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埼玉県 新座市

平成25年第4回定例会−12月18日-09号




平成25年第4回定例会
 平成25年第4回新座市議会定例会

議事日程第9号                             12月18日午前9時開議

第 1 一般質問
    9番 川上 政則 議員
   11番 白井 忠雄 議員
   14番 佐藤 重忠 議員

出席議員 26名
     1番   榎  本  賢  治         2番   浅  野  寛  子
     3番   小  池  秀  夫         4番   平  野     茂
     5番   森  田  輝  雄         6番   鈴  木  明  子
     7番   並  木     傑         8番   島  田  久 仁 代
     9番   川  上  政  則        10番   鈴  木  秀  一
    11番   白  井  忠  雄        12番   野  中  弥  生
    13番   滝  本  恭  雪        14番   佐  藤  重  忠
    15番   亀  田  博  子        16番   城  口  博  隆
    17番   大  山     智        18番   小  野  大  輔
    19番   朝  賀  英  義        20番   芦  野     修
    21番   笠  原     進        22番   石  島  陽  子
    23番   工  藤     薫        24番   木  村  俊  彦
    25番   高  邑  朋  矢        26番   塩  田  和  久

欠席議員 なし

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市   長   須  田  健  治      副 市 長   山  崎  糧  平
                          企画財政
  総務部長    名  塚     清              遠  山  泰  久
                          部   長
  経済観光                    市民環境
          下  田     浩              島  崎  昭  生
  部   長                   部   長
                          健康増進
  福祉部長    山  中  一  英              竹 之 下     力
                          部   長
  都市整備                    上下水道
          川  原  勝  彦              土  屋     誠
  部   長                   部   長
                          教育総務
  教 育 長   金  子  廣  志              小  山  忠  彦
                          部   長
  学校教育
          森  田  和  憲      会計管理者   日  暮  秀  夫
  部   長
  選挙管理
                          監査委員
  委 員 会   仁  村     努              佐  藤  栄  臣
                          事務局長
  事務局長

職務のため出席した事務局職員
                          事 務 局
  事務局長    並  木     衛              新  井  達  弥
                          副 局 長
  議事係長    佐  藤  寛  之      議事係主事   木  田     唯





△開議の宣告

 (午前 9時30分)
○議長(亀田博子議員) おはようございます。これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、お手元に印刷配布してあるとおりであります。

△一般質問

○議長(亀田博子議員) 日程第1、一般質問を行います。

△川上政則議員

○議長(亀田博子議員) 9番、川上政則議員の一般質問を許可いたします。
 9番、川上政則議員。
   〔9番(川上政則議員)登壇〕
◆9番(川上政則議員) 9番、川上政則です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告順に一般質問をさせていただきます。
 今回は、大きく分けて行政問題2件、福祉問題2件、都市整備問題1件、合わせて5件についてお尋ねいたします。市民の皆さんにとって前向きで希望の持てる答弁をお願いいたします。
 初めに、1、行政問題の1点目、町内会加入促進についてです。市民の皆さんの転入時、町内会への加入を促す協定を埼玉県宅地建物取引業協会県南支部と町内会連合会と新座市の3者の間で締結する考えがないかをお聞きいたします。
 ことしの「広報にいざ」6月号では、「町内会ってなんだろう?町内会ってどんな活動をしているの?」とのタイトルで、2ページにわたり特集記事を掲載し、未加入の市民の皆様への啓発にも取り組んでいただいています。新座市は、地域のコミュニティー活動が活発に行われていて、他市と比較しても町内会加入率は高いほうになります。
 この6月号の「広報にいざ」によれば、新座市の町内会加入率は平成25年1月現在74.0%で、近隣4市でも群を抜いています。2番目以降には、この6月号ではわかりませんが、先日の一般質問の答弁で志木市が62.2%、朝霞市は48.1%、和光市は45.6%であることがわかりました。朝霞市と和光市は50%を切っている状況です。また、市はコミュニティー活動の拠点である集会所を積極的に建設や改修に力を入れてくれ、地域のコミュニティー活動のしやすい環境をつくってくれています。
 一方、私たちも市の施策に頼るだけでなく、地域住民の一人として魅力ある町内会づくりに努力していくことも求められていると思います。市と地域住民が協働して地域力、共助力を高めていくことが犯罪をなくし、災害時にもともに助け合える安全・安心のまちづくりにもつながっていくことになります。それでも、全国的な傾向として町内会加入率の低下が叫ばれているところであります。各地での取り組みもさまざまですので、少し紹介します。
 加入率71.7%の室蘭市では、町内会・自治会加入促進マニュアルを全17ページで作成し、きめ細やかに説明がされています。マニュアルの使い方、町内会の必要性、加入の呼びかけの進め方、アパート、マンション対策、想定質問と回答例、成功事例、そして最後に資料集として、町内会加入申込書、挨拶状、加入の案内状、町内会加入促進チラシまで掲載されています。
 また、加入率68.8%の宇都宮市では、自治会加入促進の取り組みとして、10月、11月を加入強化月間として設定し、全自治会を挙げた取り組みの推進を実施しています。目標まで設定しています。各単位自治会、具体的にどういう単位かはちょっとわかりませんが、各単位自治会での新規加入3世帯以上の増としております。これを名づけて、3(スリー)ゲット作戦と呼んで実施したそうです。この強化月間の取り組みで560世帯の新規加入が見られたそうです。
 各地でさまざまな取り組みをしていることがわかります。こうした取り組みは、担当課の皆さんにも参考になればと思い、紹介させていただきました。いずれにしても、どんな施策を実施するにしても、難しいのは町内会加入は強制できないという点です。どんな方法でも粘り強く町内会活動の必要性や大切さを誠意を持って訴えるしかありません。
 さて、加入促進のさまざまな取り組みの一つに、今回提案している市民の皆さんの転入時に町内会への加入を促す協定を埼玉県宅建業協会県南支部と町内会連合会と新座市の3者の間で締結する考えがないか、お聞きいたします。
 具体的には、宅建業協会の加盟店店舗に新座市で作成している「町内会・自治会加入のご案内」のパンフレットを置いていただき、新規転入者や住宅購入者等へパンフレットを渡していただくものです。また、アパート等の管理、仲介の新規契約時に町会、自治会の加入への働きかけをしていただくものです。
 ここでは、町内会加入率の過去5年間の推移のわかるものを資料要求していますので、議長よりお取り計らいのほどよろしくお願いいたします。
 次に、行政問題の2点目、新座中央通りの暗さ対策についてお聞きいたします。新座中央通りの野火止浄水場前交差点から野火止大門交差点までの区間が、夜オレンジ色の光で暗く感じます。交通事故防止のため、安心安全のため、明るくするために白色灯にかえるべきではないかと思います。市の考えをお聞かせください。
 オレンジ色の照明灯は、ナトリウム灯と伺っております。ナトリウム灯は、霧やほこり、排気ガスなどに強く、そうした状況下でも光が届く特性を持っているため、トンネルなどに多く使われているようであります。新座中央通りに設置されているこのナトリウム灯で、志木駅近くは志木駅南口の商店街が設置してくれている水銀灯がまじっております。ナトリウム灯と交互に設置されているので、明るく感じます。
 また、島忠ホームセンター付近までは、白色の水銀灯がところどころに設置されているので、同様に明るく感じます。ここから先の野火止浄水場までは、ナトリウム灯だけで水銀灯は設置されていませんが、コンビニを初め、店舗が多く店舗の光が道路を照らしてくれているので、暗くは感じません。浄水場から大門交差点まではナトリウム灯だけです。この区間は店舗もなく、何となく暗く感じます。暗闇の中にろうそくの光がぼっと点灯しているような感じです。
 通告書には、全て白色灯にかえるべきと書きましたが、ナトリウム灯は省エネの商品とのことです。全てをかえるのではなく、志木駅付近のように水銀灯やLEDのような白色の明かりを電柱に追加して設置することはできないでしょうか。
 あるいは、せめて横断歩道や武蔵野線の高架下を中心に白色灯の設置ができないかをお聞きいたします。交通安全対策のため、検討をお願いいたします。
 次に、2、福祉問題の1点目、孤立死の防止についてです。(1)、新座郵便局との協定について伺います。市は、10月28日にヤマト運輸株式会社埼京主管支店と新座市安心・安全地域見守り活動に関する協定を結び、これで市内の電気、ガス、水道事業者、新聞販売店に引き続き、39事業所目の協定締結をしていただきました。これで、さらに見守りの目がふえたわけで、孤立死の防止がまた一歩前進することができたと思います。
 私は、平成24年6月議会で秋田県大仙市を例に挙げ、平成24年3月27日に地域見守り協力協定を配達業務などで一般家庭を回る16業種、19事業所と協力協定を締結したことを紹介しました。大仙市の事業者は、東北電力、LPガス協会、新聞販売店、宅配業者などのほか、新座市では未締結の郵便局、ヤクルト販売、農協、商工会なども参加していました。一人でも多くの人が見守りに参加していくことは、大変大事なことだと考えております。私は、市民の皆さんのお宅へ一番訪問する機会が多いのは郵便局の配達員ではないかと思います。早急に協定を締結すべきではないかと思います。市の考えをお聞かせください。
 (2)、東京電力株式会社志木支社との協定についてお聞きいたします。この問題は、ことしの6月議会で取り上げた問題です。電気、ガス、水道といったライフラインをとめるとき、市にも連絡する体制がつくれないかと提案しましたが、個人情報は本人の身体に危機的状況がない限り明らかにできません。国の法律を変えない限りできませんとの答弁でした。
 私の勉強不足もあり、連絡体制はできないということで終わってしまいました。再度調べたところ、千葉県の市川市では東京電力京葉支社と連携協定を結んでいました。説明するより、協定の内容を読んだほうが理解しやすいと思いますので、紹介いたします。
 「1 東京電力株式会社京葉支社は、生活困窮者に対し電力の供給を停止する旨の予告をする際は、併せて、市川市による福祉サービスの提供に関する案内書を配布する。2 東京電力株式会社京葉支社は、生活困窮者から快諾を得たときは、市川市に対してその者の生活状況を調査するよう連絡する。3 東京電力株式会社京葉支社は、生活困窮者が市川市に生活状況を調査するように連絡することを承諾しない場合又は生活困窮者が承諾の意思を表示することができない場合であって、その者の生命を保護するために必要があると認めるときは、市川市に対してその者の生活状況を調査するように連絡する。4 その他、生活困窮者の生活状況等からその生命の保護のため緊急を要する事態となっていることが容易に推定できるときは、東京電力株式会社京葉支社は、市川市に対してその者の生活状況を調査するように連絡する」、以上の4点が協定内容になっています。
 前回との大きな違いは、1番、2番でライフラインをとめる通知を出すときに市の福祉サービスの案内を同送し、本人の承諾を受けるという点です。3番、4番は、本人の承諾はないけれども、生命を保護するために緊急の対応ですので変わっていません。電気、ガス、水道というライフラインがとまるというのはSOSの発信と捉えて、見逃さずに対応することは重要な取り組みだと思います。
 12月12日の朝日新聞があります。大阪市東淀川区で31歳の女性が11月18日に餓死と見られる遺体で発見された事件から、救う道はなかったのかを検証した記事です。その記事によると、「生活保護を相談」との見出しで、「遺体発見からちょうど4年前の2009年11月18日、亡くなった美幸さんは65歳の母親と東淀川区に生活保護の相談をしていた。母子は、2005年に父親を亡くし、生命保険金で暮らしていたと見られる。所持金30万円は、生活保護の基準を超える額で、母子は保護の対象外だった。職員は、困ったらまた来るようにと伝えたが、その後窓口を訪ねることはなかった。ここで、朝日新聞の記者は1つ目の検証をしています。それは、記事によると、母子の再訪を待つのではなく、区役所のほうから様子を見に行けなかったのか。限られた人員で相談の段階で終わったものまで後追いできないと区の担当者は言う。それは、大阪市に限った話ではないと思う」。
 次は、「公共料金を滞納」との見出しで、「部屋は築約40年の2DK、家賃は共益費込みで月5万8,770円で、前年の5月から滞納していた。水道は10月2日、電気は同8日、ガスは同16日にとめられた。公共料金の滞納やライフラインの停止は困窮を示すSOSと言われる。だが、大阪市の福祉部局にはそうした情報は入らなかった。市の地域福祉課は、ライフライン業者との連携を検討しており、業者側と水面下で話し合いを進めていると話す」。
 記事は、この後母子の2人住まいで母親だけが搬送され助かり、押し入れの中にいた美幸さんに気がつかず亡くなったいきさつを紹介し、最後にこう結んでいます。「母子は、近所づき合いがなく、団地の自治会にも入っていなかった。つき合いは全くなかった。娘さんの姿をもう何年も見ていない。取材で母子の暮らしぶりを知る人はいなかった」と、地域住民との接点がなく、母子が孤立していた実態を指摘しています。
 また、別枠の記事で、「餓死者年30人から90人」との見出しで、「厚生労働省は昨年5月生活困窮者を把握し、適切に支援するよう全国の自治体に通知した。ライフライン業者と連携を進め、困窮者の情報が福祉部局に集まる体制を築くよう要請している」。
 そして、今回私が提案している市川市の協定を紹介しています。「千葉県市川市は、昨年4月東京電力京葉支社と協定を結び、電力の供給先が貧困状態にあれば市に連絡することにした」。
 以上が、朝日新聞の概要です。
 この事例で言えば、ライフラインのうち水道が10月2日に真っ先にとめられていたという事実。電気は10月8日にとめられていたわけですから、東京電力だけでなく市の水道企業部と福祉部との連携も必要なのかと思います。あわせて検討していただければと思います。
 そして、新座市安心・安全地域見守り活動に関する協定とのダブルの体制で生活困窮者を支えていけば、孤立死を防ぐことができると思います。市の考えをお聞かせください。
 次に、福祉問題の2点目、保育園入園と放課後児童保育室の入室基準についてお聞きいたします。現在入園入室の保護者の条件として、保育園の入園は、「日中の就労時間が1日当たりで4時間を超え(4時間では不可)、かつ就労日数が月13日以上のものです(週3日は不可、日曜日は除く)」となっています。一方放課後児童保育室の入室は、「就労時間が週4日以上かつ一日5時間以上で、原則として午後3時以降に終了する方が対象です」となっています。
 初めに、入るために基準が違うのはなぜでしょうか、お聞かせください。
 次に、どちらも具体的な数字は条例規則には書かれていませんが、どこに規定されているものでしょうか。
 保育園にお子さんを預けている親御さんからの相談でした。学校に入ると子供を預かってもらえなくなってしまうのではないかと心配されていました。保育園の年長と小学校1年生でどれだけ違うでしょうか、ほとんど変わりないと思います。それなのに保育に欠ける状況が大きく変化するわけではないと思います。こうした親御さんの不安解消のためにも、保育園と同じ基準にすることはできないでしょうか、市の考えをお聞かせください。
 最後に、3番、都市整備問題です。1、志木駅南口の整備についてお聞きいたします。現在志木駅南口周辺整備の検討委員会が立ち上げられ、新座市の北の玄関口である志木駅南口周辺の整備計画の検討が進んでいます。先日島田議員が取り上げていただき、新座市志木駅南口周辺整備懇談会を立ち上げ、意見を聞きながら検討を進めている状況がわかりました。議会への詳しい情報がないので、改めてお聞きいたします。
 (1)、初めに整備計画と工事についてです。整備計画の決定と工事完了はいつを予定していますか。整備をすることになった経過も含めてお聞かせください。
 (2)、進捗状況について。現在の状況をお聞きします。
 (3)、地元の皆さんの要望や意見については、整備計画にどのように反映されていますか。また、駅等周辺施設の利用者の意見はどのように計画に反映されていますか。
 (1)から(3)まで関連していますので、まとめて答弁していただいても結構ですので、よろしくお願いいたします。
 ここでは、整備計画の検討経過と図面を資料要求しておりますので、議長よりお取り計らいのほどよろしくお願いいたします。
 以上で1回目の質問を終わります。

△資料提出要求

○議長(亀田博子議員) お諮りいたします。
 ただいま川上政則議員から資料の提出要求がありましたが、これを市長に求めることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) ご異議なしと認めます。
 よって、ただいま川上政則議員から提出要求のありました資料の提出を市長に求めることに決しました。

△資料配布

○議長(亀田博子議員) ただいま要求されました資料が送付されましたので、配布いたします。
   〔事務局職員配布〕
○議長(亀田博子議員) 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) 皆さん、おはようございます。それでは、川上議員のご質問に順次お答えを申し上げます。
 まず、行政問題の1、町内会の加入促進についてのご質問をいただきました。ご案内のとおり、新座市の町内会加入率は平成25年1月1日現在で74.0%となっております。近隣市の中でも大変高い加入率を維持いたしております。町内会の皆様には、地域コミュニティーの活動のみならず、防災・防犯や清掃活動等々市政全般にわたり、さまざまな形でご協力をいただいておりまして、ともに連携を図りながらまちづくりのパートナーとして今後も相互協力をし、まちづくりを進めてまいりたいと思っております。
 この町内会の加入促進でございますが、市では転入手続にお見えになった際、市民課窓口におきまして町内会、自治会加入のご案内のパンフレットをお渡しを申し上げ、強制ではありませんが、加入についてのお願いもさせていただいております。
 また、各町内会におきましても、それぞれ独自の啓蒙活動をしていただいているわけであります。川上議員からご提案をいただいた、この宅建協会との協定でありますが、県内では川口市を初め、5市が町内会自治会の加入促進に関する協定として締結をしている状況がございます。朝霞地区4市で構成する埼玉県宅地建物取引業協会県南支部とは、これまでも私が市長になりましてから何回か役員会等にも出向きまして、もう20年近く前になりますけれども、町内会の加入につきましてぜひご協力をいただきたい、このようにお願いをしてきた経過もございます。もう大分日数もたちました。そういう点からいきますと、改めてご指摘のとおり書面を交わすことによりまして相互の連携もさらに強化をされると、こういうことも期待できると思います。新座市内には、同支部の加盟店98店舗あるとお聞きをいたしておりますので、いろいろな不動産契約時にこのお声がけをいただきまして、町内会加入率の上昇につながるような協力をいただくこと、これは大変意義あることだと思います。
 早速過日電話でお願いを申し上げたところであります。「前向きに検討しましょう」と、こういう回答でありまして、12月20日に行われる宅建業界県南支部の役員会の席上で協議をいただけることになっております。協力協定締結へ向けて協議を進めていきたいと思っております。ご提案ありがとうございました。
 次に、新座中央通りの照明灯の暗さ対策ということでご質問をいただきました。新座中央通りの東北二丁目南の交差点から野火止大門の交差点までの区間は合計80基の高圧ナトリウム灯、ある意味ではしゃれた街灯でございますけれども、これを設置しているわけでございます。この高圧ナトリウム灯が放つオレンジ色の光でございますが、白色灯と比較して遠くへ届きやすい性質があります。周囲の状況も判別しやすいことから、国道や県道を含め、幹線道路には広く設置をされております。本市でも、新座中央通りのほか、新座駅南口通線、それからひばりが丘駅北口線、片山線、ひばり通りでございます。こちらにも設置をさせていただいております。
 このオレンジ色の光は、自然の光の色と異なるため、一見すると暗く感じるようでありますけれども、照度は国土交通省の道路照明施設設置基準、これを満たしております。また、同じ消費電力の白色水銀灯と比べても高い照度となっております。このようなことから、現在設置している高圧ナトリウム灯を交換する予定はございません。
 なお、武蔵野線高架下の北側にあります横断歩道の前に設置されている道路照明灯の照度、こちらは他の道路照明灯と比べて低い状況でございましたので、電球の交換、照度アップを図ることとし、本日交換をさせていただきます。
 続きまして、2、福祉問題、1、孤立死の防止でご質問をいただきました。
 まず、(1)、新座郵便局との協定はどうかというご質問であります。ご質問の中でもお話をいただきましたとおり、10月28日にはヤマト運輸埼京主管支店と新たに協定をいたしまして、これで見守りの協定締結事業者は現在39事業者となっております。
 実績といたしましては、これまで2件の通報がございました。即確認作業を行いましたが、1件の方は病院へ入院をされておられました。もう一件の方は、数日間家をあけ、不在であったことが判明をいたしました。結果的には、通報いただいたこの2件、何事もなく済んだわけでございますが、引き続き孤立死等の防止の観点から、さまざまな形での見守りを図っていきたい、またご協力もいただきたいと考えております。
 そこで、今回ご指摘いただきました新座郵便局との新座市安心・安全地域見守り協定の締結でございますが、郵便局にもご協力をいただければ大変ありがたいと思います。早速協議に入らせていただきたいと思います。
 次に、(2)、東京電力志木支社との協定はどうかということでございます。東京電力志木支社とは、現在既に新座市安心・安全地域見守り活動に関する協定、これを締結をいたしております。訪問した世帯に何らかの異変を発見した場合には市や関係機関に通報をいただく、このようなご協力をいただいているところであります。
 今回新たに市民に電力の供給停止をする旨の予告をする際、新座市による福祉サービスの提供に関する案内を配布するような協定、これを追加できないかというご質問がございました。東京電力と話し合いをさせていただきました。
 結論から申し上げますと、福祉サービスについての案内を一律に配布することは難しいようであります。日常業務の範囲内でご協力をいただいている現行の見守り協定により孤立死の防止に努めてまいりたい、これが結論であります。
 理由を申し上げます。東京電力の料金滞納による電力の供給停止、これは当然重要な個人情報であります。その取り扱いは、細心の注意を払う必要があるわけであります。電力の供給停止の予告をする際、福祉サービスについての案内を一律に配布した場合、たとえ個人情報の提供がされていなくても、案内を受け取った市民の方にとってみれば、東京電力から市に対して、例えば滞納情報が提供されているのではないかと、私の情報が漏れているのではないかと、こういう誤解を招くおそれもありまして、トラブルの発生も懸念をされるわけであります。
 さらに、現在締結している東京電力志木支社との協定の中でも生活困窮が疑われるような何らかの異変、こういったものを東京電力の訪問先での察知をした場合、本人の承諾を得て市に通報をいただく内容にもなっているわけでございます。
 こうした状況も考え合わせますと、新たな協定、あるいは協定の追加、これをするのではなくて、日常業務の範囲内でご協力をいただける現行の協定内容、これでも孤立死の防止対応は可能でありますので、もちろんこの電力供給の停止予告にお伺いしたときも、こういった孤立死の防止の見守り等々十分可能だと市でも考えておりますので、東京電力の皆様にはこの点についてもよく再度お願いを申し上げました。現行の協定内容でお願いをしていきたいと、このように考えております。
 市の水道でありますとか福祉との連携、当然給水停止等につきましては職員がお伺いをいたしまして、状況等ももちろん拝見をさせていただくと申しますか、給水を勝手にとめるわけではありませんので、これら連携はしっかり図っていると思っております。今後とも孤立死の防止に全力を挙げて努めてまいりたいと思っております。
 次に、福祉問題の2番目であります。保育園の入園と放課後児童保育室の入室基準の違いについてのご質問をいただきました。申し上げます。
 放課後児童保育室事業は、昼間留守家庭となる児童に対しまして、授業の終了後に生活の場を提供し、健全な育成を図ることを目的として運営がなされております。放課後保育時間の開始は、おおむね学校の授業の終わる2時半ごろから3時半ごろということであります。現在学校が週5日であることから、就労要件につきまして週4日以上かつ午後3時以降に就労を終える方、このようにさせていただいているわけであります。1日当たりの就労時間につきましては、以前は6時間程度ということでお願いをしておりましたけれども、平成24年度の申請分からは基準を緩和し、1日5時間以上の就労ということにいたしました。
 一方、保育園は保護者が就労などを理由に保育に欠ける場合に保育する場を提供するものであります。月13日以上の勤務をしていただくことを条件とさせていただいているわけでございます。
 このように、両事業につきましては制度の成り立ちや保育の対象も異なります。その利用要件につきましても異なることはやむを得ないものだ、こういう認識を持っております。
 つまり、乳幼児の保育に欠ける状況と学童、小学校1年生以上4年生までお預かりをするわけでありますが、こういった学童保育の状況と条件が多少違うことはやむを得ないと、このように思っているということであります。オーバーに言えば、ゼロ歳児に留守番しろと言っても無理です。小学校1年生だったら、ちょっとのときであればある程度は対応できるのではないか。そうしたら、週5日学校はあるわけです。今就労要件は、週4日以上働いている方で午後3時以降の就労というふうにさせていただいております。これを全て条件撤廃でお預かりをすることになります。そういったことは、市といたしますと今の状況を勘案すると、多少の違いはやむを得ないと、このように思っているわけでございます。
 しかしながら、やはりお子様の状況も見させていただく必要もございます。例えばある意味では障がいがあるお子様であるとか、あるいは持病の病気をお持ちで、一人ではなかなか無理だという状況のお子様であるとか、いろいろなお子様の状況、家庭の状況等もあろうかと思います。こういったことも勘案し、過日城口議員からご指摘のあった、しかしながらというただし書きで、ただし特に状況を判断して市長が特に認める場合はこの限りではないというただし書きをつけ、このそれぞれのご家庭の状況、お子様の状況等を勘案しながら社会福祉協議会等とも協議をさせていただいて、特に市長が認める場合はこの限りではないというただし書き条項を適用させていただいていると、こういうことであります。ある程度の条件の違い、これは市としてはやむを得ないと、こういう判断をさせていただいております。
 次に、3の1、志木駅南口整備の経過等々につきましてご質問いただきました。
 この件につきましては、過日島田議員にご質問いただき、お答えを申し上げましたが、改めてご答弁を申し上げたいと思います。
 現在地域や企業の視点から意見を伺うために学識経験の方、近隣の町内会長、商店会、商工会長、バス、タクシー事業社、朝霞県土整備事務所、警察、こういった方々にお入りをいただいて、志木駅南口周辺整備懇談会、こちらでいろいろなご意見を頂戴いたしております。現在2回の懇談会開催をさせていただいておりまして、市が示したいろいろな案を協議いただいております。
 まず、冨士塚自転車駐車場をお返しをしなければなりません。その際の代替案として、三軒家公園前自転車駐車場及び志木駅南口自転車駐車場を解体をいたしまして、それぞれ機械式の自転車駐車場等で、この冨士塚の台数を確保する案、こちらを提案させていただいております。
 また、西武バスの折り返し場もお返しをするとなった場合、待機場がなくなりますので、バスの待機が可能になるよう、バスプールを駅前広場内に設置をする案等も提案をさせていただいているわけであります。
 これらの市の案に対しまして、いろいろな意見もいただいておりますが、主に西武バスのこのバスプールを駅前広場の真ん中につくることは駅前広場の景観的な部分からして、また環境面も考慮すると再検討が必要ではないかというような意見が出されております。
 自転車駐車場の移転の案、代替案についてはいいのではないかという意見が多いようであります。
 いずれにいたしましても、懇談会での意見を集約、整備方針を決定した後、基本設計に入っていくこととなります。具体的なスケジュールにつきましては、まだ未定であります。
 駅前のいわゆる大屋根と申しますか、どこまでつくれるか、まだ具体的な検討、予算的なものもございます。全体的には相当の額になろうかと思われます。現段階でスケジュールにつきましては、もうちょっと先に行ってから具体的にしたいと思っております。
○議長(亀田博子議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(川原勝彦) それでは、川上議員の志木駅南口の整備につきまして、懇談会に示しました案、これ島田議員と同様の説明になるかと思いますけれども、ご説明申し上げます。
 まず、現況でありますけれども、今バスプールが4か所ございます。それと、この左側の部分は企業用の送迎車両だとか学校の送迎車両が乗降できる部分、ここにはタクシーの乗り場がございます。中のレイアウトでありますけれども、上から見ますと植樹帯がありまして、タクシープール、これは4レーンございます。そして、次に自動車の駐車場、暫定駐車場ということで28台が確保されていまして、タクシープールの一部を占用するような形での配置となっております。
 なお、この今の暫定駐車場の入り口でありますけれども、ここにゲートがあります。東側です。東側にありまして、中にとめて、出口はこちらというふうになっております。
 それで、その下に140台の暫定の自転車駐車場、さらにその下側に歩道があるといった状況であります。
 次、お願いいたします。これは、庁内の検討会議で検討したものを第1回の懇談会のほうでお示しした案でございます。この中で大きな変更点という部分では、その周囲のバースだとかの配置は変わっておりませんけれども、変更点を申し上げますと、このタクシープールが4レーンのところを3レーンに変えさせていただいたと。その下にバスプールを設けたということで、4台が待機できるようなスペースを確保させていただいたと。
 それから、暫定自動車駐車場については、先ほどの現況で言いますと、ここが入り口だったのですけれども、これについては左側のほうから入って、中にとめてこちらから出ると。現況は約1周して暫定駐車場に入って、満車の場合はこのゼブラゾーンに今たまっている状況がございますけれども、この案ではここから入りまして、ゲートがこちらになりますので、ここの部分に待機ができるだろうという案でございます。それと、暫定駐車場駐車場、歩道は変わっておりません。
 次、お願いいたします。1回目の懇談会の中でいろいろご意見をいただいて、いわゆる環境面、景観等も配慮すべきだろうということで考えました。
 それと、ロータリーの外周部も随分変わっておりまして、現況バスバースが4バースですけれども、こちら側に1つふやして、5バースにしております。これは、タクシーの乗り場は変わっておりませんが、ここの部分です。ここには、障がい者の乗りおりできるスペースを設けたということです。
 それと、ほっとぷらざの前が現況非常に狭い部分がありますので、ここの部分についてはロータリー側に少しはみ出して拡幅をしたということになっております。
 中の部分ですけれども、環境面ということで、この植樹帯、ここについては広げております。どうやって広げたかということになりますが、ここに暫定自転車駐車場140台ありますけれども、現況はこの下に歩道があるのですけれども、この140台をもう少し下にずらして、中の通路と歩道を兼ねたというふうに変更をさせていただいております。
 それで、冨士塚の自転車駐車場につきましては、市長答弁にもありましたけれども、今三軒家公園前の駐車場を機械式にかえる。それから、志木駅南口駐車場というのがありますけれども、そこも機械式にかえるということで計画を出させていただいて、おおむねの了解はいただいているという状況でございます。
 以上でございます。
○議長(亀田博子議員) 9番、川上政則議員。
◆9番(川上政則議員) 1回目の答弁どうもありがとうございました。
 町内会の加入促進につきましての埼玉県宅地建物取引業協会県南支部との協定につきましては、前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございました。
 本当に市もいろいろ苦労されていて、こんな形で町内会ってこんな活動をしていますという、このパンフレットまでつくっていただいて、本当に一生懸命やってくださっているなと感じております。
 ぜひ、これを進めていただきたいのですが、ちょっと1点資料をせっかく出していただきましたので、資料を見ていただきまして、私は年々加入率というのは下がっていくものだとばかり思っていたのですが、平成24年1月1日に関しましては加入率が上がっている状況になっています。これ、何か努力されたとか、なぜ上がったのか、ちょっと分析されていたら教えていただければと思います。
○議長(亀田博子議員) 市長。
◎市長(須田健治) これは、国家公務員宿舎650世帯ございます。まとまってお入りをいただきましたので、ちょっと上がりました。そういう意味でございます。
○議長(亀田博子議員) 9番、川上政則議員。
◆9番(川上政則議員) よくわかりました。
 先ほど私も1回目の質問で言いましたけれども、全国的にはやっぱり落ちているという傾向は否めないと思います。そういう意味で、この町内会に入ることによってお互いにつながりもついていくし、防犯だとか本当に何かあったときの力にはなっていくのかなと思いますので、ぜひこの埼玉県宅地建物取引業協会県南支部との協定も進めていただきたいと思います。
 それからあと、先ほど新聞の中でも紹介しましたけれども、生活困窮者の方ですけれども、家賃の滞納が最初に来るということも考えると、町内会加入だけではなくて、また一歩踏み込んで、そんな滞納があった場合に当然本人のそれこそまた個人情報になって難しいのかもしれませんけれども、福祉部局との連携がとれるような体制というのはどうでしょうか。これは、全然通告していないので、関連だと言われてしまうと検討してくださいで終わるのですが。
   〔「どういうこと」と言う人あり〕
◆9番(川上政則議員) 先ほどの家賃滞納したときに宅地建物取引業協会の方たちが、例えば不動産屋というのですか、いわゆるまちの不動産屋なんかはそういう状況が一番よくわかると思うのです。そんな中で家賃滞納、孤立死なんかの場合、そこから最初に進んでいくのかなと思うものですから、そういった場合に市の福祉部局との連携がというのは、ちょっとどうかなと。関連だと言われてしまえば提案にしておきますけれども、答えられたらお願いします。
○議長(亀田博子議員) 市長。
◎市長(須田健治) やはり気をつけなければいけないのは、個人情報をどのように市のほうに連絡をいただくか。また、そういったことで知り得た秘密を例えば本人にどう伝えていくかという問題があります。宅地建物取引業協会の方々の知り得た秘密を市のほうに漏らすということは、果たしてどうなのかということもございます。
 ですから、そういうことではなくて、今お願いをしておりますのは、やはり契約時、新座市民になられるときに、新座市はこういった運動をして、地域のコミュニティーを大事にしている市なのですよ、こういう町内会がおたくがお住まいになるところにはありますから、会長にもお話ししておきますので、大家さんにも言っておきますから、できましたらぜひ入ってやってくださいと、そういうお願いをしていただくことが一番だと思います。いろいろな情報を収集し、また孤立死を防止していく方策は講じていかなければなりませんけれども、そういった家賃滞納したことイコール即孤立死につながると、そういうものではないと思いますので、もっと縦糸、横糸をしっかり張りめぐらして、市民の皆様の生活環境の調査をさせていただくと申しますか、情報を提供いただく、そういうやり方が私はいいのではないかと思っております。
○議長(亀田博子議員) 9番、川上政則議員。
◆9番(川上政則議員) 済みません、何か関連質問みたいになってしまって済みませんでした。
 あと、今回宅地建物取引業協会の協定ということで提案させていただきましたけれども、そのほかには不動産協会とかあるのですか、高層住宅管理業協会、日本住宅建設産業協会、それから都市再生機構なんかもいろいろそういった転入転出にかかわるというお話を聞いているのですが、そういったところも協定の対象になるかと思いますので、これも要望で結構ですので、宅地建物取引業協会だけに限らず、広くそういった町内会加入の協定を結べたらというふうに思いますので、要望で結構ですので、よろしくお願いします。
 それから、2番目なのですが、新座中央通りの暗さ対策につきまして、今答弁いただきました。決して暗くないというご回答をいただきました。何か人によって感じ方が違うのかどうか、照度的には明るくなっているのだという答弁だったのですが、私志木駅のほうに行くと、やっぱり白色灯で商店街のほうは本当に明るく感じるのですけれども、水道タンクから大門までは本当にオレンジ色一色になってしまうので、すごく暗いと感じるのです。
 照度的には暗くないのだということなのですが、ガソリンスタンドも12時を過ぎてしまうと、そんなに遅くまで出歩く人はいないかもしれませんけれども、消えてしまうと、もう真っ暗、本当にあそこ一帯真っ暗だという感じが強いものですから、全部取りかえる必要はないのですけれども、今度エコタウン構想の中でLEDをつけていくみたいな構想も、白色灯からLEDへかえていくという構想もあるみたいなので、あいている電柱があるものですから、その辺にこうLEDとか白色系を入れることはできないでしょうか、ちょっともう一度答弁をいただきたいのですが。
○議長(亀田博子議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(島崎昭生) 追加して設備をつけるということでございますが、LEDとの関係もございまして、来年度市内の街路灯の全てを対象にLED化を検討している状況なのですが、新座中央通りのように幹線道路に設置されている高規格設備、これはまだ標準製品がないということで費用面の問題がありますので、この検討の中からはとりあえず今除外している状況なのです。
 それで、ただ将来、技術革新等によりましてこの問題が解消しましたら、LED化も視野にあるという状況ですので、これをLED化をする、水銀灯への交換も現段階では今はしないほうがいいのかなと思っているのです。
 今回調べましたら、このナトリウム灯は400ワットの水銀灯に匹敵するという経済性も考慮されてつけてあるわけなのですけれども、これを水銀灯だけに、球の交換というのは可能なので、やった場合はこれちょっと変換器なんかの交換も必要で12万円ぐらいかかってしまうということなので、あくまでも今回は大変申しわけないのですが、国の基準である10.5ルクス、これが平均照度で、これを上回っている路線ということでご理解をいただきたいなと思っています。
 ただ、先ほど市長答弁にもございましたように、武蔵野線から志木駅に向かって約150メートルの間、平均照度の測定ということでさせていただきましたら、武蔵野線から1個目の横断歩道、凸版印刷側ですが、ここの部分に限っては著しく暗い部分がありましたので、これは本日午後、材料が調いましたので整備をさせていただくと、球の交換をさせていただくということでございます。ご理解をいただきたいと思います。
○議長(亀田博子議員) 9番、川上政則議員。
◆9番(川上政則議員) ありがとうございます。
 最初通告書には、全部交換すべきと書いたのですが、そうではなくてあいているところにLEDだとか……
   〔「追加ですか」と言う人あり〕
◆9番(川上政則議員) ええ、追加という発想ではどうでしょうか。かえると値段が結構高いという話だったのですが、設置、追加でというのは。
○議長(亀田博子議員) 市長。
◎市長(須田健治) やっぱりああいった幹線道路の街路灯は、ちょっとしゃれた、美観も考えて、ご案内のとおり新座駅の南口通線もそうです。それから、ひばりが丘通りもそうです。ちょっとしゃれた、デザインを重視した街路灯になっているわけです。だから、暗く感じる方も確かにおられると思います。特に中央通りは第二中学校周辺から大門までは、大門のところにはお店がありますけれども、お店がないのです。だから、どうしても暗く感じてしまうというのは当然あるかと思います。志木駅南口のような明るさは、当然お店の明かりがないものですから。
 ただ、美観を考えてやっていて、照度もとられているということなので、追加でどうかと。改めて電柱にどんどん蛍光灯をつけていってしまうというのも、美観上どうかなと思うのです。だから、ちょっとこの点については照度も含めて、もう一回検討させていただきたいと思います。
 もし余り暗いようだったら、市民の皆さんの地域の方々の声でちょっと暗いということであれば、美観は無視して、今度はやはり照明灯の追加も必要かなとは思います。ちょっと検討させてください。
○議長(亀田博子議員) 9番、川上政則議員。
◆9番(川上政則議員) ありがとうございます。
 私も、これ地域の方から言われたのは2人目なのです。最初に言われた方に、そうかな、そんなに暗いかなと思って、自分でそんなに暗いかなとそのときは思ったものですから、そんなことないよねという感じでいたのですけれども、またもう一人の方からも言われて、そうなのかなと思って、今度ずっと志木駅から大門まで車で走ってみたのですけれども、やっぱりそういう確かに何となく暗いなというのを市民の方から言われて感じたものですから、今回こういう形で提案させていただきました。
 また検討していただけるということで、暗かった横断歩道に関しましては照明をつけていただけるということで、ありがとうございます。今後とも安心安全のために、少しでも明るくしていただければと思います。
 それでは、続きまして、2、福祉問題ですが、1、孤立の防止ということで、郵便局との協定につきましては早速協議に入らせてもらうということで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。やっぱり家庭訪問するのは郵便局の方が一番多いのではないかなと、頻度的には一番多いのではないかなと、そんなふうにも思っています。
 それから、あと大仙市の例を挙げて、あと農協の方とか商工会の方とか挙げてみたのですが、田舎ということもあって、農協の方とかそういう方も入っているのかと思うのですが、ちょっと私も新座市に当てはめた場合、農家のお宅というのはすごく広いです。どこにいらっしゃるかもわからないみたいなこともあるので、ぜひ農協の方たちが頻繁に農家のお宅で……
   〔「むしろしないでしょう」と言う人あり〕
◆9番(川上政則議員) そうですかね。結構そうですね。広いがゆえに、何かこう。でも、わかりました。
 では、ぜひ郵便局と検討を進めていただけるということですので、よろしくお願いしたいと思います。
 それから、(2)、東京電力の協定で見守りのほうの協定は既に交わしていると。だけれども、やっぱり個人情報があって、どうしても市へ連絡することが難しいという今ご答弁でした。
 現実には、市川市の京葉支社ではそういった市と協定してやっているわけです。まして厚生労働省なんかでも、そういったライフライン業者としっかりと連携をとって、速やかな通報体制をつくるようにということで言っています。それで、できないことはないのではないかなと思うのですが、先ほどは市にも個人情報を流しているのではないかということが疑われるのでトラブルになるおそれがあるということなのですが、とめるときに市には連絡は来ないのですよね。
   〔「ない」と言う人あり〕
◆9番(川上政則議員) とめるときに、東京電力からそのお宅に通知を出すわけですから、その時点では市には何も来ないわけですよね。本人が、そういう制度があるのですかということになったときに、初めて市に連絡をくれるということですから、その本人の承諾を得た上で市に連絡をくれる、市川市のほうではそういう制度になったのですよね。それは、だから決してできないことではないのではないかなと思うのですが、もう一度ご答弁いただきたいと思います。
○議長(亀田博子議員) 市長。
◎市長(須田健治) さっき申し上げましたけれども、そういう心配があると言っているわけなのです。ですから、要するに電力の供給停止の予告をする際、福祉サービスについての案内を一律に配布をするということになった場合、個人情報の提供がされていないとしても、案内を受け取った市民の方が、東京電力から市に対して、例えば滞納情報が提供されているのではないかというような、そういう誤解を招くおそれもあると、こういうことも考えているわけです。
 問題なのは、川上議員ご指摘のとおり、孤立死を防ぐことだと思うのです。そういうものを例えば福祉サービスのチラシ等を東京電力が電力の供給停止をするときに配らないと、孤立死になってしまうのでしょうか。そういう状況だったとしたら連絡をいただける協定は結んでいるのです。全然結んでいなくて、何も勝手にとめてしまって、孤立死関係ないよと、市にも連絡していませんよという状況では、東京電力との関係はそうではないのです。東京電力のほうでも、その状況、家庭の状況等についてはしっかりと報告させてもらいますという協定を志木支社と結んでいるわけです。ですから、何もその福祉サービスのチラシをとめるときに全部配らなければ全員が孤立死になってしまうなんてことではないのです。何か、ちょっと極論になっていってしまうみたいな気がして。水道をとめたらみんなが孤立死してしまうみたいな、あるいは農家の人がじょうぐちが長く孤立死してしまっているのではないかみたいな、そういうふうに極論で考えないでいただきたい。
 もう本当に縦糸、横糸、民生委員の方だって日ごろから頑張っている。きのうの笠原議員のご質問でもないですけれども、みんなそれぞれの立場で孤立死の防止のために、地域のコミュニティーのために頑張ってやっていただいているわけです。39の団体とも協定を結び、今度は郵便局も協定を結んだらどうだということですから、お願いしています。宅地建物取引業協会にもお願いして、そういったところだって、さっきちょっとお話がありましたけれども、滞納しているようなところは連絡はいただけませんけれども、もし何かあったら連絡いただくような、そういう中身にも、見守りにもご協力いただく協定にしたいと思っているのです。
 そういうふうにして、いろいろな形で見守りを進めながら、異変に気づいたら連絡をいただくと。市の水道だって、ただ停水してしまって孤立死になってしまう、ほっておくわけではないのです。そういうのを全部やっているわけですから、今ご指摘いただいているように、東京電力の支社と電力をとめるときに一律に福祉サービスの案内を渡す必要があるのかどうかということを申し上げているわけなのです。連絡が来ないわけではないのですから、協定はもう結んでいて、見守りをお願いしますとやっているわけですから、そこのところはご理解をいただきたいと思います。
○議長(亀田博子議員) 9番、川上政則議員。
◆9番(川上政則議員) そういうことを前提にして、では孤立死した方というのは全てやはりそういったライフラインが結果的に見るととまっているのです。とまっていても、先ほどの朝日新聞の紹介をしましたけれども、娘さんがいたのかどうかも知りませんでした。そういうことが現実にあるから、最後の手段ではないけれども、かすかなSOSを見逃してはいけないと、そういうふうに思っているから私は提案しているのです。
 さまざまな、一生懸命見守りをつくって、いろんな業者に助けてもらいながら、地域の方の力もかりながら孤立死をなくしていく、それはもう大前提だと思います。だけれども、現実にそういった中で年間に30人から90人の方たちが孤立死している、その中で……
   〔「市内じゃないでしょう、それ」と言う人あり〕
◆9番(川上政則議員) 市内ではないけれども、全国的にはそういうふうな傾向にあるわけです。
 ですから、そういったライフラインをとめるということは、本当にもうSOS、最後のSOSというぐらいの思いで私は提案させてもらっています。
 それをもう一度、何かこうそれだけで済んでしまうというのではなくて、そういった方が現実にいるということがあるから、ライフラインをとめるときにそういった市への、当然本人の承諾を得た上で連絡をもらうということですから、私は全然問題ないのかなと思っているのですけれども、もう一度答弁いただきたいと思います。
○議長(亀田博子議員) 市長。
◎市長(須田健治) 先ほど申し上げましたように、市でも今ご指摘があったように、勝手に水をとめてしまって、あとは知らないと言っているみたいな言い方をされていますけれども、そんなことありません。全部対応しています。東京電力だけに任せていません。東京電力をとめてしまって、あとは東京電力が福祉サービスのチラシを入れないから孤立死してしまうということではなくて、市でも停水するときにはそれなりに面会して、どんな状況かも全部報告を受けています。ですから、決して市内で水道をとめて知らん顔して孤立死してしまったなんてことが絶対ないようにしています。
 ですから、東京電力にそういった福祉サービスのチラシを一律入れてもらわないと孤立死してしまうなんてことはありません。これは自信を持って申し上げます。
 ですから、川上議員のご指摘ですけれども、申しわけありません、東京電力が、それは無理だと言っておりますので、我が市としては東京電力の見守りに期待して、その電力の供給をとめるときにどんな状況なのかというのはしっかり報告をいただくことは約束していただいていますから、協定に盛り込む必要はないと、こういうふうに申し上げているわけでございます。
○議長(亀田博子議員) 9番、川上政則議員。
◆9番(川上政則議員) そこまで決意をかたくして言われたのですけれども、でも新座市で堀ノ内で何か問題がありましたよね。そういったことも現実に新座市でも起きているわけですから……
   〔「停水してませんよ」と言う人あり〕
◆9番(川上政則議員) ですから……
   〔「しないのになっちゃったんじゃしようがない」と言う人あり〕
◆9番(川上政則議員) そういうことも現実にあるわけですから、少しでもそういったSOSを感じ取っていく、そういう制度をつくったらいいかなと、そんな思いで提案させてもらっています。これ以上言っても平行線になると思いますので、ぜひそんな私の思いも感じていただければと思います。
 それから、続きまして、最後は3、都市整備問題です。これ……
   〔何事か言う人あり〕
◆9番(川上政則議員) ごめんなさい、保育園に関しまして、済みません、ごめんなさい。
 2、保育園に関しまして、要は保育園に入れていて、放課後児童保育室に預かってもらえなくてどうしましょうということが心配で、条件を見たときに自分がそれに、小学校に行って、放課後児童保育室に該当しなくなってしまう、どうしようということがそもそもの発端だったものですから、これ聞かせていただきました。
 この時間的なものは、要綱とか条例とかには全然書いていないわけです。これは、運用ということで、市がこれが適当だということで決めているのでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 福祉部長。
◎福祉部長(山中一英) これは、市の基準として内部の市長決裁をとって定めている、その基準に従って運用しているということでございます。
○議長(亀田博子議員) 9番、川上政則議員。
◆9番(川上政則議員) これ、先ほど市長の答弁で、そういった時間ですとか条件が違っていても、その本人ですとか家族の環境、家庭の環境等を見て、第2条7項ですか、市長が認める前号に類する状態にあることとかと、それを使っていただいて、今までそういったことでこの入室基準に関しまして苦情とか何か来ていないでしょうか。その辺はどうでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 福祉部長。
◎福祉部長(山中一英) この基準に従って窓口に来られた方については説明をし、ご理解をいただいていると、そういうことですので、今のところは大きなトラブルとか、そのようなことで何かあったということはありません。丁寧な対応をしていきたいというふうに思っております。
○議長(亀田博子議員) 9番、川上政則議員。
◆9番(川上政則議員) 先ほど市長は、よく子供、それから家庭を見てということでご答弁いただきました。今までそのような形で対応した例というのはあるのでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 福祉部長。
◎福祉部長(山中一英) 具体的にこの件についてこうなったというのは、恐らく市長が認めた場合にはということで決裁等上がってきていると思いますけれども、私が今承知している限りにおいてはありません。
   〔「ない」と言う人あり〕
◎福祉部長(山中一英) ただ、過去にはあったとは思いますけれども、私が今把握している限りではないということです。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 市長。
◎市長(須田健治) こういった、特に市長が認める場合という例は今までもたくさんあります。
 例えば、障がいをお持ちのお子さんで、小学校4年生までというふうになっていますが、5年、6年まで預かってもらえないかと、お母さんもお父さんももちろん働いておられて、なかなか家で見られないと、帰ってきても心配だという場合には6年生まで。特に例としては、中学生でもお預かりをした例はございます。
 ですから、そういった特別な事情がある場合には、当然お預かりをいたしております。もちろん今は社会福祉協議会と協議をしてということになりますけれども、同時にやっぱりどこかで線を引かないといけないわけです。ですから、申しわけありませんが、週4日以上ということで、かつ午後3時以降に就労を終えるという方にしているわけです。ですから、例えば週3日しか働いていなかったらだめだということになってしまうのかと、こういうことなのです。事実そういうふうにして、どこかで線引きをしなければどうしようもないわけです。
 では、もっと厳密に言うと、週4日働いている方はいいと。では、週5日預かるのだったら1日は家にいるのだったら、きょうはあなたは帰りなさいと、お母さんがいるでしょう、そういう細かいところを全部チェックしてやるわけにいかない。これは保育園も同じです。夜9時まで働いているのだと、だから預かれと言われても、保育園はそういったレアケースを全部対応していくということは無理ですから、どこかで線を引かなければいけないわけですから、それは行政としてはやむを得ないというふうに思っておりますので、あとは個別のご相談をいただき、対応しているということでございます。
○議長(亀田博子議員) 9番、川上政則議員。
◆9番(川上政則議員) ありがとうございます。
 そうやって一人でも不安を抱えながら、預かってもらえなかったとかということのないように、ぜひ対応していただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
 それから、最後の3、都市整備問題ということで、志木駅南口の整備について。
 まず、最初にお聞きしたいのですが、いつもこういうものをやるときは、例えば整備委員会とか協議会とか、何かそういう名称なのですか。私、懇談会という名称は初めて聞いたのですけれども、これ懇談会とする理由は何かあるのでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(川原勝彦) 通常委員会だとか協議会とかというふうに考えるのですけれども、これは市長が諮問をして答申をもらうというのがそういった協議会だとかになるわけですけれども、この志木駅南口広場整備については、島田議員のご質問の中にもありましたけれども、既に1度基本計画というのができておりますので、経年もしておりますので、新たな課題も出ましたので、改めてご意見を頂戴しようということで懇談会としております。
○議長(亀田博子議員) 9番、川上政則議員。
◆9番(川上政則議員) 既に計画があるからその計画と、こういう今回の問題が出てきたので懇談会という形で。そうすると、その前の計画と今回の修正との調整するために懇談会ということですか、その辺がちょっとよく。
○議長(亀田博子議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(川原勝彦) 平成15年にまとめました基本計画を進めるということになりますと、規模的にも大きな施設をつくったり、大きな改修が必要ということになりますので、これは当然財政的なことも考えなければいけない部分があります。
 そういった中で、今直近で出てきた課題というのが、西武バスの折り返し場、冨士塚自転車駐車場がなくなるということで、いわゆる平成15年の計画ではそういうことまで想定をしていなかったわけです。ですから、そういう意味では新たに仕切り直しということももちろん考えられるのでしょうけれども、新たに仕切り直して、全面的に前回の計画も含めて新たな基本計画をつくるというところまでは、まだちょっと行けないかなというふうに思っているのです。いわゆる今直近の課題に対して解消すべき程度の整備しか、今の財政力等も含めますと、その程度になるのではないかということで、もちろんそういった意味で前回の計画がベースとしてあるのですけれども、今の直近の課題を解消する中で、そのご意見をいただこうということでの懇談会というふうに考えています。
○議長(亀田博子議員) 9番、川上政則議員。
◆9番(川上政則議員) ありがとうございます。
 それで、そうしますと当面の課題ということなのですが、先ほどちょっと計画と工事完了についてのところでは、予算もまだ決まっていないし、それからいつまでに完成させるのだというのも決まっていないということなのですが、そのところはちょっとよくわからないので、もっと詳しくお聞かせいただけるとありがたいのですが。
○議長(亀田博子議員) 市長。
◎市長(須田健治) というのも、冨士塚の自転車駐車場、それから西武バスの折り返し場をお借りをしているわけですけれども、地権者の方から将来的には返してもらいたいと。この前その経過はお話をしたとおりであります。
 ただ、私が当選しましたので、当面貸しておくということになっているわけなのです。ですから、今直ちに明け渡すということではないわけです。そんな点もございますし、市の財政状況もあります。ですから、せっかくお借りしているわけですから、簡単に言えば借りられる間は今の状況でよろしいのだろうと思うのです。ですから、余り慌てて志木駅南口の整備を急ぐということもないのかなと、財政的な問題で思っております。
 ただ、大屋根の問題ですとか、そういったいろいろな問題を考え合わせますと、今の状況ではもう本当にバスに乗るのに雨にかかってバス停まで行かなければいけないというようなのはいろいろご意見もいただいていますので、こういった点ではそんなにいつまでも時間をかけ、検討、検討というわけにはいかないだろうというのは認識しております。
 そんな状況の中ですから、まだスケジュールは具体的には決めていないと申し上げているわけでございまして、ただ返してくれと言われることになれば、当然それに対応をしていかなければいけないわけですから、おのずと日程的なものは見えてくるのかなと思っております。現段階では具体的なスケジュールはまだ決めていないと、こういうふうにお答えしたわけでございます。
○議長(亀田博子議員) 9番、川上政則議員。
◆9番(川上政則議員) ありがとうございます。
 そうすると、できればそんなにお金もかけずにいい案ができればいいなと、その辺のところを地域の皆さんと相談して、いい結論が出せればということで進めていらっしゃるのかなと。
 そうすると、ちょっと私もこの資料をもらって、まずここに住民の方からも出ていますが、バスの駐車場というのですか、バスプール、バスの高さは3.7メートルぐらいあるのです。だから、相当高くて、かなりここに何かもう壁ができてしまうみたいな、そんなイメージを私も見受けます。
 ちょっと私素人考えなのですが、志木駅南陸橋というのですか、東上線にかかっている陸橋があって、あそこの陸橋、線路に向かっていって左側、入っていくほうなのですが、そこのところというのは結構中が広くなっているのです。そこにバスの黄色い枠か何か、バス専用とかと書いて、とめようと思うと、そこだと3台ぐらい道に沿ってとめられるかなという感じなのです。
 ただ、あと問題は、そこから入っていって、どこから出てくるのだという問題が1点あるのですが、できれば一番いいのは、その橋を下でぐるっとUターンして、反対側から出ていって志木駅へ行くというのができるかなというのが1点。
 それから、それが無理ならば、そこからちょっと東武鉄道にも協力していただいて、あそこをずっとロータリーのほうへ抜けていく道、あの道を通って、あそこをバスプールにするとどうかなと、そんな感想を持ったのですが、その辺は検証しているのでしょうか、ちょっとお聞かせください。
○議長(亀田博子議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(川原勝彦) 駅前広場の前は県道ですから、それなりの幅員がありますけれども、志木陸橋に向かって左折をして、陸橋の下の部分に駐車すればということですけれども、そこに入るには5メートルぐらいしか、入り口の部分ですね、一旦県道に出て、その側道に入るには5メートルぐらいの幅員しかありません。
 確かに、今要望を出された部分は広い部分があるのですけれども、そうすると出るときにどうするのだという話になりますと、次は今度陸橋から志木駅広場までの間を区画整理やりましたけれども、あそこは全部6メートル道路なのです。それと、ご案内かと思いますけれども、側道から6メートル道路には鋭角に左へ曲がらなければいけないということで、今の隅切りでは当然曲がれません。
 それで、では現況はどうかというと、建物が目いっぱい建っているという状況ですので、そこも隅切りもとれません。先へ行って6メートルですし、バスが通れば一般車両もなかなかすれ違えないという状況ですから、非常に難しいのではないかと思います。
○議長(亀田博子議員) 9番、川上政則議員。
◆9番(川上政則議員) では、検討はしていただいているわけですね。検討結果がだめだったと。
 あと、この修正案を見させていただいて、利用者の立場からなのですが、駐車場に入れる際に、これだと長い間ずっと入っていって、例えば時間がないだとか、銀行に行くだとかという方たちにしてみると、1回入ってしまうと何時になると自分が車をとめられるのか、この駐車場ですとわかりませんよね。この駐車の仕方というのは、使う側からとっては非常に使いづらいようなあれになっているのですが、その辺のところはどう考えていますでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(川原勝彦) 確かに、一旦あそこに入りますと、いわゆる出るまで待たなければいけないということになりますので、一つのご意見があったということで、まだこれで決まりではないですから、検討はさせていただきたいと思いますけれども、あと島田議員にも言いましたけれども、この市営の暫定自転車駐車場、今満車なのか空車なのかというのは表示も考えたほうがいいかなとは思っております。
 ただ、一旦入ってあくのを待つのに1時間も待ったということになりますと、バックもできないわけですから、どこか逃げる場所も通路というのですか、設けたほうがいいのかと思いました。
○議長(亀田博子議員) 9番、川上政則議員。
◆9番(川上政則議員) 私は、こういう場所で自分の意見を言えましたけれども、利用者の意見というのはどこかで聞けるようになっていますか、懇談会の中に入っていらっしゃいますか。
○議長(亀田博子議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(川原勝彦) 今回の委員の方は、地元の町内会もお入りいただいておりますので、そういった方からも意見はいただいております。
 その中で、きょう資料でも配りましたけれども、例えば西武バスのバスプールを遠隔地に求めるということになりますと、西武バスが今運行しているダイヤも当然変わるわけです。例えば今直近にあるということですから、5分、10分後に出る場合はすぐに乗降場まで来られるのですけれども、遠くになれば駅前まで来る時間がかかるわけですから、当然本数が減ったりするということも考えられますので、そういった中では町内会からそれは困ると、減らされるのは困るといった意見もございます。前向きな意見をいただいております。
○議長(亀田博子議員) 9番、川上政則議員。
◆9番(川上政則議員) それから、あとバスですけれども、遠くはだめなのでしょうけれども、確かにこう4台とか並んでいるとすごい圧迫感を感じるのですが、何かいい手だてがないかなと思って、先ほどちょっと橋の脇と言ったのですが、あそこはかなりスペースがあるのですけれども、そんな策は考えていらっしゃいますでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 市長。
◎市長(須田健治) 懇談会の中でも、実はここにバスが4台とまってしまったら、何か圧迫感もあるし、美観を損ねるのではないかと。駅前におりてきて、バスばかり見えてしまうみたいな、そういう駅前広場になってしまうのではないかという意見もあるようでございます。
 そこで、今市といたしますと、4台ここにとめていないと運転手の休憩ですとか、次に出ていくのに本当にだめなのかと、今西武バスと協議をしております。最低でも2台ぐらいとめさせてもらえれば何とかなるかなというところまで今来ました。そうすると、残りはどうするかという問題になるわけです。ご案内のとおり、交通安全運動を西武バスの折り返し場でやっておりますが、もう頻繁に入ってくるわけです。トイレに行ったり、ちょっと休憩したり、そういった待合の時間が必要なのです。
 だから、その次の発車時間までの休憩場所ということですから、場所があればいいと思いますので、実は今野火止の高架水槽を建てかえをしております。そうすると、今立っている高架水槽は市の土地でございます。これ水道課のほうですけれども。まだ、水道課とは余り協議していないのですけれども、例えばあそこをお使いいただいて、ある程度の時間になったら出ていってもらって、2台あそこに入って発車するという、何かそういうちょっとこっちで休んでいてもらって、駅前までちょっとですから。例えばそういう駅前にとめておかなければいけないということではないようですので、駅前に全くそういう場所がないと、ちょっと出ていくのに、時間に正確に出ないといけないというのがあるみたいですから、4台はとめなくても大丈夫かなというようなところまで今来ましたので、もうちょっとこの辺は詰めてみたいと思います。検討の余地はあると思います。
 水道タンクのところがいいかどうかはわかりませんが、例えばそういう方法も可能かなと思っております。検討をいたします。
○議長(亀田博子議員) 9番、川上政則議員。
◆9番(川上政則議員) ありがとうございます。
 何で私がこんなことを言っているかと、確かにバスの高いのもあれなのですが、現状自転車駐輪場ももうほとんどいっぱいです。それから、また車をとめるところもほとんど行きたいときに通るといっぱいです。夜とか朝早くはがらがらですけれども、皆さんが使いたいときというのは結構いっぱいになっているものですから、少しでも自転車のスペース、それから車のスペースですか、とっておくためにも、なるべくバスは外観上もありますけれども、少ないほうがいいのかなと、そんな思いからちょっといろいろ提案させていただきました。
 これからもぜひ利用者の立場、あるいは地元の皆さんの考えをよく聞いていただいて、しっかりとすばらしい駅前にしていっていただければというふうに思います。要望で結構です。よろしくお願いします。ありがとうございました。
○議長(亀田博子議員) 以上で、9番、川上政則議員の一般質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
   休憩 午前11時00分

   再開 午前11時16分
○議長(亀田博子議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

△白井忠雄議員

○議長(亀田博子議員) 続いて、11番、白井忠雄議員の一般質問を許可いたします。
 11番、白井忠雄議員。
   〔11番(白井忠雄議員)登壇〕
◆11番(白井忠雄議員) 11番、白井忠雄です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従って一般質問を行います。今回は、観光問題1点、健康問題1点、行政問題3点、防災問題1点、建設問題2点についてお伺いします。
 市長並びに教育長及び関係部長の皆様、前向きで市民が希望を持てる答弁をよろしくお願いいたします。
 初めに、1、観光問題です。2020年東京五輪の開催決定による我が市の観光戦略についてです。昨年のロンドン五輪では、我が市の観光親善大使、三宅宏実選手と米満達弘選手が見事メダルを獲得され、市全体が感動で沸きました。
 そして、2020年五輪、パラリンピックの開催都市に東京が決定した瞬間は日本全体が喜びに沸き、希望に満ちあふれました。五輪は、スポーツによる平和の祭典として、大きな目的のもと開催されるものです。この舞台を目指してたくさんのアスリートが必死に練習に励む姿は感動的です。今でも高い市民のスポーツへの関心をさらに高めて、なお一層の健康増進を図っていく機会でもあります。都会の便利さと田舎の心地よさを感じられるまちとして、観光都市づくりアクションプランのもと、我が市は苦労を重ねながらさまざまな観光施策に取り組んできました。その中には、外国人を対象とした施策も盛り込まれています。
 ただ、あるシンクタンクの五輪観戦に訪れる観光客予想によれば、全体で約505万人で、そのうち海外からが約80万人、国内が約424万人と圧倒的に国内からが多い予想です。世界からたくさんの人がすぐ隣、東京都に訪れます。東京五輪に向けて、観光都市新座づくりにおけるこれから7年間の観光戦略を調査、研究して、十分に練るべきであります。
 そして、東京五輪開催効果が我が市にも波及され、地域活性化に結びついていかれるように取り組むべきであります。海外からの誘客策も必要です。外国人向け観光施策は、これまでどのように取り組まれていますでしょうか。観光施策を今後さらに充実させ、海外、国内にPR、情報発信していくことを市としてどのように考えていますでしょうか、市の考えをお伺いします。
 2、健康問題です。1、国民健康保険の医療費適正化についてです。国民健康保険事業における健康増進と医療費適正化は重要な課題です。我が市のレセプト点検と薬の重複服用者への注意喚起通知で平成24年度7,095万9,000円の効果や、ジェネリック医薬品差額通知の発送などの取り組みを評価いたします。その上で今後の取り組みを市としてどう考えて進めていかれるのかでしょうか。
 去る10月31日、広島県呉市に会派6名でジェネリック医薬品の利用促進について行政視察に行ってまいりました。ジェネリック医薬品への切りかえによる医療費削減など、全国でも先進市的な取り組み内容を勉強してきました。呉方式と呼ばれる独自の取り組みをされている呉市を参考にしながら、地域性やさまざまな環境なども違う中で、新座方式を確立していくことが大切であると思います。呉市の取り組みを紹介しながら質問させていただきます。
 (1)、ジェネリック医薬品の利用促進についてです。かなり周知が図られてきたジェネリック医薬品ですが、まだご存じない方もいることと思います。国民健康保険加入者にはあらゆる機会を通じてPRし、ホームページや広報など積極的に活用していくべきではないでしょうか。ジェネリック医薬品の差額通知を9月末と3月末の年2回送付していくことです。利用促進を図る上で、大いに効果を期待できるものであります。
 参考までに、呉市では切りかえによる効果の高いと思われる対象者約3,000人に通知し、通知開始から2年後には累計通知者の約70%が切りかえ、現在では80%以上が切りかえています。通知数2万6,006人で、薬剤費削減額5億631万8,000円になりました。ジェネリック使用促進通知による費用対効果額では、平成24年度の実績では郵便料各月約3,000通で120万円、医療費の減が約1億3,470万円、差し引き約1億3,350万円の削減をしました。
 我が市では、まず第1弾として9月に差額通知を発送しましたが、その発送件数、発送対象者の根拠などはどのようになっていますでしょうか。9月に通知の発送を開始したばかりではありますが、切りかえ率が徐々に上がっていき、効果があらわれることを期待しつつ、市の考えをお伺いします。
 (2)、レセプト、健康情報を活用したデータヘルスの推進について。ことし6月に閣議決定された日本再興戦略において、国民の健康寿命の延伸というテーマの中で、予防健康管理の推進に関する新たな仕組みづくりとして、データヘルス計画の策定が盛り込まれています。全ての健康保険組合が同計画を策定し、平成27年度から実施することを目標に、今年度中に指針を改正することとしています。それとともに、市町村国保が同様の取り組みを行うことを推進するとしています。
 データヘルスとは、医療保険者によるデータ分析に基づく保健事業のことです。レセプト、健康診断情報等を活用し、意識づけ、保健事業、受診勧奨などの保健事業を効果的に実施していくために作成するのがデータヘルス計画です。
 一方、この12月からは国民健康保険データベースシステムが導入され、国民健康保険団体連合会が保有する健診結果、医療、介護のデータ情報を共有できるとのことです。呉市を見ましても、データベースを最大限活用した取り組みを実施しているように、データ管理による施策は有効的です。このデータヘルスについてどのように考えていますでしょうか、市の考えをお伺いします。
 (3)、訪問事業、疾病予防事業等について。呉市では、保健師や看護師による訪問指導により、医療機関での過度の受診を抑制する効果を上げています。訪問指導の対象は、?、月15回以上受診している。?、同じ病気で月に3つ以上の医療機関で受診している。?、併用禁止の薬を服用している可能性があるに該当する市民です。
 訪問指導の成果は、平成23年度では重複受診者の場合1人当たり診療費削減額は最大で61万円、月15回以上の通院患者全体では年間2,294万円の診療費を削減できました。疾病予防事業では、レセプトのデータから糖尿病などの患者を抽出し、対象者に独自の予防プログラムへの参加を促すなど、重病化を予防する事業などにも力を入れています。予防プログラムの期間は6か月で、専門の看護師による面談、電話でのアドバイスが受けられます。実際新規の人工透析者が減少傾向にあり、重病化予防につながっているそうです。
 我が市の訪問事業、疾病予防事業等はどのように取り組まれ、今後についてどう考えているのでしょうか、市の考えをお伺いします。
 資料を要求しています。ジェネリック医薬品差額通知文書を議長にてお取り計らいをよろしくお願いいたします。
 3、行政問題です。1、新座市ペット霊園の設置の許可等に関する条例の改正についてです。我が市は、都市近郊にありながら市街化調整区域と住宅が隣り合わせている地域が多くあります。土地利用での墓地建設をめぐっては、地域からは多種多様なご意見が聞かれます。
 近隣住民の方から、より理解が得られやすい環境づくりのため、新座市墓地、埋葬等に関する法律施行条例及び新座市墓地等指導要綱の改正を平成24年第2回定例会で訴え、本年第1回定例会で一部を改正する条例が可決し、5月1日に条例が施行されました。こうしたことから、新座市ペット霊園の設置の許可等に関する条例についても整合性が図られた条例とするべきではないでしょうか。
 また、我が市はエコタウン構想を目指す取り組みをしています。行政、また民間が一体となってより進めていくために、敷地内の施設には太陽光発電システムや雨水貯留槽の設置など、自然エネルギーの有効活用を積極的に取り入れた施設整備を図るよう義務づけるべきではないでしょうか、市の考えをお伺いします。
 行政問題2、街路樹、記念植樹オーナー制度についてです。道路、公園、公共施設等に市民、団体等が記念植樹などを行えるようなオーナー制度を市として検討するべきではないでしょうか。
 (1)、街路樹オーナー制度についてです。街路樹オーナー制度は、都市計画道路、新設道路に植栽する街路樹の高木を市民や事業者、団体等幅広くオーナーを募集し、その寄附金により植栽事業費の一部を補ってもらう制度です。オーナーの名前を銘板で刻んで顕彰するなど、街路樹の成長を見守っていただくものです。
 この件について、平成18年第1回定例会で取り上げました。このときの市長答弁は、「街路樹オーナー制度、ぜひとも我が市としても導入をしていきたい。早速検討に入らせていただきたいと思っております」と前向きなご答弁でございました。しかし、残念なことにまだ実現をしていません。街路樹オーナー制度の導入について、市の考えをお伺いします。
 (2)、記念植樹オーナー制度について。埼玉県では、彩の国みどりの基金に一定額以上を寄附すると、結婚など記念のメッセージと個人、団体名を書き込んだ記念プレートを樹木の脇に取りつけます。結婚、入学、誕生など、おめでたいときに記念植樹をしたいと思われている市民の方は多いのではないでしょうか。
 そうした思いを受けて、記念植樹事業を実施している自治体が埼玉県を初め、全国に数多くあります。各自治体とも、そのやり方はさまざまですが、その取り組み内容や目的から、我が市でも市民の思いに立たれて、このような記念植樹オーナー制度を導入するべきではでしょうか、市の考えをお伺いします。
 行政問題3、旧新座小学校跡地利用計画についてです。旧新座小学校跡地利用計画はどのように進んでいますでしょうか。(1)、跡地利用計画の進捗状況について。(2)、安全対策の検討状況について。(3)、この日曜日、22日に開催される地元説明会の詳細等についてです。
 校舎、体育館は残っていますが、既に伐採、抜根工事が終わり、樹木は抜かれ、遊具も撤去され、敷地周囲は何もなくなりました。改めて1万3,737平米の広大な敷地面積を実感します。本例例会では、校舎解体工事業者の工事請負契約の締結も議会で承認され、跡地利用計画にかかわる各事業の補正予算案が提出されています。いよいよ年明けからは、本格的な校舎解体工事が始まることになります。重機の音が響き渡りながら、新しいまちづくりが約2年をかけて続きます。旧新座小学校跡地利用計画について、第3回定例会後の動きについてお伺いします。
 資料を要求しています。直近の跡地利用計画図、スケジュール表、試算表、地元に配布したご案内、安全計画図を議長にてお取り計らいをよろしくお願いします。
 4、防災問題です。1、川の消火基地設置についてです。埼玉県は、大規模地震での水道管破損や停電などで消火栓が使えない場合に河川の水を消火用水として活用する川の消火基地を川口市など、県南6市に120か所整備する予定です。これが、そのイメージ図であります。河川沿いで消防ポンプ車が作業できる地点に整備し、地震時でも確実に使用できるよう扉つきフェンスや階段通路、案内看板を設置します。水深や水量が確保できない場所には取水ピットを整備し、安定した取水ができるようにします。最悪の事態を想定した場合、こうした整備による備えは大変有効的であると思います。新座市には、清らかなせせらぎと2本の1級河川があります。柳瀬川、黒目川、野火止用水の水を災害時に利活用できるよう整備しておくべきではないでしょうか。川の消火基地づくりを市として検討してはいかがでしょうか、市の考えをお伺いします。
 最後に、5、建設問題です。1、溢水地域の解消策について。ゲリラ豪雨や大雨、台風などによる溢水対策を市として今後どのように考えていますでしょうか。(1)、溢水地域の現状と今後の解消策について。市では、開発等でアスファルト化が進むこともあり、これまでの溢水地域を解消しても、また新たな箇所で溢水が発生してしまうのが現状であると思います。
 公共下水道雨水整備10か年計画のもと、計画的に整備を進めていますが、その状況と今後についてお伺いをいたします。
 (2)、雨水貯留槽設置費補助制度の拡大検討とPRについて。下水道課で雨水管整備を進めていますが、それだけで溢水地域の解消を図るには、予算とまだ時間的なものからも追いつかないと思います。そうした中での解消策として、何点か提案したいと思います。
 我が市では、省エネルギー設備設置費補助として、雨水貯留槽を住宅に設置する場合に補助金を交付しています。雨水貯留槽は、雨水を有効活用するために、といからつなぎとどめておくものであります。花壇や夏の打ち水に役立ちますし、水道代の節約にもなります。この雨水貯留槽を雨水流出抑止策として利用することです。雨水は宅内処理となっていますが、ゲリラ豪雨や台風では降った雨の量に耐えられず道路などに流れ出し、それが溢水につながることもあります。それを防ぐため、雨水貯留槽に可能な限りためれば、側溝や管に流れる雨水が一時的に抑えられます。地域を歩けば、あちらの家庭にも、こちらの家庭にも雨水貯留槽が設置されている、そういったまちを目指すべきであります。
 それには、現在の補助制度をさらに拡大をし、市民の方がより制度を活用されるよう努めるべきです。対象も住宅に加えて事業者や団体等にも拡大するべきです。
 また、PRにもさらに力を入れるべきです。これまでの省エネルギー設備とのエコな観点に加えて、雨水流出抑止策としてもPRするべきではないでしょうか、市の考えをお伺いします。
 (3)、公共施設、学校等における雨水貯留槽と雨水浸透ますの併用設置の検討について。流出抑止策では、雨水貯留槽と雨水浸透ますの併用設置が効果的です。住宅等民間建築物は、開発行為の指導により雨水浸透ますが設置されていると思います。
 では、市庁舎を初め公共施設、学校等について現状はどのようになっていますでしょうか。新設の集会所、ふれあいの家では雨水貯留槽と浸透ますがともに設置されているとのことです。その他の公共施設、学校等未設置箇所を調査して、雨水貯留槽と雨水浸透ますの併用設置を進めるべきです。雨水は、まずタンクにためて、いっぱいになり、あふれたら浸透ますから地中にしみ込ませます。この2段構えにすることで敷地外に流すことを防ぎます。併用設置について、市の考えをお伺いします。
 (4)、透水性舗装や雨水浸透トレンチのさらなる設置拡大について。大雨が降ると道路が川のように雨水が流れる光景をよく見ます。そこに、側溝やますがなかったり、低かったりすると溢水してしまいます。川のようになった道路が、透水性舗装や雨水浸透トレンチになっていれば、雨水はそのまま地中にしみ込んでいきます。こうした構造に変えることで、溢水解消につながると思います。透水性舗装や雨水浸透トレンチのさらなる設置拡大について、市の考えをお伺いします。
 2、中野川、坂之下川合流点溢水対策について。中野二丁目の中野川、坂之下川合流点は、今でも大雨になると溢水を繰り返しています。まず、位置ですけれども、こちらが中野川、坂之下川、国道463号、柳瀬川となっております。ここで合流した水は、このまま下のボックスを通って、ここにあります柳瀬川樋管に放流しています。これが柳瀬川樋管ですけれども、大雨で柳瀬川が増水しますと、このゲートが自動的に閉まり、柳瀬川の水の逆流を防ぐわけですけれども、それが逆に結果的にゲートが閉まることによって、今度はボックスの中の水が行き場をなくして逆流し、このあたりは低い地形になっておりますので、あふれてしまうということであります。
 これは、ことし9月15日の台風18号で合流点があふれて、水が引いた後にアスファルトの舗装の上に土砂などが残った状況です。道路一面に広がっています。
 こちらは、10月16日の台風26号でのやはり同じ水が引いた後の状況です。このところにネットフェンスがありますけれども、拡大しますと、このようにこのブロックより高いところにまで水があふれたということが、これによってわかります。
 こちらは、坂之下川の合流点より上流にある住宅の物置です。ここのところは見にくいのですけれども、白い跡がついています。拡大しますと、ここのところです。ここまで水が来ましたということです。こうした状況から、さらなる改善を図るべきと思いますが、市として今後の対応策についてどう考えていますでしょうか。
 ということで、(1)、柳瀬川のしゅんせつ改良工事の実施要望について。合流点が溢水するのは、大雨で柳瀬川が増水すると逆流しないように、中野川樋管のゲートが自動的に閉まります。それにより今度は合流点に逆流してしまいます。柳瀬川の増水を少しでも抑えるために、しゅんせつ改良工事の実施が望まれます。引き続き埼玉県に強く要望を行うべきですが、市の考えをお伺いします。
 (2)、溢水防止対策のためポンプ場設置の検討について。合流点が雨のたびにあふれ地域住民が被害に遭われる中、平成19年度に市の溢水対策工事が実施されました。県では、平成20年に中野川樋管から柳瀬川への放流を下流に移す工事、平成23年には国道463号西武台高等学校前の側溝断面を大きく改良する工事を実施しました。こうした対策工事にもかかわらず、残念ながら今でも溢水をします。地域の方は、大雨が降ると不安を感じられています。市として、さらなる手を打たなければなりません。
 そこで、今回提案するのがポンプ場の設置です。中野樋管のゲートが閉まった後、行き場のない水をポンプでくみ上げて柳瀬川に放流する方法です。こうした対策を行わないと、合流点の溢水はなくなりません。ポンプ場設置の検討について、市の考えをお伺いします。
 (3)、中野二丁目山田うどん先の橋梁拡幅工事についてです。この件は、平成20年第1回定例会でも取り上げた経緯があります。先日芦野議員も指摘した場所です。国道463号山田うどんです。ここに国道463号があって、ここは山田うどんのところですけれども、この手前のところがちょっと急な坂になっていて、ここが坂之下川ですけれども、勾配になっています。
 次、お願いします。この橋梁は、特に左折の角度がきつく、住民の方は通行に苦労をされています。ちょうどこの部分です。別角度ですと、こうなります。これですと、わかりにくいと思います。ここを実際に曲がろうとしますと、これで曲がれそうな感じなのですけれども、内輪差があってきついと。しかも、何回も切り返さないとできないと。しかも、この角度ですと、もう死角になっていまして、この部分が車から見えません。運転席からの死角ができてしまっているという状況もあります。
 橋梁に隅切りがあれば、もっと安全に通行ができることから、調査、研究の上、橋梁拡幅工事を実施できないでしょうかということであります。市の考えをお伺いをしたいと思います。
 以上、今回も多岐にわたる質問ですが、よろしくお願いいたします。第1回目は以上です。

△資料提出要求

○議長(亀田博子議員) お諮りいたします。
 ただいま白井忠雄議員から資料の提出要求がありましたが、これを市長に求めることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) ご異議なしと認めます。
 よって、ただいま白井忠雄議員から提出要求のありました資料の提出を市長に求めることに決しました。

△資料配布

○議長(亀田博子議員) ただいま要求されました資料が送付されましたので、配布いたします。
   〔事務局職員配布〕
○議長(亀田博子議員) 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) それでは、白井議員の数多いご質問に順次お答えを申し上げたいと思います。
 できるだけ簡単にと思いましたが、数が多いものですから、ちょっとお時間をいただきたいと思います。
 まず、1、観光問題ということでご質問をいただきました。ご質問の1、2020年東京五輪の開催決定による本市の観光戦略はということでございます。7年後には、国内外を問わず多くの方々が埼玉県内の競技会場等にも訪れることが予想されます。来訪者の増加と注目度は高くなると思われますので、我が新座市を広くPRするチャンスでもあると、このように考えております。
 そこで、2020年東京オリンピックの運営母体となる組織委員会の設立、この動向を見ながらということでありますが、ちょっと猪瀬知事、状況がよくないようでありまして、この組織委員会の設立が危ぶまれております。おくれるのではないかと言われておりますけれども、設立後の組織委員会の動向等も見させていただきながら、現時点から取り組むべきこと、また平成28年度からは第2期の観光都市にいざづくりのアクションプラン第2期目に入りますけれども、これを策定してスタートいたします。これらアクションプランに位置づけていくべき事業等々、これからどういった取り組みが効果的か、調査、研究に入っていきたいと思っているところでございます。しっかりと対応方は図りたいと思っております。
 次に、2の1、健康保険の医療費適正化で、まずジェネリック医薬品の利用促進についてのご質問をいただきました。国におきましても、平成30年3月末までに60%以上シェアを拡大するのだ、こういう目標を掲げているジェネリック医薬品。本市におきましてもこの利用促進を図るために、いろいろな方策を講じております。
 また、先進市でもある呉市をご視察をいただきまして、ご紹介をいただきました。ありがとうございました。
 まず、我が市の取り組みでございますが、平成22年度、平成23年度の保険証一斉更新の際にジェネリック医薬品希望カードを同封し、周知を図らせていただきました。また、ことしは保険証更新時ジェネリック医薬品を希望することを直接保険証やお薬手帳に張っていただくシール形式のリーフレット、こちらを全被保険者世帯に送付をいたしました。さらには、本年9月末には後発医薬品に切りかえた場合の削減額、これを記載した差額通知の発送も始めたところであります。9月末と3月末の年2回発送をいたします。
 将来的には、被保険者の全ての皆様にこの効果額等お示しをいたしまして、より積極的な利用を促していきたい。ジェネリック医薬品、今後とも利用促進に取り組んでまいりますので、ご理解をいただきたいと思っております。
 もちろん被保険者の皆様、市民の方々の理解と協力も必要でありますが、やはり医療機関、医師会等のご協力も必要でありますので、これらにつきましても積極的なお願い等はいたしているところでございます。
 次に、(2)、データヘルスの推進についてはということでご質問をいただきました。このデータヘルス事業でございますが、平成25年6月14日に閣議決定されました日本再興戦略、この中に掲げられた事業であります。国は、医療保険者によるデータ分析に基づく保健事業の推進によりまして、医療費約2兆4,000億円の削減を目標としたところであります。本市におきましても、国民健康保険連合会による国民健康保険データベースのシステム、KDBシステムと呼んでおりますけれども、これが導入をされることになっておりますので、このシステム、医療レセプト情報や特定健診等の情報、介護レセプト情報の各種データを突合し、加入者の健康状況の把握と比較、分析、疾病別の医療費分析が可能となるシステムであります。このシステムが国民健康保険連合会で導入をされるということでありますので、これに期待をしているところであります。
 しかしながら、このシステムの稼働、まだスタートしておりません。実際どのような分析が可能になるか等々につきましても、現段階では先ほど申し上げたようなことは一般論として言われておりますけれども、まだ明確にはなっておりません。このKDBシステム、国民健康保険連合会により導入をされ次第、医療費の適正化につながるような疾病予防事業を実施していきたいと考えておりますので、もうしばらくお時間をいただきたいと思います。
 次に、(3)、訪問事業、疾病予防事業等でありますけれども、現在市が実施している訪問事業は特定健診の未受診者に対し行っております。この特定健診は、生活習慣病の早期発見により医療費の削減が期待をされるものであります。しかしながら、未受診者の人数、これが大変多いわけであります。特定健診対象者の約3分の2の方が未受診という状況であります。そこで、訪問地区を限定し、訪問を実施しているのが実情であります。
 平成26年度につきましては、特定保健指導の未利用者の中で特定健診の受診結果が受診勧奨値だった方で医療機関未受診であった方を訪問させていただき、受診勧奨していくことを予定いたしております。医療費がより高額となる糖尿病性腎不全、こちらを未然に防止することも医療費抑制につながりますので、特定健診で血糖値が悪い方を中心として訪問事業の実施、これも次年度計画をさせていただいているところであります。
 今度は、3、行政問題、1、新座市ペット霊園の設置の許可等に関する条例の改正はということでご質問をいただきました。この条例につきましては、平成24年10月1日から施行をして1年が経過をいたしました。この条例の内容でございますけれども、ペット霊園の設置計画段階での市との事前協議、関係住民との協議、説明会の開催、市の立入検査等について定めております。施設の基準につきましても、駐車場は墳墓及び納骨堂の区画数の10%以上の台数分を敷地内に設けること。また、緑地につきましても敷地面積の25%以上を確保すること等々を条例規定をいたしております。
 こういった点から、平成25年3月に改正、5月に施行した現行の新座市墓地埋葬等に関する法律施行条例の内容とおおむね同じ内容、規制が図られていると思っております。したがいまして、ご提案はございましたが、この条例を直ちに見直す必要はないと、このように考えております。
 また、自然エネルギー設備の設置を義務づけたらどうかと、エコシティ新座なのだからどうかという点でございますけれども、条例の目的とする公衆衛生、その他公共の福祉の見地から鑑みますと、ペット霊園事業に対しまして、ご指摘いただいたような太陽光発電システム等の設置等を義務づけること、これは過大な義務を課すことになるわけでありまして、これを条例規定することにつきましては100メートル以上離せという、きのう工藤議員からもお話ありましたが、それと同じような内容となります。これは難しいと考えているところでございます。当面、現行条例で対応をしてまいりたいと思います。
 次に、今度は行政問題の2番目、街路樹、記念樹のオーナー制度についてのご質問をいただきました。市といたしましても、この街路樹オーナー制度でございますけれども、まず申し上げます。導入をしていきたい旨ご答弁を申し上げてまいりました。何とか導入したいと思っております。しかしながら、いろいろな問題点、課題もございまして、導入には苦慮しているところであります。
 まず、街路樹を設けるとなりますと、植栽には歩車道が区分をされ、なおかつ歩道幅員も十分確保されている路線、こういうことになるわけでありまして、こういった路線は限られているところであります。既設の道路ですと、なかなか対応は難しいわけであります。
 そこで、対象となる路線でありますけれども、都市計画道路等がやはり一番対象となろうかと思いますが、現時点ではこれら都市計画道路の新たな整備の状況がございません。そういったことも考え合わせますと、ご提案の趣旨は十分認識をしておりまして、内部において検討はいたしているところでありますけれども、具体的なこの方策、どんな形で樹木のオーナー制度をスタートさせていくか、なかなか決定できずに今日まで来ているということでございます。お時間をいただき、さらなる検討をしたいと思っております。
 次に、今度は記念樹のオーナー制度であります。この記念樹オーナー制度につきましては、同趣旨で県が行っておりますので、ちょっと県のこの事業の内容をご紹介を申し上げたいと思います。埼玉県では、彩の国みどりの基金に一定額以上の寄附をいただいた方に対しまして、記念プレートつきの植樹を行う事業、これを実施いたしているところでございます。しかしながら、内容を見ますと、この寄附の額は1万円以上5万円未満の方、それから5万円以上と2段階ございまして、その寄附の金額によりプレートの大きさが違うと、こういうことでございます。希望者に寄附をいただきましたら、個人名や団体名を書き込んだ記念プレートを植樹した樹木に取りつけるということでございます。どんな木を植えるかは県が決めると、樹種は選べません。そして、木も埼玉県に帰属をするということであります。植樹場所につきましても、長期的に整備を行っている県立の都市公園、これが中心になっているということでございます。
 つまり、こういったオーナー制度の課題をクリアするためにはいろいろな制約と申しますか、もあるということであります。どうしてもオーナー制度は個人の所有といった意識が当然強くなります。そこが大きな課題のようであります。せっかく植樹した木が、例えば枯れてしまった場合や、あるいは植樹した木が大きくなり過ぎてしまって切らざるを得ないとなったような場合どうするかというような課題もあるわけであります。
 そこで、県ではオーナーの方には大変申しわけありませんが、樹木の権利はないと、こういうやり方でプレートも5年以上たって、もし破損したりだめになった場合はそこで終わりですということでお願いをしているようであります。
 市といたしましては、県のこの手法も参考にしながら何とか導入し、新座市が目指す緑化推進の一助にしたいと思っているところでございますけれども、今申し上げましたような課題もございまして、なかなか直ちの導入は難しい状況にあるわけでございます。引き続き導入へ向け検討をしてまいりたいと思っておりますので、お時間をいただきたいと思います。
 次に、3、旧新座小学校跡地の利用計画で3点ご質問をいただきました。
 まず、1、跡地利用計画の進捗状況についてであります。具体的に詳しくお答えを申し上げたいと思います。
 まず、売却部分でございますが、こちらにつきましては本年9月20日から買い受け事業者を募集をいたしました。5社からの応募がございました。12月5日にプレゼンテーション及びヒアリングを行い、12月24日に開催をいたします新座市旧新座小学校跡地買受事業者選定委員会の検討部会で選定を行いまして、来年1月8日に開催予定の新座市旧新座小学校跡地買受事業者選定委員会におきまして、優先交渉権者及び次点者を正式に決定をする予定となっております。その後、2月上旬の仮契約を経て、3月の定例会におきまして、財産の処分につきましてご議決の議案を提案させていただく予定となっております。
 次に、公共施設の整備状況、進捗状況でありますけれども、(仮称)新座ふれあいの家につきましては設計業者が決定し、基本的な図面等の準備もできましたので、去る12月3日に1回目の(仮称)新座ふれあいの家建設検討委員会を開催をいたしまして、協議スタートしたところでございます。本委員会は、活動拠点として使用していただいておりました新座集会所、これが建てかえとなりますので、新座二丁目町会の代表の方を初め、公園施設と一体的な整備をするということから、新座地区の防災拠点となります。そこで、新座一丁目町会、それから新座リバーサイド自治会、新座団地自治会、新座住宅町内会の代表の皆様、また軽体育室や立ち寄り施設も整備をさせていただきますので、旧新座小学校開放団体の方の中で今後利用が見込まれる体育活動の団体の方や、北部第二地区地域福祉推進協議会の代表の方、これらの代表者の方々7団体21名の皆様にご協力をいただき、組織をさせていただいたところであります。
 この委員会では、集会所機能や立ち寄り施設の充実、軽体育室や隣接する公園施設との防災機能としての一体利用や隣接する保育園とのとり合いと申しますか、対応。また、敷地内の歩道、駐車場、自転車置き場、全体的な運用等々いろいろな角度からのご意見、ご要望もいただいておりまして、大いに参考にさせていただいているところでもございます。
 本委員会は、おおむね3回程度の開催を見込んでおります。地域の皆様のお力添えもいただきながら、新座二丁目町会を中心としたコミュニティー活動の拠点として、また地域の防災拠点としても皆様に広く活用をいただけるよう意見交換、ご意見、ご要望をお聞かせをいただきながら進めていきたいと考えております。
 なお、設計業務のスケジュールでございますが、建物や各施設設備等の配置、導入する備品等につきましてもご意見、ご提案もいただき、最終的には提案をさせていただきまして、1月上旬を目途に意見取りまとめ、その後は数量等の積算も含め3月末までに設計図書が完成する計画となっております。
 公園でございますが、約1,700平米の面積を確保する予定であります。このうち(仮称)新座ふれあいの家と隣接する約1,000平米の公園を市で整備をする予定といたしております。この公園は防球ネットも整備し、ボール遊び等ができる空地を確保するとともに、耐震性の防火水槽や地域の防災備蓄資機材倉庫、これらも設置できるようにいたします。
 それから、災害発生時など有事の際には地域の避難場所としてふれあいの家と一体的な利用、活用が図れるよう、防球ネットも開閉式としたり、ベンチ等につきましては有事の際活用できるベンチを整備をしていきたいと考えているところでございます。かまど式であります。
 公園整備に当たりましては、計画段階で地域の皆様のご意見も取り入れてまいります。(仮称)新座ふれあいの家建設検討委員会でのご意見等もお聞かせをいただきながら進めていきたいと考えております。
 次に、保育園でございますが、本年11月に設計業者が決定をいたしましたので、現在大正保育園と第七保育園の保護者の皆様からいただいております新しい保育園へのご要望と、公立保育園の保育士等で構成をされております建設検討会、こちらでの意見等も踏まえまして、基本計画図の作成を進めているところであります。平成26年1月末ごろを目途といたしまして、大正保育園、第七保育園の保護者の皆様に基本計画図案及び今後のスケジュールについての説明会、こちらも開催をさせていただく予定といたしております。
 次に、(2)、安全対策の検討状況について申し上げます。新座地区でありますが、学校等もございます。高齢者の方も多い状況がございますので、工事期間中の安全対策、安全確保、これは最重要課題の一つだと考えております。
 交通安全対策につきましては、過日小野議員にもお答えを申し上げたところでありますが、児童生徒の通学時間帯を避けるため、工事作業員は午前7時30分までに現場に入場することとし、工事用車両の運行につきましても通学時間帯は避けるよう指導をしてまいります。
 工事による交通誘導員でありますが、平成26年1月から給水塔の角、それからふたば歯科医院の角、そして旧新座小学校正門入り口、こちらに各1名ずつ配置をいたします。
 また、建設廃材等の搬出の始まる時期からは2名増員をすることといたしております。計5名でお願いをいたします。
 増員する2名の配置位置につきましては、工事状況を見ながら今後決定をしていきたいと思います。
 また、小学生の通学路の変更に伴いまして、現の交通指導員とは別に、新たにシルバー人材センターにお願いをいたしまして、交通誘導員を2名配置をさせていただきます。今定例会におきましても、その補正予算を計上させていただいているところであります。
 周辺の方々には、大変ご迷惑をおかけするわけでございますが、工事に当たりましては十分に安全対策を図りまして、きめ細かな対応に努めてまいります。何とぞご理解、ご協力を賜りたいと存じます。
 (3)として、地元説明会の開催についての中身はということでありますが、この地元説明会でございますけれども、12月22日、今週と申しますか、今度の日曜日の午後2時30分から旧新座小学校体育館におきまして、解体工事につきましての説明会を開催させていただく予定であります。
 説明の内容でございますけれども、これはもちろん当日ご案内を申し上げますけれども、説明させていただきますが、工事の工程、今後の予定、それから概要等々につきましてご説明をさせていただく予定であります。
 説明会の周知も行ってまいりました。「広報にいざ」の12月号及び市ホームページで説明会の日時はご案内をさせていただきましたが、特に新座一丁目及び三丁目の皆様につきましては、それぞれの町会長を通じまして、ご案内の文書を回覧していただきました。
 また、新座二丁目町会の皆様につきましては地元ということもございますので、各ブロック長、班長等を通じまして通知文、ご案内の文書、これは別途全部全戸配布をさせていただいたところでございます。
 旧新座小学校関係につきましては以上でございます。
 次に、4、防災問題ということで、県が進めております、この川の消火基地の設置につきましてご質問をいただきました。本市におきましても、大規模地震、災害、これらに対応するため、水道管が万が一破裂した際の消火活動を行うための水利の確保、これは必要であると考えておりまして、ご提案をいただきました、県がことしから3年間で川口市方面を中心に県南6市で120か所設置をするという計画のようでありますけれども、この川の消火基地を設置をしていくことは有効であると考えております。しかしながら、現在本市におきましては市内に641基整備されております防火水槽、まずはこういった防火水槽の活用で水利は確保したい。さらに、市内に設置をされておりますこの641基のうち209基は耐震性の防火水槽でありますけれども、やはりこれからはこの耐震性の防火水槽をさらに増設をしていきたい、このように考えておりまして、本年も国の補助制度を活用、11基の耐震性防火水槽の増設工事を実施しているところでございます。
 そして、現在来年度以降の整備に向けまして耐震性防火水槽マスタープラン、これの作成作業中であります。そういった点から、県が進めるこの川の消火基地につきましてはマスタープランと並行して検討、協議をさせていただきたいと思っておりますが、まずは耐震性の防火水槽のほうに予算を投入をしていきたいということでございますので、直ちの導入につきましてはちょっとお時間をいただきたいというふうに思います。これもお金がかかりますので、ちょっと検討の時間をいただきたいと思います。
 ただ、たしか1か所120万円ぐらいでしたでしょうか、ちょっと新座市の状況を調べませんとどうなるかわかりません。いずれにしても、ちょっと検討の時間をいただきたいと思います。
 次に、5の1、溢水地域の解消策ということでご質問をいただきました。
 まず、溢水地域の現状と今後の解消策ということでお答えを申し上げます。また、お手元に資料もご配布を申し上げたところでございます。
 平成23年度からの公共下水道雨水整備10か年計画、我が市ではこれを策定をいたしまして、この平成23年度からの公共下水道雨水整備10か年計画で市内の溢水地域を位置づけ、毎年度の事業で優先箇所から整備を進め、解消に努めているわけであります。
 市といたしますと、やはりそのもととなる公共下水道の雨水整備が進みませんと、どうしても溢水の解消につながっていかないという問題点もございますので、やはりこの公共下水道雨水整備10か年計画の進捗を早めていくこと、これも肝要だと思っております。
 平成24年度末の溢水地域箇所46か所という状況であります。しかしながら、ご指摘もございましたとおり近年のゲリラ豪雨、また宅地開発の増加等の影響もあるかと思いますけれども、どうしても雨水が道路のほうに流れ出てくるということもございまして、溢水地域が新たに発生をする状況もございまして、解消へ向けて努力はしておりますが、新たな場所も出てまいりまして、なかなか数が大きく減らない状況もあるわけでございます。
 引き続き、ただいま申し上げました公共下水道雨水整備10か年計画、こちらを進捗させることで溢水地域の解消を図ってまいりたいと考えております。
 次に、(2)、雨水貯留槽の設置費補助制度の拡大はということであります。この環境配慮型設備の家庭での普及、推進ということを目的といたしまして、我が市では平成22年度から雨水貯留槽設置費補助制度、これを創設実施をしているところであります。補助額を設備の設置に要した費用の2分の1の額として、1万円を上限として補助させていただいております。しかしながら、余りこの制度をご利用いただいておりません。平成25年度の予算20万円とってありますが、11月末現在で交付件数3件、補助金額は2万3,700円、こんな状況であります。この要因は、やはりタンクを設置するそれぞれの住宅の敷地の中でのスペース確保、これが難しいということもございます。近年の住宅事情を考えると、なかなかご理解、ご協力をいただけない状況があるわけでございます。
 設置費用でございますが、平均は大体2万3,000円程度であります。1万円の2分の1の補助ということでありますので、上限1万円でありますので、現在のところ補助額の増額は考えておりません。
 ご提案ございました補助対象者の拡大でありますが、現在住宅に設置をする方ということにしておりますけれども、今後は集合住宅や事業所等への拡大も検討をしてまいりたいと思います。ご提案ありがとうございます。
 (3)、公共施設や学校等における雨水貯留槽と浸透ますの検討はということであります。公共施設における溢水対策についてちょっと申し上げますと、市では公共施設を建設する際、施設の規模等に応じてでありますけれども、雨水浸透ますや浸透トレンチ等の浸透処理施設、これを設置をいたしまして、雨水流出の抑制対策を講じているわけでございます。できるだけ、もう自区内処理ということで、雨水が道路、雨水管、そしてまた川に流れていかないようにという配慮はしております。
 また、雨水貯留槽でございますが、現在市役所の本庁舎と第2庁舎、栄五丁目集会所、石神集会所等々6施設に設置をいたしております。今年度は、北野ふれあいの家、栗原六丁目集会所の2施設に設置を予定し、工事をいたしております。来年度は、(仮称)新座ふれあいの家にも設置をする予定でございます。
 雨水貯留槽については、今後も公共施設の建設や大規模改修工事の際、施設の規模、性質、立地場所、敷地面積等も勘案をしながら導入をしていきたいと思っております。
 学校施設につきましては、教育長のほうからお答えを申し上げます。
 (4)、透水性舗装や雨水浸透トレンチの設置拡大はということでご質問をいただきました。
 透水性舗装を採用している歩道については、市道第21─02号線東北通りと、それから市道第41─03号線産業道路等がございます。しかしながら、既存の歩道の舗装を透水性舗装等にしていくためには、やはり路盤の下から入れかえる必要もございまして、多額の費用がかかります。なかなか難しいと考えております。
 そこで、今後道路改良10か年基本計画パート?に基づきまして、新たに用地を取得し、歩道を整備する場合に、また歩道の全面打ちかえ等を行う場合を捉えまして、積極的にこのご指摘いただいた透水性舗装、これらを採用をしていきたいというふうに思っております。
 車道につきましては、やはり砂や泥が集まりまして、数年で機能低下もしてしまうということでありますので、なかなか一般的には採用をされておりません。我が市におきましても、車道に透水性舗装を採用をしていくということは現段階では考えておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。
 次に、雨水浸透トレンチでございます。一般的には道路の両側の端の部分、L型側溝やU字型側溝の下部に設置をする方法でありますけれども、この雨水浸透トレンチを設置をするためには、官民境界付近のL型側溝等々の下部を2メートル程度の深さまで掘削をする必要があります。
 また、そういったところにはやはり地下の埋設物等もいろいろ埋まっておりますので、移設をしなければならないところも多いわけであります。既存の道路の中で設置をしていくというのは、なかなか難しさもあるわけでございます。
 そこで、区画整理事業や都市計画道路のほか、民間の開発行為等で新たに整備をされる道路等につきまして、積極的に雨水を地下に浸透させる、この雨水浸透トレンチ、こちらを設置をいたします。また、お願いもしてまいりまして、雨水を適切に処理できるよう努力をしていきたいと考えているところでございます。
 建設問題の2番目、中野川、坂之下川の合流地点の溢水対策等につきまして、ご質問をいただきました。
 まず、(1)、柳瀬川へのこのしゅんせつ改良工事についてであります。埼玉県には、再三にわたりましていろいろな面でこの中野川、坂之下川の溢水対策についてはお願いをしてまいりました。平成21年度樋管ゲートから柳瀬川までの流路改良工事も行っていただきまして、一定の効果もあらわれているわけでございます。しかしながら、中野川、坂之下川合流地点の溢水を解消させるためには、どうしても柳瀬川の河床を下げること、これが抜本的に必要であります。そこで、再三にわたりお願いをしてまいりました。今後もしゅんせつ改良工事の要望を強くしてまいりたいと思っております。
 そこで、(2)、溢水防止対策のため、ポンプ場の設置はどうかということでございますが、このポンプ場を設置することにつきましては以前から検討は行ってまいりましたが、結果として多大な事業費がかかること、ポンプ場の用地が必要であること等から、ポンプ場の設置は難しいという判断をいたしております。
 ただいま申し上げました抜本的な対応策として、柳瀬川の河床を下げることが解決策となりますので、埼玉県に引き続き要望をお願いをしていきたいと思っております。
 最後に、(3)、中野二丁目山田うどん先の橋梁の拡幅工事、安全対策についてのご質問であります。
 この件につきましては、今までも白井議員からご指摘をいただいてまいりました。また、過日の一般質問で芦野議員からもご質問いただき、お答えをしたとおりでございます。
 スライドで、この後都市整備部長からご説明を申し上げたいと思います。
○議長(亀田博子議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) 白井忠雄議員から行政問題、建設問題、それぞれ1点ずつご質問がございましたので、お答え申し上げます。
 記念植樹でございますけれども、記念植樹のオーナー制度の考え方につきましては、市長が答弁したとおりでございます。総合運動公園を初め、運動場などの体育施設につきましては借地により運営しているところが多くて、借地に特定個人をオーナーとする制度というのはなじまないかなというふうに考えておるところでございます。
 また、市民総合体育館周辺は大きな樹木で囲まれておりますし、駐車場付近も植樹されている状況でございます。この記念植樹というのは、将来の計画を十分考慮し、見通した上で実施しなければなりません。市民総合体育館には、今後備蓄倉庫等の建設も検討されておるところでございまして、スペースが確保できるかどうか、今後検討してまいりたいと存じます。
 続きまして、公共施設、学校等の雨水対策ということでございますが、雨水貯留槽と浸透ますの併用装置の設置を進めたらどうかということでございますが、実は学校におきましては1校併用装置を設置している学校がございまして、これは大和田小学校でございます。地下に貯水槽を備えてありまして、浸透トレンチ、浸透ますということで、併用の装置が設置してある唯一の学校であります。
 また、西堀小学校、石神小学校、新堀小学校、第二中学校につきましては、新河岸側流域洪水対策としまして、雨水流出をコントロールするために、校庭及び雑排水槽に雨水を貯留しまして、少しずつ排水するシステムの装置を設置しておるところでございます。そのほかの学校につきましても、浸透トレンチ、浸透ますを設置をしております。
 今後は、雨水貯留タンクの設置を進めてまいりますけれども、大規模な貯水槽を設置するとなりますと、これはもう改築のときでしかなかなかできないかなと。校庭を掘り起こして、大きな貯留槽をつくるということになりますと、なかなか難しいことがございますので、雨水貯留タンクは今後も取りつけていきたいというふうに考えているところでございます。
 現在16校で体育館の改修工事が行われ、終了したところもございますけれども、これらの体育館につきましては雨水貯留タンクの設置を進めているところでございます。
 また、市民会館におきましては、昨年度の改修におきまして地下型雨水貯留タンクを2基設置をいたしました。公民館におきましては、必要に応じて雨水浸透ますの装置を設置しているという状況でございます。
 今後は、雨水貯水タンク、それは大規模なものではございませんけれども、この装置の設置を進めてまいりたいと存じます。
○議長(亀田博子議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(川原勝彦) それでは、私のほうから中野二丁目地内の山田うどん先の橋梁拡幅工事ということでプロジェクターを使いましてご説明申し上げます。
 議員からも案内がございましたけれども、国道463号から入っていったところでありまして、坂之下川にかかる橋ということになります。
 次の写真をお願いいたします。現況この橋は7メートル幅員がございます。先ほど白井議員のほうから車も入れて曲がりづらいという状況がございましたけれども、次をお願いします。いわゆる橋を渡った先の道路が3メートルちょっとということで、非常に狭いということもありますし、また橋とこの道路との隅切りもないということで曲がりづらいと。そういった中にあって、芦野議員からもご質問いただきましたけれども、橋の横断防止柵が飛び出ている状況がございます。
 次の写真をお願いいたします。約20センチ出ておりまして、また下流側につきましても40センチ程度出ているという状況がございますので、当面できる対策といたしましては、この横断防止柵を下げることが一番手っ取り早い解消策かなと思っておりますが、ただ下げるに当たっても、今の橋の部分というのはボックスカルバートということで二次製品のコンクリート構造物になっておりまして、支柱を立てるに当たっても、その土の部分があればいいのでしょうけれども、舗装の下はもうボックスカルバートになっておりますので、そのボックスカルバートにアンカーを打ち込んで支柱を立てませんと、堅固なものにならないというのがありますので、そういった改造も必要になりますので、しばらくはお時間をいただきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(亀田博子議員) 1時40分まで休憩としたいと思います。
   休憩 午後 零時30分

   再開 午後 1時40分
○議長(亀田博子議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 11番、白井忠雄議員。
◆11番(白井忠雄議員) 答弁ありがとうございます。再質問をさせていただきます。
 通告と順番を逆に再質問をさせていただきます。ということで、先にまず建設問題からお願いします。
 この中野川、坂之下川の合流点付近の溢水対策ですけれども、私も雨量が多いと、この溢水箇所に行くようにしていまして、どういう状況かなと心配しながら現地に向かうわけですけれども、あふれていないときなどは本当にほっとするというようなそういった状況で、本当にいつあふれてもおかしくないような状況がここのところ続いております。
 この合流点付近ですけれども、道路課の皆さんも、市民安全課の方もそうかもしれませんけれども、パトロールをされているかというふうに思いますが、ここ最近溢水した回数というのはどれぐらいあるのでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(川原勝彦) ちょっと3年前からの記録になりますけれども、平成23年は8月に2回ございました。平成24年は6月に1回、平成25年は6月、9月、10月の3回でございます。
○議長(亀田博子議員) 11番、白井忠雄議員。
◆11番(白井忠雄議員) ありがとうございます。
 いろいろ今専門家もこれからまた台風がふえるのではないかというような予想をしている方もいらっしゃいますし、本当に温暖化の影響で、やはりゲリラ豪雨や台風が今後もふえてくるのではないかというふうに思いますし、そういう面でやっぱり対策はしっかりしていただきたいなということで、何とか新たな手だてをお願いをしたいと思います。
 先ほどいろいろ答弁をいただきました。例えばポンプなんかも、今いろいろ開発とか研究が進んで、通常は稼働していないのですけれども、雨量がふえて水位が上がると稼働するような、そういうポンプもございますし、確かに事業費という面でいろいろ問題はあるかと思うのですが、現実に被害が出ていることを考えると、そういったポンプが実際にどれぐらいの費用がかかってどんな状況かということは1度検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(川原勝彦) この柳瀬川の樋管をつくった際には、その柳瀬川の最終の最終断面にあわせて今のはけ口というのは整備されているわけです。
 それで、そういった中で今の柳瀬川がどういった改修状況かと言いますと、まだ暫定というような状況でありますので、いわゆる最終断面に合わせた形での改修をしていただければ、今とは状況は違うと思うのです。ですから、抜本的な解消策とすれば、その改修をお願いしていくしかないということで申し上げているわけです。
 ただ、ではいつになるかということになりますと、なかなか具体的な年次計画も示されていませんので、そういった場合にではどういうふうにするかということで、一つの案をポンプアップという方法もあるのでしょうけれども、いわゆるこの河川、中野川と……
   〔「もう少し部長、大きな声で。近づけて言ってください」と言う人あり〕
◎都市整備部長(川原勝彦) 中野川と坂之下川の合流の量ですので、かなり大きな施設のポンプを設置することになると思うのです。
 ですから、またポンプ設置するに当たっても、川のそばにつくらなければいけないということになりますので、では用地があるかと言いますと、現状を見ますと用地もない状況でありますので、検討はいたしますけれども、非常に難しいということが現実だと思います。
○議長(亀田博子議員) 11番、白井忠雄議員。
◆11番(白井忠雄議員) その検討をぜひしていただきたいということと、ほかに県の要望もそうですし、またあわせて市で何かできることを引き続き検討していただきたいと思います。
 次に、橋梁拡幅ということですけれども、平成20年第1回定例会でも一般質問させていただいて、そのときに道路の勾配と橋梁の右左折時の角度という2つのことを改良要望いたしまして、スライド18をお願いします。改良前というのは、勾配があって橋とのすりつけの角度がよくない状態だったのです。地域の方から車でおりてくると底をこするというふうに言われまして、走ってみろというふうに私も言われまして、自分の車で走りましたら、ガッと音を立てて、本当にこすりました。
 市長は答弁で、舗装工事で急坂の解消を図りたいということで改良していただいて、スライド19をお願いします。ちょうど色が変わっている部分を盛ったことによって滑らかになって、大分スムーズにおりてこられるようになったのです。
 ですから、以前はもう曲がるどころではなくて、おりること自体が大変な中で、ああいうふうに改良はしていただいたのです。残るは、やっぱり角度の部分になってくるかというふうに思うのです。確かに、いろいろ状況はわかるのですけれども、やっぱり橋本体を何とかしないといけないなと思います。
 もう一度、済みません、19に戻して、そうですね。わかりますけれども、5年前のとき、もう既にあそこ角のところ曲がっています。ですから、もう以前からいかにその角度がきついかというのは、ずっと問題になっていまして様子を見てきたわけですけれども、やっぱり何とかしなければいけないということで今回取り上げています。
 先ほど合流点の1回目で写真等お見せしましたけれども、水があふれたり、あるいはその後残った土砂とかそういったものによって、そこの合流点のほうが通れなくなると、ここのところを通るしかないわけです。しかも、それがいざというときの緊急自動車とか、そういったときにもし本当に曲がり切れないなんて、一刻を争うようなときになった場合に、これは本当にやっぱりいけないのではないかなというふうに思いますので、この橋の拡幅をぜひ検討していただきたいと思います。
 20番をお願いします。これが、側面から見た橋なわけですけれども、坂之下川にかかっています。実際はボックスカルバートで、構造はコンクリートなわけです。コンクリートですから、劣化とか耐震性等もあるかと思うのですけれども、これは完成年月日はいつで、実際にここでそういう耐震性とか、あるいはそういったことは大丈夫なのでしょうか。
 また、これを拡幅する場合はどういう工法が考えられるのでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(川原勝彦) このボックスカルバートは、昭和61年に建設をしております。内部も確認をいたしましたけれども、劣化等もございませんので、今の状況では大丈夫な状況であります。
 拡幅をするということになれば、今と同じ断面のもののボックスカルバートを設置するような形になるかと思います。
 ただ、申し上げたいのは、橋を広げても受ける道路の幅員が狭いというのがありまして、隅切りもないということですから、広げてもぶつかる道路が広くないと意味がないのかなというところがありますけれども、先ほど私どものほうの写真、?番、出ますか。左側に突き当たりで見えますけれども、既に住宅が建っておりまして、宅地利用がされている部分ですので、これを拡幅するというのは非常に今の状況では難しいかなということで、建てかえの際には後退をしていただくというような指導はさせていただこうかと思いますけれども、白井議員おっしゃるように、これを橋を拡幅したからといって曲がりやすくなるか、多分それほど効果はないのかなというふうには感じます。
○議長(亀田博子議員) 11番、白井忠雄議員。
◆11番(白井忠雄議員) いろいろ考え方はあるかと思いますので、1度そういう面で技術的な知識のある専門の方に、そういう何かいい工法とか方法がないか調べていただくとか何かしながら、いずれにしてもちょっとこれ、先ほど工法についてもいろいろお話がありましたけれども、1度そういう面で検討をぜひしていただきたいなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(川原勝彦) はい、検討はしていきます。
○議長(亀田博子議員) 11番、白井忠雄議員。
◆11番(白井忠雄議員) よろしくお願いします。
 次に、(2)、溢水地域の解消ということで、今回参考資料ということで、1と2ということで事前にいただいたわけなのですけれども、これをちょっと説明していただけますか。
○議長(亀田博子議員) 上下水道部長。
◎上下水道部長(土屋誠) きょうお手元にご配布しました参考資料でございますが、本来議場でスライドでお示ししたかったのですが、参考資料1のほうがちょっと小さいものですから、不鮮明になったということでお手元に配布させていただきました。
 参考資料1の溢水地域でございますが、こちらにつきましては平成9年、平成10年度で市内全域の溢水地域を調査いたしました。その後、平成13年度から平成22年度までの公共下水道整備10か年計画を立てて整備を進めたところ、このときはまだ70か所でございました。その後現時点では99か所までふえております。赤い丸、溢水地域、こちらがまだ残っている地域でございまして、こちらが43か所ございます。黄色い丸、こちらが新たに3か所追加、溢水地域として確認された地域でございます。それから、緑の丸、こちら53か所ございまして、既に溢水地域の解消工事、対策を何らか打った地域でございます。
 それで、2枚目を見ていただきたいのですが、2枚目、こちらは平成23年度から平成32年度までの公共下水道雨水整備10か年計画にこの1枚目の99か所のうちから、まだ解消していない地域を17か所選びまして、10年間で溢水解消していこうと選定した地域でございまして、既に平成23年度、平成24年度で6か所が何らかの解消を図れた地域でございます。
 さらに、今年度gとoというアルファベットがあるのですけれども、この2か所を社会資本整備総合交付金を活用して解消を図る工事を現在発注しております。そうしますと、平成25年度末では解消地域が8か所になりまして、残りが9か所となる予定でございます。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 11番、白井忠雄議員。
◆11番(白井忠雄議員) ありがとうございます。
 公共下水道雨水整備10か年計画を進めるということでございますので、引き続きお願いします。
 それから、雨水貯留槽の設置費補助の拡大ということで、事業所とか集合住宅のほうを検討していただけるということでありますので、これはぜひ実施に向けてお願いをしたいと思います。
 それから、このPRについて、ちょっとお聞きをしたいのですけれども、制度のPRです。
○議長(亀田博子議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(島崎昭生) PRについてでございますが、これまでは雨水の利用ということで、環境面に配慮した形でのPRということでさせていただきましたが、今回はさらにこういった雨水の流出抑制にかかる効果もあるということを表現させていただきまして、追加して表現させていただきまして、「広報にいざ」やホームページ、さらに今考えられるのはそういったポスターをつくって、都市整備部のほうのフロア、受付なんかに掲示させていただくというのも効果があるのかなと考えております。
○議長(亀田博子議員) 11番、白井忠雄議員。
◆11番(白井忠雄議員) 本当にせっかくいい制度なのですけれども、利用される方がまだまだ少ないので、ぜひPRに力を入れていただきたいと思います。よろしくお願いします。
 それから、(3)、公共施設、学校等の併用設置ということで、特に貯留タンクのほうの設置を進めていただけるということで、これ以前も公共施設の設置については取り上げさせていただきましたけれども、引き続き今後の公共施設においては両方併用で設置されているという施設整備に向けて、引き続き力を入れていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 (4)、透水性舗装、それから雨水浸透トレンチの設置拡大でありますけれども、車道はなかなか路盤の下から改良しなければいけないということで、難しいということで、今後歩道設置と全面打ちかえのときには進めていただくということでありますので、これはぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
 次、4の1、川の消火基地づくりですけれども、今後耐震性防火水槽マスタープランを策定して進めていくと、そちらを優先的にというふうに思うのですけれども、ただこの川の消火基地の必要性については、市長の答弁をお聞きしても十分感じていらっしゃるということですけれども、優先順位だと防火水槽のほうがというお話だと思います。
 ただ、いい施設でもあるわけですし、ある意味災害についてはいつ起きるかわからないという状況の中で、その中で当然優先ということだとは思うのですけれども、でもいい施設であれば、例えばモデル地域的に市内に設置してみるとか、そういうことは考えられないのでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(島崎昭生) 試験的な設置ということでございますが、設置する河川の管理をしているのは、黒目川と柳瀬川の場合は埼玉県でございます。最終的には、朝霞県土整備事務所との協議ということになろうと思いますが、まずちょっとこの黒目川の場合どうなのかということで検証もしたのですが、新座市の場合、比較的上流部にある黒目川ということで、どうしても道路面と水面との高さが少し高いのです。消防ポンプ車の給水ポンプ部分が大体標準で8メートルのものが装着されているのですが、県のほうの案内ガイドブックを見ましても、パンフレットを見ても、比較的下流側の地域に多く設置されておりますので、河川の水面と道路面が比較的そんなに高低差がなくて、しかも河川の脇にすぐ道路があって、消防ポンプ車なんかがすぐ横づけできるような状況の地域が有効なのかなというのをすごい非常に感じたのです。
 そうしますと、黒目川ですと新座市の場合ほとんどが遊歩道になっていて、消防ポンプ車がすぐに横づけできる場所となると、橋のかかっているところの両サイドぐらいしかないということと、その部分で8メートルの給水ポンプが届くところがどれぐらいあるのかというと、それもかなり限られてくるので、ちょっとこの辺はまだまだ検証の余地がありまして、もし改造するとすれば朝霞県土整備事務所との協議は十分必要なのかなというふうに考えていまして、また柳瀬川の場合はご存じのとおり河川敷が非常に広いので、そうするとまず車両の進入経路の確保というのが非常に大きな問題になってきますので、これも中継などの距離が非常に長くなるので、消防訓練にも今までの形態とは違うものが出てくるということで、これも消防署とも十分協議しないと、なかなかすぐには着手できないのかなという状況でございます。
 ただ、新座市には野火止用水がございまして、野火止用水の場合は水道道路がずっと横に走っていますので、消火用の車両がすぐに横づけできるといういい環境にあります。ですので、ここについては今策定中の耐震性防火水槽マスタープランにも重要な水利だということで位置づけて、検討はさせていただいております。
 現状はこういった状況でございますので、まずは検証と、あと河川管理者との協議をやらせていただきたいなと思っております。
○議長(亀田博子議員) 11番、白井忠雄議員。
◆11番(白井忠雄議員) いろいろ検討していただいたのは、今の答弁でわかりました。
 ぜひ、できるのであれば1か所設置をして、それをまたモデルとして広げていただければというふうに思いますので、検討をお願いしたいと思います。
 次に、3の3、旧新座小学校の跡地の利用計画についてですけれども、敷地内の樹木のうち伐採抜根工事をして、そのうち移設をする木というものがあったと思うのですが、その行き先はどのようになっていますでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 総務部長。
◎総務部長(名塚清) ご案内のとおり、樹木の伐採抜根については10月下旬から11月にかけまして行わせていただきました。
 その樹木の伐採に当たりまして、果樹系の樹木を選定いたしまして、結果的にミカン5本、ザクロ1本、ビワ1本を総合運動公園脇の新座みかん園、本多の森内の農地、新座みかん園に移植いたしました。
 以上でございます。
○議長(亀田博子議員) 11番、白井忠雄議員。
◆11番(白井忠雄議員) その樹木は、旧新座小学校から移設したものというのがわかるようになっているのでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 総務部長。
◎総務部長(名塚清) 移植後の形態については、ちょっと確認しておりません。済みません。
○議長(亀田博子議員) 11番、白井忠雄議員。
◆11番(白井忠雄議員) ぜひ、銘板か何かつけていただくとわかるかと思いますので、よろしくお願いします。
 福祉工房楓はどうなっていますか。
○議長(亀田博子議員) 福祉部長。
◎福祉部長(山中一英) 福祉工房楓の移転でございますけれども、既に新しい建物は建っております。その後、今週中には電力の引き込み等を行って、来年1月6日には新しい場所での開所ということができるという、そういう予定になっております。
○議長(亀田博子議員) 11番、白井忠雄議員。
◆11番(白井忠雄議員) いただいた資料のスケジュール表なのですけれども、ふれあいの家、それから保育園、公園、それからライフライン、道路等ということでありまして、これを見ますと平成27年3月までに整備、つまり平成26年度中に工事完了というふうに見えるのですけれども、実際は売却後の戸建て住宅の完成時期ですとか、あるいは新座集会所、それから大正保育園、第七保育園の解体工事もあるわけで、この跡地利用計画というのは一体であって、実際にこの工事がいつまで続くのかということをやっぱりはっきりさせるべきだというふうに思うのですけれども、工事車両の音が聞こえなくなるのはいつなのでしょうかということで、スケジュールについてお聞きをしたいと思います。
○議長(亀田博子議員) 総務部長。
◎総務部長(名塚清) 市のほうで行う整備については、この要求資料のスケジュール表のとおりなのですけれども、問題は買い受け事業者の整備スケジュールでございますけれども、現在の予定ではこのスケジュール表にあるとおり、買い受け事業者との契約に係る財産処分の同意議決を3月議会で予定しています。
 校舎の解体工事、殻撤去等の完了をするのが6月末目標ということで、それが終了しましたら7月に土地の引き渡しという形を予定しています。
 その後ですけれども、現在買い受け事業者をプロポーザルで選定中ということで、先ほど市長答弁でもありましたけれども、優先交渉権者は1月上旬に決定する予定です。仮契約が2月上旬ということで、その時点になりませんと細かい各事業者、一応スケジュールの提案はいただいているのですけれども、どの業者が優先交渉権者になるかというのはまだ決定しておりませんので、それぞれの事業者によってスケジュールが微妙に違ってきます。
 そんな中で、プロポーザルの内容を見ますと、おおむね各業者とも土地の引き渡しの後8月から11月ころまでには造成工事に着手いたしまして、それから造成工事完了後住宅建設というような形で提案がございます。
 その中で、早い事業者では平成27年度中に建物を建てて販売完了というような業者もおりますし、遅い業者では平成28年度中に建築、販売完了という業者もございます。
 いずれにしましても、買い受け事業者の行う工事については工事が長期間にわたりますと、近隣住民の方の負担が増してまいりますので、その軽減を図るためにプロポーザルの売却条件といたしましては、平成28年度末までに全ての工事が完了することを売却条件としております。
 以上でございます。
○議長(亀田博子議員) 福祉部長。
◎福祉部長(山中一英) 第七保育園と大正保育園の解体ということになると思いますけれども、平成27年4月に新しい保育園が開所といいますか、開始されますので、その後解体ということになりますので、第一保育園で解体工事を実施したところ、これは5月末から最終的には完了は9月11日ということになっておりますので、同じようなスケジュールで解体工事が進められるのかなと思います。
 ですので、平成27年9月の初旬でしょうか、そこのあたり、中旬ぐらいになるかもしれませんけれども、そのあたりには解体は完了するという、そういう見込みではおります。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 経済観光部長。
◎経済観光部長(下田浩) 同じく解体工事で集会所でございますが、これも第七保育園と隣接してございますので、工期的なものにつきましてはその第七保育園とリンクするものと考えております。
○議長(亀田博子議員) 11番、白井忠雄議員。
◆11番(白井忠雄議員) 安全対策ですけれども、本当に子供たちの安全のために再度確認ですけれども、学校、幼稚園、それから保育園等々は十分に連携をとり、協議をされたという認識でよろしいでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 総務部長。
◎総務部長(名塚清) 一応小学生の児童の安全対策、それから地域の皆様方の安全対策ということで、先ほど市長ご答弁申し上げたとおり、小学生の通学路の変更については2名の交通誘導員を新たに配置するということと、工事請負者が配置する交通誘導員3名プラス2名増員ということで、ご答弁申し上げたとおりなのですけれども、白井議員からは特にはなみずき通りの交通安全対策ですか、9月議会でもご質問いただいていますけれども、新座警察署とも協議を行いまして、新座警察署からは増員の配置の指導は特にございませんでした。
 それから、あと幼稚園とか学校、保育園関係も個別にお知らせ等でお訪ねした際には説明をいたしましたけれども、特に配置等の要望はいただいておりません。
 ただ、工事の搬出が始まりまして、ダンプがたくさん通ることになりますので、その搬出状況を見ながら必要に応じて、特に請負業者が交通誘導員を2名増員しておりますので、その搬出状況を見ながら配置については配慮させていただきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(亀田博子議員) 11番、白井忠雄議員。
◆11番(白井忠雄議員) 安全対策を万全にという意味で、改めて確認をさせていただきます。
 もともと廃校になった旧新座小学校を売却するために校舎、体育館を取り壊す工事であります。ある意味そういう面では市の都合であるわけですから、地域の方に対して約2年間、場合によっては3年間になることも先ほどの答弁でありましたけれども、最後まで市が責任を持って安全対策を図っていただきたいというふうに思います。
 地域での小さなことでも、ぜひ丁寧に対応していただきながらご理解をいただきたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 市長。
◎市長(須田健治) もう、その点については先ほども申し上げました。やはり地域の皆様の交通安全も含めたあらゆる安全対策が一番大きな課題だと思っておりますので、万全を期してやってまいります。
○議長(亀田博子議員) 11番、白井忠雄議員。
◆11番(白井忠雄議員) ぜひよろしくお願いします。
 次に、3の2、記念樹オーナー制度のほうに移りたいと思います。(1)、街路樹オーナー制度につきましては、いろいろあるかというふうに思います。今東久留米志木線が、これからまだ工事着工する区間もあるかと思うのですが、こちらで検討というのはできないものでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(川原勝彦) 東久留米志木線は、もう樹種も決めて植栽もしておりますので、今後残り区間ありますけれども、ここの部分についてはオーナー制度は考えておりません。
 今後新たな都市計画道路をやる場合には検討したいと思います。
○議長(亀田博子議員) 11番、白井忠雄議員。
◆11番(白井忠雄議員) なかなか該当する道路がないということも、制度がよくても採用できないという部分もあるかというふうに思いますので、また機会があれば、ぜひ検討していただきたいと思います。
 それから、(2)、記念植樹オーナー制度ですけれども、いろいろ県の制度も市長のほうからもご説明をしていただきましたけれども、市長、例えば市民の方から、こういった要望というのをお聞きになったこととかはございませんか。
○議長(亀田博子議員) 市長。
◎市長(須田健治) 記念植樹をしたいという声は、ちょっと前はお聞きをしたことはあります。ごくわずかであります。
 やっぱり一番多いのは、緑をどうしたら残していけるのかという緑保全の要望が強いわけです。市といたしますと、やはり記念植樹で残すという、そういった残し方も緑地保全という意味でもちろん大事だと思います。
 ただ、今問題になっておりますのは、やはり武蔵野の雑木林をもうちょっと面で残していく方策。となりますと、1本ずつを植えていただくというよりも、やはり大変申しわけありませんが、期待をしておりますのはみどりのまちづくり基金に献金と申しますか、寄附をいただいて、そのお金をもって雑木林等を買い上げさせていただくと、そういったもっと大きな部分での緑地保全が今問われているのではないかと思っておりますので、決してこの記念植樹で緑地を残していくという方策ももちろん一つの方策としては考えられますけれども、もうちょっと大きな形での緑地の保全が今問われていると、こういう認識を持っております。
○議長(亀田博子議員) 11番、白井忠雄議員。
◆11番(白井忠雄議員) でも、市民として望んでいる方はいらっしゃると思うので、引き続き検討していただきたいと思います。お願いします。
 3の1、ペット霊園の設置の許可等に関する条例改正ですけれども、この第3条の設置場所の基準のところの例えば道路幅員ですとか、あるいは第4条の緑地植栽等、こういった部分について墓地埋葬等に関する条例との比較について、ちょっとお聞きできますか。
○議長(亀田博子議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(島崎昭生) ご指摘のとおり、この道路幅員に関しては市長の答弁のほうでほとんど人間の墓地のほうの設置条例と変わらないというご案内をしたのですが、この道路の幅員については人間のほうの墓地は6メートル、ペット霊園の場合は4.8メートルということで、1.2メートル少し小さいのです。
 また、この緑地の面積率ですが、人間のほうの墓地に関しては面積に応じて15%、20%、25%というふうに上がっていくわけですけれども、ペット霊園の場合は一律25%にしているということで、その辺が甘いのではないかというご指摘だと思うのですが、確かに数字基準だけ見ると、この2点だけ見ると、そういう感じもするのですけれども、ちょっとペット霊園の特性と言いますか、人間の墓地とはちょっと違いまして、墓石を1つずつ立てるという形式よりも、大きな穴を地下に掘りまして、墓石を1つにして、たくさんの焼骨を入れるという形の合葬墓という形式のものが、非常に価格的にも安いということで需要があるというのが実態なのです。
 1個ずつ立てるということになりますと、所沢市なんかを見てきましたけれども、小さな墓地なのですけれども、やっぱり石みたいなのを立てて永代使用料を入れると20万円から30万円かかっているということで、比率とすると需要が全然違うのです。そうすると、事業者はなるべく合葬墓で事業をしたいということで、なるべく小さな土地で施設をつくりたいということになるのですが、ここで市のポイントとなるのは条例にもうたってありますように、駐車場に関する規定では合葬墓1つにつき必ず10台以上の駐車場を設置しなさいとか、あと火葬炉の設置が義務づけられておりますので、これは住宅等からの基準ということで距離規定を設けまして、50メートルとしております。また、緑地面積率も小さい面積の土地でも必ず25%設けなさいと、この3点を兼ね備えて計画をすると、どうしてもそれなりの大きな墓地が必要になってきてしまうということと、ちなみに換算してみたのですが、仮に合葬墓1個だけつくる施設をつくったら何平米の土地が必要なのかとやりましたら、この緑地面積25%を満たすには約100平米の土地が必要です。
 それと、駐車場10台設けますと、真ん中の通路を4メートルにしたとしましても、これだけで200平米必要です。ということは、400平米の敷地を合葬墓1個のために買って、そのうち300平米が駐車場と緑地になってしまうという形態になるのです。そうすると、なかなかこれは現実に事業としてどうなのかなということで、かなりの抑止効果はあるのではないかというふうに踏んでいるわけであります。
 実際、去年この条例を制定した後に1回だけ問い合わせがございまして、不動産屋を介しての問い合わせだったのですが、やはり100平米から200平米ぐらいの敷地でこういったペット霊園の施設ができるのかという問い合わせでしたが、白井議員にもご指摘いただいて条例をつくってありましたので、しっかりとこの条例の規定を申し上げたところ、それ以降は連絡がなくなったということでございますので、現行の条例でペット霊園に限ってはかなりの抑止効果があるということで、今回は条例の改正までは直ちにしなくてもいいのではないかと、こういう考え方でございます。
○議長(亀田博子議員) 11番、白井忠雄議員。
◆11番(白井忠雄議員) わかりました。丁寧にご説明ありがとうございます。
 次に、2の1の(1)、ジェネリック医薬品の利用促進についてお聞きしますけれども、先ほど市長からございましたように、平成30年3月末までに60%以上という目標設定があるわけなのですが、現状市の普及状況というのはどのようになっていますでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 健康増進部長。
◎健康増進部長(竹之下力) 本市での普及状況ということでございますけれども、平成25年9月の診療月分でございますが、46.32%でございます。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 11番、白井忠雄議員。
◆11番(白井忠雄議員) ありがとうございます。
 周知をしているのですけれども、まだまだご存じない方もいらっしゃると思うのです。そういった中で、差額通知が発送されたわけですけれども、この差額通知についてはこの9月の発送件数と、それから発送した方への根拠、またそれに対して送られたことによっての問い合わせ等はなかったでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 健康増進部長。
◎健康増進部長(竹之下力) 先ほど市長答弁ございましたとおり、9月末に775名の被保険者の方にこの差額通知を発送したわけでございますけれども、この775名といいますのは高血圧、あとは脂質異常症等の生活習慣病に関する薬剤をジェネリック医薬品に切りかえた場合、これ300円以上の効果があるという見込みの方を対象に送ったものでございます。
 この送った後の問い合わせ等についてですけれども、今現在は市にはございません。
 また、今回差額通知書を資料としてお示ししましたが、ここにはジェネリック医薬品のコールセンターといったものの番号が書かれてあるのですが、ここにも確認しましたところ、この問い合わせはないというような情報もいただいております。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 11番、白井忠雄議員。
◆11番(白井忠雄議員) 差額通知は1回目を発送して、これから2回目3月です。確かに成果はこれからであるわけですけれども、その発送したことで切りかえ率、あるいは削減額ということについては今後しっかりとホームページなどでPRしていくべきであって、それを普及啓発にさらに結びつけていくということが大事だと思いますので、そのお考えと、それから今ございました775人の方に、その方々が全員切りかえた場合の削減額というのはどの程度になるか、教えていただけますか。
○議長(亀田博子議員) 健康増進部長。
◎健康増進部長(竹之下力) 最初の今後の公表というのでしょうか、その効果についてPR等しながら公表していく考えはということでございますけれども、当然そういった形での公表といったもの、これはデータを積み重ねて、当然公表することによって効果が期待できますので、今後検討してまいりたいと思いますが、先ほど市長答弁にもありましたけれども、これにつきましては医療機関等々も連携を図りながらやっていきたいと思っていますので、そういった関係機関とも調整しながら対応、公表等していければというふうに考えております。
 また、もう一点目の775名の方が全員切りかえた場合の効果額というご質問でございますけれども、ちょっとなかなか効果額を出すのは難しいのですが、今回この775名の薬剤費というのでしょうか、医療費は約500万円ほどの医療費がかかっている方でございます。このジェネリック医薬品にかえた場合、新薬の約2割から7割程度でできるということでございますので、例えば平均して5割程度ということであれば、その半額の250万円あたりの効果があるというふうに積算しております。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 11番、白井忠雄議員。
◆11番(白井忠雄議員) ありがとうございます。
 私たち呉市に視察に行ってきたわけですけれども、そこでおっしゃっていたことは、この差額通知というのは通知を継続することによって累積の切りかえ者は増加するというふうにおっしゃっていました。本当に啓発方法としては、参考になるというふうに思います。
 予算等も関係してきましたけれども、費用対効果だと思いますけれども、今後この様子を見ながら、こういった発送の回数とか人数等をふやすことも検討してはどうかと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 健康増進部長。
◎健康増進部長(竹之下力) 発送件数等ふやしてはどうかというご質問でございますが、この事業ですけれども、これは国民健康保険連合会との共同事業ということもございまして、この発送につきましても、この通知につきましても連合会のほうで実施しているという経緯がございます。
 したがいまして、1市でふやすということはなかなか難しいわけでございますけれども、ちなみに国民健康保険連合会に来年度は何回かという話を聞いたら、やはり2回だということでお答えはいただいているのですけれども、当然その効果等も踏まえながら効果が見込めるようであれば、今後そういった国民健康保険連合会との調整等で要望等していければというふうには考えております。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 11番、白井忠雄議員。
◆11番(白井忠雄議員) 今通知ということでお話があったのですけれども、資料のほうで、この差額通知文書をいただいたのですけれども、全体的に文字が小さいと思うのです。本当に読みにくいし、数字もこう羅列してあるわけです。最後、合計で自己負担相当額807円、ジェネリック医薬品に切りかえた場合削減できる自己負担額は348円からと書いてあります。
 済みません、スライドの17をお願いします。これ、呉市の通知なのですけれども、ここのところに3,600円と書いてありますけれども、要するに我が市の通知だと、この合計額の部分がここにまとめて大きく見やすいように強調して3,600円ということになっています。大変見やすいなというふうに思いました。
 ですから、字の大きさ、それからレイアウト等に関係してくると思うのですが、そういったこともぜひ国民健康保険連合会のほうに要望していただければというふうに思います。
 それから、もう一点は、啓発のためというか、意思表示のために被保険者証にジェネリック医薬品希望しますというシールを張るようになっているかと思うのですけれども、これもちょっとちっちゃいと思うのですけれども、それも含めてレイアウトの変更等はできないでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 健康増進部長。
◎健康増進部長(竹之下力) まず、1点目の差額通知のほうにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、これは国民健康保険連合会のほうでのレイアウトということでございますので、なかなか1市では難しいのですけれども、そういった要望等があったということで話はさせていただければというふうに思っております。
 あと、もう一点の被保険者証に張るシールでございますが、今年度から同封したわけでございますけれども、この被保険者証につきましては以前文字が小さいというふうなことで言われたことがございまして、なかなかシールを張るスペースをとるために文字を小さくしてしまうというと、ちょっとまた問題もあるのかなというのは考えるところでございますが、なるべく工夫をして見やすいような形で張れるようには検討してみたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 11番、白井忠雄議員。
◆11番(白井忠雄議員) よろしくお願いします。
 (3)、訪問事業、疾病予防事業、それからデータヘルスと関連している質問の部分もあるかと思うのですけれども、やっぱりこれから貴重なデータというものが市のほうにも来るかというふうに思います。そういう特定健診とか、あるいはレセプト結果等、あるいはそういった新たに来る、そういった情報をしっかり分析をして、それを疾病予防事業に結びつけていくということがやっぱり大変重要だというふうに思います。
 先ほどそういった答弁をいただいていますけれども、やっぱりそういう中で市民の皆さんの健康増進を図っていくべきだというふうに思います。
 いろいろ人員の体制等もあって、こういった訪問事業についてもなかなかやりたくてもできない事情もあるかと思うのですけれども、今後に向けて、その辺についての考え方をお聞きできればと思います。
○議長(亀田博子議員) 健康増進部長。
◎健康増進部長(竹之下力) このデータシステムの関係ですけれども、この12月から稼働ができるような形で、今大分進んできております。あと、パスワードとIDが来れば、新座市のほうでもそのデータが見られるというような状況にまでなってきております。
 今後につきましては、そのデータをどのように活用して分析していくかというのも課題なわけですけれども、年度内にそういった状況を分析させていただいて、平成26年度からそういった分析結果を踏まえた施策、事業が展開できればというふうには考えているところでございます。
 この訪問事業につきましては、これはなかなか人が必要になってくる部分もございますので、分析した事務量等、分析量も含めていろいろと検討していきたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 11番、白井忠雄議員。
◆11番(白井忠雄議員) 今後、KDBシステムの運用について、ぜひ期待をしたいと思いますので、よろしくお願いします。
 最後に、1、観光問題、1、東京五輪の観光戦略ですけれども、我が市は平林寺を初めとして雑木林の紅葉の彩りの美しさというのは余りにも有名で、そういった面で我が市を観光目的で訪れる方のほとんどがやっぱり秋だというふうに思います。
 ただ、実際五輪は夏なのです。ですから、その辺の違いはあるかと思うのですけれども、ただ我が市には夏の魅力的な観光資源もたくさんあるわけなのですけれども、そういったものをさらに整備し、拡充し、PRしていくべきだと思いますけれども、その辺いかがでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 経済観光部長。
◎経済観光部長(下田浩) 本市の夏の見どころといたしましては、総合運動公園のヒマワリ畑等ございますが、これとは別に環境省の平成の名水百選に選ばれました妙音沢がございまして、平成24年度には敷地内に木道を整備いたしました。木陰と水辺ということから、本市の夏のクールスポットとして紹介をさせていただいております。今後修景施設の整備も予定されてございます。
 また、この近くには夏の時期にもよりますが、キツネノカミソリの群生地もございまして、さらにこの埼玉県によります黒目川まるごと再生プロジェクトにおきまして、市場坂橋の下をアンダーパスで整備することによりまして、この2か所がつながることにもなっておりますので、この完了によりまして相乗作用と申しますか、相乗効果によって、よりここが魅力的な観光スポットとして整備されますと、この地域はオリンピックの射撃競技会場に予定されております陸上自衛隊朝霞訓練場にも栄緑道等を介して比較的近い位置にございますので、案内方法を工夫することによりまして射撃競技の観戦にあわせて散策いただくことも可能かなとも考えてございます。
 いずれにしましても、お時間をいただきまして、効果的な事業の研究をさせていただきたいと思っております。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 11番、白井忠雄議員。
◆11番(白井忠雄議員) ご丁寧にありがとうございます。
 やっぱり市長もさっきおっしゃっていましたけれども、東京五輪というのは本当に世界中の人に新座市を知っていただく千載一遇の機会かなという気もいたします。
 そのためにも、例えば我が市で設けている観光親善大使の皆さんに東京都のすぐ隣、新座市へぜひお寄りくださいというふうにPRをしていただいたりとか、あるいは新座市は今でも本当に交通のアクセスがよくて、羽田空港とか成田空港にもリムジンバスが通っていますし、横浜まで乗りかえなしで行けますし、千葉にも1本で行けるという、今でもそういう状況があるわけなのです。そういったものをもっとPRをして、例えばホームページのほうにトップページにバナーをつくって、観光のほうはあるかと思うのですけれども、市のほうからもそういう交通アクセスをPRして、本当に行きやすいところなのだということをPRすることも方法としてあると思いますし、またいろいろ旅行会社と連携したパック型のツアーとか、そういったところに新座市を入れていただくとか、今後先ほど市長のほうからも第2期のアクションプランに向けていろいろ盛り込む内容を検討されていくと思うのですけれども、今ぱっと考えただけでもいろんな方法があるかと思うのです。
 ですから、今後そういったことをぜひ検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 経済観光部長。
◎経済観光部長(下田浩) ただ今ご指摘いただきましたさまざまな内容につきましても観光親善大使の活用とか、ホームページの充実につきましても、今後検討させていただきたいと思います。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 11番、白井忠雄議員。
◆11番(白井忠雄議員) 市長、招致委員会のホームページでは、射撃の開催会場は前回の東京五輪で使用した会場に仮設施設を設置するとなっているのです。となれば、当然我が市の新塚、新座市です。新聞とかだと朝霞市とかと書いてありますけれども、もしそれなれば本当に地元新座市ということにもなりますので、それは今後の動向を見なければいけませんけれども、そうなればまたさらに地元という意識が強くなるかと思いますので、そういったものはぜひアクションプランの作成の中に反映をしていただきたいというふうに思います。
 いずれにしましても、この7年間を大切にして、結果的に東京五輪によって我が市にも経済の活性化とか、あるいは地域振興というものに結びつくように、ぜひ今後一つ一つの事業を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 以上で、11番、白井忠雄議員の一般質問を終わります。

△佐藤重忠議員

○議長(亀田博子議員) 続いて、14番、佐藤重忠議員の一般質問を許可いたします。
 14番、佐藤重忠議員。
   〔14番(佐藤重忠議員)登壇〕
◆14番(佐藤重忠議員) 14番、佐藤重忠でございます。それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従って一般質問をさせていただきます。
 今回は、福祉問題を4点、防災問題を1点質問させていただきます。
 なお、私が本定例会及び本年最後の一般質問者となります。市長、教育長を初め執行部の皆様方の誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。
 それでは、福祉問題の1点目として、認知症徘回者保護の模擬訓練について伺います。認知症になっても安心して暮らせるように、お年寄りが徘回しても地域ぐるみで見守りのできるまちづくりのために、認知症高齢者徘回保護の模擬訓練を行ってはいかがでしょうか。
 認知症の高齢者の方が大変にふえております。ことし6月に公表された厚生労働省研究班の調査結果では、65歳以上の高齢者のうち認知症患者の方は平成24年時点で約462万人、高齢者全体の15%に上るとしております。ところが、12月11日の読売新聞によりますと、九州大学の清原教授らの研究では、全国の認知症の高齢者は2012年時点で推計550万人、高齢者全体の18%になります。これは、九州大学が福岡県の久山町の住民を対象にした調査から算出したものです。久山町は人口約8,400人、住民の年齢構成や出生率、死亡率が全国平均に近い町で、その住民の90%以上を調査している九州大学の調査結果は、日本を代表する医療データとして国際的にも評価されているものです。高血圧が脳卒中の原因などの医学の常識と言われるものも久山町での研究がもとになっております。
 さて、2007年12月、愛知県に住む91歳の認知症の男性が徘回して線路内に入り、電車にはねられて亡くなるという痛ましい事件がありましたが、それに対してことしの8月、この男性の遺族に対し、事故を防止する義務があったとして振りかえ輸送の費用など約720万円を鉄道会社に支払うように命じる判決が出されました。男性は要介護4、介護のため横浜から移り住んだ長男の妻がわずかに目を離し、同居する当時85歳の妻がまどろんだほんのわずかな間に男性が外に出てしまい、事故は起きました。名古屋地裁が出した判決は、遺族のうち当時85歳の妻に対し、目を離さずに見守ることを怠ったとして賠償責任を認定、家族会議を開いて介護方針を決め、自分の妻に介護を担わせていた長男を事実上の監督者とし、徘回歴や見守りの状況から事故は予見できた。認知症が進行しているのにヘルパーの手配など在宅介護を続ける対策をとらなかったと、長男にも賠償を命じました。一方で、他の兄弟3人には介護には深く関与していなかったとし、責任を認めませんでした。
 この判決の是非を問うことが私の趣旨ではありません。ただ、この事件によって認知症の高齢者を在宅介護されている家族や施設事業者など、介護に携わる方々への心理的な影響が少なくないのではないかという思いがいたします。
 なぜなら、介護者も施設も完璧に徘回を防ぐためには閉じ込めるしかありません。しかし、法務省の人材啓発教材によれば、高齢者を部屋に閉じ込めることは身体的虐待に当たります。また、介護に深くかかわるほど事故が起きたときに重い責任をとらされるなら、施設に入所させてできるだけかかわらないほうがいいということになるのでしょうか。となると、施設側としては徘回のひどい方の入所はお断りしますというふうにせざるを得なくなるかもしれません。閉じ込めたり、入所お断りが横行する社会は決して招いてはなりません。何もかも介護している方や事業者に押しつけて知らんぷりではなくて、認知症と向き合い、当事者として受け入れる社会の構築こそが、これからの地域に求められる姿勢ではないでしょうか。
 これを10年以上前から実践している自治体があります。福岡県大牟田市は、かつて三池炭鉱で栄えたまちです。人口は約12万3,000人、そのうち高齢者は3万9,000人で、高齢化率は31.6%になります。高齢者単身世帯数は1万2,700世帯、22.1%ということもあり、高齢者施策、特に認知症ケアに積極的に取り組んでおります。ちなみに担当課の名前は長寿社会推進課です。平成14年度からスタートした地域認知症ケアコミュニティー推進事業は、1、認知症コーディネーター養成研修、2、もの忘れ相談検診、3、認知症予防教室“ほのぼの会”、4、絵本教室認知症サポーター養成研修、5、ほっと安心(徘徊)ネットワーク、6、地域認知症サポートチームの6つの中核事業で構成されておりますが、今回の質問では?のほっと安心(徘徊)ネットワークの中の認知症高齢者徘回保護の模擬訓練に特化して行います。
 認知症高齢者徘回保護の模擬訓練とは、認知症の高齢者が行方不明になったという想定で、実際にその役目を担った方が行き先を誰でも告げずに地域を徘回し、連絡を受けたネットワーク、警察、消防、中学校、タクシー会社、コンビニや商店などのほか、市民が捜索に協力するというものです。
 平成14年の初回は、駛馬南小学校という小学校区のみでの実施でしたが、平成22年には全21校区での開催が広がり、訓練参加者の合計は平成24年度の訓練では1,868人まで広がっております。
 これだけですと、一見壮大な鬼ごっこのように思えますが、決してそうではなく、実は各所に工夫がちりばめられております。例えばある校区では、徘回する高齢者役に住民からの声かけの方法を助言するサポーター役を決めて一緒に行動します。徘回役の人に突然声をかけられた一般の戸惑う男性に対して、同行のサポーター役が認知症の人にはもっとゆっくり穏やかな口調で話してあげてくださいとか、勇気を持って声かけして警察に知らせるなどの対応をお願いしますなどのアドバイスをしたりします。
 また、平成18年の訓練ではハプニングがありました。訓練中に実際に子供が朝から家を出たまましばらく帰ってこないという連絡が入り、訓練を一旦中止して子供の捜索に切りかえたそうです。子供は無事保護され、認知症高齢者のための地域づくりを通してでき上がった地域のネットワークは結果としてさまざまな機能を果たすことがわかったそうです。
 こうした模擬訓練は、群馬県沼田市、大阪府藤井寺市など多くの自治体が実施しております。近くでは、お隣の西東京市でも行われております。新座市におきましても、ぜひ実施すべきと考えますが、市の考えを伺います。
 続きまして、福祉問題の2点目、保育園でのアレルギー対応について伺います。昨年の12月20日、調布市の小学校の児童が学校給食による食物アレルギーによってアナフィラキシーショックを起こし、亡くなるという事故が発生しました。この事故を契機に、学校給食における食物アレルギーの防止に向けた動きが進んでおりますが、一方で保育園での対応がおくれているのではないかという指摘もされております。
 そもそもアレルギー疾患とは、本来は体に無害なものに対し体が過剰に免疫反応を起こし、逆に体に不利益な状態になってしまうことを指します。その代表的なものとして、気管支ぜんそくや花粉症による鼻炎や結膜炎、アトピー性皮膚炎などがあります。その中で食物アレルギーは特定の食物を摂取した後にアレルギー反応を起こし、皮膚や呼吸器、あるいは全身性に生じる症状を指し、その症状が複数同時に出現した状態をアナフィラキシーと呼び、さらには血液データや意識レベルの低下を起こし、直ちに対応しないと生命にかかわる重篤な状態をアナフィラキシーショックと呼びます。
 一般的に乳幼児期に食物アレルギーを発症した子供は、就学前にはほとんどの食物に耐性がついて食べられるようになると言われております。しかしながら、平成21年日本保育園保健協議会が実施した調査によると、保育園に通う乳幼児の食物アレルギー有病率は4.9%となっており、文部科学省が調査した小学生の有病率2.8%を大幅に上回っております。
 平成24年度即時型食物アレルギー全国モニタリング調査によりますと、食物アレルギーに対して医療機関を受診した件数はゼロ歳から6歳までが1,482例なのに対し、7歳から18歳までは117例と圧倒的に食物アレルギー対策は就学前の子供に必要であることがわかります。
 実は、保育園でアレルギー症状を引き起こす食材を誤って食べる誤食は頻繁に起きております。ことし10月1日の読売新聞によりますと、こども未来財団が2009年に953園に行った調査では、過去1年間に誤食事故があった保育園が3割近くあったそうです。保育園は、学校給食に比べて1日に提供する食事が午前中のおやつ、昼食、午後のおやつ、補食と多いことや、隣の子供の食事を食べてしまうなどの誤食が起きる可能性が高いと言えます。
 また、東京都が2009年に保育園、幼稚園2,089か所に行った調査では、過去3年間で園児がアナフィラキシーを発症したことがある施設は12%にも達していたそうです。もはや保育園では食物アレルギーは起こるかもしれないではなく、起こることを想定した対策が必要なのではないでしょうか。重篤なアナフィラキシーショックを発症した場合、事前に医師から処方を受けたアドレナリン自己注射薬、商品名エピペンを投与することが必要です。患者みずから、または保護者が注射できるようにつくられており、30分以内に投与することが患者の生死を分けるとも言われております。2011年に厚生労働省が作成した保育所におけるアレルギー対応ガイドラインがあります。そのQアンドAでは、「保育所においては、低年齢の子どもが自ら、管理・注射することは困難であり、緊急時には保育士が注射することも想定されることから、保育所職員全員の理解と保護者、嘱託医との十分な協議、連携のもと、エピペンの保管等の体制を整えることが必要です」とあります。改めて、保育園のアレルギー対応について、エピペン投与も含め、どのような対策を実施しているかお伺いいたします。
 続きまして、福祉問題の3点目、新堀、西堀地域の待機児童解消策について伺います。保育園待機児童解消に向けた施策としては、市では今年度1園の新設と1園の建てかえで60名の定員増の実施を。また、来年度には3園の新設と3件の建てかえ及び増築で309名の定員増の計画をしていただいております。市並びに関係各位の並々ならぬ努力に対しまして、心からの感謝を申し上げます。
 そのことを重々承知の上で、あえてこの問題を取り上げさせていただきましたのは、その定員増の恩恵を受けることが難しい地域があるからで、すなわち新堀、西堀地域であります。この地域は、清瀬駅、東久留米駅にほど近く、新座市の玄関口とも言えます。宅地化が進み、新築物件がどんどん建ち並んでおります。若いご夫婦もふえ、きれいな家の周りにはたくさんの子供の声が聞こえます。それに伴いまして、放課後児童保育室の狭隘化とあわせて保育園の待機児童問題が顕在化している地域になっております。早急な対応が必要になっております。
 もちろん保育園は一朝一夕にできるものではありません。増築するにしても計画から設計、施行まで数年を要するものであることは承知しております。一方で仕事をしている、あるいはすぐにでも仕事をしなければならない保護者にとっては喫緊の大問題です。きょうあすの課題と言えます。市としての直近の対応策、また長期的な計画の展望があればお聞かせください。
 続きまして、福祉問題の4点目、新ルート、新時刻表になったにいバス運行の分析と、デマンド型乗り合いタクシーの導入について伺います。(1)、にいバスの新ルート運行についてどのような分析を行っていますでしょうか。この問題は、先日榎本賢治議員も質問されておりましたが、改めてお伺いいたします。
 新たに29便に増設され、月平均の利用者が6,956人から9,619人にふえたことや、21件の市民の皆様からのご要望が寄せられたことなど、先日の市長答弁にて詳しく伺いました。またほかに特筆すべきことがありましたらお聞かせください。
 ちなみに、私たちがお聞きした意見といたしまして、中野ルートが廃止されたことに対するものや、北野中央通りと北野入り口通りを通るルートへの変更の希望などがありました。
 (2)、デマンド型乗り合いタクシーを循環型バスと併用して導入すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 デマンド型乗り合いタクシーにつきましては、公明党新座市議団といたしまして、2006年より多くの先輩議員が取り上げさせていただいております。改めてデマンド型乗り合いタクシー導入を併用することの必要性につきまして質問させていただきます。
 デマンド型乗合タクシーとは、タクシーの特性である自宅から目的地までドア・ツー・ドアのサービスの利便性を維持しながら、バスと同じ乗り合い方式で運賃の低廉化を図ることにより、高齢者等にも利用しやすい交通手段を提供するものです。
 ことし8月に会派視察で県内の加須市に伺いました。同市は、平成22年に騎西町、北川辺町、大利根町と旧加須市が合併した県北東部の新しい都市です。人口は約11万6,000人、平成24年10月に新たなコミュニティバスの運行を開始しました。もともと合併前の各地域の公共交通の導入経緯により、加須地域においては循環バスが、騎西地域においてはデマンド型乗り合いタクシーが運行されており、合併に際して加須地域及び騎西地域で実施しているコミュニティバスの運行事業の経緯を踏まえ、合併後新たな実施方法を検討した上で速やかに新市全域において実施するという、いわば併用の土壌があった地域だと言えます。
 具体的な内容ですが、計画主体、事業主体である加須市が管理運営を行う加須市コミュニティバス円滑運行協議会と委託契約をし、補助金を出します。平成24年度、平成25年度の予算はともに約6,000万円とのこと。この加須市コミュニティバス円滑運行協議会が市内交通事業者各社と委託契約を行い、市の中心部を走る循環バス1台、市の南北を縦断するシャトルバス1台、市内を3分割して原則その3分割の中のみを走るデマンド型乗り合いタクシー5台の運行管理をします。
 また、利用者の登録業務や予約センターの設置と運営、利用者の要望や指摘事項に対する対応なども行います。予約センターによる配車システムはNTTデマンドシステムを採用し、ハード面も含めたイニシャルコストは約1,000万円だったそうです。
 利用料金ですが、持続可能な交通体系の実現を図るため受益者負担を導入し、循環バスが100円、シャトルバスが200円、デマンド型乗り合いタクシーを300円に設定しました。
 なお、デマンド型乗り合いタクシーの利用状況ですが、1日平均77.6人、1台当たり15.5人、利用者をふやすために市民への周知が課題であるとしておられました。
 市民の方の意見として、利用する側はどのように利用すれば、よくわからないところもありましたが、実際に使ってみたら非常に簡単で便利です。予約も簡単に行うことができました。また利用したいと思いますなど、おおむね好評です。新座市におきましても、市民の皆様のニーズに対応可能なデマンド型乗り合いタクシーを併用して導入すべきと考えます。改めて市の考えをお聞きします。
 最後に、2、防災問題。1、学校ホームページ緊急連絡システムについて伺います。東日本大震災の発生時、会社や家族に連絡をとろうとして携帯電話やメール等で連絡がなかなかつかなかったことは記憶に新しいことです。かくいう私も全然つながらず、不安でいっぱいになりました。特に子供の安否は親として本当に気が気でないものです。ところが、インターネット回線は電力の供給さえ確保できれば比較的安定していたことがわかっております。
 深谷市教育委員会は、ことし10月より市内の全小中学校29校のホームページに新たに緊急連絡ページを開設し、学校と保護者がインターネットを介して双方向で連絡がとれる手段というものを導入しました。災害時など、電話やメールがつながらなくなった際に、今までは保護者連絡メールやホームページへの情報提供が学校側から一方通行でしか送信できなかったのに対し、インターネットにつながる環境であれば保護者側からも学校に情報を伝達できます。
 方法ですが、各校ホームページのトップページに緊急連絡ページのバナーを表示し、保護者はIDと共通パスワードを入力して閲覧します。さらに、お迎えの可否や保護者の安否情報など、必要な情報を入力することもできます。パソコンのほかスマートフォンやタブレット端末でも利用できます。メリットとして、双方向の連絡手段を確保することで児童生徒の保護者への安全な引き渡しにつながるとともに、学校側の心理的負担が大幅に軽減できると思います。ぜひとも新座市でも導入すべきと考えますが、市のお考えを伺います。
 これで1回目の質問を終わります。
○議長(亀田博子議員) 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) それでは、佐藤議員のご質問に順次お答えを申し上げます。
 ことし最後というお話でございました。最後になると大分気が楽になりました。それでは、お答えをいたします。
 まず、福祉問題で認知症徘回者保護の模擬訓練はということで、いろいろと大牟田市の参考事例等もお話をいただいたわけでございます。お答えをいたします。
 認知症になっても高齢者が安心して地域で暮らしていけるためのこの取り組みといたしまして、認知症高齢者徘回保護模擬訓練の実施、こちらをご提案いただきました。認知症高齢者は、ご質問の中でもお話がございましたとおり、全国的に増加をいたしております。本市といたしましても、これら認知症対策、今後取り組む大きな重要施策、このように認識をいたしているわけであります。
 国におきましても、平成24年9月に認知症施策推進5か年計画を策定いたしまして、いろいろな事業推進をいたしております。本市の認知症施策事業について、ちょっと申し上げます。
 現在高齢者相談センター、在宅介護支援センターと協力体制を整え、随時認知症高齢者やその家族の方の個別相談に対応して認知症予防教室や認知症サポーター養成講座、あるいは介護予防講演会、徘回高齢者等家族支援サービス事業、家族介護者の教室、これらを開催をし、実施をいたしております。そして、認知症の啓発と家族の方に対する総合的な支援を行っていると、こんな状況でございます。しかしながら、認知症高齢者と家族の方への対応、徘回の行方不明者の発生状況、こういった状況等を勘案いたしますと、市の対応が決して十分とは言いがたい状況にあるわけでございます。そこで、本年度は認知症サポーター養成講座の修了者に対しまして、認知症サポーターフォローアップ講座、これを開催させていただきました。平成26年度も継続いたしまして、これら講座を進めていきたいと思っております。
 また、来年度からは認知症の方とその家族の負担軽減を図るために、認知症カフェ、こちらも開設をしていきたいと思っているところでございます。
 そこで、ご提案をいただきました認知症高齢者徘回保護模擬訓練、これをやったらどうかと。市民の皆さんの認知症に対しての意識を高めたらどうかというご質問であります。
 先進的な取り組みをいたしておりますご紹介ございました福岡県大牟田市、こちらのほうにも電話ではありましたが、お伺いをいたしました。そんな中で、模擬訓練実施のためには地域における認知症に対する理解、地域の理解が大前提であること。そのためには、まず認知症サポーター養成講座を積極的に開催して、できるだけ多くの方々に認知症の方の世界を理解をしてもらうこと、こういった努力がまず必要ではないでしょうか、こういうアドバイスもいただいたところであります。したがいまして、認知症高齢者徘回保護模擬訓練でありますが、大牟田市の認知症高齢者の徘回SOSネットワーク模擬訓練、この調査、研究を進めるとともに、この逆提案いただいた、まずは平成26年度の新規事業及び既存の認知症サポーター養成講座、さらには認知症サポーターのフォローアップ講座等に力を入れ、充実をさせてまいりまして、市民の皆様の認知症に対する理解を高めたいと、まずそこからもう一年やらせていただきたいと思っているところでございます。
 地域の皆様の認知症徘回高齢者の方々に対しましてのまずご理解、ご協力をいただく、そういった土壌をつくることによりまして、認知症高齢者施策を着実に進めてまいりたい。その次に、ご提案ございました認知症高齢者徘回保護模擬訓練も実施をしたい、こういった考え方でございます。とりあえず来年度1年間はこの認知症高齢者に対しましての徘回模擬訓練ではなくて、その他の理解をいただくサポーター養成講座やフォローアップ講座、あるいは先ほど申し上げました認知症カフェの開催等々を行うことによりまして、地域の方々のご理解を高めてまいりまして、その後保護模擬訓練を実施したいと、こういう考え方でございます。
 次に、2、保育園でのアレルギー対応につきましてご質問いただきました。平成23年3月に厚生労働省が、保育所におけるアレルギー対応ガイドライン、これを作成したわけでありますけれども、保育所、各保育園におきましては、このガイドラインに沿って対応方を図っているところであります。このガイドラインの中で、保育所におけるエピペン使用の際の注意点もございます。子供や保護者の皆さんがエピペンを管理、注射することが基本であるが、保育所においては低年齢の子供がみずから管理、注射することは困難なため、アナフィラキシーが起こった場合、嘱託医または医療機関への搬送により救急処置ができる体制をつくっておくことが必要であるとなっております。
 さらに、そうした救急処置が間に合わない場合等の緊急の際は、保育者が注射することも想定の上で、保育所職員全員の理解を得て保護者、嘱託医との十分な協議を行った上で連携体制を整えることとされております。
 しかしながら、エピペンの注射は医療行為に当たりまして、保育士が本人や保護者、医師にかわって接種をすること、この根拠が示されていないことから、保育所でエピペンを接種する対応は我が市では行っておりません。現在保育園には、アナフィラキシーショックを発症するおそれのある園児は通園いたしておりませんが、発症するおそれのある園児が入園した場合、保護者の同意を得まして救急処置を行える消防機関に情報を提供し、連携を図ることなどを含め、職員全員で情報を共有するとともに、対象の園児に沿った緊急時対応マニュアルを作成し、速やかに救急車の要請を行うことを第一とした対応を行っていきたい、今そんな状況でございます。
 なお、保育園では食物アレルギーを持つ園児に対しましては、医師の診断書に基づきまして保護者と対応について話し合いを実施し、誤食が起きた場合の対応等につきましても協議いたしているところでございます。対応方について行っております。今そんな状況であるということをご報告申し上げます。
 次に、西堀、新堀地区の待機児童解消策はということでご質問いただきました。現在西堀、新堀地区でございますが、法人保育園の新堀保育園と光保育園、それから市立保育園の西堀保育園、さらには家庭保育室の元気キッズ新座新堀園、これらがあるわけでございます。近隣には、本多地区にアヤ保育園、それから近くには光第二保育園、こちらもあるわけでございます。
 そんな中、ご質問ございました12月1日現在、先ほど申し上げました新堀保育園、光保育園、それから西堀保育園の3園の待機児童が45人という状況でございます。市では、これまで新設の保育園の整備に加えまして、既存の保育園の耐震化への対応、また公立等につきましては建てかえ等で、この受け入れ児童数の増加も図ってまいりました。新堀、西堀地区につきましては昭和56年以前の光保育園、こちらの建てかえ、耐震化の課題がございましたが、現在新築も含め、協議中であります。
 新堀、西堀地区の待機児童解消に向けまして必要な対策を進めていくことは重要だと考えておりますが、現時点におきましては大変残念ながら新規の整備計画はございません。既存の保育園につきましても、定員の弾力化によりまして受け入れ児童数の増加等も検討し、待機児童の解消を図っているところでありますが、先ほど申し上げました待機児童数となっていると、こういった現状があるわけでございます。
 今後につきましては、法人保育園の新設、あるいは現法人保育園の建てかえ等、あるいは増築等で定員増も図っていただければと協議をいたしております。清瀬駅近くということもございまして、なかなか土地の確保等もございます。頭の痛いところでありますが、待機児童解消へ向けまして全力で今後とも対応方図っていきたいと思っております。
 次に、にいバスの運行の分析、新ルート、新時刻表になったにいバスの分析と、デマンド型乗り合いタクシーの導入はということでご質問をいただいたわけでございます。ご案内のとおり、平成25年9月、ことしの9月から北循環、南循環の2ルートであったこの循環バス、北コース、西コース、東コースの3ルートに変更をいたしまして、運行本数も1日15便から29便に増便をいたしました。また、始発、終点を新座市役所に変更し、利用しやすいものにさせていただいたと思っております。
 利用状況を申し上げますと、変更前の乗客数は月平均6,956人でありましたが、変更後の乗客数が月平均9,619人、ふえている状況にあります。
 また、運賃収入、こちらのほうは70歳以上の方は無料にしておりますが、今までは月平均31万円、それが変更後37万円とふえている状況にあります。
 しかしながら、いろいろなご意見もいただいております。あたご、菅沢地区から新座駅、志木駅方面に行くのに不便になったと、こういうご意見等々もあるわけでございます。
 まだ9月からスタートしたばかりでございますので、今後見直し後の乗車の状況、またご利用いただく皆様からのご意見等も収集、お聞かせをいただきながら検証をしていきたいと、もうしばらくこのままお願いをしたいと思っております。
 次に、デマンド型の乗り合いタクシーの導入でございますが、このデマンド交通、利用者の要望に応じて小型車両を運行するという乗り合いタクシー方式であります。県内の市では、秩父市や加須市、深谷市、北本市等々で導入をされております。今行田市と川越市が実証実験を行っていると聞いております。
 ご要望はいただきましたけれども、今申し上げましたように、このデマンド型、ある程度市域が広くて、いわゆるシャトルバスや循環バスでは効率が悪い地域、県北の市域のエリアが広い地域で導入をされているようでありまして、我が新座市では3ルートに変更をして、今循環バスでご利用をいただいております。乗客数もふえている状況もございますので、我が市ではこのにいバスや路線バスのバス路線、これは民間バスでありますけれども、一定程度確保されていると、こういう認識を持っておりますので、導入の必要性等につきましては今後の課題とさせていただきたい。導入の要望をいただきましたけれども、検討はいたしますけれども、今直ちの検討は導入は難しいと思っております。
 防災問題につきましては、教育長からお答えを申し上げます。
○議長(亀田博子議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) 佐藤重忠議員から防災問題について、学校のホームページ緊急連絡システムということでご質問がございました。お答え申し上げます。
 このご質問にありました学校のホームページ緊急連絡システムでございますけれども、災害緊急連絡サイトと呼ばれる緊急の際の連絡システムでございまして、このシステムは双方向の通信が可能であると。深谷市で導入しているということを私どもも認識しておるところでございます。
 私ども、災害に関して子供をどう安全に避難させ、また家庭にお帰しするかということで、災害時はまずは通信や情報の遮断が起こるであろうと。それから、交通網の遮断、切断、あるいは乱れ等が起こってくる。そして、ライフラインの遮断等も起こり得ると。こうした中で、どう子供たちの安全を確保するかということで、さまざまな協議を進めてまいりました。
 このホームページも一つの方法かと思いますけれども、私どもはまずは行動様式の統一化ということを図るべきだと考えまして、小中学校の学校防災マニュアルを作成をいたしました。震度5弱の地震に見舞われたときには、小学校においては引き取りということで学校にとめ置くと。中学生においては、地域の安全性を確認した上で、教師が同伴をして一斉下校するというようなマニュアルになっております。
 また、そうしたことを防災訓練にも取り入れながら進めているわけであります。ですから、通信が遮断されてもそうした統一的な行動がとれるように訓練等を行っております。
 また、メール配信ということで、情報につきましてはスクールメールという学校からの電子メールを一斉配信できるシステムを導入しておりまして、学校行事や災害時に活用できるようになっておりまして、本システムと電子メールを併用することによって、かなり状況を把握することは可能であると考えておるところでございます。
 たとえ、この学校のホームページの緊急連絡システムでも、メールでも、これは必ずしも即座にその情報が届くということは保証できないわけでありまして、先日の東日本大震災のときにもメールは確かに電話よりもつながりやすかったですけれども、非常に時間がかかりました。ですから、やはりこうした災害時においては日ごろの備え、訓練というのが大事だと思いますので、私どもはそうした学校防災マニュアルに沿って子供たちの安全確保を図っていきたいと考えております。
 また、ことし竜巻等の突風が起こって被害が出ておりますので、今この小中学校、学校防災マニュアルも改定をしようと。そして、この竜巻等はまだ含まれておりませんでしたので、こうしたことも加えて、新たにまた防災マニュアルを作成していこうというふうに予定しておるところでございます。
○議長(亀田博子議員) 暫時休憩いたします。
   休憩 午後 3時13分

   再開 午後 3時31分
○議長(亀田博子議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 14番、佐藤重忠議員。
◆14番(佐藤重忠議員) ご答弁大変にありがとうございました。順次再質問をさせていただきます。
 まず、1、認知症徘回者保護模擬訓練につきまして、実施に向けてのお話があったかと思います。大変にありがとうございます。
 また、その中で来年度から予定されているというふうにおっしゃっていた認知症カフェについて、こういった施策も含めてフォローアップ講座等、またサポーター養成講座、順次実施していただきたいと思います。
 その中で、お話のあった認知症カフェの開催ということなのですけれども、具体的な計画とか、そういったものがあれば教えていただけますでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 健康増進部長。
◎健康増進部長(竹之下力) この認知症カフェでございますけれども、今検討して考えているのは毎月1回、市内のグループホーム等で開催する。1人で悩みを抱えている家族に対して、同じ悩みを抱えている人たちが集まる機会というような形で月1回、そういった地域で開きたいというような形で考えております。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 14番、佐藤重忠議員。
◆14番(佐藤重忠議員) ありがとうございます。
 ちょっとデータがあればよかったのですけれども、新座市内における認知症患者数の推計とかというものはあるのですか。
○議長(亀田博子議員) 健康増進部長。
◎健康増進部長(竹之下力) 新座市内の認知症の人数ということですけれども、平成23年4月時点で要介護認定者のうち認知症と判断される日常生活の自立度2以上の方は、まず1,627人でした。全体の49.4%というのが、平成23年度の時点です。これが、平成25年4月の時点では2,626人、その割合が69.7%というような形で急激にふえているという実態はございます。
 以上でございます。
○議長(亀田博子議員) 14番、佐藤重忠議員。
◆14番(佐藤重忠議員) ありがとうございます。
 仮に、さっきご紹介した九州大学のデータで試算すると、新座市の高齢者人口が3万6,512人、これの18%とすると6,571人になるのです。これは仮定の数字ですし、また全ての認知症の方が徘回をするというものでもありませんので、施設にいらっしゃる方もいらっしゃますし、やっぱり現実的な対応をしていただきたいなというふうに思います。
 大牟田市も含めた実施している既存の自治体の調査等を進めていただいて、ぜひ一小学校区からのスタートとか、試験的にでも来年実施をお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
 2、保育園のアレルギー対応についてお伺いいたします。例えば公立保育園で食物アレルギーの対応を実施しているという園はありますでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 福祉部長。
◎福祉部長(山中一英) 公立保育園で食物アレルギーの対応をしている園というご質問でございますけれども、これは7園で実施をしております。ちなみに人数は38名ということになります。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 14番、佐藤重忠議員。
◆14番(佐藤重忠議員) 先ほどのデータで言うと、市内の公立保育園の入所児童数690人、アレルギーの有症率が4.9%とすると34人になるので、ほぼ同じような数値になるかと思います。
 そのうちの10%がアナフィラキシーショックの危険性があると言われていますので、データ上の数値ですが、やっぱりそういうご指摘をさせていただきたいと思います。
 それで、エピペンを保護者からお預かりしているという園はありますでしょうか。できれば法人も含めた保育園の状況をお聞かせいただきたいと思うのですけれども。
○議長(亀田博子議員) 福祉部長。
◎福祉部長(山中一英) エピペンをお預かりしているという園は、現在のところはございません。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 14番、佐藤重忠議員。
◆14番(佐藤重忠議員) 大変失礼かと思うのですけれども、エピペンの処方を理由に入園をお断りしたケースとかいうのはありますか。
○議長(亀田博子議員) 福祉部長。
◎福祉部長(山中一英) エピペンも含めて、食物アレルギーを理由にして入園をお断りしていることはございません。
○議長(亀田博子議員) 14番、佐藤重忠議員。
◆14番(佐藤重忠議員) ありがとうございます。
 先ほど市長の答弁で、エピペンが医療行為に当たるのではないかというご指摘がありました。これは、医師法違反にならないと。みずから注射できない状況にある子供にかわって注射することは反復、継続する意図がある行為ではないので、人命救助の観点からも緊急避難行為として違法性は問わないというふうに厚生労働省は言っております。小学校なんかは、文部科学省から厚生労働省に問い合わせをして、その回答を得て緊急避難的に学校ではやられるというケースがあります。その大もとである所管の厚生労働省の判断として、エピペンの投与について行わないという判断は、やっぱり本来違うのかなというふうに感じます。
 いらっしゃらないということですし、それは今ここでどうこうというものではありません。ただ、先ほど申し上げたように、乳幼児のほうがアレルギーの有病率が高いというのは事実ですので、本当にいつそういう子が入園の希望をしてくるかわからない状況でもありますし、来たときには園としてしっかり対応していただきたいというふうに思います。
 保育所におけるアレルギー対応ガイドラインには、「行政の役割」ということで、「都道府県・市町村の支援の下に、健康・安全に関する協議会等の立ち上げや定期的な研修」、定期的な研修をうたっています。「教育の機会を企画する必要がある。また、関係機関との連携により、子どもへのアレルギー対応が速やかに行われるよう調整する」という役割があるのだというふうになっておりますので、今後エピペン投与の必要な子であったりとか、そういう子の入園が見込まれた時点で即対応できるように、市のほうでできる限りのご協力をいただいて、研修を速やかに実施していただいて、万全の受け入れ態勢をつくっていただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
 次、3、新堀、西堀地域の待機児童につきましてお伺いいたします。既存の施設との協議を行っているというふうにおっしゃっていただきました。どのぐらいの協議がどんな感じで行われて、その状況はいかがなものなのか、言える範囲で結構ですので教えてください。
○議長(亀田博子議員) 福祉部長。
◎福祉部長(山中一英) 1つは、これは保育園ではございませんが、こばとの森幼稚園に長時間預かりということで来年4月からお願いをしていくということはあります。
 ただ、もう一点、建てかえ等につきましてはなかなか適地等もございませんので、今のところは順調なというようなことではなくて、少し見通しは明るくはない、暗いかなというふうに思っております。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 14番、佐藤重忠議員。
◆14番(佐藤重忠議員) ありがとうございます。ぜひ順調な推移を持って、長期的な対応になればと思います。
 でも、本当にひたすらこの問題につきましてはお願いをするしかないかなと思います。元気キッズ新座新堀園設立時に多大なる補助を市からしていただいているということがあります。ただ、それでも現在の新堀、西堀地域の需要に対して追いついていないというのが実情でございます。
 市長は、先日の並木傑議員へのご答弁で、待機児童対策は急務であるというふうにおっしゃっていただきました。市が、本当に多くの定員を用意していただいても、その保護者の方にとっては自分の子が入れるか入れないかというのが全ての判断基準になってしまうのです。そういう意味でも、早急な対応、実のある対応というものをぜひよろしくお願いいたします。要望させていただきます。
 5、にいバスにつきまして質問させていただきます。
 まず、見直していただいた早々のこの時期に大変恐縮なのでございますが、次回の見直しはいつごろになろうかという予定があれば教えてください。
○議長(亀田博子議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(島崎昭生) にいバスの運行の変更についての時期ということでございますが、今市長答弁にもありましたように、実態をよく調査させていただくのと、市民の方が変更したことによってどういうふうに使ったら便利になるのかと、こういろいろ研究していただく時期だと思っておりますので、もうしばらく時間を置かないと、その辺のお約束はできないのですが、関東運輸局のほうではそう簡単に短期間でやるものではないということのご指摘も受けておりますので、その辺も勘案いたしまして検討はさせていただきますが、時期については明言は避けさせていただきます。
○議長(亀田博子議員) 14番、佐藤重忠議員。
◆14番(佐藤重忠議員) そのとおりだと思います。ご無礼を申し上げました。
 デマンドに関しまして過去の議事録を読みますと、市長のご答弁、一番最初の川上政則議員の平成18年第3回の定例会では、非常に前向きなご答弁であったのですが、その後は相当否定的な言葉の羅列を見ました。やっぱり費用対効果という点で新座市には難しいということでしょうか、伺います。
○議長(亀田博子議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(島崎昭生) 財政面の負担が非常に大きいというのは事実でございまして、今加須市ほうのご案内は佐藤議員のほうからしていただきましたけれども、うちのほうで調べたもので深谷市もやっておりまして、タクシー6台によりまして、年間経費で1,580万円かかっているということなのですが、この運賃収入が22万円で、ただ乗車人数が3,890人ということで、にいバスは年間で約9万3,000人の方が利用しております。これと連結して、併用して運用するとなると、とてもこういった経費では済まないなというのが想像できますので、とても今の財政状況では厳しいということでございます。
○議長(亀田博子議員) 14番、佐藤重忠議員。
◆14番(佐藤重忠議員) ありがとうございます。
 例えば、先ほど例に挙げさせましたいただきました北野中央通りから北野入り口通りにということで、私ども会派として要望を出させていただきました。それに対するご回答は、やっぱり道が狭いのでここは入れませんということで、実際最終的には今の既存の路線バスと同じ道路を走る形になってしまっているわけです。だからこそ、狭いところにも入っていける小型の車両を併用していく必要があるのではないかなということも考えていただけたらなというふうに思います。
 さっき市長もおっしゃっていた川越市でも、試験的な導入に向けての取り組みがホームページに書いてあったのですけれども、ちょっと都市部と言えるかどうかわかりませんけれども、私にとっては都市部なので、新座市でも高齢化が進んでいるという現状があります。今回私これ福祉問題として質問させていただいているのはそういうところにありまして、やっぱり高齢化に対応するためには、デマンド型乗り合いタクシーの導入に向けた研究、検討をしなければならないと思いますし、もう無理ですという部分、すごくよくわかる、お金もかかりますのでおっしゃるとおりなのですけれども、研究をしっかり重ねていただいてやらなければいけないのかなとか、そういう意見もあるかもしれませんし、しっかり行っていただきたいと思います。これは要望させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 最後に、2の1、学校ホームページの緊急連絡システムなのですけれども、先ほど答弁いただきました中でメールの一斉配信とか、それからホームページに今こういう状況で学校はこうしていますと、そういう形の表示がされるということは私も確認させていただきました。
 ご指摘をさせていただきたいのは、結局メールの配信というのは学校側から災害時に発信しても、やっぱり届かない親が出てきてしまうのは事実あると思うのです。今この平時、こういう状況においても、例えばメールフィルター、迷惑メールのフィルターとかで実際に届いていないというお母さんがいたりもします。そういったことを考えても、メールで学校から一斉に配信するというのはどこかに限界があるのではないかなというふうに思います。
 通信手段として、やっぱり電力が確保されているということは大前提なのですけれども、東日本大震災時にインターネットの回線はつながっていて、そういう被災の状況とかをネットで仕入れていたというふうにも伺っております。そういう状況を考えると、やっぱり双方向でできるというメリットもありますし、何より私が思うのは学校の先生がとにかくパニックになる可能性のある子供たちと一緒にいなければならない。学校から配信したけれども、当然一方通行ですから返信はないわけです。そんな中で、とめ置く場合にはずっと子供と一緒にいる。いつお迎えが来てくれるかもわからないという状況は、やっぱり先生にとっても大変な時間だと思うのです。実際、私は東日本大震災のときにいたのは神奈川県です。家にも連絡がつかない、帰る手段見当たらない、歩くかみたいな、そういう人が現実にいるわけです。ご夫婦同時になるとか、保護者の方全員でそうなるかわからないですけれども、そうなったときに学校からそういう連絡が来た、学校はこういう状況だ。子供はとめ置いているから迎えに行かなければといっても行けないという人が出てくる可能性というのは非常に高いと思うのです。
 それを考えると、いや、今私こういう状況だから迎えに行くのは無理みたいなのが学校側に配信する、それを学校側が受けることによって、この保護者の方は来れない。だったら、この手を打たなければならないとかというふうに決めるということが、実は学校の先生にとって非常に楽になると思うのです。だから、私はこれを導入すべきだと思う。子供の安全だけではなくて、先生がこれ絶対楽になりますので、いかがでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 学校教育部長。
◎学校教育部長(森田和憲) ありがとうございます。
 佐藤議員のおっしゃることは非常によく理解できます。ああいう災害時にどの程度通信手段が可能かというのは非常に課題だと思います。
 確かに、あのときは電話は一切つながらない状態だったと思います。あのときはメールを送ってもかなり、2時間、3時間おくれるのは当たり前というような状態だったと思います。
 ですから、今の新座市のシステムでメールを送ったとしても、保護者に一斉にどの程度の時間で着くかどうかというのは、確かにちょっと疑問なところはあります。
 今のシステムの範囲内で考えていった場合には、学校のメールアドレスもありますので、そこへ返していただくように一斉送信することで、学校側のアドレスを載せて一斉送信することで、そこへメールを返していただくというシステムはとれなくはない。ただ、どの程度メールがつながるかというのは、やはりちょっと疑問なところはあります。
 かつて石神小学校でノロウイルスで一斉休校したときに保護者との連絡手段がとれなかったものですから、実は一斉送信メールと、それから保護者から毎日本日のそれぞれの日の子供の病状の様子を全員からメールで返事を書いていただいていたというようなシステムを使ってやっていたことがあります。ですから、それに準じたような形で、ある程度はできるかなというふうに思っています。
 深谷市のやっているシステムが、また逆にどの程度使えるものなのか、携帯電話やスマートフォンでどの程度それが可能なのかということは、ちょっと今後の研究課題かなというふうに思っています。
 確かに、パソコンがそれぞれあればある程度インターネット回線というのはつながる可能性は高いのだと思いますけれども、スマートフォンを使った場合に果たしてインターネットの回線がスマートフォンの回線を使ってどの程度つながるものなのかというところも、ちょっとまだ研究が必要なのかなというふうに思っております。
 メリットはよく理解できますので、今後ちょっとよく研究して、事例なども調べていきたいなというふうに思います。
○議長(亀田博子議員) 14番、佐藤重忠議員。
◆14番(佐藤重忠議員) ありがとうございました。
 本当に今の連絡連携メールというのも大事なことですので、それとあわせてそういう手段を持つ。幾つかのチャンネルを持っているということが大切なのだろうと思います。
 今学校教育部長、研究していただけるということですので、しっかり利点、弱点も含めて検討していただければと思います。よろしくお願いいたします。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 以上で、14番、佐藤重忠議員の一般質問を終わります。
 これにて一般質問を終結いたします。

△次会日程の報告

○議長(亀田博子議員) 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。
 明19日は休会、20日は本会議を開きますので、定刻までにご参集くださいますようお願いいたします。

△散会の宣告

○議長(亀田博子議員) 本日はこれにて散会いたします。
 大変熱心にご苦労さまでございました。
   散会 午後 3時52分