めます。
 本件を採決いたします。
 議案第128号は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) ご異議なしと認めます。
 よって、議案第128号は原案のとおり可決することに決しました。
 1時まで休憩としたいと思います。
   休憩 午前11時54分

   再開 午後 1時02分
○議長(亀田博子議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

△議長報告

○議長(亀田博子議員) 議長報告を行います。
 選挙管理委員会委員長から所用のため退席する旨の申し出がありましたので、ご報告いたします。

△請願第3号 新聞への消費税軽減税率適用を求める意見書の提出を求める請願書

○議長(亀田博子議員) 日程第22、請願第3号 新聞への消費税軽減税率適用を求める意見書の提出を求める請願書を議題とし、総務常任委員会委員長の報告を求めます。
 総務常任委員会委員長。
   〔3番(小池秀夫議員)登壇〕
◆3番(小池秀夫議員) 3番、小池です。請願第3号 新聞への消費税軽減税率適用を求める意見書の提出を求める請願書について、前回から継続審査となっておりました請願第3号ですが、今回結論を出していただきまして、先に結論を申しますと、4対1で採択されました。
 意見がありますので、紹介いたします。
 採択すべき委員の方の意見です。新聞だけを捉えて軽減税率を適用するかどうかに対しては、それだけを捉えるべきではないのかなと思っています。本当に知的水準を上げるための新聞なのかと言われるものもある。比較的知的水準を高めていく新聞、発行部数が多いのかなと思いますので、新聞のみならず生活必需品と言われるものについてはぜひ国のほうで検討していただきたいなという意見を付して採択という立場で採択いたします。
 また、別の方の採択すべき意見でございます。請願第3号は採択すべきと考えます。ここに書いてあるように、ここでは米、水などと一緒にという意見で、基礎的財というふうに考えているわけですよね。日本にとっては、新聞というのはかなり活字離れが進んでいますけれども、新聞をとっている家庭はすごく多いわけで、日本の文化を支えてきたと言ってもいいわけで、先進国でも軽減税率の措置をとっていることで妥当な請願書だと思います。
 私たちは、生活必需品にはかけるべきではないと話をしています。日本は全部に消費税がかかってくるわけで、それは異常ですよと思う。その精神に合致した請願書だと思い、採択すべきと考えます。
 もう一方の採択すべき意見です。新聞の機能は、国民の文化的生活、民主主義社会を支える大きな知的インフラということで、そういった意味では生活必需品であって、公共財としてみそとか米とかしょうゆなどの生活必需品と同様に知的生活の必需品とみなされるべきで、この点からも軽減税率は導入されるよう国に意見書を提出すべきとして賛成いたします。
 不採択すべき方の意見です。新聞の定義がないということです。どういう新聞なのかということを取捨選択ができないと思う。消費税軽減の優先度ということを考えるべきだと思います。
 我々に対する知的な貢献度、また知的レベルを上げていく貢献度というものがいかばかりのものかというのも人によって購買する新聞も違うし、それを求める媒体というものも皆さん違うわけなので、確かに新聞はたくさんの人に読まれています。私は、今回消費増税をするのだという大義から考えれば、そういう大新聞こそが率先して消費税分を社会保障費に役立てるよう回していこうというふうな態度をとるべきと考えますので、この請願書は不採択とさせていただきます。
 以上で、冒頭にも申しましたように、請願第3号は4対1をもちまして採択となりました。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 委員長の報告が終わりましたので、請願第3号に対しまして質疑願います。
 質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 質疑なしと認めます。
 討論ありませんか。
 討論を行います。
 反対討論願います。
 16番、城口博隆議員。
   〔16番(城口博隆議員)登壇〕
◆16番(城口博隆議員) 16番、城口博隆です。ただいま総務常任委員会委員長のほうから5対1で採択というご案内というか、ご報告をいただきました。
   〔「4対1」と言う人あり〕
◆16番(城口博隆議員) 4対1。その1であります私が少し視点を変えて、反対の採択ではないということを申し上げた理由を付言させていただく討論をさせていただきたいと思います。
 まず、私どもは、消費税増税をこのタイミングで行うべきではないということを再三申し上げてきているものです。しかしながら、残念ながら消費増税は決まってしまいました。
 そして、その消費増税が行われる大義が、その使途が社会保障制度の維持と改革であると、そういうことを踏まえた上で、当該の早々とした消費税軽減税率適用を求めるという、新聞に対する適用を求めるという意見書を吟味してみますと、今このタイミングでもう少し真剣に深く考えて適用を考えるということが必要なのではないかと思います。
 国民の知る権利と議会制民主主義を支えるとともに、文字文化の中軸の役割を果たしているというのが理由の一つと挙げられています。
 また、新聞の普及と識字率の高さが学力、技術力を支える役割を長く果たしてきたことは広く認められているというふうにもおっしゃっています。
 現在深刻な活字離れが進む中で、書籍とともに新聞も購読率の低下傾向にあり、新聞を全く知らないで育つ子供がふえるなど、次の世代の活字知識へ大きな影響を及ぼすものと深く憂慮されるということを挙げられて、ここに加えて消費増税がこうした危惧を増大させていくのではないかというふうに結ばれて、よって適用を求めるというふうにされています。
 少し調べてみました。日本人の識字率が江戸末期から1900年ぐらいまで世界においてトップだったということは実際に証明されていることで、欧米の方々はその識字率の高さにえらく驚いたらしいです。江戸末期でお侍さんの識字率はほぼ100%だというような、そういう資料もあるらしいです。
 江戸期の就学率は70%から86%で、特に江戸の中心部、ある一定の地域では女性のほうが寺子屋に通ったりして就学率が高く、識字率はすごく高かったというふうに言われています。
 その点から類推すれば、見方を変えれば、新聞が今日こんなにたくさん、物すごい数です。世界にも類を見ないというくらいだと思いますが、このぐらい発展して配布されている。その最大の市場をつくってきたのは新聞ではなくて、逆に日本人のそうした識字率の高さにもともとがあった。新聞で字を覚えるのではなくて、字を覚えて読めるようになったから新聞は読むわけで、恐らくはそうした見方のほうが妥当ではないかというふうに私は考えています。
 それから、一定の文化とか、情報源として等々における意見書の中での理由説明は、私も一定新聞の社会的な貢献をもちろん認めるものです。認めるものですが、例えば新聞離れなどというのは、この消費増税で危惧されていることではありますけれども、実はもうずっとずっと前に始まっていて、1997年に新聞の発行部数がピークを打ってからは、ずっと大体下がりっ放しです。そのことに分析が加えられていまして、まず若年層は情報にお金を払わない、そういう傾向があるということが示されています。
 それから、日本の新聞協会の調査によりますと、インターネットは書籍と同等の長文記事を読むには不適な媒体とみなされているが、新聞記事のような短文ならば、むしろ情報消費者の利便性を増進すると考えられており、紙媒体の凋落は新聞社の経営問題にすぎず、社会的な影響は大きくないという見方が強いというふうにも言われています。すなわち、紙媒体離れ、それでそこからさらに進んで文字離れというものは、若年層の情報の収集先のメディアが違ってきていて、そしてその中でそういう方々の傾向に対応できず、新聞社の経営問題にすぎないところから起こっているのではないのかという、時勢にも似た調査の結果があるわけです。
 私がここで申し上げたいのは、新聞とか活字離れとかということを云々したいわけではなく、それをもってして軽々に消費税軽減税率適用を新聞に与えるべきなのかというところにあります。
 先ほども申し上げましたように、消費税増税は社会保障制度の維持と改正に持っていくのだということが大義でありました。皆さんお忘れかもしれません。覚えていらっしゃる方もいらっしゃるかもしれません。去年の6月消費税増税法案が通るまでは、大新聞社の論調は、そういうことであるならば消費増税やむなしという、そういう論調でありました。6月に通ってしまったわけです。そして、8月には社会保障制度改革推進法案というのが出されて、それがまた通りました。その推進法案も、すごく問題点が指摘されていたことをご記憶の方もいらっしゃると思います。目的に受益と負担の均衡がとれた社会保障を確立するためだというふうに書かれています。
 これは、社会保障の給付を受益とみなすのかと。受ける権利に見合う負担をさせるということを基本としているのかというように、この社会保障制度の将来にすごく影を投げ落とすような、そういう文言で目的の条文がつくられていました。4条では、社会保障の財源について、公益負担の費用は国、地方の消費税収を主要な財源とするというふうに枠をはめてあります。この枠ががちがちの枠なのか、緩い枠なのかは、これからこの法案、もう通ったので法律ですけれども、この法律を運用していくときにいかようにも解釈し、運用できるわけです。
 つまり、私たちは今社会保障制度の将来と、それからそれの改正、改良、そういったものを来たるべき超高齢社会を支えていくためにどうするのがいいのかということを真剣になって考えているときであって、かつそのことの財源として、この消費税増税というものが用いられるのだということが大義であるならば、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、それから日本経済新聞、そして産業経済新聞、この大新聞を全部集めた場合、日本ABC協会という発行部数を公認している機関がありますけれども、そこが調べている発行部数は朝刊だけで2,400万部を超えています。それは、公称で、販売店に置いてあるだけとか、そういうのもあるかもしれません。でも、基本的には、この日本ABC協会が公認している発行部数によってその媒体の価値が決まり、広告料金が決まり、収入が決まっていくわけですから、これはやっぱり軽んじる数字ではありません。
 そこで、2,400万部が朝刊だというふうに考えれば、簡単に言うと1部100円として、1つの朝で7,200万円のお金が消費増税分として入るわけです。年にすると約254億円です。社会保障制度の維持と改正のために使いましょうという大義を持った消費増税分で新聞の朝刊、さっき申し上げましたような五大朝刊紙だけで何と年254億円の増収になるわけです。これを軽々に軽減税率適用のアイテムにしていいものなのでしょうか。私は少し違うと思います。
 衣食住にかかわる最低限の支出、アイテムと同列に置くわけにはいかないというふうに思います。与えている効用は効用、一定の社会的な寄与分は寄与分ですけれども、この社会保障制度を維持し、改正していくための財源とするという部分について、バランスのとれた軽減税率のアイテムの選び方をしていかないといけないと私は思っています。
 加えて言えば、先ほど委員長から総務委員会で私が反対の理由にさせていただいた新聞というものが、先ほど私が挙げた五大新聞だけに限られるわけではありません。五大新聞だけの朝刊で254億円なのに、全部の新聞を合わせたら増税分だけで一体幾らになるのでしょうか。
 これを社会保障制度の維持、改正に使えなくする、そのことに対するもう少し慎重な考え方と時間をかけた討議と熟慮が必要なのだと私は思いますし、先ほど言った一定の社会的な寄与をしている、貢献をしている新聞というものが一体全体どれだけあるかということも深く考える必要があると思います。スポーツ新聞を悪く言うつもりはありませんけれども、今私が言っている一定の社会的貢献というものの中に、私の中ではスポーツ新聞はありません。業界新聞も多々あります。普通の新聞で言ってもブロック紙や、それから地方紙、さまざまです。新聞という一くくりでいいのでしょうか。
 もう少し皆さんに考えていただきたいと、ぜひ再考をお願いしたいと思いまして、この新聞への消費税軽減税率適用を求める意見書の提出を求める請願書に反対の討論とさせていただきます。
○議長(亀田博子議員) 賛成討論願います。
 9番、川上政則議員。
   〔9番(川上政則議員)登壇〕
◆9番(川上政則議員) 9番、川上です。ただいま城口議員のほうから新聞への消費税軽減税率適用を求める意見書の提出を求める請願書に関しまして、反対の立場からの討論をお聞かせいただきました。
 私は、今回請願の紹介議員になっておりますものですから、ちょっと私はそれに対して反論をさせていただきたいと思います。
 まず最初に、消費税の導入が決まって、今回軽減税率を導入しましょうというのは、消費税が持っているもともとの逆進性という制度があるものだから、そこで軽減税率を導入して低所得者の皆さんのためのバランスをとっていこうというのがそもそもの趣旨である、私はそのように認識をしております。
 それで、今回も例えば新聞ですとか、新聞の機能だとかもさんざん、よくご存じだと思います。私は、その中で、新聞が持っている社会的な機能というのですか、それはまず当然憲法で保障されています表現の自由というところからあります。それから、新聞には現在そもそも再販制度、あるいは株式譲渡の制限ですとか、第三種郵便制度というものが優遇措置としてとられているわけです。それは、決して新聞社を守るというよりも、私は新聞を購読する人のためにこの軽減税率を導入するのだと、そういう観点からこの請願を紹介議員としてさせていただいた理由であります。
 ですから、新聞社の経営を助けるための制度ではない、新聞を読む一人一人の読者のためのそういった税の負担が過大にならないようにするために、この軽減税率を新聞、そしてあるいは私は書籍まで入っていいのかなと思っていますが、そういうところまで含めた今回の請願であると、それを申し述べておきたいと思います。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 反対討論願います。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 賛成討論願います。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) ほかに討論ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 討論なしと認めます。
 よって、討論を終結いたします。
 本件を起立により採決いたします。
 委員長の報告は採択であります。委員長報告に賛成する方の起立を求めます。
   〔起立多数〕
○議長(亀田博子議員) 起立多数であります。
 よって、請願第3号は委員長報告どおり採択されました。

△請願第4号 サッカーグランド増設を求める請願書(分割)

○議長(亀田博子議員) 続いて、日程第23、請願第4号 サッカーグランド増設を求める請願書(分割)を議題とし、文教環境常任委員会委員長の報告を求めます。
 文教環境常任委員会委員長。
   〔25番(高邑朋矢議員)登壇〕
◆25番(高邑朋矢議員) 25番、高邑です。請願第4号 サッカーグランド増設を求める請願書(分割)について、文教環境常任委員会に付託された部分の審査内容と結論を報告いたします。
 最初に、休憩をとって請願者の意見を聞きました。その後で質疑を行いました。
 質問です。今請願者の方から、新座市内の場合第四中学校のグラウンドだったら広さ的にもオーケーなのではないかという話がありました。朝霞市は11月から2月の間午後6時から9時に開放ということですが、新座市も第四中学校だけ、例えば6時から開放というのは検討できないのでしょうか。
 答弁です。中学校の夜間照明につきましては、使う、使わないにかかわらず、中学校の部活があります。今現在午後5時までやっている場合もほとんどないのでしょうが、どうしても学校運営に支障があるということで午後7時からという利用になっています。それを早い時間に短縮するというのは難しいと思います。
 もう一回現状を把握していただいて、そういう請願が出ているわけなので、一度検討だけぜひお願いしたいと思います。
 質問です。大和田二・三丁目の大和田運動場には地権者が3人いらっしゃって、地権者は現状のスポーツ施設で貸与して、そのまま残してほしいということで私は理解をしていたのですが、今の発言の中で、サッカー場の部分は区画整理の関連地というか、そういう形で返却するというようなことを初めて今聞いたのですけれども、どうなのでしょうか。
 答弁です。あの場所は1万9,529平米あって、市の所有が6,537平米、全体の3分の1が市の所有です。あとの3分の2は借地になっています。ですので、各借地の皆さん、地権者が7名いらっしゃいまして、地権者の意向もいろいろあるようですので、また区画整理ですので、当然減歩も発生いたしますので、今の広さ全てを確保するのはまず無理であるという形になると思います。
 意見です。請願項目が分かれていて、文教環境常任委員会にも付託されているところなのですが、今休憩中のやりとりの中で、要するに場所の確保という大前提というか、そういうものがあると思うのですが、趣旨はよくわかっていますし、これは採択してすぐに見つけろという話ではないと思います。趣旨は賛同できるということなので、趣旨採択をしてはどうかなと思うのですが、いかがでしょうか。
 このような意見が出まして、採決をいたしました。
 結論は、全会一致で趣旨採択となりました。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 委員長の報告が終わりましたので、請願第4号に対しまして質疑願います。
 質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 質疑なしと認めます。
 討論ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 討論なしと認めます。
 本件を採決いたします。
 委員長の報告は趣旨採択であります。報告どおり決するにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) ご異議なしと認めます。
 よって、請願第4号は委員長報告どおり趣旨採択されました。

△請願第4号 サッカーグランド増設を求める請願書(分割)

○議長(亀田博子議員) 続いて、日程第24、請願第4号 サッカーグランド増設を求める請願書(分割)を議題とし、建設経済常任委員会委員長の報告を求めます。
 建設経済常任委員会委員長。
   〔11番(白井忠雄議員)登壇〕
◆11番(白井忠雄議員) 11番、白井忠雄です。(平成25年)請願第4号 サッカーグランド増設を求める請願書(分割)について、建設経済常任委員会に付託されました請願事項1、2について審議内容と結果を報告します。
 結論は、全会一致で趣旨採択となりました。
 審議に当たり、新座市総合運動公園多目的広場の現地を視察しました。その上で審議をいたしました。
 初めに、執行部から請願事項についての説明がありました。本請願の対象地、新座市総合運動公園多目的広場の現況は面積が約3万平方メートルあり、平成17年1月から暫定的に利用しています。現状の利用は、管理事務所のすぐ裏手が調整池を兼ねた少年サッカー場となっており、その奥が一般サッカー場兼少年サッカー場、この少年サッカー場は2面とれ、活用いただいている多目的エリアとなっています。
 さらに、その右側部分が駐車場スペースとなっていて、約180台が駐車できる形態となっています。
 一番広い多目的エリアは、“すぐそこ新座”春まつりの際や各種大会時には約350台の駐車スペースとして活用していただいています。請願事項の1点目の多目的広場の隣接にグラウンドをつくることは、右側部分は現状駐車場として利用されていることから、こちらへ設置するとなると多目的広場を利用する方の駐車スペースがなくなってしまうことから、難しいと考えます。
 また、多目的広場の左側部分は、調整池を兼ねたはらっぱ広場と呼んで活用していますが、現状のスペースでは残念ながら少年サッカー場の必要面積を確保できるスペースはございません。
 請願事項の2点目の多目的広場にナイター設備をつくることは、これは多目的広場自体が総合運動公園の第2期整備エリアとして位置づけられていまして、現在のところ正式な国からの一時使用許可が受けられておらず、暫定利用の承認となっています。その暫定利用の承認条件が、簡易なものを除き構造物の設置は行えないこととなっていて、ナイター設備など本格的な設備を設置することができないことになっています。
 以上のことから、今回大和田少年サッカー場がなくなってしまうことで請願をいただいたわけですけれども、この総合運動公園多目的広場が現状においてもサッカー場としてご活用いただいていることや、ナイター設備がないなどのご不便をおかけいたしてはいますけれども、本格的な整備が実施できるまでの間現状のままご活用いただければと考えています。
 その後委員から意見がありました。請願で3項目あり、3項目めが文教環境常任委員会に付託をされて趣旨採択の結論を出したと伺いました。1項目め、2項目め、今公園の立場からご説明いただきましたけれども、これからもし第2次エリアの整備に入ることができればという希望的観測も含めて、ぜひ趣旨採択でお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いします。
 この意見を受けまして、委員会として結論を出しました。
 委員の意見です。この請願が11月27日に出されました。請願事項の1つは、大和田少年サッカー場が今大和田二・三丁目区域内に少年サッカー場と野球場があるわけですけれども、そこが使えなくなるというお話があり、また新座市は結構サッカーが盛んなところで、片山FCが全国優勝するぐらいですから、子供たちのサッカー熱が大変ある中で大和田少年サッカー場がなくなって、その代替施設もない中、ただなくなるというのはいかがなものかという、そういう問題提起をしていただいた請願書だと思っています。
 大きく広いところといえば、やはり総合運動公園が一番なので、そこにもっと広くとれないかと今駐車場にしていますが、駐車場をサッカー場にすればできるのではないかという、そういう考えもあって、このような請願の事項になったのだと思います。
 でも、正直言えば、今の駐車場として使っているところが駐車場として使えなくなれば、市のいろいろなイベントでも不都合を来すということもよくわかりますし、またきょう現地を見せていただいて、まだまだ地権者が畑をやっていたりして、いろいろなところでお使いになっているという、そういう事情もわかります。
 これから、もし第2期が進んでいくのであれば、全体を通して駐車場は駐車場として確保しながら、サッカーのことも広げていただければなという、そんなふうに思いながら現地での説明を聞きました。
 1項目、2項目、これからの総合運動公園も、あれはあのままということなく、これからまだ未来性もあるでしょうから、それらを含めてぜひ趣旨採択をすべきだというふうに思います。
 別の委員の意見です。きょう現場でいろいろ事情も聞き、難しい点もあるかと思いますけれども、行く行くはぜひ少年サッカー場を広く整備をしていただきたいという思いで趣旨採択とさせていただきます。
 別の委員の意見です。大和田サッカー場がなくなるということは、サッカーをやっている人にとったら、やっぱり場所が欲しいというのは素直な気持ちだと思います。その気持ちを酌んであげなくてはいけないと思いますし、ただ場所的なことで今希望されている地域が暫定使用ということで第2エリアになっているけれども、ちょっと当面具体化はという状況があるようなので、ここをやるのはちょっとすぐにはできないのかなというのもありますので、3項目めは文教環境常任委員会にかかったわけですけれども、結論が趣旨採択ということだったようですけれども、ぜひ市におかれては別のところを早目に手当てできればありがたいなというふうに思いますので、趣旨採択という結論でお願いします。
 別の委員の意見です。新座市は、本当にサッカーが盛んな地域というふうに思います。大和田サッカー場がなくなってしまうのは、サッカーをやっている方にとっては早く代替場所を見つけなければいけないと思います。そういう中で、今回の請願が上がってきたわけですが、ここの部分についてはいろいろな制約があるというのもわかりましたが、サッカーをやっている人たちのそういう気持ちをやっぱり鑑みればやむを得ないのかなというのも含めてありますので、結論的には趣旨採択ということでお願いをしたいと思います。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 委員長の報告が終わりましたので、請願第4号に対しまして質疑願います。
 質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 質疑なしと認めます。
 討論ありませんか。
 討論を行います。
 反対討論願います。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 賛成討論願います。
 4番、平野茂議員。
   〔4番(平野 茂議員)登壇〕
◆4番(平野茂議員) 4番、平野です。サッカーグランド増設を求める請願書に対して、賛成の立場で討論させていただきます。
 新座市のサッカーを応援する議員連盟ということで、亀田議長と私と2人で勝手ながら活動させていただいておりますが……
   〔「設立しています」と言う人あり〕
◆4番(平野茂議員) 設立、はい、しております。
 今回は、川上議員もご一緒させていただけるということで3名にふえましたので、ぜひよろしくお願いします。
 そうですね、項目が3つ出ておりました。その中で、まず大和田少年サッカー場が大和田二・三丁目の区画整理事業の事業地内にあるということで、少年サッカー場としては別に代替というか、かわりの場所を探していただければなと思っております。大和田二・三丁目の区画整理が本当にこう進み始めると時期が、時間がそんなにないのかなと思いますので、ぜひ探していただければなと思っております。
 また、今回の請願に関しては、中学生のチーム、ジュニアユースというチームがありまして、フォルチというチームなのですけれども、そちらの代表の方からのご要望というか、現在も殿山運動場を使わせていただいておるチームなのですけれども、運動場という概念で野球とサッカーと両方が使っているということで、野球とサッカーというのはもともとスパイクの種類も違えば土質も違ったりと、さまざまな違いがあろうかと思います。
 その中で、今までは運動場という概念で、その運動場をさまざまな競技の皆さんで交代で使えばいいということでやってこられたかと思います。今回のこの請願というのは、本当にこれから分岐点になるというか、私としてはきちっとサッカーはサッカー専用グラウンド、野球はやっぱり野球の専用グラウンド、そういう形で分けていく時期に、考える時期に来てしまったのかなと思っております。
 今までは、サッカーに関しては中学校のナイター施設を使わせていただいておりまして、そちらで何とかフォローできて活動ができておりました。ただ、私はやっぱり近年ずっと思うと、結構使う方がふえたということと、あと中学生のチームが今ここで何チームか出てきたものですから、そのチームのことを考えたりすると、7時からのトレーニングをするより、できるだけ早い時間、5時という時間でトレーニングをさせてあげたらどうかなと思っております。
 その中で、先ほど委員会の質疑というか、中でもあったかと思うのですけれども、なかなか学校の中では、日の長いときは5時で終わらずに6時、あるいは7時近くまでやっているときもあろうかと思います。こういう日が短いときだと、5時には少なくとも上がっているのかなと思うのですけれども、学校としては先生たちも残っていらっしゃったりと、落ちついた時間となると、どうしても7時からという判断になるのかと思います。
 であれば、請願事項の3点目にあります、1、2については総合運動公園地内だと、国とのさまざまなことが問題点として発生してしまうのかなと、日ごろ聞いていて思う点がありますので、なかなか運動公園内というのは難しいなと思っております。であれば、請願事項の3項目めに当たるかと思いますが、この市内のほかの地域でグラウンドを新設するということをやはり検討していく時期に差しかかっているのではないかなと思っております。
 本来であれば、陸上競技場が一番よろしいのかなと思っています。それは、全天候型の人工芝のグラウンドでナイター設備を設置するということが、本来一番やりやすさはあろうかと思います。
 ただ、陸上のほうを人工芝にしてしまうと、たしか公認競技場にならないのかと思います。その辺が、今度は陸上が今まで使っている部分で、せっかくつい最近きれいにしていただいたものですから、陸上競技場はなかなか難しいのかなと思います。そうなれば、先ほど来話ししました他の地域にグラウンドを新設するということを検討していただければなと思います。
 今使っている方で中学生が非常にふえたということを先ほどお話はしたのですけれども、実は小学校、中学校で非常に盛んにやっていただいている子供たちが巣立って、今本当に社会人になってもやりたいと。要は、生涯スポーツの位置づけとして、かなりウエートを占めてきている。これだけ小さい幼稚園のころから、サッカーってすごく単純な競技で、ボールが1個あって場所があれば、幾らでも体を動かして遊んで、本当に丈夫な体をつくっていける。本当に小さいころにやるのは、水泳とサッカーというふうに今言われるぐらいサッカー人口がふえているのだと。小学校に上がると、他競技に行くお子さんもいます。ただ、それはスポーツの導入期間としてサッカーというのは非常に重要な立場にあるのかなと思っておりますので、それをまた生涯続けていこうという子供たちが多くて、川口市だのさいたま市だの他市で登録をして、埼玉県の一部リーグで活躍をしているお子さんがいたりとか、その理由というのはこの場所に結局グラウンドがない、それから社会人のチームがないということを必ず言われてしまうので、本当に来年度には私も社会人のチームをきちっと立ち上げて、子供たちが戻ってこられる環境をつくっていきたいなと思ってはいますが、グラウンド、とにかくできる場所を確保してもらうというようなことが今度は行政としてやっていただきたいなということですので、私としては強く要望していきたいなと思っております。
 採択にほど近い趣旨採択と思っておりますので、ぜひお願いしたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。賛成いたします。
○議長(亀田博子議員) 反対討論願います。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 賛成討論願います。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) ほかに討論ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 討論なしと認めます。
 よって、討論を終結いたします。
 本件を起立により採決いたします。
 委員長の報告は趣旨採択であります。委員長報告に賛成する方の起立を求めます。
   〔起立全員〕
○議長(亀田博子議員) 起立全員であります。
 よって、請願第4号は委員長報告どおり趣旨採択されました。

△陳情第4号 「森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保のための意見書採択」に関する陳情について
 陳情第9号 資産課税の軽減に関する陳情書

○議長(亀田博子議員) 続いて、日程第25、陳情第4号 「森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保のための意見書採択」に関する陳情について及び、日程第26、陳情第9号 資産課税の軽減に関する陳情書を議題とし、総務常任委員会委員長の報告を求めます。
 総務常任委員会委員長。
   〔3番(小池秀夫議員)登壇〕
◆3番(小池秀夫議員) 3番、小池です。総務常任委員会に付託されました陳情第4号 「森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保のための意見書採択」に関する陳情について、前回も継続審査、審議となっておりましたが、今回結論を出していただきました。
 まず、結論。全会一致で採択となりました。
 意見がありますので、紹介いたします。
 採択すべき方の意見です。内容については非常に難しく、大きく言えば環境税というのを国がもっと率先して手当てをしていくという大枠を進めておくべきで、日本の国土の事情から森林の保全というものについてはその財源になり、保全のための活動をされている方々、憂慮されている方々の意見が石油石炭税の税率の特例による税収の一定割合を森林面積に応じて譲与する仕組みの構築を強く求めるということでありますので、採択して賛成したいと思います。
 また、別の採択すべき方の意見です。国際的な調査で、今後10年間で気温が4.8度、海面が80センチ以上上昇するという調査結果も出ています。地球温暖化問題が進んでいますし、またこの前の夏に台風が頻繁に来たというのも温暖化の現象です。世界の社会のあり方というものを変えていかなくば大量消費、また大量廃棄、24時間の社会活動というものは見直さなければと思っています。これは、財源の確保という陳情ですけれども、同じ趣旨が入っていると思います。しっかり財源も確保し、温暖化対策は進めるべきだと思い、その立場で陳情第4号は採択すべきと考えます。
 全会一致で採択となりました。
 続きまして、陳情第9号 資産課税の軽減に関する陳情書について。
 この場合は、陳情者の方が傍聴に見えましたので、休憩をとりまして、また陳情者の方にお話を伺いました。
 委員の方々の意見を聞き、またさらに結論をそこのところで出していただきまして、結論は全会一致で採択となりました。
 意見がありますので、紹介いたします。
 採択される方の意見です。資産課税の軽減に関する陳情書ですが、お話を聞かせていただきました。また、私の友達にも農業をやっている方もいらっしゃいますので、どうしても維持するため、また別の場所で働いたりしながら守っていっております。また、不幸にも亡くなられた方が出たりすると、やむを得ずその土地を売却という形をとっている方々が非常に多いなと思います。毎年かかる固定資産税であったりとか、相続にかかる部分という点では賛同し得る部分が非常にあるかと思います。
 また、国の政策とすれば、できるだけ徴収していきたいという気持ちはわかるが、こういった陳情事項については、また国に働きかけていくのも非常に大切かなと思いますので、採択という立場で討論させていただきました。
 さらに、別の方の意見です。採択すべきだという考えです。農地と宅地にかかる税金は違っていて、宅地にかかる税金は高いわけで、農業の作業場も宅地並み課税であるという問題点もあります。やはり農業を継続していくような税制度にしていくべきで、市としても雑木林とせせらぎあふれるまちにしようと市が頑張れる範囲というのは限られていますし、また国のほうで制度を変えていく、見直していくことが必要だと思っています。新座市産の野菜などは大変おいしいです。また、これがなくなったとしたら私たちも困ります。ぜひ採択すべきと思います。
 また、国のほうに考えを促して、国に意見書を送るべきだと思います。
 以上で全会一致で採択となりました。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 委員長の報告が終わりましたので、陳情第4号に対しまして質疑願います。
 質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 質疑なしと認めます。
 討論ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 討論なしと認めます。
 本件を採決いたします。
 委員長の報告は採択であります。報告どおり決するにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) ご異議なしと認めます。
 よって、陳情第4号は委員長報告どおり採択されました。
 続いて、陳情第9号に対しまして質疑願います。
 質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 質疑なしと認めます。
 討論ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 討論なしと認めます。
 本件を採決いたします。
 委員長の報告は採択であります。報告どおり決するにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) ご異議なしと認めます。
 よって、陳情第9号は委員長報告どおり採択されました。

△議第24号議案 新聞への消費税軽減税率適用を求める意見書〜議第32号議案 消費税の軽減税率制度の導入を求める意見書

○議長(亀田博子議員) 日程第27、議第24号議案 新聞への消費税軽減税率適用を求める意見書から日程第35、議第32号議案 消費税の軽減税率制度の導入を求める意見書までを一括議題といたします。
 議案の朗読は省略することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) ご異議なしと認めます。
 よって、議案の朗読は省略することに決しました。
 よって、直ちに議第24号議案 新聞への消費税軽減税率適用を求める意見書、議第25号議案 森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保を求める意見書及び議第26号議案 資産課税の軽減を求める意見書に対する提案理由の説明を求めます。
 13番、滝本恭雪議員。
   〔13番(滝本恭雪議員)登壇〕
◆13番(滝本恭雪議員) 13番、滝本恭雪です。議第24号議案 新聞への消費税軽減税率適用を求める意見書を提案いたします。
 これは、先ほど総務常任委員会委員長の小池議員からご報告がありましたように、前回の9月議会に請願第3号として埼玉県新聞販売組合の組合長を初め、7名から提出された請願書に対して、9月、12月と審議をしてまいりました。
 そして、本定例会で審議の結果、4対1で採択となり、慣行に基づいて副委員長の私が起案をしたものです。
 賛成者は、平野茂議員、塩田和久議員、小野大輔議員となっております。
 提案理由として、消費税率引き上げに際し、新聞への軽減税率の適用を求めるため、この案を提出する。
 では、案文を朗読させていただきます。
   新聞への消費税軽減税率適用を求める意見書
 新聞を含む文字文化は、米、水などとともに、日本の国を形作ってきた基礎的財と考えます。
 さらに、新聞は、その個別配達網によって内外の多彩な情報を、全国くまなく日々ほぼ同じ時刻に届け、国民の知る権利と議会制民主主義を支えるとともに、文字文化の中軸の役割を果たしています。
 また、東日本大震災時においては、情報提供や地域のつながりの役割を大きく発揮しました。
 国土も狭く資源も少ない我が国が世界有数の先進国となったのは、国民の伝統的な勤勉性とともに、新聞の普及と識字率の高さが、学力・技術力を支える役割を長く果たしてきたことは広く認めるところです。
 ヨーロッパ諸国を見ても、多くの国が新聞への軽減税率措置を採っており、「新聞の軽減税率は常識」とされています。
 現在、深刻な活字離れが進む中で、書籍とともに新聞も購読率の低下傾向にあり、新聞を全く知らないで育つ子どもが増えるなど、次の世代の活字知識へ大きな影響を及ぼすものと深く憂慮されています。これに加え、今回の消費税率引上げによって、活字離れが更に加速するおそれがあると危惧します。
 以上のことから、消費税率が8%、10%いずれの段階でも新聞への軽減税率を導入されることは、極めて大切な施策と考えます。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 送付先は、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣となっております。よろしくお願いいたします。
 続きまして、議第25号議案 森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保を求める意見書を提案いたします。
 これも、9月議会に請願第4号として、全国森林環境税創設促進議員連盟から陳情が出され、9月、12月と総務常任委員会で審議をしてまいりました。そして、今定例会で審議の結果全会一致で採択されました。案文は、副委員長の私が起案したものです。
 賛成者は、総務常任委員会の方々が賛成者になって提案するものです。
 提案理由として、森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保を求めるため、この案を提出する。
 案文を読ませていただきます。
   森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保を求める意見書
 地球温暖化防止のための温室効果ガスの削減は、我が国のみならず地球規模の重要かつ喫緊の課題となっており、森林の持つ地球温暖化の防止や国土の保全、水資源の涵養、自然環境の保持など、「森林の公益的機能」に対する国民の関心と期待は大きくなっています。
 また、我が国は、平成25年度以降においても、京都議定書目標達成計画に掲げられたもの(第1約束期間における温室効果ガス排出削減義務6%のうち、3.8%を森林吸収量で確保)と同等以上の取組を推進することとしています。
 このような経緯も踏まえ、「地球温暖化対策のための石油石炭税の税率の特例措置」が平成24年10月に導入されましたが、使途は、CO2排出抑制対策に限定されており、森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保については、「早急に総合的な検討を行う」との方針に止まっています。
 もとより、地球温暖化防止をより確実なものとするためには、森林の整備・保全等の森林吸収源対策や豊富な自然環境が生み出す再生可能エネルギーの活用などの取組を、山林地域の市町村が主体的・総合的に実施することが不可欠です。
 しかしながら、これら市町村では、木材価格の暴落・低迷や林業従事者の高齢化、後継者不足など、厳しい情勢にあり、その結果、山そのものが荒廃し、自然災害等の脅威に国民の生命財産が脅かされるといった事態が生じています。
 これを再生させることとともに、森林吸収源対策などの地球温暖化対策に取り組むための恒久的・安定的な財源確保を講じることが急務であると考えます。
 よって、下記事項の実現を強く求めるものです。
                       記
 自然災害などの脅威から国民の生命財産を守るための森林・林業・山村対策の抜本的な強化を図ることに加え、二酸化炭素吸収源として最も重要な機能を有する森林の整備・保全等を推進する市町村の役割を踏まえ、「石油石炭税の税率の特例」による税収の一定割合を、森林面積に応じて譲与する仕組みを構築すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 送付先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、農林水産大臣、環境大臣、経済産業大臣となっております。よろしくお願いいたします。
 続きまして、議第26号議案 資産課税の軽減を求める意見書を提案いたします。
 これは、今定例会におきまして、陳情第9号としてあさか野農業協同組合から提出され、今定例会で審議した結果全会一致で採択され、副委員長の私が起案したものです。
 賛成者は、総務常任委員会の方々が賛成者になって提案するものです。
 提案理由として、市民生活の安全確保、都市農業の維持を鑑み、相続税の納税負担及び固定資産税評価額の軽減を図るよう求めるため、この案を提出する。
 案文を読ませていただきます。
   資産課税の軽減を求める意見書
 都市の農業・農地は、地域住民に安全・安心で新鮮な農産物を供給する最も身近な存在であるほか、豊かな緑と潤いのある空間を提供するとともに、次世代への食農教育や土に触れるレクリエーションの場の提供、災害時の市民の緊急避難場所等オープンスペースの確保という多面的な機能を持ち、健全な都市生活を営む上で公共的役割と価値を備え、地域づくりに貢献しています。
 一方、農業者は、消費者に囲まれた環境を活かしながら多彩な農業を展開していますが、昨今の経済情勢及び社会情勢から農業収入の減収もあり、農地を保有していることにより毎年課税される固定資産税の納税負担のために農地の一部を別事業等に転用するなど、農地が減少している状況にあります。
 また、農業後継者が引き続き農業経営を維持していくために農地は必須ですが、都市近郊農家では、高額な相続税の納税負担により農地の売却を余儀なくされ、大きな課題となっています。さらに、税制抜本改革においては相続税の基礎控除引下げ、課税ベース及び税率構造の見直し等、課税強化が予定されています。
 つきましては、市民生活の安全確保、都市農業の維持に鑑み、納税負担の軽減のため、国に対し下記の事項を要請します。
                       記
 1 相続税の納税負担を軽減すること。
 2 固定資産税評価額を軽減すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 送付先は、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣となっております。
 以上3本よろしくご賛同のほどお願いいたします。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 続いて、議第27号議案 ブラック企業への厳正な対処を求める意見書に対する提案理由の説明を求めます。
 18番、小野大輔議員。
   〔18番(小野大輔議員)登壇〕
◆18番(小野大輔議員) 18番、小野大輔です。議第27号議案 ブラック企業への厳正な対処を求める意見書。
 賛同者は、並木傑議員、川上政則議員、高邑朋矢議員、城口博隆議員、島田久仁代議員、笠原進議員です。
 それでは、案文を読み上げます。
   ブラック企業への厳正な対処を求める意見書
 若者を使い捨てにするような劣悪な雇用管理を行う企業(いわゆる「ブラック企業」)が社会問題になっています。このブラック企業の多くに共通している特徴は、法外な長時間・過密労働、低賃金雇用、パワーハラスメント等の人権侵害行為の横行、高い離職率などが挙げられます。そのような企業で働く労働者の中には、働き続けることはもとより、社会生活を営むこともできなくなるまで追い込まれるケースも起きています。
 労働者を使い捨てにするような雇用は、一時的な企業の利益をもたらすことがあるにしても、長期的には社会負担を累積させることから、健全で持続可能な社会づくりにつながるものではありません。
 また、ブラック企業の存在・実態は、就職活動をする学生や就業・転職を目指す人たちの大きな関心ごとになっています。
 日本の未来を担う若者が、安心して継続的に就労できる仕組みを作り、雇用の安定を基盤とした景気回復・拡大を図るためにも、労働者の使い捨てが疑われる企業への監視・指導体制の強化や重大・悪質な法令違反がある場合の企業名の公表など、実効性のある対策の速やかな実施が求められています。
 よって、国においては、ブラック企業に厳正に対処するように以下の施策に取り組むことを強く求めます。
 1 労働行政における監視・指導体制の強化・拡充を図ること。
 2 労働基準法等違反企業に対する雇用管理の改善指導、状況に応じた企業名の公表など、厳格な対処措置を講じること。
 3 雇用問題の相談窓口の設置・拡充など、若者への就労支援体制を拡充すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。
 送付先は、内閣総理大臣、経済産業大臣、厚生労働大臣です。
 皆さん、ダンダリンというドラマをご存じでしょうか。ことしやっていました。労働基準監督官のお話で、労働者の立場に立ったお話です。主演が竹内結子さんといって、新座北高等学校出身で、私の母校で同級生で隣の席でしたけれども、とてもいい役をやってくださったなと思って、同じ母校の出身としてすごく誇りに思っています。
 このドラマでも、労働者が本当に大変な状況に置かれているというのがよくわかりますし、それから7月に参議院議員選挙が行われました。ここでもブラック企業のことを公約に掲げる政党というのはすごく出てきて、私たち共産党もブラック企業を規制しなさいよと、ブラック企業の名前を挙げて宣伝したのを覚えています。
 参議院議員選挙の後、国もこのブラック企業の調査に入りました。先日この調査の結果が出ました。4,000社以上を調査して、80%以上の企業で違法行為が行われていたと。これ全てがブラック企業だと私たちは思いませんけれども、このブラック企業をこのまま野放しにしていたら、十数%の真面目にやっている企業が淘汰されて、最終的にはブラック企業だけになってしまうと思うのです。そうなりつつある。
 特にこのブラック企業の犠牲になっているのが若者だと思うのです。この後給付制の奨学金の話を公明党が提案されますけれども、そのときにも話しますけれども、ブラック企業で働かざるを得ない状況に若者は今置かれているわけです。
 私たち共産党は、参議院議員選挙で11議席いただきまして、このブラック企業規制法案というのを国会に提案してきました。その案文がこれのもとになっているものですけれども、その最初の案文には、離職率を公表しなさいよというのが入っていたのですが、今回はそれを抜いています。実現しましたので。
 違法行為をそのままに放っておくというのは、日本は法治国家ですから、ぜひ国でしっかり規制してもらえるように。そして、お名前が書いてあるので、全会一致で通ると思いますけれども、皆さんのご賛同をお願いしたいと思います。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 続いて、議第28号議案 派遣労働の範囲の拡大など労働者派遣法の改定を行わないことを求める意見書に対する提案理由の説明を求めます。
 22番、石島陽子議員。
   〔22番(石島陽子議員)登壇〕
◆22番(石島陽子議員) 22番、石島です。議第28号議案 派遣労働の範囲の拡大など労働者派遣法の改定を行わないことを求める意見書を提出いたします。
 賛成者は、川上政則議員、高邑朋矢議員、城口博隆議員、島田久仁代議員、笠原進議員の各議員です。
 提案理由としては、派遣労働の範囲の拡大など労働者派遣法の改定を行わないことを求めるために提出をいたします。
 今は、雇用は直接雇用が原則というのが労働法制の根幹だということで、これまで派遣労働については臨時的、一時的な業務であるとか、また26の専門業務以外の一般業務についての派遣は原則派遣期間は1年、最長3年に制限をしてきました。実際には、派遣切りですとか偽装請負など、さまざま社会問題にもなっていますけれども、それでもまだ正規雇用に対して派遣のほうが例外だという原則があるわけです。
 ところが、今回厚生労働省の今後の労働者派遣制度のあり方に関する研究会というところが出した考え方は、派遣を常用代替の防止、常用代替にするということは防止するという考え方を根本から再検討することが必要だという、そういう報告書を出しまして、それに沿って議論がされているわけです。
 今小野議員もブラック企業の意見書で言いましたけれども、安倍首相もブラック企業への規制ですとか、また賃金の引き上げをしなければ日本の経済状況はよくなっていかないということを言わざるを得なくなってきているわけです。
 ところが、この派遣労働の範囲を拡大するということは、これに逆行していますし、安い労働力をふやすということになれば、それとの競争の関係でブラック企業を結果的に支援をするような形にもなるわけです。矛盾することを行おうとしているわけですから、こうしたことは行わないようにということで、ぜひ国に提出していきたいと思います。
 案文を読みます。
   派遣労働の範囲の拡大など労働者派遣法の改定を行わないことを求める意見書
 安倍政権は労働派遣を臨時的・一時的な業務に限定する大原則を転換して、派遣労働の範囲の拡大や企業が派遣労働者を受け入れる期間の上限をなくして、半永久的に使い続けることができるようにしようとしています。
 現在、通訳など専門26業務を除いて派遣期間は「原則1年最長3年」とし、正規雇用を派遣へ置き換えることを規制しています。期間を超える場合、派遣先は直接雇用を申し込む義務があります。
 改定案は、この業務区分は「分かりにくい」として廃止しようとしていますが、派遣が例外にとどまらなくなってしまいます。また、無期雇用の派遣は「派遣が安定」している、といって無期限に派遣ができるようにしようとしています。しかし、リーマンショックの際には無期雇用の9割が解雇されており、安定した雇用とは言えません。有期雇用の派遣についても上限を3年に延長して、人を入れ替えれば半永久的に派遣を使い続けられるようにします。この場合、派遣先の労働組合などの意見を聞くだけでよく、派遣への置き換えに対する歯止めにはなりません。これでは派遣労働者は派遣のまま正規雇用にはなれず、生涯不安定な働き方を強いられることになります。
 今でさえ、雇用者の3割が非正規労働となり格差と貧困を広げているのに、これ以上派遣労働者が増えれば不安定で低賃金の雇用が更に増え、格差と貧困を一層深刻にします。長時間労働が更に深刻になる恐れも指摘されています。将来設計もできず、若者が未来に希望が持てない社会になってしまいます。安定した雇用があってこそ国内経済も活性化します。人間らしく働ける安定した良質な雇用こそ必要です。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 送付先は、内閣総理大臣、厚生労働大臣です。
 ぜひ皆さんのご賛同をお願いいたします。
○議長(亀田博子議員) 続いて、議第29号議案 70歳から74歳までの医療費自己負担を2割に引き上げないように求める意見書に対する提案理由の説明を求めます。
 21番、笠原進議員。
   〔21番(笠原 進議員)登壇〕
◆21番(笠原進議員) 21番、笠原です。議第29号議案 70歳から74歳までの医療費自己負担を2割に引き上げないように求める意見書を提案いたします。
 賛成者は、高邑朋矢、城口博隆、石島陽子、工藤薫、朝賀英義、小野大輔、芦野修の各議員です。
 先に案文を朗読いたします。
   70歳から74歳までの医療費自己負担を2割に引き上げないように求める意見書
 安倍内閣は、現在1割負担となっている70歳から74歳までの医療費の自己負担について、2割に引き上げることを決めました。
 来年の4月以降に70歳になる人から2割負担とし、対象者は930万人(2019年度)に上ります。
 70歳から74歳までの窓口負担の平均は、現在では年4.5万円ですが、2割負担となれば大幅な増加となります。年金が引き下げられる一方で医療費が増大では暮らしは、一層大変となります。深刻な受診抑制を招くことも心配です。
 小泉政権下の2006年に2008年度からの2割負担が決められましたが、高齢者の厳しい生活実態の中で、その後の自公政権でも民主党政権でも引上げが見送られてきました。
 消費税増税が実施されようとしている中、医療費まで大幅増になれば高齢者の生活は本当に大変です。引き上げるべきではありません。従前と同様に引上げを見送ることを強く求めます。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 内閣総理大臣と厚生労働大臣宛てに送りたいと思います。
 案文の中にあったように、小泉政権のときに決めて、2008年から上げられるという予定でしたけれども、決めた後小泉政権は、もう小泉元首相ではなくなって、今度は福田政権にかわったわけですけれども、2007年10月に福田元首相はこう言っています。高齢者の方が置かれているさまざまな状況に配慮しながら、きめ細かな対応に努める必要がある、こう言って実施を見送っています。
 法律は決められたけれども、実施をしないというのはずっと民主党政権でも続いてきました。それを破るのが安倍政権です。私昼間食堂でお昼を食べているときにニュースのテロップが流れて、今厚生労働省が介護保険のいろんな、一般質問を私はしましたけれども、いろんなことを研究会でやっていますけれども、研究会は意見書を出したというのが出ています。その一つに、利用料を一定の所得、この金額は書いていませんけれども、どこの所得のラインになるのか、まだ定かではありませんけれども、一定の所得の人以上は今1割負担になっているものを2割負担にする。特別養護老人ホームには、介護3以上からしか入れないように変える。私たちが心配したとおりのことを意見書を出して、厚生労働省は来年の国会に法案化できるようにするというふうに言っています。本当に安倍内閣はひどいです。消費税を上げる、医療費を上げる、今言ったように介護保険をますます使えなくする。本当に庶民の生活を知らない、お坊ちゃんですから知らないのだと思いますけれども、そういうことをどんどんやるということだと思います。これは、強く自制を求めたいと思います。
 我々がしっかり声を上げないと、本当に何をするかわからない内閣だというふうに思いますので、ぜひ賛同をお願いします。
○議長(亀田博子議員) 続いて、議第30号議案 特定秘密保護法の撤廃を求める意見書に対する提案理由の説明を求めます。
 20番、芦野修議員。
   〔20番(芦野 修議員)登壇〕
◆20番(芦野修議員) 20番、芦野修です。議第30号議案 特定秘密保護法の撤廃を求める意見書を提案をいたします。
 賛成者は、城口博隆議員、笠原進議員、石島陽子議員、工藤薫議員、朝賀英義議員、小野大輔議員です。
 それでは、案文を読み上げます。
   特定秘密保護法の撤廃を求める意見書
 国民の51%が特定秘密保護法に反対(朝日調査)、85%が審議は不十分(JNN調査)と言っているにもかかわらず、12月6日特定秘密保護法が参議院本会議で成立してしまいました。
 特定秘密保護法は、時の政府の判断によって、どんな行政情報も恣意的に「特定秘密」と指定され、事実上永久的に国民に隠し続けることができる法律です。国民には「何が秘密かも秘密」にされ、国民の知る権利も奪われるもので、国民の73%の人が「知る権利」侵害に不安(NHK調査)と答えています。また、「秘密」と知らないまま「特定秘密」に近づけば、一般国民や報道機関までも厳しく処罰されます。さらに、特定秘密に携わる公務員本人はもとより、その家族、親戚、友人・知人まで徹底して調べ上げられ、国から事業を受注して秘密の提供を受けた民間企業やその下請で働く労働者まで逮捕の対象となり、まさにプライバシーも根こそぎ調べられるものです。
 原発情報もテロ対策なら秘密になると首相も認めているように、政府が指定する「特定秘密事項」の範囲はいくらでも広がる危険を含んでいます。政府は、「第三者機関」なるものを作ると言っていますが、危険な法律は何も変わるものではありません。
 特定秘密保護法に対し、日本弁護士連合会、ペンクラブなどの団体と共に、ジャーナリストやニュースキャスター、文化人、学者なども「反対」の声を上げ、国民の怒りは法案成立後もますます高まっており、国民の不安は広がり続けています。
 法案審議も法案提出からわずか一か月余、審議時間も衆参合わせて70時間にも満たないのに、委員会で突然審議を打ち切り、強行採決されました。このような議会制民主主義の破壊は許されるものではありません。
 このように、特定秘密保護法は、国民主権、基本的人権、平和主義という日本国憲法の基本原則をことごとく蹂躙する違憲立法であり、撤廃すべきものです。
 以上の趣旨にたって、特定秘密保護法を撤廃することを求めます。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 送付先は、内閣総理大臣です。
 この案文にもありますが、この特定秘密保護法、一言で言えば国民の目や耳や口を塞ぐ、基本的人権を踏みにじる、こういうものだというふうに思います。
 秘密保護法の恐ろしいところというのは、何が秘密なのかも秘密にされて、自分が接した情報が特定秘密だ、こういうふうにわからないままに処罰をされると。この法律が本当に実際に動き出してしまうと、パソコンだとかスマートフォンなどで、ある情報を調べてブログなんかに書き込んだらば、ある日突然事情聴取をされる、こういうことが起こる可能性が極めて高い、こういうふうにも言われているわけですし、逮捕されると最高懲役が10年以下と。さらに、場合によっては罰金も1,000万円以下を科すと、こういうような重罰を科す法律になっているわけです。
 案文にもありますが、弁護士連合会を初め、今多くの団体の方々、ジャーナリストや文化人、学者なども反対の声を上げているわけです。
 では、なぜこういう人たちが反対の声を上げるのか。それは、この法律がいかに国民を監視をして国民の知る権利を奪い、そしてあの戦前の状況に戻ってしまうのではないか、こういう戦前の状況に確実に戻っている、こういう危機感と不安のあらわれなのだというふうに私は思います。
 憲法を無視した、この特定秘密保護法撤廃を求める意見書に、ぜひ賛同いただきますようお願いをいたします。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 続いて、議第31号議案 給付型奨学金制度の創設を求める意見書に対する提案理由の説明を求めます。
 12番、野中弥生議員。
   〔12番(野中弥生議員)登壇〕
◆12番(野中弥生議員) 12番、野中弥生です。議第31号議案 給付型奨学金制度の創設を求める意見書を提出いたします。
 賛成者は、並木傑議員、島田久仁代議員、笠原進議員、高邑朋矢議員、城口博隆議員、川上政則議員です。
 案文を読み上げます。
   給付型奨学金制度の創設を求める意見書
 日本国憲法第26条は、全ての国民に「その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利」を保障しており、教育基本法第4条は「経済的理由によって修学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなければならない」と規定している。
 我が国の奨学金制度の96%が貸与型であり、しかも約76%が有利子であって、利子及び延滞金の負担が利用者に重くのしかかっている。日本を除くOECD(経済協力開発機構)の加盟国33か国のうち、大学の授業料が無償の国は17か国有り、残りの16か国でも給付型の奨学金が制度化されている。日本においては、国立大学の初年度給付金の標準額が817,800円と高額の上、国による給付型の奨学金がなく貸与型のみである。近年は、全国の大学生のおよそ半分が奨学金を借りている現状がある。
 就職難や低賃金の不安定・非正規雇用が広がる日本の社会経済状況の下、高金利の貸与型奨学金の返済を遅延すれば「ブラックリスト」化され、卒業後の人生にも大きな支障を来す結果となっている。貸与型奨学金を利用しない理由として「将来の返済が不安」と答えた学生が三分の一に上っているという統計もある。したがって、従来の貸与型奨学金に限らず奨学金制度の拡充が求められている。
 よって、本市議会は、国会及び政府に対し、経済的に苦しい立場にあり、真に学ぶ意欲のある高校生・大学生に対しては、一定の条件の下、給付型奨学金を早急に創設されるよう強く求めるものである。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 提出先は、内閣総理大臣、文部科学大臣です。
 奨学金の拡充については、公明党の岡本三成衆議院議員が4月の衆議院予算委員会で質問して、その後もさまざまな申し入れを行ってまいりました。
 予算委員会の中で岡本衆議院議員は、諸外国では給付する、つまり差し上げるもののみを奨学金と呼んでおります。将来返済しなければならないのは奨学金とは呼ばない。それは、学生ローンと呼ばれていますと発言いたしました。
 その後文部科学省内に学生への経済的支援の在り方に関する検討会が設置され、その中間取りまとめの中で、「貸与型奨学金は無利子奨学金が本来の形であって、有利子奨学金はその補完的な役割を果たすべきものである」、「原則に立ち戻り、無利子奨学金を基本とする姿を目指すべきである」と明記されました。来年度予算の概算要求では、奨学金の無利子枠が新たに5万6,000人拡大されることになり、奨学金の無利子化の流れが加速されます。
 今回の意見書は、さらに進めて、奨学金の本来の姿である給付型の創設についてのものであります。皆様のご賛同をお願いいたします。
○議長(亀田博子議員) 続いて、議第32号議案 消費税の軽減税率制度の導入を求める意見書に対する提案理由の説明を求めます。
 10番、鈴木秀一議員。
   〔10番(鈴木秀一議員)登壇〕
◆10番(鈴木秀一議員) 10番、鈴木秀一です。議第32号議案 消費税の軽減税率制度の導入を求める意見書を提出いたします。
 賛成者は、並木傑議員、川上政則議員です。
 提案理由は、消費税10%引き上げ時に軽減税率制度の導入を求めるため、この案を提出する。
 案文を読み上げます。
   消費税の軽減税率制度の導入を求める意見書
 厳しい財政状況の下、一層本格化する少子高齢社会にあって、社会保障の費用を安定的に確保し、将来にわたって持続可能な社会保障制度を維持・強化していくために「社会保障と税の一体改革」関連8法案が昨年8月に成立しました。そして、安倍総理は法律どおり、明年4月1日から消費税率を5%から8%へ引き上げる決断をしました。法律では更に平成27年10月には10%へ引き上げられる予定となっております。
 消費税率の引上げは、国民の暮らし、特に中堅・低所得者層の生活に大きく影響を与えることから、8%引上げ段階では「簡素な給付措置」が実施されます。
 しかし、これはあくまでも一時的な給付措置であり、抜本的、かつ、恒久的な対応が求められております。食料品など生活必需品に「軽減税率制度」の導入を図ることは、逆進性対策としても、国民の消費税に対する理解を得るためにも必要な制度であり、各種世論調査でも約7割が導入を望んでいます。
 与党の平成25年度税制改正大綱では12月12日に自公両党は、「社会保障と税の一体改革」の原点に立って必要な財源を確保しつつ、関係事業者を含む国民の理解を得た上で、消費税10%時に導入すると合意しました。よって、政府においては、下記の事項について、速やかに実施することを強く求めます。
                       記
 1 消費税率10%引上げ時に軽減税率を導入できるよう、軽減税率を適用する対象、品目、中小・小規模事業者等に対する事務負担の配慮などを含めた制度設計の基本方針について、鋭意検討を進め、その実現へ向けての環境整備を図ること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 送付先は、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣です。
 軽減税率は、低所得者ほど税負担が重くなる消費税の逆進性を緩和することを目的とするものです。低所得者だけでなく、消費の多い子育て世帯を含めた中間所得層に幅広く恩恵を及ぼすことができます。
 公明党は、消費税増税に伴う痛みを和らげる仕組みとして、また生活に困っている人のために何ができるかとの生活者の目線で、今後消費税率2桁を迎えようとする時代に軽減税率の導入は不可欠と考えます。ご賛同のほどよろしくお願いいたします。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) お諮りいたします。
 ただいま議題となっております議案は、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) ご異議なしと認めます。
 よって、ただいま議題となっております議案は、委員会の付託を省略することに決しました。
 議第24号議案 新聞への消費税軽減税率適用を求める意見書について質疑願います。
 質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 質疑なしと認めます。
 討論ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 討論なしと認めます。
 本件を採決いたします。
 議第24号議案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」「異議あり」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) ご異議がありますので、起立により採決いたします。
 議第24号議案は原案のとおり可決することに賛成する方の起立を求めます。
   〔起立多数〕
○議長(亀田博子議員) 起立多数であります。
 よって、議第24号議案は原案のとおり可決されました。
 議第25号議案 森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保を求める意見書について質疑願います。
 質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 質疑なしと認めます。
 討論ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 討論なしと認めます。
 本件を採決いたします。
 議第25号議案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) ご異議なしと認めます。
 よって、議第25号議案は原案のとおり可決されました。
 議第26号議案 資産課税の軽減を求める意見書について質疑願います。
 質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 質疑なしと認めます。
 討論ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 討論なしと認めます。
 本件を採決いたします。
 議第26号議案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) ご異議なしと認めます。
 よって、議第26号議案は原案のとおり可決されました。
 議第27号議案 ブラック企業への厳正な対処を求める意見書について質疑願います。
 質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 質疑なしと認めます。
 討論ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 討論なしと認めます。
 本件を採決いたします。
 議第27号議案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) ご異議なしと認めます。
 よって、議第27号議案は原案のとおり可決されました。
 議第28号議案 派遣労働の範囲の拡大など労働者派遣法の改定を行わないことを求める意見書について質疑願います。
 質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 質疑なしと認めます。
 討論ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 討論なしと認めます。
 本件を採決いたします。
 議第28号議案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) ご異議なしと認めます。
 よって、議第28号議案は原案のとおり可決されました。
 議第29号議案 70歳から74歳までの医療費自己負担を2割に引き上げないように求める意見書について質疑願います。
 質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 質疑なしと認めます。
 討論ありませんか。
 討論を行います。
 反対討論願います。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 賛成討論願います。
 22番、石島陽子議員。
   〔22番(石島陽子議員)登壇〕
◆22番(石島陽子議員) 22番、石島です。議第29号議案に対しまして、賛成の立場で討論いたします。
 この意見書の案文にもありますように、年金は下がるし、消費税は上がる、おまけに医療費まで負担がふえるというのでは、本当にもう先が心配でしようがないということ、私がお会いする高齢者の方、ほとんどの方がそういうふうにおっしゃいます。
 そして、高齢者の場合病気と介護というのが、もうほとんどセットですから、今医療だけではなく介護についてもいろいろ負担がふえるというようなことも議論されていますので、ますます心配で、生活をどんどん切り詰めて節約をしていかないとやっていけないとか、本当に大変な方が出てくるのではないかと、自分のことも心配だけれども、近所の人のことも心配だわというような、そういうお声をたくさん伺います。
 私は、特に今回重大だと思うのは、厚生労働省が70歳から74歳の医療費を2割負担にした場合に患者負担が1,900億円もふえる。それ以上に2,100億円受診抑制がふえるということを国会の質疑の中で認めているわけです。共産党の小池晃参議院議員が質問したときに、はっきりこういうふうに答えているわけです。
 病気は、やっぱり早期発見、早期治療というのが、これまで基本だということで、国もそういう方向でやってきたと思うのですけれども、それにも反して憲法第25条に基づいて、社会保障はしっかり充実させなければいけないという、そういう立場でやっていたことを基本からこうひっくり返すような議論にだんだん進んでいっているのではないかというふうに思います。
 民主党政権のときには、自民、公明、民主で社会保障制度改革推進法を成立させましたけれども、そのときにはまだ消費税の税収は主要な財源にしていく、社会保障のためだというふうに言っていましたが、自公政権になりまして、それがほごになって、社会保障制度改革の基本は自助、自立のための環境整備をするというふうに変わりました。これまで自助、共助、公助という言葉で言っていましたけれども、その中から共助や公助という言葉がなくなりました。そして、消費税は増税、社会保障はもう削減ということをはっきり言っています。経済政策で、皆さんご存じのように復興特別法人税の前倒しの廃止で8,000億円減税をするわけですけれども、その一方でもう受診抑制になるということがわかっている医療費の負担をふやしていくというのは、やっぱり国がやるべきことではない。国民の命、健康、生命を守るという仕事を一番に考えなければならない国がやるべきことではないというふうに思います。
 厚生労働省の高齢者医療課の課長が、後期高齢者医療の保険料にかかわって言った言葉がすごく国の考え方、方向性をあらわしているなと思って、私はびっくりしたのですけれども、これからは高齢者にどんどん負担を求める時代だと、先の短い高齢者に基金を取り崩して保険料を下げるような優遇はすべきではないと、こういうことまで言っているわけなのです。
 保険料を取り過ぎたから基金がたまっているわけなのですけれども、それを取り崩さずにひどいなというのは本当にひどい話だと思うのですけれども、やっぱり高齢者にお金を使うなという姿勢を、そういう考えをあらわしているなというふうに思います。
 やっぱり今までの民主党政権と、それからその前の自公政権と違うというのは、アベノミクスの3本の矢の成長戦略の中で、健康とか医療のビジネス化ということを図るというのが検討されているというのに大きくかかわっているなというふうに思います。
 医療とか介護などの社会保障の給付を縮小していったりとか、効率化をするというふうに言っているわけですけれども、結局そこの公的な保険でカバーできない部分については民間の保険で、負担ができないようなことが心配だったら民間の保険に入ればいいではないですかとか、大衆薬がインターネットでも売れますよとか、健康食品の市場をつくり出すとか、そういうビジネスにしていくということとセットになっているというのが、やっぱり安倍政権の強引なやり方につながっているのではないかというふうに思います。
 健康とか寿命を長くしていくというのは、もうそれもっともなことだと思うのですけれども、大事なことだと思いますけれども、市場化をするとお金のある人はいいのですけれども、そうではない方にとっては本当に困る事態になって、やっぱり国民の中で格差を生んでいくという、そういう流れの中で今回の医療費の負担増というのも出てきているというふうに思いますので、本当にこれは大反対です。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 反対討論願います。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 賛成討論願います。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) ほかに討論ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 討論なしと認めます。
 よって、討論を終結いたします。
 本件を起立により採決いたします。
 議第29号議案は原案のとおり可決することに賛成する方の起立を求めます。
   〔起立少数〕
○議長(亀田博子議員) 起立少数であります。
 よって、議第29号議案は否決されました。
 議第30号議案 特定秘密保護法の撤廃を求める意見書について質疑願います。
 質疑ありませんか。
 9番、川上政則議員。
   〔9番(川上政則議員)登壇〕
◆9番(川上政則議員) 9番、川上です。今回特定秘密保護法の撤廃を求める意見書というのが出されました。
 ちょっと提出者の方にお聞きしたいのですが、まず国家の秘密が漏れるということに関してはどのように考えているのか、1点目お聞きしたいと思います。
 今個人情報が漏れただけでも大変な騒ぎというか、事件的な形になっています。そういったことを考えたときに、国の秘密が漏れたらどうするのだろうとすごく心配になります。
 それから、2点目、3点目はこの案文の中のところです。4行目、「特定秘密保護法は、時の政府の判断によって、どんな行政情報も恣意的に「特定秘密」と指定され、事実上永久的に国民に隠し続けることができる法律です」というふうに書いてあるのですが、ここは私の認識と大変違うところなので、わかるように説明をしていただきたい。
 それから、もう一点は、その下、二、三行目、「「秘密」と知らないまま「特定秘密」に近づけば、一般国民や報道機関までも厳しく処罰されます」とここに書いてあるのですが、これも私とちょっと認識が違うところなものですから、例えばどういうことなのか教えていただければというふうに思います。
 要は、私はこれ最初のところにいろんなアンケート調査で反対ですとかとこう出ていますが、秘密と知る権利のバランスが心配で皆さん反対されていたり、あるいは審議が不十分だという方が大勢いたのではないかと、そういう認識をしています。
 また、先ほども言いました個人情報が漏れただけでも大変な騒ぎになってしまう、国のそういった機密情報が漏れたときに、それこそ国民の生命や財産に危機が及ぶということも考えられると思うのです。ですから、私その機密と報道の自由と、そのバランスが大事なのかなという認識をしておりますので、ちょっとその辺のところを教えていただければと思います。
   〔「休憩」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 暫時休憩いたします。
   休憩 午後 2時48分

   再開 午後 3時09分
○議長(亀田博子議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 先ほどの質問に対する答弁をお願いします。
 提出者、20番、芦野修議員。
   〔20番(芦野 修議員)登壇〕
◆20番(芦野修議員) 川上議員から質問された部分にお答えをいたします。
 まずは、国の秘密が漏れるとどういうふうなのかという部分なのですけれども、特定秘密保護法が今回提案されたわけですけれども、それ以外にもう既に公務員法だとか、自衛隊法等というのが、既に法制化されているものがあって、そこの中できちんと一定の秘密については規定がされているというふうに思っていますので、あえてそれ以上に今回の特定秘密保護法まで伸ばすことはないのだと、そこの現行法できちんと対応はできているのだというふうに認識をしています。
 それから、案文の中の恣意的な部分は認識が違うのではないかということなのですけれども、そもそも恣意的にこの判断ができるというのは、要はその特定秘密を今回の法律では、誰が特定秘密を指定するのかといえば、行政の長がやると、こういうふうになっているわけで、要は時の政府が特定秘密については、これが特定秘密だというふうにすれば何でも特定秘密にされてしまうということでの恣意的というふうに認識をしています。
 それから、一般国民や報道機関までも厳しく処罰されるという部分で認識が違うと、こういうことなわけですけれども、それも先ほどの案文の中でも、また先ほどの説明の中でも若干触れましたけれども、何が秘密なのかも一般国民には秘密にされて、その知らない、要は我々はどれが特定秘密なのかというのは一切わからないわけです。そこの中で、たまたま先ほども言いましたけれども、インターネット、パソコンやスマートフォン等でその知らない特定秘密の情報を調べたというか、そこに触れてしまったということで、それをブログ等に書き込めば、それが対象になると、こういうふうに法案ではなっているわけです。
 一部修正が加えられたというふうにも言われていて、それは条文の第21条で、報道機関等については修正を加えたのだというふうになっているわけですけれども、その修正の中身というのは、その報道や取材の自由というのは保障がされているものではなくて配慮するのだと、こういうふうな修正がされたのだというふうに思うのです。そういう面では、しっかりと自由が保障されるものではなくて、配慮していくのだというふうになるわけですので、案文では報道機関までも厳しく処罰される、そういう可能性があるのだということで記述をしているというところであります。
○議長(亀田博子議員) 9番、川上政則議員。
◆9番(川上政則議員) ご答弁ありがとうございます。
 私今この案文を改めて読ませていただいて、これ本当に何か最初の時点での情報でこの案文が全て書かれていて、さまざまな形で協議をされていって、少しずつこう変わってきているのです。それが、何かこの案文には反映されていないものですから、だからちょっと私の認識と違うのかなというふうに思いました。
 それから、まず最初の問題で、現在国家公務員法とか確かに規定があって、知り得た情報を漏らしてはいけないと、そういう規制は法律あります。
 だけれども、国にかかわる大きな問題の場合はたしか1年ですよね、罰則が懲役か何か、恐らく軽い罰則になっていると思います。
 この国を本当に左右してしまうような大事な国家の機密をやたらめったらぺらぺら、ぺらぺらされたら、本当に日本国民を守るということはできないわけですから、それで今回この法律は治安維持法だとかではなくて、国民に対する法律ではなくて、あくまでもそういった秘密を知っている人を規制するための法律なわけです。そういった法律が、国家機密がぼろぼろ、ぼろぼろ流れていってしまうということは大変なことだと思うのです。
 それで、海外なんかを見ても、やはり同じように国家秘密に関してはイギリスだとかフランス、アメリカだとか、やっぱり10年だとかというかなり重い罰則をして、国家の機密が漏れないようにしているわけです。その中で外交交渉だとか、テロとの対応だとか、さまざまな形で外交交渉していく、そういう中で日本は外国からそういう情報が漏れてしまうような国なのだというふうに思われているから、なかなか海外からの情報が入ってこない。それでは、本当に日本の国家の安心安全を守っていくことはできないということで、今回こういう形で私は国家の秘密を守っていく必要があるということでできたのが、今回の法律であるという認識をしております。
 先ほど「行政情報も恣意的に「特定秘密」と指定され、事実上永久的に国民に隠し続けることができる」と、これも逆ですよね。恣意的にできないように第三者機関をつくって、こういう項目の中で、こういう基準のもとで特定機密を決めていきなさいというのをこれから決めていくわけです。だから、それがしかも何でもかんでもではなくて、外交と防衛とスパイとテロですか、この4つに限ってというふうに。しかも、それをかなり狭めています。だから、何でも恣意的にではないというのが私の認識です。
 それから、「事実上永久的に国民に隠し続ける」、これも確かにそういうのも一部あるかもしれない、暗号だとかというのはあるかもしれないですが、逆に30年以上はもうだめですよと。それでもどうしようもないときは60年までというのはありましたけれども、原則30年になったら逆にどんどん情報公開していきなさいという趣旨に今変わっています。だから、これを見ると、私の認識と随分違うなというふうに思いました。
 それから、先ほど個人自体も近づくだけで、インターネットに流しただけで逮捕されるとかという話もありましたけれども、それも違っていて、やっぱり国家の秘密と報道の自由のバランスをどうとるかというところでさんざんやりとりをしてできて、報道の自由に関しては取材の対象者の人権をじゅうりんするような著しく不当な方法に当たらない限り正当業務として処罰の対象とはならないというふうにもしました。
 それから、修正協議の中で……
   〔「討論は後でお願いします」と言う人あり〕
◆9番(川上政則議員) ちょっと待ってください。
 そういう中で、特定秘密を取得する行為は外国の利益を図るなどの目的、いわゆるスパイ目的がなければ処罰されないというふうにもなりました。ですから、通常の取材活動は処罰の対象にならないのだということが明確になったのです。
 それから、一般の国民については、何が特定秘密であるかもわかりませんと、先ほどおっしゃった。また、スパイ等の目的を持つことがないので、特定秘密を知らなくてスパイの目的を持っていないのですから、知ろうとした情報が偶然、たまたま特定秘密にたどり着いたといったものであったとしても、それは処罰の対象にはなりませんというふうになっているのです。ですから、通常の生活を送っていて、そういう国民が処罰されるようなことはないということが修正の中でどんどん変えられていっているのです。
 ですから、この案文を見ると、何か本当に最初のままで、昔の化石を持ってきて今回提案しているようなイメージを私は受けたのです。
 そういった変化のことについて、変化というか、協議の後の情報というのはお持ちですか。私が言ったことと提出者の認識はどうでしょうか、同じでしょうか、違いますでしょうか、お聞かせください。
○議長(亀田博子議員) 提出者、芦野修議員。
◆20番(芦野修議員) 修正が加えられているのは、十分承知をしています。
 ただ、その修正の中身についても、基本的に決めるのは政府です。その第三者機関についても政府になると、こういうふうになるわけですから、そういう面では政府の恣意的な部分を含めて、政府の解釈によって幾らでも法律というのが認識が、運用が変わっていくと、こういう危惧があるのだというところで多くの文化人やジャーナリスト、報道関係の人たちも不安視をしているし、危機感を持っているのだという認識をしていて、今回意見書を提出したということであります。
○議長(亀田博子議員) 9番、川上政則議員。
◆9番(川上政則議員) それでは、最後の質問ですが、今もお話ししましたけれども、特定秘密を決めるのが第三者機関ではなくて、特定機密に該当する項目はこういうことですよという条件に規制をかけるのが第三者機関なのです。ですから、政府が勝手にではないわけです。
 そうではなくて、そういった規制をどのようにかけていくかということを決めていく、基準を決めていくのは、そういった第三者機関になっているというふうに私は認識しているのですが、その辺はどうでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 提出者、芦野修議員。
◆20番(芦野修議員) だから、そういう面で私は政府が言って、そこを関与していくのだという認識をしていますので、幾らでもそこは政府の部分の認識によって変わっていく危険性があるのだというふうに思っていますから、そこで意見書を今回提出をして、そもそもこういう国民に不安をあおっているようなものについては撤廃をすべきではないかということで、提案をさせていただいたというところであります。
○議長(亀田博子議員) ほかに質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 質疑なしと認めます。
 討論ありませんか。
 討論を行います。
 反対討論願います。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 賛成討論願います。
 19番、朝賀英義議員。
   〔19番(朝賀英義議員)登壇〕
◆19番(朝賀英義議員) 19番、朝賀です。議第30号議案 特定秘密保護法の撤廃を求める意見書について、賛成の立場で討論いたします。
 今川上議員、修正が加えられたのでという話がありましたけれども、安倍首相が法案成立後の会見で、私の説明が十分ではなかったという、こういう趣旨の感想を述べているのです。これは、衆議院でも参議院でも強行採決した後に言ってほしくない言葉です。国民全体からしても。
 なぜ安倍首相がこういうことを言わなくてはいけなかったかというのは、この意見書の案にも書いてあるのですけれども、憲法そのものの原理までなくしてしまうような、そういう趣旨が入っているということで多くの人が立ち上がったと思うのです。
 弁護士会の方々が、まず最初に立ち上がって、映画人とか学者とか、先ほど外国との情報のやりとりの関係も触れられましたけれども、国際人権NGOなども懸念とか反対を表明している状況があるわけなのです。ですから、非常に短期間に大きな反対運動が広がったということで、安倍首相も思わず法が通った後にこういう言葉を発したのだというふうに思うのです。
 この法律の内容の危険性は、国会の審議の中でも特定秘密の指定が無制限に広がるということで、今第三者機関とかということのお話がありましたけれども、法律の中は行政の長が決めるというふうになっているのです。ですから、その判断というのはやはりそういうところがしていくわけなので、これはいろんな方が言っていますけれども、一旦通って決まれば秘密の範囲が広がっていくだろうというのは、多くの人が心配しているのです。
 それと、国会の中でのやりとりの中でも、これは担当大臣と首相と見解が違うようなことがあったりしているわけです。例えば担当大臣は、一般人は一切処罰対象にならないと、こういうふうに答えているわけですけれども、安倍首相は捜査機関で個別具体的な事案に即して判断すべき事柄だと、こう答えているわけですから、捜査のほうに任せられると。今でも、例えば刑事法の捜査などで個室で調査されてということで、それはもちろん全てではないわけですけれども、冤罪とかそういう問題が起きているわけです。ですから、こういう法律ができたらどうなるのだろうという不安が多くの人に広がっているわけなのです。
 私は、改めて思うのですけれども、短期間にこれだけの全国民的な運動に広がったというのは、その後の市民の方とか、それぞれの分野の方々の動きだと思うのです。普通法律が通ると、なかなかひっくり返すというのは大変だから、運動ってすぐ盛り上がらないのです。でも、多くの方がやっぱり心配しているので、もう法案が通ったその日から抗議をしたり、署名運動をしたり、運動に取り組んでいるのです。
 特に一つの例を取り上げたいのは、特定秘密保護法案に反対する学者の会というのがありまして、この会はまだ法案が通る前から当然運動しているわけですけれども、短期間に多くの方がアピールに賛同を寄せたということで、その後も多くの人が賛同を寄せている、通った後も多くの方々が賛同を寄せているということで大きな運動になっていますし、その後も撤廃とか廃止を目指して劇団、あるいは刑事法研究者などからもそういうアピールが出ているという状況で、国民の知る権利が侵されるということは本当にいろんな方が述べていて、私は先ほど質問していた川上議員はちょっとそれこそ違うのではないかなというふうに思っていまして、やはり自由に物が言えたり、調べたりできるということは私たち国民が持っている根本的な権利ですので、この法律は即時撤廃を目指していくことが当然だというふうに考えますので、賛成の討論といたします。
○議長(亀田博子議員) 反対討論願います。
 10番、鈴木秀一議員。
   〔10番(鈴木秀一議員)登壇〕
◆10番(鈴木秀一議員) 10番、鈴木秀一です。議第30号議案 特定秘密保護法の撤廃を求める意見書に反対の立場で討論いたします。
 特定秘密保護法は、国民の安全や国益を守るための情報が絶対に漏れないようにするとともに、国内外から情報を入手し、政府の安全保障、外交政策に役立てるのが目的です。近年のIT技術の進歩によって、一度漏れてしまった情報はインターネットなどを通じてあっという間に広がり、取り返しがつかない状況になります。それを防ぐには、機密の保護を厳格にするしか方法がありません。
 また、日本を取り巻く安全保障環境が厳しくなる中で、大量破壊兵器や国際テロリズムなどに対処する重要情報を入手するのは喫緊の課題です。しかし、我が国の行政機関の情報保護能力は西欧先進国と比べておくれており、外国政府や国際機関から情報提供を受けるまでの信頼が築けていないのが現状なのです。
 個人でも、クレジットカードの暗証番号は人に教えられない秘密です。家庭でも、会社でも、公開できない秘密は必ず存在します。国家にも当然あります。特定秘密として想定されている数が42万と報道されていますが、そのうちの9割が情報衛星の写真です。公開することで国益が損じられ、結果として国民生活に重大な影響を及ぼす情報についてはそれを特定し、一定期間秘密にする必要があります。また、情報公開に関しても公明党の主張により、30年を超えて指定の有効期間を延長することについて、内閣の承認が得られなかった文書は全て国立公文書館等に移管すると明記いたしました。これにより、行政機関が都合の悪い情報を恣意的に破棄できないようになりました。
 特定秘密保護法は、秘密が闇から闇に葬られることを防ぐためにも大事な法案なのです。どのように情報が特定秘密として指定されるのか。それは、安全保障に関する情報のうち、防衛、外交、スパイ防止、テロ防止の4分野に限定され、原子力発電所事故の情報や放射能汚染情報などは特定秘密には当たりません。国民の知る権利や報道の自由については、公明党の主張で国民の知る権利と情報の自由を条文に明記させました。さらに、報道機関の取材行為は法令違反や取材対象者の人格をじゅうりんするような著しく不当な方法に当たらない限り正当業務行為として処罰の対象とならない旨も条文化いたしました。加えて修正協議の中で、特定秘密を取得する行為はスパイ等の目的がなければ処罰されないように修正し、通常の取材活動は処罰の対象とならないことを一層明確にいたしました。本当に保護すべき情報は厳密に管理する一方で、それ以外の文書は国民に開示すべきと考えます。
 よって、特定秘密保護法の撤廃を求める意見書に反対します。
○議長(亀田博子議員) 賛成討論願います。
 25番、高邑朋矢議員。
   〔25番(高邑朋矢議員)登壇〕
◆25番(高邑朋矢議員) 25番、高邑です。議第30号議案 特定秘密保護法の撤廃を求める意見書に賛成の立場で討論します。
 今鈴木議員が反対しますと元気よく言われたわけですけれども、国の秘密を守ることは大事だと。国民の知る権利を守るのだというふうに言われていましたけれども、これを決めた人たちがみんな鈴木議員みたいにいい人だったら、それは信用できるかもしれないけれども、大体デモをテロと言う人が、そういう人たちがこの法案を出したわけです。だから……
   〔何事か言う人あり〕
◆25番(高邑朋矢議員) そういう国民のまともなデモンストレーションを、それをテロと同じなのだというようなことを言った人たちがこれを出したわけで、到底信用できるものではありません。
 大体名前が気に入らない。特定秘密保護法という、誰が特別に定めるのか、どんな秘密なのか、誰のために保護するのか、誰から保護するのか、全くよくわからないです。
 私たちの親の世代というのは、もううちの母親は今一緒に89歳の大正13年生まれの母親が今いますけれども、やっぱり安倍首相の顔を見ると嫌だと言うのです。何でかというと、やっぱり治安維持法のにおいがすると。あの世代で生きた人たちは、どうもこういうことに関しては敏感というか、やっぱり言論の自由を束縛されてきたという、そういう過去の非常に嫌な思い出があって、それから戦争を生で体験してきたわけで、私たちのように映画とかアニメで体験していないのです。実際に体験していますから、私も小さいころよく父親からそういう話は聞きましたけれども、どうもそういう方向に国が動くための一つのステップなのではないだろうかというような気がしてなりません。
 第三者機関にしてみても、安倍首相のお友達が第三者機関に選ばれれば、それは第三者機関と呼べるようなものではないわけで、そもそも選挙のときにこんな話があったのかという話です。あの選挙のときにこんな法律が出てきていて、これをやるよというようなことがあれば、なるほどと思いますけれども、全くこの話がなく、いきなり出てきて、しかも委員会から本会議から全部強行採決でやったわけです。数がそろえば、どれだけ、何をやってもいいのかという話で、あの選挙だって2割しか投票していないのに議席だけやたら多くて、それで全部強行で採決されたのでは、本当に国民の意思なんかたまったものではありません。
 やはり、ここは慎重にというか、もう一回決まったものだけれども、撤廃をしてやり直すべきだというふうに私は思います。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 反対討論願います。
 9番、川上政則議員。
   〔9番(川上政則議員)登壇〕
◆9番(川上政則議員) 討論は隣の鈴木議員にやっていただいたので、遠慮しようかと思ったのですけれども、一応質問をさせていただきましたし、私も反対の意見をさせていただきたいと思います。
 まず、この意見書に関しては、やっぱり私はちょっとまずいなという思いです。古い情報の中でこういう案文を書いてきてこうなのでと、何か余りにもちょっとこれは私はいけないなと、そんな感じがさっき質問させていただいて、まず第一に感じました。
 それから、今高邑議員もおっしゃっていただきました。確かに強行採決みたいな形になってしまったのは、数の暴力だとかという形で報道もされてきました。だけれども、もともとの特定保護法、私だったらもう特定秘密と言わないで、特定情報保護法とか、そういうふうにしたらこんなに問題にはならなかったのかなと思っている一人なのですが、それにしても国の機密はやっぱり必要だし、その機密と、さっきも言いました報道の自由とのバランスをどうとっていくのか。これ、国のそういった国家機密、幾らでもどんどん、どんどん情報を垂れ流していいということには絶対にならないと私は思います。
 そういう意味で、確かに手段、方法としてそういったイメージがあるかもしれないけれども、その中でしっかりと国の秘密と、それから報道の自由と、このバランスをしっかりとっていくというふうに、これからも公明党はとってまいりますので、頑張っていきたいと思います。
 以上です。
 案文に関しましては、反対をさせていただきます。
○議長(亀田博子議員) 賛成討論願います。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 反対討論願います。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) ほかに討論ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 討論なしと認めます。
 よって、討論を終結いたします。
 本件を起立により採決いたします。
 議第30号議案は原案のとおり可決することに賛成する方の起立を求めます。
   〔起立少数〕
○議長(亀田博子議員) 起立少数であります。
 よって、議第30号議案は否決されました。
 議第31号議案 給付型奨学金制度の創設を求める意見書について質疑願います。
 質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 質疑なしと認めます。
 討論ありませんか。
 討論を行います。
 反対討論願います。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 賛成討論願います。
 18番、小野大輔議員。
   〔18番(小野大輔議員)登壇〕
◆18番(小野大輔議員) 18番、小野大輔です。議第31号議案に賛成の立場で討論したいと思います。
 一般質問で取り上げましたし、全会一致で通るのですけれども、賛成の討論をしたいと思います。
 教育長は、新座市ではこの奨学金制度は必要ないよというお話をおっしゃっておられましたけれども、全会一致で通りますから、新座市でも必要だというふうに思います。意見を変えてほしいというふうに思います。教育長に言う場面ではないですけれども、ちょっと言っておきたいと思います。
 一般質問で詳しい話をしましたけれども、それとはまたちょっと違う角度からお話をしたいと思います。
 皆さん、日本は世界で一番学費が高い国というのはご存じですよね。前回というか、過日に世界一高い学費を引き下げましょうというのが全会一致で通りました。世界で2番目に高い国ってどこかご存じでしょうか。マダガスカルなのです。経済第3位の国が、発展途上国で独裁国家と言われています、それと同じなわけです。これは異常事態だと思います。
 小泉政権のときに、学費はその時点で高かったわけですけれども、無利子の奨学金が有利子にどんどん、どんどん変わっていった。ここには、有利子の奨学金には民間の資金が入って貧困ビジネス化している。その回収を民間企業がやっているというので、これは本当に異常事態だと思います。
 それで、先ほどブラック企業の話をしましたけれども、有利子の奨学金を借りるとなると、4年制の大学を出ると600万円ぐらいかかるわけです。そうすると、非正規雇用ではやっていけないわけです。正規雇用で雇われなければ奨学金を返していけないわけです。だから、ブラック企業とわかっていてもブラック企業に勤めなければいけない、こういう大学生がたくさんいる、こういうことも起こってきています。
 私大学教授に知り合いがいるのでお話をしたことがあるのです。大学の先生で文系の先生ですから、海外の大学の教授の人たちと英語でディベートするのですと。そうすると、日本人はばかにされるのですと。どういうことかというと、日本はスカラシップ、スカラシップと言っているけれども、それはスカラシップではないではないかと。それはローンだろ。奨学金ではないではないかと。日本だけだよというふうにばかにされるのだそうです。
 海外から見ても異常事態だと思いますので、ぜひ直してほしいと思いますし、国が動いてくれなければ新座市でも動いてほしいというふうに思います。賛成です。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 反対討論願います。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 賛成討論願います。
 24番、木村俊彦議員。
   〔24番(木村俊彦議員)登壇〕
◆24番(木村俊彦議員) 24番、木村です。議第31号議案 給付型奨学金制度の創設を求める意見書に賛成の立場での討論を行います。
 ちょっと教育問題に関してお金の問題、奨学金の問題ですけれども、本来やっぱり教育というのは無償でやるのが本当だろうなというふうに思っています。新座市とつき合いのあるフィンランドなんかも、小学校から大学院までお金はかからない、基本的には教育は国が面倒を見ていくという、それがやっぱりあるのです。日本は、OECDの加盟国の中でも最低ライン、教育予算も低い、福祉予算も低いという。
 だから、やっぱり北欧の諸国というのが教育に関しては国が出すというような理念があるのです。結局だから国が予算を出していない分、ではどこが持っているかというと、みんな親がお金を出してきているという。だから、その経済的な親が裕福であるとか、それによって教育が受けられたり受けられなかったりしているという、教育格差というのは親の所得の格差になってきているというのが現状です。
 理念として、フィンランドでもスウェーデンでもそうですけれども、親の所得によって教育を受けたり受けられなかったりするのは差別だという、そういう基本的な考え方がやっぱりあるわけです。子供の人権というふうに考えたときに、だから本来であればやはり教育というのはもっとちゃんと予算を組んで、そういうことにお金をかけて、全員が希望する教育を受けられるというのが本当だと思います。
 ただ、いきなりそこまでいかないわけですから、せめてそういう差別をなくしていくという手だてとして、現実的には給付型の奨学金制度という、この間小野議員もこのことを取り上げられましたけれども、やっぱり必要なのではないかなと思います。ぜひ通していただけたらと思います。
○議長(亀田博子議員) 反対討論願います。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 賛成討論願います。
 25番、高邑朋矢議員。
   〔25番(高邑朋矢議員)登壇〕
◆25番(高邑朋矢議員) 25番、高邑です。議第31号議案 給付型奨学金制度の創設を求める意見書に賛成の立場から討論します。
 昔の話ですけれども、40年ぐらい前に大学に入ったわけですけれども、当時大学の入学金は1万2,000円で月謝が3,000円だったので、当初払ったお金は3万円だったのです。多分笠原議員はもっと安かったと思うのですけれども、当時の国立大学は何とかやれたのです。ところが、今のこの状況では私は大学には入れません。うちの家計だったら。三男坊で、兄貴2人が私立大学に行ったものですから、私は全く私立に行くお金がなくて無理でした。成績も悪かったので奨学金ももらえず、もう本当に多分大学に行けなかったと思います。
 ちょっと前までは、そういう3万円あれば大学に入れた。ところが、今は学生ローンを組まないと大学に入れない。これは、何がいけないかというと、これはアメリカ型になってきているということなのです。アメリカの学生というのは、みんなこうやってローンを組んで大学へ行って、ずっと働いて、卒業した段階でローンをしょって生きていくと。そういうものが、どんどん日本に導入されてきてこういうふうになっているのです。
 だから、格差社会になっているということです。アメリカ型になりつつ格差社会になっているということです。アメリカをまねするとろくなことはない。
   〔「給付制ありますよ、アメリカにも」と言う人あり〕
◆25番(高邑朋矢議員) ええ、アメリカにもありますけれども、だからアメリカはちょっとましかもしれません。
 だけれども、こういう学生を相手にしてローンを組んでもうけようという、そういう仕組みはアメリカから持ってきたものですから、ぜひこういうものを復活させて、いい意見書だと思います。賛成です。大賛成です。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 反対討論願います。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 賛成討論願います。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) ほかに討論ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 討論なしと認めます。
 よって、討論を終結いたします。
 本件を起立により採決いたします。
 議第31号議案は原案のとおり可決することに賛成する方の起立を求めます。
   〔起立全員〕
○議長(亀田博子議員) 起立全員であります。
 よって、議第31号議案は原案のとおり可決されました。
 議第32号議案 消費税の軽減税率制度の導入を求める意見書について質疑願います。
 質疑ありませんか。
 20番、芦野修議員。
   〔20番(芦野 修議員)登壇〕
◆20番(芦野修議員) 20番、芦野です。2点質問させていただきます。
 まず、1点目なのですけれども、この案文にも書いてありますが、消費税の引き上げについては社会保障と税の一体改革で行うと、こういうふうになっているわけであります。多くの国民の方々は、増税で負担がふえるというふうになるわけですが、その一方で社会保障については医療費や介護やさまざまな部分でことごとく削減がされると、こういうふうになるわけですが、この意見書提出に当たって、その社会保障との関係ではどういうふうに考えているのか、まず1点お聞かせをください。
 それから、そもそもこの意見書については、増税先にありきというような内容になっているわけですが、この記というところの下の1番のところですが、「消費税率10%引上げ時に軽減税率を導入できるよう」にと、こういう文言になっているわけです。なぜ10%の引き上げ時なのかと。8%の引き上げのときには軽減税率はやらなくていいのか、その辺の考えも含めて、この提案の考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 提出者、鈴木秀一議員。
   〔10番(鈴木秀一議員)登壇〕
◆10番(鈴木秀一議員) 芦野議員から2点質問ありましたので、順次お答えをさせていただきます。
 まず1点目、消費税増税と社会保障の関係についてというご質問なのですけれども、5%から10%になったとき、消費税率5%引き上げの場合増収としては13.5兆円を見込んでおりまして、そのうちの2.7兆円程度が社会保障の充実、残りの10.8兆円程度が社会保障の安定化と今の社会保障制度を守るための費用として考えております。
 あと2点目、8%時になぜ軽減税率を導入できなかったのかという質問に対しましては、公明党といたしましては8%引き上げ時で何としても軽減税率をということで訴え続けてはいたのですが、自公との協議によって制度設計等に時間がかかってしまうということで10%時に、前の税制大綱では目指すとなっていたのを今回導入ということで、一歩前進ということで10%時に何としても実現したいなと、このようなことだと思います。
○議長(亀田博子議員) 20番、芦野修議員。
◆20番(芦野修議員) 社会保障については、2.7兆円が社会保障で10.8兆円が安定化と、こういうような話なのですけれども、そういう中で社会保障については現実的には削減がされていくという方針が実際問題として出てきているというふうに思うのです。そこら辺との関係では、今の答弁はよくわからなかったのですけれども、もう少しその辺実際に削減がされているということが出ている中でどう考えているのかというのは、もう一回ちょっとそこを聞かせてください。
 8%を公明党は主張していたのだけれども、自公合意の中で10%になったということなのですけれども、それであれば8%をきちんと主張していくということも必要だというふうに思うのですけれども、その辺はちょっとよくわからないのですけれども、もう一回お願いします。
○議長(亀田博子議員) 提出者、鈴木秀一議員。
◆10番(鈴木秀一議員) 芦野議員のご質問で、まず1点目は、2013年11月段階で国の借金が1,000兆円に達したのです。そういうことがございますものですから、まず社会保障の充実に2.7兆円、先ほど言った社会保障の安定化、今の社会保障制度を守るということで10.8兆円なのですけれども、その10.8兆円の内訳なのですが、2.9兆円程度が年金国庫負担2分の1、あと7兆円程度が未来への負担のつけ回しの軽減、0.8兆円程度が消費税率引き上げに伴う社会保障支出の増で年金、診療報酬などの物価上昇に伴う増ということで対応したいというふうに考えています。
   〔「8%」と言う人あり〕
◆10番(鈴木秀一議員) 8%に関しましては、この間税制大綱ということで、基本的にもう決まってしまいましたものですから、いかんともしがたいということがございますので、この1年間かけてその中身をきちっと議論するということになって。それに財務省もそこに入るということになっておりますので、10%時に目指していきたいと、こういうふうに考えております。
○議長(亀田博子議員) 20番、芦野修議員。
◆20番(芦野修議員) よくわからないのですけれども、社会保障と税の一体改革との関係では、中身の説明は今ありましたけれども、考えが全然伝わってこなかったのですけれども、ちょっとよくわからないです。
 それから、8%の部分についても、8%を主張しているのだということであれば、政府のその合意との関係というのは言われているのですけれども、きちんと最低でも我々は消費税そのものを増税すること自体がというふうに思っていますけれども、今回のこの提案で10%ということではなくて、8%からやっぱりきちんと主張していくとか、そういうことが必要なのだというふうに思いますので、どうなのかなというふうに思います。
 最初の社会保障の部分の考え方というのが、中身の数字の説明はあったのですけれども、それに対して実際に削減が提案されていての考え方というのがちょっと伝わってこないのですけれども、そこだけもう一回お願いできますか。
○議長(亀田博子議員) 提出者、鈴木秀一議員。
◆10番(鈴木秀一議員) 考え方というのは、皆さんも税が上がるのは嫌ですよね、それは。ただ、とにかくもう借金が膨れ上がっていると、かつ少子高齢化であるということに鑑みて、もうどうしても税負担を将来に渡すのではなくて、現世代から返していこうというのが基本になっておりますので、そういったことで理解をしていただきたいと思います。
 8%時にということで、もう一度の質問だったのですが、先ほども申し上げましたように、もう自公での税制大綱というのが決まってしまいましたので、10%時に必ず導入するということで努力をしてまいります。
   〔「総理大臣答弁だ」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 25番、高邑朋矢議員。
   〔25番(高邑朋矢議員)登壇〕
◆25番(高邑朋矢議員) 25番、高邑です。2点質問します。
 そもそもそこに書いてあるように、「消費税率の引上げは、国民の暮らし、特に中堅・低所得者層の生活に大きく影響を与えることから」と書いてありますけれども、それがわかっていながら何で増税をしたのかというか、そういう考えに至ったのか。
   〔「へ理屈だね」と言う人あり〕
◆25番(高邑朋矢議員) それから、「食料品など生活必需品に「軽減税率制度」の導入を図る」と書いてあるわけですけれども、その軽減税率というのは10から見て8にするのか、5にするのか、ゼロを考えているのか……
   〔「これからに決まってるじゃない」と言う人あり〕
◆25番(高邑朋矢議員) それは、どういうふうに提案者は考えていますか。
 以上です。
   〔「個人的なこと言えないでしょう」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 提出者、鈴木秀一議員。
   〔10番(鈴木秀一議員)登壇〕
◆10番(鈴木秀一議員) 高邑議員の質問に対しまして、順次お答えいたします。
 まず1点目、なぜ増税に至ったのかということなのですが、先ほども芦野議員にも答えたのですけれども、増税、皆さんも嫌ですよね。嫌なのです、それは。嫌なのですが、とにかく国の借金が1,000兆円にも達して、何とか未来の負担を軽減するように今の時代からやらなくてはいけないと。ただし、低所得者の方、あと子育てで本当に生活が大変な方がいらっしゃいますよね。その方たちを何としても守りたいと、そういうことで軽減税率、とにかく食料品というのは絶えず毎日消費しますから、非常に負担がふえるのです。そこにスポットを当てて、公明党は全般の食料品と、あと新聞と出版物というふうにわかりやすくいたしました。そういうことで、増税やむなしというふうに至ったということでございます。
 あと、2点目です。軽減税率のパーセント、何%なのかということでありますが、これから1年間かけて制度設計をいたします。それで、今のところ軽減税率をすることによって、税率1%当たり約4,900億円の税収減になってしまうのです。その税収減と、あと税収とのバランスの比較によって税率が決まっていくと思いますので、今の段階では私はそこまでしかお答えできません。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) ほかに質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 質疑なしと認めます。
 討論ありませんか。
 討論を行います。
 反対討論願います。
 21番、笠原進議員。
   〔21番(笠原 進議員)登壇〕
◆21番(笠原進議員) 21番、笠原進です。議第32号議案 消費税の軽減税率制度の導入を求める意見書に反対の討論を行います。
 最初に、議第24号議案で新聞への軽減税率の問題がありました。私たちは賛成いたしました。同じ軽減税率だというふうに誤解する人もあると思いますので、両方の関係も含めて、少し最初にお話をしたいと思います。
 請願が出されたときの話で、城口議員が意見を述べました。私は、一致する部分と一致しない部分があるのですけれども、新聞で大手新聞5社の話があって、そこがちゃんと税金を払ったりすると二百何十億円ですか、なるから福祉に使ったらいいのではないかというところは同意できないのですけれども、一番最初に言った、今軽減税率を議論するというときではないでしょうというのは心情的にはすごく一致します。私たちは、消費税を増税するなというところで一生懸命力を合わせてやろうというふうに言っているわけですから、正直言って8%になると国会で決まったけれども、まだ諦めているわけではないので、国会議員の人たちは議論していますけれども、共産党もみんなの党も共同で議論していますし、民主党や社民党や野党みんながそろって年明けの通常国会に、この消費税の法案を出そうという準備をしているというふうに聞いていますから、確かに今国会の多数は自民党、公明党の人が多いのは事実ですけれども、国民の中の多数は消費税増税に反対というのが国民世論ですから。しかも、自民党も公明党もこの間の選挙のときには増税を公約で何にも言わないで、さっきの特定秘密保護法案ではありませんけれども、選挙公約のときには言わないでおいて、選挙が終わったら自分たちがやるという手法ですから、国民の人たちが怒るのは当たり前というふうに思うのです。
 だから、今は一番大事なのは増税をしないということが一番中心ですから、そう考えれば、軽減税率の話を中心にしないというのは私はそのとおりだと心情的には思います。
 ただ、新聞協会の人たちがこういう請願も出して、なおかつ外国の中では消費税率で新聞は軽減税率になっているというのが大半ですから、言うなれば新聞協会の人たちは、これは大手新聞だけではなくて地方紙も含めて火の粉をかけられると。自分たちが今でさえ経営がなかなか大変なのに、さらに火の粉を浴びるというわけですから、その浴びる火の粉を何とか振り払いたいという気持ちで、この人たちが請願を出してきたというその心情もまた十分わかる話なわけです。
 だから、違いがよくわかりますけれども、この人たちはさっきの新聞のときには消費税率が8%でも10%でも、ともかく軽減税率をやってもらいたいのだということを言っているわけです。本当に自分たちがきちんと、外国のものを見れば、そういうふうにしてもらいたいという、そういう気持ちを我々は酌んで賛成をしました。
 だから、気持ちの上では今軽減税率ではなくて、消費税を上げるというところにストップをかけるということが第一の議題だというふうに思っていますので、城口議員が最初にその部分に触れて、それは気持ちがすごく一致している部分だというふうに思いましたので、お話をしました。
 今の鈴木議員の提案は、本当にひどいです。軽減税率というふうに言っていますけれども、上げた張本人ですから。自分たちがどんどん税金を上げておいて、しようがないのだと、1,000兆円の借金があるから嫌な税金も上げざるを得ないのだというふうに言っていますけれども、私何回も言っていますけれども、8%に3%分上げて、上がるのは8兆円です。8兆円で税収がふえて、みんな福祉の財源に行くわけではないのです。お金に色はついていないから、今度ふえた分がこれとならないのです。そこが難しいところなのです。
 だけれども、安倍内閣がこの間決めたように、8兆円増収になったって6兆円近いお金は経済対策で新たに使うと言っているわけです。何に使うのか。一番端的な例は、8,000億円の法人税の復興財源をゼロにするということです。いわゆるもうかっている大企業には減税してあげますよということです。これ、鈴木議員賛成なのですよね、あなたたちは。
 だから、中小企業は困っているけれども、そこに減税をするのではなくて、もうかっている大企業のこの復興税源で約8,000億円と言っていますけれども、これを減税するというお金に既に8兆円の1割を使うわけです。
 それから、大型の公共事業は、国土強靱化というふうに言って、震災対策だとかいろんなことを言いながら、実際に使ったお金は震災対策ではなかったということが民主党政権のときもよく出ていましたけれども、そういうものに使うと言っているわけです。
 さっき、少子高齢化だといって、私この間市長と保育園の部分のところの建設で議論しましたけれども、保育園は2億円あれば建てられる。この2億円建てるところについての補助金は、自民党と公明党の政権も補助はしないと言っているわけです。今度消費税をふやしたって、そういうところについてはお金を使わないのです。使わないけれども、大型の港湾だとか、高速道路だとか、新幹線だとか、大型工事には国土強靱化という名目でどんどん財政対策をやりますと言っているのです。
 だから、鈴木議員が言っていることは、1,000兆円も借金があるのだから、したくてもうしようがないのですよという話ではないのです。実際にやっていることは、この間から言っているように消費税が3%になったときも、5%に上げられたときも、それとほぼ同じ金額を法人税の減税に使ってきているのです。だから、福祉がよくならないのは当たり前なのです。3%をやるときにはお年寄りのための消費税だと言いながら、それから17年たったってお年寄りの福祉はちっともよくなっていないのです。よくならないのは当たり前なのです。そこに税金を使っていないからです。
 では、これから使うのかと、さっき質問に対して鈴木議員は、10%上がれば上がった分は13.5兆円だ。2兆7,000億円は充実のために使うのだと言っている。どこに充実がありますか。私、さっき言ったように、介護保険は特別養護老人ホームは3以上の人はだめですよと、今は1から入れますけれども、だめですよというわけです。1割負担ではなくて今度は2割負担にしますよと、こう言っているわけです。年金は10月支給から削られるのです。来年もさらに削られるのです。上がるというところはどこにもないです。あなたが言っていることは、全くうそそのものです。ただ、公明新聞に書いてあるから、そのことをオウム返しに言っているだけです。実際には、どんどん福祉の財源は減らされているだけの話です。
 だから、そういう点ではここに言っていること、こういうふうに言って軽減税率、それは軽減税率そのものはさっき新聞のところで言ったように外国もやっています。それは、それで悪い話ではありません。だけれども、日本は既に5%で国税、国に入る税収で言えば2割を超えているのです。イギリスと同じだけなのです。それなのに、あなたたちはまだ上げる張本人ですよ、上げてきた。上げておいて、一部分だけ軽減税率にしましょうというのはおかしいではないですか。
 ここに、国民の7割が望んでいると書いてありますけれども、7割の人たちは消費税を上げるなと言っているのです。書くのならそのことこそ書いてもらいたいです。上げるなと言っているけれども、どうしても上がったときにはしようがないからこういうふうになったよという、その部分だけ取り出して国民世論のように書いていますけれども、上げるなと言っているのが国民世論です。そここそしっかり問題にすべきではないでしょうか。
 低所得者は、今例えば年収300万円の人は、自分の所得税よりは年間で払う消費税のほうが多いのですよ、知っていますか。低所得者は、所得税よりは既に今5%の段階で消費税で払う金額のほうが多いのです。それをさらに8%に、10%に上げようというのが自民党と公明党です。ここは、新聞協会の人たちと全く精神が違います。国民の世論に背いて上げておいて、一部分だけ軽減税率で国民のためになるようなことをやっているのだと、そんなまやかしはやめてもらいたいと思います。
○議長(亀田博子議員) 賛成討論願います。
 14番、佐藤重忠議員。
   〔14番(佐藤重忠議員)登壇〕
◆14番(佐藤重忠議員) 14番、佐藤重忠です。議第32号議案 消費税の軽減税率制度の導入を求める意見書に対して、賛成の立場で討論させていただきます。
 まず初めに、笠原議員の先ほどの反論なのですけれども、ちょっと長過ぎて全部はよく覚えていないのですが、昨年末の衆議院の選挙前に社会保障と税の一体改革で、この消費税の論議をしっかりとしておりますので、一言も触れていないというのは誤りであるということを指摘させていただきたいと思います。
 続きまして、先ほど提出者が言われていたように、軽減税率は食料品などの生活必需品の税率を低く抑えて、低所得者ほど税負担が重くなる消費税の逆進性を緩和することを目的とするものであります。低所得者だけでなく、消費の多い子育て世帯を含めた中間所得層に幅広く恩恵を及ぼすことができます。
 ヨーロッパの例を見ますと、日本の消費税に当たる付加価値税の標準税率19%のドイツでは食料品の軽減税率は7%、標準税率19.6%のフランスでは食料品の税率は5.5%と、両国を初めとしてEU主要国では食料品や水道、新聞、国内旅客輸送などが軽減税率の対象です。軽減税率は欧州では実績のある制度でありまして、また日本においても十分実行可能なものであるというふうに思います。
 それから、軽減税率の導入の必要につきまして、新聞各紙の見方は導入すべきとの見解がほとんどであります。毎日新聞では、恒久的な低所得者対策であり、消費税が10%に上がって、さらに家計への負担が増すときには不可欠と主張。
 日本経済新聞では、低所得者対策として軽減税率を導入するのが現実的なのは確かだろうというふうに指摘しています。軽減税率の導入には、事業者の事務負担をどうするのか、また対象品目の線引き等の課題もあります。税率の異なる商品を取り扱う企業が品目別の税率などを記した納品書、いわゆるインボイスをつくることに事務負担がふえるなどとの懸念の声がありますが、請求書に適用税率ごとの取引額を分けて記載することで帳簿の区分整理が十分可能と考えます。
 また、小規模事業者の負担が増加しないようにしっかりと配慮し、適用税率ごとの区分経理を円滑にするシステム導入に対しては、初期投資などの補助をしっかりとした支援をしていただきたいというふうに思います。
 さらに、軽減税率導入に関しては、公明党税制調査会が行った事業者団体からのヒアリングでは、コンビニエンスストアやスーパーはその本部が税率や税額などの管理を一括して行うために、現場の営業店での負担は全くないという声もありました。インボイスがなくても、現行の請求書などを活用した方式で十分対処ができるのだという、そういう意見もありました。
 対象品目の線引きにつきましては、酒と外食を除く食料品を軽減税率の対象とすべきと考えます。いろいろな区分を考えたときに、これが最もわかりやすくて混乱が少ないものだというふうに思います。
 いずれにしても、国民の7割以上の方が軽減税率の導入を支持しておりますので、しっかりと国民の皆様の期待に応えて、何としても軽減税率の導入を果たしていきたいというふうに思います。
 以上でございます。
○議長(亀田博子議員) 反対討論願います。
 25番、高邑朋矢議員。
   〔25番(高邑朋矢議員)登壇〕
◆25番(高邑朋矢議員) 25番、高邑です。議第32号議案 消費税の軽減税率制度の導入を求める意見書に反対の立場で討論します。
 私も新聞のほうは賛成をしましたので、ちょっと違うぞということで言わせてもらいます。
 この意見書は、消費税増税をしようという側から出されたものでありますので、出しておいて、軽減税率制度はみんなが支持しているからそれでやりましょうよというのは、やはりちょっとおかしいと思います。
 よく言うのですけれども、国税の滞納の大体5割は消費税なのです。消費税が上がると本当に事業者というのは大変で、事業者が消費税を納めるわけで、消費者が納めるわけではないわけです。
 ですから、よく言いますけれども、新座市の事業所は大きなものは余りないわけで、ほとんどが小さなところです。そういうところは、仮に赤字であったとしても消費税を納めなくてはいけない。わかりますか、赤字でも納めなくてはいけないのが消費税なのです。
 だから、それをもうかっていなくても納めなくてはいけないわけです。預かったものであっても、全くもうけがないのに、それを納めなくてはいけないという仕組みがあるわけです。
 この消費税を導入しようとか、消費税を上げようとかと言っている人たちはみんなお金持ちなのです。これを言っている人たちはみんなお金持ちなのです。貧乏人で消費税を上げてほしいなんて言っている人は誰もいないのだから。お金持ちたちが、そして国の借金もすごい借金をつくっておいて、そしてその借金を返さなければいけないからといって、消費税を上げなければいけませんねと言って、弱っちい人たちから広く浅く集めようというのが消費税だと私は思います。
   〔「弱っちい、やめといたほうがいいよ」と言う人あり〕
◆25番(高邑朋矢議員) 弱っちい、済みませんでした。弱い人たちから集めようとしているのが消費税だと私は思います。
 ですから、やはりこれは弱い人たちのために、この決まってしまって軽減税率をやるというのは、これはしようがないというか、それは賛成せざるを得ないことだけれども、そもそもが上げる必要はないだろうと。苦しい人たちに上げてはいけないのです。やっぱり新座市の事業者のことを考えたら、皆さんもやっぱり消費税の増税には反対をしていただきたいというふうに思います。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 賛成討論願います。
 16番、城口博隆議員。
   〔16番(城口博隆議員)登壇〕
◆16番(城口博隆議員) 16番、城口博隆です。今議長のほうからも驚かれたように、少し理解をしていただくのにお話を差し上げなければいけないと思いますが……
   〔「短く、短く。いい、短く」と言う人あり〕
◆16番(城口博隆議員) 賛成の……
   〔「いい。短く、短く」と言う人あり〕
◆16番(城口博隆議員) 賛成の立場で討論したいと思います。
 私どもは、消費増税をあのタイミングで上げるのはよろしくないと。その前にやるべきことがあって、歳入歳出の改革をやって、それでも足りなければというようなところまで突き詰めていってやっていただきたいということで、消費増税というものを絶対に上げてはいけないというような立場をとってきているわけではないですし、私たちもそのように理解しています。残念ながら消費増税は実施されることになりました。8%になります。そして、恐らく10%も粛々と実行されていくことだと思います。
 ですので、私どもは議論をこの8%、10%と上がっていく消費増税の中で一番逆進性のつらさをこうむってしまう低所得者層の方々にどういう手だてがあるだろうかということを真剣に考えなければいけないというふうに思っています。
 ですので、大きく言えば、この逆進性を低所得者層の人たちに少なくともこうむらせない手だてとしては、今おっしゃっていらっしゃるように軽減税率を導入するか、あるいは民主党時代に言われていた個別手当を考えるか、どちらかだと思っています。
 私自身としては、個別手当というものを考えたいというふうに思います。何となれば、理論的には全く正確に低所得者層の方々の逆進性に手当てができていくからです。そのほかの余分な、余分なという言い方はおかしいかもしれませんが、消費増税分を払っても多少も、あるいは多少しか懐は痛まないという方々にはやる必要がないということが実現できるからです。
 しかし、そのためには国民総背番号制をとって、所得の厳密な査定が必要になるというようなことで議論が延び延びにされてきたし、もう今やここにも上がらなくなってしまいました。そして、軽減税率が今うたわれているわけです。
 軽減税率も問題はあります。今からやっても、インボイス制をずっと導入しないでやってきた日本は、非常に不公平な部分がこのままやれば出てくることは明らかです。ですので、インボイス制導入も含めて軽減税率をアイテムを絞って、できるだけ狭くしながら低所得者の方々に手当てを厚くしていくということでやっていかないといけないと思います。
 その意味で、私は、低所得者の人たちが新聞をどれだけ購読してお読みになっているだろうかという観点から、あの大新聞からお金を取って、そちらに回したらどうだと。少ししか社会保障制度のほうにはこの増税分は回らないのだよというご説明がありました。そのとおりです。でも、少しは回るのです。何とかしなければ大変なことになるのです。低所得者の方々はいっぱい波をかぶってしまうわけです。我々が、ここでこうして議論している間にも粛々と8%、10%が実現してしまえば、彼らはそのまま波をかぶってしまうわけです。ですので、私どもは、もうこうなって8%上がるよ、10%になるよとなれば、今から準備をして、できるだけ不公平を除去した形で一体何ができるだろうかと考えたときに、軽減税率を導入して、そしてそれを先ほど言ったように不公平な部分ができるだけなくなってしまうように監視を強くして、粛々と進めていくしか低所得者層の方々の逆進性を阻むことはできないではないですか。
 だから、私はじくじたる思いで、この軽減税率導入を意見するという意見書に賛成するものなのです。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 反対討論願います。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 賛成討論願います。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) ほかに討論ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 討論なしと認めます。
 よって、討論を終結いたします。
 本件を起立により採決いたします。
 議第32号議案は原案のとおり可決することに賛成する方の起立を求めます。
   〔起立多数〕
○議長(亀田博子議員) 起立多数であります。
 よって、議第32号議案は原案のとおり可決されました。
 お諮りいたします。ただいま可決されました議第24号議案、議第25号議案、議第26号議案、議第27号議案、議第28号議案、議第31号議案、議第32号議案については、議長において関係機関へ送付することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) ご異議なしと認めます。
 よって、ただいま可決されました議案については、議長において関係機関へ送付いたします。

△行財政状況についての調査
 選挙及び監査事務についての調査

○議長(亀田博子議員) 日程第36、行財政状況についての調査、選挙及び監査事務についての調査を議題とし、総務常任委員会委員長の報告を求めます。
 総務常任委員会委員長。
   〔3番(小池秀夫議員)登壇〕
◆3番(小池秀夫議員) 3番、小池です。本会議に付託された調査案件について、閉会中に調査をしたので、その結果を報告させていただきます。
 総務常任委員会としましては、新庁舎ということで10月21日、これ三重県の鈴鹿市、この鈴鹿市の場合は、新庁舎というか建てかえてまだ数年しかたっていないところです。
 それと、同月22日、愛知県の一宮市、この一宮市の場合には一応平成26年から平成27年の完成年度に向けて工事をやっているということで、その辺をちょうど事務局のほうでいろいろな参考資料を集めていただいたりしまして、そちらに伺ってきました。
 ちょうど新座市としても、新庁舎と建てかえという方向のものに向かっていると思うのですけれども、先ほどから見て1階であれ2階であれ、今この2日間の雨でもう当然議場にも議長の席のところにも雨漏りしているような現状で、新しく建てようなどと言うと、意外と余り構わなくなって、早いところ建てたいというようなものとあるのでしょうけれども、そういったことで総務常任委員会としまして、ちょうど新庁舎をできたところと、これからまたやろうとしているところの場所に行ったということはすごく意味があって、まだこれから先新座市としても参考になるのではと同時に、参考にしてもらえばと思いまして、総務常任委員会で2日間視察に行ってまいりました。
 それと、細かい内容は各議員のほうに配布されておりますので、その旨ちょっと目を通していただければありがたいと思います。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 総務常任委員会委員長の報告が終わりましたので、委員長の報告に対してご質問がありましたら、許可いたします。
 ご質問ございますか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) ご質問なしと認めます。
 以上で、総務常任委員会委員長の行財政状況についての調査、選挙及び監査事務についての調査の報告を終わります。

△福祉部所管事項についての調査
 健康増進部所管事項についての調査

○議長(亀田博子議員) 日程第37、福祉部所管事項についての調査、健康増進部所管事項についての調査を議題とし、厚生常任委員会副委員長の報告を求めます。
 厚生常任委員会副委員長。
   〔5番(森田輝雄議員)登壇〕
◆5番(森田輝雄議員) 5番、森田輝雄です。厚生常任委員会の調査報告をさせていただきます。
 調査事項、福祉部所管事項について、健康増進部所管事項について。
 調査年月日は、平成25年10月24日、また同月25日。24日におきましては、滋賀県湖南市に行って調査をしてまいりました。
 調査項目については、湖南市発達支援システムについてということで、乳幼児期から就労に至るまで継続して支援の作成、そしてツールを活用して共通の支援ツールとして実行しているということであります。これら一貫したサービス提供を目指す発展システムということでありました。
 それから、25日につきましては、大阪府豊中市、ここについては、豊中ライフセーフティネットということで、地域福祉の推進プログラムの調査であります。これは、大阪府独自の制度にのっとり、豊中市も十分に理解をした中で社会福祉協議会がそれらを全て受けて、そしてこのシステムを運営しているということであります。
 両方見た中では、システムや制度が人を見るのではなくて、人が人を見ているということで十分調査項目の報告書のほうに書いてあります。皆さんに配布させていただいておりますので、詳細については一読をお願いいたします。
 以上で終わります。
○議長(亀田博子議員) 厚生常任委員会副委員長の報告が終わりましたので、副委員長の報告に対してご質問がございましたら許可いたします。
 ご質問ございますか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) ご質問なしと認めます。
 以上で、厚生常任委員会副委員長の福祉部所管事項についての調査、健康増進部所管事項についての調査の報告を終わります。

△都市整備部所管事項についての調査
 上下水道部所管事項についての調査
 経済観光部所管事項についての調査
 農業委員会所管事項についての調査

○議長(亀田博子議員) 日程第38、都市整備部所管事項についての調査、上下水道部所管事項についての調査、経済観光部所管事項についての調査、農業委員会所管事項についての調査を議題とし、建設経済常任委員会委員長の報告を求めます。
 建設経済常任委員会委員長。
   〔11番(白井忠雄議員)登壇〕
◆11番(白井忠雄議員) 11番、白井忠雄です。建設経済常任委員会として調査を行いましたので、報告をいたします。
 調査事項は、都市整備部所管事項について、上下水道部所管事項について、経済観光部所管事項について、農業委員会所管事項についてです。
 調査年月日は、平成25年10月23日、24日です。23日には秋田県横手市、24日には同秋田市で調査をいたしました。横手市におきましては起業家育成支援事業についてと食と農からのまちづくりについてを、秋田市におきましては建築防災についてと中心市街地活性化事業についてをそれぞれ調査してまいりました。
 調査結果の詳細については、お手元の報告書をごらんいただければと思います。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 建設経済常任委員会委員長の報告が終わりましたので、委員長の報告に対してご質問がございましたら許可いたします。
 ご質問ございますか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) ご質問なしと認めます。
 以上で、建設経済常任委員会委員長の都市整備部所管事項についての調査、上下水道部所管事項についての調査、経済観光部所管事項についての調査、農業委員会所管事項についての調査の報告を終わります。

△陳情の閉会中の継続審査について

○議長(亀田博子議員) 日程第39、陳情の閉会中の継続審査についてを議題といたします。
 新たに受理した陳情は、お手元に配布した陳情文書表記載のとおりの委員会に付託いたします。
 お諮りいたします。ただいま付託いたしました陳情は、閉会中の継続審査とすることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) ご異議なしと認めます。
 よって、ただいま付託いたしました陳情は、閉会中の継続審査とすることに決しました。

△閉会中の継続審査申し出について
 閉会中の継続調査申し出について

○議長(亀田博子議員) 日程第40、閉会中の継続審査申し出について及び日程第41、閉会中の継続調査申し出についてを一括議題といたします。
 報告は事務局長がいたします。
 事務局長。
   〔事務局長(並木 衛)登壇〕
◎事務局長(並木衛) 議長にかわりまして、閉会中の継続審査、調査申し出について申し上げます。
 初めに、閉会中の継続審査の申し出について申し上げます。
 文教環境常任委員会、陳情第8号 (仮称)畑中霊園建設に関する陳情書。
 次に、閉会中の継続調査の申し出について申し上げます。
 総務常任委員会、行財政状況について、選挙及び監査事務について。
 文教環境常任委員会、教育委員会所管事項について、市民環境部所管事項について。
 厚生常任委員会、福祉部所管事項について、健康増進部所管事項について。
 建設経済常任委員会、都市整備部所管事項について、上下水道部所管事項について、経済観光部所管事項について、農業委員会所管事項について。
 議会運営委員会、議会運営について、市議会だよりの発行について。
 市庁舎耐震化整備に関する特別委員会、市本庁舎の耐震化整備に係る調査研究について。
 議会改革特別委員会、議会改革等に関する調査研究について。
 都市高速鉄道12号線特別委員会、都市高速鉄道12号線の延伸について。
 以上でございます。
○議長(亀田博子議員) 以上、報告のとおり承認することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) ご異議なしと認めます。
 よって、報告したとおり承認することに決しました。
 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。

△市長の挨拶

○議長(亀田博子議員) 市長から発言の申し出がございましたので、許可いたします。
 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) それでは、議長から発言の許可をいただきましたので、平成25年第4回新座市議会定例会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶をさせていただきたいと存じます。
 本定例会は、去る12月3日から本日までの18日間にわたりまして、議員の皆様の極めて熱心なご審議を賜り、追加議案も含め、上程をさせていただいた22議案全てご議決、ご承認をいただいたところであります。まことにありがとうございました。
 また、本定例会におきまして、議員の皆様から頂戴いたしましたご意見、ご提言等につきましては、これを真摯に受けとめまして、それから可決された意見書につきましてはちょっと検討をさせていただきたいとは思いますが、今後の市政運営の参考にさせていただきたいと思っております。
 さて、現在我が新座市では平成26年度の予算編成作業を進めております。例年になく大変厳しい予算編成作業となっておりますが、議員の皆様からいただいたご意見等もしっかり検討をさせていただく中で、3月議会にご提案をさせていただくと、こういった流れで考えております。
 また、国におきましては、新たな緊急経済対策を盛り込んだ5兆5,000億円規模の平成25年度補正予算の実施が予定をされているわけであります。引き続き、国の動向をしっかりと見定めながら対応方を図ってまいりたいと思っているところでございます。
 また、都市高速鉄道12号線の延伸でありますとか、本庁舎の耐震化整備等々大きな懸案事項を抱えている我が市にとりまして、来年はその方向性等を定める大変重要な年となってまいります。今後もこうした課題に全力を挙げて取り組んでまいりますので、議員の皆様の引き続きのご理解、ご協力をお願いを申し上げる次第であります。
 最後に、年末を迎え、何かとお忙しい毎日を過ごされると思いますが、どうかくれぐれも健康に留意され、より一層のご活躍を心からお祈りを申し上げ、閉会に当たりましてのお礼のご挨拶とさせていただきます。
 どうぞ皆さんよいお年をお迎えください。ありがとうございました。

△議長の挨拶

○議長(亀田博子議員) 平成25年第4回新座市議会定例会の閉会に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。
 今期定例会は、去る12月3日に開会以来、本日までの18日間にわたり、消費税法改正に伴う条例改正や各会計の補正予算などの議案が上程され、ご審議いただきました。また、このほか議員提出議案、各種の請願、陳情等、いずれも重要な案件でありましたが、議員各位の終始極めて熱心なご審議により、全議案を議了し、本日ここに無事閉会の運びとなりました。これもひとえに皆様方の議会運営に対するご理解とご協力のたまものと心から厚く感謝申し上げます。
 また、市長を初め執行部、行政委員各位におかれましては、常に真摯な態度をもって審議にご協力いただきましたことに対しまして、深く敬意を表するものでございます。
 なお、成立いたしました各種議案につきましては、速やかに執行され、市政発展のため、より一層のご努力をされますようお願いを申し上げる次第でございます。
 年の瀬も迫り、いよいよ寒さも厳しくなりました。皆様方におかれましては、何かとご多忙な日々をお過ごしのことと思いますが、健康には十分留意され、今後とも市政の積極的な推進にご尽力賜りますようお願い申し上げますとともに、希望に満ちた新年を迎えられますようご祈念申し上げ、閉会のご挨拶といたします。

△閉会の宣告

○議長(亀田博子議員) 以上をもちまして、平成25年第4回新座市議会定例会を閉会いたします。
 大変熱心にご苦労さまでございました。
   閉会 午後 4時42分





以上、地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

  新 座 市 議 会 議 長     亀   田   博   子

   (署 名 議 員)

  新 座 市 議 会 議 員     木   村   俊   彦

  新 座 市 議 会 議 員     高   邑   朋   矢