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埼玉県 新座市

平成25年第4回定例会−12月12日-05号




平成25年第4回定例会
 平成25年第4回新座市議会定例会

議事日程第5号                             12月12日午前9時開議

第 1 一般質問
    1番 榎本 賢治 議員
   16番 城口 博隆 議員
   17番 大山  智 議員
    8番 島田久仁代 議員

出席議員 26名
     1番   榎  本  賢  治         2番   浅  野  寛  子
     3番   小  池  秀  夫         4番   平  野     茂
     5番   森  田  輝  雄         6番   鈴  木  明  子
     7番   並  木     傑         8番   島  田  久 仁 代
     9番   川  上  政  則        10番   鈴  木  秀  一
    11番   白  井  忠  雄        12番   野  中  弥  生
    13番   滝  本  恭  雪        14番   佐  藤  重  忠
    15番   亀  田  博  子        16番   城  口  博  隆
    17番   大  山     智        18番   小  野  大  輔
    19番   朝  賀  英  義        20番   芦  野     修
    21番   笠  原     進        22番   石  島  陽  子
    23番   工  藤     薫        24番   木  村  俊  彦
    25番   高  邑  朋  矢        26番   塩  田  和  久

欠席議員 なし

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市   長   須  田  健  治      副 市 長   山  崎  糧  平
                          企画財政
  総務部長    名  塚     清              遠  山  泰  久
                          部   長
  経済観光                    市民環境
          下  田     浩              島  崎  昭  生
  部   長                   部   長
                          健康増進
  福祉部長    山  中  一  英              竹 之 下     力
                          部   長
  都市整備                    上下水道
          川  原  勝  彦              土  屋     誠
  部   長                   部   長
                          教育総務
  教 育 長   金  子  廣  志              小  山  忠  彦
                          部   長
  学校教育
          森  田  和  憲      会計管理者   日  暮  秀  夫
  部   長
  選挙管理
                          監査委員
  委 員 会   仁  村     努              佐  藤  栄  臣
                          事務局長
  事務局長
  選挙管理
  委 員 会   三  木  一  明
  委 員 長

職務のため出席した事務局職員
                          事 務 局
  事務局長    並  木     衛              新  井  達  弥
                          副 局 長
  議事係長    佐  藤  寛  之      議事係主事   木  田     唯
  議事係主事   田  中  祐  樹



△開議の宣告

 (午前 9時30分)
○議長(亀田博子議員) おはようございます。これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、お手元に印刷配布してあるとおりであります。

△発言の訂正

○議長(亀田博子議員) 市民環境部長より発言の訂正の申し出がございます。
 市民環境部長。
◎市民環境部長(島崎昭生) おはようございます。一昨日、12月10日の本会議でございますが、木村議員からの一般質問において、市内の避難所には受水槽がどれぐらい設置されているのか、貯水量は幾らかという趣旨のご質問がありましたが、答弁の内容に誤りがありましたので、訂正をお願いいたします。
 誤りの箇所でございますが、答弁では、「受水槽は全ての避難所に設置されていますが、高架水槽については、市内33か所の避難所のうち6か所には設置されておりません」とお答えいたしましたが、改めて確認いたしましたところ、受水槽については、市内中学校で4校、小学校で4校の計8か所には設置されておらず、高架水槽につきましては、6か所のほかに、新堀小学校が本年8月の大規模改修時に老朽化により撤去いたしまして、かわりに24トン級の受水槽へ非常用の給水栓を整備したという情報がございましたので、計7か所には設置されておりません。したがいまして、現段階における旧新座小学校を除く市内32か所の避難所のうち受水槽が設置されているのが24か所、高架水槽が設置されているのが25か所でございます。どちらも整備されていないという施設はございません。
 なお、貯水能力でございますが、8月に撤去された新堀小学校の高架水槽が3.75トン級の施設でありましたので、これを差し引くと計算上1,310.55トン、リットルに直しまして131万550リットルということでございます。
 以上、訂正とおわびを申し上げます。
○議長(亀田博子議員) 会議規則第65条の規定により、発言の訂正の申し出があったとおり訂正を許可いたします。

△一般質問

○議長(亀田博子議員) 日程第1、一般質問を行います。

△榎本賢治議員

○議長(亀田博子議員) 1番、榎本賢治議員の一般質問を許可いたします。
 1番、榎本賢治議員。
   〔1番(榎本賢治議員)登壇〕
◆1番(榎本賢治議員) 1番、榎本賢治です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づきまして質問させていただきます。
 今回は行政問題ということで、大きく分けて3つの質問をさせていただきます。
 1つ目、消費税引き上げに伴う国の経済対策への対応についてということで、安倍首相は、平成26年4月から消費税引き上げに備え5兆円規模の経済対策を実施することを表明しており、昨年度と同様に地方自治体が実施する公共事業に対する国の支援が行われると考えます。そこで、次の点についてお伺いいたします。
 1つ目、国の経済対策について。国が実施する経済対策について、現在までにどのような情報を把握していますか。
 2つ目、本市の対応について。仮に昨年と同様の支援が行われた場合、積極的に活用していただきたいと考えますが、対応は図られているのかお伺いいたします。
 2つ目、災害時避難所の機能強化について。本年度は、国の補正予算を活用し、小中学校16校の体育館の大規模改修を行っていただきました。今後は、備蓄品の充実や電源の確保等、避難所としての活用を視野に入れたきめ細やかな対応が必要と考えますが、お考えをお伺いいたします。
 1つ目として、東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の設備についての対応についてということで、文部科学省における東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備についての提言が取りまとめられましたが、その対応策についてお伺いいたします。
 2つ目に、本市の災害時活動マニュアルに沿った給食対応について。
 3つ目、災害用バルク導入について。電源の確保等を踏まえ、災害対応型LPガス貯槽タンクの導入を検討してはいかがでしょうか。
 4つ目、市民総合体育館及び福祉の里体育館について。避難所としての機能を強化すべきと考えますが、今後の計画をお伺いいたします。
 5つ目、その他の公共施設について。
 そして、3番目になりますが、にいバスの今後の利用について。3系統となり利便性も向上されたところですが、今後のにいバス利用についてお伺いします。
 1つ目に、現状の利用状況と検討課題について。現状を踏まえ、運行スケジュール、停車場の位置の変更、増設等をしてはいかがでしょうか。
 2つ目に、広告収入についてということで、自主財源の確保の観点からも移動広告車・車内での広告を導入してはいかがでしょうかということで、3つの質問をさせていただきました。
 消費税の引き上げに伴う国の経済対策ということで、12月5日の時点で閣議決定された内容が、好循環実現のための経済対策ということで、今回の中で基本的なところは競争力の強化とか、女性、若者、高齢者、障がい者向けの施設、復興、防災の安全対策、低所得者、子育て世帯の影響緩和、駆け込み需要及び反動減の緩和とか、さまざまな経済対策を行っているところでございますが、地方自治体においても、地方交付金については1.2兆円の増ということで、地方に対する公共事業等も国の支援が多々あるかなというふうに思っております。
 よく市長が、朝メールが来て、夕方の5時までに出しなさいということで、前回のときは政権交代を挟んで、どさくさの中で本当に行政部局、教育部局、両方が、あのばたばたの中でよく調べて手を挙げられて、53事業ですか、道路については若干変更が、先日の議運の中でも説明がありましたけれども、多くの学校の大規模改修だとか体育館等の改修工事等、かなりの予備費を活用しての予算措置に対応できたということは、本当にふだんの行政、また教育部局のアンテナの高さとスピードの対応というところでは、さすがだなというふうに感心しております。
 今回の経済対策に関しては、どこの市町村も今度だけは、今度はとってやろうというところで、手ぐすね引いて待っているところかと思いますので、なかなか予算の配分も厳しくなってくるのかなというふうに思っておりますが、そういった中で、国が今地方に対してどのような経済対策を見込んでいるかということで、現状そしてまたこれからの対応についてということで、お伺いをさせていただきます。
 2番目の避難所の強化ということで、実は文部科学省が「東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備について」ということで、学校の施設整備の提言を緊急提案ということでまとめられたものがあります。この中で一番感じたのは、「教育機能のみならず、あらかじめ避難所として必要な諸機能を備えておくという発想の転換が必要である」ということが文部科学省のその提言の中に盛り込まれていて、よくありがちなのが、学校はあくまでも教育施設だというところで、そこの縛りの中で避難所という視点よりは、どちらかというと教育施設という観点が強いところではありますが、さきの震災を踏まえると発想を転換して、学校というのは避難所としての機能を備えておく必要があるというふうに文部科学省でも言われておりますので、その辺に対して教育委員会としてはどのようにお考えかということで質問させていただいております。
 学校機能再開までに関しては、その提言の中で言われているのが、救命避難期、その次が生命確保期、そして生活確保期、学校機能再開期ということで、4つの期間に分かれていて、最初は子供たちの安全確保だとか、地域住民への学校への避難といったところが生まれてきますが、その次は避難所としての開設、管理運営、そしてその後には自主組織の立ち上げだとかボランティアの開始だとか、また落ちついてくれば学校機能と避難所機能の同居というところで、求められてくる施設や備品といったものが変わってくるということがうたわれております。その辺の観点から、発想の転換をしていかなくてはいけないのですよということを言われておりますので、どういった対応をされるかということでお伺いいたしたいと思います。
 2番目の本市の災害時活動マニュアルに沿った給食対応ということで、新座市の災害時活動マニュアルが出されておりますが、給食班についてお伺いしてみたところ、給食の担当は、給食班は通常組織の学務課、市立中学校給食調理員で構成する。班長は、学務課長が当たるものとする。班長不在時は、以下の順位に従い代行者を定めるということで、代行の順位が副会長であったり保健給食係長であったりということになりますが、学務課長が何人もいるわけでもありませんし、こういった給食班の動きといったものがどんな形で教育委員会の中で図られているのかということでお聞きしたいと思います。
 3番目、災害用バルクの導入についてということで、写真のほうをお願いします。この写真なのですが、災害用バルクということで、LPガス利用のガスタンクです。先日の震災のときにいち早く復旧したのが実はLPガスで、3月11日の震災のときですけれども、4月21日にはLPガスが全面復旧して、都市ガスというのが、いわゆる5月3日に入ってから、電力が6月18日になってから全面復旧ということで、東北地区は平常時からLPガスの使用が多いところであったからこそまだこれだけの期間で全面復旧できたのかなというふうに思っておりますが、LPガスのこの利用というのが、震災時にはかなり有効だということをお聞きしたので、今回取り上げさせていただきました。
 最初にお断り申し上げますが、私は都市ガスが嫌いなわけではなくて、別にガスの営業マンでも何でもないのですが、お隣の富士見市でも、市内の小中学校全校にこのバルクユニットを設置しております。近隣だと所沢市でも採用しておりますし、近年では東京都の東大和市でも24校、また病院施設であったりとか避難所の倉庫といったところでも、さまざまなところで導入が図られているものでございます。
 このバルクユニットですけれども、いわゆるプロパンガスの代用ということで、1トンのタンクで大体プロパンガス20本分が入るということで、長さにしても大体面積は2メートル、2メートル真っ角であったり1メートルの2メートルといったところで、省スペースで、なおかつふだん常時使っているときでも半分は必ず備蓄になるということで、これを踏まえると一朝有事の際はLPガスが有効であるというふうに思っております。
 普通のプロパンガスの場合は、ヘッドというか頭の部分を取りかえないと一朝有事の際は使えなくて、給食室だとか調理室に配備されてあっても、頭を取りかえないと使えないというと、なかなかやっぱり一般の人が手を出せるものではなくて、このバルクユニットの端のここの部分にユニットがついていて、このふたをあけるとどなたでも、いわゆる素人の方でもゴム菅をつなげれば使えるようになるというところで、町内会の方でも、私でも誰でも、線をつなげればすぐに使えるということでありますので、耐震補強もされているし、プロパンのように転がることもないということを考えると、この学校だとか避難所だとかというところでは、いわゆるバルクの設備を設置してはいかがでしょうかということで提案をさせていただきました。
 大体500キログラムのバルクの貯蔵に対して100人で6日分の食事が出せるぐらいの熱量を確保できるということで、大変有効な器具だなというふうに思っておりますので、ぜひご検討いただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、市民総合体育館及び福祉の里体育館についてということで、その後の公民館施設なんかもお聞きしたいところですが、ここについてもガスに関しては都市ガスが結構入っているということで、都市ガスは、先日、私も1回水道の耐震化について上げたことがありますが、過日も木村議員が質問されていましたけれども、導管で配管されていると、どうしてもつながっているところなので、どこかが遮断されてしまうとそれを見つけるのもなかなか大変だし、復旧するのにも時間がかかってくるということを考えると、市内のいわゆる避難所と言われているところには、都市ガスが入っているのであれば、それは一般の家庭ではいいのかもしれませんけれども、一避難所という位置づけの中ではLPガスが有効だと思います。エネルギー、いわゆるガスとか電気だとかいろんなさまざまな形を都市ガスだけに頼らず、LPガスなどエネルギーを分散させて、リスクをヘッジさせていくということは、必要な災害対策かと思いますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、にいバスの利用についてということで、北コース、西コース、東コースということで3系統になりましたけれども、人数もふえているところで、今現状がどんなような状況なのかなということでお伺いをしました。
 私が住んでいるのは片山地区のほうなのですけれども、乗り合わせをうまく変えれば、あの片山地区のほうから新座駅まで行けたりとか、ちょっとしたやり方を変えれば、にいバスもうまく利用できるところがあるのかなというふうに思っておりますし、今までのかゆいところに手が届くような、にいバスの利用になればいいなということで今回質問させていただきました。
 そして、2番目の広告収入についてですが、今バスは、これは一番派手なバスの写真を撮ったつもりなのですけれども、中が丸見えで、余り人が乗っていないのがよく見えるなとは思いながらいるにはいるのですけれども、せっかくあいているスペースがあるので、せっかくだったら車内のバナー広告であったり、もっと言えば車全体を広告塔にして走らせるのも一つなのかなというふうに思っております。よく都内なんかに行くと、いろんなトラックが走っていますけれども、あそこまで派手な景観を壊すようなものは不適切だなと思いますが、市内を循環するバスであれば、企業広告であったりとか催し物を載せるとか、車全体なり窓なり、バス一つとってもいろんな使い方ができるかなというふうに思っております。うまく広告をとれる仕組みをご検討されると、割に目につくバスでありますので、広告収入も取れるかなというふうに思いましたので、提案として質問をさせていただきました。
 以上、前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長(亀田博子議員) 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) 皆さん、おはようございます。それでは、榎本賢治議員のご質問にお答えを申し上げます。
 まず、私のほうからは、消費税の引き上げに伴う国の経済対策につきまして市の対応をご質問いただきました。政府は本年10月、来年4月からの消費税率引き上げを予定どおり実施する方針を決定したわけでございます。この決定に合わせまして、消費税率引き上げによる景気の腰折れを防ぎ、成長力の底上げを図るために5兆円規模の経済対策を実施する旨の発表もあわせあったわけであります。この経済対策の内容でございますが、12月5日に取りまとめられまして、本日、きょうですけれども、補正予算案として閣議決定がなされるようであります。そして、来年1月の通常国会に提出と、こういう流れでいくのではないかと思います。
 経済対策の内容でございますが、競争力の強化策、女性、若者、高齢者向け施策、復興、防災・安全対策の加速、低所得者、子育て世帯への影響緩和等々に分類をされておりまして、その規模は5.5兆円のようであります。
 地方に関係する部分で申し上げますと、道路、橋梁などの社会資本の老朽化対策や学校施設等の耐震化を初め、低所得者向けの現金給付、いわゆる簡素な給付措置等が予定をされているわけでございます。現在のところ、県を通じて事業の要望について紹介が行われているものにつきましては、道路や橋梁、トンネルなどの耐震化や改修工事のみであります。しかし、今後他の事業についても紹介の通知がなされるのではないかと、このように思っております。
 国の補正予算を活用して実施する事業につきましては、昨年も財政的に有利な措置がとられました。今回も補助金の裏負担分に起債を100%活用することができ、さらに交付税措置がなされるとの情報であります。有利なものだと思います。加えまして、臨時交付金も継続される方針とも聞いておりますので、昨年度同様に活用できるものにつきましては、積極的に手を挙げてまいりたいと考えております。
 なお、補正予算を活用する事業につきましては、ご案内のとおり照会が来てから回答、締め切りまでの期間が、例えば前回は前日の夜にメールが来て翌日の昼まで、あるいは夕方5時までに申し込んでくれ等々、非常に短期間となっていたことからも、すぐに対応できるよう、あらかじめ対象となる事業を抽出しておくなど、迅速な対応がとれるように準備をしっかりとしておきたいと考えております。
 今後、要望した事業が認められることとなりましたら、今年度の補正予算といたしまして議会にご提案もさせていただきたいと思います。もし、たくさん参りましたら、設計等もあわせ臨時議会等もお願いするかと思います。
 ただ、榎本議員お話ありましたとおり、例えば道路等でありますけれども、道路の維持補修、路面改修等につきましては、過日紹介がございました。5時までに申し込めというお話でしたが、たくさん申し込みましたら、全国的にどうも今回は待っているようでありまして、各自治体から相当の数の申し込みがあったようであります。そこで、今度は、道路の維持補修については対象事業から外したという通知が2日後に参りました。ちょっと残念なのですが、全国的に各自治体、今回は特別補助もつく、有利だというのがわかっておりましたので、対応に相当の準備をしているようであります。今後どうなりますかわかりませんが、我が市といたしましても、前回同様、対象事業は積極的に申し込みをしていきたいと考えているところでございます。今後、国の動向を注視いたしまして、効率的かつ効果的な財政運営に努めていきたいと考えております。
 災害時の避難所の機能強化につきましては、教育長のほうからお答えを申し上げます。
 行政問題の3番目、にいバスの今後の利用についてご質問をいただきました。市内循環バスにいバスでありますが、平成25年9月から北循環、南循環の2ルートを、北コース、西コース、そして東コースの3ルートに変更をいたしまして、運行本数も1日15便から29便に増便をしたところであります。また、始発及び終点を各老人福祉センターから新座市役所とするなど、多くの皆様に利用しやすいものに変更させていただきました。
 利用状況でございますが、変更前の乗客数が月平均6,956人という状況でありましたが、変更後は月平均9,619人、まだ数か月でございますが、このようにふえております。また、運賃収入も変更前は月平均約31万円でありましたが、変更後は月平均約37万円と、こちらも増収となっております。
 なお、変更に関するご意見、ご要望は、これまで21件寄せられております。新堀・西堀地区の方からは、便利になったというご意見がございました。一方で、あたご・菅沢地区の方からは、新座駅、志木駅方面に行きにくくなった。ひばりヶ丘駅方面から新座病院に行けなくなった等々、いろいろなご意見もいただいているところであります。運行路線等の見直しを行ってからまだ日数もたっておりません。今後、乗車状況等を検証し、経過を観察し、いろいろと対応はしていきたいと思いますが、まだスタートしたばかりでございますので、現状で運行はしていきたいと考えております。
 広告収入についてのご質問がございました。先ほど写真で見させていただきましたが、昼間はちょっとあんな状況でございます。そういったことも考え合わせますと、広告の効果が余り期待できないと。車内に中づり広告等でも、市内事業者の皆様に余り広告効果が期待できないものを無理にお願いするわけにもまいりません。今まで広告事業は行っておりません。
 車体にボディペインティング、こういったことも考えられるかとも思いますけれども、導入にかかる費用や課題等につきまして、現在検討を指示いたしております。要綱等の整備も必要だろうと思いますが、ご提案もございましたので、今後車中の中づり広告や車外の広告等につきまして検討し、導入へ向けての協議をしていきたいと考えております。ちょっとお時間をいただきたいと思います。
○議長(亀田博子議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) 榎本賢治議員から防災に関する質問がございましたので、順次お答え申し上げます。
 1点目の東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備についてというご質問でございますが、この文部科学省の提言によりますと、提言はこれは3つに分かれていまして、1つ目は建物の構造体の耐震化並びに非構造部材の耐震化がうたわれているわけであります。2つ目には、学校施設の防災機能の強化ということがうたわれておりまして、3つ目に、電力供給力の減少に伴う省エネルギー対策ということがうたわれているわけでございます。
 1つ目の建物及び非構造部材の耐震化につきましては、学校施設等につきましては、平成17年の8月に体育館、校舎、全ての耐震化工事が終了しまして、全て耐震化が施されているということでございます。これは、県内でもいち早く着手した結果、他市町村では耐震化が非常におくれたわけですけれども、本市におきましては、いち早く100%の耐震化が完了したということで、大変ありがたいと思っておるところでございます。
 非構造部材等の耐震化につきましては、本年度16校の体育館の大規模改修工事を行いました。この際、ガラスは強化ガラス等を入れたり、あるいは照明等についても、全て耐震化が図られるよう設計を施しましたので、この今年度施工している16校については、非構造部材の耐震化が全て図られているという状況でございます。今年度工事にかからなかったところについては、順次非構造部材の耐震化も図っていきたいと考えております。
 続きまして、学校避難施設の防災機能強化でございますけれども、今年度16校の体育館の工事につきましては、この防災機能強化ということを盛り込みまして、1つはトイレを洋式化するとともに、多機能トイレを設置をしております。ですから、体育館のバリアフリー化というのが図られていて、どんな障がいのある方も避難されても利用できるという状況になりました。また、情報を入手するためのテレビの端子等もつけまして、そこで電力があればテレビも視聴できるという状況になっております。また、雨水タンク等も取りつけまして、水道が、水が供給されない場合のトイレの水で流すとか、水洗機能が可能なような状況を今つくっておるところでございます。
 それから、3番目の省エネ対策ということでございますけれども、今回施工した体育館の照明は全てLED化が図られております。今までは水銀灯による照明でありましたけれども、全てLED化しました。その結果、消費電力が著しく減少しているという状況がございます。また、全ての壁面に断熱材を使用した施工をしておりますので、体育館というのは、冬寒くて夏暑いというのが定評でございますけれども、それがかなり防げるのではないかというふうに思っておるところでございます。
 こうしたことから、学校の防災機能の強化というのは、少しずつ図られているということでございますけれども、今後、太陽光パネルの設置等を引き続き進めさせていただきたいと考えておるところでございます。
 続きまして、災害時の給食の対応ということでご質問がございました。防災時活動マニュアルに示されている給食班というのは、学務課職員及び市内小中学校の直営校の給食調理員で構成されているわけであります。学校の給食室がうまく機能すれば炊き出し等に十分活用できるというふうに私どもは考えておりますが、あくまでもこれはライフラインが正常に機能しているというようなことを前提にしなければなりません。ガス管が寸断されていたり水道管が寸断されている状況の中、あるいは電力が供給されない状況の中では、これはたとえ給食室であっても機能を果たすことができません。そうした状況で、全てのライフラインが可能であると、正常に機能しているという前提で炊き出し等の計画が図られておるわけですけれども、まずこの給食班は災害対策本部の活動体制が確立した後、施設設備の確認が正常に機能するかどうかを確認した後、食料品のあっせん要請や配給品目の選定、あるいは配給数量をどれぐらいつくるかということを決定し、そして炊き出し体制の確立を図っていくことになります。
 もちろんボランティア等の協力を得ながら実施をするわけですけれども、ただ給食室は現在も立ち入りは給食調理員以外は、たとえ校長であっても立ち入ることはなかなかできない。つまり、衛生管理が徹底していまして、給食調理員は常に検便等をしながらそうした心身の健康な者が調理に当たっているということですので、誰でも入れるというような状況ではございませんので、直営校であれば調理員を要請をして、そこで調理を行うということになろうかと思います。
 また、現在業務委託が進んでおりまして、直営校が少なくなってきております。したがって、私どももこうした民間のいわゆる業務委託会社との間の防災協定を結ぶ必要があるだろうということで、今協議を進めておるところです。ヒアリング等においては、災害時には対応できるかどうかということは聞いて確認はとっておるのですが、具体的に契約というか提携を結んでいるわけではございませんので、これは提携に向けて今後努力し、進めていきたいと考えておるところでございます。
 次に、災害用のバルク導入についてのご質問でございますけれども、避難所となる学校施設の防災機能強化を目的とした災害対策対応型バルクタンクというのは、大変有効であるというふうに私どもも考えております。地震の際にも倒れにくいということや、ガス栓ユニットから容易にガスを取り出すことができると。そこでガス器具を使えるというような利点があろうかと思います。ただ、学校施設にこの大型のタンクを設置するというのは、ここのタンクに供給するためには大型のタンクローリー車が学校に出入りをするということになりますし、また場所もかなりとるのではないかということで、私どもとしましては、現在でも14本から18本程度のガスボンベを学校に設置しています。こうしたボンベのガス量からすると、このバルクタンクに匹敵するだけの貯蔵量は持っているというふうに考えておりますので、直接そのガスボンベから器具を使ってガス器具に接続できるような、そういうユニットもあるようでありますので、これらについては今後検討して、極力そろえられるように努力をしていきたいと考えておるところでございます。したがいまして、災害用のバルク導入については、考えていないということでご理解をいただきたいと思います。
 それから、次に、市民総合体育館、福祉の里体育館についての防災機能強化についてご質問がございました。市民総合体育館につきましては、現在重油を燃料としたボイラーを使用しておりますので、現時点で災害用バルクを導入するという考えはございません。これは経費等、重油によるボイラーであればいわゆる経費が非常に安く済むというようなこともありまして、現在重油でボイラーをたいているという状況でございます。当面この施設で進めていきたいということでございます。
 また、福祉の里体育館は、災害時の避難所としては指定されておりませんので、これも災害用バルクの導入については考えていないということでございます。
 しかしながら、市民総合体育館におきましては、災害時の地域住民の避難所としての役割も担っていく必要があるため、今後教育委員会と防災担当部局との間でお互いの役割を明確にしながら、防災機能の向上に努めてまいりたいと考えております。
 それから、公民館とコミュニティセンターについての災害用バルクを設置するということでございますけれども、現在公民館とコミュニティセンターのうちLPガスを使用している館は4館あり、それを災害用対応バルクに切りかえることは可能ではあります。しかしながら、ガス貯槽タンクの設置の場所等もそんなに大きいところで設置しているわけではございませんので、大型のものを設置するというのは、現在の敷地の中に入れるというのは、大変無理があるということで、導入する考えはないということでご理解をいただきたいと存じます。
 以上でございます。
○議長(亀田博子議員) 1番、榎本賢治議員。
◆1番(榎本賢治議員) ご答弁ありがとうございました。
 まず、にいバスのほうなのですけれども、3系統になって利用者がふえている現状ということで、よかったなというふうに思っております。あくまでも福祉的見地の中で行われているにいバスでありますので、若干月31万円から37万円という微妙な金額だなとは思ったのですが、広告についてもご検討いただけるということでありましたので、下手したら、うまくすれば広告料収入のほうが高く取れるかもしれないという希望的観測で、1社当たり5万円であれば何社か入れば結構基本料金の設定にも、運行にも、乗っている人、乗っていない人構わずに、バスが走っていれば広告になるわけですから、ぜひいい形で広告収入が取れるところをやっていただけたらいいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
 参考までに、どんな、先ほど少しありましたけれども、こういったふうにしてほしいという要望がほかにもあれば、わかれば、ちょっとだけでも教えていただけたらと思うのですけれども。
○議長(亀田博子議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(島崎昭生) 市民から寄せられている意見とか要望ということでございますが、先ほど市長答弁にもございましたように、21件受けているわけであります。やはり乗り継ぎについての要望が最も多いので、これは今後の重要な課題だと思っております。
 また、バス停の増設についても要望ございますので、既定の路線バス事業者を圧迫しない箇所においては、付近の乗客数なども参考に、次の機会には捉えて、対応を考えていきたいなと考えております。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 1番、榎本賢治議員。
◆1番(榎本賢治議員) ありがとうございます。乗り継ぎは、先ほどもちょっと触れたのですけれども、東コースから北コースにうまく乗りかえれば東のほうのコースの人が新座駅に行けたり、いろんな形が考えられるかと思いますので、まだまだ始めたばかりだと思いますので、いい形で増設、また時間の変更等を考えていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
 2番目に、消費税の引き上げの対応ということで、国の対策については前回も行政部局、教育部局の皆さんが迅速な対応をされていることがありますので、うまく乗っかって、またいろんな対策ができたらいいなというふうに思っておりますので、アンテナを高く張ってスピーディーな対応を、大変かと思いますけれどもよろしくお願いいたします。
 災害時の避難強化ということで、公民館で4施設がプロパンガスということで、その半分は都市ガスということの理解でよろしいのでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 教育総務部長。
◎教育総務部長(小山忠彦) 先ほど教育長が答弁申し上げましたとおり、4館がLPガスということで、残りの4館は都市ガスを利用してございます。
 ちなみに、LPガスを使用している公民館につきまして申し上げますと、中央公民館、畑中公民館、東北コミュニティセンター、西堀・新堀コミュニティセンターの4館でございます。
○議長(亀田博子議員) 1番、榎本賢治議員。
◆1番(榎本賢治議員) ちなみに、避難所になっている小中学校のほうはいかがでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) 都市ガスが入っている学校が、池田小学校、栗原小学校、新座小学校の3校でございまして、あとはLPガスです。
○議長(亀田博子議員) 1番、榎本賢治議員。
◆1番(榎本賢治議員) ありがとうございます。給食室に関しては、小学校はまだ都市ガスが3校入っていて、あとはプロパンガスということでありました。ちょっと先ほどの教育長の答弁を聞いていて、面積をとるという話がありましたけれども、1メートル、2メートルというと大体車1台分ぐらい、下手すると軽トラ1台分ぐらいの面積しかとらないのです。そこの給油にかかる部分についても、大型のタンクローリーではなくて普通乗用車ぐらいの、2トンダンプとか2トントラックのイメージをしてもらえればわかると思いますが、そのぐらいの給油体制でできるということで、決してその大型のタンクローリーが入ってきたりとかそういったものはなくということを聞いております。その辺は、ちょっとバルクとLPガスについてもう少し調べていただけるといいのかなというふうに思いました。
 LPガスに関しては、プロパンガスが給食室までほとんどがプロパンガスでされていて、都市ガスは3校だけということでありましたので、やり方次第によっては、いわゆる1トンのタンクでガスボンベ20本分利用できるということを考えると、常時十四、五本整備されているのであれば、同じぐらいの面積で20本分の配備がなされるというふうに思います。その辺も踏まえると、検討の余地はあるのかなというふうに思いますし、値段も、聞いてみたら大体1基当たり150万円から200万円ということで、先ほど県内でも早く耐震化されたということは話をされていましたけれども、災害に強いまちをつくる意味でも、せっかくガスボンベが入っているのであれば、こちらに切りかえることも一つかと思いますが、改めて検討の余地がないかということでお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(亀田博子議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) 現在、学校でもプロパンガスがほとんど使われているわけですけれども、現在の状況は大きなプロパンガスボンベが、学校の規模にもよりますけれども、14本から18本、大規模校については18本のプロパンガスのタンクが給食室の近くに設置されているわけです。ですから、貯蔵量からするとバルクタンクに匹敵する程度の貯蔵はしていると。何かあったときにそこから供給できるという体制にはなっています。ただ、しっかりと耐震化が図られているかどうかということ、これは太い鎖でタンク同士をつないで、倒壊しないように設備は施されてあるわけですけれども、それをバルクタンクにかえるとなると、多額の経費がかかってくると。
 それから、現在のボンベでバルクタンクと同じような活用ができないかどうか私どもも調査をしましたけれども、そこに器具を取りつけて、そこからガス器具を使うということは可能なのです。そういう器具が販売されていますので、そういったものを備えておけば、いざというときに同じような活用の仕方ができるのではないかと考えておるところでございます。
○議長(亀田博子議員) 1番、榎本賢治議員。
◆1番(榎本賢治議員) 器具を取りつければできるのですけれども、ボンベ十四、五本分をプロの人ではないとなかなか器具の交換ができないということで、実際災害になったときには、業者の人に来てもらって、待ってでないと使えないということを考えると、やっぱりそこにいる人たちがすぐに対応できるということを考えると、バルクタンクというのはかなり有効な手段かと思っております。
 そういった器具の取りつけの講習をするとかというのがあれば、多分恐らく資格がないとできないというふうに思いますし、バルクタンクについては、大きなタンクになっても資格は必要ないというふうに聞いております。その辺も含めてご検討いただけたらなというふうに思っております。
 給食の調理に関しては、あくまでも学校施設ということで、なかなか衛生面もあるかと思いますが、一朝有事の際は給食室また調理室という観点からすると、うまくその辺を使い分けることも、教育部局のほうでも対応を考えられたほうがいいかと思いますが、調理室に関しては別に問題がないところで、特に例えばこの冬の寒いときに、一般市民の目から見れば、調理室にあれだけのセットがあるのに外で炊き出しをしているというのは、ある意味、何であそこが避難所になっているのに使えないのだという話にもなるかと思います。その辺を踏まえると、調理室の有効利用というのは大事かと思いますが、その点に関してはいかがでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 学校教育部長。
◎学校教育部長(森田和憲) 先ほど教育長が立ち入りについて申し上げましたのは、日常の立ち入りということでございまして、有事、そういう緊急時という場合は、やはり可能な限り提供はできるものと考えております。
 ただ、器具の取り扱い等については、家庭用の釜を使うのとはちょっとわけが違いますので、やはり専門的な知識がないとなかなか調整とか着火、維持管理というのはなかなか難しいところもありますので、その点につきましては極力給食調理員をうまく配置できるように、今後検討を十分重ねてまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 1番、榎本賢治議員。
◆1番(榎本賢治議員) 給食室については、おっしゃるとおりかなというふうに思いますけれども、調理室は子供たちが学校でも調理の時間にいろんな鍋釜使って、学校で使っているということもありますので、配管の仕方等々を考えると、学校の調理室というのはかなり台所も数ありますし、さまざまな部分で活用ができるかなというふうに思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) 家庭科室のことですよね。
   〔「はい」と言う人あり〕
◎教育長(金子廣志) 家庭室は、ライフラインが正常に機能していれば、もう本当にこうした災害のときには大いに活用できる施設だと考えておりますので、ぜひこうした防災訓練のときにでもまた考えていただければというふうに思いますし、学校としても積極的にそういった応援体制は組んでいきたいというふうに考えております。
○議長(亀田博子議員) 1番、榎本賢治議員。
◆1番(榎本賢治議員) ありがとうございます。家庭科室というのですか、調理室は有効だなというふうに思っております。
 そこで、都市ガスが入っている池田小学校と栗原小学校、新座小学校の3つは、リスクヘッジする意味でも、都市ガスが入っているのでしたらそのLPガスに切りかえておいて、何かの一朝有事の際はそっちに切りかえる体制をつくるのも一つかと思いますけれども、その3校についてはいかがでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) 都市ガスからLPガスにかえるというのは、逆はよく聞くのですけれども、余り聞かないですよね。やっぱり器具そのものをかえないとだめなのです、これは。ガスだけかえればいいというものではありませんので、なかなか経費もかかりますし、ちょっとこれは難しいことだなというふうに思っております。また、ランニングコストを考えても、都市ガスとLPガスの差というのがございますので、なかなかこの3校について、特にLPガスに切りかえていくというのは、ちょっと難しいかなというふうに考えております。
○議長(亀田博子議員) 1番、榎本賢治議員。
◆1番(榎本賢治議員) 先ほども申し上げたのですけれども、別に私は都市ガスが嫌いなわけではないのですけれども、やっぱりエネルギーを分散させておかないと一朝有事の際は役をしないということで、管が破裂してしまうと一朝有事の際はなかなか復旧されないということを考えると、給食室だけはLPガスにして、ましてバルクタンクというもうユニットバスみたいな話で、1つセットしておけばそんなに、150万円から200万円の経費はかかりますけれども、全校に配置しても、相当数の人たちに食料の供給、冷えたものを温めたり、また電気も確保できるということを考えると、検討の余地があるのかなというふうに思っております。
 先ほど調理室は、積極的に活用していきたいという話もありましたけれども、町内会で防災訓練をする際にも、学校側と一緒になって学校の調理室を使って防災訓練をするとかということなんかもいいのかなというふうに思いますが、防災訓練の際、学校側の協力体制とか、その家庭科室なんかの対応ができるのかどうかということでお伺いしたいと思います。
○議長(亀田博子議員) 学校教育部長。
◎学校教育部長(森田和憲) 地域と学校の合同の防災訓練ということでございますけれども、まだなかなかそこまで実践というところは多くはないのですけれども、一部協力体制をとって実践している地域も出てまいりました。その際、ちょっと今現状ではそこまではいっていないと思いますけれども、炊き出し等の訓練等の必要があれば学校の給食室、調理室の使用もそういう際は可能かというふうに思います。ただ、給食室のほうは、なかなか訓練の際は難しいとは思いますけれども、家庭科で使う調理室のほうは、そういうことも考えられるのではないかなというふうに思っております。
○議長(亀田博子議員) 1番、榎本賢治議員。
◆1番(榎本賢治議員) 調理室のほうは使えるということでありましたので、防災訓練の際は、今町内会の方は独立して校庭でやっていたりとかというのを見ていると、脇で調理室があんな立派なのがあるので、その辺を含めて学校側と町内会一緒になって訓練されるといいのかなというふうに思いましたので、質問させていただきました。
 その辺も含めると、インフラ整備が前提だということでありましたけれども、今回バルクタンクが一押しのところもありますので、この公共機関の4つと小中学校の3つに関しては、バルクタンクを導入して、面積も全く食わないし、配管だけの問題ですので、場所の位置の問題とかも、公共施設イコール避難所ですし、教育施設であるかもしれませんが、あくまでも一朝有事の際は避難所だということを認識すれば、当然都市ガスよりはそのバルクタンクを導入していたほうがいいというふうに思います。いろんな市町村が導入を図っているところでもありますし、それらを踏まえると、先ほども答弁ありましたけれども、今後検討する価値はあるかと思いますが、いま一度その辺について、検討の余地というところで教育長にお伺いできればと思いますので、よろしくお願いします。
○議長(亀田博子議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) これは、現在機能しているのが正常に機能しているわけです。それをシステムを全く別のものにかえていくということですから、緊急性があるということではないので、もっと教育委員会も緊急性のある予算を使わなければならないことはたくさんありますので、財政当局ともよく協議をしてみたいと思います。
○議長(亀田博子議員) 1番、榎本賢治議員。
◆1番(榎本賢治議員) ありがとうございます。財政当局ということで、その辺の対策について市長はどうでしょうか、大枠としての考え方があれば、よろしくお願いします。
○議長(亀田博子議員) 市長。
◎市長(須田健治) 今、教育長がお答え申し上げましたけれども、わざわざいわゆる都市ガスを今引き込んでいるわけです。それで、できるだけコストを安くしていこうという、LPガスよりもコストの安い都市ガスをということで各学校の、例えばエアコン等も都市ガス型のエアコンに切りかえているわけです。そういったときに、またLPガスに戻せというのは、どうかなというふうに思います。
 ただ、災害時にどう対応していくかということも、今後の大きな課題でもあります。そこで、市内のLPガス協会と今、締結、調印をしておりまして、一朝有事、大災害のときには、いち早く避難所へのLPガスの供給ですとか、そういったことはやっていただけるようになっておりますので、あえてご指摘いただいたバルクタンクまで用意をする必要があるのかどうか。これは財政的なものもありますから、今後の課題とさせていただきたいと思います。
○議長(亀田博子議員) 1番、榎本賢治議員。
◆1番(榎本賢治議員) ありがとうございます。都市ガスは、確かに便利でいいなというふうに思いますが、一般家庭においてもそれだったらいいと思うのですけれども、災害があったときは、やっぱりリスクを分散させる意味でも、給食関連に関してだけはプロパンを導入しておいたほうがいいというふうに思っていますし、ガス協会のほうも対応されるということもありましたけれども、素人でもすぐ対応がきく環境をつくっていくというのも一つだと思いますので、ぜひご検討いただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
 バルクタンクは、なかなか難しいところがあるかと思いますけれども、いろんな市町村が活用していますので、大型のタンクローリーではないですし、いろんな意味でもう少し研究していただいて、教育委員会のほうでもご検討をしていただけたらありがたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
 以上で質問を終わります。
○議長(亀田博子議員) 以上で、1番、榎本賢治議員の一般質問を終わります。

△城口博隆議員

○議長(亀田博子議員) 続いて、16番、城口博隆議員の一般質問を許可いたします。
 16番、城口博隆議員。
   〔16番(城口博隆議員)登壇〕
◆16番(城口博隆議員) 16番、城口博隆です。許可をいただきましたので、質問通告どおり質問をさせていただきたいと思います。
 4つ質問を用意しております。1番目、道路問題。トッパン通りの安全性についてということで、少しまとまったご要望をいただきましたので、質問させていただきました。志木駅南口方面から新座中央通りの野火止浄水場高架水槽がある交差点を右に入って志木街道までのトッパン通りは、朝夕小学生、中学生の通学路になっています。また、通勤の行き帰りを急ぐ車の通行量も同様に多くなります。加えて、地域のスーパーがトッパン通り沿いに営業しており、買い物に出かける地域の住民の方々も一日中頻繁に利用する通りとなっています。問題は、危険があるということなのですけれども、時速制限が30キロである通りにもかかわらず、速度制限を守らずに通行する車両にこうした通行する人たちの安全が脅かされることです。30キロメートル速度制限の標識は数が少なく、かつ見つけにくいようですし、道路上に注意書きなどはありません。交通の安全性確保につき、市の考えをお伺いいたします。
 2番目、行政問題の1として、自動車関連税制についてお伺いします。現政権の2014年度税制改正の主な焦点として、軽減税率、自動車関連税、法人住民税の一部国税化、復興特別法人税の廃止の前倒し、法人税実効税率引き下げがあります。その中の自動車関連税改正についてお伺いをします。
 (1)番目、自動車税廃止の新座市への影響について。ことし1月に決定した2013年度税制改正大綱では、消費税が10%になった場合に自動車取得税を廃止することが明記されました。自動車取得税は地方税であり、全国レベルで地方税収は約2,000億円減少すると計算されています。現実となった場合、新座市への影響をどのように試算されますかお伺いいたします。
 (2)番目、軽自動車税の引き上げについて。自動車取得税廃止により減少する地方税収の手当てとして、総務省は軽自動車税の増税に目をつけていると報じられています。自動車税(最低2万9,500円)と軽自動車税(自家用車は年7,200円)の差が大きいため、軽自動車税を引き上げて代替財源に充てることを狙っていると伝えられています。新座市の場合、軽自動車税が幾らに引き上げられれば自動車税廃止による減収分を補える計算になるのか伺います。
 資料請求として、(1)及び(2)の試算と結果を記したものをお願いしてあります。議長にてよろしくお取り計らいお願いいたします。
 (3)番目、自動車関連税制改正への市の考えについて。軽自動車は、特に地方で暮らす人々の日常の大切な足であり、ランニングコストを安く抑えることのできる大切な足でもあります。軽自動車税を上げようとする国の動きに対する市のお考えを伺います。
 行政問題の2番目、市条例について。新座市の条例には、条文中のただし書きで、主に「公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと市長が認めるとき」として、当該条文規定を市長の裁量で変えることを認めるものがあります。例えば、「新座市墓地、埋葬等に関する法律施行条例」の第4条第2号はそれです。
 (1)、市長裁量を規定するただし書き条項について。同様なただし書きが存在する新座市の条例にはどんなものがあるか伺います。
 資料要求をいたしております。同様なただし書きが存在する条例のタイトルとその条文の抜き書きのリストをお願いしてあります。
 (2)番目、公共の福祉について。新座市の条例に言う「公共の福祉」の定義を伺います。
 (3)番目、ただし書きの必要性について。個々の条例、条文の性質上、ただし書きの必要性はさまざまだと思います。一般的に、市長の裁量によって条文規定を変えることができるただし書きの必要性をどのように説明されるのか伺います。
 という政行問題を2番目に質問させていただいておりましたが、(1)の資料要求の中で同様なただし書きが存在する条例のタイトルとその条文の抜き書きのリストをお願いしたのですが、これが膨大な作業量になるということで、この時間内ではそろえられないということのご回答をいただきました。私のほうでも努力をして、そろえて次の機会を待ちたいと思いますが、この資料をもとにしてこの質問の趣旨を続けていきたいというふうに考えておりましたので、それができませんので、この質問は取り下げさせていただくということにしてあります。ご報告いたします。議長、よろしくお願いします。
○議長(亀田博子議員) 2全部を取り下げるということでいいのでしょう、ここの行政の2の(2)だけではなくて。そうですね、最後までね。わかりました。
◆16番(城口博隆議員) 3番目、福祉問題です。1、地域福祉について。新座市の第2次新座市地域福祉計画及び社会福祉協議会地域福祉活動計画は、平成24年度から5か年、平成28年までと認識しています。平成23年度までの取り組みを評価して、今後の課題を抽出し、新たに始まった第2次新座市地域福祉計画はまだその前半ですが、課題解決の進捗状況、現況等について伺います。
 (1)番目、地域福祉活動計画未策定地区の進捗について。この第2次新座市地域福祉計画策定時で未策定であった市内6地区のうちの地域福祉推進協議会が組織されていないとされている地域福祉活動計画が策定されていない地区は残り3地区、北部第一地区、東部第一地区、西部地区となっています。未策定の3地区における策定は、早期に進める必要があると計画書でも書かれておりますが、その進捗状況を伺います。
 (2)番目、コミュニティワーカーの配置について。コミュニティワーカーの配置は、平成22年で廃止となっていて、今後のあり方を見直した上で6地区に配置していく必要があるとされています。各地区における福祉活動を円滑に行うため、各地区に地区の実情をよく把握しているコミュニティワーカーの配置が切望されていますが、現在どのような状況にあり、今後の計画はいかがですかお伺いいたします。
 (3)番目、活動拠点について。各地区に常設の活動拠点、相談拠点の整備の検討も指摘されていますが、進捗状況を伺います。
 (4)番目、NPO育成について。計画の目標として上げられている「さまざまな活動が躍動し、つながる地域をつくる」の中にNPOの法人の育成があり、そのためにはコミュニティビジネスも視野に入れる必要があると述べられています。具体的に行われていること、予定されていることがあればお尋ねいたします。
 (5)番目、高齢者相談センターの実績について。6地区に高齢者相談センター、法律では地域包括支援センターという呼び名になっております。新座市では平成24年から高齢者相談センターという呼称になりましたが、設置されています。それぞれの相談内容と援助実績をお尋ねいたします。
 資料として、6地区それぞれ最新の高齢者相談センターのデータ、高齢者データ5年間の相談・援助活動実績等のデータをお願いしてあります。議長のほうでよろしくお取り扱いください。
 それでは、2番目の市条例についてを飛ばして、漸次もう少し付言してご説明したいと思います。
 トッパン通りの安全性について。どこのことかわからないと思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、地図でよろしくお願いします。少し焦点がぼけていますが、ここが野火止の中央通りです。こちらこの先のほうに志木駅南口があります。これをずっと行くと旧川越街道、そして川越街道、市役所というふうになっていきます。そこを入りまして、この直線ですね、ここが志木街道になります。この直線が子供たちが通学をしたり通勤の方々が車や、それから歩きで盛んに通るというところで、矢印の位置の方向から少し眺めていただきたいと思います。お願いします。これが先ほどこの辺にあった位置、志木街道です。新座駅の南口がこちらの方向で、志木駅の南口がこちらの方向になります。小野議員が盛んにお話しになっていた通りは、このちょうどこちら側に当たります。世界食品館があるほうです。立教大学のグラウンドもあります。ここは、左折にしろ右折にしろ、このトッパン通りという看板がここにありますけれども、右折車線が備えられていて、脇には歩道があって、とても整備された通りに見えます。ですので、ここを右折したり左折したりしてくる車は、ちょっとスピード違反を起こしやすい雰囲気が、ここのあたりまではあります。
 次の写真をお願いします。その通りを反対側から見たところなのですが、こういう感じで右折車線があって、道路もなかなか広くて、歩道がちゃんとしつらえてあって、いい通りの感じです。
 次をお願いします。その地点からさらに進んで振り返ってみても、こんな感じですというところでご理解いただきたいと思います。その地点から振り返ると、こういうふうになっています。歩道は、残念ながらここまでで終わりです。ここがちょうど緑の交通整理の方がいらっしゃって、子供たちがここを横断して東野小学校のほうに行くのですが、この先は、ごらんのように歩道のスペースはもちろんなくて狭くなっています。ところが、こちら側から来た車は、その気になってどんどん走ってくるわけです。今は、ほとんど見えませんが、このあたりに30キロですよという看板があるのですが、この辺まで来て、こういう交通整理がなくてとめられない場合は、そのままそのスピードで行ってしまうような車がたくさんあります。
 次をお願いします。この矢印2の方向から次を見てみます。お願いします。ちょうど子供たちが通学をしていたところなのですけれども、ちょうどタンクから右に入って左に折れて、ここがクランクになっています。実は、ここに矢印がありますが、ここに30キロですよという速度制限の標識があります。でも、大体ご想像にかたくないと思うのですけれども、ドライバーがこう来たら、歩行者の方々とかクランクになっているのがわかりますので、こういう車の通行のほうに目が行くのです。
 次をお願いします。このあたりまで来るとしっかり見えますが、ドライバーの視点というのはもう大体この辺に限られるのではないかと。私の視点は、私はここをいつも利用しますけれども、この辺に限られます。ここから出てくる車にすごく神経を集中して、すごく速度を落とすのです。そのまま通りを入ってやってくると、東野小学校の入り口のあたりに30キロですよという標識が出てまいります。こちら側から来るここぐらいまでの車というのは、余り飛ばさないのです。なぜかというと、先ほどの入り口に当たるところで、クランクですごく速度を落としていますし、用心をしながら来るわけです。その車が、多分ここを過ぎて安心して少しスピードを増すというような状況がある、そういう道路だと思っていただきたいと思います。
 鈴木議員がおっしゃっていたように、標識というか電信柱がたくさん立っていて、横道がたくさんあってミラーがあって、もうドライバーの人はこれ以上標識をふやしてもらっても見る暇なんかないと思うのです。ですので、何らかの方法で、例えばここに横断歩道のマークがあったりして、道路も非常にビジーですけれども、鈴木議員がおっしゃっていたような道路面上の何らかの標識なりをしかるべき場所にやるなりして、できるだけここの通りが、速度制限30キロのところで、しかも危ないところですよということで、安全性を確保する考えはないものかなということでお伺いしています。
 次に移ります。自動車関連税制なのですけれども、きのうのニュースで少し何か進展したみたいなので、試算がそのまま当てはまる状況になっているかどうかわからないのですけれども、きのう自民党税制調査会が盛り込むことに決めたということで、地方税の軽自動車税は再来年4月以降に購入される新車を対象に、現在の年7,200円を1.5倍の年1万800円に引き上げることにしたと。ただ、農家や運送業者の方々の配慮から、軽トラックや営業用の軽自動車などは1.25倍の引き上げにとどめるとしていると。計算したら9,000円になります。また、オートバイやミニバイクにかかる軽自動車税も、排気量が90cc以下は全て2,000円に引き上げ、90ccを超えるものは現在のおよそ1.5倍に引き上げるとしています。来年4月の消費税率の引き上げに関連して自動車販売の減少を和らげるため、自動車取得税を普通車は2%、軽自動車は1%引き上げるほかというふうにニュースでは言っておりまして、これは100%決定ではないのですけれども、少し状況が変わったので、資料請求として私がお願いしているものの計算書きに多少の影響があるかもしれませんけれども、一応過程がありますので、その過程に基づいての資料として読ませていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 3番目の福祉問題です。3番目の福祉問題については、私が住んでいる地区は北部第一地区ということになります。そして、今行われている地域福祉の計画等々については、立派な第2次新座市地域福祉計画、新座市社会福祉協議会地域福祉活動計画というのを隅から隅まで読ませていただいたのですけれども、いろいろなアンケートに基づいて第2次新座市地域福祉計画は策定をしているという、そういう報告書になっています。この取り決めに関していうと、どういうふうにして策定されているかというと、地域福祉活動計画推進評価委員会というところが1次を評価して、その評価方法も詳しく書いてあるのですけれども、ぜひ皆さんのお手元で後ほどご確認いただくか、もう既にご存じの方もたくさんいらっしゃると思いますが、活動計画推進評価委員会が1次を評価して、策定検討委員会というのが素案をつくり、そして策定委員会がその素案をもとにこの2次計画をつくっているというふうになっています。
 基本理念としては、「支え合い、つながり合い、安心があり、支え合いを支えるまちにいざ」ということで、これは1次から変わりません。その下に4つの目標があり、目標の1、自然な支え合いのできる地域をつくる。目標の2、様々な活動が躍動し、つながる地域をつくる。目標の3、誰もが共に学び育ち、いつまでも暮らせる地域をつくる。目標の4、安全・安心のまちをつくるということで、この目標のそれぞれについて、評価に基づいていろいろな施策を市、そして社会福祉協議会、そして市民という3つのカテゴリーのグループが共同してこれに当たるというふうになっています。
 私は、これからの地域福祉というものが、国の施策を見ていても非常に大きな役割、重要な役割を担っていくのだろうなというふうに思います。1990年に社会福祉関係8法が改正されて、そして2000年からは介護保険制度も始まりました。地方自治と地域住民との協働を大いに期待するという本格的な地域福祉の時代が到来していることから、市政のほうにおいても、社会福祉協議会をもとにして地域住民の方々への協力を、あるいはその啓発を進んでの協働をお願いしながら、この地域福祉というものを進めてきているものだと理解しています。
 残念ながら、我が国の社会福祉、特にその全体を遠望するような確かな方向性というのは、まだまだ改良の余地があったり、介護保険制度に見られるようにその改編を続けているところです。最初のバラ色の夢がだんだんと先細りしていくような印象もあるような最近の改編の方向になっています。
 ところが、生活の場である地域においては、もう常に今そこに生活があるわけですから、走りながら考えることが必要になっています。法律や制度の届かない福祉ニーズであっても、対応を工夫して地域住民が日々の暮らしを立てていく支援となるものが地域福祉の考え方に停留しなければならないと思っています。そういう意味で、この市は6つのブロックのうちの3つについて先駆けて地域福祉計画を実践し、その結果をもとにして残りの3つの地域に向けてその地域福祉の計画を今立てているか、もう既に実践に移らんばかりのブロックもあるやもしれませんけれども、それを確認する意味でも、この質問をさせていただいています。よろしくご答弁のほどをお願い申し上げます。

△資料提出要求

○議長(亀田博子議員) お諮りいたします。
 ただいま城口博隆議員から資料の提出要求がありましたが、これを市長に求めることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) ご異議なしと認めます。
 よって、ただいま城口博隆議員から提出要求のありました資料の提出を市長に求めることに決しました。

△資料配布

○議長(亀田博子議員) ただいま要求されました資料が送付されましたので、配布いたします。
   〔事務局職員配布〕
○議長(亀田博子議員) 暫時休憩いたします。
   休憩 午前10時58分

   再開 午前11時17分
○議長(亀田博子議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) それでは、城口議員のご質問にお答えを申し上げます。
 まず、トッパン通りの安全性ということでご質問をいただきました。このトッパン通りとそれから野火止五丁目、北野一丁目地内は、北野入り口通りになるわけです。いわゆる都市計画道路の計画路線で、東朝霞線という路線になっているわけでありますが、市の財政状況、また朝霞市側はこの路線はもうやらないという方針決定等もございまして、市といたしましても当面北野入り口の志木街道の交差点改良、これに重点を置いてやらせていただくということで完成を見た交差点であります。となりますと、今度はトッパン通りのほうの整備ができていないわけでありますけれども、平成5年から平成18年まで、この道路改良10か年計画のパート?、パート?を進めてまいりましたが、平成18年以降平成19年からは、市の財政状況等も勘案いたしまして凍結をいたしておりました。そんな中で、北野入り口通り、さらにはトッパン通り等につきましては、当面は凍結ということにさせていただいた路線であります。
 そんな中で、平成23年から改めて再開ということにいたしましたけれども、債務負担行為等をとってこの道路整備をしていくという手法ではなくて、地権者のご理解をいただいた段階で補正予算等でその買収費あるいは補修費等を計上し、行っていくという、そういった手法に今は切りかえているわけであります。今後ともあの路線につきましては、安全対策を図らなければという路線であることは承知をいたしておりますが、市の財政状況等々を勘案いたしますと、直ちの歩道整備は難しい路線になっていることをご理解いただきたいと思います。
 そこで、今回ご質問をいただきましたこれまでも野火止浄水場の交差点から志木街道の交差点の区間には、学童注意の路面標示を2か所、飛び出し注意の啓発看板を3か所、歩行者注意の啓発看板を2か所、飛び出すな必ず見よう右左の啓発看板を1か所、さらにはカーブミラーを13か所設置する等々、さまざまな対策を行ってきたところであります。また、トッパン通りの交通規制は、ご案内のとおり県の公安委員会で時速30キロの速度規制がしかれております。規制標識も設置をしていただいております。
 速度規制標識でございますが、ご指摘ございましたので、改めて調査をいたしました。新座中央通りから入ってきたときに確認できる標識は3か所、志木街道から入ってきたときに確認できる標識が2か所という状況でありまして、ちょっと少ないかなとも思います。そこで、新座警察署に標識の新設や改善等につきましてお願いをいたしました。埼玉県警察本部の見解は、規制標識は新設の道路における設置、壊れた標識の修繕、こういったものを今優先的にやっていると。既設の道路での新設改良は、県の予算等もあり難しいと、こういう回答でありました。しかし、志木街道から進入する際、時速30キロの速度規制標識が少ない状況、これは大変危険でもありますので、さらに新座警察署を通じ、県に強くお願いをしていきたいと思います。また、加えて路面標示による規制等につきましても、過日要望をしたところでございます。
 現地調査の結果、速度規制標識や横断歩道の標識が傾いている箇所等もございましたので、これらにつきましては要望もいたしました。また、東野小学校前の速度規制標識につきましては、修繕を実施いたしたところであります。また、野火止集会所隣のバイクの乗り入れお断りの看板、これも傾いておりましたので、修繕をしたところでございます。
 次に、自動車関連税制についてのご質問をいただきました。この件につきましては、けさのテレビでも自民党、公明党の与党税制協議会、ゆうべ夜中の1時過ぎまで何かやったようでありまして、最終的に決着を見たということがけさのニュースでは大きく報道をされておりました。
 ご質問ございましたので、ちょっとお答えを申し上げますが、まず自動車税に関して市の影響はということでございます。まず、自動車取得税であります。これを廃止する旨の文言が盛り込まれたということでございますが、最終的な決着は自動車取得税につきましては、いわゆる減税ですか、2万7,000円を1万8,000円にということを聞いております。これらの影響額ということでございますので、ちょっと変わりましたので、けさから試算をしていると思いますので、企画財政部長のほうから、これらにつきましてはお答えを申し上げたいと思います。
 自動車取得税は、今までは各都道府県税として納められ、そのうちの66.5%が交付金として市町村に交付されるということでありました。市町村道の延長や面積に応じて交付ということになっておりまして、平成24年度で1億966万円が市の収入になっております。これら取得税が減税ということでありますので、どうなるか。当然減ると思われますけれども、試算の数字は申し上げたいと思います。
 この減収分につきましてどうなるかということでありますけれども、当然市の地方財政に影響があるわけでありますので、国に代替の財源を確保していただきたい旨、全国市町村会等からは強くお願いをしてきているところであります。今後どういった代替財源で市町村支援をしていただけるのかは、これからの協議に委ねられるのではないかというふうに思います。
 次に、軽自動車についてのご質問がございました。この軽自動車税のほうも何か決着を見たということが、きょうニュースで報道されておりました。現在7,200円の年間軽自動車税が今度は1.5倍の1万800円に平成27年の4月から新車購入時から賦課されると、こういう決着のようであります。軽自動車は全国で2,800万台だそうでありまして、庶民の足として国内でも多く使われているわけであります。庶民増税ではないかという批判もあるようでありますけれども、普通車との差が大きいということから、ある程度のご負担もいただきたいということで決着を見たようであります。7,200円が平成27年、再来年の2015年の4月から新車購入時から1万800円、1.5倍になるというふうに報道されておりました。
 これらに対しましての市の考え方はということでございますけれども、ご案内のとおりこのたびの増税案等々を見ますと、いわゆる自動車取得税が消費税との二重課税だという批判も今まであったわけであります。これに伴う対応策ということで、逆に軽自動車税が上がることに対しては、軽自動車の保有率が高い地方の方々、それから低所得者の方々からは、強い反対の声等もきょうのテレビ等でも出されておりました。これらにつきましては、最終的には国政の場で議論をされ、全体としての税のあり方を協議していただきたいと思いますが、いずれにしてもこれらに伴う地方の減収分をどのように確保していただけるかという観点からも議論をしていただきたいというふうに思っております。単なる増税あるいは減税、あるいは地方のいわゆる法人税等についてもいろいろな議論がなされているようでありまして、地方としては大変関心を持って見させていただいております。国政の場でしっかりとご議論をいただき、地方の税収不足にならないような対応方もお願いをしていきたいというふうに思っております。仕事はふえる、支援策はない、税収は落ちる、これでは地方としては大変であります。今後の国の動向を見守ってまいりたい、このように思っております。
 地域福祉についてお答えを申し上げます。平成24年からこの第2次新座市地域福祉計画と同時に社会福祉協議会と一体で進めてまいりますが、新座市社会福祉協議会地域福祉活動計画、これがスタートしたわけでございます。先ほど来ご指摘いただいておりますのは、この地域福祉の計画ではなくて、大変言い方としてはっきり申し上げたほうがいいと思いますので、申し上げておきますが、第2章に、「これまでの取組を振り返って」という項目がございまして、こちらのほうで今まで進めてきた第1次新座市地域福祉計画のいろいろな課題、あるいは意見を集約して載せさせていただいたということであります。ですから、今回ご質問いただいている点は、それをやるということだけれどもというようなちょっと言い方に聞こえましたけれども、そういうことではありません。順次お答えを申し上げてまいります。
 まず、第1点目、地域福祉活動計画の未策定地区の進捗はということでございます。今まで6地区にこの地域福祉活動計画を策定し、地域福祉推進協議会をつくり、地区の活動計画をつくってやっていこうねということで3地区できておりますが、東部第一地区につきましては、平成24年10月にこの設立の準備会の発起人会ができまして、スタートいたしました。11月には設立準備会ができ、平成25年4月3日設立総会が開催をされたわけでございます。そして、東部第一地区地域福祉推進協議会がスタートということになりました。現在今年度中に地区活動計画を策定するべく準備が進められていると聞いておりますので、4地区ということになります。残り2地区でございますけれども、東部第一地区と同じ手法で、北部第一地区につきましては平成26年度、来年度ですけれども、地域福祉推進協議会を設立、そして平成27年度には地区活動計画の策定と、こういう流れでいきたいという計画であります。西部地区につきましては、平成28年度に地域福祉推進協議会設立、平成29年度に地区活動計画の策定、これを目指しているとお聞きをしております。西部地区は、特に野火止からずっと新堀までということですから、エリアが大変広く、これを1地区でいいのかという問題も課題としてはございます。今後6地区で大きく分かれて民生委員の各地区ごとにということでお願いをしてきたわけでありますけれども、さらに地域福祉のあり方、こういったものを検討する中では、もっときめ細かなやはり地区割り、こういったものも当然今後の課題としては必要となってくるであろうとは思っております。いずれにしても、当面は6地区、この平成28年度までの計画に基づきまして設置をしていただきたいと、市としては期待をいたしております。
 コミュニティワーカーの設置であります。今後のあり方を見直した上で、6地区に配置していく必要があるとされているということでございますが、こちらはこれまでの取り組みを振り返ってのご意見としていただいたということでありまして、市の考え方はそうではありません。コミュニティワーカーの配置につきましてお答えを申し上げます。
 現在の状況と今後の計画でありますが、第2次新座市地域福祉計画の基本的な考え方の中では、地域のネットワーク会議のまとめ役、調整役及びボランティア活動などの地域福祉活動に深くかかわるコミュニティワーカーの役割を、地区の事情をよく把握している地域の住民の皆様と地域福祉の専門的知識を有する社会福祉協議会の職員に分割して担っていただくこととしたわけでございます。この地区の地域福祉活動の中心となって積極的にかかわっていただいている方、これが複数おられればその複数の方々が第2次新座市地域福祉計画にあるコミュニティワーカーの役割を担う地域福祉活動の推進員であると、このように考えております。特定の方が全ての役割を担うというやり方ではなく、複数の方々ができることをできる範囲で分担をして担っていただくという考え方をとったわけでございます。
 例えば、地区でさまざまな事業を実施する際は、その事業ごとにリーダーを決めて実践していただいている地区もあると聞いております。その事業ごとにまとめ役、あるいはボランティア活動として深くかかわる方々がおられるのであれば、まさにその方々が地域福祉推進員であろうと考えます。当然社会福祉協議会の担当職員においては、地域福祉活動の運営上の助言や地域福祉活動推進員の活動を支援させていただいております。今後の計画でありますけれども、第2次新座市地域福祉計画での考え方で進めていきたい、このように考えているわけでございます。
 活動拠点も同じであります。次の活動拠点についてのご質問がございました。各地区の活動拠点の整備につきましては、第2次新座市地域福祉計画の基本的な考え方は、地域の皆様の活動場所としての拠点は、第1次新座市地域福祉計画と同様に、引き続き集会所、公民館、コミュニティセンター等を確保することでお願いをしたいと考えております。この趣旨は、第2次新座市地域福祉計画の策定委員会の中でもご説明を申し上げましたけれども、常時活動できる場所、事務所、こういったものを用意するのではなく、会議などで集会所等を利用するとき優先的に確保できるよう市としても配慮をさせていただくと、こういうことであります。
 また、第2次新座市地域福祉計画では、相談窓口としての拠点は、地域福祉圏域ごとに設置をされている高齢者相談センターを高齢者に限らない相談窓口の拠点として整備できるか検討をすることといたしました。こういった考え方でありますので、これまでの取り組みを振り返って、地域福祉活動の拠点があったほうがいいというご意見は、今後の課題として提言としてはいただきましたけれども、市としてのこの第2次新座市地域福祉計画では、そういった拠点をつくっていくという考え方ではないということは、ご理解をいただきたいと思います。
 NPOの育成についてのご質問もございました。第2次新座市地域福祉計画ではさまざまな活動が躍動し、つながる地域をつくるという目標実現に向けた取り組みの一つといたしまして、身近な地域で活躍するボランティア活動・NPOの育成、これが掲げられているわけであります。そして、行政、社会福祉協議会、地域という主体別の取り組みのうち地域の取り組みといたしまして、コミュニティビジネスを視野に入れた取り組みや展開が期待をされているところであります。市としては、基本的には、できる人が、できるときに、できることをできる範囲でご協力をいただく、このボランティア活動をお願いをいたしておりますが、その活動の自立性や持続可能性、こういったものも考え合わせますと、コミュニティビジネスを視野に入れた取り組みも一つの方法であろうという趣旨でこの計画に盛り込ませていただいたということでございます。
 ボランティア活動は、あくまで自主的、自発的な活動でありますが、福祉の専門分野でご活躍をいただくNPO法人等につきましては、地域福祉を推進する担い手として大いに期待のできる分野でもあると考えておりますので、設立等についての相談があった場合には、情報提供などの支援を行っていきたいと考えております。
 次に、高齢者相談センターの実績についてのご質問がございました。ご要望いただいた資料のとおりの実績であります。内容につきましてちょっとお答えを申し上げます。高齢者相談センターは、地域の高齢者の保健、医療の向上と福祉の増進を包括的に支援することを目的に、現在市内6か所に設置をいたしております。地区それぞれの相談センターのデータ等につきましては、お示しをしたとおりであります。
 相談件数ですが、資料?、5年間の相談・援助活動の実績のとおり、電話相談、来所相談、訪問相談、ケアマネジャー支援に分類し、集計することとなっております。平成24年度からこの高齢者相談センター本来の包括的支援業務と指定介護予防の支援業務の分離を図らせていただきました。そして、原則として1センター当たり5名の職員体制としたことで訪問件数も増加いたしました。また、きめ細かな対応も図られるようになったと思っております。
 高齢者相談センターでございますが、地域の総合相談機関といたしまして、高齢者ご本人の相談はもちろん、家族や友人、知人、また民生委員、町内会、自治会、医療機関、介護サービス事業所や各施設等々、高齢者福祉や介護に係るあらゆる機関からの相談に対応をいたしております。相談内容は、一般の健康相談を初め介護に関する内容、あるいは介護保険の申請や認知症に関すること、虐待に至るまで、多種多様な状況がございます。また、包括的、継続的ケアマネジメントの支援業務といたしまして、要介護者のケアプランを担当するケアマネジャーからの相談等にも対応をいたしております。その相談件数は、資料の3でお示しをいたしました、ケアマネジャー支援の数値に載っているわけでございます。高齢者人口の増加と並行してひとり暮らし高齢者は、今4,300人いらっしゃいます。また、高齢者世帯は5,200世帯を超えております。の増加に伴いまして、ひとり暮らし高齢者の安否が疑われるケース、あるいは虐待により緊急的に措置が必要なケース、また家族の介護力が弱いケース等々、相談内容も複雑多様化をしている状況でありますが、市と高齢者相談センターが連携を図り、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の3職種による共同のもと、状況に応じ専門的な見地から迅速かつ適切な対応に努めていただいている状況であるということをご報告申し上げます。
 1回目、私からは以上でございます。
 先ほど申し上げましたとおり、与党の税制協議会がきょうの未明まで行われ、決着を見たというニュースもございましたので、詳しい数値等につきましては企画財政部長のほうから改めてお答えを申し上げたいと思います。
○議長(亀田博子議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(遠山泰久) それでは、市長に補足をして答弁させていただきますが、けさ判明をいたしました新聞報道等で、税制改正の内容をもとに積算をした数値をお答えさせていただきたいと思います。
 自動車取得税の減税にかかる影響額ということですけれども、平成24年度の自動車取得税交付金の決算額が1億966万円ということでございました。影響としては、このうち平成26年度につきましては、平成26年4月以降の自動車取得税の税率が、普通車が現行の5%から3%に、軽自動車が現行3%から2%にということですので、この割合で平成24年度決算額をベースに試算をしてみますと、普通自動車と軽自動車の割合を6対4ぐらいで見てみますと、約4,000万円ほど減収になるのではないかというふうに見込んでおります。
 平成26年度は、軽自動車税の増額というのがありませんので、これが丸々減収になるというふうに見込んでおります。
 平成27年度につきましては、軽自動車税が増額になるということが見込まれますが、これも報道によりますと4輪については新車のみということでございますので、かなり限られた部分になると思います。また、バイクにつきましては、新車以外の既存のバイクについても増額ということですけれども、これを試算してみますと4輪、バイク合わせて約2,000万円ぐらいの増収になるのではないかというふうに見込んでおります。ですので、平成27年度につきましては、取得税の廃止分が約1億1,000万円、軽自動車税の増分が約2,000万円ということで、差し引きすると9,000万円ぐらいの減収になるのではないかというふうに見ております。
 平成28年度以降は、これが続くのですけれども、若干の増分としては、軽自動車の新車登録から13年を過ぎたものについて20%程度の重課税となるという報道がありましたし、自動車重量税の増分についても、13年を超えた車については若干割り増しをするという報道もございましたので、この辺は詳細がわかりませんので、何とも言えない部分がありますが、やはり平成27年度に近い減収があるのではないかというふうに見ております。
 いずれにしましても、こういった減収になるわけですので、何らかのその補填策というか、その補填の内容が示されることを市としては待って、様子をしっかり見ていきたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 1時まで休憩としたいと思います。
   休憩 午前11時48分

   再開 午後 1時02分
○議長(亀田博子議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 16番、城口博隆議員。
◆16番(城口博隆議員) ご答弁ありがとうございました。まず、道路問題で、もうあそこの通りは本当にでき上がっていて、手の施しようがないというような感じがするものですから、住民の方々も本当に何とかならないだろうかと、自分たちの管理とか安全に対する配慮、行動等々では、何かあったときというのがすごく心配になるというようなことなのだろうと思います。
 確かにこの質問を通告させていただいてから、あれっ、30キロ看板がきれいになっているとか、曲がっているものが真っすぐになっているとか、もう既に手をつけていただいたことには心から感謝いたします。財政的な問題もあってというご説明でしたけれども、ぜひ、少し手前のほうには、30キロ制限ですよというのを書く余地もあろうかと思える路面もありますので、それよりももう少し優先的に児童の横断歩道がありますよというような標示は、それはそれで必要なことだと思いますので、それは要望を出した、お願いをしていくというお答えでしたので、ぜひ実現に向けて行動のほうをよろしくお願い申し上げたいと思います。
 自動車関連税については、本当にきのう、きょうの発表で、資料をつくっていただいてありがとうございました。詳しいことは別にして、雑駁に考えれば、やはり市の収入が減ってしまうということは、少なくとも平成26年、平成27年、その先どうなるかわからないみたいなのが最近の情勢ではありますけれども、そこでは鋭く減収になるということはわかっているわけです。ただし、これは複雑系の計算になってしまうのだろうと思うのですけれども、消費増税の分でどのように地方に落とされるかという、そういう部分もあるかと思いますので、簡単にこの部分だけでということで、市の税収が減収になってしまうというようなことはないのだろうと思います。資料をそろえていただいて、理解を助けていただいてありがとうございました。
 それでは、感謝を述べているばかりでは再質問になりません。しかしながら、再質問はございます。地域福祉の問題なのですけれども、一番最初に、改めて申すまでもないことですけれども、前振りをさせていただきましたように、2025年には団塊の世代の方々が、本当に何か悪者のように言われていますけれども、団塊の世代の方々が後期高齢者層に入っていくと。そして、団塊ジュニアの方々もいらっしゃるので、人口のデモグラフィー、年齢のデモグラフィーを見ると、団塊の世代の方ばかりが標榜のように言われてしまいますけれども、それから約25年、30年ぐらいはデモグラフィーが大体同じぐらい。そこから先、すごいスピードで先細りをしていくというようなそういう図になっているかと思います。ですので、だからこそそう言われるのだと思うのですけれども、その団塊の世代の方々が高齢者、それも後期高齢者層に移行されていったときに、そういう高齢者の方々を抱えながら、抱えるという言い方も大変失礼ですけれども、一緒に暮らしていくというところは、やっぱり地域です。そして、その地域の中で方々が持たれているエネルギーをいかに活用していくか、そしてその方々ができるだけ健康で第三の人生を送られていかれることをどういうふうに策定して援助していくかというようなことが、本当にもう目の前のすごく大きな課題になっているのだと思うのです。その意味でこれを、これというのは新座市地域福祉計画と地域福祉活動計画に沿って今回質問をさせていただいているのですが、私は名前はどうでもいいと思うのですけれども、コミュニティワーカーと呼ぼうとどうしようと。ただ、どうしてもその地域が地域福祉の一つの主体としてまとまりをつけたり方向づけをしたりするときには、もうご理解になっていらっしゃるように、やはりファシリテーターとかメンターとかいう専門的な知識をかなりお持ちか、その造詣の深い方に、やはりまとまりのきっかけなりまとまりの方向性づけなりを頼っていくしかないと私は思います。
 今回のお答えもそうでしたけれども、前回のコミュニティワーカーという名前をつけられたファンクションですね、それに対する市の考え方と、それからその地域で実際にコミュニティワーカーが活動したりそのワーカーの活動に期待をされている方々の業務の内容にそごが出てきていて、それは市の方針に合わないということで、コミュニティワーカーを置かない、廃止するということになったと思うのですけれども、しかしながら地域福祉の趣旨からすれば、先ほど申し上げましたようにコミュニティワーカーという名前なんかどうでもいいわけで、そのコミュニティワーカーに期待されたそのファンクションというのは、ますます重要になっていると私は思うのです。ですので、それを廃止して、そしてその会議のコーディネートをやってくれればというような市が考えるそのファンクションを今現在どのような形で、どのような人に担わせていらっしゃるのでしょうか。ご答弁の中にちょっとあったように思うのですけれども、誤解がないようにもう一度教えていただけますか。
○議長(亀田博子議員) 福祉部長。
◎福祉部長(山中一英) 現在どのような方にコミュニティワーカーの役割を担っていただいているのかということでご質問でございますけれども、先ほど市長の答弁にもありましたとおり、まず専門的な分野につきましては社会福祉協議会の職員に担っていただいているということです。また、地域の実情に詳しい、また地域のことをよく把握されている方、それが地域福祉推進協議会の中で活動されている方等々いらっしゃると思います。まず、その地域で活動されている方に、また先ほど申し上げましたが、地域福祉活動推進員、そういう役割で活動をしていただいている、この2者が相互に連携をし合ってコミュニティワーカーの役割を担っていただいていると、そういう考え方でございます。
○議長(亀田博子議員) 16番、城口博隆議員。
◆16番(城口博隆議員) ご説明ありがとうございます。市長がお答えになっていただいたとおりだったと思うのですが、私の質問はもう少し現実に即して、その地域で活動されている方というのはどのような方なのでしょうか。それをお答えいただきたくて再質問したのですけれども、よろしくお願いします。
○議長(亀田博子議員) 福祉部長。
◎福祉部長(山中一英) 各地域では、それぞれ例えばイベントとかそういった行事を行っていると思いますけれども、その中でメーンとなって担当されている方々が担っていただいている方、そのように考えているということです。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 16番、城口博隆議員。
◆16番(城口博隆議員) 先ほど私は上手に説明できなかったのかもしれませんけれども、地域にはそういうさまざまな支援を必要とする課題がありますよね。ですので、そういった地域のさまざまな課題をそのニーズとしてマクロ的に捉えて、そしてそれを取りまとめて、社会福祉協議会の方と協力をして、地域福祉に必要な事業計画なら事業計画のもとをつくるということに協力していく方としては、今お答えになられた方で満足のいく、地域が求める要望をかなえていく策をつくるというところに大きく力となる方とは思えないのですけれども。
 これは私見ですけれども、前回コミュニティワーカーを撤退した理由というところで述べられているところに、先ほどもちょっとお話ししましたけれども、地域ではコミュニティワーカーの役割を会議のまとめ役、調整役にとどまらず、地域福祉推進協議会の運営そのものをコーディネートするコーディネーターとしての役割も期待し、さらに地域のイベント活動への参加など地域活動の全てに深くかかわることを期待していましたと。市では、コミュニティワーカーがイベント活動などのボランティア活動にも職務として深くかかわることは、市が進める連帯と協働のまちづくりの理念に反すると判断し、社会福祉協議会に撤退を求めたものですというふうに説明されていて、私はこれは半分半分理解できるのです。すなわち、たくさんの支援をシステムとしてつくると地域の協働とか助け合いというものが少しずつ損なわれていくという側面を生み出すということは、過去に例をとれば幾らでも出てくるわけで、そこはできるだけ支援は裏方に回って、方々の自主的な活動を生み出していくという、そういう方向性を持たせるという意味合いで市側は説明しているかと思われますけれども、私はそれもそのとおりだと思うし、しかしながらこの会議をコーディネートしたりするというだけを期待されたコミュニティワーカーというファンクションを担った方が地域で実際に活動したら、実は地域のイベント活動に参加とか地域の活動全てに深くかかわることを求められたとかというのは、これはある意味すごい成功で、その市が期待していた以上のことをやはり地域では期待していたのだと。そして、それをコーディネーターと称する人に託そうとしたというふうには読めないのでしょうか。私はそう思いますよ。そういうふうにも読めるのではないかと思うのです。ですから、これからこの地域のニーズを引っ張り上げて、そして社会福祉協議会の実際の福祉実践の計画に落としていくときに、その吸い上げる方、吸い上げ方、吸い上げる人というものを地域コーディネーターと呼ぼうと呼ぶまいと、やはりこの2つの方向性をきちっとコンバインした形でもう一度考え直す必要があるのではないかと思うのです。それをお考えになった末に、今現在、地域で活動に努めている方というふうな今のご説明だとすると、少し私は足らないような気がするのですけれども、どういうふうにお考えですか。
○議長(亀田博子議員) 市長。
◎市長(須田健治) 第1次新座市地域福祉計画の計画を進めてきた中で、いろいろな課題も出てまいりました。その1つがこういったコミュニティワーカー等の問題なのだろうというふうに思っております。というのは、地域福祉のあり方というのがどういう方向で、これから我が市として、また新座市の社会福祉協議会として、また地域の皆さんとして進んでいけばいいのかということが一番の問題なのだろうと思うのです。こうやるのだというふうに決めてしまうというのは、好ましいことではないと思います。イベントをやることを決めることが地域福祉でしょうか。私たちは、そうは思っていないのです。地域の皆さんが求めている地域福祉のあり方に的確に対応をしていく、そういった地域であってほしいなと思うのです。
 では、地域の皆さんが期待をする地域福祉のあり方というのは何だろうか。これは、千差万別と申しますか、本当に幅が広いわけですから、なかなかこれをやればいいというのは、まさにローマは一日にしてならずだと思います。これからの高齢社会へ向けていろいろな課題に対応をしていく、その中で市としては、まさに地域の皆様に、できる人が、できることをできるときに、できる範囲でご協力をいただく、その範囲でご協力いただく仕組みをつくっていきたいと思っているわけです。地域の皆さんに特別なことを無理してやっていただくということは期待しておりません。つまり、そういったことが起きたら、それは行政につないでいただく、また地域のいろいろな施設、いろいろな団体、こういったものにつないでいただく。あるいは、警察でありますとか、病院でありますとか、児童相談所でありますとか、いろいろな公的機関、あるいはいろいろな専門機関につないでいただく、そういったことも必要なのだろうと思うのですが、本当の地域で必要とされていることで地域の皆さんにできることは何だろうかと、そこのところをお願いをしたいというのがこの地域福祉のあり方で、市が考えていることでありまして、イベントやあるいは会議のコーディネートをしてくれなどということをお願いするのがコミュニティワーカーの仕事だとは思っていないわけなのです。それに、ましてや、大変失礼な言い方すれば、給与を払うということも考えていないのです。ですから、これからの地域の福祉のあり方の第2次新座市地域福祉計画で、いろいろな意見はいただいて、第2次新座市地域福祉計画計画はつくってありますが、これがベストだとは思っておりません。まだ6つ何しろつくろうねということで申し合わせして今スタートしておりますけれども、その6か所でいいかどうかということもまた問題です。もっときめ細かくやっていかないと、遠くまで行って会議やるというのもなかなか、果たしてどうなのかなと、そういった意味もございますし、本当にできる人が地域でやっていくにはもっときめ細かな組織化と申しますか、団体と申しますか、そういったものも必要なのかなと思います。
 ただ、そうなってきたときに、社会福祉協議会等がそこまでの対応ができるかという問題もあります。ですから、とりあえずは第2次新座市地域福祉計画の目指すところでいろいろな協議をし、また問題点があれば次の段階で検討協議を加えて、さらにまた理想に近づいていく努力をしていくということになるかと思いますけれども、今、申し上げましたように、まだ地域福祉のあり方、地域の皆さんにどんなことをやっていただいたらいいのか。それが本当に地域の皆さんのためにとって、そういった地域で手を差し伸べていただきたい方々にとって本当にいいことなのかどうか、こういったことも検証しながら、この地域でいろいろとみんなでコーディネートをしていただくようなそういった地域福祉を目指していきたいと、こういうことを申し上げているわけであります。
○議長(亀田博子議員) 16番、城口博隆議員。
◆16番(城口博隆議員) ご答弁ありがとうございました。今の市長のご説明はよくよくわかります。やはりそうであれば、地域の福祉にとって、専門的な知識もないし、それに個別のイベント的な活動はなさっているかもしれませんけれども、全体的にマクロで考えてみて、どういったものが今後の地域福祉としての必要なことなのか、個別なニーズなのかというようなことを把握してつないでいくというような仕事をされる方、そういうファンクションというのを、先ほど部長がお答えになられましたように、地域でイベントをまとめていらっしゃる方がいるから、そういう人がその活動をされている方ということですというようなご説明とは、大変に違うのだろうなと思います。
 私は、お願いしていきたいのは、先ほど来申し上げていますように、本当に何が起こるかわからないような未曽有の高齢社会が私たちのすぐそこまで来ていて、それは私たちの日常生活圏域でさまざまな課題を与えてくれていて、これからいろいろな問題を引き起こしていくということを覚悟した、見据えた上でいろいろなことを考えていかなければいけないわけです。この第2次新座市地域福祉計画も一応終わりがあって、その計画の途中でも修正は加えられるのだろうと思います。ですので、そういったところに大いに期待して、今まさに市長がおっしゃられたようなことを地域でファシリテーターとして、あるいは地域の方々に地域の福祉のあり方みたいなものを一緒に考えようというときに、メンターとしてご指導いただけるような、そういう方をファンクションとしてお考えになっていただきたいというふうに要望したいと思います。
 それと、全く同じとは言えないのですけれども、活動拠点についてのお答えの中で、ちょっとわからなかったのですけれども、この計画書の4章には、「目標実現に向けた市民・市及び社会福祉協議会等の取組」ということで、まさにこの第2次新座市地域福祉計画で、第1次新座市地域福祉計画の評価に従って第2次新座市地域福祉計画でその課題というものを洗い出して、それに対する対策というような取り決めがなされていますけれども、その中に反省のところだけではなくて、この4章の中にその相談拠点の整備の検討ということがうたわれています。その質問をさせていただいていたわけですが、相談拠点というのは特別には設けないと。公民館だとか集会所とか、それとかコミュニティセンターとか、そういう既成の施設を利用してもらうのだというお話でしたが、そうするとそういう既成の施設にその常設の機能として相談の拠点というものが設けられるのでしょうか。もしそうでなければ、相談は断続的に行われたり、ある取り決めで定期的に行われたりというようなことしか考えられないのですけれども、相談はそういう種類の相談ではないですよね、地域の福祉問題の相談というのは。その辺は、どういうふうに処理をされようとお考えなのでしょうか、お伺いします。
○議長(亀田博子議員) 市長。
◎市長(須田健治) これからの高齢社会で、地域にお住まいの皆様が地域でどんな相談をされ、どんな生活を望んでおられるかというのを全て把握して、それぞれの相談に的確に地域の皆さんに乗っていただき、解決へ向けて努力をしてもらう、これは理想だと思いますけれども、それは本当難しいことです。本当にそのとおりにできるのか。それが本当に我が市が目指す地域福祉なのかというのも、私もよくわかりません。これから高齢社会だと言われておりますけれども、これからが大変なわけですから、これからどんな地域社会になっていくのかというのは、本当に想像もつかない。ですから、今できることは、行政とそれからいろいろな団体、例えば保健所とか警察署とか病院とか、そういった各公共機関も含めたいろいろな施設、特別養護老人ホームもしかりです。高齢者相談センターが中核にはなるだろうとは思ってはいますけれども、いろいろな団体組織があります。そういった行政とそういった団体と、それから地域の皆さん、それからその地域で生活をされている、できたらこういうことをやってもらえるとありがたいというような相談をしたいという方々とのその連携をどうやって図っていくかということが、これから一番の課題なのだろうと思うのです。その橋渡し役に地域の、まさにこの地域福祉の地域福祉推進協議会の皆さんに働いていただく場があるのではないかと思っているわけです。相談を全部受けて解決までというのは、無理ですよ。地域の皆さんにそこまでお願いをするのは無理だと思います。
 ですから、もしそういった何か相談所をつくってそこに来てください、そして相談に乗る、そういうことは行政の仕事だと思っているのです。もしそういう方がいたら、すぐ一報をいただければ出向きますよ、行政で。私はそういう何かあったらすぐ出ていって、それで市民の皆さんにご相談させてもらう、市民の皆さんの相談を受ける、それがまさにこれからの行政の果たす役割で、市役所で待っていたのではだめなのだろうと思います。だから、それもまた理想かもしれない。では、どのくらいの人数のその相談員に置いて、すぐ駆けつけて、市民の一報で行くのは何人いたら足りるのかというのは、これは本当これからの課題で大変だと思います。それは、ですから行政の職員だけが行くのではなくて、当然地域に6か所ある、これが6か所でいいのかどうかもまた問題ですけれども、もっとふやしていかないといけないのかもしれませんけれども、高齢者相談センターのその専門職の人がすぐ行くとか、そういった仕組みもつくっていかないといけない。誰がどういう形でどういう手を差し伸べていくか、その橋渡し役をしていただくということが、私は一番地域福祉の市民の皆さんにやっていただく仕事なのだろうと思っておりまして、相談場所を設け、そこで相談を受けてというのではなくて、こういう方がいるけれども行ってということだけでもいいと思います。その方が、もしDVなら直ちにどこかに避難だとか、あるいはまた病院に収容だとか、そういうふうにしなければいけない方かもしれない。そういった時間的な問題もあるかもしれない。相談を受けていたら、どんどん悪くなってしまったとかといったら大問題ですよ。だから、そういった意味でのその専門性をどこまで期待をして地域の方にやっていただくかというのも、本当に難しいと思いますので、まさに先ほど来申し上げておりますように、無理のない範囲で、できる人が、できることをできるときに、できる範囲でのご支援ご協力をいただくような地域福祉を目指していったらいいのではないかなと思っている。
 これが全てだとはもちろん申し上げません。これがいいのかどうかというのも、やっぱり第2次新座市地域福祉計画を進める中で、社会福祉協議会と連携を図り、地域の皆さんとの連携を図りながら検証をしていかなければいけないと思いますけれども、少なくとも今、市で考えた第2次新座市地域福祉計画では、できる範囲でご協力をいただく、そして連絡をいただければ直ちに行政が、あるいは専門機関が手を差し伸べていくと、こういうやり方でやらせていただきたいということを申し上げているわけでございます。
○議長(亀田博子議員) 16番、城口博隆議員。
◆16番(城口博隆議員) ご答弁ありがとうございます。今市長の答弁の中には、今後を見据えて課題として真剣に取り組んだり考えたりしていかなければいけないことが入っていたと思います。私が申し上げているのは、相談窓口は解決をするところではなくて、こういうことで悩んでいたり、こういうことがあるのだけれどもということで、どこにつないでいけばいいのかというようなことを相談できるという意味合いで申し上げています。恐らくここの相談窓口というのも、身近な地域における相談窓口と書いてありますから、そのファンクションはそこまでなのだろうと思います。
 それを受けて、今市長がおっしゃったように、市の福祉事務所から、あるいはしかるべき部署から職員が出かけていって対応しますよ、そういう体制をつくりましょうとおっしゃるのであれば、恐らく将来的にはそういう職員の増員を図っていかなければいけないのだろうと思います。
 時間が迫ってきましたので、次の高齢者相談センター、資料をいただきまして本当にありがとうございました。高齢者相談センターは、私の知っている者が入っております。北部第一地区では晴和苑の中にあります。法律では地域包括支援センターということになっていて、高齢者相談センターというふうに市では名前を変えているのですけれども、またどちらかというと、先ほど来のご答弁でいうと、地域包括支援センターというふうな名称にしたほうが、これからを考えるときには的確ではないかと思えるような、高齢者に限らず、例えば先ほど常設の窓口みたいなものがここにあればいいねと。間違いなく社会福祉士と介護士と、それから主任ケアマネジャーと3人の専門家が配置されているわけですから、そこで町内会の何がしかの方が、ご相談を素人目で引き受けたり聞いたりというよりは、ずっとつなぎも正確になるでしょうし、深いそこの場所での相談の対応になるのではないかというふうに期待します。
 ただ、1つお伺いしたいのは、地域包括支援センターで担わされています予防だとか総合相談支援とか権利擁護、それから2次予防事業、対象者の把握事業、加えて住居というのがたしかあったと思います。新座市では、意識的に外しているのですか、それともまだその段階ではないからということで加えられていないのでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 健康増進部長。
◎健康増進部長(竹之下力) ただいまのご質問でございますけれども、地域包括支援センター、高齢者相談センターの業務といたしましては、新座市といたしましては先ほど城口議員おっしゃったとおりのいわゆる委託の5事業というものを把握しております。住居といったものについては、ちょっと私の記憶にもないのですけれども、特にそういった形での住居を意図的に外しているというようなことはありません。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 16番、城口博隆議員。
◆16番(城口博隆議員) 介護の介護保険制度の法律上は、住居というところもカバーしていると思います。ですので、やはり人間住むところがきちんとしての話ですので、そういった相談にも将来的に、先ほど市長がおっしゃったように総合的な地域の相談窓口として機能していく場合には、ぜひそういったことも考慮に入れていただきたいと思います。
 この話は、将来が見えない部分を抱えながら、そして市とそれから社会福祉協議会と、それから市民の方々の三つどもえの共助、それから要望のせめぎ合い等々でつくっていかなければいけないものなのだろうなと思いますので、早々簡単にここで納得のいくお答えをいただいたりできるわけはないというふうには思っておりますが、とにかく地域福祉の主体がどういったものであるのかというのを3者が共通に認識していかないと物事が進まないのだろうなと思っています。その地域福祉の主体というのは、地域福祉計画策定の主体、それから地域福祉実践の主体、さらに社会福祉サービス利用の主体、最後に社会保険制度契約の主体というこの主体が、こういう主体を形成するために私は包括的な福祉教育というのがいろいろな場面で必要になっていくのだろうなと思うのです。先ほど市長がおっしゃったように、地域の方々のご理解というのも、やはりそこから始まっていくというところが大きくて、手前みそになりますが、だから私が社会福祉学部を市民総合大学に復活してくれというような話をしつこくしているのです。やっぱり地域の方にメンターとかリーダーとかというものをつくっていく作業をやらないと、地域のほうから要望を出していくというところまで地域の方々の主体感というのが育たないのだろうなと。しかも、それには時間がかかるのだろうなと思っています。
 最後に、東京都の三相計画で、東京都は東京都と市町村区の福祉計画に加えて、住民の方々から住民活動計画というのを出させて三相計画を組んでいます。こういうのも新座市で考えていかれたらいかがでしょうかというふうにご提案申し上げたいと思います。
 以上です。ありがとうございました。
○議長(亀田博子議員) 以上で、16番、城口博隆議員の一般質問を終わります。

△大山 智議員

○議長(亀田博子議員) 続いて、17番、大山智議員の一般質問を許可いたします。
 17番、大山智議員。
   〔17番(大山 智議員)登壇〕
◆17番(大山智議員) 17番、大山智です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。
 今回は、選挙問題、行政問題、道路問題を質問させていただきます。
 まず、選挙問題、選挙の開票についてです。開票システムの読み取り装置を近隣市と連携し、相互貸し出しを行うことで開票作業の効率化、開票時の人件費の削減、機器の有効利用が図れると考えるが、市の見解をお伺いいたします。
 それでは、プロジェクターのほうをごらんください。1番をお願いします。今表示されているのが開票システムの読み取り装置になっております。これを新座市のほうで導入してあり、現在、天地表裏の4パターン、それまでは1人の名前に対して4つのスタッカーを使っていたのですが、天地表裏を1つのスタッカーにそろえることができるオプション機器も購入しており、より効率的に開票、集計ができるようになっております。
 資料要求として、近隣市の選挙日程がわかるものをお願いします。
 2番、行政問題。市役所の震災対策についてです。ヘルメット、手袋、タオルをセットとして現在の市庁舎内の職員のデスクや市民が使える場所に設置して、耐震性が懸念されている市庁舎への対策の一助とすべきと考えます。市の見解をお聞かせください。
 震災に対して頭を守るというのは、本当に非常に大変大事なことで、例えばビルが倒壊というような形にはならなくても、照明が割れて落ちてきたりとか、ないしは棚が倒れてきたりした際に、頭にけがを負ってしまうと後々後遺症があるかもしれないですし、女性の方が顔等にけがをされるというのも、今後の生活において非常に心にストレス、負担がかかることだと思います。そういったものをヘルメット、手袋、タオル、もちろん使わないにこしたことはないのですが、必要なときにあるべきものがそばにあるというのは、非常に有効なことだと考えます。
 ヘルメットの値段ですが、インターネットで調べてみたところ、一番安い値段で777円です。非常に縁起がいい値段なのですが、1,500円ぐらいが大体金額の中心体です。それで、耐用年数は3年ないしは物によっては5年、それは樹脂を使っているとかそういったものによって値段が変わるのですが、1,500円ないしは777円でそういった頭への傷を、何か降ってきたときにそれを未然に防ぐことができるものがあればと思いまして。現在建て直し、建てかえなのか新築にするのかといった話が今現在ありますが、その間にもまた震災が起きる可能性もありますので、こういったものをあらかじめ準備しておけば、新築ないしは建てかえ、同じですね、心がそっちに動いているのかもしれないですが。いずれにしても、新しい場所でも、持っていけば使い続けることができますので、ぜひこういったものを準備されてはいかがでしょうかという提案になります。
 資料要求として、市役所に勤めている正規、臨時、非常勤、再任用職員の人数がわかるものを資料要求いたします。
 次は、エリアメールについてですが、もう対応していただいてはいたのですが、ホームページでの説明が非常にわかりづらいため、もう少しわかりやすくしていただけるように要望しました。これはもう対策をとっていただいてはいるのですが、エリアメールというのが各キャリア、au、ドコモ、ソフトバンクのほうからの緊急通報のメールをそのエリアに分けて、例えば栗原地区であったり野火止地区であったりというふうに、例えばそこにいる方たちに限定して情報を送ることができるというものなのです。
 例えば、考えにくい話ですが、その栗原で犯罪者の方だとか、テロが起きたとか、何かが起きたといったときに、そこのエリアにだけ限定して送ることができて、さらにそれを新座市でも契約を締結しておりますので、市のほうからもそういった情報を送ることができるというものなのですが、設定をあらかじめしないといけなかったりといった部分での今までの新座市のほうでの説明が3行しかなくて、ちょっとわかりづらかったため今回要望いたしました。
 次は、シンクライアント端末の導入についてです。現在多くの大企業で導入しているシンクライアントですが、自治体としても管理やセキュリティー、ランニングコストの観点から、導入を積極的に検討すべきと考えますが、市の見解をお伺いします。
 導入事例として、埼玉県川口市での実績があります。平成25年3月に完全移行を果たしたいと特集記事に記載されておりました。もちろん段階的にその機器のリースや耐用年数が終わったものから順次切りかえていって、ことしの3月に完全移行を果たしたいというふうに書いてありました。大きいところで言いますと、和歌山県です。2004年より約4,000台の行政事務PCをシンクライアント化しました。行政事務PCは、職員1人に1台行き渡り、150以上の出先機関を含む全庁で約4,000台に達する。自治体でこの規模のシンクライアント運用は、2011年9月時点で日本最大級となります。
 エコの観点からも有用でして、シンクライアント端末は、ハードディスクドライブやクーリングファンなどの駆動部を持たないため、ほこりなどにも強く故障率も低い。また、消費電力はモニターを含めて平均14ワットです。一般的なパソコンは、モニターとあわせて大体平均100ワットになります。省エネの効果も非常に高い点で、よりエコシティ新座の取り組みにも合致するのではないでしょうか。見解をお伺いします。
 最後に、道路問題、栗原の県道についてです。2番をお願いします。先日、鈴木秀一議員も提案されていた部分になるのですが、黒目川の旧河川敷を、3番を表示してください。今もう左にうどん屋ができてはいるのですが、ここの狭い道のところです。通り抜けが非常に困難な場所で、ただその道路の右側を見ていただきたいのですが、ここが黒目川の旧河川敷となっていて、現在ここには川も水が流れていない状態でずっとあいております。
 5番をお願いします。道路から垂直にぶつかって、そのまま黒目川のほうに延びているような形ですが、水は基本的に流れていない。そして、この旧河川敷を普通財産として埼玉県が管理しており、払い下げ対象地となっていると伺いました。拡幅予定として、県道なのですが、ここを拡幅する予定があるということなのですが、拡幅ラインがまだ県として未定であれば、県のほうへの要望としてこの払い下げ対象地の一部、この道路に面しているところを例えば車だまりにするなどして、待避所として使用できるように働きかけていただけますでしょうか、市の見解をお伺いいたします。
 以上で、1回目の質問を終わりとさせていただきます。よろしくお願いします。

△資料提出要求

○議長(亀田博子議員) お諮りいたします。
 ただいま大山智議員から資料の提出要求がありましたが、これを市長に求めることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) ご異議なしと認めます。
 よって、ただいま大山智議員から提出要求のありました資料の提出を市長に求めることに決しました。

△資料配布

○議長(亀田博子議員) ただいま要求されました資料が送付されましたので、配布いたします。
   〔事務局職員配布〕
○議長(亀田博子議員) 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) それでは、大山議員のご質問にお答えを申し上げます。
 選挙問題は、選挙管理委員会委員長名でございますので、委員長からお答えを申し上げます。
 2、行政問題、1、市役所の震災対策でヘルメット等を準備したらどうかというご質問でございます。ご案内のとおり市庁舎の耐震化整備へ向けまして、現在対応を検討をしているところでございます。市内6か所での市役所本庁舎の状況等についての検討経過、6か所でご説明を申し上げました。今後、対応を図っていくことを最終的には決めていきたいと思いますが、全て完了するとしても、早くても平成30年ということでありますので、それまでの間に大きな地震が来たらどうするかという問題も、これは確かに一つの課題であります。耐震性が懸念されている市庁舎への対策の一助といたしまして、ご提案がございましたヘルメット、手袋、タオルをセットとして、現在の市庁舎、本庁舎等々の職員のデスクや、市民の方が使える場所に設置してはどうかというご提案であります。要求資料でお示しをしたとおり、市役所には正規、非正規を入れますと全部で771人の職員が働いております。本庁舎が狭隘化している状況の中で問題なのは、このヘルメットを置く場所の確保、これがもう本当に難しいわけでございます。また、職員以外の来庁者用のヘルメット等をどこに置くかという問題も、これも難しい問題であります。手袋やタオルが必要か、こういうことも検討しなければならないというふうに思います。
 いずれにしても、震度6で倒れる、震度7では崩れると言われているこの市役所本庁舎の耐震の診断結果で、当面そのままではどうかという問題もあります。タオルは各自で用意ができると思いますけれども、ヘルメットにつきましては、やはり用意するようかなというふうにも、ご指摘いただき思いました。いずれにしても、このヘルメットの設置、こういったものにつきまして検討をしてみたいというふうに思っております。ちょっとお時間をいただきたいと思います。
 次に、行政問題の2、エリアメールであります。ホームページでの説明がわかりづらいと、もう少しわかりやすくしたらどうかということでございます。ご指摘をいただきまして、早速ホームページは改善をいたしました。この内容につきましては、市民環境部長のほうからお答えを申し上げたいと思います。
 次に、行政問題の3、シンクライアント端末の導入についてということでございます。この導入方策につきましては、現在第4次新座市情報化推進計画におきまして情報漏えい対策の強化の取り組みの一つとして位置づけているところであります。今後コスト面や運用面でのメリット、デメリットの比較等も行いまして、研究をしていきたいと考えております。シンクライアントという言葉自体、私わかりませんので、詳しくは総務部長からお答えを申し上げたいと思います。
 続きまして、今度は道路問題、栗原の県道の安全対策ということでご質問をいただきました。ご指摘いただいた場所は、東京都東久留米市との行政界となっているところであります。黒目川にかかる神宝大橋があることからも、朝夕の通勤時間帯での車の交通量が大変多く、平成25年第3回定例会で鈴木秀一議員からもこの道路の改善方、一般質問をいただきました。県道でありながら3.65メートルから3.9メートル、こんな狭い幅員になっているわけであります。そこにまた建築確認がおり、電柱がございまして、さらに狭めている状況であります。県道でありますので、埼玉県朝霞県土整備事務所に改善の要求をしているところであります。詳しくは図面等も交え、スライドで都市整備部長からお答えを申し上げたいと思います。
○議長(亀田博子議員) 選挙管理委員会委員長。
◎選挙管理委員会委員長(三木一明) 選挙問題、選挙の開票についてのお尋ねにお答えします。
 大山議員からご提案の近隣市と連携し、自書式投票用紙読み取り分離器のこの機械を相互に貸し出しすることにつきましては、選挙日程の異なる市議会議員選挙の場合、機械の有効活用を図ることと同時に、開票事務の一層の迅速化は図れるものと考えていることから、朝霞地区4市間でおおむねの了解が得られておりますので、今後、貸し出しに関しては、詳細な協議をしてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
○議長(亀田博子議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(島崎昭生) それでは、私のほうからエリアメールについて、市長答弁に補足をさせていただきたいと思います。
 エリアメールでございますが、ご案内のとおり一斉に多数の携帯電話の利用者へ情報を伝達するサービスでございまして、現在、携帯電話各社が提携しております。市では、このサービスを利用いたしまして、災害が発生したときに新座市内にいる方に対して災害に関する情報や避難情報等を一斉配信することとしまして、平成24年5月から市の公式ホームページにおいて、このサービスの開始について情報提供をしておりました。今回ご指摘のとおり、ホームページの内容につきましては、配信される情報の詳細が記載されていないなど、わかりづらい部分がございました。
 そこで、早々、今回ご指摘を受けまして、市民の皆様に対しましてより正確な情報を丁寧に伝えられるようにホームページの掲載内容を更新いたしました。内容でございますが、これまでのご案内の前段の4行の文章に加えて、緊急速報メールとは何かということで詳しくご説明をさせていただきまして、その次に緊急速報メールの特徴、例えば災害避難情報回線混雑は、回線混雑の影響を受けずに受信ができることなどの特徴、これらを説明いたしまして、また配信される情報について12項目、これは大規模テロ情報とか弾道ミサイル情報とかこういったものを含むもの、これを12項目明示させていただきまして、最後にはこのサービスを受けるための携帯電話、各会社との設定、手続等についてのご案内、こういったふうに分けさせていただいて、詳しくご案内をさせていただくこととしました。今回、大変貴重なご意見をありがとうございました。
○議長(亀田博子議員) 総務部長。
◎総務部長(名塚清) それでは、市長の補足答弁をさせていただきます。
 まず、ちょっと訂正というか追加なのですけれども、行政問題の1番の市役所の震災対策の中で、市役所には771名の職員、正規、非正規職員がおるというような説明をしたのですけれども、これは本庁舎と第2庁舎の合計でございます。要求資料には781ということで観光プラザも含まれていますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それでは、行政問題3、シンクライアント端末の導入について補足答弁をさせていただきます。大山議員からも詳しくご説明いただいたのですけれども、シンクライアント端末、これにつきましては一般的なパソコンと異なりまして、本体の中にデータを記録するためのハードディスクを持っていません。必要最小限の機能のみを搭載した端末でございます。このためデータの記録それから処理は、ネットワーク回線で接続したサーバーで一元的に実行されるということになります。このシンクライアントのシステムのメリットですけれども、大山議員からもいろいろご紹介いただいたのですけれども、クライアント端末、シンクライアント端末には利用するソフトウエアのインストール作業とか、あはバージョンアップの作業、こういうのが基本的には不要となります。サーバー側で一括管理ということになります。これが運用コスト、これによって運用コストが従来のシステムに比べて下がるというメリットがございます。
 それから、もう一つのメリットといたしましては、端末にデータを持たないため、情報漏えい対策、これに非常に有効であるということで、2番目の大きなメリットとして上げられます。
 こういうことから、各自治体においても徐々にではありますが、導入事例がふえてきている状況です。県内では大山議員からご紹介いただきました川口市、それから蓮田市が一部導入している状況でございます。新座市におきましても、こうした導入に係るメリット等を踏まえまして、第4次新座市情報化推進計画、これは平成23年度から平成27年度までの推進期間とする計画なのですけれども、この第4次新座市情報化推進計画におきまして、情報漏えい対策の強化の取り組みの一つといたしまして、シンクライアント導入の検討、これを位置づけております。
 一方で、シンクライアントのデメリットといいますか問題点、課題といたしまして、サーバーと端末の間の通信データ量、これが飛躍的に増加するということで、ネットワーク回線ですね、現在新座市庁内LANを引いていますけれども、その幹線が1ギガビット程度のイーサネットということで、あと各端末にはパソコンには無線LANも活用していますので、この辺のデータ量が飛躍的に増加することに伴う回線の強化、これが必要となってくると考えます。このため初期導入のコストが従来のシステム利用形式に比べて多額にかかるという部分がちょっと課題となっています。また、サーバーで一元管理しますので、サーバーがダウンした場合、全ての端末が一斉に使えなくなるというような課題もございます。
 今後につきましては、第4次新座市情報化推進計画にも位置づけておりますので、先行導入自治体の事例を参考に、コスト面それから運用面でのメリット、デメリット、これを比較、検討を行っていく中で、新座市の運用形態に最も適したシステムの構築に向けて引き続き調査研究を行ってまいりたいと考えています。
 以上でございます。
○議長(亀田博子議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(川原勝彦) それでは、大山議員の栗原一丁目、県道練馬・所沢線の待避所の設置につきまして、プロジェクターを用いて説明したいと思います。これが練馬・所沢線でありまして、この赤丸の部分が、県道ではありますけれども、4メートルもないというような状況のところでございます。
 次をお願いいたします。それで、大山議員のほうからもご説明ありましたけれども、旧の黒目川がこの青の部分ですけれども、今水が流れていないということで、払い下げの対象地になっているということで、隣接の地権者からも相談を受けているという状況でございます。
 次をお願いいたします。これが神宝大橋から新座側を見た部分でありまして、ここが橋のたもとでは幅員が4.9メートルありますけれども、ここで見えます先は左へカーブしておりますけれども、ここの部分につきましては幅員が4.4メートルということで狭くなっております。
 次をお願いいたします。これは南側から見た写真でありますけれども、ここにつきましても、手前側の幅員は4.2メートルですけれども、先へ行きますと旧の黒目川の部分に橋がかかっている部分がございますけれども、そこについては3.65メートルしかないと。非常に狭い部分であります。
 次をお願いいたします。これが今、旧黒目川にかかっている橋ですけれども、幅員が3.65メートルでありまして、これは旧黒目川の上流部分、黄色で囲った部分が払い下げ対象地ということで、この幅員が7.8メートルということですので、この水路敷だけを埋めて広げたとしても、車が入って出るということになりますと、7.8メートルではこれは無理でありますので、今後払い下げに当たっては、隣接の地権者との交渉の中で、逆に道幅を広げるような形で払い下げも検討していただいたほうがいいのかなとは思っております。
 次をお願いいたします。大山議員からもあった部分でありますけれども、これは今の橋から下流の部分、今の黒目川に流れる部分でありますけれども、ここについては県としても何とか広げて待避ができるような形で整備をしたいというふうに検討しているということでございます。
 それから、電柱がちょっと見えますけれども、これは鈴木議員から9月定例会の中でご質問いただきまして、ちょっと灰色の表示になっていますが、電柱をここへ移設をしようということで、もう既に検討をしておりますけれども、いわゆる架空線、地上の部分の配線が民地にかかるということで、この辺の詰めをしなければいけないということで、時間がかかっているということでございますので、少し時間をいただきたいということでございます。
 以上でございます。
○議長(亀田博子議員) 17番、大山智議員。
◆17番(大山智議員) いろいろな方からご答弁いただきまして、ありがとうございます。ほぼ全て対応していただけるという理解をいたしました。
 選挙の開票システムのほうも、すぐお話しいただいてありがとうございます。そして、やっていただけるということで。そもそもが夜間に行うという作業ですので、本来はそれに対して人件費も非常にかかりますので、次の日がというふうに思って言ったのですが、公職選挙法で迅速な開票をするべきであるというふうに書いてあるということなので、今回こういった提案をさせていただきました。ありがとうございます。
 あと、次の震災対策についてはヘルメットなのですが、市長、置く場所は、ヘルメットを机の足元の膝の上によく置いてある企業が多くて、そうするとスペース的に足が当たらないような場所に置いていたりしますので、そういったものも含めて検討していただければと思います。
 あと、エリアメールのほうも、対応ありがとうございました。非常によくわかりやすくなっていました。確認しました。
 あと、シンクライアント端末のほうも、検討のほうをまた前向きに進めていただけたらと思います。県道のほうもまた進めていただけるということで、ありがとうございました。
 再質問ではないのですが、以上をもって私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長(亀田博子議員) 以上で、17番、大山智議員の一般質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
   休憩 午後 2時04分

   再開 午後 2時18分
○議長(亀田博子議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

△議長報告

○議長(亀田博子議員) 議長報告を行います。
 選挙管理委員会委員長から所用のため退席する旨の申し出がありましたので、ご報告いたします。

△島田久仁代議員

○議長(亀田博子議員) 続いて、8番、島田久仁代議員の一般質問を許可いたします。
 8番、島田久仁代議員。
   〔8番(島田久仁代議員)登壇〕
◆8番(島田久仁代議員) 8番、島田久仁代です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。
 今回は、行政問題が2点、建設問題が1点、道路問題1点を伺います。どうぞわかりやすく前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。
 まず初めに、国民健康保険事業について伺います。現在、来年度平成26年度の予算編成作業が進められておりますが、本年の6月議会での森田議員そして工藤議員、また9月議会での榎本議員の一般質問に対する答弁でもお伺いをいたしましたが、国民健康保険事業特別会計については、大変厳しい状況であることをお伺いしております。療養給付費の伸び、また支払基金残高の状況などを考えると、保険税の税率改正が必要であろうという答弁でした。新座市では、平成22年度、平成23年度と2年連続で国民健康保険税の医療費分の所得割の税率の引き下げを行いました。また、平成24年度、平成25年度は、国民健康保険給付費支払基金を取り崩すなどして税率が据え置かれました。今回、国民健康保険税の改正を検討するに当たっては、医療費分の所得割の税率の引き下げのみが検討されているのでしょうか。
 といいますのも、埼玉県はことしの3月に第2次埼玉県市町村国保広域化等支援方針を策定しました。市長は、支援というのが余り気に入らないということですが、この支援方針の対象期間は平成25年、平成26年の2か年となっています。その中で、国民健康保険法が改正され、平成27年度からは保険財政共同安定化事業の対象医療費が拡大をされ、1円以上が対象となり、給付面においては、全て広域化されることになることを踏まえ、収納率の向上、保険税算定の標準化、保険税賦課限度額の地方税法に合わせた引き上げなどを目指しています。保険税算定の標準化については、医療分の賦課方式の標準は、所得割、均等割の2方式とすることとされていますが、現在、新座市では所得割、資産割、均等割、平等割の4方式で賦課されていますが、2方式についてはどのように考えられているのでしょうか。
 特に、資産割については、固定資産額に対する課税のため二重課税ではないのかという課題もありますし、また負担力をはかるのに資産の多寡を基準とすることも今の時代にはそぐわないのではないかという考えもあり、資産割を段階的に減じていき、資産割のない賦課方式に変更している自治体もあります。このような点については、どのように考えられているのでしょうか。
 また、埼玉県の第2次市町村国保広域化等支援方針では、応能応益割合については、当面市町村ごとの保険税賦課方式の状況を踏まえ、現行の割合を尊重しますとされていますが、新座市において医療費分については応能割88、応益割12となっており、低所得者の方に手厚く配慮がされた割合となっていますが、一方で景気の変動に左右されやすく、財源としては安定的ではないとも考えられます。さらに、国民健康保険法施行令の規定では50対50と定められています。このようなことも踏まえ、賦課割合、応能応益割については、どのように考えられていますでしょうか。保険税を改正するに当たっては、所得割の税率だけでなく均等割、平等割の金額の変更もされているのかを伺います。
 さらに、賦課限度額の引き上げについては、どのように考えられているのでしょうか。現在、新座市の限度額は、医療給付費分は47万円、支援金分は12万円、介護分は9万円、合計68万円となっています。地方税法では医療給付費分は51万円、支援金分は14万円、介護分は12万円と定められていますが、地方税法に合わせた引き上げは検討されているのでしょうか。
 初めに申し上げましたとおり、県の第2次国保広域化に向けた支援方針では、国民健康保険事業運営の広域化、国民健康保険財政の安定化を図るための具体的な施策として、ほかにも収納率の向上や特定健診の受診率向上に向けた取り組みについても示されておりますが、今回は国民健康保険税に関することについて絞って質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
 次に、行政問題の2点目、イベント、祭り、スポーツ大会などの安全管理について伺います。ことしも新座市内各地でさまざまなイベント、お祭りが開催をされました。こうしたイベントやお祭りの開催、運営に当たっては、町内会、自治会、関係団体、また地域の中のボランティアの方々など多くの皆様の多大なご協力を得ていることに、改めて敬意と感謝を申し上げます。幼いお子様からお年寄りの方まで、幅広い年齢層にお越しいただいているイベントやお祭りも多く、地域のたくさんの方が楽しみにされ、また喜ばれています。こうした地域で開催されるイベントやお祭りの参加者やお手伝いやご協力をされている方々のより一層の安全が確保されるようにという思いで今回質問をいたしました。
 イベント、祭り、スポーツ大会などは屋外で開催されることも多く、また大勢の人が1か所に集まるため、自然災害や気象急変による影響を受けやすく、事故が発生してしまう危険性が高いと考えられます。多くの人が集まる場では、よりきめ細かな参加者への安全対策が必要です。特に、最近では突然の集中豪雨、ゲリラ豪雨と言われていますが、雷雨そして竜巻などの気象急変による事故も多く発生をしています。例えば、野外コンサートの観客がゲリラ豪雨で低体温症になり、70名を超える人が病院に搬送されたということもありますし、また野球やサッカーの大会などで落雷による事故も報告されています。また、ことし9月に越谷市、松伏町などで発生した竜巻による大きな被害は、記憶にも新しいと思います。
 イベントや祭り、スポーツ大会は数千人、数万人と人が集まる大規模なものから町内会や自治会などが主催する小規模なものまで規模はさまざまですが、規模の大小にかかわらず主催者は参加者の安全に配慮する義務が生じます。万が一事故が発生してしまった場合は、主催者が事故を未然に防ぐため危険を予測したり危険を回避することを怠っていたとされれば、主催者は賠償責任や刑事責任を問われる場合もあるそうです。特に、天候が急変する場合、主催者には中止や時間の短縮など迅速な判断と決定が求められますし、また屋外でテントなどの設営がされている場合には、撤収にかかる時間なども含めた判断が必要となります。こうした高度な判断が主催者には求められ、参加者の安全を最優先で考える必要がありますが、つい中止、中断による経済的損失を考えてしまい判断が鈍ってしまったり、また気象急変に対する情報や知識が不足しているため正しい判断ができないなども考えられます。そこで、主催者が迅速かつ正しく参加者の安全を確保するための対策、判断、決断ができるよう主催者が行うべき安全対策についてのガイドブックやマニュアルを作成し、町内会や自治会、スポーツ団体、また公民館などの各施設に配布をお願いしたいと考えますが、市の見解を伺います。
 次に、建設問題として志木駅南口周辺の整備について伺います。志木駅南口周辺は、新座市都市計画マスタープランにおいて商業、業務施設の集積する地域で都市拠点として位置づけられており、駅前広場の整備などにより交通結節機能の向上、周辺商業機能の誘致、強化、防災機能の強化を図り、新座市の顔にふさわしい利便性の高いにぎわいと個性のある地域形成を図るとされています。
 過去には、平成15年に志木駅南口地下駐車場及び広場整備基本計画が作成されておりますし、また平成23年9月には大屋根の設計委託料も補正予算で計上され検討をされましたが、まだ設置には至っておりません。現在までの間に公衆トイレの改修、自転車駐車場の設置、緑地帯の設置などは行われましたが、抜本的な整備には至っておりません。昨年9月からは庁内の検討会議が開かれ、志木駅周辺整備の現状の把握と課題の整理が行われ、駅前地下自転車駐車場、既存の自転車駐車場の建てかえ、西武バス専用折り返し場の必要性などについてさまざまな角度から検討され、3つの検討案が出されたと聞いております。
 また、ことしに入り、志木駅周辺の町内会会長、商店会、学識経験者、鉄道、路線バス、タクシー事業者などの方からご意見を伺うために志木駅南口周辺整備懇談会が開催され、意見交換がされています。この懇談会において、市はどのような整備検討案を示されているのかを伺います。
 また、2点目として、市の整備検討案に対し、委員の方からはどのようなご意見が出されているのかを伺います。
 3点目としては、意見を反映した修正案などの作成をされているとお聞きをしていますが、今後の整備の見通しについて伺います。
 最後に、道路問題です。都市計画道路保谷・朝霞線についてお伺いいたします。この件に関しましては、昨日平野議員も同じ内容で質問されておりますが、ご答弁をよろしくお願いいたします。
 今議会の建設経済常任委員会の視察で都市計画道路調布・保谷線の都県境部分を見させていただきました。東京都の用地買収率も96%まで進んでおり、またことしの4月には西東京市の東伏見地区の約2キロメートルが開通をいたしましたし、都県境までの開通ももう間もなくという感じを受けております。
 以前から申し上げておりますとおり、私は都市は計画道路保谷・朝霞線については、早期に事業着手すべきであると考えており、今のような状況がこれ以上長く続くことは、余り好ましいことではないと考えております。また、上田県知事の任期を考えましても、早急に市と県とが調整を図り、早期の事業認可取得、事業着手をすべきであると考えています。昨日の答弁をお聞きしておりますと、まだまだ多くの時間がかかるのではないかなとも思いましたが、きのうもお話はお伺いをいたしましたが、今後の対応について伺います。
 以上、1回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長(亀田博子議員) 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) それでは、島田議員のご質問に順次お答えを申し上げます。
 まず、国民健康保険税に関係いたしましてご質問をいただきました。お答えをいたします。ご案内のとおり国民健康保険事業でございます。いつも申し上げておりますが、市民の皆様にご負担をいただき、健康で生活できるようなご支援を申し上げたい。当然市民の皆様が健康で医療費が抑制されれば国民健康保険税は引き下げをさせていただけるし、またどうしても病気になり、また医療費がかさんでしまえばご負担はいただかなければならない、このように申し上げてまいりました。
 そんな中、平成22年、平成23年、2年間にわたりまして連続して国民健康保険税の引き下げを行いました。平成24年、平成25年につきましては、一般会計の繰り出し、また基金取り崩し等でやりくりをいたしまして、据え置きをしてきているところであります。こんな中、県におきましても、また国におきましても、国民健康保険の広域化これが大きな課題となっております。つまりどういうことか。高齢社会となりまして、小さな町、村ではなかなか国民健康保険会計が成り立たないという状況が出てきているわけであります。そういった点から、都道府県単位の広域的な国民健康保険事業が必要であろうという、そういった考え方に立ちまして、この広域化の方針が国により平成29年度までに広域化すると、こういう方針が出ているわけであります。このとおりいくかどうかは別にいたしまして、これからの大きな課題であります。
 県では、先駆けて平成22年から埼玉県市町村国保広域化等支援方針、これを策定いたしております。そして、本年3月には平成25年度、平成26年度までの支援を期間とした広域化の支援方針も策定され、いろいろな支援策が発表されているわけであります。ただ、この支援策を見ますと大した支援ではないのではないかと、こういうふうに思えるわけでありますけれども、いずれにしても今後の国民健康保険運営はどうなっていくか、大きな国を挙げての課題ということであります。
 そこで、県の考え方、市の考え方、県内の状況等につきましてちょっと申し上げますと、県は医療給付費分の2方式への円滑な実施に向けた取り組みといたしまして資産割、平等割の税率、税額等の段階的な引き下げ、また隣接市など複数保険者による地域単位での移行などが例示をされているわけでございます。ただ、県がこう言いましても、そう簡単にはまいりません。それぞれの市町村の事情もございます。
 県内の状況を申し上げますと、平成25年度で県内63市町村のうち12市、町が既に2方式を採用しておりますけれども、それ以外のほとんどの市町村は4方式で税を賦課しているという状況であります。この状況を踏まえ、本市では2方式への移行につきましては、被保険者一人一人への保険税負担に対する影響が大きく、混乱を招くと、こう解釈をいたします。そして、いましばらく4方式でやらせていただきたいと考えております。
 その中で、応能応益割合のバランスですけれども、平成24年度決算では医療給付費分の応能応益割合は84対15と申しますか、正確には84.56対15.44というふうになっております。これは、均等割額が2,000円という、埼玉県内では一番低い保険税設定であります。平成20年度に後期高齢者支援金分が創設をされました。そのとき医療給付費分については、応益割合の配分を低く抑えることで低所得者の皆さんへの配慮をさせていただいたと、こういう経過によるものであります。この応益割合となりますところの均等割、平等割につきましては、世帯の所得状況に応じまして、国により7割、5割、2割の負担が軽くなる法定軽減制度、こういったものも導入をされているわけでございますので、他市の税率等も参考にしながら、平成26年度へ向けましては見直し、検討を指示したところでもございます。
 また、賦課限度額でございますが、先ほどご質問の中でもご紹介ございました我が市では医療給付費分が47万円、後期高齢者支援金分が12万円、介護納付金分が9万円という状況にいたしておりまして、合計61万円、法定限度額との差は合計で9万円低く設定をいたしております。この点につきましても、税率の見直しの検討項目とさせていただきたいと考えております。
 いずれにいたしましても、平成26年度の国民健康保険会計の状況等を今勘案し、予算編成をいたしておりますけれども、大変厳しい状況でありまして、編成作業に苦慮しております。どうしてもやはりこの応能応益割合、賦課限度額の見直し、また一般会計からの繰入金の増額も当然検討しなければと思っておりますけれども、これら検討を加えまして総合的に判断をさせていただきたい、このように考えているところでございます。
 次に、行政問題の2番目、イベントや町内の市内のお祭り、あるいは各主スポーツ大会等の安全管理についてのご質問をいただきました。本市では、市内各関係機関が主催するイベント、お祭り、スポーツ大会等、年間数多く実施をされておりまして、多くの市民の皆様のご参加をいただき、ふるさと意識高揚に寄与しているところであります。これらイベント等で発生した問題への対応、これは今までは主催者の責任におきまして対策を講じていただいているところであります。
 そんな中、今回ご質問をいただきました。ご指摘のとおり近年、竜巻や集中豪雨等の突発的な自然災害も発生するようになりました。こうした事態に全ての主催者が適切に対応し、参加者の安全を確保することは難しいように思われます。そういう状況はございますけれども、市といたしましても、ご質問いただきましたように、この安全対策についてのガイドブック等をつくり、この対応をしていったらどうかということにつきましては、難しいと考えております。それぞれイベントごとに想定される安全対策等もみんな違うだろうというふうに思います。そういった点からも、今考えておりますことは、災害時には具体的にどのような対応をすべきか、これを自然災害のケースに応じた取り組みを明記したチェック表、こういったものをつくりまして、各町内会やイベント主催団体等に配布をさせていただきたい、このように考えております。
 マニュアルといいましても、その判断もしかり、またマニュアルをつくってあったそのとおりやったらこれだけ大きな事故になったということになっても大変であります。やはりこれは臨機応変に、主催をされるそれぞれの団体でご判断をいただくということであります。大変頭の痛いところであります。
 過去にいろいろな問題もありました。例えば、市民体育祭、以前は朝6時に判断をいたしておりました。これは、災害ではありませんけれども、雨天の場合の決行か、あるいは雨天の場合の中止かの判断であります。6時の判断をいたしまして、中止を決定をいたしました。そうしたら、7時過ぎたら快晴になってしまいました。市民からは、大苦情でありました。そういったこともございまして、現在は臨機応変にということで、昨年等は8時過ぎまで判断をいたしませんでした。そうしたら、今度はいつまで決めないのだと、これまた大変な苦情でございます。もう本当にこのイベントにおきましては、災害への対応もしかり、開催、中止、こういった判断もしかり、難しさがございますけれども、これはイベントにはつきものであります。
 市内では比較的、大雨で洪水でというようなことはないと思いますけれども、竜巻等は市内では比較的発生しにくい地形だと言われておりますけれども、いつどんなふうになるかわかりません。いずれにしても、これらにつきましてこのマニュアルをつくりご指導申し上げるというのは、なかなか難しさがございますので、いわゆるチェック表等を配布し、それぞれご判断をいただくことで検討、協議をしていきたいと考えております。
 志木駅南口の駅前広場がございます。これらも含めた周辺整備についてのご質問をいただきました。ご案内のとおり、市では志木駅南口の駅前広場のレイアウトを含めた課題の整理を行うために、平成24年8月に志木駅南口周辺整備の庁内検討会議、これをスタートさせたところであります。そして、この検討した案を現在、新座市志木駅南口周辺整備懇談会という名称とさせていただきましたけれども、地域の皆様やあるいは学識経験、町内会長の方、商店会代表、バス、タクシー事業者の代表、新座警察署、朝霞県土整備事務所、いろいろな方にお入りをいただきまして懇談会をスタートさせていただいております。現在、2回の懇談会が開催されました。
 その中で、協議の内容をちょっと申し上げますと、三軒家公園前自転車駐車場及び志木駅南口自転車駐車場を解体いたしまして、それぞれ機械式の自転車駐車場にする案を提案させていただきました。これは、富士塚の自転車駐車場でございます。今、西武バスの折り返し場になっているところでありますけれども、将来は返していただきたいという要請を受けているわけでありますので、この代替案としてこういった案を提示いたしました。
 それから、事業者用のバスの待機場、これは西武バスの折り返し場をお返しをするとなりますと、バスの待機ができなくなりますので、駅前ロータリーの中に若干のスペースをつくり、バスプールを設置する案、こういったものも提案をさせていただいたところでございます。これらの提案につきまして、いろいろなご意見もいただいております。駅前広場の景観的な部分あるいは環境等を考慮すると、バスプールを配置するというのは、やはり再検討すべきではないかと、こういう意見が出されております。今後さらにこの新座市志木駅南口周辺整備懇談会で協議をいただきたいと思っております。自転車駐車場の移転案、これについては、いいのではないかというお話をいただいております。今後、新座市志木駅南口周辺整備懇談会での意見の取りまとめ等もしていただきながら整備方針を決定した後、基本設計に入っていくということになりますけれども、いわゆる大屋根の設置等もあわせ行うこととなろうかと思います。総事業費も相当な額になると思われますので、現段階では今後の具体的なスケジュールについては未定でございます。
 次に、都市計画道路保谷・朝霞線の市の考え方、今後の対応ということでご質問をいただきました。これは昨日の朝、お答えを申し上げたとおりでございますけれども、再度のご質問でございますので、改めてお答えを申し上げます。
 11月19日、埼玉県から市長に県の方針につきましての説明をしたい旨の申し出があり、お会いをいたしまして、新座市役所内で説明を受けました。県の説明の要旨は、都市計画道路保谷・朝霞線は、神奈川県、東京都、埼玉県をつなぎ、南北の広域交通を担う重要な路線であることから、都県境から国道254号までの全線を整備していきたい。車線数は接続する国道254号と都市計画道調布・保谷線ともに4車線であるため、都市計画道保谷・朝霞線についても4車線にしたい。2車線で整備するとなると相当時間の渋滞が発生し、要するに混雑すると。市内の他の道路にも負担がかかる、だから4車線で整備し、車両の交通を集約したいということでありました。また、複数の都県をつなぐ広域幹線道路であるため、災害時の緊急輸送路としての役割も考慮して4車線が適当だと決めたと、こういう説明でありました。これは、はっきり申し上げて知事からも説明を受けて、それでは納得できませんよと、一応聞きおくと、詳しい説明はではまた改めてねということで4月に別れたわけで、余り変わっていないではないかと。そこで、改めて市から質問という形で、検討してくれという、回答をお願いしたいと、こういうことで投げかけたわけであります。
 申し上げます。しからば、まず全線を整備するということだけれども、埼玉県が責任を持って全線整備をしていただけるのか。平成19年、県と市で取り交わした覚書、これは破棄していただけるのか。また、これまでのように市が一部負担する部分があるのであれば、市の財政状況からは4車線の整備は困難であると、このように申し上げました。
 次に、いつまでに整備する計画なのか。国道254号榎木ガードとの接続は今までも課題となり、結果的には改善方が示されていない状況であるにもかかわらず、この接続をどうしようとしているのか、具体的に説明をいただきたい、このように申し上げました。さらに、2車線では混雑するとの説明であったけれども、現在の交通状況とどう変わるのか、交通量推計等はどうなっているのか示していただきたい等々、市から逆の質問を行ったところであります。県の出席者からは、持ち帰って協議し、後日回答したい旨の返答でありました。現在は、市からの質問に対する埼玉県の回答を待っている状況というところであります。まずは、これらの課題の整理ができるよう引き続き県と調整を図ってまいりたいと思います。
 地元への説明等、今後の市の考え方はということでございますが、こちらも昨日お答えいたしました。県が主体で事業計画の変更、事業認可、そして工事ということになるわけでありますので、当然県がこの地元説明会を開催いただくということになります。そこで、県が説明会を開催するためには、市が県の方針に納得する必要があるだろうと思っております。そして、当然県の側面からの支援をしながら、地元の皆様にご理解をいただく努力をしていくということになるわけで、まず投げかけた質問に対しての明確な回答と市が納得できるこの説明、これを改めて求めたところであります。現在は、この回答を待っている状況でありますので、これらの課題整理ができるまで説明会はできないのではないかと、このように思っているところでございます。
 1回目、以上でございます。
○議長(亀田博子議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) 島田議員からイベントや祭り、スポーツ大会などの安全管理についてご質問がございました。市長が答弁いたしましたけれども、教育委員会ではイベント時に事故が発生した場合、主催者の責任のもと対応をお願いしておるところでございますが、体育協会の加盟団体が市のスポーツ施設を利用してイベントを行う場合は、気象の急変に備えて注意報や警報等そういった情報収集を適切に行いまして、対応をとるよう注意喚起を行っておるところでございます。今後につきましても、体育協会や主催団体に対しまして十分な情報収集を行い、安全第一の対応をとるよう指導してまいりたいと存じます。
 参加者に対するガイドブックやマニュアル作成につきましては、市長答弁のとおりでございます。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(川原勝彦) 島田議員の志木駅南口周辺整備につきまして、新座市志木駅南口周辺整備懇談会に提示いたしました案につきましてスライドを用いまして説明申し上げます。
 まず、これは現況をまず確認をいただこうということでございますが、まずロータリーの左側でございますけれども、この部分についてはちょっと表示がありませんが、企業、学校のいわゆる乗降場になっております。続いて、こちらが現況タクシーの乗り場です。それと、バスバースが4か所あると。それと、ロータリー内につきましては、図面の上からいきますと、ここが新たに植栽部分を設けたところでございます。
 次に、このタクシープールがありまして、全部で4レーンございます。それから、ここが暫定自動車駐車場ですけれども、28台確保してございます。それと、その下ですけれども、140台の暫定の自転車駐車場、それから県道の歩道があると、こういった今の配置状況になっております。
 次をお願いいたします。それで、これが庁内検討委員会で検討した案ですけれども、違うところから申し上げますと、このロータリー内が非常に変わっておりまして、市長答弁にもございましたけれども、今、西武バスの折り返し場がありますけれども、ここが返還をしなければいけないということになります。それで今、折り返し場には6台のバスが駐機をしているという状況がございまして、西武バスにも確認をいたしましたけれども、いわゆる西武バスとすれば、駅に直近のところで今のダイヤが組み込まれているという状況がございますので、なるべく駅に近い部分がいいということで、このロータリー内に4台、これは西武バスは最低4台は確保してほしいというのがありまして、そのバスプールをこのタクシープールの1レーンを削りまして配置したと。
 なお、自動車駐車場についても、先ほどとはちょっと形態が違います。28台を24台にした案です。その下は変わりはございません。そういった中で、懇談会の中からは、駅前広場の配置に当たっては機能面だけではなく環境面も配慮をしてもらいたいということがございまして、次をお願いいたします。これが第2回で提示したものでございますけれども、大きな違いを言いますと、ここの植栽部分が広げてございます。それと、自転車駐車場です。暫定自転車駐車場の下に先ほどは県道の歩道があったのですけれども、この140台の自転車駐車場のいわゆる中の通路と歩道を兼ねようということで、これを広くしております。こういった関係から、先ほど言いましたように、ここのいわゆる植樹帯が広くできたということと、あとこの周辺でございますけれども、周辺が大きく変わっておりまして、現況4台のバスバースがあるところをここに1台ふやした形となっております。ここが企業用、学校用の送迎のスペースと。タクシーの乗り場は変わりはないです。あと、ここに障がい者用の乗降場を設けたと。
 それと、バスの今この周辺部というのが、滑らかな線形になっているのですけれども、バスがとまるところはこういう切り込みの形で変えました。これは、バスが大型ですので、やはりロータリー部ですとこういう切り込みを入れることによってバスが停車しやすいというのがありまして、これはバス会社の意見も踏まえながらこういう形に変えさせていただいたと。それと、ほっとぷらざ前も、ここに乗降客、バスに乗られる方が一番多くたまる部分でありますので、ここを拡幅しております。
 そういった提案をさせていただいた中で、さらにご意見をいただいたのは、駅をおりたときに、このバスが非常に圧迫感があると、そういった意見もいただいているということであります。
 あと、今後は、まだ2回の開催でありますので、また再開もしたいと思っておりますが、次回については、先ほど島田議員からもお話ありましたように屋根ですね、屋根の案も示してご意見をいただきたいと思っております。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 8番、島田久仁代議員。
◆8番(島田久仁代議員) ご答弁ありがとうございました。では、再質問をさせていただきます。
 まず最初に、国民健康保険の関係から質問いたします。広域化については、いろいろご意見もあるかと思いますけれども、私としては国民健康保険は財政基盤が非常に脆弱であるということや、また高齢化の進展とか医療の高度化などによる医療費の増加などを考えれば、国民健康保険の県単位での広域化というのはやむを得ないのかなというふうに考えております。
 社会保障制度改革国民会議の中でも、ことし8月に示された中では、平成29年度には保険者を県に移行するという方針も打ち出されておりますので、こういったことも踏まえますと、広域化に向けてどんどん進んでいくのかなというふうに考えております。
 県内では、埼玉県はそういった中でも結構先頭というか、先進的に国民健康保険の広域化進めておりますので、特に保険税の算定については県内では標準化が図られていくのでは、まだはっきりはしていませんけれども、図られていくのではないかなと思っています。そうなると、急激に保険税の負担が上がる方も、そういった世帯も考えられますので、私は段階的に取り組んでいったほうがいいのではないかなと考えておりますけれども、今のご答弁では、当面は4方式でやっていくというお考えでしたけれども、以前、過去平成24年の3月議会のときに質問させていただいたときの答弁では、2方式への変更時期とか、あるいは賦課割合をどのように設定していくか、今後の課題について朝霞地区の3市と連携協議を図っていきたいというご答弁がありましたけれども、その朝霞3市との連携ですとか、そういった協議というのはどのように行われているのでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 健康増進部長。
◎健康増進部長(竹之下力) ただいまの島田議員のご質問でございますけれども、特に今、確かにそういった答弁をしたのですけれども、その後特に朝霞3市で集まってそういった具体的な方向性を決めたということはございません。やはりそれぞれの市の事情に応じた形で今、税率等については考えているというところでございます。
○議長(亀田博子議員) 8番、島田久仁代議員。
◆8番(島田久仁代議員) いろいろ情報交換等も必要になってくるかと思いますので、ぜひ市長の先ほどの答弁でもありましたけれども、連携とか協議というのは図っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 賦課割合についてですけれども、今回は応益割をふやすことについて検討に入っているというご答弁でした。均等割については、ご答弁にありましたように、新座市は2,000円ということで、経緯はありますけれども、埼玉県内では一番低い設定です。県内の平均ですと約1万3,400円ぐらいが平均ですから、新座市が2,000円ということで、大変低い設定になっておりますし、また平等割についても新座市は1万3,000円ですが、これは大体県内の平均が1万3,200円程度ですので、変わらないと思いますけれども、こうした応益割をふやすということは、確かに低所得者の方に負担増をお願いすることにはなると思いますけれども、現在7割、5割、2割の軽減も実施されておりますし、また今後その対象の所得段階の引き上げ等も検討されているということでありますし、またやはりこの保険税の負担というのは、全ての保険加入者の方々が相互に支え合うというのが私は一番大事な考え方かなと思いますので、ある程度のご負担増というのはご理解をいただけるのかなというふうに思っております。
 こういったことも含めて、一般会計からの法定外の繰入金の増額ですとか、あるいは先ほど賦課限度額の引き上げについても検討されているということでありますけれども、こういったことが大体方針がある程度決まって、国民健康保険運営協議会のほうでも議論をされると思うのですけれども、その時期というのは、大体いつごろを考えられているのかというのを教えてください。
○議長(亀田博子議員) 健康増進部長。
◎健康増進部長(竹之下力) これからの日程ということでございますけれども、まず12月の下旬に国のほうから平成26年度の前期高齢者交付金でありますとか、ある程度国からの数値というのが示されます。そういったものを含めて、また1月の上旬になりますと、今度は埼玉県のほうから共同事業交付金等の算定額についてある程度数字が示されます。その1月上旬にまた最終的な9か月分の医療費も確定をしてきます。したがいまして、年が明けまして1月の上旬あたりには最終的な医療費等も踏まえた数字を見ながら税率等を検討していくわけですけれども、そういった検討を重ねたものにつきましては、1月の下旬あたりにこの国民健康保険の運営協議会を開催いたしまして、そこに諮問いたしまして、そこで決定をしたいというふうに考えているところでございます。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 8番、島田久仁代議員。
◆8番(島田久仁代議員) わかりました。
 もう一点確認なのですけれども、国民健康保険の今の時点で、9月議会の榎本議員の質問に対する答弁のときは、財源不足が約8億円ぐらいになるかなというご答弁だったと思います。6月のときでは11億円ぐらいとおっしゃっていましたけれども、8億円ぐらいの不足になるかななんておっしゃっていましたけれども、3か月たちまして、また今12月に入って、これからインフルエンザ等もはやったりもするかもしれないので、一概にどれぐらいとは言えないとは思いますけれども、どの程度の財源不足が今の段階では考えられていて、そして一般会計からの法定外の繰り入れについてですけれども、現在9億円ということですが、私は今回どの程度の財源不足があるか、これからお聞きしますけれども、余り法定外の繰り入れが多額になるというのは好ましいことではないとは思っていますが、この状況からするとある程度はいたし方ないのかなと思っていますので、現段階でどれぐらいというのはなかなか言いづらいと思いますが、言える範囲で結構ですので、どの程度お考えかを教えてください。
○議長(亀田博子議員) 健康増進部長。
◎健康増進部長(竹之下力) 医療費の見通しということでございますけれども、今毎月毎月の実績等を踏まえながら検討しているのですけれども、療養給付費の現年度だけでお話をいたしますと、8月分、9月分の療養給付費というのが思ったより伸びていないという、これはいい結果なのですけれども、過去と比較いたしまして、前年度と比較してそれほど伸びていないという状況が実績としてございます。そういった状況を勘案して、単純に実績の伸び率で比較、積算をしますと、約6億円程度の今不足分と。8億円が2億円ぐらい減って今6億円ぐらいとなっております。ただ、今後また最終的にあと2か月分の実績を踏まえて、あとは年度末を見据えて、それでインフルエンザ等の伸びをどういうふうに勘案するかというのも考えて最終的な見込みを立てるわけでございますけれども、現状では今そういった状況でございます。それを一般会計からの繰入金と税負担でどういうふうに賄うかというのは、これはまた今後の一般会計の予算編成も踏まえた中で検討していくものだと考えております。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 8番、島田久仁代議員。
◆8番(島田久仁代議員) わかりました。
 9月に聞いたときよりも2億円ぐらい減っている。それでもまだ足りないのですけれども、わかりました。一般会計からの繰り入れについては、その税の税率の改正ですとか、あるいは賦課限度額についてですとか、あるいは賦課割合、応益割についてにも考え、今回は所得割だけではなくていろいろな方面から考えられるということでありますので、大変厳しい財政状況でありますけれども、いろいろな方向からご検討をよろしくお願いします。
 また、今までも行われていますけれども、県の市長会ですとか、あるいは全国市長会を通して、国庫負担の増については、引き続き強く要望していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 次に、志木駅南口の周辺整備についてお伺いをいたします。まず最初に、平成15年に建てられた志木駅南口地下駐車場及び広場整備基本計画というのがあるのですけれども、この内容と今状況がすごくいろいろ変わってきているとは思いますけれども、この計画については、今の現状ではどのように考えられているのでしょうか。生かせるところは今回の再整備の中では生かしていくのか、どういった考え方かということをお伺いします。
 今回の整備の中では、委員の方からも抜本的な駅前の再整備というふうに考えていいのかという意見も出ているようですので、そういった抜本的な駅前の再整備と今回のことを考えていいのか、それともあくまで暫定的な整備というふうに考えるのか、その点をまずお伺いいたします。
○議長(亀田博子議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(川原勝彦) 平成15年に基本計画をまとめた際は、いわゆるロータリー部の地下を活用して、その地下に120台の駐車場、あと60台、あと地上の部分を使って56台の3パターンの案が考えられていたわけでありますけれども、現実、今の土地利用を見ますと、既に暫定駐車場もフルに使っていただいておりますし、自転車駐車場も使っていただいているという状況がありまして、その基本計画を策定した際も15億円を超える整備費もかかるということになっておりましたので、今のフルに活用いただいているという状況を見ますと、当面はこの状態で、この今の形態の中でのできる範囲での整備をしたいというふうに考えております。
 では、その内容は何かといいますと、先ほど言いましたように、大屋根もどの程度のものになるかわかりませんけれども、いわゆるバス利用者のため、また駅利用者のためにも屋根があれば非常に有効かなと考えますので、その屋根については整備をしたいというふうに考えております。
○議長(亀田博子議員) 8番、島田久仁代議員。
◆8番(島田久仁代議員) わかりました。
 もう一点、商店会のほうからは、市長のほうも担当部のほうも把握されていると思いますが、やはり駐車場の台数が減ってしまうこと、今回4台減るということ、今でも渋滞が非常に、駐車場入り待ちをしている車が並んでいるということに対して、今回4台減るということに対してのご不満であったり、先ほどバスプールの話もありましたけれども、その辺の圧迫感があるというご意見が、やはり商店会の役員会の中でも出されておりました。
 まず、駐車場の需要と供給に関してですけれども、以前その今申し上げました平成15年に計画を立てられたときには、いろいろと調査がされているようですが、今回につきましては、このロータリーの中の駐車場だけでなくて、周辺の民間の駐車場もいろいろあるわけですけれども、その点のバランスも含めて駐車場の需要と供給というのはどのように調査がされたのか。または、その調査もししたのであれば、現在の状況をどのように考えられているのかというのを教えてください。
○議長(亀田博子議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(川原勝彦) 駐車場の需要と供給についての検討は、今回はしておりません。というのは、平成15年からしますと随分年月もたっておりまして、いわゆる民間のコイン駐車場も周辺に多くなっているという状況がございますので、公共でどれだけ整備するかというのは、本格整備するに当たっては再度これは調査しなければならないのかなとは思っております。
○議長(亀田博子議員) 8番、島田久仁代議員。
◆8番(島田久仁代議員) 今回は調査をされていないということですが、都市整備部長おっしゃったように、周辺にコインパーキングが非常に多いのです。あいているところもありますので、今この検討図、修正案等も見て、どうしてもこの5,000平米ですか、この間、中だけで考えてしまうと駐車場が足りないというふうに考えてしまうのですが、もう少し周りの駐車場を見て、今のその駐車場の利用者は30分以内の方も非常に多いと聞いています。銀行に行かれる方だったり、あるいはちょっと病院に行かれる方だったり、そういった方々も利用されていて、どうしても駅の真ん中に駐車場があると便利だから入ってきてしまうわけですけれども、やはり駅ということを考えると、鉄道に乗るですとか、そういった交通の結節機能というのが最も大事だと思うので、そういったお買い物をされたり、ちょっと用事を済ませる方のためには、ほかの駐車場に誘導するシステムというのですか、例えば大宮とか都内なんかよく見ますけれども、道路の標示の中に駐車場の案内図があって、もう満車でありますとか、ここ空車ですとかというのがありますね。そういうのがあれば、今の時点では駅のロータリーの駐車場が満車かどうかわからないので、やっぱり入ってきてしまうのですよね。駅にとめなくても周辺の駐車場を利用すれば入ってこない方も結構多くいらっしゃると思いますので、そういった周りの駐車場、もちろん民間の駐車場がずっとそこが駐車場かどうかもわかりませんから、もちろん地権者の方とかのそういった情報も収集する必要があると思いますけれども、そういったなるべく駅のロータリーに車を入れないような方策というのも考えていく必要があると思うのですが、その点はいかがでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(川原勝彦) 確かにご指摘のとおり、用途がそれぞれ違うわけですから、例えば1日かけてどこかへ出かける場合は、少し離れたところで料金の安い駐車場もあるわけですから、また駅前の直近の部分については、短時間利用ということであれば30分無料という今制度もとっておりますので、やっぱりその駅前に来る前に満空状態だとか、そういった用途別の駐車場に整理できるような、そういうことは地元の駐車場経営の方とも検討はしてみたいと思います。
○議長(亀田博子議員) 8番、島田久仁代議員。
◆8番(島田久仁代議員) ぜひよろしくお願いします。やはりなるべくそういった車が入らない誘導の方法というのも考えていただいて、あとは商店会の方であれば周りの駐車場に置いていただいて駅まで歩いていただいたり、あるいはその目的の商業施設に歩く間にもちょっと商店街を歩いてもらうほうが、地域活性にもつながるとも思うのです。だから、そういった提案もぜひあわせて考えていただいて、今後またいろいろ来年、新座市志木駅南口周辺整備懇談会のほうをされるということですので、そういった部分も含めて提案をしていただければ、ちょっと時間はないですけれども、お願いをしたいと思います。
 あと、もう一点ですけれども、今回の新座市志木駅南口周辺整備懇談会の方の任期というのは、来年の3月31日ということになっていますけれども、ちょっと時間がタイトかなと思うのですが、その懇談会の任期の延長ですとか、そういったことは考えられているのでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(川原勝彦) 確かに3月31日までになっておりますけれども、私としてはまだ回数が少ないかなというふうに考えておりますので、できれば延期をしまして、必要な回数は行いたいと思っております。
○議長(亀田博子議員) 8番、島田久仁代議員。
◆8番(島田久仁代議員) ぜひよろしくお願いします。私のほうも商店会の役員をしておりますので、いろいろご意見を伺って、ぜひよりよい駅の整備ができるようにしていきたいと思いますので、今いろいろと申し上げましたけれども、検討をよろしくお願いいたします。
 次に、イベント等の安全対策についてですけれども、マニュアル等の作成は、おっしゃるようにいろいろ災害のパターンもありますので難しいとは思いますが、スポーツに関しては、サッカーですとか野球、特にサッカーなんかですと雷対策のマニュアルなんかはできているようなのですね。ですから、そういうのを参考にすることもできると思いますし、また東京オリンピックが2020年に開催されるということを受けて、スポーツのイベントというのもどんどん盛んになっていくと思いますので、やはりガイドラインというのは私は必要ではないかなというふうに思います。
 特に、町内会ですとか、あるいは町内会だけではなくていろいろなお祭りがあるのですが、町内会祭りなんかは、1つの町内会の方々が主に行っていますが、イベントなんかですと複数の団体で実行委員会形式で運営されていることもあって、そうした場合、非常に組織力というのが弱くて、そういった意思決定とか責任分担というのが非常に曖昧になってしまうということが考えられますので、私はある程度マニュアルですとかそうしたガイドラインのようなものというのは、あったほうが非常に、例えば中止を判断するにしても、やはりどうしても主催者側というのは準備してきたものとかいろいろ考えたりすると、どうしても判断が鈍ってしまうのですよね。そういったことで、天候の急変があったときに対応ができないというのは、ちょっといかがなものかなと思いますし、またテントの設営なんかを見ていても、結構おもしをしていなかったり、危険なものも見受けられますので、チェックシートを作成していただけるということですけれども、もう少し細かいものが掲載されていてもいいのかなと思います。
 明石市では、花火大会で橋の上に人がいっぱい集まってしまって事故があったことを受けて、そういったイベント管理の安全管理マニュアルというのも作成していますし、また財団法人のスポーツ安全協会というところが、イベントや大会主催者のためのワンポイントアドバイス運営体制づくりというハンドブックを作成をしていまして、その中には弁護士の方のアドバイスですとか、結構細かく示されておりますので、そういったものも参考にして、つくることは難しいということでしたけれども、研究をぜひ早急にしていただきたいと思います。
 また、イベント保険とかもありまして、そういった中止があったときには保障するというのもありますから、例えばそういった保険に入っていれば、中止の判断をするのも結構早目に対応ができる一つかと思いますので、そういったのもぜひ案内をしていただきたいと思います。
 特に、この間の先週の土曜日ですか、私は女性消防団に入らせていただいて、県の女性消防団の研修に行って、女性の方で長谷川先生という方だったのですけれども、この方は在日米軍の海軍司令部の方なのですが、その方がおっしゃっていました。やはり天候の変化とか情報をいろいろ知らないと、いざというときに早く動けないと。運がよくて助かったと、そういうことをよくおっしゃる方がいるけれども、決して運で助かるものではないということをおっしゃっていました。きちんとそういった情報、天候の変化、例えば空の色がどういうふうに変わってきたら竜巻が起こりやすいとか、雷鳴が聞こえなくなっても再開するのには20分、30分はしてはいけないとか、そういう情報をきちんと知ることでそういった事故は必ず防げるということを先生もおっしゃっていましたので、私もそのとおりだなというふうに思いました。
 ガイドラインというのは、非常にマニュアル化難しいとおっしゃいましたけれども、本当に経験したことのない自然災害が今起きていますので、チェックリストの部分にでもその今頻繁に起きているゲリラ豪雨ですとか雷雨、それから竜巻などの特徴を気象庁のほうからもそういった災害急変、発達した積乱雲がどういうふうになるか、どういう特徴があるかというのを出していますから、そういうのはぜひ抜粋していただいて、チェックリストと一緒にわかりやすく記入をしていただきたいと思います。これは要望しておきます。
 最後に、都市計画道路保谷・朝霞線ですけれども、きのうの答弁を聞いて非常に難しい状況だなというふうに思いました。12月6日に県議会のほうでは公明党の安藤議員がこの件に関しては質問されていまして、県のほうでは地元と地元に対しては県の考えを丁寧に説明していきますという答弁をしておりますけれども、今の内容を聞くとちょっと丁寧かどうか疑問があります。何か私もちょっと困ったなと思っているのですけれども、市がいろいろ回答されていますけれども、もう少し住民の方の、県と市との間のやりとりだけではなくて、どうしたら住民の方にご理解をいただけるのかという視点もぜひ取り入れて、県との協議というのは今後も引き続き行っていただきたいと思います。
 また、周辺道路の生活道路の安全対策、また都市計画道路練馬・所沢線の歩道整備については、引き続き早急に対策をお願いしたいと思います。
 以上、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(亀田博子議員) 以上で、8番、島田久仁代議員の一般質問を終わります。

△次会日程の報告

○議長(亀田博子議員) 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。
 明13日は本会議を開きますので、定刻までにご参集くださいますようお願いいたします。

△散会の宣告

○議長(亀田博子議員) 本日はこれにて散会いたします。
 大変熱心にご苦労さまでございました。
   散会 午後 3時26分