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埼玉県 新座市

平成25年第4回定例会−12月16日-07号




平成25年第4回定例会
 平成25年第4回新座市議会定例会

議事日程第7号                             12月16日午後1時開議

第 1 一般質問
   20番 芦野  修 議員
   22番 石島 陽子 議員

出席議員 26名
     1番   榎  本  賢  治         2番   浅  野  寛  子
     3番   小  池  秀  夫         4番   平  野     茂
     5番   森  田  輝  雄         6番   鈴  木  明  子
     7番   並  木     傑         8番   島  田  久 仁 代
     9番   川  上  政  則        10番   鈴  木  秀  一
    11番   白  井  忠  雄        12番   野  中  弥  生
    13番   滝  本  恭  雪        14番   佐  藤  重  忠
    15番   亀  田  博  子        16番   城  口  博  隆
    17番   大  山     智        18番   小  野  大  輔
    19番   朝  賀  英  義        20番   芦  野     修
    21番   笠  原     進        22番   石  島  陽  子
    23番   工  藤     薫        24番   木  村  俊  彦
    25番   高  邑  朋  矢        26番   塩  田  和  久

欠席議員 なし

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市   長   須  田  健  治      副 市 長   山  崎  糧  平
                          企画財政
  総務部長    名  塚     清              遠  山  泰  久
                          部   長
  経済観光                    市民環境
          下  田     浩              島  崎  昭  生
  部   長                   部   長
                          健康増進
  福祉部長    山  中  一  英              竹 之 下     力
                          部   長
  都市整備                    上下水道
          川  原  勝  彦              土  屋     誠
  部   長                   部   長
                          教育総務
  教 育 長   金  子  廣  志              小  山  忠  彦
                          部   長
  学校教育
          森  田  和  憲      会計管理者   日  暮  秀  夫
  部   長
  選挙管理
                          監査委員
  委 員 会   仁  村     努              佐  藤  栄  臣
                          事務局長
  事務局長

職務のため出席した事務局職員
                          事 務 局
  事務局長    並  木     衛              新  井  達  弥
                          副 局 長
  議事係長    佐  藤  寛  之      議事係主事   木  田     唯
  議事係主事   田  中  祐  樹





△開議の宣告

 (午後 1時02分)
○議長(亀田博子議員) これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、お手元に印刷配布してあるとおりであります。

△一般質問

○議長(亀田博子議員) 日程第1、一般質問を行います。

△芦野 修議員

○議長(亀田博子議員) 20番、芦野修議員の一般質問を許可いたします。
 20番、芦野修議員。
   〔20番(芦野 修議員)登壇〕
◆20番(芦野修議員) 20番、芦野修です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問を行います。市長を初め執行部の皆さんの前向きな答弁をお願いをいたします。
 まず、行政問題の1点目として、市内の地域経済のさらなる向上についてです。(1)、住宅リフォーム助成制度の改善について。住宅リフォーム助成制度の本来の趣旨は、地元業者の仕事確保とともに市内経済の活性化促進です。この原点に立ち返り、地域経済活性化を前面に掲げ、住宅リフォーム助成制度単体の活用をさらに市民に促す必要があるのではないでしょうか。
 また、現在の工事の5%、上限10万円の補助を見直し、率、上限額の引き上げを行う考えを伺います。
 資料要求をさせていただいています。平成25年度現在までの住宅リフォーム助成制度の補助実績がわかるもの及び過去5年間の相談、問い合わせ実績をお願いしております。
 住宅リフォーム助成制度は、今年度から経済振興課から建築開発課に所管が移され、耐震改修工事助成とあわせて利用ができるようになりました。このこと自体は非常にいいことだというふうに思います。しかし、併用して利用できることから、耐震改修工事助成を活用することで、この住宅リフォーム助成制度も利用できる、こういうふうに思っている市民の方が多くいるようであります。住宅リフォーム助成制度だけの利用もできるわけなのですが、その辺誤解をしている市民の方が結構いるようです。建築開発課が発行しているチラシを見ても、耐震改修工事助成と住宅リフォーム助成は一体のものと若干誤解されるような内容になっているのかなというふうにも思います。そこで、住宅リフォーム助成制度だけでも市民に利用ができることがわかる内容で促すことが必要ではないでしょうか。
 この制度は、先ほども述べましたが、本来の趣旨は地域経済活性化をさせるために始まった制度であります。新座市が行っている住宅リフォーム助成制度の平成23年度の助成額は692万6,000円でありました。工事の総額は1億5,779万5,036円、費用対効果は22.78倍です。平成24年度は助成金額717万8,000円に対して、工事総額は1億7,715万1,889円、24.67倍の効果になっています。これは、工事総額の比較でありますが、リフォームを行うと、それに合わせて家財も一定新しくする、こういうような傾向もあると言われており、さらに経済効果が上がる、こういうふうに言われています。市内経済を活性化する上でも、さらに住宅リフォーム助成制度が活用されるような宣伝の工夫というのが求められているのではないでしょうか。
 また、現在対象工事の5%の補助で上限10万円となっているこの制度、補助率及び上限額を引き上げてはいかがでしょうか。
 私は、ちょうど1年前の12月、去年の12月議会で同じ質問をしました。そのとき市長の答弁は、次のような答弁がありました。「個人住宅リフォーム補助制度の補助率等の引き上げ、これも検討する余地はあると市では考えておりまして、既に検討を指示いたしたところであります。来年度から、これらにつきましては引き上げを行った中で、周知を図れればと思います」、「できれば補助率のアップ、補助額のアップ等も行っていければというふうに思っております」、「いずれにしても現在検討中でありまして、平成25年度の予算にはお示しをしたい、ご期待をいただきたいと思っております」、このように明確に答弁をされました。しかし、実際には引き上げがされませんでした。ご期待をいただきたい、こういうふうに言われたので私はすごく期待をしていたわけですが、残念でありました。引き上げの必要性は市長も認めているわけでありますから、今度はぜひとも引き上げをお願いをしたい。市長の決断をお願いをしたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
 次に、(2)、小規模工事登録制度について。小規模工事登録制度の限度額を現在の100万円未満から130万円以下に限度額を引き上げる必要があるのではないでしょうか。
 資料要求をさせていただいています。平成25年度現在までの小規模登録業者発注状況及び平成12年度から現在の小規模工事契約状況推移をお願いしています。よろしくお願いをいたします。
 この小規模工事登録制度は、新座市小規模工事・修繕受注希望者登録要領、こういうものに基づいて実施がされているわけですが、この要領の5を見ますと、発注方法というのが規定されています。そこでは、事業発注課は登録名簿から業者を選定して、随意契約により契約の相手方を決定する、こういうふうになっています。随意契約で行うと、こうなっているのです。
 では、この随意契約というのはどういうものなのか。それは、新座市契約規則というもので規定がされていて、この契約規則の第32条では、随意契約によることができる予定価格が定められています。そこでは、「工事又は製造の請負130万円」と、こういうふうになっています。しかし、登録要領では100万円未満となっている。この登録要領と契約規則に矛盾が生じているのではないか、こういうふうに思います。契約規則の130万円というのは、地方自治法施行令に基づいて行われるもので、法律上も随意契約は130万円までと認めているわけですから、小規模工事登録制度も法律どおりに130万円以下まで引き上げていいのではないでしょうか、市の見解を伺います。
 次に、行政問題の2番目です。公共工事入札について。(1)、公共工事入札に用いる予定価格の改善についてです。市発注の公共工事において、最近入札不調がふえています。この大きな原因は、工事価格が実勢と合わないことも原因の一つではないかと思います。現在の予定価格設定基準を見直し、改善が必要ではないでしょうか。
 資料要求をしています。平成25年度市発注工事案件で入札不調となった工事案件がわかるものをお願いをしています。
 予定価格は、それぞれの工事の直接工事費、現場管理費、一般管理費などを積み上げた積算価格に基づいて市長が予定価格を決めると、こういうふうになっています。新座市契約規則の第23条で予定価格の決定方法というのが定められています。その第2項では、「予定価格は、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して定めなければならない」、こうなっています。県の単価本等で積算している、こういうふうに言われるわけですが、それとともに実勢価格での積算というのが求められるわけです。
 実際に新座市の工事を施工している業者の方からも、新座市の予定価格は厳し過ぎる、こういう意見も出されているわけです。確かに県の単価表をもとに積算が求められているというのは、私も十分に承知をしていますが、適正価格での発注という場合の適正価格とは何をもって適正価格なのか。やはり私は実勢価格というものをどう発注者として考慮するのかが適正価格での発注には避けられないのではないか、こういうふうに思います。
 先ほども触れましたが、最近入札不調がふえています。それは、予定価格が実勢価格と合わないから入札辞退者が起きる、こういうことではないでしょうか。そこで、実勢価格をできるだけ正確に把握し、積算をする上で、入札参加業者に対してヒアリングなどの調査をすることが求められると思いますが、市ではそういうことをきちんと行っているのでしょうか。
 また、予定価格の設定に際し、実勢価格をどの程度考慮し、決定をしているのでしょうか、市の見解を伺いたいと思います。
 (2)、最低制限価格のさらなる引き上げについてです。予定価格の改善とあわせ、最低制限価格のさらなる引き上げも必要ではないかという質問です。ご承知のとおりに、予定価格はその工事の上限拘束の価格で、最低制限価格は下限を拘束する価格であります。入札は、予定価格と最低制限価格の間で一番低い金額を入れた業者が落札をする、こういう仕組みになっています。
 先日行われた臨時議会でも質問をさせていただきましたが、少し前までは最低制限価格ぎりぎりで札を入れ、くじ引きで落札者が決まる、こういうケースが多かったわけですが、ここ最近は予定価格に限りなく近い金額で札を入れ落札者が決まる、こういうケースがふえています。これは、もう現在の予定価格に対する、現在85%ですが、この最低制限価格の金額では採算がとれないのだということを意味しているのではないでしょうか。ことしの4月から85%に引き上げたわけですけれども、さらに引き上げる必要があるのではないでしょうか、市の考えを伺いたいと思います。
 次に、2、保育問題として、1、放課後児童保育室事業について何点か伺います。
 まず、(1)、大規模保育室の分割についてです。この質問は、先日鈴木明子議員も関連する質問を行いましたが、改めて私のほうからも質問させていただきます。
 大規模保育室の分割は、待ったなしの課題であります。特に東北放課後児童保育室はいまだに分割されず、大規模保育室となっています。東北放課後児童保育室の分割を早急に行うべきではないでしょうか。
 ここでも資料要求をしましたが、先日の鈴木議員と同じものだということなので、私のほうからは取り下げをさせていただきます。
 市は、この間大規模化の解消として、東野、新開、大和田、野火止、この4つの保育室で施設の増築等を行ってきたところであります。そういう取り組みも行ってきているわけですが、東北保育室については改善がされない状況であります。現在17の保育室で唯一100人の子供たちが1つの同じ保育室の中で生活をしている、こういう状況になっています。ご承知のとおりに、厚生労働省や埼玉県はガイドラインの作成をして、1つの保育室の規模はおおむね40人までとすることが望ましい。また、1保育室の規模は最大70人までとすること、こういうふうにも言っているわけです。
 ことしの6月議会で笠原議員が、東北放課後児童保育室の分割について質問を行い、東北小学校の敷地内に建設ができないのなら、勤労青少年ホームの跡地を利用することを提案いたしました。あの跡地は、北野ふれあいの家を建設し、残った土地は売却をする、こういうことも聞いているわけですが、北野ふれあいの家を建設しても残地が約800平米ぐらいあると、こういうふうにも聞いています。800平米全部を使えと言っているのではなく、その一部を活用することは可能なのではないか、こう思います。笠原議員の質問で、市長は次のような答弁をしています。「いずれにしても東北小学校の放課後児童保育室の状況は認識しておりますので、この勤労青少年ホームの跡地の件も含め、今後の対応策について検討をさせていただきたいと思います」、こう答弁をしております。この間どのような検討を行ったのでしょうか。私は、この跡地に保育室を建設することが一番現実的なことだというふうに思います。
 今議会でも提案がされている指定管理者制度の議案で資料をいただいているわけですが、その資料の中の平成26年度から平成30年度の入室見込みの児童数、これがありますが、これを見ても東北放課後児童保育室についてはずっと100人を超えています。平成30年度についても112人という見込みも出ているわけで、市自体が今後100人を常に超える状態をみずから認めているわけです。
 また、第4次新座市基本構想総合振興計画でも、放課後児童保育室については、利用者の増加によって狭隘化、大規模化した施設への対応を進めます。こういうふうにも言っているわけであります。この大規模化している保育室を放置しておくことは、もうできないのではないでしょうか。もし跡地に建設ができないのならば、この大規模化している保育室を市としてはどう解決しようとしているのか、しっかりと答弁をお願いしたいというふうに思います。
 次に、(2)です。西堀放課後児童保育室の施設改善について。西堀放課後児童保育室は、天井が高く開放的なつくりになっています。しかし、防音措置が施されていないために、音の反響が物すごい状況で、健康的にも支障を来すおそれがあるぐらいであります。早急に改善が必要と思います。
 写真をお願いします。ちょっとわかりづらいのですが、真ん中の横にはりが四方に出ているのですが、その上が天井の部分になっています。この保育室は、西堀小学校の外にあった保育室が学校の敷地内に建設されたものであります。建設設計の段階から保護者たちがさまざまな要望を出され、この開放的な天井が高い施設も要望を酌んでいただき実施されたものだというふうに聞いています。ありがとうございます。
 しかし、開放的なこの天井の高い施設要望と同時に、防音措置を行わないと音が反響して大変になるから、しっかりと防音装置も一緒になってやってほしい、こういう要望も出されてきました。でも、なぜか開放的なつくりは採用されたが、防音措置は行われず建設されてしまいました。建設後も繰り返し防音措置をしてほしい、こういう要望を担当課に提出し続けているわけですが、現在も対応してもらえません。
 私のところに、その後相談が来ました。保育室に行って、私はびっくりしましたが、私が行ったときはちょうど夏休みでしたが、その日はお出かけ保育の日でお出かけから帰ってきたところでしたが、20人ぐらいお子さんがいました。子供たちの声がエコー状態で、もうわんわんと響き渡って、指導員と話をするにも声が聞こえません。私は、指導員と会話するのにどなり声の状況で話をしなければならない、こういうほどでありました。当然のことながら、電話も聞こえない状況です。その後別の日にまた伺いましたが、その日は平日の午前中、子供はいない中でしたが、指導員と会話をしていてもエコー状態、エコーがかかっている状態で会話が聞き取りにくい、こういう状況であります。父母の方からも、保護者の方からも、音の反響がすごくて病気になってしまうのではないかと心配なのだと、こういうことも訴えられました。本当に一日も早い改善が必要なのではないでしょうか。
 (3)、延長保育が実施されたことに対する今後の改善について。延長保育料徴収の方法を自動引き落としとするべきではないでしょうか。
 また、19時を過ぎても迎えに来ない状況が幾つかの保育室で常習化してきています。指導員の労働にもかかわる問題です。改善が必要ではないでしょうか。
 今年度から1時間の延長保育が始まりましたが、私は延長保育そのものを否定をするものではありません。ただ、現在は延長料金は直接指導員に現金で納める、こういう方法をとられています。月末の一定期間に延長保育料を納めることになっていますが、実際は保育時間内にばらばらと納めに来る、こういうことであります。3枚複写の領収書に記入をし、現金を受け取る、こういう作業になるそうですが、その受け取っている間子供たちから目が離れる、こういうふうになります。保育に支障を来す心配がある、こういうふうに言われています。保育料と一緒に自動引き落としにすべきではないでしょうか。保護者からも、なぜ延長料金は現金で納めるのか、ぜひ自動引き落としにしてもらいたい、こういう要望も寄せられています。
 また、19時を過ぎて迎えに来ることが常習化してきている保育室も出てきているそうであります。電車などがおくれた、そういう突発的な状況についてはしようがないわけですが、日常的に常習化している、こういうことも言われています。指導員は、そういう方には19時までですよ、こういうお願いもしているということなのですが、限界があるということです。現在各保育室では、18時以降に迎えに来る人について記録をし、毎月指定管理者である社会福祉協議会に報告をしている、こういうことであります。入室決定者である市は、こういう状況をきちんと把握をしているのでしょうか。やはり指導員がお願いをするのではなくて、市がきちんと責任を持って改善をしていくことが必要なのではないでしょうか。
 最後に、3、地域問題として、まず1、中野二丁目の市道第23─23号線と市道第23─10号線が交わる丁字路の改善についてです。
 地図をお願いいたします。これが、少し遠くから見た部分で、真ん中の太いのが国道254号線、国道463号線の浦和・所沢線バイパスです。赤い丸をくれてあるところなのですが、その手前のところが山田うどんがあるところの路地を入ったところであります。
 次の写真、これが拡大したものです。飲食店と書いてあるのが山田うどんですが、そこを入ったところのぶつかる丁字路の坂の下側にかかる、この橋の改善についてであります。
 次の写真をお願いします。これが、その山田うどんから入ってきて、丁字路を左折しようとしたところなのですが、白いガードパイプが緑色のフェンスよりもはみ出ています。
 次をお願いします。拡大したものですが、これぐらいはみ出ているのです。この市道第23─10号線、この川沿いに走っている道路は最大の幅員が3.37メートルしかない、こういう道路です。軽自動車も、出っ張っているこのガードパイプにぶつかってしまう。
 次の写真をお願いします。これは、逆に今度右に曲がろうとしたものなのですが、奥の緑色のフェンスより、この白い手前のガードパイプは道路側のほうに少し広がっている、こういうつくりになっていて、右に曲がろうとしても、ここのガードパイプにぶつかってしまう、こういう状況であります。結構自動車もぶつかっていると。地域の方からどうにかしてほしい、こういう要望が寄せられております。ぜひお願いをしたいと思います。
 2番目は、野火止三丁目の市道第41─20号線、通称山下通りの安全対策についてです。ここは、国道254号線ニトリのところに交差点が新設されたことから、抜け道として利用する車両がふえているところです。歩道の整備がされていないので、道路改良10か年基本計画パート?を見直し、歩道整備を行うべきではないでしょうか。
 また、早急にできる安全対策として、安全啓発看板の設置や道路への標示、消えかけているグリーンベルト、看板の改善を行っていただきたいと思います。
 写真をお願いをいたします。これは、山下通りに掲示がされている啓発看板です。字が消えていて、何が書いてあるのかもわからない看板です。
 次をお願いします。これも同じ山下通りですが、事故多しというのしか見えなくて、あとは何が書いてあるのかわからない状況です。
 次をお願いします。これは、この左側に壁がありますが、そこに本来であれば白線が引かれて、グリーンベルトが引かれているところなのですが、もう消えて、全くそういうものが見えない、こういう状況であります。ありがとうございます。
 さらに、こもれび通りから産業道路に向かっていきますと、その産業道路の手前に工場がありますが、この工場の手前の白線は全く消えてしまってわからないと、こういう状況であります。改善をお願いしたいと思います。
 また、ここの道路沿いは集会所もあり、子供とともに集会所を利用する方が非常に多く歩いているところであります。そして、そこの道路は30キロ規制の道路でありますが、ほとんどの車は30キロで走る車はないと。もう猛スピードで走ってくる。また、トラックの通行が最近ふえているのだと、こういうふうに言われていて、歩くのが本当に怖い、こういうふうにも住民の方から訴えられております。ニトリのところにできた交差点の影響で車両がふえた、こういうふうに思っています。そういう面では、新たに発生をしてきた通行安全の問題なのだというふうに思います。
 そういうことからも、道路改良10か年基本計画パート?では、ここは歩道の整備計画というのがないところなのですけれども、新たな問題ということも含めて歩道の整備計画をきちんと行っていくということが必要なのだというふうに私は思いますけれども、市の考えを伺いたいというふうに思います。
 以上で1回目の質問を終わります。

△資料提出要求

○議長(亀田博子議員) お諮りいたします。
 ただいま芦野修議員から資料の提出要求がありましたが、これを市長に求めることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) ご異議なしと認めます。
 よって、ただいま芦野修議員から提出要求のありました資料の提出を市長に求めることに決しました。

△資料配布

○議長(亀田博子議員) ただいま要求されました資料が送付されましたので、配布いたします。
   〔事務局職員配布〕
○議長(亀田博子議員) 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) 皆様、こんにちは。
 きょうは、午前中は冬の交通事故防止運動の最終日でございまして、街頭の啓発活動等も行いました。そういった意味で一般質問が午後からの開催になったわけでございます。議長を初め議員の皆様のご協力に感謝を申し上げたいと思います。
 それでは、芦野議員のご質問に順次お答えを申し上げます。
 まず、今回は行政問題の1として、地域の経済のさらなる発展、拡大をということで、まず(1)、住宅リフォーム助成制度の改善方につきましてご質問をいただきました。この個人住宅リフォーム補助制度でございますが、市内業者の仕事の確保及び市内経済の活性化の促進、これを中心として導入をした制度であります。本制度の活用を促進させるため、広報等での周知、あるいはパンフレットの配布等でPRも行い、さらに今年度からは耐震改修とリフォームの住宅補助事業の窓口を一本化いたしまして、利用者の皆さんの利便性の向上も図っているところであります。今後も広報等を通じPRに努め、地域経済活性化を図っていきたいと思います。
 この個人住宅リフォーム資金補助の利用状況でございますが、お手元に資料もお配りを申し上げたとおり、11月末現在申請件数115件、平成24年度実績の106件、平成23年度実績の112件を上回っておりまして、それなりにご利用をいただいているものと思っております。
 現在市で力を入れている耐震改修の補助制度がございますが、こちらは人命を守るものであることから補助額を手厚くいたしまして、市内の住宅の耐震化の促進を強くお願いをしているところでありますが、リフォーム資金補助につきましては、先ほどお答えしました地域経済対策の一環として市内業者の振興を図ることも目的となっております。また、この制度は個人住宅の住生活の改善に係るものでありまして、個人の資産に対する補助制度であるという側面もございます。さらには、県内他市のこの補助内容と比較いたしましても同程度でございます。これらを考え合わせますと、当面現状の制度内容で進めていきたいと、こう考えております。
 次に、(2)、小規模工事の登録制度についてのご質問をいただきました。この小規模工事登録制度でございますが、契約の履行の確保が容易と認められるような小規模な工事、簡易な工事、修繕に適用をされるべきものだと認識をいたしておりまして、その性質上契約行為の適時性が求められることから、予算執行上は課長専決としておりますところの100万円を上限額としているわけでございます。県内の人口15万人以上の市、これは本市を含めますと40市の中で12市が15万人以上であります。さらには、近隣の朝霞市、志木市、和光市、これを加えた状況の比較をしてみますと、我が市の小規模工事に対しましてのこの発注件数は3位、発注金額は2位となっておりまして、小規模工事登録制度の拡充が他市に比べればはるかに進んでいると認識をしているところであります。
 そんな中、100万円に引き上げましてから3年が経過をいたします。そこで、今回また130万円までの引き上げはどうかというご質問をいただいたところでございますが、いろいろと調査をさせていただきました。100万円から130万円の工事にどんなものがあるかということで調査をしてみました。こちらの工事は道路課、下水道課の工事が契約金額で約7割、件数では9割を占めております。つまり土木関係の工事がほとんどであります。一方、土木関係の小規模工事の登録業者数でございますが、全体の小規模工事登録業者293のうち土木関係は25、その中でとび等が土工も含めまして11ございますので、実際には道路、土木関係は14という状況にございます。
 仮に限度額を100万円から130万円に引き上げたとしても、引き上げ分はほとんどが土木工事関係でありまして、その発注先はほとんどが土木関係登録業者、いわゆる指名参加業者ということになってしまいます。そういったことも考え合わせますと、当面は限度額の130万円までの引き上げについては行わずに、ちょっとこの点わかりにくいので、もう一回申し上げます。
 土木関係の全小規模登録業者の数が239のうち29という状況であります。こういう状況でありまして、限度額を100万円から130万円に引き上げたとしても、引き上げ分は土木工事関係がほとんどであり、その受け皿としての土木関係登録業者数が非常に少ないという課題もありますので、限度額の130万円の引き上げにつきましては今後の課題とさせていただきたいということでございます。
 次に、2、公共工事の入札についてご質問をいただきました。ご指摘のとおり、公共工事入札はことしに入りまして不調案件が増加をしております。今年度におきましては、11月末現在8件の入札不調が出ております。要求資料でお示しした8件の不調案件のうち、菅沢歩道橋・隅屋敷橋水路橋修繕工事を除く7件につきましては再度入札をいたしまして、全て契約締結となりました。また、この菅沢歩道橋・隅屋敷橋水路橋修繕工事も現在一般競争入札で再度発注を行っております。
 不調の原因でございますが、理由はご案内かと思いますが、幾つかあろうかと思います。
 まず1点は、手持ち工事がいっぱいで技術者の手配ができないといった点であります。平成25年度における本市の工事発注状況、本年5月から9月まで学校屋内運動場改修工事等の建築工事の発注が集中をいたしました。
 また、10月以降は、道路の整備や維持補修、下水道工事等の土木工事が集中して発注されており、多くの市内業者は手持ち工事で手いっぱいの状況にございます。それをあらわすかのように、今年度の前半は建築工事の不調が集中、また後半は土木工事の不調が発生をしているという状況であります。
 次に、2点目として、工事内容の特殊性がございます。建築工事で言えば6件の不調案件のうち3件がプールに絡む建築工事であります。学校のプールにつきましては、老朽化が激しくなってきたため、今年度から改修工事が開始されました。しかしながら、市内業者にとりましては施工実績が余りないために手を挙げづらい状況にあるようであります。
 また、土木工事は橋の修繕工事2件が不調となりました。実は、昨年度も中原橋の歩道橋設置工事が不調となりましたが、その3件のうち2件は高速道路を交通規制して実施しなければならないという特殊な工事であります。問題が発生したときのリスク、石が一つ落ちても大事故につながります。大変な管理の徹底が求められる難工事であります。こういったことも考え合わせますと、プール同様に市内業者の皆さんは手を挙げづらい状況にあったのではないかと考えております。
 芦野議員から不調の解消として、予定価格の設定基準を見直すべきではないかと、こういうご指摘をいただきました。予定価格は、契約金額を決定する基準として、市長があらかじめ設定をするものでありまして、契約規則に定めております。
 また、予定価格のもととなる設計額につきましては、その設計時における最新の資料を用いて設計をいたしているところであります。確かに東日本大震災、その復興工事等に関係をいたしまして、工事の設計金額等につきましても部材の単価のアップ等もあるようであります。日一日と、この単価も変わるというようなこともお聞きをいたしておりますけれども、芦野議員からのご指摘のように、実勢に合わない単価で積算をしているということはございません。
 特に、この公共工事、設計労務単価の大幅な見直しも国から指示がございまして、我が市では本年4月市議会臨時会まで開催をし、県内ではトップを切り、この補正予算によりまして公共工事の設計労務単価の引き上げ、見直し等も行ったところでもございます。入札の不調、これは本市だけの問題ではありません。他市でも多数起きております。一概に本市の設計額や予定価格に不調の原因があるとは考えられませんし、本市だけが抱える問題ではないというふうに思っております。
 市といたしましては、不調ができるだけ発生しないよう、市内業者の手持ち工事の現状、あるいは建設現場における専門工事業者の状況等も把握しながら今後の工事発注に努めてまいりたいと思っております。
 次に、最低制限価格のさらなる引き上げはどうかというご質問をいただきました。
 最低制限価格でございますが、平成23年4月にそれまでの予定価格の75%を80%といたしました。さらに、ことしの4月からは80%を85%に引き上げたところであります。県内各市の状況を見ますと、70%程度に設定をしている市が最も多く、中には予定価格の3分の2、つまり66.7%という市もございます。昔は我が市もこれでありました。県内でも本市の85%という設定は高い水準でありまして、十分に受注者側に配慮した数字であると考えておりますので、現在のところさらに引き上げるという考えは持っておりません。今後とも県内自治体の動向、国の経済情勢等を考慮しながら適切な対応を図っていきたいと思っております。
 次に、2の1、放課後児童保育室事業につきましてご質問をいただきました。
 まず、(1)、東北放課後児童保育室についてであります。平成25年11月現在で、東北放課後児童保育室の児童入室者は91人という状況でありまして、大規模化、市内では一番多い児童が通室いたしております。市では、平成24年度から子どもの放課後居場所づくり事業、ココフレンドと呼んでおりますが、こちらをスタートさせました。東北小学校におきましても、ことしの平成25年度から導入をしたところであります。
 そんな中、過日もお答えを申し上げましたが、これらも含めこの国が平成27年度から、放課後児童保育室の事業につきましては1クラス定員を40名とするなどの方針と申しますか、まだ決定ではないようでありますが、議論がなされているところであります。今後の経過もしっかりと見ていかなければと思っております。これらにつきましては、子ども・子育て支援新制度の導入に合わせてということになろうかと思いますので、設置をいたしました新座市子ども・子育て会議におきましても検討をしていただきたいと思っております。平成27年度へ向けまして、この1クラス定員40名にしなさいと、指導員は1クラス最低2名と、こういうことも言われておりますが、まだ決定ではありませんけれども、市の喫緊の課題であります。現在91名という状況からいたしますと大変頭の痛いところでありまして、早急な対応が必要なことは承知をいたしております。今後喫緊の課題と捉えまして、検討をしてまいりたいと思います。
 (2)、西堀放課後児童保育室の防音対策をということでございます。音の反響により、健康的にも支障を来すおそれがある状況だと、こういうご指摘でございました。緩和する方策を直ちに指示いたしました。どうしたらいいか、早速検討をしたいと思います。
 次に、(3)、放課後児童保育室の延長保育事業の料金の徴収方法についてのご質問がございました。現在の利用規模からシステムの導入などの費用対効果も勘案いたしますと、現状の徴収方法が実態に即していると考えております。平成25年からスタートして間もない事業でもございます。もうちょっとこの状況を見させていただいて、改めて検討をしたいと思います。
 次に、利用時間を過ぎてもお迎えに来られない保護者の方がいるのだと、こういうご指摘でございます。指導員の皆さんの労働時間の問題等もございますので、今後1年間を通して改善すべきものがあれば、保育室の運営に当たっている新座市社会福祉協議会と協議をさせていただきまして、対応方図ってまいりたいと考えております。
 今度は、3、地域問題ということで、坂之下川にかかる橋のガードレールのはみ出しについてのご質問がございました。この件につきましては、白井議員からも同様のご質問をいただいているところでございます。ご指摘の橋梁に設置されているガードレール、主に通行人や自転車が坂之下川へ転落するのを防止するために設置した転落の防止柵であります。橋の幅6メートルでございます。大きく膨らんで回れば接触はしないようでありますけれども、実際にはやはりはみ出しておりますので危険であります。改善を図ってまいりたいと思います。
 詳しくは、都市整備部長がスライドで状況をご案内申し上げます。
 最後に、2、野火止三丁目の通称山下通りの安全対策についてのご質問をいただきました。この山下通り、本年9月にニトリ角であります国道254号と市道第41─39号線の交差点に信号機が設置をされました。現在いわゆる抜け道となりつつありまして、交通量が増加をしておりまして、関連して産業道路から志木街道を回避するために山下通りに入り、このニトリ脇道路に出てくると、そして国道254号に抜けるという、こういった抜け道となりつつあるということは承知をいたしているところでございます。
 山下通りの道路改良10か年基本計画パート?での位置づけでございますけれども、ご案内いただきました若宮八幡神社脇からの道路との交差点、長谷川人形店のところ、あそこが変則交差点になっておりまして、大変見通しが悪いクランク型であります。この交差点の改良はする計画となっておりますけれども、全線にわたる歩道設置計画等々はないわけでございます。今後の見直しの中で、改めて検討をさせていただきたいと思っております。
 実は、道路改良10か年基本計画パート?、平成23年度から平成32年度の10か年計画であります。5か年ずつ、前期後期に分けますと、ことしがちょうど平成23年度、平成24年度、平成25年度、平成26年度、平成27年度、前期5か年の中間年次でもございますので、今この5か年の中間における見直し、これを指示したところであります。ただ、山下通りに歩道というのは、ちょっと難しいかと思いますけれども、いずれにしても長谷川人形店のところの改良方は必要だと思いますので、あわせまして検討はさせていただきたいと思います。
 その他の消えかけているグリーンベルト、あるいは路側帯、路側線等も含め、舗装の傷みの補修に合わせまして、引き直し等は早急に行ってまいりたいと考えております。
 また、市民環境部長から看板の設置等々につきましてはスライドでご説明を申し上げたいと思います。
○議長(亀田博子議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(川原勝彦) 私のほうから、芦野議員の中野二丁目の市道第23─23号線と市道第23─10号線が交わる丁字路の改善ということで、スライドを使ってご説明申し上げます。
 芦野議員からもございましたように、場所は国道463号線から坂之下川のほうに入りました、坂之下川にかかる橋梁部分での交差点ということになります。
 次、お願いいたします。ご説明にもありましたように、確かに橋からこの市道のほうに約20センチ上流までは出ておりまして、下流側では40センチ程度、やはりちょっとはみ出ているような状況であります。ただ、ここの道路も3メートルということで非常に狭いわけでありますけれども、次、お願いいたします。これが、国道のほうからこの橋を見た部分でありますけれども、この橋の上というのは非常に広いのです。広いということがありまして、市長答弁にありましたけれども、ここを大回りすれば回れないことはないのでしょうけれども、通常こうやって真っすぐにおりてきますと、どうしても左右が少し出っ張っておりますので、これに接触をするということで、現地を見ましたら、やはり支柱がちょっとぐらついておりまして、ぶつかった形跡がございました。
 そこで、次お願いします。この部分、上流側でありますけれども、約20センチを下げるような補修をやっていきたいと思います。また、下流側の部分の40センチにつきましても改良いたしまして、下げるようなことをしたいと思いますが、ただ問題なのは、その支柱を道路上に立てるとなりますと、どうしても道路の内側に入ってくるという関係がございますので、そうしますと河川側に立てるということになりますと用地がないのです。そうすると、橋のところが今ボックスカルバートで橋ができておりますけれども、その部分に少しアンカーの問題とか、そういった改良が必要になりますので、ちょっとお時間をいただきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(亀田博子議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(島崎昭生) それでは、山下通りに設置されている啓発看板への対応ということで説明をさせていただきたいと思います。
 それでは、案内図をお願いいたします。これ、山下通りに設置されている啓発看板及び路面標示の位置図でございます。山下通りを通行している車両に対しましては、「スピード落とせ」及び「危険!飛び出し注意」等の啓発看板を現在6か所に設置しているほか、路面標示を5か所に設置するなどの交通安全対策を講じているところでございますが、先ほどもご指摘ありましたように、古くなっていた看板が2か所ありました。これにつきましては、早々新しいものと交換をさせていただきました。
 また、車両がスピードを出す傾向にある直線道路区間へ、新たに「スピード落とせ」の看板を両方向に2か所ずつ設置いたしました。
 また、さらなる注意喚起を図るとともに、市道第41─22号線と交差点が変則の交差点となっておりますので、この部分には「交差点注意」の啓発看板を両方向1か所ずつ設置したところでございます。このスライドでは、ちょうどこの黒く塗られている部分と黄色く塗られている部分が既存の看板の位置で、赤い部分が新設の看板の位置でございます。
 それでは、看板の設置状況を写真でお願いいたします。これが、先ほど芦野議員からもご案内がありました古くなっていた部分でございます。
 もう一枚お願いします。これは、新設をしたものです。
 次、お願いします。これも交差点部分でございますので、「交差点注意」を設置させていただきました。
 以上でございます。
○議長(亀田博子議員) 20番、芦野修議員。
◆20番(芦野修議員) 答弁ありがとうございます。順番に再質問させていただきます。
 まず、3の2、今の山下通りの関係で、早急な対応を本当にありがとうございます。すぐやっていただいて、本当にうれしい限りです。
 看板はいっぱい、私も実はきのう通ってびっくりした。こんなにいっぱいつけてくれたのだと実は思ったのですけれども、道路の標示というか、スピードを落とせというのが道路にも書かれているのですけれども、あそこは30キロの規制がされている道路なのですけれども、やっぱり本当にすごいスピードで来るのです。あそこを通行されている人たちが本当に怖いというふうにも言われていて、どういうものかあるのですけれども、スピードを落とせという文字だけではなくして、何かダイヤモンド、菱形みたいな形で道路によく出っ張っているように見えるような、錯覚を来すような、そういう標示がされている道路というのも何か所かあると思うのですけれども、そんなような標示みたいなのというのも考えていただきたいなと思うのですけれども、そんなのはどうなのでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(島崎昭生) 今お話しになったのは、イメージハンプと呼ばれるものだと思うのですが、新座警察にも相談させていただきまして、予算は道路課のほうを使わせていただきますので、また道路管理者とも相談の上、検討させていただきたいと思います。
○議長(亀田博子議員) 20番、芦野修議員。
◆20番(芦野修議員) 前向きな検討をぜひお願いをしたいと思います。
 歩道の関係で、今市長なかなかあそこに歩道は難しいかなというのをちらっとおっしゃっていたわけなのですけれども、反対側というか住宅側ではない集会所側のほうはずっと畑でもあると思うのです。なので、あそこを新たな問題として、今中間年次で見直しも指示したということなのですけれども、本当に危険な状況で、集会所を利用されている方も結構あそこを歩いていらっしゃいますから、ここはもう前向きに計画をするのだというふうな決意をぜひお願いをしたいのですけれども、市長、どうでしょうか。前向きな決意をお願いしたいのですけれども。
○議長(亀田博子議員) 市長。
◎市長(須田健治) 先ほど道路改良10か年基本計画パート?、ことしは平成23年度からスタートした平成32年度までの10か年計画なのですが、ちょうど前期5か年の真ん中の年度でもございますので、全体的な見直しをさせていただきたい。その中で優先順位が高まっている道路等もございますので、拡幅や歩道整備について再度検討をしたいと、こういうお答えを申し上げました。
 その中で、山下通りが果たして今危険な道路で、歩道をどうしてもつけなければならぬ道路かというと、今の段階ではちょっと優先順位からいったら低いのではないかなと、私はそういうふうに思います。
 いずれにしても、ご指摘もございましたので、長谷川人形店のところも含めてどのように改良していくか。その先、今度ずっと野火止緑道のほうに行く道路、これはもう前から来てしまったらすれ違えないのです。見通しが悪くてカーブしていて、これも危ないのです。だから、かえってあっちを広げたほうがいいのではないかなというふうに思うようなときもあります。道路で対向車とすれ違えないというのは最悪です。どうしようもない、どっちかがバックをしなければいけない。しかもずっとバックしないとだめな道路なのです。
 だから、こういう道路がまだあるわけですから、歩道まであそこに必要かどうかというのは、もうちょっと検討をさせていただきたいと思います。
○議長(亀田博子議員) 20番、芦野修議員。
◆20番(芦野修議員) 検討していただきたいというよりも、本当に前向きにお願いしたいと思いますので、道路、交差点を改良していくというのは、それももちろん必要なことだというふうに思いますが、やはり歩行者の方の安全を確保するという、その観点に立っていただいて、もう前向きにぜひお願いをしたいというふうに思います。
 中野二丁目の橋の改良については、下げていただいたり、改良していただけるということなので、いろいろな工法も含めてあると思います。ちょっと、私はその辺は素人なものでよくわからないのですけれども、やっていただけるということなので、ちょっとお待ちくださいということですが、一日も早く、ぜひお願いをしたいというふうに思います。
 それでは、2、放課後児童保育室の関係でありますけれども、下のほうからいきますか。(3)、延長保育の関係で19時を過ぎて迎えに来る方が、やっぱり常習化してきているというのが1つだけではなくて、幾つかの保育室でそういう状況になっているのだというのは聞いているのです。
 1回目の質問でも言いましたが、今は18時を過ぎて迎えに来られた方については延長の届け出をしていない方も含めて、18時以降の迎えについては全部記録をして、指定管理者である社会福祉協議会のほうには提出をしていると、こういうふうに言っているのですけれども、担当課である保育課のほうは、それは把握しているのでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 福祉部長。
◎福祉部長(山中一英) 個々に今までは社会福祉協議会のほうで把握をしていた。それが、保育課のほうに逐次上がってきた報告があるかということは、それはなかったのです。
 今ここでご質問いただきまして、一応状況を今確認をしているところです。今把握はしております。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 20番、芦野修議員。
◆20番(芦野修議員) 今まで報告がなかったけれども、今後はきちんとやるということだと思うのですけれども、今指導員が19時、夜7時を過ぎて迎えに来られる方は早くしてくださいという促しはしているということなのですけれども、それはやっぱり本来指導員がやるべきことではなくて、市が責任を持ってきちんとそういう指導をする必要があるのだというふうに思うのですけれども、そこはきちんとそういう指導はしていただけるのでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 福祉部長。
◎福祉部長(山中一英) 恒常化して、例えば30分過ぎてしまうとかそういう、例えば5分とか10分とか、記録を見ると大体19時15分ぐらいの方がほとんどなわけです。
 30分以上過ぎるというのはごく少数ということですので、そういったことが恒常化しないように、こちらのほうとしてはしっかり指導はしていきたい。何か対策、方策を考えていきたいとは思っております。
○議長(亀田博子議員) 20番、芦野修議員。
◆20番(芦野修議員) やっぱり、そこは市がきちんと責任を持って、指導員任せにするということではなくて、社会福祉協議会とも連携をとってもらって、ぜひそこは改善をしていっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
 自動引き落としは、現状に即しているので1年もたっていないので、少しこの状況を見させてもらいたいということなのですけれども、指導員からすると、その時間というのは子供たちから目が離れてしまって、現金を受け取るというのはすごく緊張するそうなのです。3枚複写で名前も全部手書きで書いて、受け取りましたという領収をするということみたいで、やっぱり一定期間の間に集中するということではなくて、ばらばら、ばらばら持ってくるということらしいのです。そうすると、本当にきちんと責任を持って子供たちと接しないといけないのが、そっちの事務のほうに気がとられてしまうという心配を実はずっとしているのです。
 だから、そこは改善をしていく必要があるのだと思うのです。これは、もう4月からやって半年たっているわけですから、今の時点での問題点というのもきちんと把握をしてもらって改善を図るというふうにぜひしていただきたいのですけれども、しばらく様子を見させてもらいたいということなのですけれども、今の時点でそういう調査というか、確認をするということはしないのでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 福祉部長。
◎福祉部長(山中一英) 今そのようなお話も聞いておりますので、今後どのような方策がとれるかということについては社会福祉協議会とも考えていきたいとは思っております。
 今ばらばら、ばらばら持ってこられるということもありましたので、その自動引き落としかどうかということは、またあわせて検討する必要はあるだろうとは思いますけれども、そういった徴収の方法ですか、そういったところもあわせて改善はしていきたいというふうに思います。
○議長(亀田博子議員) 20番、芦野修議員。
◆20番(芦野修議員) 保護者の方からも、やっぱりその延長料金だけが現金徴収で、ほかは自動引き落としになっているという、その辺も出されているので、保護者のほうからもぜひ自動引き落としにしてほしいということを言われているわけですからお願いしたいのですけれども、技術的にはこれは全くできないというようなことではないと思うのですけれども、それは自動引き落としにしようと思えば技術的には可能なことなのですか、どうなのですか。
○議長(亀田博子議員) 福祉部長。
◎福祉部長(山中一英) これは、もともと保育料は口座引き落とししておりますので、そこに加えるという形になりますので、これは別に技術的に問題があるとか、そういうことではありません。
 ただ、そういう経費がかかると、そういうことになると思います。
○議長(亀田博子議員) 20番、芦野修議員。
◆20番(芦野修議員) 技術的には問題がないと、経費の問題だということなわけですけれども、そんなに経費が莫大にかかるものなのかどうかちょっとよくわかりませんけれども、そういう保護者からも要望が出されていると、指導員からもそういう問題提起がされているということですから、そこはぜひ前向きに検討をお願いをしたいなというふうに思います。
 (2)、西堀放課後児童保育室については、早速指示をしたということなのですけれども、本当にすごい状況なのです。びっくりしてしまうと思うのです。部長は、そういったような要望が今までずっと出され続けているというふうに言っているのですけれども、そこはこういう要望が出されているという認識はされていますか。
○議長(亀田博子議員) 福祉部長。
◎福祉部長(山中一英) 文書で出されておりますので、それは認識しております。実際に見に行ってまいりました。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 20番、芦野修議員。
◆20番(芦野修議員) 部長みずからがちゃんと見ていただいたということでよろしいわけですね。どういう感想を持ちましたか。
○議長(亀田博子議員) 福祉部長。
◎福祉部長(山中一英) 確かに反響はすごいです。
 ただ、先ほど芦野議員はどなるというようなことで言っておられましたけれども、私が行った限りではそのようなことではなくて、ある程度大きな声を出さなくてはそばにいると、少し大きな声を出さないと会話ができないかなと思います。それと、事務室は天井が低いので、そこでは少し緩和されています。
 ですので、ただそこから一歩外に出ると、つまり保育室です。そこに出ると、やはり反響はします。それはありました。
 何かの対策はとらないといけないかなという認識は、あそこでは持っております。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 20番、芦野修議員。
◆20番(芦野修議員) 対策をとらないといけないと、こういう認識を部長もお持ちだということなわけですので、本当にここは早急に改善をぜひしていただきたいというふうに思いますが、今までもずっと何回か要望が出されていることみたいなのですけれども、担当の方はそうやって来るということなのですけれども、技術的にそれが本当にできることなのか、できないものなのか、業者の人が来て見ているということはないというふうに言っているわけです。
 だから、担当の方もなかなか素人で専門的な建設の知識というのはないわけですから、きちんと業者の方に来てもらって、どういうことができるのかというのはぜひ早急にしていただきたいのです。市長は指示をしたというふうにおっしゃっていらっしゃいますから、やられるのだというふうに思うのですけれども、これはまだいつやるとか、どれぐらいまでの間には、今年度中にぜひやりたいとか、そういうことはどうなのでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 福祉部長。
◎福祉部長(山中一英) 担当にも技師がおりますので、技術的にそういうところを見られる担当もいます。ですので、吹き抜けになっておりますので、その吹き抜けの効果、そういったところを損なわないようにどうやって進められるかというのは、これはじっくりと検討していかないといけないかなと思います。
 ただ単に上を塞いでしまって吹き抜けのよさというのをなくすとか、そういうことがありますので、またあと経費的な部分もございます。全部取りかえろとか、そういうこともできないわけですから、そういうところも含めてどのような対策がとれるかということは慎重に検討はしていきたいというふうに思っております。
 ですので、時間的にいつできるか、すぐことし中にできるかというのは、それは工事の内容にもよりますし、経費的な問題もありますので、そこは少し検討する時間をいただきたいというふうに思います。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 20番、芦野修議員。
◆20番(芦野修議員) 本当に早急に一日も早くやっていただきたいという思いがありますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
 (1)、大規模の分割の問題であります。先ほどの市長の答弁では、前回の笠原議員が問題提起をした跡地の検討については一切触れられていないのですけれども、検討していないということなのでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 市長。
◎市長(須田健治) 東北放課後児童保育室の児童数が多くて、対応方を緊急に検討していかないといけないということは承知しているわけです。
 だから、その点で、ではどうしようかというところで検討しているわけですが、一つの方法として、勤労青少年ホームの跡地も候補地ではあろうと思いますが、やはり市とするとできるだけ学校の敷地内、あるいは学校の隣地、こういったところに放課後児童保育室はあるべきだと思っておりますので、離れたところに、今までずっと学校敷地外にあったところ、池田放課後児童保育室、ありんこハウス、あそこだけまだ出ておりますが、それ以外は全部学校の余裕教室や敷地内に移してまいりました。それをまた外にというのは、ちょっと検討は難しいのではないかと。
 ですから、どうしてもやむを得ない場合にはそういう方策もあるだろうけれども、違った方法はないかということで検討をしていると、そんな状況でございます。
○議長(亀田博子議員) 20番、芦野修議員。
◆20番(芦野修議員) 敷地内、または隣地という方針だと、それは須田市長はずっとそういう方針を持ってやってきているのは私もよくわかっています。
 この間は、ずっとそういう議論をしてきていて、校舎の空き教室もないと。隣地についても、もうあそこは住宅地でどうにもならないのだというのが前回の笠原議員の質問の中でもやりとりがされているわけです。そういったものを今検討しているというのだけれども、もう延々とそれが繰り返されているわけです。そうしたときに、あの100人を超える放課後児童保育室をそのまま放置しておいていいのかという問題に差しかかっているのだと私は思うのです。
 それで、提起をしているのが、あそこの跡地を利用するというのが一つの方法であるし、それが一番現実的ではないかという提起を前回しているわけです。その辺の今の市長の答弁は、延々と同じことをずっと繰り返して、その隣地だ、敷地内だと、こういうことから抜けられないのですけれども、もうそこではないから、少し離れているのだけれども、跡地でやるしかないのではないのという提起をしているわけです。そことの答弁はどうなのでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 市長。
◎市長(須田健治) ですから、先ほど申し上げましたように、平成27年度から新聞報道もありましたけれども、国が放課後児童保育、学童保育についてはクラス定員を40人とすると、職員も2人義務化の方向で検討に入ったと、こういうことが報道されているわけです。
 これとあわせて、遅くとも平成27年4月以降どうするかということが来年度に入りますと方向づけもされてくるでしょう。また、子ども・子育て支援新制度が平成27年4月からスタートします。その中の一環としてこういった議論もなされていると認識をしておりますので、もう余り時間的な余裕はありませんけれども、検討をさせていただき、しかるべき方向を見出していきたいと、こういうことを申し上げているわけで、今直ちにどうするのですかと言われても、今は検討中ですと、こういうふうにお答えをしておきたいと思います。
○議長(亀田博子議員) 20番、芦野修議員。
◆20番(芦野修議員) 新制度に基づいてやるのだと、それはそういう状況だというのはわかります。
 ただ、その新制度の中でも、児童福祉法も一部改正がされました。そこでは、放課後児童保育室事業は6年生までと、こうなったのです。今4年生まで受け入れていますが、法律ではもう6年生まで受け入れなくてはいけなくなってしまうのです。それでも、この今回の指定管理者制度のあの予想を見ても、平成30年度は112人と、100人をずっと超えるわけです。さらに、6年生まで受け入れないといけないとなったときには、今の状況で本当にいいのかというのは、もう今判断するしかないのではないですか、そこは。どうですか。
○議長(亀田博子議員) 市長。
◎市長(須田健治) 今この場で判断をすることではないと思います。
 平成27年4月以降、この厚生労働省の検討がどうなっていくのかということも踏まえて、来年度できるだけ早い時期に、例えばもうこの際やむを得ないと、敷地内にもう一棟建てるか。1棟は今お隣の神谷さんのところをお借りしているわけですけれども、もう一棟建てるかということも選択肢としてないわけではない。ただ、校庭が狭くなることは学校側としては困るという意見もございます。大変マンモス化している小学校でもありますので、果たしてそれが可能かどうかということも検討しなければなりません。
 いずれにしても、選択肢は非常に少ない中での検討にはなりますが、今この時点で結論を出すことではない。来年度に入りまして早急に対応方を決定し、平成27年4月、また国が言っているこの学童保育クラス定員40人、これが本当に平成27年4月から実施されるかどうかもまだわかりません。ですから、そういった動向も見ながら、市としての早急な方向づけをしていきたい、こういうふうにお答えをしているわけでございます。
○議長(亀田博子議員) 20番、芦野修議員。
◆20番(芦野修議員) 我々は、その跡地が一番現実的だというふうに思っているのです。とりあえず今のところは、あそこは売却の方針だということです。その売却というのは、いつごろ売却をするとかと、そういう予定というのはもうできているのですか。
○議長(亀田博子議員) 市長。
◎市長(須田健治) 市の財政状況を考えると、行革本部会議等では売却かなという意見が出ているというだけであって、直ちに来年度売却するとか、そういうことを決めているわけではありません。
 あくまでも、この東北小学校の放課後児童保育室の対応方の選択肢の一つでありますから。ですから、それを売ってしまって、さあ、どうするのだと、そういう乱暴な考えは持っておりません。
○議長(亀田博子議員) 20番、芦野修議員。
◆20番(芦野修議員) ぜひ、本当もう待ったなしの課題だというのは、市長もそういう認識はあるというふうに思うのです。
 それが、本当に具体的に何が一番いいのかというのが、どう決めるかというのを悩んでいるのだというふうに思っていますから、今の答弁ではとりあえず売却、売ったほうがいいのではないかという行革本部の方針だということらしいのですけれども、私は繰り返しますけれども、そこは本当に現実的な一番の建てる場所なのだというふうに思いますから、ぜひそこを大きな選択肢として検討していただきたいし、そこに通っている保護者の方などの意見なんかも聞きながら、どういう方法がいいのかというのは決めていっていただきたいなというふうに思うのですけれども、そういう現場サイドといいますか、そこで利用されている方々の意見を聞きながらやるという、そういう考えというのはどうなのでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 市長。
◎市長(須田健治) 施設整備の問題でありますので、保護者の皆さんの意見を聞くというよりも、市としての方針決定であろうと思いますので、市長として責任を持って受け皿づくりには努力をしたいと思います。
○議長(亀田博子議員) 20番、芦野修議員。
◆20番(芦野修議員) 今市長として責任を持ってやるという決意がありましたので、ぜひ本当に前向きに改善ができるような、そういう形でお願いをしたいなというふうに思います。
 時間がないので、次に行きたいと思いますが、1の2の入札の関係であります。(2)、最低制限価格の引き上げは今年度から80%から85%に引き上げていただいたというのは、私もそういう面では新座市というのは全県に比べれば、先ほど市長おっしゃりましたけれども、全県的な設定の基準から見れば高い位置にあるのだというのは、そのとおりだというふうに思うのですけれども、ただ現実問題として不調がふえていると、こういう現象が一方ではあるわけです。予定価格の設定の仕方もそうなのですけれども、この適正な価格で受注をし、そしてそれが元請だけではなくて、建設産業特有の重層下請構造の末端の業者、労働者まで含めてきちんとした形で仕事ができると。適正な利益も確保ができて工事ができると、こういう状況をどうつくっていくのかということだと思うのです。それで、予定価格とあわせて最低制限価格という、この両方の上限の拘束のものと下限の拘束の価格、ここはやはりきちんと見直していくということが今の建設産業の中では求められているのだというふうに思うのです。
 そういう中で、たまたまきょう昼休みに埼玉新聞を見ましたら、埼玉新聞の2面にでかでかと、建設費引き上げ要請と、こういう大きな記事が出ているのです。これを見ると、下請の会社です。1次下請の団体、専門工事業団体という建専連というのですけれども、元請の団体ではないです、1次下請の団体が安値発注は請け負わないと、こういう決議文を上げて、それをゼネコンの団体にも言って、ゼネコンの団体もそれをよしとして、日本経済団体連合会にそれをきちんと伝えたと、こういう記事が出ているぐらいに、今の建設産業というのは、もうそういう状況まで来てしまっているわけです。
 それは、資材の不足だとか、設計労務単価が高騰していると、こういう現象も含めてあると思うのですけれども、新座市で不調が8件あったということで資料をもらいました。この8件の資料をもらいましたけれども、ここにはこの予定価格が書かれています。この予定価格というのは、この不調の案件が起こった段階での金額でいいのかどうか、そこを確認させてください。
○議長(亀田博子議員) 総務部長。
◎総務部長(名塚清) 要求資料をごらんいただきますと、予定価格ということで表示されていますけれども、この金額で入札を行った結果不調となったということでございます。
○議長(亀田博子議員) 20番、芦野修議員。
◆20番(芦野修議員) わかりました。
 先ほど市長の答弁では、この8件のうち一番最後のこの歩道橋の改修以外は、もう既に工事は行っていますよという、こういう答弁があったと思うのですけれども、そのときにまた2回目の入札がやられたわけなのですけれども、この予定価格自体はどういう変化をしているのでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 総務部長。
◎総務部長(名塚清) 個々に申し上げたほうがよろしいでしょうか。
   〔「上がったか下がったかだけで」と言う人あり〕
◎総務部長(名塚清) 不調に終わった8件ですけれども、それぞれ設計を見直しました。その中で発注方法です。指名競争入札を一般競争入札に変更したとか、そういう部分もありますけれども、予定価格は変更しております。
 以上でございます。
   〔「全部が変更したということでいいんですか」と言う人あり〕
◎総務部長(名塚清) 最後の現在入札手続中の菅沢歩道橋・隅屋敷橋水路橋修繕工事、これにつきましては設計は見直しましたけれども、結果的に同じということで、入札方法を指名競争入札から一般競争入札に変えています。
 片山小学校につきましても、設計金額は同じという状況です。これにつきましては、地域要件とか総合評点について見直しを行っております。
 以上でございます。
○議長(亀田博子議員) 20番、芦野修議員。
◆20番(芦野修議員) 8件のうち2件は予定価格はそのまま据え置かれたけれども、それ以外の6件は予定価格は変更されたと、要は高くなったということだというふうに思いますけれども、要は高くするということはどういうことなのでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(遠山泰久) 予定価格を上げたものが多いということの理由ですけれども、設計の見直しをしまして、特に実勢価格とずれがなく、正しい見込みをしていたというものについてはそのままにしたわけですけれども、それ以外に若干内容によっては、例えばプール関係などはかなり変動が激しかったという部分もございまして、プールについてはステンレスプールの価格が再度見積もりをとり直した結果、時期的なずれで若干上がっていた。そういったものについては、金額を上げたという状況がございます。
 それから、個々の建設工事の中では、もう一度全体の見直しをした結果、部分的に項目的にちょっと見落としていた部分があったりしまして、その部分を入れて、そのほかの部分をちょっと除いたりとか、若干そういった部分もございました。そういった中で、金額的には若干増額となったものが多かったという状況でございます。
○議長(亀田博子議員) 20番、芦野修議員。
◆20番(芦野修議員) 要は、当初最初に決めていた予定価格が実際には合わなかったから変更せざるを得なかったということもあるのだと思うのです。
 私は、ここの部分が今一番大事だと思っているのですけれども、予定価格を決めるためには、要は積算をして、その積算価格で予定価格を決めると、こういうふうになっているわけですけれども、この積算価格、要は積算する金額を決める基準があると思うのですけれども、この基準というのは新座市は独自の基準というのを持っているのか、それとも埼玉県や国が示している積算基準でやっているのか、どうなのでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 総務部長。
◎総務部長(名塚清) 先ほど市長が答弁申し上げましたけれども、予定価格のもととなるものは設計金額ということで、設計金額の積算においては最新の資料を使うということで使用しております。
 その中で資料の優先順位ですけれども、まず県の設計労務単価、それから材料単価。それにないものは、積算資料、建設物価などの物価本、それから県の材料単価や物価本の記載のないもの、これについては複数の見積もり徴取で、その中で最も廉価な見積額を採用という基本的な形で行っております。
 以上でございます。
○議長(亀田博子議員) 20番、芦野修議員。
◆20番(芦野修議員) 私が聞いたのはそういうことではなくて、これは国が示している基準表なのです。こういうのを国も持っているし、埼玉県も持っているし、これはその積算はどうやってやるのですよというのが全部詳細に書かれているわけです。今部長がおっしゃられたような中身をどういう計算をするのかというのが書かれている、もととなるものがあるのですけれども、新座市はどういう、埼玉県のものを使っているのか、国のものを使っているのか、市独自でこういう基準書というものがあるのかというのを聞いているのですけれども、そこはどうなのですか。
○議長(亀田博子議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(川原勝彦) 全般的なということで、代表的なのは建設工事かなと思いますのでお答え申し上げますと、いわゆる労務単価だとか、材料単価については今総務部長が申し上げたとおりなのですけれども、例えば一つのものをつくるのに何人工かかるだとか、材料が幾ら必要だとかというのは、これは積算基準があります。これも埼玉県のを使っております。
 ですから、当然ながら例えばL型を10メートル入れるにはL型そのものが何枚だとか、砂利が何立米だとか、作業員が何人工かかるかと、これも全て県の積算基準書というのがございまして、これに基づいて積算しております。
○議長(亀田博子議員) 20番、芦野修議員。
◆20番(芦野修議員) では、埼玉県のこれを使ってやっているということだというふうに思います。
 今積算をする上で1個聞きたいのですけれども、歩切りというものがあります。それは、そういう歩切りの基準というのも実はあるのですけれども、新座市は出された積算の価格でぼんと出されるものに対して、予定価格を設定する上では、その積算された金額がそのまま予定価格としておろされてくるものなのか、一定歩切りという端数だとか、そういうのが全部切られて予定価格が設定されるのか、その辺はどういう設定の仕方をされるのでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 市長。
◎市長(須田健治) 歩切りをしているかしていないかということですけれども、今まで全ての入札において歩切りは行っております。
 ただ、問題なのは、国土交通省等から歩切りというのは慣例でやっていることなので、正確な積算をした金額をその積算金額と見て予定価格にしなさいという、これはお願いというか、指導というか、そういう通知はもう毎年来るわけですけれども、我が市におきましては市長権限におきまして、若干の歩切りという形での積算金額と予定価格の差、これは事実ございます。
○議長(亀田博子議員) 20番、芦野修議員。
◆20番(芦野修議員) そういうものが積み上がっていくと本来ある、これだけの工事をしなくてはいけないという金額が下がっていくと。予定価格から、今は最低制限価格ぎりぎりというのは少なくなってはいますけれども、そこからなおかつまた下がるわけです。本来の予定価格から85%というふうに下がった金額で入札がされるわけです。それが重層下請構造では、もっとどんどん、どんどん下がっていってしまうと、こういう現象があるわけです。
 私が言っている適正価格というのはどういうものなのかといったときに、そこを最大限適正価格として反映させるには、実勢価格というものをきちんと取り入れていかなければいけないのだというふうに認識をしているのです。その実勢価格、先ほど市長の答弁では最新のデータに基づいてやっているのですということを言っているのだけれども、その最新のデータというのが県の単価本だとか、そういうものなわけです。県の単価本というのは、基本的には1年前の金額なわけです。それで積算をしているわけですから、実勢価格と合わないのです。そうしたときに、きちんと入札に参加する業者なんかに、今はこういう状況で金額が必要なのだというような調査をする必要があるのだというふうに私は思うのですけれども、そこら辺のヒアリングみたいなというのはやっているのですか。
○議長(亀田博子議員) 市長。
◎市長(須田健治) 今県の単価本は1年前だというお話がありましたが、そんなことはないのです。やっぱり県もこういう時代ですから、実勢単価というのを年2回最低入れかえをしておりますので、決して1年前の単価で積算をして、それが市も県の単価本だから実勢の単価だということは考えておりません。
 当然市の職員が設計するもの、それは安易な道路等はいつも同じですから、組成も同じですから設計できますから、できるだけ市の職員でやれと言っておりますけれども、通常の入札に付すいろいろな工事については設計委託をするわけです。そこで、設計事務所で最新の単価本を拾って、実勢価格を見ながら積算をして、それをチェックを加えた結果として了としてやっているわけですから、決して1年前の単価を使って、だから現状の実勢価格と合わないから不調になっているのだと、そういうことは絶対にありません。
 また、県も年2回の入れかえですけれども、余りにも急激に単価が変わるようなものについては、その部材については改めてまた通知等もあるようでありますから、決して実勢単価からかけ離れた低い価格で設計が終わり、さあ、どうぞといって不調になっているということではありません。不調の原因は、先ほど要因は申し上げたとおりだと私は思っております。
○議長(亀田博子議員) 20番、芦野修議員。
◆20番(芦野修議員) 年2回出ているという、私もちょっと認識をしていなかったのですけれども、それはそうやって努力はされているというふうに思うのですけれども、ただやっぱり本当に今のこの状況は日々変化をしているというのも含めてあるし、これだけ不調がふえているといったところでは、市内の入札の参加の業者の人たちから状況を聞き取るというようなことというのはやっているのですか、やっていないのですか。
○議長(亀田博子議員) 市長。
◎市長(須田健治) 先ほども8件の不調があったということでご説明申し上げましたけれども、問題はこの要因なのです。市内の事業者に状況を聞いて、次どうするかということでは、私はないと思うのです。
 この要因を分析しますと、もちろん全部分析したわけではありませんけれども、私の感覚で申し上げますと、今はやっぱり市場で一番将来的に不安な材料視されているのが鉄骨材、それから鉄筋材、これが大きな入札ですと今は発注できないわけです。将来にわたって発注していって、工事のときに納品させる。そのときの値段が決まらないものですから、なかなか大きな工事は今不調が多いというのは新聞等でもよく出ております。市ででは大きな工事はみんな不調かというと、もちろんそういうわけではありませんけれども、例えばですが、やっぱりこういった鉄骨材、鉄筋材を使ってやるような北野ふれあいの家等については不調になったというのは、そういったものが市況の動きが見えないので、なかなか怖くて積算できないというような話は聞いております。
 それから、もう一つ特殊事情は、プールの箱というか、それを取りかえるというのは特殊技術のメーカーなのです。だから、そういったところがなかなかたくさんの企業があって、そっちは高いから、今度こっちに頼むというわけにはなかなかいかないような部材もございますので、そういったものは勝手に見積もって、これでいくといったけれども、ごめんなさい、無理ですと言われてしまったときには補填がきかないわけですから、そういった将来にわたって心配な工事はちょっと遠慮しておこうかという、そういった事業者、地元の業者なんかでは普通の仕事だったらやれるけれども、特殊なプールの箱をどこかから持ってきてやるというなのはやったことないので、ごめんなさいというのがあったと。
 我が市では、たまたまそういう事業が不調になっているということでご理解をいただければと思っております。
○議長(亀田博子議員) 20番、芦野修議員。
◆20番(芦野修議員) 不調の発見については、今おっしゃられる部分だというふうに思うのですけれども、私が言っているのはそれだけではなくして、今後の公共工事を発注していく上で、入札参加をしている人たちからもきちんとヒアリングをしていく必要があるのではないかという問題提起をしているのですけれども、そういうのをやる考えは今の答弁だと全くないというふうに受け取るのですけれども、そこはどうなのでしょうか。
 以上お願いします。
○議長(亀田博子議員) 市長。
◎市長(須田健治) 入札参加業者につきましてのヒアリングと申しますか、いろいろな市況の状況ですとか、そういうのにつきましては聞いていると思います。担当部長からお答えを申し上げます。
 私が全業者に聞いてしまうわけには、もちろんいかないわけですから。
 と同時に、先ほどご指摘あった、国からも指導を受けております積算金額、これは私はある程度と申しますか、正しいと思っております。ただ、そこから歩切りをしておりますので、こういったものは今まで慣行でやってきてしまっている。事実、例えば推進の下水管等はそれなりの掘ってみないとわからないという部分もありますので、非常に市場のいろいろな県、国の単価なんかも高く見積もっているのです。私、そういうの知っています。
 ですから、どうしてもそういうものについては実際に、例えば湧き水があったとか、大きな石に当たってしまったとか、そういった危険回避もありますので、その場合には当然多額の費用もかかってしまいますから、請け負ってしまった後にそういうふうになったときは大変だというので、地下のことですからわかりませんので、それなりの積算の単価が出されているわけなのです。だから、そういったものについては例えば新座市だったら、これはそんなことはないだろうと、だからこのくらいで入れてもいいというので、結構この間入札したものも85%のくじ引きになっております。そういった事業もあるのです。
 ですから、一概に全て歩切りはまずいということではないとは思いますが、国からの指導もありますので、今後こういった歩切りという慣行は市長としても反省をし、やめていく方向がいいのかなとは思っております。
○議長(亀田博子議員) 総務部長。
◎総務部長(名塚清) 平成25年度の不調案件の辞退理由、これにつきましては辞退をした33社から理由を徴取しております。
 まず、一番多いのが、金額が折り合わない、25社、それから技術者の手配ができないため、それから手持ち工事でいっぱいのため、これが2社です。
 それから、同種工事の施工実績がないため、これが1件でございます。
 その他は、電子入札の手続未了とか、積算が間に合わなかったというのが5件ございました。
 以上でございます。
○議長(亀田博子議員) 以上で、20番、芦野修議員の一般質問を終わります。
 暫時休憩したいと思います。
   休憩 午後 2時39分

   再開 午後 3時05分
○議長(亀田博子議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

△石島陽子議員

○議長(亀田博子議員) 続いて、22番、石島陽子議員の一般質問を許可いたします。
 22番、石島陽子議員。
   〔22番(石島陽子議員)登壇〕
◆22番(石島陽子議員) 22番、石島です。通告に従いまして質問いたしますので、ぜひ前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。
 1点目、道路問題です。1、都市計画道路保谷朝霞線の整備方法について、県との協議状況はどのようになっていますでしょうか。最高でも20メートル2車線、せめて20メートル2車線という住民の意向で進めるべきだという立場で質問いたします。
 先日の平野議員、島田議員の質問で、県は保谷・朝霞線は4車線道路と4車線道路を結ぶ広域幹線道路であるので、4車線で整備しなければならないと。2車線では渋滞、緊急避難用道路としても重要だという趣旨の説明をされたということを答弁されました。
 市長は、4月に県から受けた説明と余り変わらないというふうに感じられたということで、何点か質問されたということですが、私も11月まで待ったにもかかわらず具体的なことは何もなく、この間県は何を検討してきたのかというふうに大変疑問に思います。やっぱり不誠実ではないかなというふうに感じます。
 特に、保谷・朝霞線が4車線と4車線をつなぐ道路なので4車線にしたいというのでは、交通量推計の結果も結果ありきの数字ではないかというふうに思えてしまいますし、人口減少時代に向かっていくことを考慮していないのではないかというふうに思わざるを得ません。
 また、榎木ガードをどのように交差させる考えなのかということを市からも県に質問されていますが、私も同じ疑問を持ちました。45年前に引かれた図面では、保谷・朝霞線は現在バス通りになっている保谷・志木線と榎木ガードの手前で線形が重なる形で国道254号線に交差しています。2車線道路と4車線道路、また高低差もあるこの3本の道路の整合性をとって、しかも建物が密集している榎木ガードの手前で交差させる、インターチェンジ化させるというのは現実的ではないというふうに思います。45年前に平らな紙の上で線を引くというのは簡単だったのだというふうに思いますけれども、榎木ガードの改善についても30年、40年と改善もできない今の中で、県が言っていることは無理なことを言っているというふうにしか思えません。
 仮に専門家の方が設計をしたとしても、財政的にも疑問です。都県境から産業道路までの4車線整備でも、総事業費が100億円近くかかります。国道254号線まで整備をしたら、それこそ莫大なお金がかかるのではないでしょうか。畑中や馬場の住民の方たちも含めて、とても理解が得られるとは思えません。多額の費用をかけてインターチェンジ化までして、保谷・志木線に並行する4車線道路をつくる必要はないというふうに思います。
 以前同じこの問題に関して質問したときに、国道254号線まで整備するという県の方針は保谷朝霞線を4車線にしたいための方便のように感じるというふうに私が言いましたところ、市長も即座に、私もそう思いますというふうに答弁されたことがあります。今回の県の説明や対応を聞いても、やはりそう感じます。
 質問の回答期限について、県はこれから国道254号線との接続図を考えるので、しばらく時間をいただきたいというふうに言われたそうですけれども、これも本当に真剣味がないなと思います。これまでの経過を考えると、またいつまでも待たされるのではないかというふうに疑問を持ちます。既に調布・保谷線の完成が近づいていますので、回答期限をこのまま県任せにするのではなくて、もう期限を区切って、それまでに回答ができないのであれば、これまで市と住民が求めてきた20メートル2車線で整備するように県に言うべきではないかというふうに思いますので、その点での市長の考えをお伺いいたします。
 また、今回の県との協議の中では、部長から、地域が分断をされる4車線道路が野寺、道場地域に本当に必要なのかというふうに県のほうに話をしていただいたということですが、住民はその地域の分断の問題ですとか、また排気ガスですとか、事故がふえるのではないかとか、そういう安全面とか、また健康面での心配もされていまして、これまでの説明会でも疑問を話されていますし、県に対しても質問状という形でこの間にも出されています。その点について、県からは住民の方に対しての回答はいまだにないということですが、市との話し合いの中では、そういう住民の生活を守るという点での話というのはどんなふうにされたのでしょうか、その点も教えてください。
 道路問題の2点目です。市立第二保育園新設に伴う市道第64─54号線の拡幅について質問いたします。
 スライドの1をお願いいたします。市立第二保育園が栗原三丁目7番に移転、新設をされます。送迎車両の通行が予想されます市道第64─54号線ですが、この練馬・所沢線との交差部分から先が特に細くなっています。今でもすれ違いに苦労しています。地権者の方に交渉して、ぜひ拡幅ができないでしょうか。
 地図を見ていただいてわかりますように、両側に畑と樹林がありまして、すれ違うためにはちょっと先まで行った住宅地の路地のところまでバックをしていく必要があります。
 また、駐車場のところには低いブロック塀がずっとありまして、そこを待避所に使っているという方は、これまでほとんど見かけたことはありません。そして、この野寺小学校の方面から練馬・所沢線、こうずっと坂を下ってきた方が出勤前の忙しい時間にこの狭い道を避けて、栗原交差点を左折して、大回りをして第二保育園のほうに回っていくということは余り考えられません。そういう中での問題です。
 スライドの2をお願いします。これが、練馬・所沢線から市道第64─54号線に入ってきた様子です。カーブミラーと、それから隅切りも一応あるのですが、右折、左折してくる車が見えづらくて、結構交差部分の直前のところで車同士が向き合うということがよくあります。後ろの練馬・所沢線が渋滞していると、練馬・所沢線のほうにバックするのも大変になってしまいまして、私もどうしたらいいかわからず右往左往したことが、そういう経験があるのですけれども、全体がバックしなければならないので、大変な問題になってしまいます。
 スライド3をお願いします。これは、反対側から、練馬・所沢線のほうから見た様子です。大変道路が狭いということがおわかりかと思います。ありがとうございます。
 ぜひ早急に整備をしていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
 次に、2、交通安全問題です。1、高山プロパン跡地角の交差点に信号機を設置してほしいという質問です。武野通りと市道第64─06号線、市道第65─34号線との交差点は通学路でもあり、高山プロパン跡地には老人保健施設の建設が予定をされていまして、交通量がふえることも予想されます。通所リハビリも何床かできるということですので、交通量はその意味でもふえるかなというふうに思います。
 また、最近芝畑だったところに住宅が建ったことで、地域の方からも見通しが大変悪くなって危ないのだという声をよくお聞きするようになりました。スライドの4をお願いいたします。これが、武野通りから見た写真ですが、左側から曲がってくる車が大変見えづらくなっています。大体車は、見ていますと横断歩道までかかって、やっとこう左右を確認して曲がるというような、そういう車がほとんどでした。
 スライドの5番をお願いします。児童の横断注意という看板を以前に立てていただきましたけれども、周辺の建物の状況がいろいろ変わりましたし、今後さらに変わるということですので、早急に信号機の設置をお願いしたいと思います。ありがとうございました。
 次です。3の1、介護保険制度の見直しについて質問いたします。国は、要支援1、2の方が利用している訪問介護の生活援助を介護給付から外して、ボランティアでも可能な地域支援事業に移行したり、利用者負担を増額するなどの改悪を行おうとしています。高齢者の生活を大変にし、またサービスの利用抑制にもつながる介護保険制度の改悪は行うべきではないと考えます。また、改悪を行わないよう国に意見を上げるべきだと思います。この点での市長の見解を伺います。
 この一般質問を通告した後、11月27日に社会保障審議会介護保険部会が意見書案を取りまとめました。初めは、要支援者向けの介護給付は全て廃止をして、市町村事業の地域支援事業に移すという方針でしたが、市町村長や介護保険の関係者、また利用者などからたくさんの批判の声が出たために、要支援者向けのサービスを全廃するということは諦めまして、訪問介護やリハビリ、訪問入浴、福祉用具の貸し付けなどは保険給付に残しました。それでも、要支援利用者の方が利用しているサービスの6割を占めています訪問介護、ホームヘルプ等通所介護、デイサービスは地域支援事業に移していくという方針を持っています。
 要支援サービスを利用している方というのは、膝や腰が悪くて歩く力が弱かったり、また脳梗塞で軽度の麻痺が残る方や、判断力が多少落ちている方、こういった方が生活全体を見守られる中で日常生活を送っているわけです。認知症の方が軽度の要支援などに認定されるということが多く知られるようになっていますが、初期のうちに専門職の援助を受けることで重症化の予防にもなっていますが、こうしたことに反するということで、認知症の人と家族の会の方たちは介護保険に期待していたのに使いづらくなり、対象からも外されてしまう。実戦を積み上げてきたのに、その到達点をひっくり返すのかと。軽度認知症に市町村事業は有効なサービスではないというふうに批判をされています。
 この問題で、国会議員要請に行ったあるケアマネジャーの方のお話を聞く機会がありましたが、次のようにおっしゃっていました。今公的扶助がないと社会から孤立する高齢者の方がふえていると。老老介護の方は、要介護度に関係なく専門職によるサービスが必要。また、一方的な支援では、自立に向けた介護とはならない。生活援助の時間が減ってコミュニケーションの時間も減ったのに、軽度者の介護予防の総括もされないままに切り離そうとしている。高齢者の経済問題も大変深刻で、こういうときこそ高齢化社会に向かって中身のある制度の見直しが必要だというふうにおっしゃっていました。
 また、事業者の側からも、今回のことに対して、デイサービスやホームヘルプで要支援の利用者の方が抜けると、経営が大変になるところも出てくるのではないか。経費削減で、職員の非正規化が進むと、要介護の人向けのデイサービスも結果的に質が落ちるということになってしまわないかという、そういう心配の声も出ています。
 全国町村会からは、町村では民間参入は全くない。実態とかけ離れたことをやられては困るということで、地域間格差が生じることへの懸念は、この案がまとまっていく過程の中でも大変懸念をされているわけです。全国市長会で地方の声もたくさん聞かれてきた須田市長は、こういったことは重々理解をされていらっしゃると思います。
 また、今回の見直しの意見書案では、要支援者向けの市町村事業に、このサービスには上限を設けて、全ての市町村が総費用額の伸びが後期高齢者の伸び程度になるように抑えるよう努力することが求められます。3年ごとの介護保険事業計画の中で結果を検証して、費用を抑える目標や計画を立てることを求められます。ボランティアなどの活用、それと事業者への報酬単価を今より引き下げるという単価に設定する仕組みにしていくということで削減をしようという案になっています。同時に、利用料のほうは、今の給付から移行するサービスの利用料、これはホームヘルプとデイサービスになると思いますが、要介護の人の利用料との整合性を考えて、それを下回らないような仕組みにするということで、現行以上ということです。つまり事業者に払う報酬のほうは下げて、利用者からもらう利用料のほうは現行以上ということで、大変都合がいいなというふうに思うわけです。これでは、事業者の方は本当に大変になるわけです。こういうことで介護費用を抑えるというやり方自体が、とんでもないというふうに思います。
 また、意見書案には、約2割の方の利用料負担が今の2倍になるような案を出しています。
 また、特別養護老人ホームや老人保健施設などの食費、居住費を軽減している補足給付は一定の貯金があれば対象外にするということで負担を重くするなど、高齢者の負担を重くして不安にしていく内容がたくさん盛り込まれている意見書案となっています。
 私は改悪だと思いますが、来年の国会に介護保険法の改正案を提出をし、再来年4月に実施をするという方針に沿って進められていますが、この間に全国から寄せられたさまざまな意見によって、少し変わってきた部分もあります。新座市議会でも、9月議会には陳情書を全会一致で採択をして、国に要支援者のサービスの引き下げにつながるような、保険給付から外すことをしないでほしいという趣旨の意見書を国に上げてきました。ぜひ新座市としても、こうした意見をしっかりと上げて、まだ実施までには時間がありますので、少しでも高齢者の暮らしを、大変な方の暮らしをしっかりと支えるいいサービスに、逆にしていくほうになるように意見を上げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 最後に、4、行政問題です。1、生活保護基準額引き下げに伴う行政サービス基準について質問します。ことしの8月に社会保障問題の専門家や国民が反対する中で、生活保護基準額が引き下げられました。それに伴って、生活保護基準や住民税の非課税限度額を参照している制度が利用できなくなったり、負担がふえたりする市民が出てくるのではないかということが懸念をされています。こうした制度は、生活が困難な市民の方への行政サービスを保障していくという制度ですから、消費税の増税によって、さらに生活が厳しくなるときに、これ以上市民負担をふやすようなことはするべきではないというふうに思います。例えば非課税から課税になることで、障がい者の福祉手当は8,000円から5,000円に減ってしまうですとか、また3歳未満の保育料が無料から5,500円になるですとか、介護保険の利用促進事業補助金で利用料が半額補助されていたのに、その補助がされなくなってしまう。
 また、介護保険料については、さまざまな段階がありますけれども、五、六千円上がるようなことになるですとか、国民健康保険の医療費の負担額の限度額も、これ3万5,400円から8万100円というふうに大幅に上がってしまうわけです。
 また、就学援助で給食費や修学旅行費など、実費補助されていたのが受けられなくなるなど、大変な影響が出てくるわけです。
 国は、できる限りその影響が及ばないように対応することを基本的な考えとするというふうにしていますが、先日国の税制改正大綱が出されました。国の動向はどのようになっているでしょうか。
 また、市としては現在サービスを利用している人については、新たに市の負担がふえるというわけではありませんから、サービスの切り下げはしないというのが、この国の対応方針に沿った市の対応だというふうに考えます。ぜひ、そのようにしていただきたいと思いますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
 資料要求として、生活保護を基準とした市民税非課税限度額を参照にしている制度をお願いをしていますので、議長によってお取り計らいをお願いいたします。
 以上です。

△資料提出要求

○議長(亀田博子議員) お諮りいたします。
 ただいま石島陽子議員から資料の提出要求がありましたが、これを市長に求めることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) ご異議なしと認めます。
 よって、ただいま石島陽子議員から提出要求のありました資料の提出を市長に求めることに決しました。

△資料配布

○議長(亀田博子議員) ただいま要求されました資料が送付されましたので、配布いたします。
   〔事務局職員配布〕
○議長(亀田博子議員) 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) それでは、石島議員のご質問にお答えを申し上げます。
 まず1点目、道路問題ということで、都市計画道路保谷・朝霞線の県との協議状況についてご質問をいただきました。この件につきましては、平野議員、島田議員からもご質問をいただき、ご答弁を申し上げたとおりでございますが、改めてお答えをしたいと思います。
 県からの説明の要旨は、先ほど石島議員もお話をされておりました、都市計画道路保谷・朝霞線は神奈川県、東京都、埼玉県をつなぎ、南北の広域交通を担う重要な路線であるため、都県境から国道254号までの全線を整備したい。車線数は、接続する国道254号、調布・保谷線とも4車線であるため、保谷・朝霞線も4車線にしたい。複数の都県をつなぐ広域幹線道路でもあり、災害時の緊急輸送路としての役割を考慮しても4車線が適当であると、こういった内容でありました。
 県のこの説明に対しまして、市からは改めて質問をさせていただきたいということでお願いしました。
 まず、全線を整備するとのことだが、埼玉県が責任を持って全線整備をしていただけるのか。県と市で取り交わした覚書、これは破棄していただけるのか。いつまでに整備する計画なのか。国道254号榎木ガードとの接続はどうするのか。2車線では混雑するとの説明であったが、現在の交通状況とどう変わるのか。交通量の推計は等々の質問をさせていただいたところであります。県の出席者からは、持ち帰って後日回答したい旨の返答でありました。現在市からの質問に対し、埼玉県の回答を我が市としては待っている状況でありますので、市の最終判断はその後となります。
 ご質問いただいたような、いわゆる最高でも20メートル2車線という住民の皆さんの意向で進めるべきかどうかということにつきましては、まだ判断はいたしかねます。県の回答待ちであります。
 次に、2、第二保育園の移設、新築に伴う市道の拡幅についてのご質問でございます。ご質問いただいた市道第64─54号線でありますけれども、こちらは平均して4メートル以上の幅員がございますが、一部区間で4メートル未満の場所もあるわけであります。道路改良10か年基本計画パート?、こちらの位置づけでは県道の練馬・所沢線との交差部、こちらに隅切りの設置を予定いたしておりますけれども、全線の拡幅、これは住宅も建ち並び、大変費用もかかりますので、その計画は位置づけておりません。しかしながら、練馬・所沢線との交差点部分、これは早急な改良も必要と考えております。保育園オープンは平成27年4月を予定しておりますので、それまでに地権者の方々との話し合いをさせていただき、少なくともあの練馬・所沢線との交差点部分の改良はさせていただければと考えております。
 それから、2の1、高山プロパン跡地角の交差点、クランク型でありますが、この信号機の設置はということであります。ご質問の高山プロパン跡地角の交差点ですが、周囲にスクールゾーンが2か所設定をされております。野寺小学校、八石小学校の通学路として児童の往来が多いことに加え、この高山プロパン跡地には開発行為で高齢者施設が建設予定であります。交通量の増加、さらには変則の交差点であること等も勘案をいたしますと、当交差点には定周期式の信号機が必要と考えております。現在新座警察署に対しまして協議をいたしておりますが、平成27年度の新設要望の中に、この高山プロパン跡地角の信号機設置を要望していきたいと思っております。これは、来年の4月、5月ごろの要望となります。
 次に、3、介護保険問題ということでご質問をいただきました。現在国で議論されております次期介護保険制度の改正につきましては、当初示されていた案から一部変更されたわけでございます。現在の状況をちょっとご説明を申し上げます。
 当初要支援1、2の方に対する介護予防サービスにつきましては、その全てを地域支援事業に移行するという案でありました。しかしながら、社会保障審議会での意見等も踏まえまして、介護予防サービスのうち訪問介護サービスと通所介護サービスのみを移行するとの案に変更をされております。
 また、利用者負担の点ですが、一定以上の所得を有する方々の負担割合を2割負担に引き上げるといった大筋は変更ございませんけれども、一定以上所得者の線引きをどこでするか、これらにつきましては現在改めて議論が重ねられているところであります。
 この介護保険制度の改正につきましては、笠原議員からも同趣旨のご質問をいただき、市長会としても意見を申し上げてまいりたいと、このようにお答えをいたしました。
 全国市長会におきまして、介護保険制度改正の一部について重点提言として取りまとめをいたしました。そして、過日国へこの要望をしたところでもございます。主な要望ですが、介護予防給付の地域支援事業への移行は市町村の財政力や基盤整備の状況が異なる実情等も踏まえて検討して、そして結論を得ていただきたいこと。その際、介護予防サービスを受けている要支援者が継続して同様のサービスを受けられるようにすること、地域の実情に応じて安定的に事業実施ができるよう適切な支援と十分な財政措置を講じること、これらを含め、重点提言として国に提出をしたところであります。
 また、社会保障審議会介護保険部会の中でも、介護予防サービスの地域支援事業への移行については事業の担い手とされているNPO、そしてボランティア等の地域偏在、これがあり、市町村で受け皿が整備できるのかといった懸念、また利用者負担の引き上げにつきましてもサービスの利用控えが起こるのではというような懸念の意見も出されているとお聞きをしております。
 介護保険の保険者である市といたしましても、今後の事業運営に大きな影響を及ぼすものと、このように認識もいたしております。今後の国における取りまとめ等々には注意を払っていきたい、現在はそんな状況でございます。
 次に、4の1、生活保護基準額の引き下げに伴う行政サービス基準についてのご質問がございました。ご案内のとおり、本年8月に実施をされました生活扶助基準の見直しに伴う達成度への影響でありますが、国ではそれぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分考慮しながら、できる限りその影響が及ばないように政府全体として対応してまいりますとの対応方針が示されているわけであります。この対応方針の中で、個人住民税の非課税限度額につきましては、平成26年度以降の税制改正において対応することとし、あわせて非課税限度額を参照しているものについては平成26年度以降の税制改正を踏まえて対応するとされているところであります。
 現在市が行っている事業の中で生活保護を受給している、または市町村民税非課税世帯であることによりまして、サービスを受けたり、利用料等が減免となっているものを資料でお示しをしたとおり、46の事業にわたっております。そこで、これらの事業の利用について、来年度以降影響が出ないようにとのご質問でございますけれども、本年10月に開かれた厚生労働省の社会保障審議会生活保護基準部会、この中で来年4月に予定をされている消費税の引き上げに伴いまして、生活扶助費の引き上げを検討する方針が明らかにされた、こんな報道もあるわけでございます。
 一方で、12月12日に決定をされた与党の税制改正大綱では、平成26年度分の個人住民税に係る非課税限度額については現行どおりとするとされました。今後国会審議等を経て決定がなされると思いますが、与党税制改正大綱のとおり、非課税限度額が据え置きとなれば、住民税の非課税限度額を参照としている他の制度への影響はないこととなると思います。
 いずれにいたしましても、市といたしましてはこうした税制改正等の国の動向を注視していくとともに、生活扶助基準の見直しに伴う他制度への影響に対する国の対応方針の趣旨を踏まえ適切に対応をしてまいりたい、現段階ではこのように考えております。
○議長(亀田博子議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) 石島議員から、4、行政問題、生活保護基準額引き下げに伴う就学援助制度への影響についてご質問がございました。お答え申し上げます。
 生活保護基準額の引き下げに伴う就学援助制度への影響につきましては、石島議員から平成25年の第2回定例会の6月議会におきましてもご質問いただいたところでございます。6月の答弁では、本年度につきましては影響がないよう検討するというふうに申し上げたところでございます。
 政府からも、要保護者に対する就学援助については生活扶助基準の見直しによって、できる限り影響が及ばないようにするという対応方針が示されておるところでございます。準要保護者に対する就学援助については、政府の対応方針の趣旨を理解した上で各自治体において判断、対応するよう県からも通知をいただいているところでございます。本市におきましても、来年度につきましては他市町村の動向を踏まえながら、生活保護基準額の見直しによる影響を受けないよう対応してまいりたいと存じます。
○議長(亀田博子議員) 22番、石島陽子議員。
◆22番(石島陽子議員) それでは、再質問いたします。
 今の生活保護の基準引き下げに伴っての点ですけれども、与党の方針として、非課税限度額については現行どおりとするという案が出されたということですので、その点についてはよかったなというふうに思います。
 これまで、多くの国民の方がたくさんの制度について、影響があるということで反対の声が上がったり、請願があったり、さまざま国会への陳情があったりとかということで、そのようにせざるを得ないというふうになって、与党もこの点については考えたのだろうなというふうに思いますので、その点はよかったかと思います。
 この非課税限度額について、現行どおりということについては、生活保護の基準は3年間かけて段階的にさらに引き下げていくわけですけれども、その3年間についてというような形で出されているものなのでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 福祉部長。
◎福祉部長(山中一英) これは、平成26年度ということですので、来年度の話になるかとは思います。
 ですから、そこから先、例えば先ほど市長答弁にもありましたように、消費税分の引き上げということも考えられているわけで、その点今ここのところで非課税限度額が再来年までになりましたというようなことではないというふうに認識はしています。平成26年度分の税制改正大綱の中で決められたことというふうに思っております。
○議長(亀田博子議員) 22番、石島陽子議員。
◆22番(石島陽子議員) では、消費税の増税については私たちは反対ですけれども、仮に増税された場合についてはさらに市民の負担がふえるわけですので、平成26年度限りについては現行どおりということになっていますが、さらに再来年、またさらにその先というふうに、引き続きこういう措置がとられて市民の負担がふえることがないようということでは、しっかりと市のほうとしても意見を上げていただきたいと思います。要望いたします。
 次に、3の1、介護保険の問題ですけれども、全国市長会からも重点提言を出されたということですが、従来受けている方が引き続きサービスが受けられるようにということについては、それは一つはいいかとは思うのですけれども、国が国の社会保障制度審議会の中で出されたものについては、既にサービスを受けている人については必要に応じて今までに相当するサービスを利用できるようにしていく。だけれども、新しくサービスを受ける方については多様なサービスというか、つまり市がボランティアなどを取り入れた中でのサービスを利用するということを促進もしていくというようなこともうたわれているわけです。
 しかも、今まで受けている方のものだけではなくて、新しくサービスを受ける人についてはそういう新しいものを取り入れる中で、全体としては費用を下げていくというか、費用を抑制するような形にしていくということをうたっているわけですので、そういう点についてはちょっと全国市長会の提言の中ではまだ不十分ではないかというふうに私は思うわけですけれども、そういう点で市長として意見を上げていくというお考えはないでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 市長。
◎市長(須田健治) こういった全国市長会としての取りまとめをいたしまして要望したわけですから、十分か不十分かという議論はさておきまして、当面の要望としてやらせていただいたということをご報告申し上げたわけでございます。
○議長(亀田博子議員) 22番、石島陽子議員。
◆22番(石島陽子議員) 当面の要望として提言をしたということですが、その話を聞いて、私はそれではまだ不十分ではないかなというふうに思いますので、改めて市長のほうからも、この点について意見を上げていただきたいということで今お話をしたわけです。
 要は、この介護保険の要支援のサービスを減らして抑制していく、介護給付から減らしていくというのは厚生労働省も既に認めているように、それから安倍首相も、要は自立自助が基本だということで言っているように、介護費用を抑制していくということが狙いの中で大きくある中で出されている問題です。
 その点については、市がこれから事業者としていろんなこと、サービスを考えていくということでも大変な問題だというふうな認識はされているでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 市長。
◎市長(須田健治) 高齢化の時代に入って、この介護福祉サービスをどうしていくか、この介護保険における保険給付費がどんどん伸びていることも事実でありますから、それをどうしていくかということも国としても大きな課題であり、またそれが議論されているわけです。
 ただ、言えることは、市民生活を守る市、市長としては、この介護サービスの結果として手控えなければならないような状況というのは好ましいことではないと思います。適切なサービスを適切な料金で受けられるような仕組みをつくっていく、そのために国を挙げて、この介護サービスのあり方を今議論をしているのだろうと思いますので、何でも今のままでいいというわけにはいかないのはわかります。医療給付費がどんどん伸びてしまえば、その分の負担は誰か国民が負担するわけですから、その中でどういった形での負担とサービスのバランスをとっていくかということが問題なのであって、一概に石島議員のお話のようなわけにはいかないということを私は思います。
 ただ、言えることは、その介護サービスを受けられなくなるような、手控えなければならないような社会は好ましくないということはわかっております。
○議長(亀田博子議員) 22番、石島陽子議員。
◆22番(石島陽子議員) 介護利用料の負担を引き上げていく。今考えられている案として一番言われているのは、2割程度の人、5人に1人ぐらいの方が利用料が今の1割負担から2割負担、つまり倍の負担をしなければ利用ができなくなってしまうという問題ですとか、それからあと補足給付の問題というのは私すごく大変だと思うのです。
 特別養護老人ホームなどに入った方が、居住費とか食費について、最初は介護保険で見ていたものが途中で介護保険の中から外れて、補足給付という形で補助をしていくというようなことになっていったわけですけれども、これさえまた受けられなくなってしまうと、どんどん今でも特別養護老人ホームとか介護老人保健施設に入るのには、その介護保険の分だけではなくて、そのほかおむつ代とかいろんな利用の部分も含めて、かなり10万円近くお金がかかってしまうとかというような部分もありますので、入っている方にとっては大変な負担ですし、それから利用する方、普通の居宅のサービスを利用する方の中でも、今でも4割ぐらいしかサービスの利用がされていない状況ですから、さらに利用しにくくなってしまうのではないかというふうに思いますので、この利用料の部分についてもしっかりと意見を言っていただきたいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 市長。
◎市長(須田健治) 今ご指摘いただいたようなことは、まさにこれからの日本の社会保障のあり方、年金や福祉、介護、医療、こういった税と社会保障のあり方を議論する場で大いに議論をしていただいて、この国民生活を安定した社会にしていただければというふうに思うわけです。
 ですから、当然そこには受益と負担、サービスを受ける側と負担をする水準というものも当然出てくるわけです。まさに、それが税と社会保障の一体改革なのだろうと思います。
 また、そんな中で、いわゆる社会保障審議会介護保険部会、こういったものもあり、いろいろな審議員の方々が議論をされているわけですから、そういったところでの議論を待ちたい。また、国政の場での議論を見させていただきたい、こういうふうに思っているということです。
 ただ、そんな中で全国市長会としても、やはりただ議論を見守るだけではなくて、現場を預かる者としての意見は申し上げていくと、こういうことになります。
 ですから、先ほど申し上げました、今回全国市長会としての要望は国に上げさせていただいた。内容は、さっき申し上げたとおりであります。
○議長(亀田博子議員) 22番、石島陽子議員。
◆22番(石島陽子議員) 2,000億円が、今回の見直しの中で削減をされるというふうに国のほうでは見ているわけですけれども、このたった2,000億円を削減することで今利用されている方、特に認知症の方などにとっては大変切実な問題も抱えている内容ですので、またこれからサービスを新たに受けようという人にとっては一定のサービスが受けられるのではなくて、市町村によって格差が出るようなサービスになってしまうということが本当に心配をされているわけですから、その点については引き続いて、また機会を捉えて意見を言っていただきたいというふうに思います。
 税と社会保障の一体改革とは言っていますけれども、増税になっても介護の部分については全くプラスになるということはなく、逆に2,000億円削ったことで、かえって重症になってしまうとか、逆に認知症の方が進んでしまうというようなことになっては、逆に介護の費用とかも今後一層ふえていくというふうな逆効果になってしまいますので、引き続きこの問題についてはしっかりと意見を言っていただきたいというふうに、これは要望いたします。
 続いて、2、高山プロパン跡地の交差点の信号機の設置については、平成27年度の設置に向けて来年要望をしていただけるということですので、ぜひよろしくお願いをいたします。
 ここは、随分以前にも野寺小学校の保護者会などからも信号の設置要望が出ていて、市からも前にも要望されたことがあるというふうに記憶しているのですけれども、いろいろ事情が変わっていますので、優先順位についても十分検討していただきたいというふうに思いますけれども、この優先順位についてはどんなふうになっていくわけでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(島崎昭生) 重点要望箇所として、なるべく上位のほうで要望させていただきたいと考えております。
○議長(亀田博子議員) 22番、石島陽子議員。
◆22番(石島陽子議員) よろしくお願いをいたします。
 あと、1の2、第二保育園の移転に伴う市道の拡幅ですが、交差部分の隅切りについてということですが、隅切りをやる、大きくすることによって車が向き合ってしまった部分のときの解消ができるというのはちょっとよくわかりませんけれども、私はやっぱりもう少し駐車場の部分ぐらいまでは拡幅をぜひしていただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 市長。
◎市長(須田健治) もちろん地権者の方と交渉させていただくわけでありますので、あの入り口部分につきましては、ぜひ拡幅も含めてお願いをしていきたいと考えております。
○議長(亀田博子議員) 22番、石島陽子議員。
◆22番(石島陽子議員) 拡幅も含めてということなら少し話がわかります。
 待避所になる部分が全くありませんので、朝夕かなり混雑をして、今本当に住宅の路地のところでお互いに相当注意しながら、バックし合いながら下がっているということがありますので、せめて住宅の手前のところ、部分までは拡幅がしっかりできるようにして、少しでも待避場所がとれるようにというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
 1の1、保谷・朝霞線についてですけれども、市長のお話では、まだ県のほうの回答が来るまでしばらく待つということですが、今までの経過を見まして、またいつまでも待たされるのではないかというふうに思いませんか。私は、これまでの県のあり方から考えて、とりあえずそのように言っておいて、実現はなかなか難しいけれども、時間を稼いでいるというふうに思うわけですけれども、そういう心配というのは市長はされていないのでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 市長。
◎市長(須田健治) 時間を稼いでどうするのでしょうかね、それが意味がわかりません。県が時間を稼いで何か得があるのでしょうか、わかりません。
 いずれにしても、県の説明ではとても納得できる説明ではありませんので、市から投げかけた質問についてしっかり検討した回答をいただきたいと、こういうことで申し上げまして、ちょっとお時間を下さいということでありますので、私どもとしては待ちたいと思います。
○議長(亀田博子議員) 22番、石島陽子議員。
◆22番(石島陽子議員) いつまで待つというふうにお考えなのでしょうか。この榎木ガードまでぶつけてインターチェンジ化をして、高架にしてつなげるという話ですよね。それが本当に実現可能だというふうに市長はお考えになっているのでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 市長。
◎市長(須田健治) インターチェンジ化をするともしないとも言っていないのです。だから、どうするのですかという質問をしているのですけれども、答えられませんと、検討してから参りますと言っているわけなのです。
 インターチェンジ化するとも言っていません。どういうふうにつなぐのですかと、難しいですよと言ったのです。それ説明いただかないと、ただ国道254号までつなぎますから納得してくださいよと言われたって、今までだって全然榎木ガードの改良をあれだけ危ない危ないと、何とかしてくれと、渋滞がすごかったではないですか。もう馬場のほうまでずっと渋滞で、それでも全然改良をしてこなかった。その榎木ガードに4車線でぶつけるのですと言われても納得できませんよと、どうするのですかと言ったら、では持ち帰って検討してきますと言っているわけです。今のところはそこまでです。
○議長(亀田博子議員) 22番、石島陽子議員。
◆22番(石島陽子議員) ですから、県も答えようがないという道路になっていると思うのです。
 それで、結局困るのは、都県境から間近に調布保谷線が迫っていますから、あと1年ちょっとですか、その地元の方が困るわけです。県は、いつまでというふうに期限を切らないでいるということは、いつか市長もおっしゃっていましたけれども、この前の9月議会の答弁です。担当部署と話をしたけれども、結局具体的な話はされないで、調布保谷線が完成して練馬・所沢線にぶつけてきたときに困るのは新座市ですよと、そう言わんばかりの対応だったというふうに話をされているわけです。そのとおりなのです。
 ですから、市としてはこのまま間近に迫っているわけですから、県が何か言ってくるまで4年も5年もかかるかわかりませんけれども、黙っているのではなくて、もう住民の方が常々要望して、それで市長もやはり20メートル2車線で十分だというふうにおっしゃっているわけですから、その方向でやりたいのだということで、いついつまでに回答をくれなかったら、もうそのようにやってほしいというふうに強く出るべきではないかと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 市長。
◎市長(須田健治) 4年も5年も黙っているわけではないのです。まだ1か月もたっていませんから、では持ち帰って検討してきますと言って1か月もたっていないのに、どうだどうだと言うわけにもいかないと思います。当然ある程度の時期が来たら、年明けにはどうですかと。こちらから投げかけた検討結果はどうですかということは聞きたいと思います。
 ただ、これは一般論として申し上げておきますけれども、県の今までの県内の状況、道路行政を見ておりますとどうも、この前もお答えしたかと思います、一般論です。これ、県に申しわけないから一般論として申し上げますと、反対があるのだったら待とうかなと、国道254号バイパスがそうでした。もう早くやってくれとみんなが言っていたのだけれども、反対があった。これは、志木市の一部で、とんでもないということで反対があって、そんな反対があるのだったら、では待ちましょうかというので、いつになっても進まなかった。今やっと、もう地元もみんな賛成に回りました。まだ何人かいらっしゃるようですけれども、今やっと国費投入、県費投入で急ピッチで進んでいます。
 ですから、そういう反対があるところは後回しで、賛成してくれるところ、やってくださいとお願いするところをやればいいかなみたいなところが、これ一般論として申し上げておきたいと思います。
 ただ、それでいいのかどうかという問題です。つまり先ほど来石島議員も言われているように、困るのは地元の方ではないのでしょうか。結局放られてしまうと、反対があるのだったら知らないというような、そういう態度でやられてしまったら、36メートル道路はできてくる、練馬・所沢線にはぶつかってくる、車はどこに行くのか。その結果を見てから判断しましょうかというのでは、地元の皆さんはたまったものではないのではないでしょうか。
 だから、そういうことにならないように、なるべく早く判断をし、決断をして、この県による事業認可をとっていただき、この新設道路をつくっていただきたいと思っておりますが、現状では余りにも県の計画がずさんです。ですから、何とかしっかりと対応方を図れるような内容で市に説明をいただきたい。それで納得ができる説明なのであれば、計画なのであれば、地元の皆様に反対があっても私は全力で県のバックアップをし、この道路を開通させたいと思います。
 でも、今の県のやり方では、それだけの結論が出せない。ですから、何しろ質問をし、回答を待ち、判断をしたい、こういうお答えを申し上げているわけであります。
○議長(亀田博子議員) 22番、石島陽子議員。
◆22番(石島陽子議員) 困るのは新座市ですよというふうなことで、しかも県は反対があるなら待ちましょうかというのが一般論としての県の考えであるとしたら、今住民の方は反対をしているわけではないですよね。20メートル2車線ならやむなしというところに来ているわけです。
   〔「高邑さんなんか反対してるじゃない」「何で高邑さんが」「すりかえないでください」と言う人あり〕
◆22番(石島陽子議員) 市長も従来から27メートル4車線というのは、もうさまざまな交通量のこととかいろいろ考えていけば、もう20メートル2車線で十分ではないかということでずっと言って、県のほうにもそれでやってくれというふうに意見を上げている状況です。
 市長が迷われているとかというのではなくて、私は住民の意向を酌んだ中で20メートル2車線で県のほうに意見を上げてきているわけですから、もう少しいついつまでの期限でとかということをしっかりと区切って、住民の方に見通しを持ってもらえるような、そういう進め方をするべきではないかなというふうに思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
 あと、一番最初に質問しました住民の方が心配しています排気ガスの問題ですとか、交通事故がふえるとか、生活面の部分でもいろいろなご心配をされていることがあるわけですけれども、そういうことについてはこの間の県との話し合いでは特に出ていないわけでしょうか。市からの要望というのはされていないのでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 市長。
◎市長(須田健治) 期限の件につきましては、さっきも申し上げましたけれども、4年も5年も待っているといったって、私の任期はあと2年ちょっとですから待ちようがないのですけれども、当然年明けにはいかがでしょうかと、県との協議はさせていただきたいと思っております。こちらが期限を切ることではありません。事業主体は埼玉県なのですから、こっちがどうこうではなくて、県がしっかりと地元に説明もできるように、それなりの方針決定をしたのだったらば、その内容について市が質問したことぐらいすぐその場で答えられなければだめだと思います。とても住民の皆さんを説得なんかできないのではないでしょうか。ですから、そういったことも含めて、年明けにはいかがですかということをお話を申し上げたいと思っております。
 道路については、都市計画道路をつくるとなったら、大変申しわけありませんが、そういった排気ガスだから反対だとかというのはだめだと思います。都市計画道路を線引きした時点で、もうそういったことは当然のことながらやむを得ないと思っていただかないと、都市計画事業というのはできません。要するに、そんなことを言ったらどこにも道路はできなくなってしまうではないですか。
 やっぱり、その排気ガスが云々というようなマイナス面よりも、その利便性や広域幹線道路としてのメリット、こういったものをご理解いただいて幹線道路、都市計画道路というのはやっていく必要があるのだろうと思います。だから、沿線の方には大変申しわけありませんけれども、そういったことを超えてご協力をいただくしかないだろうと思います。
 ですから、さっき高邑議員というふうに申し上げましたけれども、高邑議員の発想はそういった都市計画道路なんかには反対だというお立場なのです。それは何かといったら、沿線の皆さんの健康とか、あるいは安全対策を考えたらないほうがいいのだというお考えなのだろう、そういう方もいらっしゃいますけれども、やっぱり都市計画の面から見たら、その都市計画道路の必要性というのもあるわけなのです。それをどのようなところで、落としどころをどこにするかということで判断をしていく。そして、都市計画決定がされた道路が事業認可をおろして整備をしていくということになるのだろうと思います。
 ですから、今の段階で都市計画道路の調布保谷線が野寺小学校のところまで出てくる、もう間もなく出てくる、この状況の中で排気ガスはどうするのだとかということは、もう大変申しわけありませんが、都市計画道路をつくるという都市計画決定、昭和43年に引かれた段階で、もうそれはご理解をいただくしかないと、私はそう思っております。
○議長(亀田博子議員) 22番、石島陽子議員。
◆22番(石島陽子議員) 道路ができるに当たって、排気ガスのこととか、いろいろ生活圏の問題とかを心配するのは住民であれば当たり前のことだと思いますので、その点については市長はそういうふうにおっしゃいましたけれども、住民の意向はしっかり酌んでいただいて、ぜひ県と話をするときには住民はこういうことで心配をしていると。それで、しかも質問を県のほうに出して道路協議会のほうでしたことについて、4月に出しているにもかかわらず返事もいただいていないということなのです。
 ですから、市長とそこの意見がちょっと合わなかったとしても、住民の方がこういうことを心配しているということについては、市長としてもきちんと住民に返事をしていくということはやるべきではないかということを市長からも県のほうにはしっかり言っていただきたいなというふうに思います。
 あと、年明けには県と話をしたいということですので、ぜひどの程度県が検討しているのかということで、年明けの中で一定程度県の本気度とかいうのがわかるかなというふうにも思いますので、しっかりと状況を聞いていただきたいと思いますので、これはまた年明けにも別の議会、別の場でもちょっとまたお聞きをしたいと思いますので、しっかりと要望、県との調整をしてください。要望いたします。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 以上で、22番、石島陽子議員の一般質問を終わります。

△次会日程の報告

○議長(亀田博子議員) 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。
 明17日は本会議を開きますので、定刻までにご参集くださいますようお願いいたします。

△散会の宣告

○議長(亀田博子議員) 本日はこれにて散会いたします。
 大変熱心にご苦労さまでございました。
   散会 午後 4時13分