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埼玉県 新座市

平成25年第4回定例会−12月13日-06号




平成25年第4回定例会
 平成25年第4回新座市議会定例会

議事日程第6号                             12月13日午前9時開議

第 1 一般質問
   13番 滝本 恭雪 議員
   12番 野中 弥生 議員
   25番 高邑 朋矢 議員
   18番 小野 大輔 議員

出席議員 26名
     1番   榎  本  賢  治         2番   浅  野  寛  子
     3番   小  池  秀  夫         4番   平  野     茂
     5番   森  田  輝  雄         6番   鈴  木  明  子
     7番   並  木     傑         8番   島  田  久 仁 代
     9番   川  上  政  則        10番   鈴  木  秀  一
    11番   白  井  忠  雄        12番   野  中  弥  生
    13番   滝  本  恭  雪        14番   佐  藤  重  忠
    15番   亀  田  博  子        16番   城  口  博  隆
    17番   大  山     智        18番   小  野  大  輔
    19番   朝  賀  英  義        20番   芦  野     修
    21番   笠  原     進        22番   石  島  陽  子
    23番   工  藤     薫        24番   木  村  俊  彦
    25番   高  邑  朋  矢        26番   塩  田  和  久

欠席議員 なし

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市   長   須  田  健  治      副 市 長   山  崎  糧  平
                          企画財政
  総務部長    名  塚     清              遠  山  泰  久
                          部   長
  経済観光                    市民環境
          下  田     浩              島  崎  昭  生
  部   長                   部   長
                          健康増進
  福祉部長    山  中  一  英              竹 之 下     力
                          部   長
  都市整備                    上下水道
          川  原  勝  彦              土  屋     誠
  部   長                   部   長
                          教育総務
  教 育 長   金  子  廣  志              小  山  忠  彦
                          部   長
  学校教育
          森  田  和  憲      会計管理者   日  暮  秀  夫
  部   長
  選挙管理
                          監査委員
  委 員 会   仁  村     努              佐  藤  栄  臣
                          事務局長
  事務局長

職務のため出席した事務局職員
                          事 務 局
  事務局長    並  木     衛              新  井  達  弥
                          副 局 長
  議事係長    佐  藤  寛  之




△開議の宣告

 (午前 9時30分)
○議長(亀田博子議員) おはようございます。これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、お手元に印刷配布してあるとおりであります。

△一般質問

○議長(亀田博子議員) 日程第1、一般質問を行います。

△滝本恭雪議員

○議長(亀田博子議員) 13番、滝本恭雪議員の一般質問を許可いたします。
 13番、滝本恭雪議員。
   〔13番(滝本恭雪議員)登壇〕
◆13番(滝本恭雪議員) おはようございます。13番、滝本恭雪です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告順に質問をさせていただきます。市長、執行部局の誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。
 今回は、行政問題3件の質問です。
 最初に、行政問題の1点目として、1、犬の正しい飼い方教室を市内の各公民館等で開催できないかという質問です。
 最初に、スライド1をお願いいたします。これは、「広報にいざ」の暮らしのインフォメーションの中の「犬の正しい飼い方教室を開催します」ですが、ごらんのように、現在場所が朝霞保健所となっており、対象、定員、講師、参加費、主催と、わかりやすい内容でご案内のお知らせをされております。スライドを閉じて結構です。
 前回の9月議会でも質問をさせていただきましたが、本当に新座市は犬を飼われている市民の方が多いということ。さらに、それとは逆に、残念なことに埼玉県の動物指導センターで犬や猫が毎年殺処分されているという事実に、改めて心が痛む思いをいたしました。動物愛護管理法の改正を受けて、一人でも多くの飼い主の方々にその趣旨を理解していただくためにも、遠方の朝霞保健所に加えて市内の各公民館、つまり地域にある施設を利用しマナー教室を開催し、飼い主の方への動物に対する飼い方の意識啓発や責任感を高める取り組みが今新座市にとって必要と考えます。
 前回の9月議会で高邑議員が取り上げた犬のふん害の問題に対する市長答弁でも、近隣市に比べて新座市は犬を飼っている方が大変多い市であり、マナーの大変悪いモラル欠如の飼い主が多いという状況があるとの答弁でした。確かに市も啓発活動を進めているところは承知するところですが、私は行き着くところ、飼い主の方へさまざまな機会を捉えて、直接こうしたマナー教室を地域地域で開催する場を持つことが一番大事なことと思いますが、いかがでしょうか。
 前回の9月議会の答弁でも、現在市における市の登録件数は平成24年度で7,699頭、狂犬病の予防注射も注射済みが4,103頭、平成22年度、平成23年度と比較しても横ばい。登録をしていない犬、注射済みの届け出をされていない飼い主も多数いるので、周知、啓発をしていきたいとの答弁でしたが、年々着実に犬を飼われる方がふえていく中で、こうした取り組みを地道に進め、飼い主の方々へのマナーやルールを見直していただく場の提供が今必要ではないでしょうか、見解を伺います。
 次に、行政問題の2点目として、栄地域に設定されたゾーン30について伺います。(1)として、効果検証を目的とした意見交換の場を持つことについて。ご意見やご要望など、効果検証を目的とした住民との意見交換の場を持つことが必要ではないでしょうか。
 (2)として、入り口箇所、危険箇所に警察官の交通立哨を。実効性を上げることや周知徹底のために、特に3と0のつく日に入り口箇所、危険箇所などで警察官の交通立哨を行ってはいかがでしょうかという質問です。
 ことしの3月に市内のモデル地域として、ゾーン30が唯一栄地域に設定されました。スライド2をお願いいたします。これは、範囲としてはごらんのとおり、栄三丁目、四丁目、五丁目をエリアとした設定範囲となっております。
 スライド3をお願いいたします。各道路の入り口には、このようなゾーン30と書かれた路面標示と、スライド4をお願いします。30キロ規制の標識が要所要所に立っています。スライドを閉じて結構です。
 ゾーン30とは、生活道路における歩行者等の安全な通行を確保することを目的として、区域を定めて時速30キロの速度規制を実施するとともに、その他の安全対策を必要に応じて組み合わせ、ゾーン内における速度抑制やゾーン内を抜け道として通行する行為の抑制などを図る生活道路対策です。
 ゾーン30における主な対策ポイントとしては、ゾーン内における走行速度の抑制、抜け道としての抑制、排除です。そのため、ゾーン入り口の対策として、時速を示す区域規制標識の設置。そして、ゾーン30と書かれた道路標示の設置が示されています。なぜ30キロ規制なのか私もわからなかったのですが、自動車と歩行者が衝突した場合、自動車の速度が時速30キロを超えると、歩行者の致死率が急激に上昇します。このため生活道路を走行する自動車の速度を30キロ以下に抑制することとしたものです。
 最初に、(1)の効果検証を目的とした意見交換の場を持つことについてですが、ゾーン規制や生活道路対策については、警察、自治体、地域住民、学校関係者との円滑な合意形成を図ることが大事とされています。
 警察庁の生活道路におけるゾーン対策推進調査研究報告書によりますと、合意形成の方法として、警察、道路管理者等の関係行政機関、専門的知識を持つ学識者、地域住民等によるワークショップの開催等があるとしています。
 また、「PDCAによる検証・見直し」として、「実施後も生活道路対策が所期の目的をあげているか、対策内容の改善や追加して実施すべき生活道路対策がないか、地域住民の意見を反映しつつ定期的に検証し、必要な見直しを行うことが必要不可欠である」とも記されています。このようなことからも、実施計画はあると私は考えているのですが、この点についてお伺いいたします。
 (2)としての入り口箇所、危険箇所に警察官の交通立哨についてですが、先ほどの警察庁の調査研究報告書でも、ゾーン規制の認知についてアンケートをしたところ、ゾーン規制を知らないと回答された人は全体の62%という結果をもとに、地域が一体となった取り組みが必要とされております。
 スライド5をお願いいたします。これは、10月13日付の公明新聞ですが、車の事故から子供を守るとして、全国初ゾーン30の日を制定された神奈川県の例であります。神奈川県では、ゾーン30の実効性を上げることと、周知徹底を狙いとして速度制限30キロにちなみ、毎月30日の午前7時半から1時間ゾーン30設定区域や未設定区域の通学路などにおいて、警察官数人が白バイを近くにとめ、横断歩道を渡る子供たちに挨拶をしながら誘導したり、通行する車の監視などを行っているなど、児童生徒の見守り活動や交通指導の取り締まり強化など、県内全域で実施しているという内容の記事が掲載されておりました。PTA会長を務める母親も、警察がこうした運動をしてくれることは保護者として非常にうれしいとのコメントをされたことなど、スライドを閉じて結構です。こうした取り組みを参考に、栄地域においても、例えば3と0の日に警察官の方による交通立哨などをされてはいかがでしょうか、伺います。
 最後に、行政問題の3点目として、片山二丁目1番地から7番地の山林について。(1)、自然災害防止対策について。昨今の台風、竜巻、土砂災害など、自然災害防止対策の見地から安全対策が必要と見受けられる箇所があります。土地所有者へ管理保全を促す必要があると考えますが、いかがでしょうか。
 スライド6をお願いいたします。まず、位置的な確認ですが、池田上橋を渡って片山方向、関越自動車道側道を行って、お墓の角を左折をした山林のことです。番地は、手前から1番地、4番地、5番地、7番地という形になります。スライドを閉じて結構です。
 この問題を取り上げるに当たって、ここは市が管理している片山緑地が7番地にありますが、それ以外の山林は所有者の方が管理している民地となっています。昨日島田議員が自然災害防止の質問をされておりましたが、ここの山林の安全対策という面で今後のことを憂慮し、あえて取り上げさせていただきました。今回特に気になる山林を取り上げさせていただいた中で、まず道路から見た山林の状況ですが、スライド7をお願いいたします。道路から見た山林であります。
 8番をお願いいたします。9番をお願いいたします。10番をお願いいたします。11番をお願いいたします。ここは、市の指定保存樹木の看板もありまして、このあたりは4番地、5番地付近であります。こうして見ると、特に問題がなさそうに見えるのですが、ごらんいただいてわかりますように、7番のスライドをお願いいたします。前には住宅も並んでいまして、樹木がかなり高く伸びており、10番のスライドをお願いいたします。樹木もかなり伸びて、電柱がありますけれども、電線や電柱にももたれかかり、倒れてきそうな状況がおわかりになると思います。かなり傾きかけているような状況が見受けられると思います。
 次に、樹木の状態を見ていただきたいのですが、スライド12をお願いいたします。これは、倒れた木があったり、木全体が細くなって白くなっている状態がよくわかると思います。
 13番をお願いいたします。14番をお願いいたします。これは新座市です。15番をお願いいたします。16番、お願いいたします。見ていただいて気づいた方もいらっしゃると思うのですが、草が全くない状況と、全体的に樹木も細く、樹木自体が白くなっている状況も見受けられます。根っこもかなり露出している状況がわかると思います。
 スライド17をお願いいたします。この4番地、5番地の間に、この階段があるのですが、ここは市の所有になっているのか、後でご答弁いただければと思うのですが、この4番地と5番地の間にあるのですが、上に上り切ると右手に稲荷神社があって、大きくカーブした道路に突き当たります。この階段の脇にある樹木が、スライド18をお願いいたします。こういった形で、19番をお願いいたします。20番をお願いいたします。こういうのは、ちょっと見ておわかりのように、かなりこのように土がえぐられて、樹木も斜めに倒れかかり、根っこも露出して、今にも倒れそうな状況がわかります。
 今見ていただいておわかりのように、この状態をこのまま放置していけば、自然災害等でさらに根っこは露出度を増し、土も削られ、かなり危険な状況になると思われます。また、階段を利用される方に被害が及ぶかもしれないという心配も想定されます。このような状況からも、これからの季節大雨、台風が来るかどうかはわかりませんが、来年の梅雨の時期、特に夏場など自然災害防止の観点からも、土地所有者の方への樹木の剪定など、何らかの管理保全を促すべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。
 1回目の質問は以上です。
○議長(亀田博子議員) 答弁を求めます。
 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) 皆さん、おはようございます。それでは、滝本議員のご質問にお答えを申し上げます。
 犬の飼い方につきましてご質問をいただきました。この犬の飼い方等に関する指導や啓発は、埼玉県動物の愛護及び管理に関する条例に基づきまして、主に埼玉県が実施をいたしております。そんな中、埼玉県動物指導センターにおきまして、定期的に犬のしつけ方教室や、犬を飼うための講習会を実施、飼い犬とよい関係を築くことのアドバイス等も行っているわけでございます。
 また、埼玉県内の各狂犬病予防協会におきまして、犬の飼い方教室等を実施いたしております。埼玉県朝霞保健所管内狂犬病予防協会におきましては、朝霞市、志木市、和光市、新座市の4市市民を対象として、犬の正しい飼い方教室、これを開催をしていただいているわけでございます。
 会場につきましては、4市が対象ということもございまして、朝霞保健所を会場としているわけであります。先ほどスライドでご紹介をいただきましたとおり、広報等で市民の皆様にはご案内を申し上げているわけでございます。
 今後この教室を各市を会場として開催することができないか、この狂犬病予防協会朝霞支部と協議をさせていただきたいと思います。
 我が市の状況は、先ほどお話ございましたけれども、8,000頭を超える犬の登録もございまして、4市の中では犬、また猫もそうでありますけれども、飼っておられる市民の方々が非常に多いわけであります。これらのいわゆる散歩等におけるふん害の問題等もございまして、市としても市民の皆様の飼い主のマナーの向上、正しい犬の飼い方、こういったことにつきまして広報等でご案内を申し上げているわけでありますが、なかなかマナー向上が周知徹底をされず、大変苦慮しているところであります。いろいろな苦情も多いところでございます。今後も引き続き「広報にいざ」、市のホームページ、それから市内12か所で実施をいたしております集合狂犬病予防注射会場、こちらで幅広く周知を行ってまいりたいと思います。
 加えまして、新座市環境保全協力員の会の皆さんと協働で実施をいたしておりますわんわんマナーパトロール、こういった事業を通じ、犬の飼い主の方々に対しましてのマナー向上、周知啓発、これを図っていきたいと思っております。
 犬の飼い方教室を市内の各公民館等で実施したらどうかというご提言もいただきましたが、ただいま申し上げましたとおり、何と申しましても犬を飼っておられる飼い主の皆様の日ごろのマナーの向上が第一でありまして、こういった飼い方教室等を開いたとしても、果たしてどこまで関心を持って参加をいただけるか疑問であります。これからもマナーの向上、飼い方の啓発、これらにつきましては「広報にいざ」や市のホームページ、また一番効果的なのは狂犬病予防注射の会場で周知をさせていただくこと。また、日ごろの散歩にお連れをしている飼い主の方に直接周知、啓発をしていくこと、これが重要だと思いますので、ご提案はございましたけれども、各公民館等での実施については今後の課題とさせていただきたいと思います。
 次に、栄地区に設定をされましたゾーン30につきましてご質問をいただきました。ご案内のとおり、ゾーン30は交通規制を所管する公安委員会が主体となり、一定の区域内の道路につきまして自動車の最高速度を時速30キロメートルに規制をすることで、歩行者等の安全を確保するという取り組みであります。本市では、平成25年3月栄地区の一部がゾーン30に指定をされ、新座警察署の指導のもと、市も連携を図りながらゾーン30内での栄地区の町内会長を交えての街頭啓発の実施等も行いました。そして、本年の春の全国交通安全運動等でのチラシの配布等も行い、さまざまな周知活動に取り組んでいるところであります。
 当地区におけるゾーン30に係る整備計画でありますが、平成24年度から平成27年度までの4か年を計画期間とし、これまでゾーン30入り口箇所に時速30キロメートルの規制標示や路面標示を設置いたしました。今後もこの区域内の道路につきましては、路側帯の設置、交差点でのベンガラ舗装の施行等を実施する予定でございます。したがいまして、整備が完了する平成27年度を目途とし、新座警察署と連携しながら各種施策の効果を検証し、市民の皆様、地域の方々との意見交換の場等につきましても検討をさせていただきたいと思っております。ちょっとお時間をいただきたいと思います。この3月からスタートしたばかりでございますので、もうちょっとお時間をいただきたいと思います。
 ゾーン30の入り口箇所や危険箇所等には警察官の立哨はどうかと、こういうご質問でございます。所管である新座警察署と協議をさせていただきましたが、定期的な立哨につきましては警察官の確保等々もございまして、実施は難しいけれども、栄地区内のパトロールを強化することによりましてゾーン30の効果を高めていきたい、このような警察署の考え方でありました。市といたしましては、今後も栄地区におきまして交通安全運動等を行う際にチラシの配布等をさせていただきまして、このゾーン30のPRに努めてまいりたいと考えております。
 3点目、自然災害の防止対策はということで、片山二丁目地区内の北側斜面林につきまして、その管理保全のご質問をいただきました。ご指摘いただきました片山二丁目1番地から7番地までの山林でございますが、埼玉県による急傾斜地崩壊危険箇所の指定を受けている区域が2か所あるわけでございます。そのうち1か所は、市の片山緑地であります。ご案内のとおり、原則民有地につきましては本来土地所有者が適切に管理、保全を行うべきものであります。急傾斜地崩壊危険箇所に指定されている状況等もございますので、市といたしましても適切な維持管理についてはお願いをしてまいりたいと思っておりまして、今回ご指摘もございましたので、依頼文書の送付を予定しております。
 指定地以外の斜面林でありますけれども、災害発生時に被害を最小限に抑えるということも必要であります。現場の監視、パトロールの実施等も行う中で、民地ではございますけれども、地権者の方には適切な維持管理をお願いしていきたいと思っております。
 市有地の片山緑地につきましては、市でコンクリートによる擁壁の構築等も行いました。安全面には十分配慮はさせていただいていると思っております。今後も保守管理は徹底をしていきたいと思います。
 ただいま申し上げましたように、必要に応じ適切な維持管理をお願いしていくという中身でございますけれども、やはり倒木の危険のある樹木等につきましては伐採をしていただく、こういったことも必要かと思います。今回ご指摘もございましたので、大きな木で倒れたら危ないもの等につきましては、ぜひ伐採のお願いをしていきたいと思います。
 詳しくは、市民環境部長からスライドで状況等につきまして、滝本議員に写真を見せていただきましたけれども、市の考え方等につきまして、市民環境部長からご説明を申し上げます。
○議長(亀田博子議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(島崎昭生) それでは、私のほうから市長答弁の補足としまして、現状をスライドによりまして説明させていただきます。
 これが、今回ご指摘のありました傾斜地の区域でございまして、ここが関越自動車道でございます。この赤く囲まれた全体の区域の中には、この黄色く塗られた部分、こことここの2か所でございますが、これが埼玉県で平成11年から平成15年の間に指定いたしました、急傾斜地崩壊危険箇所として指定されております。さらに、そのうち1か所については、この緑色に囲まれた部分が片山緑地でございまして、これは市で管理をしている市有地でございます。残りのこの赤で囲まれた部分が民有地ということでございます。
 市の考え方としましては、市長答弁にございましたとおり、片山緑地についてはしっかり市のほうで管理していくということで、民有地につきましてはこれからも状況に応じまして、倒木の可能性がある木については伐採をお願いしていく。
 また、1か所ここにある民有地の中には崩壊危険箇所もございますので、こういったところに文書を持ってお願いをしていきたいなと考えております。
 それでは、写真をお願いします。これが、今ご案内いたしました民有地の崩壊危険箇所の部分でございます。
 次、お願いします。これが、危険箇所には指定されておりませんが、民有地の部分でございます。
 次、お願いします。これが片山緑地で、今市有地として管理されているところでございまして、ごらんのように下草刈りなどもちゃんとして、きれいな状況で整備されておると。
 次、お願いいたします。これ市有地で管理している片山緑地の土どめを兼ねた管理状況でございまして、これによりまして崩壊とか地すべり等が起きないような状況で、しっかり押さえてあるという状況でございます。
 次、お願いします。これも同じく片山緑地の土どめの部分でございます。
 以上でございます。
○議長(亀田博子議員) 13番、滝本恭雪議員。
◆13番(滝本恭雪議員) 1回目のご答弁ありがとうございます。
 では、再質問させていただきます。
 最初の飼い犬の教室についてですが、この朝霞保健所で開催される、4市の持ち回りで年1回の開催ということで実施しているわけですけれども、新座市の過去の参加者数を教えていただけますでしょうか。あと、ほか3市もわかればお願いいたします。
○議長(亀田博子議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(島崎昭生) 朝霞保健所管内の朝霞支部、こちらの教室の参加人数ということでございますが、新座市におきましては平成22年度が11名、平成23年度が12名、平成24年度が3名、そして今年度、平成25年度が7名という状況でございます。
 これに対しまして、この教室自体が大体全体で4年間の推移を見てみますと、4市全体で平成22年度が35名、平成23年度が27名、平成24年度が19名、平成25年度で27名ということで、大体30名ぐらいの規模でやっているわけですが、ほかの市で多いといいますと、やっぱり開催場所になっています朝霞市が毎年大体15名ぐらい参加されているということでございます。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 13番、滝本恭雪議員。
◆13番(滝本恭雪議員) この数字を見ても、先ほど市民環境部長がおっしゃっていました、地元が朝霞市ということで若干人数が多いということで理解はできるのですけれども、やはり私は人数が多い、少ないという問題よりも、こういった教室というのは意識のある方というのは当然参加すると思うのです。
 ですから、小さい単位で、何度もお話しするように、やっぱり市内の中で施設を使って、こういった教室を開催するという方法が、これから一番大事な施策というか事業ではないかなと私は思うのです。
 ちょっと古い話になりますけれども、私10年前の平成15年9月議会でも犬のふん害防止について質問させていただきました。このときいただいた答弁でも、飼い主の登録件数が当時平成14年度で5,817頭、平成15年度で5,881頭と、単純に平成24年度の7,699頭、今は平成25年度ですから8,000頭と比較しても、この10年間で約1,900頭から2,000頭ふえているという状況になるわけです。単純に月平均すると、毎月16頭から17頭の犬が登録をされているという計算になるわけですけれども、マナー教室の参加人数は先ほども言いました、多い、少ないはいろんな理由があると思うのですけれども、年1回の開催というのは市の犬の登録件数から見ても非常に少ないと思いますし、ある意味ではやっぱりペットの登録がふえれば、それと並行して受け皿として、このようなマナー教室の開催をしていくということが大事ではないかと思うのですが。特に県のほうから、例えば年1回の開催を複数回にするとか、そういった実施の増というのはできないのでしょうか。
 また、日本訓練士養成学校のほうで教える方が少ないとか、何か制限がされているのでしょうか、その点ご答弁をお願いいたします。
○議長(亀田博子議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(島崎昭生) この犬のしつけとか、こういった教室に関する催し物については、埼玉県動物の愛護及び管理に関する条例というのは県が持っておりますので、県が主体で県全域にわたって実施されているわけであります。したがいまして、今回といいますか、新座市の場合は朝霞保健所管内でやっておりますので年1回ということでございますが、ほかにもやはり熊谷市ですとか、さいたま市といった形で県は実施しているので、これを新座市とか朝霞市、この辺の地域に特化して複数回を要望するというのは、非常に厳しい状況だと思われます。
 また、先ほど制限があるのかということでございますが、その辺については市では把握しておりません。
○議長(亀田博子議員) 13番、滝本恭雪議員。
◆13番(滝本恭雪議員) 先ほど市長の答弁で、公民館等を使うのは今後の課題というご答弁でしたけれども、ぜひこの点公民館が使えるような方向で前向きに検討していただければと思います。これは要望で結構です。
 特に、公民館に犬を何か県で、朝霞保健所で開催されている場合は犬を連れて指導者の方が教えているということなのですけれども、特に公民館等にそういった犬が入ったらいけないとかということはないと思いますので、ぜひ前向きに今後検討していただきたいと思います。
 あと、新座市には平成8年3月に飼い犬のふん害等防止条例があって、この中にも「意識の高揚を図り、市民の良好な生活環境の維持に寄与することを目的とする」とあります。この条文をもう一度実効性あるものとしていただくためにも、ぜひこういったマナー教室を開催していただきたいと思います。
 次に、1の2、ゾーン30についてはわかりました。平成27年度にこういった住民の方、関係機関の方々と、そういった意見交換の場を持つということでありました。
 私、このゾーン30は外国のヨーロッパが発祥であるということを最近知ったのですが、ヨーロッパにおけるゾーン30というのは歩行者が車に優先するという考え方だそうですけれども、ある調査では歩行者から見た自動車の30キロは速く感じて、20キロでも速いくらいというデータがあったようです。つまり歩行者の安全を担保するには、30キロよりも遅くしていくことが望ましいということで、いずれにしても速度を抑えることで事故防止につなげることが本当に大事なことですので、こうした取り組みが今のところ市内では栄地域だけですけれども、ほかの地域に広がっていくことを願っています。
 ただ、生活道路を抜け道として利用されるドライバーの方が本当に非常に多いので、私も自宅の真ん前がゾーン30ということで、特に朝なんかは6時半から7時半にかけて、作業用の車が物すごくスピードを上げて走行していくドライバーの方も多いので、この辺も今後の大きな課題かなと思っています。
 特に今カーナビですか、警察庁のほうでカーナビの中に、このゾーン30を表示できるようなことも考えているということも読んだことがあるのですけれども、この辺についても期待をしております。
 最後に、行政問題の3点目、片山二丁目の山林についてですが、先ほど市長からご答弁いただきまして、前向きにしっかりと所有者の方に実施をしていただくと、要所要所していただくというご答弁をいただきました。
 先ほどスライドの中でも見たと思うのですけれども、結局コンクリートで土を押さえている擁壁というか、あれがありますね。その部分が、結局もう今山の高さと同じになっている状況で、当然雨が降るとその泥だとか木の破片だとかがもう公道である道路に流れてくるという構図になってしまっているわけです。だから、本当にあのままの状態で放置しておけば、大雨とかゲリラ豪雨とか、もうどんどん、どんどんとにかく山の土が削られていくという状況しかないので、結局今のコンクリートの擁壁も、昔はもっと山の土も奥のほうにあったと思うのです。それが、もう土が手前に手前に積もり積もって、結局コンクリートの高さまで来てしまっているという状況の中で、その辺の対策というか、コンクリートの高さをもう少し高くするとか、そういったことも今後必要なのではないかなと思いますけれども、これはまた現場を見ていただければよろしいかと思います。
 いずれにしても、先ほど市長答弁にもありましたけれども、特に住宅に面して被害が及ぶような木を剪定していただく、そういった配慮をまたしていただけるということですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(亀田博子議員) 以上で、13番、滝本恭雪議員の一般質問を終わります。

△野中弥生議員

○議長(亀田博子議員) 続いて、12番、野中弥生議員の一般質問を許可いたします。
 12番、野中弥生議員。
   〔12番(野中弥生議員)登壇〕
◆12番(野中弥生議員) おはようございます。12番、野中弥生です。議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問させていただきます。
 初めに、1、行政問題です。1、ごみの減量についてお伺いいたします。
 私たちは、便利な生活の中で毎日大量のごみを出しております。しかしながら、豊かで便利な生活の副産物として、廃棄物量の増加、最終処分場の容量逼迫や不法投棄の増加など、さまざまな問題が課題となっております。このため、国においては環境基本法の改法である循環型社会形成推進基本法など関連法の制定、改正を行い、循環型社会の実現に向けた取り組みを進めております。この法律によって、年々複雑化している廃棄物の問題解決のため、大量生産、大量消費、大量廃棄型の経済社会から脱却し、環境への負荷が少ない循環型社会の形成を推進する基本的な枠組みが明確化されました。平成15年に循環型社会形成推進基本計画策定、平成20年にはこの計画を見直し、第2次循環型社会形成推進基本計画を策定いたしました。本計画では、自治体の役割や市民、事業者、市の協働連帯による循環型社会のための施策の展開が求められております。
 新座市では、全国一ごみの少ない市を目指し、平成15年に新座市一般廃棄物処理基本計画が策定され、市民1人1日当たりのごみ排出量は平成23年度県内最低というすばらしい結果となっております。昨年には、第2次新座市一般廃棄物処理基本計画を策定され、さらなるごみの減量化、再資源化を推進されているところであります。そこで、2つ提案をさせていただきます。
 1つ目は、アルミつきの紙パックとマルチパックの回収についてであります。現在アルミつきの紙パック、このようなお酒や野菜ジュースなどの裏にアルミがついているパックのことです。また、マルチパック、これビール缶のパックなのですけれども、これをマルチパックというそうであります。
 この2つは、可燃ごみとして回収され、焼却されております。牛乳パックは集団資源回収で集められ、再生されますけれども、アルミつきの紙パックは市の集団資源回収にはなりませんので、可燃ごみで出すしかありません。志木地区衛生組合によりますと、可燃ごみの中で紙、布類が占める割合は平成22年度で49.19%、ビニール、合成樹脂、ゴム類が19.72%で、本来リサイクル資源として排出すべき資源が可燃ごみの大半を占めていることがわかります。マルチパック、アルミつきの紙パックは回収をしていかなければ、資源として再生できるものをみすみす捨てていることになります。市内で、この紙パックとマルチパックの回収場所を提供していただいているところがあるとのことで見てまいりました。
 写真1をお願いします。これは、新座市と朝霞市の系列スーパーですけれども、マルチパックの回収ボックスがありましたけれども、アルミつきの紙パックではなくて、牛乳パックと一まとまりで回収されておりました。
 また、回収業者のところにも行ってお話をお伺いしてきました。写真2をお願いします。回収されたパックは、このようなかごに手作業で集められて、まとまったら、写真3をお願いします。この写真のようにプレスされます。この状態で約700キロあるそうです。回収業者の方に、今後回収拠点をふやして回収していただけるかお伺いしたところ、やはりある程度まとまった量がないと困るので、回収場所があればお伺いしますということでありました。スライドを終わっていただいて結構です。
 この問題に取り組んでおられるにいざリサイクル促進コンソーシアムのまとめによりますと、現在1か所当たりの回収量は1か月50キロに満たない現状です。回収量をふやすためには、回収拠点をふやし回収量をふやしていくこと、またそのための市民へのPRが必要と考えますが、市のお考えをお聞きします。
 次に、市内での行事で飲食物を販売していただく団体に対しリユース食器の利用が進められないか、お伺いいたします。
 また、利用を進めるためにリユース食器を利用した団体に対して補助金を出せないか、お伺いしたいと思います。
 さまざまな市主催や町内会など、各種団体の行事に参加させていただき、市民の皆様のご活動に敬服しておりますけれども、毎回気になるのは会場で出る飲食物などのごみのことです。家では洗って分別して出すプラスチックごみも、イベント会場ではお箸や紙ごみと一緒にビニール袋に入れられ、最後はトラックで運ばれ、焼却されます。どれぐらいのごみが出ているのかわかりませんけれども、これを何とかできないか考えました。最初は、ごみの分別をする人を置いて分けてもらえばどうかとも思いましたが、その後どうするのか。洗わないと、結局分けても同じように焼却ごみになってしまいます。
 そこで、過去にも先輩の川上議員が提案いたしましたリユース食器の使用を進めるしかないのではないかという結論に達しました。リユース食器は、繰り返し再使用する食器のことです。繰り返し使うことで環境への負荷が少なく、ごみの廃棄量も減らすことができます。リユース食器専門の業者が大体1個25円前後で貸し出しをしており、宅配便などで清潔な食器が送られてまいります。返却は、洗わずにそのままで返却できるようになっているようです。自治体で補助金を出して利用を進めているところもあります。
 前橋市では、予算額30万円で利用額の半額補助を上限5万円でことしから始めたそうです。現在6件、6万円弱の補助金申請があったそうです。なかなか実施に対してはハードルが高いかなとも思いましたが、やはりごみの少ない市日本一のためには、市民へのさらなるPRでこのような施策を進めていくことも大事ではないかと思います。ごみの少ない市日本一に対する市長の意気込みをお聞かせください。
 次に、2、教育問題です。1、子どもの読書活動推進のための取り組みについてお伺いします。
 幼いころ親に読んでもらった絵本の楽しい記憶、小学生になって初めて読んだわくわくする物語、思春期の悩みの真っただ中に自分の生き方を左右するような体験をした偉人の書、子供の読書は子供の成長にとって大きな役割を果たします。人を思いやる豊かな心を育て、負けない人生、自分の人生の主役として生きていく強い心を育てていけるのが、よき書籍との出会いです。
 2001年公明党の主導で、子どもの読書活動の推進に関する法律が制定されました。この中で、「子どもの読書活動は、子どもが、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身に付けていく上で欠くことのできないものであることにかんがみ、すべての子どもがあらゆる機会とあらゆる場所において自主的に読書活動を行うことができるよう、積極的にそのための環境の整備が推進されなければならない」とあります。
 新座市でも、平成19年に新座市子ども読書活動推進計画が、平成23年には第2次新座市子ども読書活動推進計画が策定され、さまざまな施策を進めていただいております。学校図書館の図書充実、施設改修、図書整理員の充実など、また朝読書やボランティアによる読み聞かせ、授業の中での先生方のご努力、ご関係の皆様のご配慮、ご努力に対し、心から敬意を表し、感謝するものでございます。
 さて、このようなご努力の成果がどのように出てきているのか。また、子供たちが本に親しむためにまだできることはないか。そのように考えて、今回質問をさせていただきました。
 1つ目に、学校図書整理員のさらなる拡充についてです。毎日慌ただしい日常の中で、子供たちがほっとして、ゆっくりと本と語らい、本の世界に浸れる時間があればという思いで、この質問をさせていただいております。
 そのためには、放課後の時間にも学校図書館を開放していただき、ゆっくりと本を選べるようにしていただきたい。そして、いつでも本を借りて読むことができるような環境を整えていただきたいと思います。ぜひ図書整理員の拡充をお願いします。
 次に、新座市必読図書第1期が選ばれました。子供たちによい本との出会いをしてもらいたい。生きる力をつけさせたい。豊かな心を育てたい。知性を磨いてもらいたいとの先生方の大情熱と、大変なご努力で選んでいただいたすばらしい図書リストができ上がりました。引き続き選定していただき、ぜひ必読図書100選までつくっていただきたいと願うものです。そこで質問です。
 このようにすばらしい取り組みですが、実際子供たちに読ませる、読もうという気持ちにさせること、興味を持たせることが大事だと考えます。実際の教育現場でどのような取り組みで子供たちの興味を高め、読む動機づけをされているか、具体例がありましたらお願いいたします。
 また、必読図書の選定基準、今後どのように選定を進めていかれるか、お伺いします。
 3つ目は、読書通帳の導入であります。ことし9月に、全国5例目の読書通帳機が富山県立山町に導入されたというニュースがありました。読書通帳と聞き、どんなものかと調べてきました。
 4番をお願いします。この読書通帳機、この読書通帳システムは、図書館の自動貸出機で借りた本のデータが併設するこの読書通帳機に送られ、通帳を入れると借りた本のタイトルと貸し出し日が記帳される仕組みとなっております。自分がどんな本を借りたかが一目でわかり、通帳にお金ではなく精神の富がたまっていく感覚は楽しいものだと思います。しかしながら、これはあくまで借りた本のリストであって、実際に読んだかどうかはわかりません。そこで、広島市で導入している書き込み式のアナログな読書通帳もご紹介したいと思います。
 写真5をお願いいたします。写真のような読書通帳、これは50冊で満期だそうです。もう一つは、ダイジェスト版の自分のパソコンから印刷してつくる手づくり感のある通帳です。これは30冊で満期となっております。こちらです。中には、読み始めた日と読み終わった日、本のタイトル、感想、よかったら星印を塗るという欄もあって、1冊が終わると、それぞれ写真のほうで50冊、私のこの手に持っているほうで30冊、読み終わったことになりまして、最後に認定証もついております。最後の認定証の欄を図書館に持っていって、スタンプを押していただく仕組みとなっております。スライドを終わっていただいていいです。
 最初は、読書通帳機が楽しいかと思いましたけれども、本当に読んだかどうだったかわからない本の題名が機械的に出てくるものよりは、アナログでも自分でこういうふうに書き込んでいく、このような通帳がいいのではないかなと思いました。読書通帳機については、何年後かシステム改良のときなどに考えていただくことにしまして、ぜひこの書き込むタイプの読書通帳、こちらのほうを私は進めていただきたいなと思いました。
 資料要求といたしまして、各学校図書館の開館時間と学校での読書活動推進の事例をお願いしております。議長にてお取り計らいのほどよろしくお願いいたします。
 最後に、3、福祉問題です。本年第1回定例会でも質問いたしましたホームスタートの導入についてです。ホームスタートは、6歳以下の子供がいるご家庭にボランティアが訪問する、イギリスで始まった家庭訪問型子育て支援です。ホームスタートの活動が行われている国では、虐待予防にも大きな効果を発揮し、政府や自治体の子育て支援策の一つに位置づけられております。ホームビジターと呼ばれるボランティアは子育て経験のある人が大半で、ホームビジター養成講座を修了して初めて訪問ができます。ビジターは、訪問を希望する家庭へ週1回2時間程度無償で訪問します。訪問中は、友人のように寄り添いながら傾聴や協働などの活動をし、親が心の安定を取り戻す支援を行います。また、地域へと踏み出して、他の支援につながるきっかけづくりを応援します。親の孤立化を防止し、家族のエンパワーメントを図ることで、子供の最善の利益を実現する活動です。
 新座市でも、子育て支援センターなどさまざま子育て支援をしていただいておりますが、なかなかこのような拠点に出かけられない引きこもりがちな親子や、専門機関の支援を受けるほど問題は重篤ではなくても、ストレスの高い家庭もあります。保健師によるこんにちは赤ちゃん事業もありますが、その訪問時に気になったご家庭もあると思います。そのようなときに連携して支援のすき間を埋め、孤立しがちな親子へ手を差し伸べていけるのがこのホームスタートです。市で行っている支援事業に連動して、このボランティアによる訪問型支援事業のホームスタートを新座市でも行うべきと考えます。市のお考えをお伺いいたします。
 最後の質問です。市民の方から、市民の健康増進、介護予防のためにラジオ体操を進められないかというご相談を受けました。厚生労働省の発表によりますと、日本人の平均寿命は男性で79.59歳、女性で86.35歳と前回調査より延び、世界でもまれな長寿大国となっております。超高齢社会の今、ただ寿命が長いというだけではなく、いかに健康を維持しながら生き生きと地域の中で暮らしていけるかが大きな課題となっております。世界保健機関によりますと、健康とは単に疾病や虚弱がないということではなく、身体的、精神的、社会的に完全に良好な状態をいうということとあります。現代社会では、個人の努力だけでは健康を保持することは非常に困難で、家族や友人関係、社会的立場、経済的環境なども健康と密接に関係があります。例えば住民相互の信頼度が高く、地域活動への参加度が高い地域に住んでいるほど寿命が長く、健康な人が多いという実証研究がなされており、我が国においても気軽に挨拶し合ったり、手助けし合ったりする地域ほど健康度が高いことが示されております。個人の健康の維持、向上には、地域社会を健康、健全に保つことも必要ということでございます。
 平成12年生活習慣の改善を推進し、認知症や寝たきりにならない状態で生活できる期間、つまり健康寿命の延伸を図ることを目標に、「21世紀における国民健康づくり運動(健康日本21)」が定められ、平成14年にはその一層の推進を図るために健康増進法が制定されました。健康増進法において、健康の増進が国民の責務とされ、地域保健は行政が主役となって推進するものではなく、国民一人一人が健康づくりの主役であって、地域社会がそれを支えるという新しい構図が示されました。昨年7月には、健康日本21(第2次)が示され、その基本的方向には健康寿命の延伸とともに良好な社会環境の構築による健康格差の縮小の実現が掲げられました。その社会環境の整備に関しては、国民が主体的に健康づくりに取り組むことが示されたほか、地域や社会のきずなが機能することで社会全体が相互に支え合い、国民の健康を守る環境を整備することが示されております。
 新座市としては、元気の出るいきいき新座21プランとして、さまざまな施策を展開されているところであります。しかしながら、医療費、介護負担の増加に対し、いかに有効な手を打っていけるか。地域で支え合い、健康で長生きの健康寿命を延ばしていけるかということが課題となっております。
 健康推進員については、平成20年第4回定例会で公明党の白井議員の保健推進員の導入についての質問に対し、市長から早急に研究するとのご答弁をいただき、また前回定例会での介護予防教室についての質問へのご答弁でも、健康長寿のまち新座を目指して、また長寿支援課と相談して町内会単位でなど、具体的なお話が出てきておりました。そこで質問です。
 この健康推進員について、今後どのような形で進めていかれるのか。また、身近な地域で気軽に体を動かしたり健康相談を受けたりすることが大事だと思いますが、どのような場所で、どのような単位で健康推進員の活動を展開していこうとされているのか、お伺いしたいと思います。
 以上1回目の質問です。

△資料提出要求

○議長(亀田博子議員) お諮りいたします。
 ただいま野中弥生議員から資料の提出要求がありましたが、これを市長に求めることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) ご異議なしと認めます。
 よって、ただいま野中弥生議員から提出要求のありました資料の提出を市長に求めることに決しました。

△資料配布

○議長(亀田博子議員) ただいま要求されました資料が送付されましたので、配布いたします。
   〔事務局職員配布〕
○議長(亀田博子議員) 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) それでは、野中弥生議員のご質問にお答えを申し上げます。
 まず、1の1、このごみ減量についてのご提案がございました。アルミ蒸着の紙パック、いわゆるアルミつき紙パックでございます。先ほどご紹介をいただきました、こういうタイプです。後ろにアルミ蒸着のこういう紙パックのことでございます。こちらにつきましてでございますけれども、主にお酒、あるいは調味料、生クリーム等に使われているものでありまして、中がアルミコーティングされている紙パックのことであります。一般家庭から出る量、消費量も少ないようであります。それほど多くはないようであります。
 このアルミつき紙パックでございますが、公益財団法人古紙再生促進センターの分類でも、リサイクルできない禁忌品ということに指定をされております。本市を含め、他市町村でも一般的には可燃ごみ扱いとなっているわけでございます。しかしながら、一定の量が集められれば、ルートは限られているようでありますけれども、リサイクルも可能とされておりまして、拠点回収等を行っているところもあるようであります。
 このたびご提案をいただきましたので、どの程度の量が回収できるか、まずは試験的な試みといたしまして、公民館やコミュニティセンターでの拠点回収、これを関係者と協議し、実施に向けて検討をしてまいります。少しでもごみを出さない、出てしまったものはリサイクルへということであります。資源ごみとして回収ができればそれだけごみ減量になりますので、ご提案ございました、ちょっと拠点回収、公民館、コミュニティセンター等とも協議をさせていただいて、実施に向けて検討をさせていただきます。
 それから、市内のスーパーマーケット等でも回収容器の設置ができるかどうか働きかけ、協議はしてみたいと思います。町内会等でも、これらにつきましての取り組みをしていただけるかどうか、ちょっとまた改めて検討をお願いしてみたいと思います。いずれにしても、拠点回収で実施に向け検討をいたします。
 それから、もう一点、マルチパックでございます。ご紹介ございました、こういったビール6缶パック等に使われている、これがマルチパックと言われているものであります。防水加工された紙でありまして、これはリサイクルの工程でも溶けにくく、結果として残渣として焼却をされていると聞いております。
 本市における実情を申し上げますと、こちらのほうは段ボールと一緒に出され、ごくわずかな量でありますので、特に問題とされることなく処理されているということであります。近年このマルチパック、素材の見直し、またリサイクル技術の向上によりまして、段ボールと一緒に処理が可能になりつつあるということでもございますので、こちらにつきましては拠点回収はせず、現状どおりでお願いをしたい、推移を見守っていきたい、こんな考え方でございます。
 次に、(2)、イベント時のリユース食器の利用の推進はということでご質問をいただきました。本市で開催をされておりますイベントにおける飲食物販売時に使用している容器のほとんど、これは紙コップやプラスチック、あるいは発泡スチロール等の使い捨て容器でありまして、イベント終了後にごみとして処分されているわけでございます。そんな中、東京都千代田区では平成16年度から区が購入したリユース食器を無料で貸し出す制度を導入しているようであります。年間約80件の貸し出しの実績があるようであります。NPO法人社会資源再生協議会というところがあるようでありまして、こちらに貸し出しと管理を委託し、その経費といたしまして年間374万円かかっているということでございました。
 一方、葛飾区の例では、自前でリユース食器は購入をせず、レンタル料金の2分の1、上限2万円を補助するという制度を平成22年度から設けたようであります。しかしながら、実績は平成22年度2件、平成23年度1件、平成24年度以降はゼロ件ということのようであります。
 このような状況を見ますと、リユース食器の使用は循環型社会の実現に向けた取り組みとして、イベント等におけるごみ減量や意識啓発には効果があると認識はいたしますが、財政的な問題やイベント運営上の負担、そういった点からも本市のイベントに導入することは現段階では無理であろうと、このように考えております。
 市といたしましては、これまで行ってまいりました「広報にいざ」や、“見直そう・ごみ半減”推進新座市民会議によるごみ減量への啓発を通しまして、ごみを出さない、出てしまったものはリサイクルへというこの考え方、そして水切り、食べ切りの徹底、こういったことをさらにお願いをしてまいりたいというふうに思います。現段階でも、県内では市民1人当たり一番ごみの少ない市になっております。目指すは日本一ごみの少ないまち、こういうことでごみ半減推進市民会議にはお願いをしておりますが、これからも市、市民、事業者の皆様一体となって、さらなるごみの減量に取り組んでいただきたいと考えております。
 次に、私のほうからは、3、福祉問題、1、ホームスタートの導入はどうかということでご質問をいただきました。このホームスタートにつきましては、平成25年第1回定例会におきましてもご質問をいただき、調査、研究する旨のご答弁を申し上げたところであります。子育て家庭への訪問による傾聴、お話をお聞きすること、また協働等を通じまして地域と子育て家庭をつなぐシステムとしては大変子育て支援に有効であろうと、このように認識をいたしております。
 そんな中、平成27年4月から子ども・子育て支援新制度、これがスタートをいたします。現在この対応準備を我が市としても進めているところでありまして、この新制度が求める地域子育て支援拠点事業の機能強化メニューの中に、ご家庭と地域をつなげる訪問支援事業、あるいはボランティアの育成、こういったものが含まれているわけでございます。子育て家庭への訪問支援につきまして、現時点では地域子育て支援拠点事業の担い手であります地域子育て支援センターに協力をお願いして、この訪問支援事業を含む子育て支援拠点事業の充実、あるいは機能強化、これを進めてまいりたいと考えているところでございます。ホームスタートとして、新たな事業を実施することについて検討をということでございますけれども、ただいま申し上げました、平成27年4月からの子ども・子育て支援新制度、この対応の中でどのように進めていくか、さらなる検討をしたいと、こういうことでございますので、改めてこのホームスタート事業を取り出してやるということではない方法で進めていきたいと考えております。
 次に、2、健康推進員によるラジオ体操の普及啓発でご質問をいただきました。本市では、現在介護予防の一環として、一般の高齢者の方々を対象とした介護1次予防事業、こちらを進めております。高齢者相談センター、在宅介護支援センター、接骨師会新座支部、こういった方々等々、専門的な立場から質の高い教室が開催できるようにいろいろ工夫を凝らして実施をいたしているところであります。
 こうした教室の中で、ラジオ体操や新座市民健康体操なども行っていただいておりますが、ご質問いただきました生活リズムの確立という点では、現状の事業の実施を見ますと定期的で継続的な事業の実施には至っていない部分もございます。これが一つの課題でありました。
 そこで、市では、市民の皆様が住みなれた地域で生き生きと生活が送れるように生活習慣病の予防、それから健康の保持、増進、介護予防も含めてこれらの対応を推進するため、町内会を単位として集会所等で健康体操や健康相談を定期的、継続的に実施をしていくことで地域の健康力を高めていく、そして健康づくりに意欲的に取り組む市民の皆様の育成を目指していくと、こういう目的を持って、平成26年5月から、来年の5月でございますが、まだ仮称でありますけれども、健康長寿のまち新座推進事業、これを実施していくことといたしました。今具体的な検討協議を関係各部、保健センター等も含め検討に入っているわけでございます。
 ちょっと新しい事業でありますので、ご説明の機会をいただきたいと思いますが、具体的には市の保健師、あるいは栄養士等がスポーツ推進員とともに、市内の集会所等に出向きまして、健康体操や健康相談、あるいは栄養相談、食事相談、こういったものを実施いたしまして、血圧測定なども考えておりますが、市民の皆様と触れ合いながら健康であるためのいろいろな事業を実施をしていく予定であります。
 この事業を実施する中で、地域の皆様に自主的に継続してラジオ体操等々気軽に行っていただけるような健康づくりの土壌をつくっていきたいと、こういう考え方でございます。当然こういった事業を進める中では、市の職員、あるいは教育委員会所管のスポーツ推進員の皆様だけでは人数的な問題もありますし、回数等も限界があるかと思います。やはり地域の皆様の中でお手伝いをいただく方、サポーター等々にもなっていただきましていろいろな準備等、またその後の継続した事業のお手伝い等も行っていただければと、将来的にはそんなことも考えておりますが、まずは市で地域に出向き、この健康長寿のまち新座推進事業を来年5月からやってみたいと考えているところでございます。健康長寿のまち新座推進事業、着実に実施できるように準備を進めてまいりますので、どうぞご理解、ご協力をいただきたい。地域におきましてのお手伝い等も議員の皆様にもお願いを申し上げたいと考えているところでございます。
   〔「集会所がないとやってもらえないの」と言う人あり〕
◎市長(須田健治) 何か議長が言っておりますが、以上でございます。
○議長(亀田博子議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) 野中弥生議員から行政問題1点、教育問題3点についてご質問がございました。順次お答え申し上げます。
 1、行政問題、1、ごみ減量については、市長答弁のとおりでありまして、公民館、コミュニティセンターを拠点回収場所として施行していく場合は、本市のごみ減量の推進に向けた試みということから、利用者の皆様の回収への協力が得られますよう協力してまいりたいと存じます。
 続いて、2、教育問題、1、子どもの読書活動推進のための取り組みについて3点ご質問がございました。(1)、図書整理員の拡充についてのご質問でございますが、図書整理員につきましては、学校図書館運営の充実を図るために司書教諭を補助し、学校図書に関する作業を行うことを目的といたしまして平成14年から導入し、配置をしているところでございます。当初は1日4時間、週1日の勤務ということで、年間でも140時間の勤務時間ということでございました。これでは、なかなか思うような配置ができない、利用ができないということでありまして、平成22年度から中学校におきましては週5日配置ということにいたしましたので、これは前日配置ができているということでございます。
 小学校につきましては、平成24年度に1日ふやしまして週2日、そして本年度におきましては週3日配置をしているところでございます。段階的に拡充を図ってまいりました。
 それから、学校の図書室の活用ということでのご質問でございますが、一日子供たちが好きな時間に図書室が活用できればいいのかなというふうには思っておりますけれども、中学校におきましては昼休みから放課後にかけて活用している状況がございます。これは、図書整理員の一日の勤務時間が4時間ということでございますので、どこに配置するかでいろいろ活用の度合いが変わってくるわけです。中学校の場合は、午後に配置をしている学校が圧倒的でございます。小学校の場合は、いわゆる業間休み、午前中の20分間の長い休み時間から昼休みにかけて図書整理員の配置をしている学校が多いようでございまして、そういった時間帯に活用しているということでございますが、ただ学校にも司書教諭がおりますので、こうした司書教諭が図書館運営に当たっておりますので、図書整理員がいないから図書館が閉まっているという状況ではございません。ただ、小学校の場合は、下校時刻をいたずらに長くするということは、やはり安全上問題が生じますので、なるべく授業の合間に借りると、休み時間に借りていくというようなことで対応しているところでございます。
 教育委員会としましても、今後も図書整理員の配置につきましては、さらなる拡充に向けて財政当局課と協議してまいりたいと存じます。
 続きまして、(2)、子どもの読書活動推進のための取り組みでございますけれども、子供の豊かな心を育むために、また学力向上という観点からも読書活動を充実させていくことは、教育上大変重要なことだと考えております。本市におきましては、平成17年度よりお勧めの本を設定いたしまして、各学校にその冊子を配布する等読書活動の推進を呼びかけてまいりました。
 このお勧めの本をさらに発展させまして、新座市必読図書の取り組みが3年間にわたる協議を経て、昨年末に選定が終了して、本年9月より市内全小学校において実施する運びとなっております。このような必読図書というのを決めまして、読んだ場合は印をつけて塗っていこうということで、なるべくこの決められた必読の、低学年においては今10冊指定していますが、これを必ず読みましょうということで進めているわけであります。これが中学年、高学年と小学校では3種類あるわけであります。
 中学校におきましては、現在選考しているわけでありまして、今後10冊を選定して読書活動へ、選定図書を中学校でも制定していきたいと考えております。
 資料にもお示ししたとおり、子供たちへの読書意欲を高めるための取り組みについては、お示しした資料のとおりであります。読み聞かせを行ったり、読書週間の設定をしたり、新刊本の紹介をしたり、あるいは図書室のレイアウトをいろいろ考えて、子供たちが親しみやすく図書室を利用できるような取り組みをしておるところでございます。
 ちょっと資料の中で6番目の「読書1万冊等、目標を決めて、読破賞を渡す」とありますが、これ1万冊というのは到底無理であります。これ誤植でありまして、1万ページということで修正をお願いしたいと思います。済みませんでした。
 今後も引き続き、こうしたさまざまな取り組みを実施しまして、児童生徒の読書活動の推進を進めてまいりたいと存じます。
 続いて、(3)、読書通帳の導入についてでございますけれども、この読書通帳というのは大変すばらしいアイデアだなと私も思っております。ただ、野中議員がおっしゃっている2種類の読書通帳で、1種類はこうした銀行の通帳と全く同じように、これを機械に入れて記帳していくと。借りた本を全部自動的に機械が記帳していくわけです。これは大変便利だとは思いますけれども、機械の導入に約200万円かかると、それから通帳代が200円ぐらいかかるということで、ちょっと経費的に難しいかな。それよりもよい本をたくさんそろえたほうがいいのかなというふうに思いますので、ではどうするかということでありますが、もう一つは子供たちが借りた本を自分で書き込んでいくという読書貯金通帳というのもあるわけでありまして、これでしたらば経費が余りかからず、子供たちの啓発にもなるかなというふうに思います。
 と同時に、本のタイトルを書くだけではなくて、ここには自分が読んで思ったこと、感想を一言書けるような欄も用意するとさらによくなるかなというふうに思いますので、この読書通帳についてはご提案をいただきましたこの方式を早速子どもの読書活動推進の取り組みの一環として進めてまいりたい。できれば平成26年度から実施を検討していきたいというふうに考えておるところでございます。
○議長(亀田博子議員) 暫時休憩いたします。
   休憩 午前10時54分

   再開 午前11時11分
○議長(亀田博子議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 12番、野中弥生議員。
◆12番(野中弥生議員) ご答弁大変にありがとうございました。それでは、2回目の質問をさせていただきます。
 まず、ごみの減量についてです。市長、本当にありがとうございました。市長のごみの少ない市日本一への意気込みを感じさせていただきました。大変にありがとうございます。
 まず、マルチパックとアルミつき紙パックについての再質問をさせていただきます。アルミつき紙パックについては、今後公民館、コミュニティセンター、またスーパー、町内会に声をかけていただいて拠点回収を始めていただくというご答弁をいただきました。これについて、いつからそれが可能となりますか、お伺いしたいと思います。
○議長(亀田博子議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(島崎昭生) 時期ということでございますが、ここではっきりと明言することはちょっと厳しいのですが、前段でもう少し市場調査をしたいなと思っております。
 というのも、特にアルミ蒸着の紙パックでございますが、業者間でいろいろ調査したところ、例えば牛乳パックに比べて量とすると、牛乳を大体100とすると1ぐらいだということなので、非常に同じサイクルで回収するのが難しいとか、一緒に集められてしまうので、それをまた後で手作業で分別するのは厳しいとか、さまざまな問題があるのです。この事業をもし開始するとしても、費用面ではそんなに市が負担とかいう部分が出てこないので、確かに有効な事業だとは思っていますが、この辺の市場調査をもう少しやらせていただいて、当然やるからには協力していただく市内の量販店とか、この辺にも、今ちょっと調べさせていただきますと、市内の量販店では3か所実施されておりまして、あと市内の大学で1か所、それと商工会館でも1か所やられているのですが、やはり非常に集まりが悪くて、なかなか回収サイクルが定期的にできないという状況も確認されておりますので、この辺の調査をしっかりさせていただいた上でやらせていただきたいと考えております。
○議長(亀田博子議員) 12番、野中弥生議員。
◆12番(野中弥生議員) では、市場調査をしっかりとやっていただいてということですね。
 あと、マルチパックと段ボールが一緒に回収をされているということで、これマルチパックは段ボールと一緒の回収ルートでいいということでいいのでしょうか、もう一回確認です。
○議長(亀田博子議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(島崎昭生) マルチパックでございますが、マルチパックは素材に長い繊維を使っているということで丈夫だということなのですが、非常に溶けにくいということで、古紙などへの再生が厳しい素材という難点があるわけです。
 これも市場では量的に非常に少ないということで、専用のリサイクルシステム、こういった処理工程をつくることはコスト的に厳しいという状況もございまして、なかなかメーカーや業者もまだ積極的に確立されていないというのが現状でございます。しかしながら、これ業者の情報でございますが、最近はこういった酒類を出しているメーカーとかも、水に強くするための合成材の改良というのを見据えて着手し始めていることとか、さっき段ボールと一緒に出していいのかということでございましたが、この繊維が長いというのは、この段ボールへの再生というのは、逆にいうと有効だという話もございまして、この辺のリサイクル技術についても、これから少し向上していただければ一緒でも構わないのかなという考えもございますので、この辺はマルチパックについては分別収集とかいろいろリサイクルをやっているのですが、非常に各市グレーな部分の取り扱いがございますので、このマルチパックについてはもうちょっと研究をさせていただきたい、市場の動向も見させていただきたいと思います。
○議長(亀田博子議員) 12番、野中弥生議員。
◆12番(野中弥生議員) そうですか。私業者、さっき見ていただいた写真には、マルチパックだけでプレスして、700キロになったらちゃんと別に回収業者があるそうで、そこに出しておられたので可能なのかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(島崎昭生) 先ほど申し上げましたように、もしこれメーカーのほうで技術革新、改革されまして、分別しなくてもいいような製品にしていただければ一緒に回収することができますので、そうするとわざわざああいう拠点回収といった事業までいかなくていいのかなという、ちょっとそういった期待もございますので、少しこういった技術の革新、リサイクル技術の向上というのを見守りたいなという考えでございます。
○議長(亀田博子議員) 12番、野中弥生議員。
◆12番(野中弥生議員) 済みません。ということは、今の状態だと段ボールとマルチパックは一緒には回収できないということですか。しないということですか。先ほどの市長の答弁では、一緒に回収していただいているということです。
○議長(亀田博子議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(島崎昭生) 現段階では一緒に回収しても、これは大丈夫です。
○議長(亀田博子議員) 12番、野中弥生議員。
◆12番(野中弥生議員) わかりました。
 これ、本当に市長のごみの少ないまち日本一というその意気込みで開始していただける、検討を始めていただけるということで、ありがとうございます。これ、始めるに当たって、やっぱり一番大事なのは市民へのPR、周知徹底というのが一番大事かなと思いますので、ぜひこの辺をさっきお聞きしましたマルチパックと段ボール、一緒にしてもいいのですよというような、多分皆さんどういう形で出されているかわかりませんけれども、焼却ごみとして出していただいているものではなくて、段ボールと一緒に出してくださいとか、そういうようなPRというのですか、市民への周知も必要かと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(島崎昭生) 市民への周知、広報についても、これはやらせていただきたいと思っております。
○議長(亀田博子議員) 12番、野中弥生議員。
◆12番(野中弥生議員) では、周知徹底については、またそのときになったらしっかりとお聞きしたいと思います。
 次に参ります。(2)、リユース食器についてお答えいただきました。実現は難しいかなということでございました。リユース食器というのは本当、最初は戸惑うかなと思います。私も本当にそう思いました。また、主催者側でしっかりアピールをしていただいて、今回はごみを出さない行事にしますよとか、環境問題のためにごみを出さないでイベントを成功させましょうみたいな、そういう主催者側の考え方をしっかりと実行委員会に伝えて、訴えて、来場者にもしっかりわかる形で掲載するなどしていけば、徐々に定着していくのではないかと思います。
 これも本当に須田市長、また市の執行部の本気度が、本当にごみゼロ日本一をしっかりやっていきたいのか。ごみの少ない市日本一をやっていきたいのかという本気度が問われるものかと思います。ぜひご検討いただきたいと思うのですが、もう一度お伺いいたします。
○議長(亀田博子議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(島崎昭生) リユース食器の貸し出し事業といいますか、補助制度、こういった制度でございますが、新座市のイベントがどんなものがあるのか、合うのかというところで、そういった視点でちょっと検証させていただいたのですが、新座市の場合実行委員会形式で開催している事業が大変多うございまして、あとここで出る飲食物がどういうふうに提供されているのかというのを見ますと、やはり屋台形式が非常に多くて、市内の個人店の皆さんに参加していただいているという状況で、例えばもし売れ残ればお土産用として販売をして完売をしていくという、こういった状況も見られますので、ちょっとそういった状況からも、このリユース食器を使うというのはなかなか難しいのかなというのが、まずありました。
 しかしながら、こういった実行委員会形式でやっているという状況もございますので、関係団体とこれからまた市場調査、ご意見等も聞いて検証はさせていただきたいなと考えております。
○議長(亀田博子議員) 12番、野中弥生議員。
◆12番(野中弥生議員) ありがとうございます。
 まずは、やっぱりイベント一つだけでもいいので、何か一つの行事、例えば“すぐそこ新座”春まつりのうどんの部門だけとか、そうすると食器が1種類の食器で全部が賄えると思いますので、そういうところで使っていただくとか、またリサイクルマーケットでごみゼロをしっかり訴えるための試みとして使っていただくとか、そういう検討もお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 市長。
◎市長(須田健治) ご指摘の点はわかるのですけれども、いわゆるごみ減量をする上で、こういったお祭りの食器までリユースでやらなければいけないというふうには考えていないのです。
 つまり、そこまでやるのは、それはベストだと思います。そういったところまで配慮して、リユースの食器を市が用意して、お使いをいただいて、またそれをきれいに洗って保管して、また次の年に使うと、また次のお祭りで使うというやり方をしていけばいいかもしれませんけれども、さっき部長もお答えしましたが、いろいろなお祭りで市の管理下というよりも、それぞれの店舗、市内の店舗にお願いをして、それぞれの経営者の方に出店をいただいて、いろいろなやり方をして市民サービスをしている。つまりお持ち帰りのお店もあるわけです。ですから、そういったところはではどうするのだという問題もあります。
 それから、衛生面でそこまでの管理を市として責任がとれるかという問題もあります。それぞれのお店に衛生管理は全部お願いをしているわけですから、そういったリユースの食器を市が全部洗ってきれいにして、衛生的に保管して次のときにというのは、これまた手間暇のことを考えますと本当にかえって面倒になって、その人件費等も含めて、果たしてそういったところまでやる必要があるかどうかと。ベストはそこだと思いますけれども、今の段階ではやはり単発的なお祭りのときにそこまで考えるよりも、日ごろ1日3回食べる、365日食べている市民の皆さんの食生活の中で、あるいは日常生活の中でごみの減量に全力を挙げて食べ切り、水切りを無駄にしないでやっていただく努力をしていただくと。出てしまったごみは、できるだけリサイクルへ回していくという努力をしていただくと、そのことのほうがはるかに私はごみ減量にはつながるだろうと。
 やらないということではありませんけれども、現状で単発的なお祭りにまでそこまでお金をかけ、手間暇もかけてリユース食器を使うというところまで、市が選択肢として投資してやるかということは、ちょっと検討の余地があるのではないか、こういうお答えを申し上げているわけでございます。
○議長(亀田博子議員) 12番、野中弥生議員。
◆12番(野中弥生議員) わかりました。
 現状では難しいということで、またしっかりと検討課題としていただきたいと思います。
 次に行きます。2の1、子どもの読書活動推進について、教育長よりお答えいただきました。
 まず1つ目、全国学校図書館協議会が毎日新聞社と共同で毎年実施しております学校読書調査というのがあるのですけれども、ことし5月、1か月で本を何冊読んだかという調査がありました。小学生では10.1冊、中学生では4.1冊、昨年とほぼ変わらない結果だったそうです。これだけゲームとかパソコン、スマートフォンが問題になっている中で、1か月に10冊程度本を読めているというのは、学校や地域、家庭でさまざまな企画で本への誘いをし続け、読書の楽しみや大切さを味わわせている結果だと分析されております。
 そこで、お聞きしますけれども、新座市内の学校図書館での子供1人当たりの本の貸し出し数がわかれば教えていただきたいと思います。
 また、それについてどのように分析されていらっしゃいますでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) 図書室の貸し出し数ということでございますけれども、平成23年度の貸し出し数が13万7,827冊でございました。平成24年度につきましては17万433冊ということで、小学校におきましては3万2,606冊増加をしているという状況でございます。
 中学校におきましては、平成23年度6,533冊、平成24年度は1万4,382冊ということで、7,849冊の増加が見られたということであります。
 1人当たりの貸し出し数ということでございますけれども、平均すると小学校で19.8冊、中学校で3.9冊でございます。
 ただ、これはあくまでも貸し出しの冊数でございまして、これ何冊読んだかという統計とはちょっと異なっておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長(亀田博子議員) 12番、野中弥生議員。
◆12番(野中弥生議員) ありがとうございます。
 子供1人当たりの本の貸し出し数、小学校で19.8冊、中学校で3.9冊という。いろいろ貸し出し、学校だけではなく、おうちで買ってもらったり、こちらの市の図書館で借りられている数はこれに入っておりませんので、でも年間で19.8冊というと1か月につき一、二冊というところなのですけれども、私としてはちょっと少ないかなと思いました。
 また、学校図書館の蔵書数も年々充実もしっかりと図っていただいているところですので、学校図書館がより使いやすく、子供たちが借りやすい状態になれば、もっとふえてくるのではないかなと思います。
 また、先日視察で学校図書館を少し見させていただいたときも、授業でしっかりと活用されているなというところも見させていただきました。
 図書館司書というのは、制度上の設置根拠はありませんけれども、子供と本をつなぐという大事な仕事であって、さまざまいろんな努力をされて、子供たちの豊かな育ちのために使命感を持ってやっていただいております。子供たちも図書館に行くのが楽しみな子もたくさんいると思います。いつ行っても司書がいて、本のことが聞けて、いつでも借りられるという状況をつくり出せないものかと思いました。そういう意味でも、ぜひ曜日とか時間帯など、5時間目、6時間目、授業が最近ふえているということで、そういう意味もあって放課後なかなか借りられないのかなと思ったのですけれども、より子供たちが利用しやすいような学校図書館をお願いしたいなと思いました。例えば1週間で、この曜日だけは放課後借りられますよとか、そういうふうにできないものでしょうか。
 また、司書の勤務日数とか勤務時間をふやしていただくことはできないでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) 図書整理員につきましては、1日4時間勤務ということで実施をしておるわけです。中学校においては、先ほど申し上げたとおり、前日配置ができていると。小学校は週3日ですので、私どもとすれば、もうちょっとふやしていきたいなという思いはありますが、これは財政担当課と協議しながら、拡充に向けて努力してまいりたいと存じます。
○議長(亀田博子議員) 12番、野中弥生議員。
◆12番(野中弥生議員) ありがとうございます。
 では、ぜひ拡充に努力お願いいたします。
 次に行きます。新座市として、また今回小学生向けの必読図書を選定されたことに、本当にすばらしいなと思います。そのご努力に大変感謝いたします。
 それについてですけれども、今後いつまでに、どのくらいの選定をしていかれるか、まず計画があれば教えていただきたいと思います。
○議長(亀田博子議員) 学校教育部長。
◎学校教育部長(森田和憲) 今のは中学校についてということでよろしいのでしょうか。
   〔「小学校も」と言う人あり〕
◎学校教育部長(森田和憲) 小学校は、もう既に10冊ずつ低中高学年で……
   〔「まだ1期ということなので、今後計画とかあれば」と言う人あり〕
◎学校教育部長(森田和憲) 今後の予定については、まだ特にございません。今この9月から正式に始まって奨励を始めたところですので、まだこれを今後いつ見直すかというような段階ではございませんので、ことしスタートしたものですので、今後の状況を見守りながらやっていくということです。
 それから、中学校については、来年度に向けて今準備をしているところですので、何年置きに見直しをするとかいうところの計画は今のところ立っておりませんので、現段階のものを徹底していくというのが今後の取り組みなのかなというふうに思っています。
○議長(亀田博子議員) 12番、野中弥生議員。
◆12番(野中弥生議員) そうですか。必読図書第1期となっておりましたので、まだこれから第2期、第3期、最終的には100冊ぐらいはばんとリストにして、子供たちがそこから選べるような形にぜひしていただきたいなと思います。
 それで、多分この必読図書選定に当たって、いろんないい本が候補に挙がっていたと思います。たくさんいろんな本の中から先生方が本当に厳選されて、この本を必読図書として選定されたことと思います。その中で、本当にたくさんいい候補が挙がっていますので、ぜひまたこの10冊だけではなくて、今までに候補に挙がった本も全てリストにして子供たちに提示してあげるとか、その本だけではなくてこういう本もあるのですよみたいな、そういうことはできるのでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) この必読図書につきましては9月に指定が終わりまして、各学校に今周知をしている段階ですので、これをさらに充実させていくということで、ここに賞状があるのですけれども、これはコピーなのですが、10冊全部読み終わったら、あなたは読み終わりましたよということで賞状も渡していきたいなというふうに思っています。
 また、新座市の必読図書だけではなくて、県の必読図書等もございますので、そうした必読図書につきましては夏休みに入る前に子供たちに啓発をして、読書するように促している状況がございます。
 これ第1期ということでございますので、今後もこの進捗状況を見ながら、また第2期の検討も始めていきたいというふうに考えております。
○議長(亀田博子議員) 12番、野中弥生議員。
◆12番(野中弥生議員) 読み終わったら賞状をいただける、子供たちは本当に喜ぶかなと、また本当に本を頑張って読もうと思うのかなと思いました。ありがとうございます。
 あと、3つ目の読書通帳、来年度からやっていただけるということで、本当にいい取り組みかなと思います。ぜひ実現のほどよろしくお願いいたします。
 次に行きます。3の1、ホームスタートについてです。訪問型の子育て支援、子育て支援センターを拠点に展開したいご意向というか、機能強化メニューの中でボランティアというのが位置づけされているので、地域子育て支援拠点事業として、地域子育て支援センターで考えていますみたいな、ちょっとホームスタートは難しいかなという、そういう感じのご答弁だったのですけれども、先日清瀬市のNPO法人の子育てネットワーク・ピッコロにホームスタート事業のお話を聞いてまいりました。ピッコロは、訪問型の保育サービスを中心に子育て支援活動を行ってきた団体でして、24時間体制であったり、複合的課題を持つ子供たちの家庭支援研修事業などに取り組んでこられております。その中で10年間の活動の中で、困難を抱える前のグレーゾーンの親の子育てスキルを高めることに対しての限界を感じられて、ホームスタートに取り組むことになったそうです。
 このホームスタート利用者のアンケートがありました。利用者のニーズは、本当にちょっとしたことでございます。例えば家族で引っ越ししてきたばかりで、夫は毎日帰りが遅かったり、ママ友もまだいなくて、昼間子供と2人でいるとちょっとしたことでいらいらする。子供がミルクを飲んでくれないとか、離乳食をどうすればいいか、ちょっと話を聞いてもらいたい。どうやって子供と遊べばいいかわからないという問題から、またこの私自身を受けとめてもらいたい、気持ちを聞いてほしい、一緒に買い物に行ってほしいなどなど、地域の誰かとちょっと話をすれば解決できるのではないかと思うようなことがほとんどでありました。
 そして、この利用者のニーズがどのように満たされたかというのもアンケートをとられております。一緒に子供と遊んでもらって、話を聞いてくれて気持ちが落ちついた、楽になった。話を聞いていただけて安心する。一緒にいてくれて精神的に楽になった。公園に一緒に行ってもらってよかった。子供が落ちついた。もう子供も親も全てを受け入れてもらった気がする。ビジターが来てくれると1週間にめり張りがつくようになった。料理を教えてもらう中で家事を手早くするコツを学べたなど、たった数回で劇的に元気になられた方も多いそうです。
 ホームスタートは、このような気になるけれども、問題が顕在化していない家庭への支援であって、支援のすき間で孤立しがちな親子へ手を差し伸べる訪問支援です。問題が深刻化する前に、気軽に支援を受けられることが大事だと思います。
 私なんかも、お子さん連れの方や子供を見かけるとすぐ声をかけてしまいます。新座市はボランティア団体も多くて、人のために何かしたいと思われる方がたくさんいらっしゃいます。本当にすばらしいことだと思います。ぜひ地域の皆様のお力をいただいて、みんなで子育てが支援できる体制を整えていただければ、もっとすばらしい新座市になっていけるのではないかと思います。
 そして、このホームスタート、しっかりとした研修体制とボランティアを守る仕組みがございます。保健師等の地域の専門家と連動しながら、協働しながらの寄り添い支援が可能でございます。保育園とか幼稚園に通うお子さん以外の全てのお子さんが子育て支援センターにいらっしゃるわけではないと思います。
 また、市外のセンターに行かれたり、逆に市外の方が新座市のセンターを利用されていることもあるかと思うのですけれども、このセンターまで来られない方たちも多数いらっしゃるのではないか。少し背中を押してあげれば元気になっていただけるのではないかというのが、このホームスタートの目的でもございます。
 ホームスタートについては、過去に川上議員が一般質問し、毎年の予算要望にもホームビジター制度の導入についてということでお願いをしております。私の質問も前回に続いて2回目でございます。
 ここで質問ですけれども、近隣市などのホームスタートについて、市として視察に行かれたり問い合わせするなど、そういう研究もされたかなと思いますが、その辺ちょっとお伺いしたいかなと思います。その状況をお伺いしたいと思います。
○議長(亀田博子議員) 福祉部長。
◎福祉部長(山中一英) 実際に視察に行っているということはございません。
 ただ、近隣でいきますと和光市が実施をしているということでお話はしております。会議だとか集まりがございますので、そのときに状況等を聞いているという、そういうことでございます。
 以上でございます。
○議長(亀田博子議員) 12番、野中弥生議員。
◆12番(野中弥生議員) ありがとうございます。
 市としては、このホームスタートは余り事業を開始するに値しないという、そういう判断でいらっしゃいますでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 福祉部長。
◎福祉部長(山中一英) いえ、先ほど市長答弁にもございましたように、同様の訪問支援という事業がこの新しい制度の中で子育て支援拠点事業と、その強化メニューの中に入ってございますので、その中で同様な事業が実施される。実施することができる、そういう考え方でいるということでございます。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 12番、野中弥生議員。
◆12番(野中弥生議員) 同様な事業ということで、これとても家庭訪問ということで、来られる側にとってはとても、家庭訪問される側にとっては敷居が高いというところもあるかなと思うのですけれども、職員の研修であるとか、それを訪問をするものの研修なんかも必要かなと思うのですけれども、どのようなものを想定されていますでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 福祉部長。
◎福祉部長(山中一英) 来年度に地域子育て支援拠点、地域機能強化移行に対する研修がございますので、そちらに参加をすると、そういう予定でもございます。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 12番、野中弥生議員。
◆12番(野中弥生議員) その対象者は、職員ということでよろしいですか。
○議長(亀田博子議員) 福祉部長。
◎福祉部長(山中一英) 対象者は、地域子育て支援拠点の従事者、活動者、そういう方でございます。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 12番、野中弥生議員。
◆12番(野中弥生議員) ということは、地域子育て支援センターで働いていらっしゃる方ということでよろしいですね。わかりました。ありがとうございます。
 次、2、健康推進員についてご答弁いただきました。健康長寿のまち新座を目指して、さらにこの取り組みを進めていただきたいと思います。
 それで、この中でラジオ体操をぜひ取り入れていただきたいというお願いをしたいと思います。
 例えば、やっぱり継続的に、また地域でということで継続的な取り組みって必要かなと思うのですけれども、朝の始業前とかに市役所正面玄関前で職員の皆様と地域の皆様が集まってとか、そういうような形で体操するとか、そういうことはできないでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 健康増進部長。
◎健康増進部長(竹之下力) 今検討しておりますこの事業でございますけれども、これ来年度各地域に出向いて集会所等で実施をするということを考えております。したがいまして、今ご指摘のありました市役所の前で就業前に市民と職員で体操するというようなものを想定しての事業ではございません。
 ただ、集会所等で実施をする中で、新座市には新座市民の健康体操もあるのですけれども、当然ラジオ体操等も取り入れながら実施をしていくということは考えております。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 12番、野中弥生議員。
◆12番(野中弥生議員) ありがとうございます。
 まずは、市で音頭をとって、集会所ということなので、時間的にはそんなに早くはできないかなと思うのですけれども、まずは始めていただくということで、この健康推進員の取り組みは本当にすばらしい事業であると評価させていただきます。
 本当に健康長寿のまち新座を目指してという市長の意気込みを感じさせていただきました。しっかりとこの取り組みを進めていただきますよう念願して、私の一般質問を終了とさせていただきます。
○議長(亀田博子議員) 市長。
◎市長(須田健治) さっきのホームスタートですか、こちらで誤解のないようにちょっとお答えをしておきたいと思うのですけれども、お答えしているとおり、平成27年4月から子ども・子育て支援新制度がスタートするわけなのです。その中のメニューに、いわゆる地域子育て支援の拠点事業、この機能強化が盛り込まれているわけなのです。
 これ、だから市としてはやらなければいけないわけなのです。だから、その中で、このご家庭と、それから地域をつなぐ訪問支援事業やボランティアの育成、これが必要になってくるわけなのです。全部この拠点にお任せをするといったら、いろんな地域の要望にこの地域子育て支援センターから出向いていくといったら、その委託費を全部市が持つといったら、これ大変なことになります。
 ですから、まさにホームスタート事業も加えて、あわせてボランティアの育成もお願いをして、どういう形で保育園や幼稚園に行っていない、子育てで一人で悩んでおられる保護者の方、あるいはお子さんの状況、こういったものを今は保健師や助産師が赤ちゃん訪問事業等でお伺いしておりますけれども、あるいは地域子育て支援センターなんかに来ていただいて、地域デビュー等もお願いしているわけですが、そういった悩んでおられる方々にどういう形でこの地域で手を差し伸べていったらいいかという、このことがこれからの平成27年4月からの事業として、大きく市の責務としてあるわけですから、その中でこのボランティアの育成等もお願いをしながら、みんなで地域の子育てを支援していこうと、こういうことでありますので、ホームスタート事業をやらないとか、ボランティアの方を養成しないとか、そういうことではないのです。全部地域子育て支援センターに頼んでいくということも市は考えております。
 地域の市民の皆様の力をおかりしないとこの事業もできないと思いますので、そういった意味で平成27年4月からに向けて対応していきます。とりたてて、このホームスタート事業を特に今やるということではないのですよというふうに申し上げたつもりでございます。
○議長(亀田博子議員) 12番、野中弥生議員。
◆12番(野中弥生議員) 大変丁寧な市長のご答弁ありがとうございます。わかりました。
 ありがとうございました。
○議長(亀田博子議員) 以上で、12番、野中弥生議員の一般質問を終わります。
 1時まで休憩としたいと思います。
   休憩 午前11時46分

   再開 午後 1時02分
○議長(亀田博子議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

△高邑朋矢議員

○議長(亀田博子議員) 続いて、25番、高邑朋矢議員の一般質問を許可いたします。
 25番、高邑朋矢議員。
   〔25番(高邑朋矢議員)登壇〕
◆25番(高邑朋矢議員) 25番、高邑です。通告順に質問いたします。
 今回の質問は、保谷・朝霞線はありませんので、余りエキサイトすることなく冷静にやりたいというふうに思います。
 1番目、新庁舎の建設について。新庁舎の建設が予定されていますが、その建設費用は設計コンサルタント1社の見積もりによる予想でしかありません。新座市民にとっては非常に大きな問題ですから、もう少し慎重に検討すべきではありませんか。
 資料として、設計コンサルタント1社による見積もりになった経緯がわかるもの、これを要求しています。
 そもそも9月2日の全員協議会で私は同じような質問をしたのですけれども、確かにその説明によれば、当初市で見積もっていた建てかえだと44億円かかると。それから、大規模改修をやった場合も60億円以上かかると。コンサルタントの見積もりでいくと、建てかえたら65億円ぐらいかかると。建てかえても、耐震補強をしても、改修をしても60億円を超えるのであれば、新しく建てかえようではないかというようなお話を私は聞いたわけです。ましてや最初に改修をして、それからまたさらに建てかえるとなると128億円ぐらいかかるというお話でしたので、そこで聞いていれば、その話をそのまま聞いていれば、そうかな、ありかなと。私もいろんなところに視察に行って新しい庁舎を見学をしていると、やっぱりいいなと確かに思います。それから、3.11、ここで工藤議員が一般質問しているときに揺れて、結構怖い思いもしましたし、ここが一番弱くて、潰れたら私たちは逝ってしまうのかなと。耐震があったほうがいいなと確かに思うのですけれども、何といっても65億円というお金なわけです。
 今世の中は決して景気はよくないし、ついこの間までは財政が厳しい、財政が厳しいと新座市は言っていたわけです。でも、私はふるさと新座館を反対しましたけれども、ふるさと新座館ができて、北口の区画整理もゴーサインが出て、大和田二・三丁目も区画整理を行うことになって、今度は都市高速鉄道12号線もやろうではないかと。保谷・朝霞線も36メートルが来るから、こっちも27メートル4車線で国道254号までやろうではないかと。それは、県施行だから市には負担はないといっても、埼玉県だって3兆円も借金があるわけだから、当然県道は市道に払い下げられて、市の負担はまたふえていくと。放射7号線の問題もあると。もうとにかくいろんなものを新座市は抱えている中で、いきなり65億円というものが出てきたわけです。
 確かに、特別委員会がつくられて、その中で専門家の意見を聞こうではないかという話が出て意見を聞いた結果が、今回出されている新庁舎の建てかえということなのですけれども、やはり1社の見積もりだけで本当にいいのだろうかと。市民にとっては65億円というお金は途方もないお金であって、そんなに簡単に、はい、そうですかと言えないと思うのです。もう私だって、それは新しいほうがいいに決まっています。だけれども、本当に市民の税金をたった1社の見解に任せていいのだろうかと、それがそもそものこの質問の趣旨です。全員協議会の中で私がそういう発言をしたときも、そのコンサルタントの前で発言をしましたので、失礼ではないかというような意見も随分聞きました。言われました。だけれども、やはり市民の大事な税金をたった1社の見積もりでいいのだと、これでいくのだというほうが、私は市民に対して非常に失礼ではないかなと思って、この質問を出しました。
 2番目です。消費税増税による学校への影響について。来年の4月から消費税が8%に増税されることになりそうな情勢です。このまま増税となった場合、給食費、修学旅行費、消耗品費などの学校、保護者への影響はどのようなものが考えられますか。それについての市教育委員会の見解をお聞かせください。
 資料として、消費税増税によって影響が出ると予想されるものと、その影響額をお願いしています。
 消費税、私は大反対ですけれども、増税になりそうです。3%上がるか、またさらに5%上がるか、それはわかりませんけれども、例えば来年の4月から給食費がどうなっていくのか。仮に給食費が上がれば、家庭の負担はその分大きくなります。もしも上がらないとすると、今度は当然その給食の質を落とすしかなくなってくるわけです。いずれにしても、たった3%かもしれませんけれども、結構大きい影響が家庭だったり、学校に出てくるのではないかというふうに思っています。修学旅行もしかりで、結構大きな金額を各家庭が負担するわけだけれども、3%といったら結構大きな金額だと思いますし、それが上がらないとなるとやっぱり修学旅行の質、例えば御飯の質が落ちてきたりとか、いろんな影響があると思います。
 それから、消耗品なんかにどういう影響が出るかちょっとわかりませんけれども、かつて私が教員だった時代にも、とにかく紙は使うなという指令が出てきて、学級通信を書くときに結構困ったことがありまして、私は毎日書いていたものですから、紙をやたら使う教員で、おまえが余りいっぱい使うから、限られているのだから使うなというふうに言われたことがあるのですけれども、細かいことだけれども、少しずつ少しずつそういったところに消費税というのは影響が出てきてしまうと思うのですけれども、どんな影響が考えられるのか、それを教えていただきたいと思います。
 次は、3、市の広報の配布についてです。新座市の全市民には市の情報を知る権利があり、広報を読む権利があります。しかし、現実には市の広報は町内会を中心に配布されており、町内会に入会していない市民には行き渡らないことが普通になっています。町内会に対して1部30円の報償費で配布しているわけですが、そのお金には町内会に入会していない市民の税金も入っています。町内会だけに頼らない配布方法を早急に考えるべきだと思います。
 また、1部30円の報償費は高過ぎると思いますが、いかがでしょう。
 資料として、町内会別、配布されている「広報にいざ」の部数、世帯数及びその報償費がわかるもの、平成23年度、平成24年度をお願いしています。
 これについても多分2回目だったと思うのですけれども、私は最初に野寺に越してきて野寺町会に入りました。普通に町会費を払って広報を読んでいました。次に、畑中に越して、やはりマンションだったのですけれども、町内会に入って広報を読んでいました。石神三丁目に越してきて、町内会に入っていなくて、マンションの管理組合が入らず、広報は配布されていませんでした。結局町内会に入っていないと広報は来ないのだなということが、そこでわかったわけです。やはりほかの市から来た人たちからも、税金を払っているのに何で読めないのだと。当たり前のことなのですけれども、それを随分言われました。お願いをして、今私が自分のマンションとその隣と五十数戸、60戸ぐらいですか、配っています。だから、今は見ることができます。読むことができます。
 だけれども、本来それはどこであっても、それが読めて当たり前ではないかと。新座市民として税金を払っているわけですから、広報は読めて当たり前。それがコンビニに置いてあるとか、病院に置いてあるとか、駅に置いてあるとか。でも、置いてあって、それを読めばいいのではないかというのだったら、それは全市民、公共施設に置いてあるから読めよと言っていいのではないですか。
 だから、町内会に入っている人だけが読めると。そうではない人は読めないというシステム自体がおかしいし、私は町内会に入りたくないとかと全然思っていなくて、入ろうと思っていても自分のマンションはなかなか入りたい人がいなくて入れない状況なのですけれども、それでもやはり広報は読めなくてはおかしいと思います。今のシステムでいくと、町内会に報償費として行くお金の中には、広報が読めない人たちのお金も入っているわけです。だから、読めないだけではなくて、自分たちの税金が自分たちが所属していない町内会のほうに流れていくという、そういうおかしな仕組みがあるわけなので、ぜひ全ての人が同じように広報が読めるような、そういうシステムに変えていただきたい。
 別に町内会が配るなとは言いません。町内会ではなくてもシルバー人材センターでもいいし、誰でもいいと思います。1部30円ですけれども、多分もっと安い値段で配れる、配布できるのではないでしょうか。
 私も自分で配っていますけれども……
   〔「もらえるじゃない、それじゃ」と言う人あり〕
◆25番(高邑朋矢議員) 市の財政のことを考えるといいかなと、ボランティアでいいかなというふうに思っています。
 ですから、ぜひ市の財政のこともあるわけですから、30円をちょっと安くして、そしてその分たくさんの人に平等に配れるようなシステムにしていただきたいというふうに思います。
 次です。2の1、禁煙地区の拡大について。健康増進法の受動喫煙防止の観点から考えると、学校や市役所、公園、遊歩道などはもっと厳しく禁煙を徹底すべきだと思います。
 特に、学校では敷地内が禁煙になっていますが、正門や通用門付近では教職員や保護者の喫煙が日常的に行われ、児童生徒に対する影響は少なくないと思います。教職員や保護者の健康増進のためにも、学校近辺での喫煙は禁止すべきではないでしょうか。
 大分喫煙禁止区域がふえてきて、ポイ捨て禁止区域がふえてきてはいるのですけれども、けさも私は黒目川をランニングしていて、散歩しながらたばこを吸っている人がいるわけです。体のためにランニングをして、散歩をしている。だけれども、突然煙を吸い込まなくてはいけないということが起きます。私たちは毎月黒目川の掃除もやっていますけれども、個数からいくと9割はたばこの吸い殻です。私は、市長の観光にいざというのは全然好きではなくて、いつも反対ばかりしていますけれども、観光にいざの観点から考えても、たばこの吸い殻って絶対観光にいざに反するものだと思うのです。カナダのトロントに行ったことがあるのですけれども、もちろんたばこの吸い殻もごみも落ちていません。私の父の田舎は、富山県下新川郡入善町舟見というちっちゃな町なのですけれども、そこに時々帰るのですけれども、町にたばこの吸い殻は一つも落ちていないです。一つもです。つまり自分のまちを愛している。そういう人たちは、たばこの吸い殻を落とさないです。たばこは吸うかもしれないけれども、吸い殻は落とさない。私は、住んでよし、訪れてよしというのは大好きで、市長、いいですか。
 だから、要するに自分が住んでいるところをきれいにしようよと。それで、ほかのところからも人が来るよねという、その考え方であれば、私は観光にいざも百歩譲ってありかなというふうに思います。
 だから、変な話ですけれども、観光にいざに反対し続けながら、私は市長が目指すようなまちをちょっとフォローしているというか、黒目川周辺の遊歩道をいつも掃除しているのですけれども、本当にたばこの吸い殻が多いのです。やっぱり公園だとか、遊歩道だとか、そういうところは喫煙は禁止すべきだというふうに思います。
 それから、学校ですけれども、やはり子供たちに与える影響は大きいです。私は、今息子は小学校に行っているので、小学校に行くケースが多いわけですけれども、小学校の先生が目立ったところで吸っていることは余りありません。ただ、土曜日や日曜日にスポーツ団体の少年団の保護者が校門のところで吸っていると。何でスポーツを教える大人が子供たちに体に悪いことを見せているのかなと、ちょっと疑問もあるのですけれども、とにかく子供たちは大人の背中を見て育つわけで、特に学校の先生はそういう姿を見せないことがとても大事なのではないかと。
 多分私の今のこの発言を聞いていると、かつて仲間たちがふざけるなと言って怒っているかもしれません。特に喫煙者は。だけれども、やはり彼らの健康のことを考えても、学校の先生は今非常にストレスが多いからたばこを吸いたくなる気持ちもわかるけれども、でも長い目で見たら職場で全然吸えなくなると、これは吸わなくなってしまうと思うのです。吸わなくなれば、これは健康につながっていくと思います。
 市役所の地下の喫煙所もしかりです。私も車で来るときはあそにとめるわけですけれども、車からおりて階段を上がるまでは絶対に息しませんから、本当にそれぐらいたばこの煙が嫌な人は嫌なのです。それをぜひわかってほしいなと思います。
 私、健康志向なので、とにかくたばこを吸って、その吸った後に自分の控室に誰かが入ってきただけで、うわ、臭いと、こう思ってしまうわけで、ぜひやっぱりこう、とにかく公の施設、そこは敷地内、それから敷地外、近辺も含めて、もうちょっと配慮していただけないかな、努力をしていただけないかなという質問です。
 次です。2、放射性物質の検査室設置について。福島第一原子力発電所では、4号機の核燃料の取り出し作業が行われています。この作業は、4号機だけで1年近くかかると言われています。その間人為的ミスや大地震が来れば、予想できないような大惨事が起こることも考えられます。あの3.11から放射性物質の海への流出が続いています。放射性物質の危険から市民を守るためには、市独自の検査が必要不可欠と思います。新座市民のために検査体制を整えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
 これは、ちょっと関係ないようですが、新座市市庁舎耐震化整備に関する特別委員会の10月15日の議事録なのですけれども、そこで市長はこう言っています。「昭和49年建設でありまして、耐震診断等も行った結果、もうもたないようなことは言われておりましたが、子供たちの安全第一ということから、小中学校の校舎、体育館等公共施設を中心に、特に子供たちの施設中心に我が市は耐震補強工事、また建てかえ等を行ってきたわけでございます」、つまり市長の方針というのは、子供たちの安全のためには多少お金がかかっても学校を中心に耐震補強をやろうではないかと。子供たちの安全が市長としては第一なのだよということをここで言っているわけです。ぜひその方針に従って、今起きている福島第一原子力発電所事故のその影響が子供たちに出ようとしています。
 この間とんでもない特定秘密法案か何かが可決されてしまいましたから、原子力発電所のことはさらに秘密になってくるかもしれない。そうすると、私たちはそれを調べるすべが全くないわけです。さっき庁舎の話をしましたけれども、庁舎に65億円かかるわけです。この放射性物質検査室、仮に1,000万円かかったとしても、たったの650分の1の予算でしかない。庁舎の65億円は平気で出しておいて、この子供たちの食の安全のための放射性物質の検査室、そのわずか650分の1の予算で多分できるであろう、それぐらいは市長の子供たちの安全に対する考え方からいけば、これはつくってしかるべきではないでしょうか。
 とにかく見えません。セシウムだけではなくて、今ストロンチウムやほかの核種も見つかっている状況なわけです。だから、どんな影響があるかわからない。今そういう危険な作業がこれからずっと続いていく中で、やはり何か起きたときにその検査体制がないと、地震が起きる前の耐震補強と全く一緒で、今もうまさに起きている、もっとひどいことが起きるかもしれない。それがわかっているのに何の準備もしないというのは、市民の安全を守る立場の市長らしくないと私は思っています。庁舎の建てかえも重要かもしれないけれども、子供たちだけではなくて新座市民、あるいは新座市がその検査機器を使って情報を発信すれば、もっともっとたくさんの人が放射性物質を食べなくて済む、影響を受けなくて済む可能性がありますので、ぜひ考えていただきたいと思います。
 最後に、3の1、家庭保育室の募集についてです。
 訂正があります。5行目、7行目の「認定保育園」を「認可保育園」に直してください。
 保育園の待機児童が問題になっています。それを解消するために、新座市では家庭保育室に補助金を出したり、その利用者にも補助金を出しています。その中で、家庭保育室の中には、認可保育園に申し込みをすると入園の優先順位を下げるという要項を出した保育室があります。認可保育園への入園を希望する市民が不利になることがないように指導すべきだと考えますが、いかがですか。
 これは、ある家庭保育室の平成26年度の継続、新規入園に関しての要綱なのですけれども、今までは認可保育園の結果がわかり次第、入れなかった場合に申し込みをしてもらって、入園可否は先着順で行ってきましたと。しかし、今度からは違いますよということで、単願、併願という言葉が出てきて、何か高校入試みたいなのですけれども、最初は単願で、現在在園中で単願、それをまず優先しますと。次は、新規の申し込みで単願、これを2番目にしますよ。3番目は、今在園していて併願の場合。4番目は、新規申し込みで併願の場合、こういうふうに優先順位が決められました。
 前は、在園児であれば新規の単願よりも優先だったわけですけれども、それがなくなってしまった。ということで、親としては点数制度があって、認可保育園のほうに入れるかなと思って、そっちへ出そうとしたら、もしそれで認められなくて戻ってきたら、あなたの居場所はないかもしれないよというような通知なわけです。
 考え方はいろいろあるかもしれないけれども、やっぱりこういう認可保育園待ちで、市から補助金も出ていて家庭保育室に行っている保護者の方というのは、やっぱり認可保育園に入りたいという希望はあるわけです。それが、突然単願ではないと入れないぞというような感じで、しかも単願希望入園に関する規約というのも出てきていて、結構怖いのは、単願希望の場合は認可保育園、または他の保育施設の新年度の4月の入園の申し込みをしないこと。それから、ほかの保育施設に申し込んでいて、入園申し込み後新年度4月から入園を辞退された場合、つまり単願だと言っておきながら、実は認可保育園のほうを希望していて、そっちへ行ってしまいましたという場合には保育料金の3か月分を支払うこと。
   〔「すごいね、それ。おどしじゃない」と言う人あり〕
◆25番(高邑朋矢議員) 週5日ロング保育の保育料金の3か月分を支払うこと。虚偽の申し出をした場合には、週5日ロング保育の6か月分を支払うことと、これに判こを押してくださいというふうに言っているわけです。
 これは、親としては、私はもうこの世代は終わってしまって、今小学校4年生ですから終わってしまったけれども、だけれども、やっぱり働いて、そこが頼りの親からすると、非常に不安な気持ちでこれを受け取って、またお金が絡んできているわけですから、ちょっと大変なことになっていると思うので、見解を伺いたいと思います。
 以上です。

△資料提出要求

○議長(亀田博子議員) お諮りいたします。
 ただいま高邑朋矢議員から資料の提出要求がありましたが、これを市長に求めることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) ご異議なしと認めます。
 よって、ただいま高邑朋矢議員から提出要求のありました資料の提出を市長に求めることに決しました。

△資料配布

○議長(亀田博子議員) ただいま要求されました資料が送付されましたので、配布いたします。
   〔事務局職員配布〕
○議長(亀田博子議員) 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) それでは、高邑議員のご質問に順次お答えを申し上げます。
 まず第1点目、財政問題、1、新庁舎の建設についてのご質問であります。ご案内のとおり、本庁舎のこの耐震化整備の件につきましては、庁内に新座市行財政改革推進本部という本部がございます。こちらの中に市庁舎耐震化検討部会、平成24年4月にこれを設置いたしました。そして、本庁舎の耐震化整備の方法、方策について、多方面から検討を進めてきたところであります。
 検討を進めていく中で、新座市議会の皆様にもご理解をいただき、議会内部に市庁舎耐震化整備に関する特別委員会、こういった特別委員会も設置をいただきまして、並行して検討協議をしてまいりました。市内部で検討した耐震化の整備方策、こういったものにつきましてもご説明を申し上げましたが、設計コンサルタントからの技術的検証や専門的指導、助言、こういったものも必要ではないかと、こういうご意見も特別委員会から頂戴をしたわけであります。
 そこで、平成25年4月、耐震化整備方法の技術的検証等の設計コンサルタントへの業務委託につきまして業者選定を経まして、株式会社久米設計に業務委託を行い、その後同コンサルタントにおきまして、市が検証した耐震化整備方法につき工法や工事期間、費用等の検証を行っていただいたところであります。
 今回委託した設計コンサルタント会社は、庁舎等の関係の耐震補強改修、あるいは建てかえ等におきまして十分な実績も持っております。費用の算出につきましても、同社が手がけてきた実績数値等をもとに積み上げもしながら算出を行っております。
 また、平成25年度につきましては、国からも人件費、工賃等の積算に当たりましては平均15.7%を上乗せして公共工事は積算をしなさいという通知がことしの3月にも来ております。新座市では、4月に臨時議会を開催、この設計費の総額の変更等も行い、議会のお認めもいただきまして入札を行ってきたと、こういう経過もございます。これら人件費の積み上げ等につきましても、ことしの5月の積算ではありますけれども、全て新たな国の指導に従った積算で計算もされていると聞いております。
 ご質問の中で、1社だけによる概算費用の算出となっているがということでご指摘ございましたけれども、市といたしましては十分適正な費用が算出されていると考えております。耐震化整備方法を客観的に検証するという当初の目的、これは達成されたと、このように認識をしているわけであります。しかしながら、多額の費用を要する市庁舎耐震化の問題につきましては、市にとりまして重要かつ大変大きな課題でもございます。市民の皆様のご理解もいただきながら、慎重に方針を決定してまいりたいと考えております。
 今後実際にどのような方向になるかは、まだ決定はしておりませんけれども、当然改めての積算等につきましてはその都度市場の単価、あるいは国、県の単価本、いろいろな実勢価格等も見ながら積算はし、積み上げを行っていくということになりますが、現段階では1社ではありますが、概算費用の算出につきましては適正に算出をされていると、こういう認識であります。
 次に、3、広報の配布についてのご質問がございました。「広報にいざ」の配布につきましては、本定例会におきまして、鈴木明子議員からもご質問をいただき、お答えを申し上げたところでございますが、改めて市の考え方を答えさせていただきます。
 本市では、市民の皆様とともに、連帯と協働によるまちづくりに取り組んでまいりました。その中核を担っていただいているのが町内会の皆様であると認識をしております。本市の町内会加入率74.0%という状況でありまして、近隣他自治体に比べましても大変高い水準であります。
 また、ボランティア団体も622ございまして、市民の皆様のできる人ができることをできる範囲で協力をしていくという、そういった意識も高いことで有名であり、市民の皆様の日ごろのご支援、ご協力には重ねて御礼を申し上げたいと思います。
 広報の配布に当たりましては、1部月額30円で町内会の皆様から各世帯へお配りをいただいております。また、広報が直接行き渡らない世帯の皆様に対しましては、公共施設、コンビニエンスストア、病院、駅等に広報を置かせていただきまして、市ホームページに紙面や広報設置箇所の一覧表を掲載する等、ごらんいただけるように努めているところであります。
 町内会の皆様には、町内会への加入、非加入を問わず、できましたら全戸に配布をいただきたい旨お願いをしているところでございますが、各町内会の考え方にも差異がございまして、全ての町内会で対応が図られている状況にはなっていないことも承知をしております。
 現在新座市町内会連合会の会長会議、総会等々を初め、あらゆる機会を通じまして町内会長の皆様には全戸配布へ向けた協議をお願いをしております。徐々にではありますが、ご理解もいただいている状況であります。
 過日各町内会を対象とした広報配布に関する意向調査、これを実施いたしましたが、その回答では今後、または今後も全戸配布をしてまいりますという回答のあった町内会が全61町内会中31町内会ということでありました。また、その他の町内会でも、検討させてもらうというようなご意見も実は直接いただいている町内会もございます。半数以上の町内会の方々にご理解をいただいているところでありまして、今後もできましたら全戸配布をしていただけるようお願いをしてまいりたい、協議をしてまいります。
 一方、1部30円の報償費でありますが、町内会による広報配布は単に配布するという作業ではなく、町内会の皆様が各世帯を訪問することにより、災害時の情報伝達ルートの確保、あるいは高齢者の方の地域の見守り活動といった地域コミュニティの醸成にも大きく寄与するものであると、こういう考え方を持っております。こういった意味合いもあるわけでありまして、ぜひ配布のときにはポストに投げ込むだけではなくて、ちょっとお話をいただくとか、こういったこともしていただけるとありがたいと市では思っております。当面このような配布の仕方をお願いしているわけであります。いずれにいたしましても、引き続き町内会の皆様と全戸配布に向けた協力要請と協議を進めるとともに、実際に配布をしていただいております方々の負担軽減、これらを図るためにいろいろな検討も庁内でスタートさせました。
 過日も申し上げましたが、重いというご意見もたくさんいただいております。それと、同送品が多いと、こういうこともいただいております。
 それから、活字が小さくて読みにくいというご意見等もございます。いろいろなご意見を改善するために広報を軽くして、写真等も多くし、カラー版で見やすくする、字も大きくする、そして同送品は減らす、こういった努力、あわせて回覧板もちょっと多いのではないかと、こういうご意見等もいただいておりますので、今後来年度へ向けまして一層の努力をしてまいりたい、ただいま検討に入っているところであります。もうしばらくお時間をいただきたいと思います。
 次に、2の1、禁煙区域の拡大の件でご質問をいただきました。路上喫煙の防止につきましては、新座市では条例の規定で志木駅周辺、新座駅周辺、ひばりヶ丘通り周辺の公道を路上喫煙の禁止区域に指定をさせていただいておりまして、パトロール等も行っているわけであります。しかしながら、ご指摘のとおり、一部のマナーのない喫煙をされる皆様によりまして喫煙の行為が見受けられ、市といたしましてもこのマナー向上には大変苦慮しているところであります。
 そこで、ご質問は、禁止区域を拡大し、学校や市役所、公園、遊歩道についても厳しく禁煙を徹底すべきではないか、こういうご指摘であります。
 結論を申し上げますと、現状は駅周辺の3地区で禁止区域を行っておりますが、これらの拡大は今後の課題と、このようにさせていただきたい。もうちょっと様子を見させていただきたいと思っております。
 何よりも路上喫煙防止等々につきましては、喫煙をされる方々の意識、モラルの向上、マナーの改善と申しますか、こういったものが最も必要であります。飼い犬のふん害等もしかりであります。市民の皆様のモラル、マナーの向上により、ごみのポイ捨てもしかりでありますけれども、そういったところに期待をして市政を推進する、そういった事業も多いわけでありまして、この禁煙区域を拡大することによって、このモラル、マナーが向上するというものではないと思います。何とかこの市民の皆様の意識の啓発、しっかりとやっていきたいと思っております。
 そこで、市役所の喫煙場所についてもご指摘がございました。現在市民の方につきましては、本庁舎と第2庁舎の出入り口脇、職員につきましては地下駐車場の奥と本庁舎の屋上、これに喫煙場所の指定をしております。今後市役所庁内、敷地内、全面禁煙に向けた研究も行っていきたいと考えてはおりますけれども、喫煙する市民の皆様や職員の権利、こういったものもあるわけでありまして、現状で全面禁煙、これはなかなか難しさがございます。当面は今までのやり方で喫煙場所指定の分煙、これでいきたいと思っております。
 学校等につきましては、教育長からお答えを申し上げます。
 健康問題の2点目は、放射性物質の検査室の設置はどうかということであります。市では、東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応といたしまして、市内産の農産物、市立小中学校及び保育園における給食食材、それから提供給食、これらのほか法人の保育園及び幼稚園における給食や市内食品業者が加工、または製造をした食品等につきまして、市が所有いたしております放射性物質測定機器による検査、これを実施するとともに、市立小中学校及び保育園における1週間分の提供給食や水道水については外部の検査機関に委託し、ゲルマニウム半導体検出器による詳細な検査を実施してきているところであります。
 これに加えまして、埼玉県においても県内産の農産物や水産物につきましては外部の検査機関による放射性物質の検査を実施いたしております。現時点では、市といたしましてはこれまでに市が実施してきた全ての放射性物質の検査において、その検査結果は国が定める基準値を超えていない状況であること。また、埼玉県においても放射性物質の検査を実施いたしておりまして、その検査結果が国が定める基準値を超えた場合においては、国による出荷制限指示、あるいは県による出荷及び販売の自粛要請及び注意喚起がなされていること等から、検査体制は整っていると考えております。
 つきましては、新たに多額の費用を投入して放射性物質測定機器を購入、測定場を設置、こういった考え方は現在持っておりません。市におきましては、引き続き現状の検査体制を維持いたしまして、市民の皆様の食の安全、食品の安全確認に努めてまいりたいと考えているところでございます。
 最後に、3、保育問題ということで、1、家庭保育室の募集でご質問をいただいたところであります。本市では、認可保育所に入れない児童の方に対しまして、家庭保育室事業を実施いたしておりまして、認可保育所を補完する役割を果たしていただいているわけであります。
 また、利用数の多いゼロ歳、1歳、2歳の子供の保護者の皆さんに保育料の補助も行っておりまして、平成24年度からは保育料補助の最高額5万円から5万5,000円へ引き上げました。そして、家庭保育室を利用しやすいように保育料の負担軽減の拡充を図ったところであります。これは、近隣市に比べますと、金額的にも大変厚い補助となっております。
 現在市内には21か所の家庭保育室がございますが、保育室事業者に対しましても運営費の補助も行っておりまして、運営支援もさせていただいております。定員20名以上の保育室を開設する場合には、開設の準備費の支援、これも行っているところであります。
 しかし、家庭保育室はご案内のとおり認可保育所と異なり、市からの委託を受けた児童を保育する施設ではございません。そこで、入室の選考方法等につきましては保育室事業者の運営方針によるところでありまして、また施設の利用や料金に関しましても利用者と施設との契約となっていることから、市といたしましてこれらの選考方法等につきまして指導を行うということはできないわけでございます。
 とはいいましても、利用者の皆様が不快と申しますか、納得できないような状況があるとすれば、それは行き過ぎた入室基準ではないかと。行き過ぎた選考方法かなとも思います。利用者の方々に適切な説明ができるよう、保育室に対しましては指導という名のお願いをしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長(亀田博子議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) 高邑議員から、財政問題1点、健康問題1点についてご質問がございました。順次お答え申し上げます。
 平成26年4月より消費税が5%から8%に上がるために、一般生活においても、この消費税増額分の影響というのが出てくるものと思われます。
 現時点におきまして、さまざまな価格がどのように決定されていくのかは明らかではありませんが、少なくとも増額分3%の価格変更が行われていくものと予想されるわけであります。
 学校における影響ということでのご質問でございますが、まず給食費につきましては、私どもの市は平成20年に給食費の見直しを行ったばかりでございますので、現時点におきましてはこのまま据え置きということで、値上げは行わない予定でございます。
 また、修学旅行費や教材費につきましては、来年4月以降の価格の設定につきまして、今のところ明らかではございませんが、修学旅行につきましては事前に業者の見積もりをとり、計画実施の準備を行っておりますので、増税分につきましては上乗せになるであろうというふうに予想しておるところでございます。
 教材の購入につきましても同様ですが、教育効果に加えまして、保護者の金銭的負担や、児童生徒の姉妹、兄弟等がおりますので、既に購入しているもの等を考慮して教材を選定をしていくということで、改めて周知をしてまいりたいと存じます。
 続きまして、2の1、禁煙地区の拡大についてということでございますが、新座市教育委員会では平成15年1月1日より学校敷地内及び建物内をノースモーキングスクールとしまして、翌年7月1日より全面禁煙を実施しておるところであります。教職員の敷地内における禁煙の徹底を図っておるところでありますが、ただ教職員が休憩時間等におきまして敷地外において喫煙をすることについて、規制するというのはなかなか難しい状況にございまして、休憩時間というのは拘束時間ではございませんし、賃金も支払われていない時間帯でございますので、それぞれ教職員の権利というのがありまして、そこまで拘束はなかなかできない状況でございます。しかしながら、禁煙を進めていくということは、これは必要なことでございますので、平成15年にもこの禁煙の講習会を開きまして、ニコチンが体に与える影響がいかに多大であるかということを含めて、市内の病院のお医者さんに来ていただきまして講演をいただきました。その際ニコチンバッチも無料で配布をしていただいたわけですけれども、こうした講習会も行っていく必要があるかなというふうに考えておるところでございます。
 また、公立学校共済組合の主催事業によりまして、禁煙プログラムコースがことしの12月27日に開催される予定になっておりますので、それらの参加を呼びかけてまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 25番、高邑朋矢議員。
◆25番(高邑朋矢議員) では、最初に1の2、消費税からいきましょう。
 給食費の件なのですけれども、給食費はそのままということなのですが、ということはこれは給食の質を落としていくと、3%分質を落としていくということなのでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 学校教育部長。
◎学校教育部長(森田和憲) 全体の額で抑えていくということですから、何らかの形で節約をしていくという以外はないかと思いますけれども、朝霞4市、この近隣市を見ますと、新座市よりもちょっと価格的には給食費が安い状況なのです。新座市が、この4市で一番高い状況で、平成20年に上げた状況もありますので、その辺も鑑みて今回は見送っていこうという考えでおりますので、次回の10%に上がるときはまたちょっと検討しなければいけないなとは思っていますけれども、今回はとりあえず見送ろうということで、その中で工夫をしていこうというふうに考えております。
○議長(亀田博子議員) 25番、高邑朋矢議員。
◆25番(高邑朋矢議員) 見送るということはわかりました。何とか工夫してやろうと。でも、多少質は落ちるということですよね。多分。苦しい答弁になると思いますけれども、余り深く追及しません。
 とにかく……
   〔何事か言う人あり〕
◆25番(高邑朋矢議員) いや、上がらなければいいというものではないです。やはり消費税を上げること自体が間違っているということを私は言いたいのです。
 2の1のたばこの件なのですけれども、健康増進法でいくと学校周辺の道路だとか、公園だとか、そういう場所はどういう位置づけになる場所なのでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(島崎昭生) 法律のほうではなくて市の条例では、これは第5条で努力義務として、要は禁止区域以外の場所も路上喫煙をしないよう努めなければならないということはしっかりと表示されているわけでございます。
○議長(亀田博子議員) 25番、高邑朋矢議員。
◆25番(高邑朋矢議員) ありがとうございます。
 市の条例で努力義務のある場所だと。それの割には努力していないように思えるのですけれども、どのような努力をしてきたのか。あるいは、これから努力をしていくつもりなのか。
 ちょっとさっきの市長の答弁では、今のままかなみたいな感じで、モラルの向上を待つというのですけれども、このまま何も変えなければモラルは向上しません。例えば公園は吸えない、それから路上は吸えない、どうも新座市は観光にいざだから吸ってはいけないみたいだぞと言っていかないと、その区域をふやしていく、あるいは努力義務があるわけだから、その努力義務をちゃんと果たしていく、そういうきっちりとした姿勢を出さない限りモラルは向上しないと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(島崎昭生) 努力義務ということで、モラルの徹底方法ということでございますが、これまでも現状は指定されている市内の3か所の指定区域を中心に警備員の配置、また市民ボランティアによる路上喫煙防止の啓発活動というのを中心にやっているわけです。
 今回それ以外の場所についても、もっと徹底すべきだということでございますので、今後はこの条例の努力義務に従って、施設管理者のほうへお願いをしていくような形をとりたいと思います。
○議長(亀田博子議員) 25番、高邑朋矢議員。
◆25番(高邑朋矢議員) 例えば、学校の校門の前の空間というのは、施設管理者というのはどこなのですか。
○議長(亀田博子議員) 市長。
◎市長(須田健治) 要するに公道です。市の道路であれば、当然市長が施設管理者。学校の敷地内であれば、設置者は市長ですけれども、施設管理者は校長先生なのです。
 先ほどもお答えしましたけれども、この努力義務というのは、できましたらこういった道路だとか公園だとか、外に市民の方が出たときにできれば喫煙等は控えていただくという、そういった努力義務を条例ではうたっているわけなのです。吸ってはいけないということを言っているわけではないのです。要するにご本人の嗜好ですから、たばこを吸うなということを市が言っているわけではないのです。
 ただ、こういった駅の禁止エリア3か所ではだめですよと、吸ってはだめですよと。それ以外の道路だとか公共施設、こういったところでは自粛していただくという、そういった吸わないでいただきたいという努力義務を条例で課しているわけなのです。ですから、要するにそういった中で学校の非常にファジーなところですけれども、ではどこまでが学校の校長先生の管理で、どこまでが市長の管理かと。市長の管理のところは努力義務なのだから、学校敷地内はだめだと言っているのだったら、市長の管理の道路に出ていれば、ここまで来て吸うのはいいだろうと、そういう話になるのだろう。
 要するに、できましたらそういった公道も含め、公園も含め、外に出たときには喫煙はお控えをいただきたいという努力義務を条例でうたっているということでございます。
○議長(亀田博子議員) 25番、高邑朋矢議員。
◆25番(高邑朋矢議員) さっきの部長の努力義務と今の市長の努力義務、ちょっと違うような感じがするのですけれども、では努力義務は市民にあるということですか。
 努力義務は、そこの場所では市民にあるということ。
   〔「もちろんそういう状態」と言う人あり〕
◆25番(高邑朋矢議員) 市民がそう。
   〔「市民」と言う人あり〕
◆25番(高邑朋矢議員) 市民が努力しなければいけない。
   〔「市民が努力」と言う人あり〕
◆25番(高邑朋矢議員) では、その市民が努力しなければいけない区域だと……
   〔「何人も」と言う人あり〕
◆25番(高邑朋矢議員) 何人も。でも、それを徹底していますか。市民は多分そういうことを知らないと思います。
 だから、例えば公園は、ここは市の条例でたばこを吸わないように努力する義務があなた方にありますよということを徹底していないですよね。そういうことをお知らせしないと、やはりわからないと私は思います。
 ぜひそういう努力はしてほしいと思うし、観光にいざを推進していく上で遊歩道の禁煙というのは絶対必要です。とにかく歩いている人も、走っている人も、自転車で行っている人も、みんなかなり健康志向の高い人たちで、気持ちいい空気と、それこそ川のせせらぎの中で花を見ながら歩いているわけです。そこに一番ふさわしくないのがたばこの吸い殻なわけで、これは本当に似合わないです。ぜひ、そこは駅前の公道3つ規定したのなら、本当に観光にいざを本気でやろうとしているなら、柳瀬川の遊歩道だとか、それから黒目川の遊歩道だとか、あるいは児童公園なんか最もふさわしくないです、そういう場所も。
 だから、そういう場所はどうですか。一気に新座市の観光イメージをアップするためにも禁止にしたらどうでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(島崎昭生) 路上喫煙の禁止区域の拡大ということでございますが、一部の地域を特定してすることで、その対象地域が特別な取り扱いであるという、こういったことを訴えて一定の効果を図るという意味では、余りこうむやみに広げていく状況には今はないのです。
 というのは、今も3か所指定してはいますが、巡回パトロールもしているのですが、なかなかまだやはり夜循環している時間以外はたばこの吸い殻が落ちているとか、そういう状況が見られますので、まずは現在指定されている3か所、この中において禁煙が徹底されるように努めていきたいと思っております。
 また、この禁止区域の設定に当たっては、巡回パトロールなどの作業も絶対伴いますので、これには非常に財政負担も大きいものがございますので、この辺も勘案いたしますと現状では厳しいということで、条例上努力義務という規定を示している以上、市民全体の意識の向上、この辺を図っていきたいということでございます。
○議長(亀田博子議員) 25番、高邑朋矢議員。
◆25番(高邑朋矢議員) ここで余り時間を使うわけにいかないのですけれども、モラルを上げるにはやはり教育に期待するしかないと思うのですけれども、教育長。
 そういう意味では、やっぱり先生たちが子供たちにそういう姿を見せないと。あるいは、休み時間に吸って、それを教室へ戻ってきて、子供たちに臭いとこう言われないような、そういうことを考えなくてはいけないと思うのですけれども、いかがですか。
○議長(亀田博子議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) こうした法律につきましては、やっぱり時間をかけて浸透していくという方向がよろしいかなというふうに思っているのです。
 民主主義国家ですから、急激にこう決まったからこうやれといって、それぞれ人々が持っている権利を剥奪するというのは、やっぱり余りよろしい社会ではないのではないかなと、よろしくない社会であると私は思っている。やはり時間をかけて環境をつくっていくということが何よりも大事だと思うのです。
 今喫煙者は、かなり肩身の狭い思いをしてお吸いになっているのではないでしょうか。電車もだめだし、ホームもだめです。飛行機もだめです。いろんなところが禁止区域に拡大しています。そうした中で、少しずつこうした法律が浸透していくというのが健全な国家ではないかなと私は思っておるわけです。
 先生方、教職員についても、こうした正門の前でたむろして煙を吐いているというのは余り好ましい光景ではありませんので、やはり促していきたいというふうに思っていますし、またニコチンが体にどのような害を及ぼしているのかということはいろんな講習会等も考えて、先生方を啓発していきたいと考えておるところでございます。
   〔「たむろするというのはまずいんじゃないんですか。先生がたむろする」と言う人あり〕
◎教育長(金子廣志) 先生が集まって吸っているという、訂正をお願いしますが、そういうような状況は好ましいことではないというふうに考えておるところであります。
○議長(亀田博子議員) 25番、高邑朋矢議員。
◆25番(高邑朋矢議員) 先生方には、あそこは校門の外であっても努力義務の場所なのだと、あなた方は努力をしなければいけない場所なのだということをしっかり伝えていただいて、子供たちにも影響があるので、ぜひ直していっていただきたいと思いますし、それから見回る人たちがいますよね。
   〔「監視員」と言う人あり〕
◆25番(高邑朋矢議員) 何員でしたか。
   〔「監視員」と言う人あり〕
◆25番(高邑朋矢議員) 監視員ですか。監視員の方たち、私も駅のいろんなところに立っているのですけれども、ちょっと甘っちょろいですね。余り働きが見えないというか、一生懸命……
   〔「いいのかな、そんなこと言って」と言う人あり〕
◆25番(高邑朋矢議員) もう少し、駅によって本当にきれいな場所があるので、ぜひ朝早くから大変かもしれないけれども、もっともっと新座市をきれいにしていくのだという意識を高くしてやっていただきたいと思います。
   〔「ちょろいという言葉は訂正しておいたほうがいいのではないですか」と言う人あり〕
◆25番(高邑朋矢議員) 甘っちょろい、訂正します。済みません。
 次です。2の2の検査室の話なのですが、さっき市長は多額の費用をかけてやることはないと、こう言いましたけれども、1,000万円かけたとしても、市庁舎のわずか650分の1なのです。だから、こっちはそんなに多額の費用ではなくて、市庁舎の建てかえのほうが多額の費用なのであって、子供たちの安全を守るためには国の基準だとかと言っている場合ではなくて、やはりこれはどうなの、こっちはどうなのというのを市に持ち込んで、そしてその情報をもっと発信していくという、積極的なことがこれからは大事なのではないかと思うのです。
 特に特定秘密保護法案で何を隠されるかわからないわけで、ヨーロッパの国民たちはそれで政府が隠してしまったから、結構内部被曝がひどくなって、結構な人たちが病気になったり亡くなったりしていますから、ぜひそういうことが起きる前にそういうものを考えていただきたいと。
 多額の費用というのは間違いです。子供たちの安全のためにだったら多額の費用ではないと思います。市庁舎の建てかえ65億円、だけれども、検査室のほうはそんなにかかりません。かかったとしても数千万円単位だと思いますので、いかがですか。
○議長(亀田博子議員) 市長。
◎市長(須田健治) 先ほども申し上げましたが、全く何もしないということではなく、市民の皆さんの食の安全、こういったことに配慮しながら検査体制はずっと続けているわけですから、あえて検査室のようなものをつくる必要はないと、こういうふうに申し上げたわけでございます。
○議長(亀田博子議員) 25番、高邑朋矢議員。
◆25番(高邑朋矢議員) 外部に委託するということは、ずっとお金を払っていくわけですから、これは市で持っていればそのお金はかからないわけだし、測定したい市民からお金を少しでも取れば、何百円でもいいから取れば、逆に負担には全然ならないと思うのですけれども、ずっと外部に出し続けていくという、そういう消極的なものではなくて、市民がこれをはかってほしいと、どこ産のこれをはかってほしいのだと、そういったことをもっと身近になってやれる検査室が、福島県からわずか230キロぐらいしか離れていないわけだから、ヨーロッパのチェルノブイリのことを考えたら、ここはかなり近いわけです。
 ですから、そういう高い意識を持ってほしいと思うのですけれども、いかがですか。
○議長(亀田博子議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(島崎昭生) 検査室については、これまでも高邑議員から何回もご質問いただいているのですが、近隣の状況をちょっと調べてみました。
 三郷市では、平成24年、去年の6月から開始しているのですが、開始して半年間ぐらいは月平均20回ぐらいの利用があったということなのですが、平成24年度最終的にトータルをとりますと月13.7回、また平成25年度に入りましては、ことしの4月から11月末現在で月平均1.6回と極端に数字が下がっております。
 これは、三郷市だけに限らず、飯能市でもそうでございまして、飯能市は去年の7月に始めておりますが、平成24年度が合計で100回、月当たり11.1回、ことしに入りましては68回ということで、やっぱり月当たり約8回ということで減少しております。
 これは、坂戸市でも言えることでございまして、近隣の状況を見ましても、今からこういった制度を設置して測定室をつくっていくという考えはございません。
○議長(亀田博子議員) 25番、高邑朋矢議員。
◆25番(高邑朋矢議員) はかって、市民が納得してはからなくなるというのは、これはいいことなのです。
 ただ、こういったことが、要するにかなり内部被曝がこれから危ないのではないかと言われているときに、しかも今核燃料を取り出しているという真っ最中に、これから何が起こるかわからないわけではないですか。だから、地震が起きたら大変だから校舎を耐震化してきたように、何か事故があってからでは遅いから、そのためにやりましょうよと言っているわけです。
 もちろん3.11の影響ももう出始めています。だけれども、これからも何かあるかわからない。だから、ちゃんと予算をとって、最低限のことはしませんか、それが市民の安心安全につながるのではないのですかと言っているわけです。もうはかる人が来ないのが一番いいのです。あの事故が起きる前は、昔はそんなことをはかる人は一人もいなかったのだから。そういう国にしましょうよと言っているわけです。でも、はからなかったら何もわかりませんねと言っているわけです。
 ですから、はかるようにして、どうぞ来てくださいと言って、皆さんが納得して、それではからなくなったらオーケーではないですか。大したお金ではないです。皆さんの生命と安全を守るためであれば、安全のためであれば。この庁舎を新しくすることに比べれば、はるかに安いではないですか。どうですか。
○議長(亀田博子議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(島崎昭生) 検査については、ご存じのとおり、国も当然基準を設けて定期的な検査をしておりまして、市でも市長が申し上げましたとおり、これまでも検査はしているわけであります。
 最終的には、委託方式なのか直営方式なのかというところの議論になると思うのですが、これは市の放射線対策本部で決定した事項ということで、今後も委託方式で実施していきたいと考えています。
○議長(亀田博子議員) 25番、高邑朋矢議員。
◆25番(高邑朋矢議員) 委託方式だとずっとお金がかかり続くし、市民がこれを見てほしいと、これを計測してほしいというものが見られないという大きなデメリットがあります。自分たちが食べているものを直接持っていってはかれるということはすごく大事なことなので、これは本当にしつこいですけれども、また3月議会もやりますが、ぜひ考えてほしいと思います。
 やはり内部被曝の影響というのはじわじわ来るわけで、本当に見えないわけだから、はかるしかないのです。何が含まれているかわからないわけですから。だから、そういったことに対しては、市は後ろ向きにならないでいただきたいというふうに思います。
 先ほどの3の1の家庭保育室の問題なのですけれども、指導という名のお願いということなのですけれども、ちょっと行き過ぎではないかなと思うのです。違約金みたいのを取るぞというような問題、これはお願いというよりは、やはり補助金を出している以上、これでは補助金は出せませんよぐらいのことを言えないのですか。
○議長(亀田博子議員) 福祉部長。
◎福祉部長(山中一英) 補助金を出しませんよと、そこまでは言えないといいますか、指導の中で保護者の方にはしっかりと説明をしていただいてご理解いただく、そういうことについて指導はしていきたいと思っております。
○議長(亀田博子議員) 25番、高邑朋矢議員。
◆25番(高邑朋矢議員) よくわからないのですけれども、こういう保護者は頼りにするのは市を頼りにするのです、こういうときに。
 だから、市の基準はどうなっているのですかとか、市の家庭保育室に対する規定はどうなっていますかとか、指導はどうなっていますかとか、新座市を頼みの綱にするわけです。だから、曖昧な答弁だとちょっと困るわけで、こういう規約が出たり、それからそういう要綱が出たりということは、これはつかんでいるのでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 福祉部長。
◎福祉部長(山中一英) 事前にお話がありましたので、そういった要綱については、そういうものが出るということはつかんでおります。
 市はどのように指導等をするかということについては、これは立入調査ということで、毎年1回施設の中には立ち入って運営、それは例えば保育所に児童の処遇等の保育内容であるとか、また保育従事者の数だとか、施設整備等について調査はしているということでございます。その中で、内容に何か不備がありましたら、そこで指導を行う、そういう調査はしております。
○議長(亀田博子議員) 25番、高邑朋矢議員。
◆25番(高邑朋矢議員) それでは、その21園の要綱だとか、募集要項だとか、こういう規約だとかいうのは、全て市は把握しているということですか。
○議長(亀田博子議員) 福祉部長。
◎福祉部長(山中一英) 全て21園を把握しているかというと、これは全体的には把握は今しておりません。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 25番、高邑朋矢議員。
◆25番(高邑朋矢議員) 把握をしていないと、やはり大事なことはつかめないわけで、ぜひ指導する前にこういう募集要項だとか規約だとか、そういったものを各家庭保育室に提出させることはできませんか。
○議長(亀田博子議員) 市長。
◎市長(須田健治) 今回ご指摘いただきまして、私さっき部長から募集要項を見せてもらっただけなのですが、ちょっとびっくりしました。
 というのは、やはり家庭保育室を上に見るとか下に見るとかということではなくて、保育園に預けて働きたいという保護者の皆さんの意識とすれば、何とか保育園に入れてもらいたいと。それで、希望を出し、12月から受け付けて今やっているわけです。当然のことながら、状況によっては希望した保育園には行けないという、あるいは労働勤務の状況等もございますので、なかなか全ての方に希望した保育園に入園許可が出るかどうかというのは難しさがあります。ましてや待機児童もおられる我が市の状況ですから。
 だから、やっぱり保護者の方とすれば、まず保育園にお願いをしたい。どうしてもだめだったら、やむを得ない、この家庭保育室でしばらくお願いして、保育園に転園希望を出しておこうか、これが普通の保護者の皆さんの意識だと思うのです。そのときに、今度は逆に家庭保育室の経営者側からすると、本当に4月1日に何人来てくれるのだか。保育士を雇うといったって、今やめると言っているけれども、補充したらいいのかどうかわからない。だから、4月1日で何人来てくれるか早くわかれば、それなりの手当てもできるというか、そういう気持ちがあってこういうふうになったのかなと思うのです。
 だから、非常に経営者側の考え方と保護者側の意識と、ちょっとずれがあって、その中に市が入ってしっかりと調整するというのが大事だったのだろうなというふうに認識をしております。ですから、この募集要項等々を把握していないという、本当に申しわけないと思いますけれども、こういったことのないようにしっかりと市のほうで把握もさせていただき、入室の基準、あるいはいわゆる選考方法等も含めて、家庭保育室の経営者としてのご心配はわかるけれども、やはりまず12月に市のほうで入所の申し込みを受け、そしてまた判定をさせていただいた後に家庭保育室のほうで受け入れをお願いするわけですから、その辺の流れも理解をいただいて、そんな無理やり最初から予約をしないと、保育園のほうに申し込んだ人はだめだみたいなことを強く言うということのないように、ちょっとここは厳しく指導をしたいと思います。
○議長(亀田博子議員) 25番、高邑朋矢議員。
◆25番(高邑朋矢議員) 厳しく指導していただけるというふうに答弁が変わりましたので、安心しました。
 ちょっとあれなのですけれども、この募集の対象年齢が来年度ゼロ歳児、1歳児、2歳児になる方のみの対象というふうにこの絵は言っているのですけれども、それは普通のことなのですか。
   〔「普通のことじゃない」と言う人あり〕
◆25番(高邑朋矢議員) そのゼロ歳、1歳、2歳だけであると、それはもう……
   〔「3歳はだめにしてるんです」と言う人あり〕
◆25番(高邑朋矢議員) だめにしているのですか、わかりました。
 では、ぜひ厳しい指導をよろしくお願いします。
 次は、1の3、市の広報の配布についてなのですけれども、資料をいただいたのですが、この新堀地区のシルバー人材センターに委託している場合の委託料と、それから町内会の委託料というのは、これは同じですか。
○議長(亀田博子議員) 経済観光部長。
◎経済観光部長(下田浩) シルバー人材センターに委託している配布委託料につきましては、平成24年度実績でまいりますと、1部当たり16円95銭で、町内会を通じての配布につきましては、市長が先ほど申し上げましたように、地域コミュニティの醸成という要素もございますので、1部30円で行ってございます。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 25番、高邑朋矢議員。
◆25番(高邑朋矢議員) 私が30円が高いと言っているのは、まさにこのことで、先ほど市長は災害時の地域コミュニティを抱える中で声かけをしたりするので、その分上乗せしてあるのだというようなことを言われましたけれども、私も実際毎月配らせてもらっていますけれども、うちの場合はポストが52個あるだけで、ポストを52、だだだと入れておしまいなわけです。隣の一戸建ての家もポストに入れるだけで、まさか広報配布のときにピンポンを鳴らして、ご機嫌いかがですかみたいなことはないわけです。
 だから、町内会、自治会でたまたま会って、いかがですかということはあるかもしれないけれども、実際にはやはりポストに入れてきて、配り終わったね、やっとという、そういう感じで終わると思うのです。ですから、その町内会だけにこの30円というのは、やはりちょっと高いのではないかなというふうに思うのですけれども、とにかく私が言いたいことはそのことよりも、とにかく全市民が読む方法というのを考えてもらいたい。
 町内会の組織率が高いということを言われていましたけれども、この間どなたかのあれで新座市が74%で、朝霞市が48%、志木市61%、和光市45%、所沢市64%、清瀬市が39%、東久留米市が38%で西東京市はなくなったと。よく考えてみると、都会ほど町内会の組織率が悪いというだけの話で、新座市はのどかな、まだ田舎の雰囲気が残っているというようなことだと思うのですけれども、これからはどんどん、どんどん都会から人が流入してこなくてはいけないわけです。そうでしょう。
 だから、そういったことを考えると、町内会に対する考え方が違う人たちが、これからたくさん新座市に来る。新座市に来なくては困るわけです。これからいろんなことをやって、税収をふやしていかなくてはいけないわけだから。市長の考え方からいったら、そうでしょう。そうですよね、都市高速鉄道12号線を引くためにも、区画整理するためにもたくさん人が来なくてはいけない。となると、その人たちが町内会にどんどん入っていくということは余り考えられないわけです。都会化すればするほど、人が東京都から入ってくれば、地方からでもいいけれども、入ってくればくるほど、なかなかそこに地域コミュニティというものは今までと違った形になっていくわけだから、その人たちがやはりこれから広報については、議会だよりもそうですけれども、必ず読めるというような方向性を今ここで打ち出さないと、そういう人たちがやっぱりサービスを受けられなくなってくる。それは、新座市にとって非常にマイナスなことだと思うのですけれども、やはり31の町内会が全部配っていいよと言った町内会があるわけで、これはうれしいことです。
 これというのは、31の町内会というのはどこなのですか。
○議長(亀田博子議員) 市長。
◎市長(須田健治) ちょっと、その辺になると考え方が違うかなと思います。
 要するにいろいろな新しい方が新座市に越してこられる。新座市の市民になられる。その方々が町内会に入らないのが当たり前だと思っていないのです。入ってもらいたいのです。そういった方にも新座市のやり方、新座市に縁があってお越しいただいた以上は、町内会というものがあって、地域の触れ合いの輪を大切にしているまちなのだということをぜひご理解いただきたいのです。そのためにも、町内会活動や地域の触れ合いの輪を広げていく努力はしていかなければいけない。
 例えば一例を申し上げますと、ごみの問題があります。分譲住宅ができます。そうすると、今は全部開発の指導でごみステーションをつくってもらっております。1世帯何平米という、0.幾つですけれども、それで必ずつくってもらって、ごみ置き場がないような分譲はさせておりません。ただ、当然そうなった場合にはごみ当番、その分譲された地区の新しい住民の方々が町内会には入らなくても、ごみ当番はみんなで話し合ってやってもらっているのです。そういったところをきっかけにして、町内会もありますよ、こういった活動もしていますからどうですかという、触れ合いの輪をだんだん広げていくことによって防犯だとか防災だとか、いろいろな面で地域のコミュニティが広まっていくだろうというふうに市としては考えているわけでありまして、新たに来た方々が、もう町内会には入らないよという、そういった認識のもとにまちづくりをやっていくという考え方はないのです。
 ですから、今後とも、ぜひ今31ですけれども、全部言えと言えば言いますが、それを聞いてどうなるのという話もありますから、一応もっとふやしていく努力はしていきたいと思うのです。できましたら、やってもいいかというところも今幾つか出てきていますから、31をもっと超えていくだろうと思います。
 逆に、もうみんな高齢化してしまっていて、全戸配布どころか班を1軒ずつ回って配るのが大変だと、何とか市でやってくれないかということでシルバー人材センターに委託していただきたい。事実委託している町内会も1町内会出ております。ですから、その辺はそれぞれの地域の実情に応じて対応はしていかないといけない。基本は、全戸に「広報にいざ」が行き渡るようにしていくということだと思いますので、その方法については検討はしていく必要はあると思いますが、市としてはできたら町内会のコミュニティの輪を広げる意味でも町内会にお願いをしたいということで、今お願いをしているということでございます。
   〔「31」「いいでしょう、言わなくたって、31。必要ないでしょう」「後でこっそり教えてください」「じゃ、後で表を出します」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 25番、高邑朋矢議員。
◆25番(高邑朋矢議員) 後でこっそりお願いします。
 町内会に入ってもらいたいという気持ちは、それはいいと思います。私なんかも町内会に入ってもいいなと、うちの地区で。
   〔「入ればいいじゃない」と言う人あり〕
◆25番(高邑朋矢議員) 思っていたけれども……
   〔「まだ入ってないんですか」と言う人あり〕
◆25番(高邑朋矢議員) なかなか1つの……
   〔「入りなさいよ」と言う人あり〕
◆25番(高邑朋矢議員) その入りなさいよと、あなたは入って当たり前でしょうと、もう随分言われました。あなたは議員なのだから、町内会に入って当たり前ではないか、何で入らないのだと。
   〔「そうだ」と言う人あり〕
◆25番(高邑朋矢議員) でも、やっぱり、それこそさっきの教育長のたばこの自由の問題ではないけれども……
   〔「一緒にしないで」と言う人あり〕
◆25番(高邑朋矢議員) やっぱり入りたくなって入るようなものでなくてはいけないのです。ふざけるな、何で入らないのだというものになってはいけないと思うのです。もう入りたくて入りたくてしようがなくて、町内会っていいなというような、そういう町内会であってほしいと思うのです。そうしたら、どんどん、どんどん入っていくと思うのです。
 だから、やっぱり入らないという自由もあるわけで、さっき市長が言われましたけれども、とにかく全戸配布が基本なのだと。それを手段として、町内会の方にお願いするのだと、それはそれで結構です。そのかわり全戸配布をしてほしいと。全戸配布の方向に持っていってほしいというふうに思いますので、ぜひ強く言っていただいて。全戸に配布するのなら30円なんか安いものではないかなというふうに思います。
 残り、庁舎なのですけれども、これから東京オリンピックもあるわけで、資材も高騰していく時期にこれ行くということは、もしかしたらですけれども、65億円よりもっと上がってしまうような可能性もあるわけですけれども、特別委員会の議事録を読んでいると、「広報にいざ」11月号で市民にお知らせをして、6回ほど市民説明会を開催して、12月から意見の募集をして、議員の意見をもらって、来年1月に方針決定をしたいというような、結構速いテンポでぱんぱん、ぱんぱんとこう行くわけなのですけれども、これはもう1月に決まったら、すぐに設計依頼をして、そういうふうに考えての1月決定なのでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 市長。
◎市長(須田健治) まだ市民の皆様からの意見の募集を行っております。20日までだったかと思います。もちろん6か所の地域での説明会は終わりましたけれども、今市民の皆様からの意見の募集も行っておりますので……
   〔「27日」と言う人あり〕
◎市長(須田健治) 27日までか。
 済みません、今月の27日までの意見募集であります。ご意見を頂戴する中で今後の方針は決めていきたいと思いますが、要はいずれにしても、本庁舎はもう震度6強で倒れると、震度7では崩れるという診断結果なわけですから、この震度7でだめよというのは平成7年のときの耐震診断でも、もう言われているわけなのです。そのくらい本庁舎は劣悪な状況になっているだろうというふうに思っております。そんな状況でありますので、やるとすれば、今度は早く次の段階へ進んでいったほうがいいだろうというふうに思います。
 というのは、次の段階が大変です。つまり設計です。では、いいよと。例えば建てかえるとなった。では、どんなものを建てるのかというのは、これはまた簡単には決まらない。多くの市民の皆様のご意見を頂戴をしながら各団体、障がい者団体の皆さんのご意見等もあるでしょう。いろいろな方々のご意見をいただきながら、どんな16万2,000人、将来人口推計を参考にしながら、このくらいの人口だったらこのくらいの仕事量で、このくらいのスペースは必要だよねという、そういったことも計算しながら、この設計をしていくということになると思いますけれども、この設計の段階でのいろいろな意見の調整、これに時間がかかると思いますので、次の段階でしっかりと対応方を図っていくということに時間を割きたいと思います。
 ですから、現段階では、やはり方向は、方針は早く決定して、次に進んだほうがいいのではないかと、このように考えていると。それ以上のことは、まだ細かいところは考えておりません。
○議長(亀田博子議員) 25番、高邑朋矢議員。
◆25番(高邑朋矢議員) 10月の最後の特別委員会の議事録を見ているのですけれども、特別委員会では決して賛成ということを決めたわけではない。結構反対の方もいて、もうちょっと慎重にしたほうがいいのではないかというような意見も特別委員会でも出ているわけなのですけれども、特別委員会の決定を待たずして市民に説明をして、1月には決めてしまうということなのでしょうか。
 特別委員会の意向というか、そういったものは考えないで行ってしまうのですか。
○議長(亀田博子議員) 市長。
◎市長(須田健治) 新座市議会の庁舎耐震化に係る特別委員会の扱いを私ども執行部がどう見るかということなのだろうと思いますけれども、やっぱり議会を無視して勝手にやるという考えはもちろんございません。かといって、議会に決定権があるとも思えないわけです。
 ですから、その辺は今休止をされたと思いますけれども、どのように取り扱われるかは特別委員会のほうでご審議をいただきたい。方向づけをお願いしたいと思いますが、また改めてこの件につきましては、この本会議の場ではなくて、ご質問いただいて答えるという形ではなくて、市議会のほうと執行部で協議をさせていただきたいと思っております。
○議長(亀田博子議員) 25番、高邑朋矢議員。
◆25番(高邑朋矢議員) わかりました。
 秋葉原にJRの万世橋ビルというのがあって、これはことしの春に完成したのですけれども、世界基準で環境、エコ性能認定という、結構大したビルです。地下2階で20階建てで2万8,000平方メートルなのですけれども、その建設費が57億円と、20階建てで地下2階で57億円という立派なものなのですけれども、市庁舎はこの設計コンサルタントのあれでいくと、地下1階で5階建てで65億円というのは、これは建設費用だけで65億円なのでしたか、そうですか。
   〔「65億」と言う人あり〕
◆25番(高邑朋矢議員) 何かちょっと高いような気がするのですけれども、それは間違いないですか。
○議長(亀田博子議員) 総務部長。
◎総務部長(名塚清) 新庁舎の建設費用のお尋ねですけれども、過日の全員協議会等でも市民説明会の資料をお配りして、その中でご説明も申し上げたと思うのですけれども、改めて説明させていただきます。
 今回65億7,000万円という試算は、まず本体工事費が51億6,000万円、それから既存庁舎の解体費が約3億9,000万円、それからあと設計管理費が5億5,000万円、それからあと引っ越し費用が1億4,000万円、それからあと職員第1駐車場については当面は借地でやりますけれども、将来的には取得ということで、その用地費が4億5,000万円ほど見ていまして、合計で65億7,000万円という計算になります。
 以上でございます。
○議長(亀田博子議員) 25番、高邑朋矢議員。
◆25番(高邑朋矢議員) わかりました。
 いずれにしても、結構世の中を見渡すと、もうちょっと安くできているようなところもありますので、だから特別委員会の中でも、まだまだ市民の意見を聞くべきではないかという声も強いですし、ぜひ慎重に進めていただきたいというふうに思います。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 以上で、25番、高邑朋矢議員の一般質問を終わります。

△小野大輔議員

○議長(亀田博子議員) 続いて、18番、小野大輔議員の一般質問を許可いたします。
 18番、小野大輔議員。
   〔18番(小野大輔議員)登壇〕
◆18番(小野大輔議員) 18番、小野大輔です。通告の要旨順に一般質問を行います。
 まず、1、福祉問題、1、家賃補助制度について。(1)、低所得者への家賃補助について。低所得者への家賃補助制度をつくるべきと考えるが、どうか。
 また、現在の補助制度、住宅手当緊急特別措置、高齢者賃貸家賃助成について、さらなる周知をすべきと考えるが、どうかという質問です。
 まず、ちょっと制度の説明ですけれども、住宅手当緊急特別措置というのは、政権交代前の麻生内閣のときについた予算で、国の予算がついているのです。リストラだとか派遣切りされて、急に仕事を失った人が生活保護費の家賃補助部分の補助を受けられるという制度です。
 それから、高齢者賃貸家賃助成というのは、これは3階以上に住んでいる人たちが家主から立ち退きを言われたり、それから身体的な理由で体が悪くなって、やむを得ず1階に引っ越さなければいけないというときに2年間月2万円の補助が出るという制度です。とてもいい制度だというふうに思いますけれども、まずこの住宅手当緊急特別措置は、最初に予算がついたときはほとんど予算が執行されなかったのです。半分以下だったと思うのですけれども、それが今だんだん生活福祉課、当時三上生活福祉課長がずっと頑張って、だんだん、だんだんふやして、平成24年度の決算はかなり90%以上執行されて、とてもいいなというふうに思うのです。ただ、これではまだ、予算を超えればまた国で予算を出してくれるということなので、もっともっと活用してほしいというふうに思って、これ質問しています。
 それから、高齢者賃貸家賃助成については、これも平成24年度の決算では1件しか使っている人はいないのです。だから、これもさらなる周知をしていただいて、いい制度だと思うので、使っていただけたらというふうに思います。
 それで、都市整備部のほうで、こういう「みんなでつくる元気のまちづくり」、これもすごくいいパンフレットだと思うのですけれども、これには住宅手当緊急特別措置が入っていないのです。ぜひこれも住宅制度、手当だと思いますので、これに入れてもらいたいというふうに思います。
 この後高齢者の家賃補助制度については笠原議員が一般質問していますので、私は若年者中心に話をしたいというふうに思います。
 全国青年大集会2013というのが10月20日に行われました。10月20日は脱原発にいざウオーキングだったのですけれども、私は行けませんで、そちらに行っていました。どういう集会かといいますと、若者の生きづらさを集めて声を上げようという集会です。これで終わりではなくて、10月21日に記述式アンケートを集めて、国会議員に青年のための政策を掲げてもらおうという、国会要請行動も行っています。今ブラック企業だったり、学費が払えなくて大学をやめたりだとか、それから保育所にお子さんを預けられなかったりと、青年の生きづらさがすごく出てきているというふうに思います。
 それで、私は駅頭でこういうアンケートをしてきました。お仕事実態シールアンケート、あなたの働き方は大丈夫。これは、共産党のゆるキャラの雇用のヨーコですけれども、今の仕事に満足している。満足、不満。不満なのは何ですか。残業代が出ない。残業が当たり前。有給がとれない。休みづらい。パワハラ、セクハラがある。突然の解雇や退職がある。給料が安い。こういうのをやってきました。
 今の仕事に満足しているというふうに答えた方でも、聞いてみると不満が出てきます。残業代が出ないとか、やっぱりお給料が安いというふうに答えました。この後に、もうちょっと細かい記述式アンケートに答えてもらいました。埼玉県下で110名の10代、20代、30代の青年に答えてもらって、私は30ぐらい集めましたけれども、全国青年お仕事生活実態調査アンケートに基づく実態黒書というのを、これは民主青年同盟がつくったのですけれども、県委員会がつくりました。これによると、結構深刻な実態が出ています。
 1週間の労働時間を調査したのですけれども、1週間60時間以上働くと過労死ラインになるのです。4週ですから80時間以上になりますから。これが110名のアンケートですけれども、60時間から79時間の人が42名、80時間から99時間が13名、100時間から119時間が1名、120時間以上働いていたという人もいるのです。ちょっと興味深いというか、特徴的な話を話しますけれども、正社員で働いている女性、22歳の方のアンケート。答えたのは、1週間で130時間働いて、手取り12万円です。残業代は未払いだったと、こういう状況が出ていました。
 それで、所得、手取りのお給料も聞いています。ただ、71人の方が、この給料のことですからなかなか答えにくいというのがあると思うのですけれども、一部の人は答えていませんが、答えた中で30万円以上と言った人は一人もいませんでした。30万円以下が5人、20万円以下が11人、15万円以下が一番多くて12人、10万円以下が6人、5万円以下が4人、本当に今低所得で働いている人が多い、そういう実態がわかった黒書だったのではないかなと思います。これを埼玉県選出と東京都選出の国会議員に届けに行ったのですけれども、部屋に入れてお茶を入れてくれたのは塩川鉄也議員だけでした。ぜひ国会議員の皆さんによろしくお伝えください。
 それから、今のはこの地域の話ですけれども、日本全体で起こっているということで、非正規雇用の人が2,000万人を超えたというふうに言われています。それから、年金の方は10月から1%切り下げで、非正規もどんどん、どんどんふえていって、年金も給料も下がるけれども、家賃は下がらない。むしろ上がっているという、こういう状況があります。ぜひ市長、低所得者への家賃補助を考えてほしいというふうに思います。本当に生活が厳しい人がたくさん出てきています。
 東京都では、年収400万円以下のひとり暮らしの世帯にも月1万円の家賃補助をするという、10年ぶりに復活した東京都の区がありますけれども、そういうのを見習って頑張っていただけたらというふうに思います。
 次の質問です。(2)、学生への家賃補助について。市内3大学へ通う学生へ家賃補助をすべきと考えるが、どうか。市内3大学学生との懇談はどうだったかという質問です。
 これは、6月議会に同じ質問をしました。春日部市の武里団地でこの家賃補助と交通費補助をやっています。春日部市長が決断してやってくださったみたいですけれども、3DKだと思いますけれども、3人がルームシェアをして、交通費と家賃を半額補助していると。もし新座団地でこれをやることになれば、大体3部屋ありますから3人がルームシェアすると月6万2,000円ぐらいです。だから、これを市が3万円補助すれば、学生は大体月1万円の家賃負担で済むわけです。これは、とてもいいことだというふうに思います。
 きょう新座団地自治会の事務局長の中村さんに空き家数を聞いてきました。48軒あるそうです。市長、12月8日に市内3大学の学生と懇談をなさったと。この話もするというふうに6月議会で答弁されていますので、その状況をちょっと教えていただけたらというふうに思います。
 ただ、懇談した学生がちょっとお金持ちだと困るので、少し生活実態の、先ほどの生活実態調査の中には学費のことも調査しているのです。こういう学生がいました。東洋大学の学生です。私の後輩ですけれども、大阪府からこっちの東洋大学に来ていて、お父さんとお母さんが大阪府に住んでいるわけなのですけれども、これだけの不況ですから、大阪府の自分の会社がちょっと傾いてきて仕送りを減らされるという。家賃が払えないというお話を聞きました。これは、新座市民ではないですけれども、女性でしたけれども、彼女は夕方は障がい者のリハビリのアルバイトをして、深夜は飲み屋でアルバイトをしているそうです。いつ勉強しているのかなと思うぐらい、本当に悲惨な状況だと思います。こういう学生は少なくないと思います。ぜひ市長、決断していただけたらというふうに思います。
 次の質問です。2、行政問題、1、原発からの撤退に向けて。(1)、原発ゼロについてです。人類と原発は共存できない、これが3.11の教訓です。即時原発ゼロに向けて新座市から発信すべきと考えるが、どうかという質問です。
 これは、小泉元首相が即時原発ゼロを言いましたね、市長。同じ自民党ですから、市長もぜひ一歩踏み込んだ発言をしてほしいというふうに思います。
 小泉元首相は、何で即時原発ゼロと言っているかというと、フィンランドの放射能廃棄物を処理する施設を見て、これはもう日本では原子力発電所はできないというふうに決断して、そういうふうにおっしゃっているそうです。ここの部分では、小泉元首相に頑張ってもらいたいと思いますし、市長にもここを頑張ってもらいたい、そういう発言をしてほしいというふうに思います。
 3.11以降世界は原子力発電所をなくす流れにどんどん動いています。原子力発電所は世界中にあるように思えますけれども、実は世界で原子力発電所を持っている国というのは30か国なのです。少数です。EUでは1988年177基をピークに74%に減っているのです。だから、EUでも全体的に原子力発電所を減らしているわけです。原子力発電所政策を進めているフランスでさえ、原子力発電所の占める比率を今75%あるわけですけれども、2025年に50%に減らすと言っているのです。有名なのは、ドイツが原発ゼロに踏み切りました。イタリアは2011年6月に国民投票で原発ゼロを決定しています。
 このドイツの原発ゼロを言うと、ドイツはフランスから電気を買っている、原子力発電所の電気を買っているから、それは欺瞞ではないかという話を市長はされていましたけれども、でもこれはちょっと違うのです。フランスは、実は2012年2月大寒波があったそうです。このときに13ギガワットを海外から電気を買っているのです。そのうちの3ギガはドイツから買っているのです。つまり日本とは違うのです。日本は島国ですから、海外から電気を買うということはできないのですけれども、ヨーロッパというのはメロンみたいに、網目のようにネットが張ってあって、海外から電気を買うということができるわけです。ですから、ドイツが欺瞞だというのは、それは当たらないのではないかなというふうに思います。
 それで、ヨーロッパはやっぱりそうやって原発ゼロのほうに向かっているわけです。原子力発電所をなくすほうに向かっている。中国も3.11以降原子力発電所プロジェクトを一時凍結しています。
 それだけではありません。共産党が発行しています前衛という資料ですけれども、アジア、中東、中南米諸国でも慎重論が台頭しているのです。世界中です。インドネシアでは、福島事故後原子力発電所建設予定地で建設反対の署名運動が広がった。ユドヨノ大統領は2015年5月危険性を考え、ほかのエネルギーを選択すると述べ、原子力発電所導入に否定的な発言をした。カンボジアでも、原子力発電所建設が検討されたが、福島事故後は計画が後退している。オーストラリアは原子力発電所を持っていない。福島事故直後当時のギラード首相は、原子力発電所を推進しない姿勢を表明した。イスラエルのネタニアフ首相は福島事故直後、同国初の原子力発電所建設計画の中止を決めた。チリでは、福島原子力発電所事故後原子力発電所建設計画の調査を中断した。ベネズエラでは、福島事故後当時のチャベス大統領が原子力発電所建設計画の中止を表明した。世界は原子力発電所をなくす方向に動いているのです。日本だけです。
 では、誰が原子力発電所を推進しようとしているのか。それは、原子力産業です。私は、原子力産業をもうけさせるために日本で原子力発電所を動かしてはだめだと思います。今原子力発電所は全部とまっているわけですから、原発ゼロにできる力を日本は持っていると思います。有数の地震国ですし、津波国。そして、南海トラフというのも起こると言われています。南海トラフでは、原子力発電所の被害は予想されていません。今火力発電が主で日本の電力を賄っていますけれども、これを今自然エネルギーに切りかえるチャンスだと思います。日本は資源のない国ですけれども、自然エネルギーのポテンシャルはすごいのです。技術もあります。太陽光、地熱、水力、風力だけで20億キロワットのポテンシャルがある。これ、どれぐらいかというと、原子力発電所54基の40倍です。これ、共産党が言っているのではないです。環境省が言っているのです。国が言っているのです。だから、できるのです。ぜひ市長のお口から、原発即時ゼロを発信していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
 次の質問です。(2)、脱原発をめざす首長会議への参加について。埼玉県の蕨市長などが脱原発をめざす首長会議に参加し、埼玉県、全国に原子力発電所から自然エネルギーへの転換を発信しています。須田市長も脱原発をめざす首長会議に参加すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 これは、ちょうど1年前に私が質問したものですけれども、前回は80名だったのが、今回88名にふえています。埼玉県では、蕨市長の頼高市長だけなのです。これに埼玉県市長会の顧問ですか、今。
   〔何事か言う人あり〕
◆18番(小野大輔議員) 須田市長が入ったら、蕨市長の頼高市長は心強いと思います。ぜひやってもらいたいと思います。
 私たちは、偶数月の第2日曜日に、こういう脱原発ウオーキングというのをやっています。実は、ここに市長からのメッセージというのをいつも載せていただいています。前回第7回は雨の中大変だったとお聞きしました。どんな困難があっても力を合わせて声を出し合って、原発ゼロに向けた運動を進めてまいりましょう。2013年12月新座市長須田健治と入っているのです。もう名実ともに脱原発を目指す首長ではないですか。ぜひ入って参加してもらいたいというふうに思います。このチラシも、この脱原発市民の会の会員がつくったとてもすてきなチラシです。クリスマスバージョンになっていますから、皆さん仮装して来ていただけたらというふうに思います。
 私たちは、政和会の皆さんも公明党の皆さんも、翠生会の皆さんも大歓迎です。豊田さんにもよろしくお伝えください。
   〔「みんなの党は」と言う人あり〕
◆18番(小野大輔議員) 次の質問です。
   〔「みんなの党は呼んであげないんだ」と言う人あり〕
◆18番(小野大輔議員) みんなの党は来てくれています。
 次の質問です。3、教育問題についてです。1、奨学金制度について。(1)、給付制奨学金制度の創設について。経済的理由から大学を退学する学生がふえています。経済的理由で学びの道が閉ざされないように、給付制奨学金制度を創設すべきと考えるが、どうかという質問です。
 先ほども大学生が本当に苦しいという話を、大変だという話をしましたけれども、日本の奨学金制度自体が崩壊し始めている。崩壊していると言ったほうがいいです。そういう状況をちょっとお話しして、本来は国がやるべきことなのですけれども、ぜひ須田市長に決断してもらいたいと思って質問します。
 1997年にバブルがはじけた後ですけれども、国民の平均給与というのは467万円、これがピークだったのです。2010年には平均給与が412万円におっこちているわけです。この結果どうなったかといいますと、1998年、奨学金の利用率は23.9%、私たちが大学に行っているときですけれども、これが今どうなったかというと、2010年には50.7%、半分以上の人が奨学金を借りて大学に通っているのです。ちょっと調べましたけれども、埼玉大学でも40.7%、678名の方が奨学金を借りて大学に行っている。
 それで、この奨学金の中身にも問題があります。1998年は50万人の方が奨学金を利用していたのですけれども、無利子の奨学金を借りていた方が39万人、有利子の方は11万人、だからほとんどの方は無利子の奨学金を借りて大学に通っていたのですけれども、2010年はどうなったかというと134万人、倍以上にふえて、無利子の奨学金を利用している人が38万人、1万人減っているのです。有利子は96万人、ほとんどが有利子の奨学金を借りているわけです。それだけではありません。この有利子の奨学金、民間資金が入っているのです。いわば貧困ビジネス化しているのです。取り立ても民間がやっているのです。これは本当に大変だと思います。これ学生か大学を卒業しているかはわかりませんけれども、返済できない人が33万人もおられるそうです。
 無利子も大変ですけれども、この有利子の奨学金の制度の問題を少し話しますけれども、月10万円借りたとして、4年間で480万円です。3%の利子がついたとして、大学卒業したときに646万円の借金を背負うことになるわけです。これ、卒業して23歳ですから、23歳から43歳まで20年間月々2万6,950円をずっと払い続けなければいけないのです。これ、本当に大変だと思います。
 これがどういうことを引き起こしているか。これ、23歳から43歳って子育て世代です。この奨学金の借金をしている理由で結婚を断られるというケースが出ているそうです。それだけではなくて、2人とも奨学金を抱えていたら、これ合わせたら1,000万円を超えるのです。2人合わせたら5万円です。この5万円の借金をずっと返しながら子育て、それから生活をしていかなければいけないというのは本当に大変だと思います。もし本人が破産すれば、連帯保証人になっている親や兄弟に波及していくわけです。これは、本当に大変なことだと思います。
 世界全体を見ると、OECD加盟国、先進国と言われている国ですけれども、34か国あります。この中に日本も入っていますけれども、17か国が大学の学費が無料です。16か国は給付制の奨学金、返さなくていい奨学金があるのです。どっちもないのは日本だけなわけです。もうとんでもない話だというふうに思います。
 先ほど青年大集会の話をしましたけれども、あのチラシを市内3大学に持っていったのです。そうしたら、大学の職員がこういうふうに言っていました。今の大学の学生の中には、学費を払えなくて大学をやめなければいけない人がかなり出てきているのだと。何とかしてほしい。そのときに、市の奨学金がありますよという話をしたらびっくりされていました。無利子なのですよと言ったら、それもびっくりされていました。知られていないのだろうな。ただ、市内だけでしょうと、市民の方だけでしょうと、そうですと言って、ちょっと謝って帰ってきましたけれども、でもそういう市外の方に出す必要はないと思いますけれども、でもそういうことを要求している、必要とされているということがわかりました。
 新座市議会でも学費の引き下げ、この改選前ですか、全会一致で国に意見書を上げています。本来は国の責任で世界一高い学費を引き下げることが必要だと思います。国がやらないから市長にやってほしいと思っています。名前は、須田健治基金でもいいではないですか。
   〔「できない」と言う人あり〕
◆18番(小野大輔議員) 市が出さなくてもいいと思うのです。寄附を募るという形でもいいと思うのです。ぜひ考えていただきたいと思います。給付制の奨学金を受けた学生は、必ず新座市に恩返しをしてくれると思います。市外に出たとしても、そういう思いを持ってくれると思います。先行投資だと思ってお願いします。
 それから、埼玉市長会の顧問としてお願いです。国に制度をつくらせるように働きかけてほしいというふうに思います。学生の声を国に上げてほしいというふうに思います。これは、私にはできない仕事です。市長の仕事だと思います。よろしくお願いします。
 次の質問です。(2)、返還期間の延長について。市の奨学金、入学一時金を返しやすいように返還期間を延ばすべきと考えるが、どうかという質問です。
 入学一時金はなかなか返せない人も多いと思うので、ぜひ少し使いやすいように改善していただけたらというふうに思います。
 次の質問です。4、道路問題、1、道路の安全対策について。(1)、警備員の配置について。新座団地内給水塔の撤去工事が行われているため、はなみずき通りにバスが待機している。今後旧新座小学校解体工事時には、トラックが待機する可能性も考えられる。警備員の配置など安全対策を。
 地図をご用意しましたので、ぜひ出していただけたらと思います。これが、真ん中に通っているのがはなみずき通りです。旧新座小学校はここです。このはなみずき通りというのは、直線で手押し式の信号しかないので、車がかなり飛ばすのです。それで、とても危険なのです。
 次、写真を出します。この給水塔の前の部分の写真を出します。お願いします。見てください。ちょっとわかりいくのですが、奥にバスがとまっています。これ、交差点ですけれども、交差点の前にこれは工事の車両です。とまっています。これ、こういうふうにとまっていると大変危険なのです。どうしてかといいますと、先ほど話しましたように、このはなみずき通りは車がとてもスピードを上げて走ってくるのです。こういうところに車がとまっていますと、ここから子供がぴょっと出たら見えません。ここから子供がぴょっと出たり、子供だけではなくて、高齢者の方が自転車で出る場合もあります。高齢者だけではなくて、主婦のお母さん、お父さんが買い物に出てくるときもあります。それから、この車を自転車や歩行者がよけて出てくる場合も大変危険だと思います。こういうことがないように対策をとってほしいというふうに私は思いますが、いかがでしょうか。
 12月の補正予算で警備員の配置がついています。どこに配置するかということをまず教えてください。
 それから、こういう待機トラック、バスが出ないようにしっかり対処してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
 次の質問です。(2)、柳瀬川土手のベンチについて。新座団地側の柳瀬川土手に設置されたベンチの位置を安全面から改善すべきと考えるが、どうかという質問です。
 写真を撮ってきました。柳瀬川のここにベンチがあります、真ん中に。これが坂になっているのですけれども、今自転車で通っていますが、坂を上り切ると自転車というのは少しふらふらふらとふらついてしまうのです。そうすると、このベンチに座っていますと、足がこう出て、足をこの自転車が踏んでしまうのではないかという、とても危険だというご意見をいただきました。
 ここに座っている人が、こっちに足を出すと危険だから、こっちを向くのです。わかりますか、土手側。そうすると、こちらは住宅地なのです。そうすると、住宅の方々からは、こう見られている、のぞかれているという苦情がありました。
 ただ、このベンチの設置はいいことです。いいことなのですけれども、この位置が悪いということで質問しました。
 以上です。質問を終わります。
○議長(亀田博子議員) 暫時休憩いたします。
   休憩 午後 3時01分

   再開 午後 3時21分
○議長(亀田博子議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) おくれまして申しわけありません。電話が入りまして、ちょっと話しておりました。失礼いたしました。
 それでは、小野議員のご質問に順次お答えを申し上げます。
 まず1点目、福祉問題の1、家賃補助制度で、(1)、低所得者への家賃補助についてということでご質問をいただきました。お答えをいたします。
 高齢化の進展や社会経済の情勢が大きく変化する中、低所得者の皆様にとりまして、特に生活基盤となる住宅の確保、これは大変重要な課題であると認識をいたしております。これまでも小野議員から、青年の貧困問題というテーマで若者への家賃補助制度の創設について数回にわたりご質問、ご要望をいただいてまいりました。そのときの答弁でも申し上げたわけでありますけれども、貧困、困窮対策としての住宅支援施策、こちらは一自治体が単独で実施すること、これにはやはり無理があると思っております。家賃補助制度を実施している自治体に広範囲から要支援者が集中すると、こういうことになっては困りますし、さらには地域内の家賃の上昇、こういったものも心配であります。こういったリスクも当然考えられるわけであります。やはり既存制度を含め、国レベルでの検討、支援策、こういったものが必要だと、基本的にはこのように考えております。したがいまして、現状では現行の住宅支援制度をご利用いただきまして、さらに生活困窮が続く場合、最後のセーフティーネットであるところの生活保護制度による支援、こういった現行制度で対応をしていきたい、こういう考え方であります。
 なお、住宅支援給付事業の周知でありますけれども、対象が住宅を失った、または失うおそれのある離職者の方に限られておりますので、管轄のハローワークや市の緊急経済総合相談窓口等々で個別の相談に応じながら、「第二のセーフティーネットの制度支援ガイド」、この配布によりましてこれまで対応をさせていただいております。今後さらに市のホームページに掲載するなど、広く対象者への周知には努めてまいりたいと思います。
 また、高齢者賃貸家賃助成の周知でございますが、高齢者福祉サービスを広く市民の皆様に知っていただくために作成したパンフレット、「高齢者をささえるやさしい手」、そのダイジェスト版に掲載をさせていただきまして、平成25年2月全戸配布をさせていただいたところでもあります。さらには、このダイジェスト版は、長寿支援課、介護保険課を初め、高齢者相談センター、在宅介護支援センター、出張所、公民館、ほっとぷらざ、いきいき広場等々いろいろなところに設置をさせていただき、いつでも市民の皆様にご活用をいただけるようにいたしております。
 また、先ほどこちらにもというお話でございましたけれども、まちづくり計画課が作成をし、市民の皆様にいろいろとPRをしております、「みんなでつくる元気の出るまちづくり 知っておきたい!!住宅制度」、こちらのほうにも掲載をさせていただいております。18ページに載っているかと思います。こちらでも市民の皆様への周知を図っております。今後につきましても、市の窓口やいろいろな施設に置かせていただきまして、PR、周知には努めていきたいと思っております。
 次に、学生への家賃補助はどうかという再度のご質問をいただきました。6月議会で小野議員からご提案をいただきまして、春日部市の武里団地での取り組み、それから同趣旨のプロジェクトであるところの高島平団地の取り組み等につきまして、市では地元の自治体や関係する大学、あるいはUR都市機構などにヒアリングをいたしてまいりました。その結果、この2つの事例は、取り組みの趣旨は同じですが、武里団地の場合は地元自治体である春日部市が、また高島平団地の場合は地元の大東文化大学が主体となり、家賃等の経済支援を行っているということがわかりました。
 ただし、高島平団地のほうは、平成25年3月末で家賃補助制度は終了したようであります。現在は、団地内の空き店舗をコミュニティカフェとして活用、大学生や大学教員のボランティアにより地域住民との交流を図っているとお聞きをしてまいりました。
 そこで、本市におきまして、こういった取り組みを行う場合の実施体制等につきまして、現在検討を指示しているところであります。検討を進めていく上で、実際に地域活動等に参加をいただく大学生が、この取り組みをどのように感じているか把握すること、これも重要であります。
 そこで、ご質問の中にもございましたが、今月12月8日に開催をいたしました市内3大学学生と市長、教育長との懇談会、ふるさと新座館で開催をさせていただきましたが、このとき各大学の代表、3大学ございますので、計12名の皆さんとの懇談をさせていただき、その席上で学生の皆さんにこの市の考え方を提案させていただきました。それぞれお持ち帰りをいただきまして、改めて検討をいただくこととなりました。
 加えて、当日は各大学の副学長、教授、それから事務局の職員の方々、多くの方も同席をされておりましたので、各大学としての検討をしていただきたい旨のお願いも申し上げたところでございます。
 いずれにいたしましても、本市の財政負担、あるいは市内3大学の意向、地域の方々やUR都市機構の意見、こういったものを踏まえる中でご提案いただいております学生へのいわゆる家賃補助を伴いますが、この新座団地でルームシェアをしていただく方策、今後検討をしてまいりたいと考えているところでございます。もうちょっとお時間をいただきたいと思います。
 先ほどご質問の中でも、何か新座団地の賃貸のほうは空き家数が48戸あるというようなお話もございました。今後UR都市機構等とも協議をさせていただきながら、ただ市内3大学とはいえ、2つは女子大学でございますので、果たして女子大学の学生の皆さんがこういったルームシェアを考えていただけるかどうか。今は、なかなかセキュリティー、こういった問題も心配をされる学生の皆さんも多いようであります。そういった点から、ご提案をいただいております学生の皆さんに団地のあいているところにお入りをいただいて、団地の皆さんとのこのいろいろな意味でのコミュニティを構成していただく、いろいろな事業にも参加をいただくというような、そのかわり一部家賃補助を市でさせていただくという、このご提案の中身でご理解をいただき、うまくいくかどうかはまだわかりませんが、引き続き協議をさせていただきたいと思っております。
 次に、2、行政問題、1、原発からの撤退に向けてということで、原発ゼロを新座市から発信していくべきだということでご質問をいただきました。
 これまでも市議会、定例会の一般質問におきまして、原子力発電所問題につきましてはお答えをしてまいりました。原子力発電所も含めたエネルギー政策は、これは国策でありまして、国政の場でしっかりと議論をしていただきたい、これが市長としての見解であります。今回もご質問をいただきました。市長の見解をということでございますので、加えてちょっとお話を申し上げたいと思います。
 原子力発電のあり方につきましては、東日本大震災以降現在もさまざまな議論がなされているところであります。原子力発電所事故の危険性、使用済み核燃料の処理の問題、これらが大きな課題でありまして、即時ゼロを求める声も多いわけであります。しかしながら、他方、こういった議論を進める間にも、国内における電力需給の状態、これは依然として逼迫をしているかと思います。今月2日から沖縄県を除く全国で冬の節電期間が、またスタートいたしました。今後も節電の努力は必要だと思います。経済活動等の停滞を招いてはなりません。やはり国力の低下につながることを危惧する声も強いわけであります。不足電力を補うために火力発電に頼らざるを得ない状況がございます。LNG等もそうであります。どうしてもCO2の排出量の増加、これも他方で大きな課題となっているわけであります。こういった点も考え合わせますと、先進国としての日本が果たす役割、これも考え合わせますと、日本国内の電力が当面は賄えているからといって、即時原発ゼロにしてしまうという考え方はどうしても難しいのではないかと私は思っているわけでございます。
 ですから、将来に向かって、この原発ゼロを目指していくと、こういった運動には理解をさせていただいております。代替エネルギーがない中では、直ちに即時原発ゼロ、これは難しいと、このように申し上げておきたいと思います。
 そこで、脱原発をめざす首長会議への参加でございますけれども、この脱原発をめざす首長会議の規約等でも私は十分趣旨は理解しているつもりであります。第1条、目的で、「新しい原発は作らない」運動だ。そして、第2条で、「できるだけ早期に原発をゼロにするという方向性を持ち、多方面へ働きかける」運動だと、こういう目的が記載をされているわけでありまして、この件につきましては十分理解をしているつもりであります。
 また、代表世話人になっておられる三上湖西市長、静岡県の方でございますが、大変親しくさせていただいておりまして、全国市長会立候補のときにも全力で応援すると、こういう力強いご支援もいただいた方であります。全国の経済委員会で親しくさせていただいておりました。そういったことも勘案をいたしますと、入ったらどうだという再度のご指摘でございますが、今申し上げましたような理由もございます。当面は、入会につきましては控えさせていただきたい。県内では、蕨市の頼高市長のみという県内の状況もございますので、もうちょっと様子を見させていただきたい。
 全国に815市ございますが、88人とさっき言われましたけれども、88人入っていると言いながらも、このうち実は元職の方が20人入っているのです。現職だけ88人入っているわけではないのです。ですから、そういった点も考え合わせますと、もうちょっと様子を見させていただき、趣旨はもう十分理解をしているつもりでございます。
 3、教育問題、1、奨学金制度、こちらはぜひ市長に答弁いただきたいという要請を受けたわけでございますが、内部で議会ルール等も含め検討協議をさせていただきました。やはりこの奨学金制度につきましては、現段階では教育委員会所管事項でもございますので、教育長のほうからお答えを申し上げたいと思います。
 この奨学金制度でご指摘いただいた給付制の奨学金制度、こういったものもやはり経済的理由で大学に行けない、あるいは退学せざるを得ない、こういった方をしっかりと救っていく手だてとして考えたらどうだという考え方はわかりますけれども、教育委員会の所管でございます。教育長からお答えを申し上げます。
 今度は、4番目、道路問題ということで、(1)、旧新座小学校の校舎及び体育館の解体工事に関係いたしましてご質問をいただきました。この解体工事におきましては、全ての工事車両を旧新座小学校の敷地内に入れることを想定いたしております。はなみずき通り等で待機をさせるということはいたしません。
 また、小学生の通学時間帯も避けるということもお約束をしたいと思います。作業員は、午前7時30分までに現場に入場、そして工事車両の運行につきましても通学時間帯を避けて、この工事を行う。また、工事用車両も出入りをするということにいたします。工事による交通指導員も配置をいたします。これらにつきましては、具体的には総務部長から場所等スライドでご説明を申し上げたいと思います。
 また、交通安全対策でございますが、新座小学校通学の子供たちの通学路の変更もさせていただきますので、現交通指導員のほかに新たに交通誘導員も追加で2名配置をさせていただく予定といたしております。今定例会で補正予算も計上させていただきました。工事に当たりましては、12月22日の日曜日でございますが、旧新座小学校の体育館で地元の皆様への工事に関係する説明会、これを開催いたしまして、より具体的に地域の皆様にはご説明を申し上げたいと思います。十分に安全対策を図りまして、きめ細かな対応に努めてまいりたいと思っております。ご理解、ご協力のほどをお願い申し上げます。
 道路問題の(2)、柳瀬川土手のベンチについてのご質問がございました。ちょっと配慮が足りなくてベンチの設置、これは木村議員だったでしょうか、ご提案いただきまして、早速設置をさせていただきましたが、ちょっと設置場所が好ましくなかったようでございます。
 先ほどスライドでご指摘をいただきましたが、今回ご質問いただいて、直ちに現場を調査いたしまして、このベンチは移動をさせていただいておりますので、これも都市整備部長からスライドでご説明を申し上げたいと思います。やることは結構早くなっております。
○議長(亀田博子議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) 小野議員から道路問題、教育問題、それぞれ1点ずつご質問がございましたので、お答え申し上げます。
 まず、4、道路問題、(1)、旧新座小学校解体工事に伴う通学路の変更についてのご質問でございますが、この旧新座小学校解体に伴いまして、現在使用している通学路が通れなくなる通学班がございます。そこで、通学路を変更するに当たりましては、安全を第一にPTAの方々からもご意見を頂戴いたしまして、検討を重ねてまいりました。
 私どもも実際に地域に出向きまして、通学路を歩いてみたわけでございます。その結果、新たな通学路ということで指定をしたわけですけれども、地図を見る段階では、ここを通ればいいというふうに考えていたのが、もう1メートル近く道路に段差があるわけです。地図ではつながっているのですが、実際は段差がありますから通れないという状況のところもございました。
 そこで、新たに通学路を指定しまして、昨日新たに指定した通学路について保護者説明会を学校で開催をいたしまして、保護者の皆さんにご理解をいただいたところでございます。
 通学路の変更開始時期は、来年の1月からとなりますけれども、学校におきましては12月中に試行期間を設けまして、教職員による見回りを行うなど、事前の安全確認をしっかりと行っていきたいと考えておるところでございます。
 教育委員会といたしましても、工事中において通学路が安全なものとなるよう、継続して学校との連携をとってまいりたいと存じます。
   〔何事か言う人あり〕
◎教育長(金子廣志) 済みません、ちょっと順序が入れかわったようで、続きまして、3の1、奨学金についてのご質問がございましたので、お答え申し上げます。
 近年の経済状況を背景に、大学生の学費等の負担感というのは大変重くなっているということは、私どもも承知しておるわけであります。本市におきましては、能力があるにもかかわらず、経済的な理由から就学困難な方には、入学準備金及び奨学金の貸し付けを無利息で行っておるわけであります。今回小野議員から給付制の奨学金制度の創設についてご提言をいただきましたけれども、私どもとしては現在給付制の奨学金の実施は考えておりません。
 そもそも奨学金というのは、やはり成績優秀で国家や社会に有益な人材と認められる者で、経済状態によって進学することがかなわないという方に、そういった学生に対して援助しているものでありまして、例えばこういった給付型の奨学金制度ができるとすれば、やはり限定された、つまりある程度成績優秀であってという、その限定されたものに限られるのではないかと考えておりますが、私どもは一定の条件をかなえれば無利子で奨学金を貸与するということで進めておりますので、それらをこれからも継続してまいりたいと思います。
 それから、返還の時期とか金額が重過ぎるのではないかというご質問がございましたけれども、本市の奨学金や入学準備金、どちらについても無利息で、返還期間については奨学金は卒業後6か月の据置期間を経て、貸し付けを受けた期間と同じ期間で返還をしていただいているということでございます。
 返済の金額についても、大学生で公立の貸付額が50万円であった場合は、30か月以内に返還をしていただくということになっております。大体1回目が1万8,600円、2回目以降が1万6,600円の返還金ということになろうかと思います。
 しかしながら、病気等で収入が著しく減ってしまった、あるいはなくなったというような方もいらっしゃいますので、そういった方には個別に相談に応じて対応している状況でございます。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 総務部長。
◎総務部長(名塚清) それでは、4、道路問題の1、道路安全対策ということで、(1)、旧新座小学校の解体工事に伴う安全対策ということで、交通誘導員等の配置についてご説明申し上げます。
 市長からスライドと申し上げたのですけれども、済みません、用意してございませんので、口頭で説明させていただきます。済みません。
 まず、解体工事の中で配置する交通誘導員でございますけれども、これにつきましては9月議会でもご説明申し上げましたとおり、平成26年1月から解体工事が始まるわけですけれども、当面は1月からは給水塔の角、それからグラウンドに入るふたば歯科医院の角、それからグラウンド側の正門入り口に1名ずつ配置いたします。
 それから、ガラの搬出が始まる時期からは、さらに工事の中で配置する交通誘導員を2名増員したいということで、最終的には5名配置する予定で考えております。
 また、今教育長からご説明ありましたけれども、小学生の通学路の変更に伴いまして、現在市民安全課で配置しています交通指導員のほかに、新たにシルバー人材センターにお願いして交通誘導員を2名今回の補正予算でお願いしていますけれども、2名配置する予定でございます。
 具体的な位置につきましては、まず旧新座小学校の跡地の北側、通行規制がかかっている道路がありますけれども、それと旧新座小学校跡地の外周道路と交差した丁字路の部分に1名、それからふたば歯科医院の角のところにさらに1名ということで配置を計画してございます。
 以上でございます。
○議長(亀田博子議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) 先ほど50万円とお話ししたのは入学準備金の金額でございまして、奨学金につきましては大学の公立で毎月1万5,000円ずつ支給していまして、返済額も同等の1万5,000円ずつ返していただくということになっております。
○議長(亀田博子議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(川原勝彦) 小野議員の柳瀬川の土手のベンチの位置の改善ということで、プロジェクターで説明をさせていただきます。
 現在移設はいたしましたけれども、この前についていた場所はこの1の場所でございまして、小野議員からご指摘もございましたように、スロープの上がった上部についているということで、自転車利用の方とベンチ利用の方で接触が危惧されたということで、今回2の場所、この場所は新座小学校の前を通りますとテニスコートがありますけれども、あそこを上がった右側に設置をさせていただきました。
 写真を見ていただきたいと思いますけれども、これがこれまで設置していた位置であります。ちょっと時期的に見ますとヒガンバナが咲いていて、9月に完成したものですからこういった状況になっておりますけれども、こちらにスロープをずっと上がっていきますと、上がったところにベンチがあるということで、接触が危惧されるという部分でございました。
 次をお願いいたします。これが、こちら側がテニスコートになるのでしょうか。テニスコートから上がってきましたら、ちょっと遠くて見えづらいですけれども、こちら側に設置をさせていただきました。それで、本来であればもう少し後退した位置につければいいのでしょうけれども、今回移設に当たって県とも協議をさせていただきました。堤防は、なかなかこういう盛り土とか、そういった改良はできないということでございますので、この位置にさせていただきましたので、ご理解いただきたいと思います。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 18番、小野大輔議員。
◆18番(小野大輔議員) ご答弁ありがとうございました。
 一番最後の写真をちょっとお願いしたいのですけれども、柳瀬川の土手のベンチについてです。ちょっとさっき言えなかったのですけれども、ベンチの設置については大変よかったことだと思うのです。最初に設置した場所が悪かっただけで、とてもいいことだというふうに思っているのです。
 今ついているベンチは、その遊歩道のすぐ近くについているわけです。1段下に健康器具なんかを設置していただきましたけれども、それだと足の悪い人がおりていくのがなかなか大変だというので、上につけてほしいという要望もたくさん上がっていて、その要望を酌んで、この上につけていただいたのだと思うのですけれども、これ本当にとてもいいことだと思うので、黒目川も柳瀬川も、この遊歩道として整備するという計画がありますから、今後とも頑張っていただきたいというふうに思います。ジョガーとか、ウオーカーとか、ランナーというのが今ふえています。1,000万人以上の人口がいるそうです。新座団地のこの柳瀬川の遊歩道も朝は、もう3メートル間隔で人が歩いている感じなのです。本当に皆さん健康志向が高まって歩いています。ベンチと一緒に健康器具、それからトイレの設置なんかも含めて、これから頑張ってやっていってほしい、これは要望です。ぜひ、これからお願いしたいと思います。写真ありがとうございます。
 通告書の一番上から、また再度質問します。1の1、家賃補助制度についてです。新座市は、生活保護を水際作戦で受けさせないということはしないで、そういうふうに生活保護に対応しているということはわかったのですけれども、国の住宅支援というのが物すごく弱いと思うのです。公営住宅もヨーロッパと比べたら、日本は全然低い比率なわけです。県、国も本気になってやってくれないから市にお願いしているわけですけれども、低所得者への家賃補助というのは今の現状を考えて必要だと思いますが、市長、いかがでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 福祉部長。
◎福祉部長(山中一英) 先ほど市長答弁にもございましたように、一自治体単独で対応するというのはやっぱりなかなか厳しいです。
 そういうこともありまして、今は国の制度、現行の制度で対応していきたい、そういう考えでございます。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 18番、小野大輔議員。
◆18番(小野大輔議員) 頑張ってほしいと思っているのです。
 この後大学のほうは、ちょっと前向きに答弁していただきまして、頑張ってほしいと思うのですけれども、住宅手当緊急特別措置というのは期限を決められているので、ずっとというのではないので大変だとは思うのですけれども、すごく使い勝手がよくなってきていると思うのです。これをせっかくですから、この住宅制度、都市整備部まちづくり計画がつくっている、みんなでつくる元気の出るまちづくりに、この住宅手当緊急特別措置は入れてほしいと思うのですけれども、その辺はどうですか。
   〔「18ページに書いてあるって言ったんじゃない」と言う人あり〕
◆18番(小野大輔議員) 18ページは、高齢者のほうなのですよ。
○議長(亀田博子議員) 福祉部長。
◎福祉部長(山中一英) 今まちづくり計画課と調整をしておりますので、その段階で載せられるということであれば掲載はしていきたい、そういう考えでおります。
○議長(亀田博子議員) 18番、小野大輔議員。
◆18番(小野大輔議員) ぜひやっていただきたいと思います。国で出すお金ですから、市は腹を痛めないで済むわけですから、しっかり頑張ってほしいというふうに思います。
 それから、これは要望ですけれども、国がやってくれないと今市長はおっしゃっておられた。しかも、その必要性は認めておられます。何度も埼玉市長会の顧問としてという話をしていますけれども、経済委員会の委員長だったわけです。そういう聡明な頭脳を生かして、国にしっかり意見を述べていただきたいというふうに思います。
 本当に深刻な状況です。若い人だけではなくて年金生活者、平成20年はひとり暮らしの高齢者は2,733名でしたけれども、平成24年には3,879人、1,000人ふえているわけです。2人で年金で暮らしていればまだ食っていけるけれども、1人が亡くなってしまって1人になると年金が半分になって大変だという意見も聞いています。高齢者も、それから若年者も本当に大変なわけです。ぜひ市長、国に意見を述べてもらいたいと思いますけれども、この辺はいかがですか。
○議長(亀田博子議員) 市長。
◎市長(須田健治) 国の住宅政策ということで、全国的にも地方都市等では、いわゆる人口減少に歯どめをかけるための永住志向の方々に支援をするという、そういった住宅政策をとっているところもございますが、今小野議員からご指摘いただいているこの住宅政策は、どちらかというと生活困窮の方々に対しましての住宅支援制度をどうするかという問題で、そういう切り口でやっておられるわけです。
 だから、この問題はどうしても国の政策で、やっぱり国レベルでの支援策が必要なのだろうというふうに思うのです。ですから、なかなか1市ではこういった住宅困窮者に対してどういった支援ができていくかということを考えると、最終的には最後のとりでであるところのいわゆる生活保護制度の中の住宅支援ということにならざるを得ないと、こういうことであります。
 ご指摘もございますので、今後この住宅政策として、国としての低所得者の方々に対しましての、しかも生活保護の支援は受けずに頑張って生活をしていこうという方々に対してのまずこの住宅支援というのは大変重要だと思いますので、これらについて機会を捉えて国等には要望をしていきたいと思っております。
○議長(亀田博子議員) 18番、小野大輔議員。
◆18番(小野大輔議員) ぜひお願いします。
 次の質問ですけれども、市内3大学の方と懇談して前向きに進んでいくと。ただ、たくさんこういう大変な方がおられるわけです。全てというのは、国の制度ではないとなかなか難しいと思うのですけれども、大学生だけではなくて新座市で低所得者の家賃補助を考えることを引き続き諦めないで頑張ってほしいというふうに思います。
 市内3大学のほうに移りますけれども、この前の6月議会では話しましたけれども、先ほど高邑議員が話しておられましたけれども、自治会、町内会、本当に高齢化して、民生委員なんかも高齢化しています。本当に大変だと思います。やっぱり地域を活性化させる意味でも、市内の大学生に活躍してもらって、そして定住してもらうという、そういうシステム、そういうものを構築できていけたらいいと思うのですけれども、その辺は大学と今話をするということでしたけれども、やっぱり自治会とも相談して進めていったらいいのではないかなというふうに思うのですけれども、その辺はどうでしょうか。
 まだわかっていなければわかっていないでもいいですけれども、ぜひ自治会とも懇談してほしいというふうに思いますが、どうでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 市長。
◎市長(須田健治) ご指摘のとおり、UR都市機構とも協議をしなければいけませんし、各大学の協力も必要だと思います。もちろん学生の理解が一番重要ですけれども、それに加えて、やはり受け皿となる新座団地の皆さんのお考え、どういったご希望があるのか、どういった地域コミュニティを期待されているのか、どういった場面で、もしこのルームシェアをいいよ、やってもいいよという学生がいたときに、このコミュニティの場を期待しているのか、こういった部分もしっかりと協議をしておきませんと、条件ではありませんけれども、ある程度こういったお願いをしたいのだ、どうだという、その前提となる話もできないと思いますので、今後新座団地の賃貸の皆さんとの意見交換と申しますか、あるいはまた小野議員に意見の取りまとめをしていただいてもいいかと思いますけれども、私が出ていかなくても小野議員がおられますから大丈夫だと思いますので、意見の取りまとめをしていただいてもいいかと思いますが、いずれにしてもそういったいろいろな方々との協議をした上である程度の方向性を見出し、それでは実際に金額としてどのくらいかということもまた重要だと思います。
 最終的には、市が負担をするとなれば議会のご理解もいただかなければなりません。この辺も含め、協議をさせていただきたいと思います。
○議長(亀田博子議員) 18番、小野大輔議員。
◆18番(小野大輔議員) ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 これがモデルケースになれば、新座団地だけではなくて、いろんなところでもできると思うのです。そういうことも含めて検討してもらいたいというふうに思います。地元商店街の方は、若い人が定住しないというふうに、困っているというふうなことも聞きます。5階に若い人は住むわけなのですけれども、5階に住んでいて、結婚して子供ができるとベビーカーを5階まで上げるのが大変だということで引っ越してしまって、なかなか定住しないということもあるのです。新座団地に住んでいる方の中には、若い人にもっと入ってもらいたいという思いもありますので、ぜひお願いしたいと思います。
 市長、女性が入るのでセキュリティーの話ってされていましたけれども、今新座団地の中では、鍵1つではなくて2つつけるおうちとかというのもあるのです。だから、余り固定的に考えないで、市長だから大丈夫だと思いますけれども、柔軟に考えて対応していただけたらというふうに思います。
 次の質問です。2の1、原発からの撤退について、(1)、原発ゼロについてです。即時ゼロというのは、市長は言わないというところですけれども、エネルギーの問題でも原子力発電所は低コストではないということが3.11でわかったと思うのです。外部コストというのがあるわけです。原子力発電所を運営することだけではなくて、原発交付金というお金を出しているわけです。それだけではなくて、原子力発電所を動かせば、事故が起こらなくても放射性汚染水が少しずつ出ているわけです。
 それで、その汚染水が、しかも海を温暖化させているわけです。つまり温暖化に寄与しているわけです。だから、原子力発電所はCO2を出さないかもしれないけれども、そういう危険性をはらんでいる。そして、一度事故を起こしたら、これどれだけお金がかかるかわからないです。この原発交付金だとか、そういう今言ったような放射能が漏れ出るというコストを入れれば、どう考えたって太陽光や水力、地熱などの自然エネルギーのほうが安いのです。もうドイツでは、太陽光発電のコストを半分以下に削減しています。ここは、市長、原発政策を進めないと国力が低下するとおっしゃっておられましたけれども、小泉元首相も思っているのだと思います。今原子力発電所から即時撤退しなければ国力は低下すると考えたと思います。私はそう思います。
 市長、原発即時ゼロです。発言をお願いします。
○議長(亀田博子議員) 市長。
◎市長(須田健治) できれば、即時原発ゼロで国策としてエネルギー政策をやっていければいいと思います。そのためには、代替エネルギーが必要なのだろうと思います。
 だから、そこに対しての国の大きな政策判断、かじを切る政策判断が今必要なのだろうとは思うのです。ただ、なかなか今の政府の中でも、直ちに原子力発電所ゼロにする。そのためには、ではどういうふうにして代替エネルギーを見出していくかというか、対応していくかという、その代替エネルギーの部分でトーンダウンしてしまっているのです。だから、ここが私も残念だなと思っているのですが、若干のコスト増になったとしても、思い切った政策転換というのは必要だとは私は思っている。思っているのですけれども、残念ながら今そこまで行っておりません。ですから、直ちにゼロにしてしまった後のことを考えると、厳しいかなというふうに申し上げているわけなのです。
 だから、思い切った政策転換を大いに期待をしたいと、今はそんな気持ちでございます。
○議長(亀田博子議員) 18番、小野大輔議員。
◆18番(小野大輔議員) 半歩ぐらい前進しました。大きな転換が必要だというふうに思っておられる。
 少しおもしろい資料を出します。さっき自然エネルギーの話をしましたけれども、世界で最も自然エネルギーを使っているのは中国、その次にアメリカなのです。世界の先進国がこれだけ自然エネルギーに転換しているわけです。それだけではなくて、実は太陽光発電だけ切り取ってみると、これ日本は5位なのです。それだけではなくて、2012年7月から再生可能エネルギーの固定価格買取制というのがスタートしました。これで、一気に太陽光発電の設備認定がおりたのです。2013年2月には1,300万キロワットが設備認定されたのです。1,300万キロワットといったら原子力発電所何基分でしょう。日本には、これだけのポテンシャルがあるのです。企業が投資するだけのポテンシャルがあるわけです。
 ただ、これが東京電力の送電網とかに設置できるかという問題は、これはまだはらんでいるわけです。だけれども、今のこのデータを見ただけでも、転換できる可能性があるわけです。かじを切ると言っているのは、国政の人には共産党ぐらいしかいないわけです。でも、聡明な市長はそういうことがわかっているわけですから、大転換できるって。小泉元首相とか気づいた人、聡明な須田市長が即時原発ゼロと言ってくださいよ。もう気づいているではないですか、お願いします。再度発言を求めます。
○議長(亀田博子議員) 市長。
◎市長(須田健治) 私、国会議員ではありませんので、国策について私の個人的な見解をここで申し上げる立場ではないというふうに思います。
 ただ、一般論として言わせていただければ、やっぱり東京電力等も含めて、今までの国のやり方、いわゆるいろいろな部分での民営化を進めてまいりました。1つの企業で独占しているのが民営化というのはおかしいのではないかというふうには前から思っていたのです。だから、やっぱり国のエネルギー政策を背負っていくのであれば、こういった電力会社等は会社ではなくて、国営でやっていくことが大事なのではないかなというふうにも私は思うのです。そうすれば、発送電の分離だとか、そんな細かいことを言っていたら、もうとても国のエネルギー政策の転換はできません。
 ですから、もっと思い切った国策の転換をしていくときに今来ているのかなというのは、さっきも申し上げたのですけれども、ただそういったことを余り言うと、これは国政の場で議論されることですから、私は余り申し上げないようにしたいと。つい言ってしまいましたけれども、そういう考え方でありますので、国の動向をしっかりと見ていきたい。
 ただ、現段階で直ちにゼロにしろということを声を上げるというのは、私の立場では難しいかなというふうに申し上げているわけでございます。
○議長(亀田博子議員) 18番、小野大輔議員。
◆18番(小野大輔議員) 国政にいる人たちが言わないから市長にも声を上げてもらって、小泉元首相も声を上げましたから、包囲網をつくってほしいと思ってお願いしているわけです。まだやりますから、またやりますので、ぜひそのときまでに考えを変えていただけたらというふうに思います。
 次の質問です。(2)、脱原発をめざす首長会議への参加です。静岡市長の三上市長ですか……
   〔「湖西市長」と言う人あり〕
◆18番(小野大輔議員) 失礼いたしました。湖西市長の三上市長、経済委員会で一緒だったということで、友達だったらいいではないですか。ぜひ一緒に強力に脱原発をめざす首長会議を進めてほしいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
 平和市長会議にも、市長参加してほしいというふうに言ってお願いしてきて、ずっと冷たい答弁だったのですけれども、すっと入ってしまったこともありましたから期待していますけれども、やっぱり今市長即時ゼロとは言いませんでしたけれども、脱原発の声は上げてくださっているというふうに私は思っているのです。ここに参加することで、これは即時ゼロではないわけです。脱原発なわけです。ここに入ることには何の問題もないと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 市長。
◎市長(須田健治) 城口議員ですとか小野議員からお勧めをいただいて、脱原発のウオーキングにも市長としてはメッセージも送らせていただいております。脱原発の運動というのは、私は日本の方向性、世界の方向としては正しいのだろうと思っております。ただ、即時ゼロというのは、何かちょっと難しいのかなというふうに思っているわけなのです。ただ、脱原発へ向かっていかないといけないという気持ちはもちろんあります。
 ですから、この脱原発をめざす首長会議、さっきも申し上げましたけれども、できるだけ早期に原子力発電所をゼロにする運動だと、こういう趣旨、目的が第1条に書かれておりますから、入ってもいいかなとは思っておりますが、思っておりますけれども、ただそういったところに入って、私が脱原発の運動をする立場ではない。私は新座市民、16万2,000人の市民の皆さんの福祉の向上と生活の安定、こういったことをしっかりやっていくことが今の私に課せられた責務だと思っておりますので、今直ちにこういったところに入って脱原発運動をする必要があるかどうかというのは、今後検討をさせていただきたい。
 ましてや県内では頼高市長お一人しか入っておられませんので、もうちょっと様子を見させていただきたいと、さっきお答えを申し上げました。
○議長(亀田博子議員) 18番、小野大輔議員。
◆18番(小野大輔議員) 入る意思はあるというふうに受け取ります。ぜひなるべく早く入ってもらいたいというふうに思います。
   〔「1回誘ってみてくれ」と言う人あり〕
◆18番(小野大輔議員) 16万人の市民を守るというふうにおっしゃっておられました。本当にそのとおり頑張っておられると思います。だめだと思うこともありますけれども、その中でやっぱりここに放射能が降ってきたわけです。その後、我々も調べて、市にも対応していただきましたけれども、やっぱりこういうことは二度とあってはいけないと思うのです。16万人の新座市民を守るためにも、この脱原発をめざす首長会議に参加してほしいと思います。活動は、名を連ねるだけでも活動だと私は思います。メッセージも送ってくださっておられます。立派な活動家だと思いますから、ぜひなるべく早く入ってもらって、頼高市長を守り立ててもらいたいと思います。要望しておきます。
 次、3、教育問題に行きます。1、奨学金制度についてです。これ、教育長は理解はするというふうにおっしゃっておられました。ただ、奨学金は考えていないということですけれども、次の質問に順番を変えて、後で戻って質問しますけれども、(2)番の返還期間の延長についてなのですけれども、ヒアリングで聞いてきたので、ちょっと教えてもらいたいのですが、市の奨学金、入学一時金、これ2つの制度があるわけです。これ、とてもいい制度なわけなのですけれども、滞納が、返せなくなっている人がいると聞きます。これは、高校、専門学校、大学で違いますけれども、どこの部分で滞納が多くなっているのでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) 奨学金というよりも、むしろ保護者に貸し出している入学準備金の滞納額が多くなっているという状況がございます。
○議長(亀田博子議員) 18番、小野大輔議員。
◆18番(小野大輔議員) 新座市のこの入学準備金、奨学金は、私はとてもいい制度だと思います。無利子ですし、併用も可能なのです。先ほどおっしゃっていましたけれども、病気とか、首になったときには相談に応じて月の返済額を減らしたり、期間を延長したり、相談も受けていると、そういうふうにしているというふうに聞いて、とてもいい制度だと思うのです。
 でも、それにもかかわらず入学金の部分では滞納が多くなっていると。これは、やっぱり国民、市民全体の暮らしが大変になってきているというふうに私は思います。だから、戻りますけれども、やはり給付制の奨学金が今必要なのだというふうに思います。
 教育長、この部分はどうでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) 給付制の奨学金につきましては、現在教育委員会としては考えておりません。
 現在無利子で貸し付けをしておりますので、それで対応できているかなというふうに思っています。
 日本学生支援機構の奨学金においても、無利子で奨学金を貸与する、貸し出している場合は、これはさまざまな限定がついているのです。例えば成績が5段階で3.5以上の者とか、こういう限定をつけて貸し出しをしていますが、現在新座市ではそうした限定をつけていません。申請に基づいて、基準内であれば貸し出すということをしておりますので、それで十分対応できていると考えております。
○議長(亀田博子議員) 18番、小野大輔議員。
◆18番(小野大輔議員) 先ほど私話しましたけれども、新座市で統計をとったわけではないからわかりませんけれども、日本全国で今143万人の方が奨学金を受け取っていて、そして大学に行っている人の50%が奨学金をもらっているわけです。
 それで、返済できない人が33万人もいると言っているのです。新座市にもこういう人たちがいるのではないですか。そういう実態をどういうふうに思っているのですか、教育長。
○議長(亀田博子議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) ですから、例えば病気になって収入が非常に少なくなったとか、あるいは途絶えたというような状況については個別の相談に応じているということで、これは市民の貴重な税金を貸与しているわけですから、私ども担当課としましては、お貸しした以上はやっぱり返納していただきたいというのが当然でございますから、そのような形で。
 ただ、それぞれに事情がありますから、その事情を聞いて返済期間を延長するとか、返済額を減らして返済していただくとか、こうした対応はとっているということでございます。
○議長(亀田博子議員) 18番、小野大輔議員。
◆18番(小野大輔議員) ごめんなさい、質問が悪かったです。
 返済できない人が33万人いるのです。新座市の奨学金、一時金制度、これ私は悪いなんて言っていません。とてもいい制度だと思うのです。それにもかかわらず滞納してしまう人が出てきているわけです。ここの中に入らない人でも、全国でですけれども、滞納している人が33万人もいる。この状況を見て給付制の奨学金が必要だと思わないのですかと聞いているのです、教育長。お答えください。
○議長(亀田博子議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) 先ほど申しましたけれども、本市の場合の奨学金の滞納者というのは非常に少ないということなのです。そんなに多くありません。全国規模で見るとそうかもしれませんが、本市の場合はそれほど多くはないということでございます。
 ですから、十分これは奨学金としての機能を果たしているだろうというふうに考えております。
○議長(亀田博子議員) 18番、小野大輔議員。
◆18番(小野大輔議員) そんなことないと思います。では、奨学金の返済に困っている人はほとんど新座市にはいないということなのですか。
 一時金のほうは、一時金と奨学金は違いますから、一時金は親が負担するわけです。これは親が負担するものですから、親の世帯というのは仕事は定年になれば収入が減って、この一時金が返せなくなって、これ滞納になっているのだと私は思います。一時金をそういう状況で返せなくなっているわけです。新座市の一時金、貸付金はとってもいい制度で、それにもかかわらず払えない状況なわけです。こういう状況は、やっぱり異常な事態なのではないのですか。やっぱり給付制の奨学金が必要なのではないですか、その辺はいかがでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) ですから、先ほど申し上げたとおり、奨学金の滞納者というのはそれほど多くないということであります。
 そして、この奨学金というのは、いわば当然無利子という大変いい条件です。利子がつかないわけですから。
   〔「悪いなんて言ってないじゃないですか」と言う人あり〕
◎教育長(金子廣志) いい条件だと思います。
 無利子でこれだけの金額を貸与するということは、ちょっとないわけですから、これ新座市にとっては非常にすばらしい制度だと思います。
 そういった中で契約を結ぶわけです。これは、これだけの金額を奨学金として貸与しますと。そのかわり、この期間でお返しいただきたいという契約を結んで、その契約の成立をもって貸与していくわけですから、やはり返していただくというのが当然のことであります。
 ですから、そういうことで私どもは進めていきたいと考えておるところでありまして、要するに給付型の奨学金についての制度をつくるつもりはございません。
○議長(亀田博子議員) 18番、小野大輔議員。
◆18番(小野大輔議員) 教育長、私つくれと言っているのですけれども、今の状況で私は必要性があるのだと思います。必要性があるかどうかというのを聞いているのです。
 さっきも言いましたけれども、ほとんどが有利子になっているわけです。新座市は無利子で頑張っていますけれども、それでこの有利子で受けている96万人の人たちは、この有利子には民間資金が入って、本当に貧困ビジネス化しているわけです。取り立ても民間に任せているわけです。こういう状況をやっぱりよくないと思わないですか。やっぱり給付制の奨学金が必要なのではないでしょうか。世界の先進国を見ても、ないのは日本だけです。必要性はどうですか。
○議長(亀田博子議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) 給付型の奨学金制度は、海外にはかなりあるというふうには聞いております。
 ただし、給付型となりますと、さまざまな条件が付加されるということであります。例えばこの日本学生支援機構の奨学金でさえ、第一種の無利息の奨学金は、成績が優秀であるという、そういう限定がついて第一種の認定がされるわけです。利息がついたものについては、それが緩やかになっている。この給付型になれば、さらに成績優秀な一部の限られた学生にしか適用できないだろうというふうに思いますので、支払いが不能になった学生とそういう方が一致するとは私は思えないのです。
 ですから、今新座市で給付型の奨学金を創設する必要はないというふうに考えています。
   〔「違う。必要性を聞いているんですよ、創設するかどうかじゃなくて。必要性もないと考えているんですか」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) 新座市においては、創設する必要がないと思いますが、これは国の施策として、今いろいろと奨学金のあり方については協議しているようですので、国の動向を見守ってまいりたいと存じます。
○議長(亀田博子議員) 18番、小野大輔議員。
◆18番(小野大輔議員) ちょっとひどい答弁だと思います。私、新座市内の大学の学生に話を聞いていますし、アンケートで聞いても、親も子供も学費が高過ぎると言っています。それで、何百万円も借金を抱えて、その後返さなければいけないわけです。私は、給付制の奨学金は絶対必要だと思います。海外でもそれが普通なのですから。それがつくれるかどうかというのは問題はあります。財政的な問題があるから、それはできないというのはあるかもしれませんけれども、必要性はあるというふうに私は思います。
 私はこれで終わりませんから、ぜひ。市が出すというのではなくて、市民から募るという形もあると思うのです。ぜひ考えてもらいたいというふうに思います。(2)はいいです。
 4番の道路問題です。1、道路の安全対策についてですけれども、もう一度確認させていただきたいのですけれども、補正予算では12月の事業別予算説明書の4、5ページには54日間で交通誘導員を2人配置するということが書いてあります。ただ、先ほどの総務部長の話だと、5名配置してくださいという話だった。ちょっとその数字が違うのではないかなと思って。お金のかからないボランティアとかも含めているのかと思うのですけれども、その辺ちょっとわかるように、もう少し説明してください。
○議長(亀田博子議員) 総務部長。
◎総務部長(名塚清) 申しわけございません、説明がわかりにくかったようで申しわけございません。
 最初に言いました5名というのは、解体工事の中で工事請負業者に配置をお願いする交通誘導員ということで、それが5名ということです。今回補正予算でお願いしているのは、小学生の通学路の変更に伴い、新たにシルバー人材センターに市が配置する交通誘導員ということで……
   〔「7名」と言う人あり〕
◎総務部長(名塚清) 2名です。
   〔「合計7名です」と言う人あり〕
◎総務部長(名塚清) ええ、そうですね。
 ただ、工事関係はまた別ですから、あくまでも工事の誘導のため、安全対策のための5名の配置。
 今回補正予算でお願いするのは、小学生の通学路の変更に伴い、交通誘導員ということでシルバー人材センターに市がお願いするものです。
○議長(亀田博子議員) 18番、小野大輔議員。
◆18番(小野大輔議員) 配置していただいたというのは、すごくよかったことだと思うのです。
 ただ、走らせてみないとわからないというところがあると思うので、私たちもしっかり見て、その都度声を上げていこうと思いますので、そのときは柔軟に対応していただけたらというふうに思います。とても危ない道路なので。
 それと、もう一つ、待機トラック、待機バスがないように、しっかりその対応もお願いしたいというふうに思います。
 先ほど朝は7時半までに入れるという話でしたけれども、帰りの夜の部分というのは子供たちはばらばらに帰ってくるわけです。特に6時とか5時とか暗くなっていく時間が一番危険だと思うのですけれども、そちらのほうの対策というのはどのように考えておられるでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 総務部長。
◎総務部長(名塚清) 子供たちが下校する夕方の時間帯の部分ですけれども、先ほど工事請負業者が配置する交通誘導員5名と、あと通学路の変更に伴って配置する交通誘導員2名、これにつきましては小学生の通学路の変更に伴い配置する交通誘導員につきましては朝1時間、午後2時間半を予定しています。
 この辺の配置の時間帯につきましては、これから学校側とかとよく協議しながら安全な時間帯、安全確保できるような時間帯に配置してまいりたいと考えています。
 以上でございます。
○議長(亀田博子議員) 18番、小野大輔議員。
◆18番(小野大輔議員) 夕方が一番危ない時間帯だと思うのです。教育委員会とも一緒に相談をして、しっかり対応していただけたらというふうに思います。これは要望で結構です。
 以上で終わります。
○議長(亀田博子議員) 以上で、18番、小野大輔議員の一般質問を終わります。

△次会日程の報告

○議長(亀田博子議員) 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。
 明14日、15日は休日休会、16日は本会議を開きますので、定刻までにご参集くださいますようお願いいたします。

△散会の宣告

○議長(亀田博子議員) 本日はこれにて散会いたします。
 大変熱心にご苦労さまでございました。
   散会 午後 4時26分