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埼玉県 新座市

平成25年第4回定例会−12月10日-03号




平成25年第4回定例会
 平成25年第4回新座市議会定例会

議事日程第3号                             12月10日午前9時開議

第 1 一般質問
    7番 並木  傑 議員
   10番 鈴木 秀一 議員
   26番 塩田 和久 議員
   24番 木村 俊彦 議員

出席議員 26名
     1番   榎  本  賢  治         2番   浅  野  寛  子
     3番   小  池  秀  夫         4番   平  野     茂
     5番   森  田  輝  雄         6番   鈴  木  明  子
     7番   並  木     傑         8番   島  田  久 仁 代
     9番   川  上  政  則        10番   鈴  木  秀  一
    11番   白  井  忠  雄        12番   野  中  弥  生
    13番   滝  本  恭  雪        14番   佐  藤  重  忠
    15番   亀  田  博  子        16番   城  口  博  隆
    17番   大  山     智        18番   小  野  大  輔
    19番   朝  賀  英  義        20番   芦  野     修
    21番   笠  原     進        22番   石  島  陽  子
    23番   工  藤     薫        24番   木  村  俊  彦
    25番   高  邑  朋  矢        26番   塩  田  和  久

欠席議員 なし

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市   長   須  田  健  治      副 市 長   山  崎  糧  平
                          企画財政
  総務部長    名  塚     清              遠  山  泰  久
                          部   長
  経済観光                    市民環境
          下  田     浩              島  崎  昭  生
  部   長                   部   長
                          健康増進
  福祉部長    山  中  一  英              竹 之 下     力
                          部   長
  都市整備                    上下水道
          川  原  勝  彦              土  屋     誠
  部   長                   部   長
                          教育総務
  教 育 長   金  子  廣  志              小  山  忠  彦
                          部   長
  学校教育
          森  田  和  憲      会計管理者   日  暮  秀  夫
  部   長
  選挙管理
                          監査委員
  委 員 会   仁  村     努              佐  藤  栄  臣
                          事務局長
  事務局長

職務のため出席した事務局職員
                          事 務 局
  事務局長    並  木     衛              新  井  達  弥
                          副 局 長
  議事係長    佐  藤  寛  之      議事係主事   木  田     唯
  議事係主事   田  中  祐  樹




△開議の宣告

 (午前 9時31分)
○議長(亀田博子議員) おはようございます。これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、お手元に印刷配布してあるとおりであります。

△一般質問

○議長(亀田博子議員) 日程第1、一般質問を行います。
 通告者は24名であります。質問の要旨は明確に、また答弁もわかりやすく明確にお願いいたします。
 なお、質問時間でございますが、各議員の申し合わせのとおり、第1回目は25分以内とし、第2回目以降は20分以内でお願いいたします。
 また、関連質問は許可しないことになっております。時間のほうは、特に厳守をお願い申し上げます。

△並木 傑議員

○議長(亀田博子議員) それでは、7番、並木傑議員の一般質問を許可いたします。
 7番、並木傑議員。
   〔7番(並木 傑議員)登壇〕
◆7番(並木傑議員) 皆さん、おはようございます。7番、並木傑でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。市長並びに関係部長はよろしくご答弁のほどお願い申し上げます。今回は、大きく3点につきまして質問させていただきます。
 まず初めに、子育て問題です。1、子ども・子育て支援制度への対応について。
 (1)、新たな子ども・子育て支援制度の導入について。新たな子ども・子育て支援制度の導入により、市の子育て支援施策がどのように変わるのか。また、制度変更に伴う課題をどのように捉えているのか、お伺いをいたします。
 (2)、新制度の導入について。平成27年4月に新制度の導入が予定されております。大変短い期間で新制度を構築することになりますので、組織の見直しや職員体制の強化も必要と考えますが、お考えをお伺いいたします。
 (3)、利用者が真に利用しやすい制度について。新たな制度を構築するため、保護者や現場の職員の声をどのように把握されているのかお伺いをいたします。
 (4)、待機児童解消について。新制度をどのように活用して待機児童の解消をしていくのか、お伺いいたします。
 (5)、市内私立幼稚園への財政支援及び子育て支援への活用について。市としてどのように考えているのか、お伺いをいたします。
 資料要求といたしまして、新座市立保育園及び法人保育園の12月1日現在の待機児童数。議長におきまして、よろしくお願いいたします。
 関連というか、続けて質問させていただきます。
 2番、法人保育園の保育士採用の支援について。各自治体において、国の待機児童ゼロプランに基づく対応が進められ、全国的に保育士の不足が懸念されております。本市でも、特に法人保育園においては採用に苦労されていることと思いますが、優秀な人材の確保のため、市として法人保育園の保育士の処遇改善にさらなる支援を行うお考えはないか、お伺いいたします。
 子ども・子育て支援制度ということで、昨年子ども・子育て関連3法が成立をして、9月議会で新座市版子ども・子育て会議が設置をされました。1回開催をされたということを聞いております。内容につきましては、各代表者が来まして座長のもとに、今アンケートをとるべく、もうとっているみたいですけれども、未就学の子供の親に3,000件、1,550件回収してきたというようなお話も担当部局から聞いております。小学生というか、小学校の親に対しては1,000件、650件が回収されたということで、これから細かく分析をして、平成26年度にいろいろな細かい制度の設計をして、保育料とか公定価格も決めて、認定作業もして、平成27年4月からスタートというふうになっております。
 急ピッチで進めていかないと間に合わないということで、きちっとした導入を図られるべきだと思うのですが、大変心配をしておりますので、今市としてどういう段階で、今後の進め方についてまずはお伺いしたいと思います。
 2番の新制度の導入ということで、組織の見直し、職員体制ということで、先日の全員協議会で資料が出されまして、細かく説明をいただきました。そのときの説明ですと、子ども・子育て関連3課の組織の見直し及び事務の所管変更についてということで、現行保育課、子ども家庭応援室、児童福祉課、2課1室体制を2課で対応するということで、人数につきましては今後どういうふうに事務量がふえるかというのがまだ見えていないということで、とりあえず組織変更のときには同数で移行していくというようなお話がありまして、説明を受けました。今後体制強化も必要だと思うので、市長としての考えをお聞かせいただきたいと思います。
 また、利用者が真に利用しやすい制度ということで、ほとんどまだよくわかっていないというか、新座市版としての制度、国、県から内容については指導、指示があると思いますけれども、新制度ですので、特に若い親御さんなので、いろんな制度についてはなかなかよくわからないというような方も多いので、間違った対応をしてはいけないと思いますので、市が今度主体になりますので、細かい支援というか説明をしていただきたいというふうに思っております。それについての考え方を聞かせていただきたいと思います。
 待機児童解消ということで、新座市は待機児童解消についてはかなり保育園、特に法人保育園を多くつくって対応方図っております。
 また、家庭保育室についても、大変手厚い施策を打って解消は図っているのですけれども、また需要がふえてしまっているということで、恐らく後で資料が出てくると思いますが、なかなか解消がされていないというのが現状だとは思いますが、平成26年度はとりあえずどういうような方向で考えているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 また、幼稚園の関係なのですが、これも市内12幼稚園ありますけれども、特に保護者への支援の充実もさらに図っていただきたいというようなことでありまして、幼稚園のほうに移行していただければ考え方によっては待機児童も減っていくというようなことでございますので、それについての考え方、あるいは支援の仕方についてもお尋ねをいたします。
 また、2の保育士の採用ということで、これは11月8日の読売新聞の一面にトップで出ておりました。「保育士確保、国が支援 ハローワークに対策窓口」をつくるということで、今7万4,000人も保育士が不足をしているというようなことであります。ただ、この記事を読みますと、資格を持っている方はたくさんいらっしゃるのです。ちょっと読ませていただきますと、「厚生労働省は、資格を持ちながら働いていない保育士の就職あっせんに力を入れる。待機児童の解消に必要な保育士が7万4,000人も不足する恐れがあるためで、待機児童が多い地域のハローワークに近く対策窓口を設置する。人材が集まらない保育所に職員を派遣し、労働条件改善などのアドバイスも行う。資格を持ちながら保育の仕事をしていない保育士は全国で約70万人にのぼる。一方で、保育士の求人難は深刻だ。今年1月の有効求人倍率は、」7割超の都道府県、「34都府県で1倍を超えた」ということであります。本当に保育士も引く手あまたで、もう就職はいっぱいあるのですけれども、逆になり手がなかなか。新卒は恐らく1.数倍というふうに言っております。ただ、資格者は恐らく、この70万人という方はご結婚されてお子さんをお持ちで、お子さんの子育ての期間中ですとか、あるいは小学生、中学生がいて家庭に入っているというような方も多々あると思いますので、そういう方についての拡大と促進というようなことであります。
 ただ、新座市立の保育園の保育士の給与体系と、法人保育園の保育士の給与体系に格差があるというようなことだと思います。皆さん、やっぱり新座市立の保育園に就職を希望して、法人、要するに給料が安いので、公立の保育園に就職したいという方が殺到しているというのが現状だと思います。
 同じように、学校法人の幼稚園のこれは教諭ですけれども、やはり給与体系としては新座市立の保育園とか、ほかの公立の保育園のほうが処遇待遇がいいということで、なかなか保育士確保、あるいは教諭確保というのは難しいのです。今の学生というか働く方は、そういう処遇待遇面でどういうふうな構造になっているかというか、そういう賃金をよく調べておりますので、そこら辺でなかなか募集に苦慮しているというようなことであります。そういう意味で、法人保育園の保育士に対する補助、あるいは幼稚園の教諭に対する人件費補助というのはなかなか市でできるかどうかわかりませんけれども、そういう格差があるのは事実でありますので、ぜひそこら辺についての新たな市としての支援をご検討いただけないかということで質問いたしました。答弁をよろしくお願いしたいと思います。
 続きまして、2、道路問題であります。1、水道道路の歩道拡幅及び交差点改良について。(1)、水道道路の歩道の拡幅について。自動車販売株式会社が移転する状況で、この付近の歩道の拡幅はどのようになるのか。また、道路反対側のリース会社付近はどのような交渉をされているのか、お伺いをいたします。
 (2)、野火止下交差点の改良について。県と関係地権者との交渉状況及び今後の進展の見通しについて、お伺いをいたします。
 ちょっとスライドを出していただけますか。これ、朝霞市境の水道道路です。薬屋ではなくて自転車の販売会社になりました。その隣に自動車販売会社、日産プリンス埼玉販売株式会社ですけれども、ここが全面的に移転するのです。県道を挟んだすぐ反対側のところに、この敷地の3倍ぐらい大きいところに日産プリンス埼玉販売株式会社が移転をすると。北朝霞の販売店とこの泉水販売店を統合して、修理工場を含めた大きな一つの販売会社を今まさに建設しているのです。ですから、恐らくここが移転するだろうということで、ここはもう千載一遇の大チャンスになりましたので、ここの歩道を何とかしてほしいということです。
 これが朝霞市から新座市に行くところの図柄です。
 2番をお願いします。これは、逆に新座市のほうから朝霞台駅のほうに行くときの歩道です。ぶつかっているのが、日産プリンス埼玉の修理工場というか販売店のところになります。
 リース会社の反対側、右側にありますけれども、販売会社が新座市に一部あるということで、ほとんど朝霞市なのですが、朝霞市との協議はどのようになっているのか、お伺いをいたしたいと思います。
 それから、(2)の野火止下交差点、よろしくお願いします。3番目です。あそこに写っている1軒がなかなか協力いただけないということで。ただ、朝霞市分の1軒も、今画面の左側のほうなのですが、そのほかはずっと拡幅されていまして、あと1軒解消されれば、恐らく下のこの交差点、県道旧川越街道です。朝霞市から新座市、野火止のほうに行く間の右折帯がとれるということでございますので、今写っている、もう一枚お願いします。こっちですね、反対側のあそこの左側に1軒ありまして、あそこにもし協力していただければ交差点の右折ラインが確保できるということで、とりあえずはこの交差点の大きな渋滞緩和にはなってくるのかなというふうに思いますので、県道でありますので、市から申し出というのはなかなか難しいかもしれないですけれども、朝霞県土整備事務所との交渉状況についてお尋ねをいたします。
 3番目、観光問題です。1、観光事業の推進について。(1)、地域ブランドの確立について。現在の当プロジェクトの進捗状況についてお伺いをいたします。
 (2)、ゾウキリンの活用について。今後どのように推進していくのか、お尋ねをいたしますということです。
 観光事業、特に地域ブランドということで、市役所の若手職員を中心に検討会をされているというようなことだそうです。平成24年6月に第1回の観光都市づくり推進員というものをつくられて若手職員、プロジェクトチームということで、2班に分かれてつくっているそうでございます。20回ぐらい会議をされて熱心に、恐らく楽しみながらおやりになられていると思いますけれども、聞くところによりますと、平成25年度末に報告会を開いて、来年度には新座ブランドのいろんな制度をつくるというようなことも聞いておりますので、そこら辺の部分でどのようなブランドづくりのために働きかけをしているか、お尋ねをしたいと思います。
 地域ブランド、本当に今どこの自治体も都市間競争ではないですけれども、うちの市の名物はこれだと。うちの市の特性はこれだということで、かなり大々的にPRしておりますので、ゾウキリン、あるいはにんじんうどん等々もあると思いますが、ヒット商品というのがなかなか出ていないのですけれども、今後一つの目玉としてぜひつくっていただきたいなというふうに強く思いますので、そこら辺の今後の動き方についてお尋ねをしたいと思います。
 (2)のゾウキリンなのですが、この前オープンカフェのときに70万円ぐらいかけてつくられたゾウキリンを見ました。何か大変シャープで動きやすいということで、中に入る人もいろんな動きもできるということで、大変期待をしております。
 きのうたまたま1階の正面玄関の受付でお母さんと子供がゾウキリン、わあなんて言って、「ああ、かわいい、かわいい、かわいい象だね」なんて、かわいい象さんだねなんて言われまして、いや、ゾウキリンですよとよっぽど言おうかなと思ったのですけれども、かわいい象だねなんて言われまして、ゾウキリンの知名度も低いのかなと思って、ちょっと私もがっかりしてしまったのですけれども、そういうゾウキリンの活用、本当に新座市の親善大使でありますので、今後の活用について、もっとパンチのあるPRの仕方を考えていただければと思いますので、前向きな答弁をいただきたいと思います。
 以上1回目を終わります。ありがとうございました。

△資料提出要求

○議長(亀田博子議員) お諮りいたします。
 ただいま並木傑議員から資料の提出要求がありましたが、これを市長に求めることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) ご異議なしと認めます。
 よって、ただいま並木傑議員から提出要求のありました資料の提出を市長に求めることに決しました。

△資料配布

○議長(亀田博子議員) ただいま要求されました資料が送付されましたので、配布いたします。
   〔事務局職員配布〕
○議長(亀田博子議員) 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) 皆さん、おはようございます。昨日は、各委員会の審議をいただきましてありがとうございました。きょうから一般質問であります。できるだけ簡潔にお答えを申し上げたいと思います。
 まず、並木傑議員のご質問に順次お答えをいたします。
 まず、子育て問題ということで、新たに導入をされます子ども・子育て支援制度について数点ご質問をいただきました。
 新たなこの子ども・子育て支援制度、ご案内かと思いますけれども、待機児童対策とともに質の高い幼児教育や保育の量的拡大、またその確保、そして地域の子ども・子育て支援の充実、これらを進めていく上での新しい制度設計であります。
 そこで、今後それぞれの子育て支援施策の充実に加えまして、幼稚園、保育園による総合的な教育、保育の提供の実現と、待機児童問題の対策として幼稚園、保育園の運営者に対しましても、認定こども園への移行につきましてご検討をお願いしてまいりたいと思っております。
 つまり、これはどういうことかといいますと、幼稚園ではできましたら長時間保育をお願いをしたいということであります。いわゆる保育園が足りない状況もございますので、長時間でのお預かりをお願いしたい。
 また、保育園では幼児教育、やはりこれが必要だという国の考え方もございまして、これらを兼ね備えて行っていただける認定こども園への移行、これをお願いをしていくということになろうかと思います。
 また、あわせまして、市といたしましては11月、4,000件の子育て世帯を対象に実施をいたしました新座市子育て支援に関するアンケート、この調査結果を今取りまとめているところでございますが、これに基づきまして充実を図る施策を検討していくということになります。制度変更に係る市の課題でありますけれども、このアンケート調査結果からいろいろと課題も見えてくると思いますが、幼稚園、保育園、家庭保育室、地域子育て支援センターを初め、関係機関に対し、さらなるご協力をお願いをしていくこととなろうかと思います。と同時に、利用していただく市民の皆様の利用者負担のあり方、こういったものも今後の一つの課題であろうと、このように思っております。
 いずれにいたしましても、一部を除き制度変更に係る財政的な指標はまだ国から示されておりません。新たな子育て支援制度の全容が、財政的な指標も含め明らかになった段階で改めて課題も整理、そしてしっかりと対応と、このようになろうかと思います。
 次に、組織の見直しや職員体制はということでご質問をいただきました。この2点目のご質問は、過日議会初日の全員協議会でご説明を申し上げたところでございますが、改めてお答えをさせていただきます。
 平成27年4月から施行される、この子ども・子育て支援新制度、これに対応するための準備といたしまして、我が市では平成26年4月1日から組織の一部見直しを検討しているところであります。現時点では、保育課と子ども家庭応援室の子育て支援係、これを統合いたしまして、子育て支援課として対応をしたいと思っております。
 また、その他の児童福祉関連業務は、児童福祉課と子ども家庭応援室、家庭児童相談係、こちらを統合を新たな児童福祉課が担当することといたしました。現行3課を2課に統合、改変する予定で準備に入ったところであります。
 2課の設置場所でございますけれども、現在保育課が5階にあります。大変不便だという市民の皆様からのご意見等もいただいてまいりました。現在の児童福祉課と子ども家庭応援室は1階にございますので、こちらを活用して再編をしたいと思っております。
 そこで、1階部分の出納室、こちらが子ども家庭応援室の隣にございますが、こちらのほうの会計管理者には申しわけないのですが、これを壊しまして、ちょっと出納室を縮小。そして、この子ども家庭応援室部分を拡大いたしまして3課を2課に、1階にと、こういう考え方で今検討をしているところでございます。平成26年4月1日からスタートできるよう準備をしてまいります。
 職員体制の強化でありますけれども、必要な職員は確保していきたいと思っておりますが、現下の厳しい財政状況、こういったことを勘案いたしますと、人員の増はなかなか難しい状況もございます。新座市職員定数適正化計画で整合を図りながら、4月1日の人事異動の検討をしてまいりたいと思っております。
 続きまして、(3)であります。新制度でありますが、教育や保育、あるいは地域の子ども・子育て支援事業の提供体制の確保、それから実施に関する計画、これらを新座市として策定をすることになります。この計画の策定、第3回定例会で設置をお認めいただきました新座市子ども・子育て会議、こちらでご意見をいただきながら進めていくこととなります。この子ども・子育て会議でありますが、幼稚園、保育園等の保護者の代表も委員としてご参加をいただきました。保護者の立場からさまざまなご意見もいただきたいと思っております。
 また、現場の職員の声でありますが、地域子育て支援センターの職員、それから幼稚園、放課後児童保育室、保育園のそれぞれの職員からもご意見をいただく予定でありまして、意見交流会も設けていく予定といたしております。
 なお、11月に実施した事業計画策定の基礎となる新座市子ども・子育て支援に関するアンケート調査でありますが、4,000世帯の子育て中のご家庭に無作為に送付をさせていただきました。12月3日現在2,319件、約58%の回収率となっております。今後集計、分析の後計画策定に生かしてまいりたいと考えております。
 待機児童の解消はということでございます。新制度をどう活用するかということでございますが、平成27年度以降この新制度を活用してどのように待機児童を解消していくかというご質問にお答えをいたします。現時点では、この新制度、いろいろな事業が位置づけられておりますけれども、その中の一つであるところの利用者支援事業の活用、これが考えられます。現時点では短時間の保育を必要としていても、現状子供を預けるのは認可保育園というイメージ、これをお持ちの保護者の方が大変多いようであります。認可保育園の入園だけではなくて、幼稚園の預かり保育事業でありますとか、あるいは保育園の一時保育、さらには地域子育て支援センター等のいろいろな保育サービスがあるわけでございます。これらの情報を的確に提供をいたしまして需要と供給の調整、いわゆるマッチングを図っていく相談事業、これも重要だと考えております。こういったことにつきましても検討をしていきたいと思っております。
 現状でも保育園に入れたいという方々、市役所等にご相談もいただいております。このときにそれらの家庭の状況、勤務状況等も勘案しながらいろいろなご案内もさせていただいておりますが、さらにこれらのマッチング事業は重要だと思っております。
 それから、そのほかの方策としては、市内に幼稚園は12園ございます。私立の幼稚園の認定こども園への移行、これもぜひお願いをしてまいりたいと思っております。ゼロ歳から2歳児の受け入れ枠の拡大、それから幼児教育の連携、こういったことも課題になっていくだろうと思っております。こちらにつきましては、やはり各幼稚園事業者のご理解、ご協力が必要でありますので、今後ともご協力をいただきたいと思いますし、ご協力をいただける園につきましては財政的支援もしっかりと行っていきたいと市では考えております。
 次に、市内幼稚園への財政支援等につきましてご質問をいただきました。この件は、並木傑議員、やはり幼稚園経営者でもございますので、余り幼稚園の職員、教諭の処遇、待遇での改善を市に求めるというのは利益誘導になるのではないかと思いますので、この辺はご質問いただくのは余り好ましくないのではないかなと市長としては思っておりますが、一般論としてお答えを申し上げたいと思います。
 私立の幼稚園を利用されている保護者の皆様への支援、これは就園奨励費等がございます。また、長時間保育事業へのご協力もいただいている幼稚園に対しては、市からの補助がございます。就園奨励費補助の対象とならない保護者の方々、これは所得で対応をしておりますので、対象とならない方もおられます。これらの方につきましては市の単独事業で、就園費の補助金として一律3万円を補助させていただいているところでございます。
 新制度施行後の財政支援でありますけれども、今後国の方針等が出た段階で市でも検討はしていきたいと思っております。まだ具体的になっておりませんので、もうちょっとお時間をいただきたいと思います。
 また、市では、市内私立幼稚園の認定こども園への移行、これに期待をしているところでありまして、移行に係る整備補助等につきましても、できるだけ支援をさせていただきたいと考えているところでございます。
 また、より多くの幼稚園での長時間預かり保育を実施していただけるように、各幼稚園には改めてお願いをしてまいりたいと考えております。
 法人保育園の保育士採用の支援についてのご質問をいただきました。我が市では、現在法人保育園の職員の処遇改善のために、市の単独事業といたしまして、それぞれの法人保育園の職員1名につき月額1万円の補助をずっと行ってきているところでございます。さらに、今回平成25年度、平成26年度の期限つき事業ではございますけれども、国の安心こども基金によりまして、保育士等の処遇改善臨時特例事業が開始されることとなりました。平成25年度は、全ての法人保育園で実施の予定をいたしておりますので、今定例会にこれら関係予算をご提案させていただいているところであります。
 こういった年度を区切っての支援というのは、その後国からの支援がなくなった場合には市がさらに上乗せかと、こういうことになりますので、なかなか非常に難しい部分もございますけれども、平成25年度、平成26年度処遇改善ということで方針が出されましたので、今定例会にこれらの関係予算は上乗せの支援となりますけれども、議会に提案をさせていただいております。
 近隣市の状況を見ますと、志木市、和光市でありますが、我が市と同様1人につき1万円の上乗せ補助をしております。朝霞市は、職員には月1万円ではなくて年額7万6,150円という状況でありますので、本市よりも低い補助となっております。さいたま市は非常に支援がよくて、月額1万500円の給与上乗せ補助。それから、期末勤勉手当として年6万7,500円の別途支援をしているようであります。こんな状況でございますので、これまでの支援を引き続き行っていきたい。さらなる上乗せは考えておりません。
 次に、道路問題ということで、水道道路と野火止下交差点の拡幅についてのご質問をいただきました。我が市では、平成5年から道路改良10か年基本計画、こちらをつくりまして市民の皆様、各団体からの要望等もお聞かせをいただきながら、いわゆる通学路を中心として拡幅、隅切り、歩道整備を徹底して行ってまいりました。平成5年から平成18年までで303か所の改良をしたところであります。この水道道路につきましても、特に野火止八丁目地内は大変危険な場所でありましたので、平成5年から改良を進めてまいりましたが、まだ1か所改善が図られていない箇所があるわけでございます。
 過日この箇所につきましては、歩道未設置箇所への歩道設置を求める請願書、新座市議会、それから朝霞市議会にも提出をされました。朝霞市分のほうが改良が進んでおりませんで、3か所ですか、未整備のところがございます。両議会で採択となりました。そこで、新座市と朝霞市、ことしの7月に調整をいたしまして、連携して事業を進めることとしたところでございます。用地取得に向けた状況をご説明申し上げますと、朝霞市側の自動車販売店でありますが、朝霞市におきまして現在用地確定のための測量に着手をしたと報告を受けております。
 また、新座市側にリース会社がございますが、こちらにつきましては本年8月新座市と朝霞市、両市で訪問をさせていただき、歩道設置につきましての協力依頼をいたしました。回答は、反対側の自動車販売店が歩道整備に協力をしたら考えたいと、こういう回答、以前もこういう回答でありましたが、同じ回答でございます。機会を捉え、また改めてお伺いをしてまいりたいと思っております。ちょっとお時間をいただきたいと思います。
 また、県道新座・和光線と水道道路との交差点、野火止下交差点でございますが、これは県道でございますので、県にお願いをしてまいりました。県では、一部の土地を除きまして近日中に用地の確保ができることとなりましたという報告を受けました。そこで、今年度中工事発注、来年度早々には暫定的でありますけれども、右折車線の整備が完了をすると、こういう報告を受けているところでございます。
 どうしても1か所ご理解をいただけないところがございますけれども、その他ご協力をいただきましたので、暫定ではありますけれども、全て右折車線ができるという状況でありますので、当面そちらでご理解をいただきたいということでございました。
 観光問題で、地域ブランドの確立についてのご質問をいただきました。ご案内のとおり、現在新座市観光都市づくり推進員、こういった制度を設けまして、若手職員でいろいろな検討を行ってもらっておりますけれども、ご当地グルメ・新座ブランド開発チームをつくっております。そして、この中でいろいろな検討協議を進めてきてもらっております。先進地の事例等も参考にして、我が新座市に合った新座ブランド、地域ブランドの認定制度を今調査、研究を進めているところであります。
 本年度末に予定をしているところのこれらご当地グルメ・新座ブランド開発チームにより、最終報告会を開催してくれる予定になっております。市長を初め副市長、部長も全部出て報告を受けることになっております。この中で基本的な方向性の報告があろうかと思いますので、これらを受け、次年度から地域性のある商品の掘り起こし、認定に当たっての制度設計、具体的に取り組みを進めていく予定といたしております。まだ報告、来年の2月、3月ごろになってしまうかと思いますけれども、それを受けて、改めて方針決定をしていきたいと思いますので、もうしばらくお時間をいただきたいと思います。
 ゾウキリンの活用についてもご質問をいただきました。ゾウキリンの活用で新座市のPRとしては、最近行いましたのはゆるキャラグランプリ2013、これに参加をいたしました。野中議員からも、しっかりと市を挙げて上位入賞を目指して投票をPRしたらどうかということも再三にわたりご指摘もいただいたところでございます。11月24日投票結果が発表されました。ゾウキリンは、全国1,580キャラクターの中で第94位、埼玉県内には75キャラクターがございますが、この中で第7位という順位でありました。前回に比べますと、参加したキャラクター、ゆるキャラが2倍近くにふえている中で総合順位、県内順位ともに順位を上げることができたところであります。ご協力に心から御礼を申し上げたいと思います。
 また、着ぐるみでございますけれども、ちょっとイメージが、いわゆるゾウキリンのデザインのイメージと違った着ぐるみになっていたということもございます。また、暑い、臭い、いろいろ不評の着ぐるみでございましたので、改良をさせていただきました。従来よりもイラストのイメージに近い形となったと思っておりますし、中に入る職員等の負担も大幅に軽減をされた着ぐるみをつくらせていただきました。扇風機が入っておりまして、大変快適であります。機能的にも跳びはねることもできます。バック転とかそういうのはちょっと無理でございますが、若干の動きも出てまいりました。今後は、このゾウキリンの動きを統一して、しっかりとPRに生かしていきたいと思っております。既に11月22日から活動開始をしたところであります。
 今後は、新座市観光都市づくり推進員の会がございます。これも市の職員、若手職員でつくっている会でありますが、ゾウキリンを育てる会、こういう会がございまして、こちらの会におきましてゾウキリンの活用をさらに検討をしていくことで、新座市のPRにつなげていければと思っているところでございます。
 1回目は以上でございます。
○議長(亀田博子議員) 7番、並木傑議員。
◆7番(並木傑議員) 答弁ありがとうございました。では、質問させていただきます。
 まず、1点目の子ども・子育て支援制度への対応ということで、(1)、新たな制度が導入されるというようなことであります。担当部の説明を受けて理解をしているのですが、今4,000件のアンケートをとって二千数百件の回答があったというのですが、平成26年でいろいろと細かいことを決めて、平成27年からスタートするのですけれども、お子さんを第1号認定、第2号認定、第3号認定というふうにするのです。その第1号認定というのは、3歳から5歳で4時間保育をして教育を受ける人のグループで、第2号認定の方は3歳から5歳の保育が必要な児童ということで、これ8時間お預かりすると。第3号認定のお子さんが、ゼロ歳、1歳、2歳で保育園を利用する形であるということで、例えばこの認定を受けない人が幼稚園に行くみたいなことと聞いているのです。ですから、子供を4つのグループに分けるみたいな感じなのです。
 市長、私認定こども園のことを言われていまして、各市の対応を聞いて、我々の幼稚園の園長理事長会なんかでも話しています。今志木市で1園認定こども園ができました。朝霞市は8園あるのですけれども、朝霞市はやらないのだそうです。和光市もやらないと。新座市は1園設置をする方向で今検討されていると思うのですけれども、志木市は1園できているのですけれども、そのうち3園は平成27年度以降その状況を見て検討したいというような幼稚園があるらしいのですけれども、これこの需要、今私が言った第1号認定、第2号認定、第3号認定と、それ以外の多分幼稚園に来るだろうというような人たちの量が決まらないと、例えばみんな認定こども園になってしまって、全員の方が第1号認定の子供がいっぱいあれば、我々としてもそっちのほうに移行してもいいのだけれども、第1号、第2号、第3号以外のいわゆる普通の幼稚園に来るような人数の予測がないと、そういうような施設をつくっていくというのはなかなか難しいというような気がするのですけれども、そこら辺の需要予測みたいなものというのは把握できているのですか、ちょっとそこを聞きたいのですけれども。
○議長(亀田博子議員) 福祉部長。
◎福祉部長(山中一英) 需要の見込みということですけれども、今後量ということにつきましては、これから支援計画をつくっていくわけでございますけれども、その中でいろいろな数値を使って見込んでいくということになるわけだと思っております。
 ですので、現段階で今は幾らぐらいだとかアンケートを分析して、今後どのようなところに比重が行くのかとかいうことを検討しながら、その量というものを考えていきたいと思っております。
 まだ具体的に量がどのぐらいかということは、今のところは押さえていないということです。これから、その量については会議の中であるとか、そういうところで検討し、計画に反映をしていくというような考え方でございます。
○議長(亀田博子議員) 7番、並木傑議員。
◆7番(並木傑議員) 新制度ですから、私もなかなかイメージが湧かないので、部長も湧かないと思うのです。
 これ、PRの仕方というか、お子さんを持って、例えばゼロ歳、1歳、2歳と家庭で保育をしていて、そろそろ働きたいから保育園に入れようかな、あるいはちょっと我慢して幼稚園にしようかなというふうに迷っている人なんかを、これ認定を受ける、受けないというのは全員が強制的に受けるわけではないから、本当にこの制度を知らないと、先ほど市長の答弁でマッチング事業がすごく大切だというようなことを言っていましたけれども、市役所に来て相談する人はいいのだけれども、この制度をほとんどわからないのではないかなと思うのです。
 ですから、みんな認定を受けなければいけないのかなと思ってしまうと、変な話第1号の部分の人がいっぱいふえたら、例えば幼稚園の就学助成を受けて運営するというようなところの子供も減ってしまうし、そうすると自動的に幼稚園の経営が成り立たないから認定こども園のほうに移行しようかなというふうに考えるのだけれども、その量がわからないと我々の業界としても、業界と言ったら失礼ですけれども、どうやって移行していいか、よくわからないのです。
 ですから、志木市のある友達の3園なんかは、様子を見てからではやろうかなというのが賢明なのかなというふうに思うのです。新座市でやろうとしている幼稚園の先生もよく知っていて、その方は違う観点からつくらざるを得なくなってしまってつくるのですけれども、ですから先にちょっとつくってみてどうなるか。この第1号認定を受ける人数が280人定員というふうに言っていますから、もしかすると新座市が認定する子供の数が200人ぐらいしかいなかったらどうするのかななんて思ってしまったりして。400人いたら、あとの120人の部分はでは各幼稚園が受けるのかなとか、何かよく制度が全く見えないし、その需要そのもの、子供の数全体をどういうふうに振り分けるかというのがわからないので、来年もそれも1年しかなくて、多分認定業務は平成26年度に行うのですよね、それちょっと確認したいのですが。
○議長(亀田博子議員) 福祉部長。
◎福祉部長(山中一英) 平成27年4月から開始ということになりますので、それはもう当然平成26年末ぐらいですか、11月とか12月、そういう段階になると思います。
 大変量とか、計画の中で量を把握し、またそれで必要なところを整理するというようなことをのせていくわけですので、非常に短い期間の中で進めていかなければならないというのは非常に厳しい状況ではありますけれども、今後いろいろな情報を得ながら進めていきたいという、そういう考え方でおります。
○議長(亀田博子議員) 7番、並木傑議員。
◆7番(並木傑議員) ちょっと期間が短いですよね。1年で判断しなければいけないということで、これスタートが結構大切だと思うのです。
 だから、この第1号、第2号、第3号とありますけれども、第2号、第3号については容易にわかるというか、保育園を利用する人なのかなと思うのですけれども、この第1号の教育を受ける4時間の方と、その就学助成を受ける認定をされない普通のお子さんというか、そういうようなことのすみ分けというのがよくわからないのです。
 だから、第1号認定でも認定こども園ではないような普通のところに行くのか、第1号に入ったら必ず市から指名された施設に行くのか、その自由度というのはあるのですか。第1号認定だったら必ず行かなければいけないというのは、今の時点でわかりますか。
○議長(亀田博子議員) 福祉部長。
◎福祉部長(山中一英) これは、認定を受けたから必ずしもそこの施設に行かなければいけない、そういうことではないというふうに認識しております。
 認定をして、その後その認定を受けた保護者の方がそれぞれどこに行くかというようなことも判断はできる、そのように考えております。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 7番、並木傑議員。
◆7番(並木傑議員) わかりました。
 そうしたら、逆に認定された子が認定こども園ではなくて、普通の学校法人の幼稚園施設に来ることも可能なのですか。
○議長(亀田博子議員) 福祉部長。
◎福祉部長(山中一英) そのようなことも考えられると思います。
 第1号認定の方というのは、教育を必要としている方ということですので、その給付型の幼稚園に行くか、それのほかの給付型に入らない現行の幼稚園を引き続き行う幼稚園のほうに行くということも可能性はあるというふうには思います。
○議長(亀田博子議員) 7番、並木傑議員。
◆7番(並木傑議員) わかりました。
 まだ何かよくわからないところがたくさんあって、ただこういう新しい制度もそうなのですが、既存の就園奨励費もかなり手厚くなっているのです。国、県を通じて新座市が給付しているいろんな制度も相当これしっかり額を支払っているので、そういう制度もあるということを若いお母さん、お父さん方に周知するというのは本当に大切というか、重要だと思います。ほとんどわかっていないのです。これ、市役所に行けばいいのですか、県庁に行けばいいのですかなんて言っている人もいるわけで、ですからそういう制度があると、こういういろんな制度があるということを市役所に来た方は懇切丁寧に知らされるわけなのですけれども、何かホームページとか、そういうことで周知はしていると思うのですけれども、そういう制度の説明会みたいなものを時期になれば市が開催するみたいなことをしていただければ。
 新制度ですので、今度これを含めてこういうメニューがありますよということをぜひ説明会等、パンフレット等は恐らくつくられると思うのですけれども、その周知徹底を図っていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 福祉部長。
◎福祉部長(山中一英) 具体的に説明会を個々に開くかどうかということについては今後考えていきたいと思いますけれども、やはり周知についてはしっかり努めていきたいと思っています。
 我々が個々に出向いていってどこで説明会を開くだとかいうことは、まだ今の段階では申し上げられないのですが、なるべく丁寧な説明には努めていきたいというふうに考えております。
○議長(亀田博子議員) 7番、並木傑議員。
◆7番(並木傑議員) 若いお母さん方も、例えば小学校に入るときの児童手当だとか、いろんな各手当があるのも知らない方が結構多いのです。
 ですから、そういう申請をすることが面倒くさいとか、これはどうやったらいいのかというのがわからない方がすごく多いので、我々なんかのほうもいろいろと説明をしているのですが、なかなかこれはどうやって市に言ったらいいのですかとか、どこの窓口ですかなんて言っている方も多いので、この辺は新制度ですのでぜひ周知の徹底をしていただきたいと強くお願いをする次第でありますので、よろしくお願いします。
 それから、各組織でありますけれども、そういうようなことを考えると新体制、3課が2課になったのですけれども、現時点で予測するのはなかなか難しいかもしれませんけれども、人員は新制度に移行するわけですから、人間というか職員の数はこちらのほうに異動して手厚くしていただきたいのですけれども、そこら辺どう考えていますでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 市長。
◎市長(須田健治) 先ほど申し上げましたとおり3課を2課にいたしますので、1課当たりの職員はふえますので、それはだから仕事がふえるから人手もふやしたほうがいいのではないかというご提言は要望としてお聞かせいただきましたので検討はしますが、ただこういう状況のときに仕事がふえるからただ人数をふやすと、そういうものでは私はないと思います。適正な管理をしていくことが市長の責務だと思いますので、今後仕事量、それから対応の方策、こういったことも検討しながら全体のバランスを考えて人事配置はしていきたいと思います。ふやすことは考えておりません。
○議長(亀田博子議員) 7番、並木傑議員。
◆7番(並木傑議員) わかりました。では、しっかり現職員数で頑張っていただきたいというふうに思います。
 続きまして、待機児童の解消ということで資料が出ました。12月ですと、新年度への入所の措置がまだ決まっていないということで、現時点では公立の待機児童が76名で、法人保育園が247名の合計323名であります。今後いろいろと新制度もできるのですが、この解消の方策については新設で法人保育園が2園できたり、旧新座小学校跡地は公立が2園なくなって新しく法人に移行するというような計画なのですが、平成26年度で新設みたいなものは考えていらっしゃるのでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 福祉部長。
◎福祉部長(山中一英) 新設ということでございますけれども、今1件新設をしたいというようなところもございます。
 それと、あと認定こども園ということで、保育部分の拡大といいますか、保育部分をやりますので、そういったところで若干といいますか、何名かの保育園待機児童の解消になるような増員ということは、今計画はございます。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 7番、並木傑議員。
◆7番(並木傑議員) 平成26年度は、また新設の保育園を1つつくり、認定こども園の保育園部で対応するということなのですけれども、それで足りますか。
○議長(亀田博子議員) 福祉部長。
◎福祉部長(山中一英) やはり待機児童の解消の問題というのは、新しい園をつくっていってもなかなか解消しないだろうというふうには思っています。
 ここで新制度、先ほど市長の答弁でもございましたけれども、利用者支援という形でいろんなマッチングをしていくと。需要と、この供給のバランスをとっていく、そこも一つの方策だろうと思っております。
 ただ、それが完全かと言えばなかなか難しいだろうと思っておりますので、今後もいろいろな方策は考えていかなければならない、そのように考えております。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 7番、並木傑議員。
◆7番(並木傑議員) ありがとうございました。
 待機児童、これ見ていただければわかるのですが、結局ゼロ歳児が148名、1歳児が96名、2歳児が64名、3歳児が10名、4歳児が4名、5歳児が1名。ですから、3歳児、4歳児、5歳児は幼稚園という施設もありますから、ほとんどもうないに等しいのですけれども、やっぱりこのゼロ歳、1歳、2歳、これはもうずっとふえ続けるというか、要するに少なくはならないような気がするのです。要するにお母さん方というか女性の社会進出とか、あるいは子育ての考え方も変わっていますので、働いたり、あるいは臨時職員で臨時社員とか、そういうところで短時間労働をしながら子育てをするという、そういうようなスタイルになるということになると、このゼロ歳、1歳、2歳というのは、もうずっとこういう数字が今後も続くような気がするのです。
 3歳、4歳、5歳は、例えば認定こども園みたいな制度で一律みんな扱えるような社会に移行するのかどうかわかりませんけれども、そうなると常にゼロ歳、1歳、2歳の対応が私必要だと思うのですけれども、それを施設をずっとつくり続けると、これ今後相当大変なことになると思うので、家庭保育室の充実で新座市はかなり充実はしているのですけれども、なかなかそちらのほうに移行はされていないようなのですけれども、そこら辺の理由といったらなんですけれども、そういうのというのは、その要因分析みたいなのは把握されているのでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 市長。
◎市長(須田健治) 今回の子ども・子育て支援新制度が平成27年4月からスタートしますが、日本は少子化と言われている中にあっても、この地域格差が出ておりまして、本当に少子化で赤ちゃんが少ない地区も全国的には大変多いわけですが、この首都近郊等は都内も含めて非常に子供たちの数がふえている状況があります。ふえているのは、全体としての児童数がふえているということではなくて、保育園に預けて働きたいという方がふえていると、そういう状況で、この全体の数はそれほどふえていない中にあって、全体では少子化の流れの中にあっても、保育園に預けて働きたいという方がふえているという実態があるわけです。
 ただ、埼玉県でもご案内のとおり、県北のほうでは、もう本当に少子化が進んでおりまして、幼稚園経営が成り立たないような状況もあります。ですから、この地域の実情に合わせたきめ細かな、いわゆる子育て支援策というのが必要になってきているわけですが、国はどうしても法でいけば一括でこうやりますので、なかなかそれに対して地域の実情をどうマッチさせていくかというのが難しいということであろうと思います。
 我が市の状況を見ていただければおわかりのとおり、本当にゼロ歳、1歳、2歳の待機児童が多い。今12月1日現在の待機児童は390人です。ただ、そんな中で来年4月1日には3園の新設で受け入れ態勢の強化をいたします。さらには、栗原保育園等の増築もございますし、いろいろな園にお願いして増築も行っております。北野保育園での定員増も図ります。260名強の受け入れ増ができます。それでも現在390名、今一番多いときなのですけれども、4月になりますと、今度は小学校に上がりますので、これからそこで調整をしていくわけですが、そういうふうにして受け入れ増もしっかり図っておりますけれども、平成26年度に入って、また新設も今お願いをしております。こちらのほうでも、また受け入れをしていただくようにしておりますし、山びこ保育園は建てかえで定員増も図っていただける。今いろいろな協議を進めております。
 いずれにしても、この保育園に入りたい、でも入れないというお子さんの受け入れが我が市としては急務なわけですから、こちらに主眼を置いた保育行政、子育て支援策、これは必要だと思います。そんな中で、国の子ども・子育て支援新制度では幼稚園という、いわゆる教育施設、保育資源、これを活用して認定こども園で受け入れの増をしていただけないのかというのも大変期待をしているわけなのです。ですから、今の新座市の状況からいったら、さっき並木議員、需要が云々ということもございましたけれども、今の状況でいけば、まだまだこの保育需要というのは伸びていくだろう、保育園に入れて働きたいというお子さんは相当ふえるだろうというふうに見ております。
 では、未来ずっとふえ続けるかということは、これはわかりませんけれども、いずれにしても現状で保育園に入れたいのだ、でも入れないという、その市民の要望にしっかり応えていくことが行政の責務だと思いますので、我が市としては先ほど来お答えをしておりますように、この子ども・子育て支援新制度と関連をいたしまして保育園の充実と、それから保育施設としても十分可能な私立幼稚園12園の認定こども園への移行に期待をしていると、こういうふうに申し上げているわけでございます。
○議長(亀田博子議員) 7番、並木傑議員。
◆7番(並木傑議員) ありがとうございました。
 本当に、このゼロ歳、1歳、2歳を法人、あるいは新座市の保育園で対応してもらえば、3歳児、4歳児、5歳児を認定こども園で夏期、冬期、春期プラス、普通の日の延長保育はほとんど6時まで足並みをそろえつつありますので、あともう一息かなと思うのですけれども、その制度がよくわからないというか、皆さん不安になっていて、その移行するといっても積極的に移行できないのが皆さんの、我々の、我々というか朝霞地区4市の状況になっていまして、その1園踏み込む方は違う要因で建てかえをしなければいけないということで、この機会でということをおっしゃっていましたけれども、なかなかよく見えないので、もう少し状況を見ながら、市長がおっしゃるとおりだと思います。我々もそう思っているのですけれども、なかなか状況がよくわからないので、もう少し見させていただくというような形になると思いますけれども、このゼロ歳、1歳、2歳は保育園で、3歳、4歳、5歳は認定こども園、あるいは幼稚園型のをやれば新しい施設もつくらなくていいし、財政投入もしなくていいということだと思いますので、今後の課題とさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
 また、保育士には新座市の給与表を見させていただきまして、本当に違いますね。やっぱり新座市の公立の保育士は恵まれていると思います。こんなことを言ったら怒られてしまいますけれども、法人というのはなかなか厳しいなと思います。ここら辺の格差はなるべく、市の財政というよりも、国とか県が一定の基準を設けて補助しなければおかしいなと私は思います。同じことをやっていて、これだけ給与体系が違うというのはおかしいです。だから、一生懸命市も立派に支援をされていますけれども、これはやっぱり市だけの財政力では無理だなと思いますし、乗じて学校法人の教諭費も国、県ももう少し考えていただければというふうに思っておりますので、引き続き市長のほうから各機関に働きかけをいただきたいと、よろしくお願いしたいと思います。
 それから、道路問題であります。まず、水道道路の拡幅でありますけれども、測量を開始していただいたというようなことで、ありがとうございます。
 反対側のリース会社の状況が大変難しいということで、話の話なのですが、この日産プリンス埼玉が移転をされるということで、朝霞市のことなのですが、この部分を大きく道路に形状を変更して、くにゃっと曲がっているところをもう一本どんと真っすぐにしていけば、このリース会社の方のところは今の道路部分が歩道になりますので、カーブではなくて、一本どんと真っすぐにするようなことを朝霞市に強く申し入れいただきたいのですけれども、市長、どうですか。
○議長(亀田博子議員) 市長。
◎市長(須田健治) ご指摘いただいたとおり、道路の拡幅、歩道整備のときには道路線形というのもある程度改良するというのも我が市では考えております。ただ、朝霞市は考えていないのです。
 今の道路に歩道をつけるといったら、例えば2メートルだけずっと買って、曲がった道路でもそのとおりに買っていくというやり方なのです。うちなんかは、そのときに思い切って真っすぐにしてしまったほうがいいのではないかと。だから、逆に言えば、ちょっと出っ張っているところは申しわけない、広く買わせていただいて、真っすぐにさせていただけませんかと。そうすると、反対側は買わなくても済むと。逆にこちら側を買わせていただいたことで向こう側に歩道もつけられる、そういった発想で道路線形というのをまず考えるわけです。朝霞市は余りそういうのをやっていないのです。
 ですから、今後の課題としてご指摘ありましたので思い切って。あそこは曲がっていて本当に危ないです。だから、本当はある程度真っすぐに道路線形を直すことによって、ましてや移転をすると言っているわけですから、ですから思い切ってご協力をいただいてしまって、土地を買収させてもらって真っすぐにするというのも一つの方策だと思います。ちょっと朝霞市と早急に協議をしてみたいと思います。
○議長(亀田博子議員) 7番、並木傑議員。
◆7番(並木傑議員) 市長、お願いしますね、本当にこれもう。線形を、歩道ができても、ここは急カーブなので、前も何か榎本賢治議員の友達があそこで曲がり切れなくてぶつかってしまったという、本当に危ないです。あそこしょっちゅう事故がありますから、線形を変えることが、これ本当にあそこの部分の交通安全の第一歩だと思います。
 ぜひ歩道も大切なのですけれども、やっぱり道をもうこの際きちっと整備すると。線形をずらして通行しやすいような、車の通行もしやすいような道路にぜひしていただきたいと、よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。
 2番目の野火止下交差点、ありがとうございます。何かもう、きょうはうれしいです。本当に地権者と合意して来年度中、平成26年に完成すると。平成26年4月1日以降ですか、時期をちょっと教えてほしいのですが。
○議長(亀田博子議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(川原勝彦) 下交差点の右折レーンの設置ということで、平成25年度中には発注をしたいと。並木議員ご承知のとおり、契約が済みましても用地があきませんと工事に入れないわけですから、年度内には用地をあけていただいて、年度内に工事は発注したいと。繰り越し事業で整備をしたいということであります。
 ただ、今新座市もそうですけれども、建設工事の不調というのが続いておる関係もあるので、若干そういった面も考慮すれば、平成26年度の早期には完了したいという計画でありますけれども、若干延びるのではないかというふうには聞いております。
○議長(亀田博子議員) 7番、並木傑議員。
◆7番(並木傑議員) ありがとうございます。よろしくお願いします。
 観光事業の推進でありますけれども、皆さん一生懸命頑張っていますので、来年度は新座市のブランド認定制度もあるということで、しっかりやっていただきたいと思います。
 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長(亀田博子議員) 以上で、7番、並木傑議員の一般質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
   休憩 午前10時51分

   再開 午前11時06分
○議長(亀田博子議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

△鈴木秀一議員

○議長(亀田博子議員) 続いて、10番、鈴木秀一議員の一般質問を許可いたします。
 10番、鈴木秀一議員。
   〔10番(鈴木秀一議員)登壇〕
◆10番(鈴木秀一議員) 10番、鈴木秀一です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 さて、今月12月1日に総合体育館でウエイトリフティング室オープン記念式典がありました。三宅宏実選手やお父様の三宅義行さんも出席され、盛大なオープン式典になりました。ウエイトリフティングの模範演技や新座市立第二中学校陸上部の生徒の体験教室もあり、マスコミも多数取材に来られ、2020年の東京オリンピックに向けた候補選手の育成の先駆けとして全国へのメッセージとなり、オリンピックを身近に感じ、わくわくしました。また、有言実行の市長ということで、須田市長の面目躍如たるものがありました。市長並びに執行部の皆様には、希望あふれ、前向きで実効性のあるご答弁をよろしくお願いいたします。
 今回の一般質問は、行政問題、福祉問題、教育問題、観光問題、道路問題を取り上げ、質問いたします。
 まず初めに、行政問題について2点お伺いいたします。
 1点目は、地域活性化対策の充実について。(1)、地元業者の受注に配慮した環境づくりを。これは、公明党新座市議団としても予算要望に挙げさせていただきました。アベノミクスで東証一部上場企業1,082社の利益は前年同期の約2.3倍となりましたが、中小企業はいまだ実感できる景気回復まで手応えがないのが実情ではないでしょうか。来年4月に消費税が8%に上がります。地元業者の方は、今必死の状況でビジネスチャンス獲得に奔走されております。市として地元業者の方にどのような環境づくりをされていらっしゃるのか伺います。
 全国では、公共工事の入札が成立しない入札不調が増加しています。地元業者への配慮が必要不可欠と考えます。市の見解を伺います。
 また、(2)、一般競争入札において、入札に参加するものに必要な資格で、過去5年間で公共工事において3,000万円以上の施工実績を有することとありますが、過去5年間という制約を撤廃できないかをお伺いいたします。地元業者を回っていると、過去5年以内に3,000万円以上という縛りがネックで、なかなか一般競争入札に参加できないという声をいただきます。撤廃の考えがあるかないかを伺います。
 行政問題の2点目は、現在ライフスタイルや意識の変化などを背景に晩婚化が進み、少子高齢化が急速に進展しています。また、未婚率の上昇が少子化の背景にあるとの指摘があります。そこで、少子化対策を推進するために自治体による婚活支援を提案しますが、市の考えを伺います。
 2013年版厚生労働白書では、結婚、出産、子育てに関する意識調査に基づいて、若者の未婚に関する特集を掲載いたしました。白書では、未婚者のうちいずれ結婚しようと考えている人が9割近くに上ったことから、若者の結婚願望は決して低いわけではないと分析しています。一方で、異性の友人も交際相手もいないと答えた人が未婚男性の約6割、未婚女性の約5割に上ったことを踏まえて、結婚相手の候補となり得る交際相手がいる若者は限定的と指摘。また、本人の努力や気持ちの変化にのみ期待するばかりでなく、周囲のさまざまな支援によって結婚に至るケースもあると言及しております。そこで、新座市でも婚活支援の取り組みはいかがかと伺います。
 また、内閣府では、2014年度から結婚相手を探すために地方自治体が開く婚活イベントへ支援を始めることになりました。少子化対策で地域の先進的な取り組みをモデル事業に選定する地域・少子化危機突破プラン、これに応募してもらい、選ばれた自治体に助成をするものです。今回この質問を取り上げるということで、各自治体の取り組みを調べてみました。県単位で取り上げているのが31県、市区町村では552の市区町村が取り組んでいます。その中でもユニークな取り組みをしているのが大分県豊後大野市、男女共同参画事業の一環として、平成20年度から事業開始、商工会青年部と地域の方との出会い創出の場をシンデレラ作戦と名づけたイベントを開催、効果としては平成21年度から平成22年度の1年半の間に約40回の近隣市町村主催のイベントを開催、約15組のカップルが成立し、地域の商工会や商店、企業を巻き込んだ地域ぐるみのイベントとして地域活性化にもつながっているそうです。あすの新座市を見据えて少子化対策や地域活性化、まちおこしにもつながり、いいことずくめです。市主導の婚活支援の取り組みを提案いたしますが、前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。
 続いて、2、福祉問題です。1、高齢者への虐待防止の問題です。高齢者への養護者による虐待が平成21年、平成22年、平成23年と年々ふえ続けております。新座市ではどのような実態で、どのような施策が行われているのか。また、通報があってから48時間以内に事実確認の対応が重要とされております。通報があった場合誰がどのように対応するかのシステムづくりの構築が必要と考えますが、市の考えを伺います。
 高齢者への虐待は、家庭での虐待と施設での虐待があります。家庭での虐待は、被害者に認知症があったり、介護してもらっているという負い目があったりするために、みずから被害を訴えたりすることが少なく、実は加害者にも自覚がない場合が多いため、問題が表面化しづらい面があります。厚生労働省では、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果では、家庭で起きた虐待の相談通報件数、平成21年度2万3,404件、平成22年度2万5,315件、平成23年度は2万5,636件となっております。
 また、虐待判断件数は平成21年度1万5,615件、平成22年度1万6,668件、平成23年度は横ばいで1万6,599件となっております。高齢者への虐待で重要なのが、加害者も長年の介護疲れや急増する老老介護で、介護しているほうも虐待されているようだと悩み、疲れ果てている状況です。
 そこで、今養護者を殺人犯にしないためにも、通報から48時間以内に事実確認することが重要視されております。甲南女子大学の臼井教授は、確実に迅速な対応をするには48時間という線引きが大切。発生から時間がたつと虐待の深刻さが予想され、認知症などで自分で助けを求められない高齢者もいる。児童虐待と同じように、高齢者虐待防止マニュアルに明記が必要と語っております。市の対応を伺います。
 また、資料要求といたしまして、過去3年の高齢者虐待の件数を議長にてお取り計らいのほどよろしくお願いいたします。
 続いて、3、教育問題です。1、いじめ・不登校対策の実施について。
 まず1点目、国でいじめ防止対策推進法が成立いたしました。そこで、市でいじめ防止条例やいじめ防止基本条例の策定等を制定する考えはないかを伺います。
 いじめ防止対策推進法が、公明党の主導により本年6月21日に成立し、6月28日に公布されました。本法律では、いじめの定義を、対象にされた「児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む。)」と規定しています。その上で重大ないじめが発生した場合は、学校が事実関係を調査し、その内容をいじめを受けた児童生徒とその保護者、地方自治体に報告することを義務づけています。
 また、重大な被害を及ぼすおそれがある場合は直ちに警察に通報することも明記し、必要に応じて加害者側の子供に出席停止を命じることを求めています。これを受けて、地方自治体がいじめ防止基本方針を参酌し、地域いじめ防止基本方針の策定に努めるよう求めています。
 いち早く千葉県の柏市議会では、本年6月27日に柏市児童虐待及びいじめ防止条例を成立させました。新座市での対応を伺います。
 また、(2)、いじめ無記名アンケートの調査結果と学校、地域、家庭の協力関係の強化について伺います。
 富山県砺波市では、本年6月27日砺波市いじめ防止基本方針を策定いたしました。いじめ早期発見、早期対応に定期的にいじめアンケート調査を実施し、日ごろから子供が発する危険信号を見逃さないことがいじめ防止につながるとうたっています。また、「学校、家庭、地域社会と連携した取組」では、「地域をあげて子どもを守り育てるために、学校や家庭、子どもの健全育成に関わる関係諸団体、機関等が連携し、情報交換と行動連携に努めます」とあります。
 私は、いじめ防止について昨年も質問しましたが、いじめの根本原因をもう一度見直さないといけないのではないかとの思いが募り、今回も取り上げさせていただきました。夜回り先生の水谷修先生の著書「夜回り先生 いじめを断つ」に「いじめと呼ばれる犯罪の背景」という章があります。そこには、こう書かれております。「日本社会から悲しいことに美しい言葉がどんどん消えています。ありがとうございます。お世話になりました。うれしい。きれいだな。すてきだ。いいんだよという言葉が前ほど聞かれなくなり、かわりに、何やっているんだ。おそい。急げ。サボるな。頑張れ。考えろなどのきつい言葉が飛び交い、まるで日本中の大人たちが、親も先生もよってたかって子供たちをいじめるように思います。会社では上司が部下に。家庭では夫が妻に、妻がその子供に。学校では、校長が教員に、教員が生徒に。攻撃が下へ下へと力の弱いほうへ続いている。」。こう考えると、いじめという社会現象の最も基本的な構造は攻撃的な社会がもたらす、このいらいらの連鎖が大きく関与しているのではないでしょうか。
 ぜひ無記名アンケートの調査の結果について、少しでも子供たちが無記名ということでアンケートでシグナルを送って、事前にいじめを防止できたなら、あるいはいじめの根本を廃絶する糸口となればと思います。調査結果と市の取り組みについて伺います。
 2点目は、校庭の改良についてです。ことしは異常気象により、集中豪雨が多く、大雨の場合はゲリラ豪雨で全国でも被害が多発いたしました。石神小学校、西堀小学校の保護者からも相談があり、大雨時校庭の水はけが悪く何とかならないかとの相談がありました。新座小学校も雨が降ると側溝に泥が流れ込むとの指摘を受けております。改良すべきと考えます。市の考えを伺います。
 続きまして、4、観光問題です。1、観光にいざの推進について。(1)、ことしの秋の紅葉シーズン、平林寺が大変にぎわいました。ことしJR東海の日本全国紅葉百景の関東エリアスポット一覧で平林寺が1位に選ばれました。我が会派は、ことし広島県呉市に視察に行ってまいりました。呉市の駅前には、これぞ観光都市というぐあいに戦艦のオブジェが展示されており、市全体が観光客を迎えている印象を持ちました。ご案内のように、新座市は地域再生を推進することを目的として平成16年に地域再生計画、観光都市にいざ、雑木林とせせらぎのあるまちづくりを策定し、国の認定を受けました。市民からは、観光都市にいざを訴えているのであれば、もっと観光都市をアピールしたほうがいいのではないかと相談を受けました。そこで、新座市に人を呼び込むためのおもてなしとして、他市からの境界線近くに、ようこそ新座市への看板設置を提案しますが、考えを伺います。
 また、(2)、新座市のシンボルである野火止用水や野火止遊歩道に立て看板やアーチを設置し、観光にいざをアピールすべきと考えますが、市の考えを伺います。
 観光案内看板に関しましては、新座駅から平林寺までを回る野火止用水コースを中心に設置いただいており、市民にも好評を得ております。今回のこの質問の発端は市民からの相談で、場所は野火止六丁目の5の1付近のふるさと新座館まで徒歩で行ける遊歩道の途中付近です。どの辺なのか、スライド1をお願いいたします。これが旧川越街道沿いです。この道からずっと行くとふるさと新座館に通じる道なのです。こちらが八雲神社とかがあって、非常にスポット的な場所になるのですが、ここに何も看板等が設置されていないので、ぜひここに看板を設置したらどうかというご相談がございました。
 次に、スライド2をお願いいたします。これが写真で、これが正面で、ここを真っすぐ行くとふるさと新座館を通る遊歩道になっております。
 スライド3と4をお願いします。これは、左右から見たところです。
 もう一枚お願いします。こんなふうになっていまして、ここから遊歩道に歩いていくということで、何かこう名称をつくるような看板とかを設置していただきたいという相談です。結構です。
 ぜひ新座市の情緒を醸し出すべきとの相談でしたので、検討についてお伺いいたします。
 最後に、5、道路問題です。1、ガードレールを設置できない狭い歩道に浮き出る路面標示を採用してはと提案いたします。市の考えを伺います。
 市内には、車の行き来だけで精いっぱいで、歩道のスペースがとれない箇所がたくさんあり、何とかしてとの相談がありますが、根本的な解決は道路の拡幅しかなく、ほとんどがスピード落とせの看板設置か、歩道にグリーンベルト対応で歩行者の危険度は変わらず、ドライバーのマナーに任せるのがほとんどの状態です。いつも相談をいただくたびに、道路の拡幅はせずに歩行者に安全を提供できないものかと考えておりました。
 つくば市で浮き出る路面標示を採用していることを知りました。スライド5をお願いいたします。こちらは、馬喰橋になっていまして、先に行くと堀ノ内病院がある道路なのですが、ここがこっちからずっと歩道があるのですが、この点が一切、歩道のラインは引かれているのですけれども、非常に危険だということで、数多く相談をいただいている地点でございます。
 ここは、堀ノ内二丁目8付近。ここは車の通行量も多く、接触事故が多発している地点です。
 もう一か所、片山二丁目1の付近、前原橋のところです。
 スライド9をお願いします。これが前原橋になっていまして、この辺がベルクですかね。ここも非常に交通量が多くて、ここの道路を大型がどんどん行き交う道なので、前から信号を取りつけてくださいという要望が高いところでございます。ここも交通量が多く、信号機設置の要望が高いところです。
 次に、スライド11をお願いします。これが浮き出る標示ということで、浮き出る標示は運転席から見ると文字が立体的に見える強調シートと呼ばれています。合成樹脂製でガラスビーズを含んでいるため、車のライトが当たると反射して光ります。ドライバーに注意喚起ができるということと、コストが信号機よりも安価でできているので、拡幅ができず交通事故の多い危険箇所には最適です。ぜひ採用の検討を提案いたします。市の考えを伺います。
 以上で1回目の質問を終わります。

△資料提出要求

○議長(亀田博子議員) お諮りいたします。
 ただいま鈴木秀一議員から資料の提出要求がありましたが、これを市長に求めることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) ご異議なしと認めます。
 よって、ただいま鈴木秀一議員から提出要求のありました資料の提出を市長に求めることに決しました。

△資料配布

○議長(亀田博子議員) ただいま要求されました資料が送付されましたので、配布いたします。
   〔事務局職員配布〕
○議長(亀田博子議員) 答弁を求めます。
 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) それでは、鈴木秀一議員のご質問に順次お答えを申し上げます。
 まず、行政問題の1であります。1、地域活性化対策の充実ということで、(1)、地元業者に配慮した受注機会の確保はというご質問をいただきました。本市では、従来から公共工事の発注につきましては地元業者優先、また地元業者の受注機会の確保を基本方針として、この発注業務を行っております。
 具体的に申し上げますと、まず指名競争入札の上限でございますが、こちらのほうは県と市長会で協議をいたしまして、予定価格1,000万円までを指名競争入札。それ以上につきましては原則一般競争入札と、こういう協定を結んでおりますが、いわゆるリーマンショック以降経済が落ち込みました。地域経済も冷え込んでまいりました。そこで、それぞれの市の実情に応じて地元業者の育成を考えながら、この予定価格1,000万円という限度額は柔軟に対応するという申し合わせをいたしまして、我が市ではおおむね3,000万円から5,000万円、また事業の工事の難易度等も勘案をいたしまして、それ以上のものにつきましても、この指名競争入札で行うという方針を出して進めているところであります。
 それから、一般競争入札における入札参加業者の資格要件、こちらにつきましても地域をある程度限定をする方策、あるいは市内と市外の業者では総合評定時に差をつける、こういったことも行いまして、市内業者がより多く参加できる要件設定、これも行っているところであります。
 平成25年度の市内業者の受注状況を数字で申し上げますと、平成25年11月末現在予定価格130万円を超える建設工事の発注件数でありますが、合計96件、契約金額43億5,200万円、こういう状況であります。この中で市内業者が受注した件数85件、88.5%、契約金額31億円、71.3%、こうなっております。この数字からも、市内の公共工事のうち9割近くは市内業者が受注をしていると、こういう結果になっているわけでございます。
 次に、一般競争入札の条件緩和はというご質問をいただきました。指名競争入札における業者選定におきましては、会社の経営状況のほか工事成績の状況、当該工事に対する地理的状況、それから当該工事の施工に対する技術的適性。つまり過去一定期間における当該工事と同種の工事につきまして、この施工実績の状況、これが評価の対象とされるわけであります。これは、一般競争入札においても同様でありまして、施工実績は入札参加業者に対する重要な評価基準と考えております。そのため、本市では一般競争入札の発注時には入札参加の資格要件の一つとして、この施工実績、これを求めているわけであります。
 ご指摘いただきました過去5年間で公共工事3,000万円以上の実績という要件は、今年度多くの一般競争入札の案件で採用をしているところでありますが、これは市内業者が漏れなく入札に参加できるよう配慮いたしまして、過去の受注実績等も考慮した上で設定をさせていただいておりますので、この要件に漏れる市内業者はおりません。この条件をご指摘のとおり緩和をしたといたしますと、逆に市外業者に門戸を広げるということになります。ひいては、市内業者にとって不利な競争状況になると言えるわけでございます。市といたしましては、市内業者の皆さんがある意味では有利に、そしてより多く参加できる設定を今後とも資格要件の内容等考慮しながら行っていきたいと、このように考えているわけでございます。
 次に、市で婚活支援はどうかというご提案をいただきました。ご指摘の点は十分理解はできます。結婚しない方が若者の中には大変多くてと言っていながら、実はうちの息子も長男以下3人おりますが、40歳、38歳、36歳でございますが、3人の息子は結婚しておりません。そんな状況がございまして、非常に私としても苦慮しておりますけれども、以下お答えを申し上げます。とは言いながら、冷たい答弁になろうかと思います。
 新座市でも、平成14年度まで新座市社会福祉協議会が志木市、富士見市、上福岡市の近隣3市と連携、新座市結婚相談所、これを運営していたわけでございます。しかしながら、これら3市の結婚相談所、平成14年度で閉鎖となりました。我が市では翌年も単独で運営はしたわけでございますけれども、結果的には登録者の減少や成婚率の低下、こういったこともございまして閉鎖に至った経過があるわけでございます。
 現在民間の会社、あるいはNPO法人等でも多くの婚活関係のサービスを展開、婚活に参加する際多様な選択肢が用意をされているというふうに思っております。結婚という個人の問題に行政が介入をすることに対しましては、一部かと思いますが、批判もございます。いろいろな見解があるわけでございますし、あわせて今までの経過等を見ますと、改めて市がこの婚活支援を実施をしていくことは現在のところは考えておりません。
 新座市商工会青年部におきましては、部員は40歳までの若手経営者、あるいはその後継者ということでございますけれども、結婚しない商工会青年部員も多いようであります。そこで、婚活推進委員会でしたでしょうか、ちょっと名前は忘れましたが、こういった委員会も中につくって、いろいろな婚活の活動支援も行っていると聞いております。市としてもこういった状況も勘案しますと、何らかの支援は必要かなというふうには思ってはおりますが、ただいまお答えをしたとおり、なかなか結婚という個人の問題に行政が介入することの難しさ、こういったこともございますので、現状ではこの支援の方策については検討はいたしてまいりましたけれども、まだ実施までに至っていないと、こんな状況でございます。
 今回婚活支援の方策を市がとるべきだというご提言もいただきましたので、改めて再度検討をしてみたいと思っております。なかなか難しさもございますので、消極的検討でお答えをしておきたいと思います。
 次に、2、福祉問題で、1、高齢者への虐待防止策はというご質問をいただきました。市の状況につきましてお答えを申し上げます。
 まず、高齢者の虐待の実態でございます。要求資料がございました。お手元にお配りを申し上げたとおりでございます。市内では平成22年度11件、平成23年度14件、平成24年度20件、平成25年度11月末までで25件、数字だけ見ても増加の傾向が見受けられます。
 通報の把握経路でございますが、近隣住民、それから高齢者相談センター、居宅介護支援事業所、あるいは警察等々さまざまな経路から虐待に関する通報が市に寄せられております。
 通報を受けてから実態確認までの時間、これは48時間以内が有効だという鈴木議員のご指摘もございました。市といたしましても、この48時間以内に市職員、もしくは高齢者相談センター職員による訪問、これに重点を置いて行っております。
 また、ケアマネジャーや民生委員に対する情報収集等も行い、事実確認を行っているところであります。
 事実確認をした後の対応方法でありますが、生命が危険な状態にさらされている場合や本人が保護、救済を強く求めている場合、緊急を要する場合は、介護保険サービスの利用や緊急ショートステイ事業、あるいは老人福祉法に定められるやむを得ない事由による措置、そして養護老人ホームへの入所措置等を行いまして、被虐待者と虐待者の分離を図るという対応を行っております。
 また、すぐに分離の必要のない場合と判断をした場合は、本人や家族の状態等を定期的に確認をさせていただく中で支援方法の見直し等も行いまして、状況改善に努力をしております。
 そこで、ご指摘の通報を受けた場合、誰がどのように対応するかのシステムづくりはどうかというご提案でございますが、現在ただいま申し上げましたような新たなシステムをつくらなくても、高齢者支援に係る関係機関である民生委員、高齢者相談センター、居宅介護支援事業所等々との連携のもと、ケースのそれぞれの緊急性、個別性等に応じまして迅速な対応を図っておりますので、今後も現状のやり方でやらせていただきたい。引き続き関係機関との連携をしっかり図りながら対応をさせていただきたいと考えております。
 3、いじめ、不登校対策につきましては、教育長からお答えを申し上げます。
 校庭改良につきましても教育長からお答えを申し上げます。
 4、観光にいざの推進でご質問をいただきました。1の(1)、ようこそ新座市への看板設置はどうかというご提案でございます。ご指摘をいただきましたとおり、観光都市にいざづくりを推進していく上では、市外、県外からお越しの皆様へのPRも大変重要な要素であると認識をいたしております。しかしながら、ご提案いただいた看板を道路沿い、あるいは都県境、市境等に設置をして、ようこそ新座市へというPRをしていくためには、車両や歩行者の安全を確保するとともに、ドライバーや歩行者、誰にでも目にとまるような場所に設置をするこの看板の設置場所の選定、用地の確保、こういった課題があるわけでございます。
 また、新座市ではウォーキングによるまちづくり、これを進めているところでございまして、まずはウォーキングで市内を歩いて楽しんでいただくといった考え方に立ちまして遊歩道や歩道、そしてコースを案内する看板の整備、これを進めてまいりました。これからも、このコース案内看板を中心に立て看板の用意をしてまいりたいと思います。
 なお、新座市産業観光協会のホームページ、「新座めぐり。」をリニューアルしているわけでございますが、リニューアル前の平成23年度と比較をいたしますと、アクセス件数は現在月1万件を超えておりまして、平成23年度比較でも3倍以上になっております。引き続きウォーキングで訪れる方々が安心して散策できるように、まずは案内看板の設置をふやしていきたいということ。それから、歩道、遊歩道を安心して歩けるように環境の整備を図っていくこと。そして、今申し上げました新座市産業観光協会のホームページによるご案内等をさらにわかりやすくしていくこと。そして、ゾウキリンの公式フェイスブック等も活用をいたしまして、広く新座市の観光、ウォーキングの名所等もPRを図っていきたい、このように考えているところでございます。
 続きまして、(2)、観光のまちづくりの提言として、新座駅南口第2土地区画整理地内の立て看板の設置のご提案をいただきました。新座市では、平成24年1月新座市案内看板デザインのガイドライン、これを策定いたしまして、市を訪れる皆様にも新座市らしさを体験いただけるようなデザインやパターンを統一した看板の設置に努めているところであります。
 平成24年度、このガイドラインに基づきまして、新座駅から平林寺周辺を経由、そして清瀬駅までの間、市内を散策される方々を対象とした案内看板43か所設置をいたしました。市民の皆様を初め、多くの方々からこの周囲の景観にも配慮した看板だねと好評をいただいているところでもございます。
 ご指摘の野火止用水の本流の最終地点、それから旧川越街道中堀地点の場所についての看板設置のご提案をいただきましたが、こちらの場所は新座駅南口第2土地区画整理事業におきまして、残念ながらまだ2か所未整備、未着手の場所があるわけでございますが、そのうちの1か所でございます。平成26年度には工事着手、整備を完了できる予定でありまして、地権者のご理解はいただいておりますので、今後整備を進めまして、植栽などの景観等も整備が終わった後、ご指摘いただいた看板等につきましてどうしていくか、改めて検討をしていきたいと思っておりますので、まだ整備ができておりませんので、看板設置等はちょっとお待ちをいただきたいと思っております。
 それから、志木駅におりまして南口からずっと旧野火止用水が流れております。暗渠にしておりまして、そこを歩いていただく遊歩道がございます。これら遊歩道は川越街道までつながっておりますけれども、まだまだ見どころづくりとしての散策コースの整備は不十分だというふうに思っております。こういった整備も今後検討いたしまして、看板の設置、景観形成と統一性を持った案内看板の整備、これを行っていきたいと思っておりますので、こちらにつきましてもお時間をいただきたいと思います。
 次に、5、道路問題ということで、交通安全対策で浮き出る強調シートと呼ばれる標示の方策についてのご提案をいただきました。この浮き出る路面標示でありますが、ご質問の中でスライドで見せていただきましたとおり、茨城県警が信号機の設置要望があった通学路に試験的に設置をしたようであります。茨城県警では、今後通過車両の台数、あるいは速度等も調査をいたしまして、設置効果を見きわめ、効果的だということが判断できれば通学路の点検等も行い、必要な場所への設置をふやしていきたい、こういう考え方のようであります。
 ご質問後、新座警察署にこの茨城県警が設置したシートの設置につきまして相談をさせていただきました。新座警察署の見解は、まだ設置したばかりであり、効果も検証されていない現段階では直ちの設置は難しいという見解でありました。市といたしましても、今後この効果が確認をされた状況でどんな効果があるのかも検証をさせていただき、効果的であるとなれば、ご提案のとおり設置を進めていきたいと思っております。現段階では、まだ茨城県警の効果の検証が出ておりませんので、こちらもちょっとお時間をいただきたいと思っております。
 当面は、現在実施しているスピード落とせ、徐行といった路面標示、あるいは立て看板等の設置をさせていただきまして、ドライバー等への注意喚起を促していきたい、このように思っております。ご提言ありがとうございました。
○議長(亀田博子議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) 鈴木秀一議員から教育問題2点についてご質問がございましたので、お答え申し上げます。
 まず、(1)、いじめ防止対策推進法への対応でございますけれども、第183回の通常国会でいじめ防止対策推進法が成立をし、6月28日に公布され、9月に施行ということになりました。また、10月にはいじめの防止等のための基本的な方針が文部科学省より示されたわけであります。
 県におきましては、国の基本的な方針の策定を受けまして、12月末をめどに埼玉県の基本的な方針を策定するということになっておるようでございます。本市におきましては、11月27日に新座市いじめ対策委員会を開催いたしまして、新座市における基本的な方針の策定に向けた作業に着手をしたところでございます。方針には、これまでの取り組みを生かすとともに、今後示される県の方針を参考にしながらいじめの未然防止と早期対応のための具体策を盛り込んだ市としての基本方針を策定してまいる予定になっております。
 続きまして、(2)、アンケートについてのご質問でございますが、無記名式のアンケート実施を現在も行っております。アンケートにつきましては無記名式ということで、これは全校共通のアンケートといたしております。現在では毎月1回全校一斉に実施をいたしまして、これまで以上にいじめの状況が把握できるようになってきております。その結果本年度につきましては、いじめの認知件数は増加傾向にあります。これは、やはりこのアンケートによって早期の発見ができるようになったと、そうした成果ではないかというふうに思っております。この結果をもとにしまして、担任やかかわる教員が児童生徒の観察を強化いたしまして、必要に応じて面談を行う等適切な対応をとっておるところでございます。今後も保護者とともに連携をとりながら解決を図ってまいりたいというふうに考えております。
 また、児童生徒へのアンケートだけではなくて、新座市では保護者アンケートも定期的に実施をしておるところでございます。不登校が急増する5月末、9月末、1月末に年3回でありますけれども、全家庭にアンケート用紙を配布いたしまして、保護者の相談を積極的に受ける態勢ということをとっておるところでございます。
 また、全ての中学校区にいじめ・非行防止ネットワークサポートチームをつくっておりまして、サポートチームでは情報交換を中心にいじめや不登校、非行防止の話し合いを行いまして、学校と家庭、地域との連携を図りながら対策を講じておるところでございます。
 いじめ、不登校問題への取り組みは、早期発見、早期対応が第一であると考えております。教育委員会といたしましても、いじめや不登校の問題に適切に対応できるよう、引き続き各学校を指導してまいる所存でございます。
 続きまして、西堀小学校及び石神小学校の校庭の雨水対策ということでご質問がございました。ご指摘の西堀小学校と石神小学校の校庭は、雨水対策といたしまして、ゲリラ豪雨等短時間で多くの雨が降った場合、校庭及び雑排水槽に雨水をためておくという、貯留するという、そういうシステムになっておりまして、ほかの学校と比べますと若干水はけが悪い状態になっております。
 校庭は、大体校庭の端に側溝がありまして、そこから1か所に集めて、あるいは2か所に集めて排水をしていくというシステムですが、この排水溝を少し細目にとりますと一遍に流れないということがあります。したがって、徐々に徐々に流れていくことによって下流部の増水を防ぐことができるということでありまして、そうしたシステムになっています。そんなことで、若干ほかの学校から比べると排水がよくないというか、時間がかかるということが言えると思います。こうしたシステムでありますけれども、原因となっているのは、一つは落ち葉等が側溝にたまってしまう。あるいは砂等が流れてきて側溝にたまってしまうということもございます。
 実は、放射能問題等がありまして、側溝の清掃を学校も児童生徒と一緒に清掃活動をしていたのですが、控えていたということもございます。そうしたこともあって、側溝が少し落ち葉等で埋もれていたということもございますので、これは業者に発注をしまして、早速側溝の清掃に入りました。
 それから、もう一点は、西堀小学校の場合は、集まってきた雨水をポンプアップして水道道路方面に流しているということがありまして、このポンプの状況というのもございまして、若干排水には時間がかかるというようなこともございます。
 いずれにしても、こうしたことを極力防げるように、側溝の清掃については定期的に業者に発注しまして清掃を行い、不便をかけないように努力をしたいというふうに考えておるところでございます。
 新座小学校につきましても同様に、この新座小学校については特に排水を絞ってあるというようなことではございませんけれども、やはり新座小学校は樹木が大変多くて、側溝に土砂とかあるいは落ち葉等がたまってしまっているということでございますので、これも業者に発注しまして早速清掃活動を行いたいというふうに考えております。
○議長(亀田博子議員) 1時まで休憩といたします。
   休憩 午前11時58分

   再開 午後 1時02分
○議長(亀田博子議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

△発言の訂正

○議長(亀田博子議員) 10番、鈴木秀一議員より発言の訂正の申し出がございます。
 10番、鈴木秀一議員。
   〔10番(鈴木秀一議員)登壇〕
◆10番(鈴木秀一議員) 10番、鈴木秀一です。先ほど第1回目の質問で、高齢者への虐待防止についての発言のところで、本来「養護者を犯罪者にしないためにも」というところを私は間違って、「養護者を殺人犯にしないためにも」というふうに読んでしまいましたものですから、そこの訂正をよろしくお願いいたします。
 議長にてお取り計らいのほどよろしくお願いいたします。
○議長(亀田博子議員) 会議規則第65条の規定により発言の訂正の申し出があったとおり、訂正を許可いたします。
 10番、鈴木秀一議員。
◆10番(鈴木秀一議員) 1回目のご答弁ありがとうございました。順次再質問をさせていただきます。
 まず、行政問題の1点目です。地元業者への特例的な措置については、市が積極的に地元業者に対して受注できる環境づくりをしていることはよくわかりました。今後とも地域活性化のためにあらゆる努力を払って、地元業者への配慮をよろしくお願いいたします。
 また、5年間の制約の撤廃についても種々ご答弁ありまして、他市からの参入が出てくるのでということで、ちょっと厳しいというご答弁でしたが、例えば5年のところを10年とかと限定して延ばす考えというのはいかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長(亀田博子議員) 総務部長。
◎総務部長(名塚清) 過去5年間で公共工事3,000万円以上の実績という部分の5年間について、10年間という設定というお尋ねですけれども、近隣市の状況を見ますと、和光市や狭山市では10年間という例はございます。
 先ほど市長答弁でもございましたけれども、対象期間を拡大することは可能でありますけれども、やはり同じように市外業者に門戸を広げることになりますので、逆に市内業者にとってはライバルがふえて不利な状況も生まれますので、新座市としましては5年間ということで運用させていただきたいと考えています。
○議長(亀田博子議員) 10番、鈴木秀一議員。
◆10番(鈴木秀一議員) わかりました。ライバルがふえたら大変なことになりますので。
 ただ、実際に地元業者の意見を聞く機会等で聞いていただきまして、要望が高いということであれば、またさらに検討ということでよろしくお願いしたいと思います。
 行政問題の2点目、婚活支援についてなのですが、なかなか難しいということのご答弁でしたが、国勢調査が行われた年度で新座市の婚姻届出数がもしわかったら教えていただきたいと思います。
○議長(亀田博子議員) 福祉部長。
◎福祉部長(山中一英) 国勢調査が行われた年の新座市の婚姻届出数ということでございますけれども、平成17年では762件、その次は5年後ということですから平成22年、そのときには694件です。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 10番、鈴木秀一議員。
◆10番(鈴木秀一議員) 私もちょっと調べさせていただきまして、実は平成12年に901件届け出があったのです。直近の平成24年では679件と大分減ってきておりますけれども、市ではどういうふうにこの辺減ってきている分析をされていますでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 福祉部長。
◎福祉部長(山中一英) 減ってきている状況をどのように分析しているかと、そういうことのご質問でございますけれども、なかなか難しい質問でございますけれども、全国的にもなかなか結婚というのですか、結婚願望のある方、また実際に結婚の態様、実際婚姻関係にあっても届け出はしないだとか、先ほど鈴木議員のご質問にもありましたけれども、いろいろなライフスタイルということが変化もしていることもあるかと思います。
 ただ、確かに平成12年に901件ということで、平成17年762件、平成22年では694件という、数もかなり減ってきているという状況ですが、これはそのときの状況もあるかなとは思います。今後その状況がどのように改善されていくか、また婚姻数がふえていくかどうかということについては、それぞれ個人個人の考え方もあるかとは思いますけれども、新座市といたしましては子育て支援、またそういう環境整備ということについてはしっかり取り組んでいきたいと、そのように思っております。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 10番、鈴木秀一議員。
◆10番(鈴木秀一議員) そうですね、福祉部長に分析と言っても、なかなか唐突な質問で申しわけなかったと思います。
 同じく国勢調査を行った年度での出生届出数、これを伺います。
   〔「ちょっと関連じゃないでしょうか」と言う人あり〕
◆10番(鈴木秀一議員) 関連ですかね。
   〔「はい。関連だと思いますよ」と言う人あり〕
◆10番(鈴木秀一議員) わかりました。関連ということで。
 それでは、要望ということで、今後例えば新座市の婚姻届出の平均年齢とか、あと第1子の出産の年齢であるとか、そういったこともぜひ分析していただきまして、婚活支援を市でやるかどうかについても、もう一度検討していただければと思います。
 参考までに、佐賀県の武雄市では役所内にお結び課というものを設けて、独自で取り組みをやっております。国の地域・少子化危機突破プランの公募というものがありますので、先ほどは消極的に検討していくというようなご答弁でしたけれども、ぜひ積極的に対応していただくことを要望いたします。
 次に、2、福祉問題の1、高齢者の虐待防止についてご質問いたします。市がいろいろと取り組まれていることはよく理解できました。高齢者の虐待の件数も新座市のバージョンを出していただきまして、ありがとうございます。
 対応としては、埼玉県の手引書に準じて対応されているとのことでしたけれども、新座市として独自の取り組みというものがあれば伺いたいと思います。
○議長(亀田博子議員) 健康増進部長。
◎健康増進部長(竹之下力) 新座市独自の取り組みというご質問でございます。
 市といたしましては、県の高齢者虐待対応の手引、あと埼玉県で高齢者虐待対応ハンドブックというのもつくっておりまして、それらを参考にして事務を進めているわけでございますけれども、市の独自の取り組みといたしましては、通報の段階でより多くの情報を正しく把握することが重要であるというような認識のもと、高齢者相談センターと共同で高齢者虐待の初期相談シートというのをつくっております。これは、虐待の疑いを含むものも含めた、この初期相談シートというのを作成しております。
 これを活用して、相談を受けた職員と高齢者相談センターも含めた共通認識の中で聞き取り等を行うことができるということで、情報の漏れを軽減するというような取り組みをしております。
 以上でございます。
○議長(亀田博子議員) 10番、鈴木秀一議員。
◆10番(鈴木秀一議員) その虐待の初期相談シートですか、それもぜひフル活用していただきまして対応していただきたいと思います。
 先ほども触れましたけれども、高齢者の虐待というのは単純にいいとか悪いで判断できない側面がありまして、実は根底には深い問題を抱えております。養護者の方が疲れ切ってストレスを抱え、犯罪等に至る場合もあります。養護者に手を差し伸べる観点で市が取り組んでいることがあれば、伺いたいと思います。
○議長(亀田博子議員) 健康増進部長。
◎健康増進部長(竹之下力) 確かに介護者自身が介護疲れを起こすという、そういった中でいろいろな問題が発生するということは認識をしております。
 いわゆる介護者のストレス解消というのでしょうか、そういった取り組みで、これはなぜそういうことが起きるかというのは、やはり相談者がいないというようなことが原因だというふうに考えております。そういった中で、新座市におきましては家庭介護者教室でありますとか、高齢者権利擁護虐待防止ネットワーク検討会といったようなものを開催をしております。この介護者教室では、要介護高齢者等への介護知識の学びでありますとか介護技術の習得、こういったものを通じまして介護の悩みでありますとか相談などを伺っているというもので、これは平成24年度は3回実施をしたところでございます。
 また、高齢者権利擁護虐待防止ネットワーク検討会ですが、これは年4回開催をいたしまして、これは高齢者相談センター職員の虐待対応におけるスキルアップといったものを図っているものでございます。
 以上でございます。
○議長(亀田博子議員) 10番、鈴木秀一議員。
◆10番(鈴木秀一議員) 養護者に対して非常に努力をされているのはよくわかりましたので、いい施策はそのまま引き続き取り組んでいただきまして、市が養護者の支えになっていただけるようによろしくお願いしたいと思います。
 次に、3、教育問題です。いじめ防止条例やいじめ防止基本方針の策定等は、県の取り組みの動きを見て対応していくということで、ぜひいじめゼロの新座市を目指すために、前向きな取り組みをよろしくお願いいたします。
 12月4日の読売新聞に、埼玉県教育局が対応手順案を示し、重大な事態が起きたときの対応を定めた県いじめ防止基本方針の原案を作成し、そこで知事が積極的に関与することや、第三者が調査することが特徴となっています。さらに、同法では、県教育委員会に地方自治体の努力義務とされているいじめ問題対策連絡協議会や(仮称)いじめ問題調査委員会の設置を明記しました。ぜひ市でも前向きに取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。
 続いて、無記名アンケートについてなのですけれども、いじめがふえたと。それは、いわゆるいじめの実態が少しずつ、一歩踏み込んで関係者が知るという非常にいい機会だったというようなご答弁でした。
 数がふえたということは理解できたのですけれども、その他の無記名アンケートの調査結果で中身の内容で動向でありますとか、あるいは特徴などがあれば伺いたいと思います。
○議長(亀田博子議員) 学校教育部長。
◎学校教育部長(森田和憲) いじめのアンケートにつきましては毎月実施をし、それも含めた認知件数についての報告をいただいているところです。
 主ないじめの対応等については、それも含めて報告はいただいているのですが、そのアンケートの内容全てをこちらに報告いただいているわけではないので、アンケートを通じてわかったものなのか、それともそれ以外の認知経緯によって把握したものなのかは、ちょっとこちらではわかりません。アンケートも含めて、いろいろな方法で認知をし、それを毎月報告をいただいているという状態でございます。
 それぞれのいじめの内容につきましては、個別のことなのでなかなか申しかねるところもあるわけですけれども、やはり言葉による暴力や暴言、それから直接的に嫌がらせをするというようなものは実際に上がってきておりまして、それに対する対応をどういうふうに行ったかというような内容で報告を毎月上げていただいているところです。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 10番、鈴木秀一議員。
◆10番(鈴木秀一議員) 私、無記名アンケートというのは、やっぱりいじめられている生徒にとっての本当に唯一発信できるシグナルではないかなというふうにも思っておりますので、ぜひ定期的に行っていただいて、もう事前に防ぐと、事前に見つけるということで努力をしていただきたいと思います。
 続きまして、学校、地域、家庭の協力関係の強化についてということで、教育長のほうから保護者アンケートの実施やいじめ対策ネットワークサポートシステムということで、早期発見に努力されているというのはよく理解できました。ぜひその方向で、しっかり地域、家庭と連携を図って、我が市からはいじめは撲滅だと言えるような対応をよろしくお願いいたします。
 不登校対策について、ちょっと再質問させていただきます。
 教育長は、平成23年第4回定例会において、当時の北村議員の不登校対策について、相談員の研修機会や特別支援教育支援員の配置の工夫等の対策を行うとのご答弁でしたが、その実施状況と成果について伺います。
○議長(亀田博子議員) 学校教育部長。
◎学校教育部長(森田和憲) 市内には、小学校には子どもと親の相談員、そして中学校にはさわやか相談員を配置しております。
 さわやか相談員の研修につきましては、県主催のものが4回実施されております。それから、子どもと親の相談員につきましては、市の教育委員会の教育相談センターの担当指導主事が研修の計画を立て、取り組んでいるところでございます。
 相談員のあり方、それから講演や事例発表によって、その効果の検証、事例に基づく研究、協議等の実施をしているところでございます。
 その他のいじめ、不登校、発達障がい等がそれに起因するものもありますので、特別支援教育支援員等の研修の中で、その発見等に至るいじめ、不登校にかかわるところの視点での研修を行っているところでございます。
 いずれといたしましても、教育委員会として相談員の研修の機会を確保し、支援に努めてまいりたいと思っております。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 10番、鈴木秀一議員。
◆10番(鈴木秀一議員) いじめと不登校というのは、本当に密接にかかわっておりますので、もうぜひしっかりした取り組みをよろしくお願いしたいと思います。
 続きまして、校庭の改良についてなのですが、石神小学校に関しまして、清掃して対応していくということでしたが、西堀小学校の水はけが悪いのはポンプアップが原因との答弁でしたけれども、もっと具体的な説明を伺いたいのですが。
○議長(亀田博子議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) 西堀小学校の雨水対策は、側溝がありまして、2か所に雨水ますが設置してあります。
 そして、その2か所を1本の排水管でつなぎまして、そこからポンプアップして水道道路側に排水をしているということであります。
 ただ、通常は普通の雨だったらばほとんど問題ないのですが、ゲリラ豪雨のようなときに一時的にたくさんの雨が降ってくるというようなときは、やっぱりポンプにはある程度限界がありますから、排水されるまでの間は校庭に水がたまってしまうというような状況はあるようでございます。
 ポンプそのものの性能が悪いということではなくて、やはりもう想像を超えたような雨が今降りますので、そういったときはどうしても限界を超えた状況になりますので、やむを得ないかなというふうに考えております。
○議長(亀田博子議員) 10番、鈴木秀一議員。
◆10番(鈴木秀一議員) 石神小学校も西堀小学校も、集中豪雨があった後は本当に海みたいになってなかなか校庭で遊べないということで、非常に相談をいただいておりますので、まず清掃から取り組んでいただけるということでしたので、それで解消できなければまた別の対策ということで、ぜひ考えていただければと思います。
 あと、新座小学校につきまして、市民の方から側溝の前にネットフェンスがあって、ネットと側溝の間を芝生化をすれば、芝生が土砂を吸って側溝に流れ込む泥を防げるのではないかとの要望が出されているのですが、この案はいかがでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) 新座小学校の校庭は、南側、つまり校舎側に若干傾斜をしているのです。ですから、校庭に降った雨は全て校舎側の側溝に向かって流れてくるのです。そこに芝生を帯状に植えたとしますと、その流れてきた雨が段差によって側溝に流れ込まないで周りに流れてしまったり、あるいは貯水してしまったりする可能性がありますので、新座小学校はいずれ芝生化ということも考えておりますが、私どもとしましては体育館前の西側に芝生を植えていこうというふうに考えています。
 やっぱり水の流れを阻害するような障がい物を植えるということは、問題があるのかなというふうに考えております。
○議長(亀田博子議員) 10番、鈴木秀一議員。
◆10番(鈴木秀一議員) わかりました。新座小学校につきましても、そういう要望が出ておりますので、何とかいい解決方法ということを探っていただきまして、ぜひ対応方よろしくお願いしたいと思います。
 続きまして、4、観光問題について。市の考え方はよくわかりました。
 1つ伺いますが、平成24年、平成25年に設置している観光案内看板の今後の設置予定について、何かあれば伺いたいと思います。
○議長(亀田博子議員) 経済観光部長。
◎経済観光部長(下田浩) 今後新座市案内看板デザインガイドラインに基づきまして設置を予定しておりますのは、一つ埼玉県が進めております川のまるごと再生プロジェクトにおきまして、黒目川流域の遊歩道などの整備計画が今進められておりますが、この整備に合わせて今後妙音沢周辺に修景施設等もして整備する計画もございます。これらの整備を踏まえて、案内看板の検討を進めていきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(亀田博子議員) 10番、鈴木秀一議員。
◆10番(鈴木秀一議員) わかりました。黒目川等のプロジェクトに際して対応していただけるということなので、また具体的なことがわかりましたらお聞きしますので、よろしくお願いしたいと思います。
 続いて、2点目の立て看板設置についてなのですが、野火止六丁目付近、今後の整備の中で検討してくださるというご答弁をいただきましたので、ぜひその方向でよろしくお願いしたいと思います。
 あと、5、道路問題に関してなのですが、つくば市で検証の結果効果があれば検討していくというご答弁でした。私としては、まず1か所でも2か所でも新座市で実施していただいて、市民の反応や効果などを検証して対応していただければというふうに思っております。
 あと、片山2の一丁目付近、前原橋のところですが、信号設置の要望が強く出ているところでございます。子供たちを危険から守るため、ぜひ信号設置か浮き出る路面標示の採用ということでご検討していただければと思います。これは要望としておきます。
 以上で再質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(亀田博子議員) 以上で、10番、鈴木秀一議員の一般質問を終わります。

△塩田和久議員

○議長(亀田博子議員) 続いて、26番、塩田和久議員の一般質問を許可いたします。
 26番、塩田和久議員。
   〔26番(塩田和久議員)登壇〕
◆26番(塩田和久議員) 26番、塩田和久です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告順に一般質問のほうをさせていただきます。行政問題を6つ行わせてもらいます。
 一番最初に、1、都市高速鉄道12号線、大江戸線の延伸活動についてお尋ねいたします。
 本年度平成25年、ことしの予算におきまして、新座駅まで延伸した場合の課題の整理、需要予測、収支計算などの基礎調査をコンサルタント会社に委託することになりました。今この調査はやっていただいているというふうに聞いています。
 この結果自体も年内に結果が出るだろうというふうに当初は聞いていて、少しおくれているというふうにも聞いています。その中で、このコンサルタント会社に委託した調査の結果が出た後の、将来的には武蔵野線方面にということでずっと何十年もやってきたわけなのですけれども、この結果が出てからの方向性というのをお伺いさせてもらいます。
 そもそもこの新座駅が延伸した場合の調査を行う経過というのは、もちろん我らが願いというふうにうたって、この新座市民の願いというのは、どちらかというと新座駅に延伸してほしいという気持ちが多いようにうかがえるのです。その中で全体的な熱を上げるためにも、これ馬場を通って清瀬市、所沢市というよりかは、これはもう新座駅に延伸しますという、この雰囲気ができれば、これはもう16万人都市、オール新座で闘っていけるような雰囲気になると思うのです。東京五輪も石原元都知事の時代に、一番最初は支持率が低かった中でスタートして、少しずつ誘致失敗も重ねて、最後の最後はだんだん支持率が上がっていって2020年開催にこぎつけたわけで、今回この新座市の全体的な雰囲気を盛り上げていくためにも、このコンサルタント会社の調査結果によっては大きくかじ取りをしてもいいのではないかなというふうには思っていますが、市長にお伺いいたします。
 2番目に、施策の見直しについてお尋ねいたします。スクラップ・アンド・ビルド、これはもうよく言葉を聞きますし、市長もよくおっしゃっていますが、その中で、ビルドのほうにはよく目が行きます。何かをつくります、何かを始めます、そういうときにはもうどうしても注目が行きがちなのですが、逆にスクラップ・アンド・ビルドのスクラップのほう、何かをやめるという方向のときにはどうしても目が行きにくいものです。
 限りある財源を有効に活用するためにも、冷静かつ客観的な視点に立って、絶え間なく施策の見直しを大胆に進めるべきであると考えるのですが、結局一度始めてしまったものというのはなかなかやめにくかったり、やめるときには何でやめるのだという声が出てきたりというのがあると思うのです。この中にも、かつては必要だった。でも、今現在は市民ニーズが少しずつ薄れていっているものもあると思いますし、民間におけるサービス、これはもうどんどん切りかえていってもらっているものだと思うのです。新座市でも指定管理者を使ったり、民間におけるサービスでも対応可能なもの、市民ニーズを見込んで始めたけれども、予想していたよりもちょっと実績が振るわなかったものに関してなのですけれども、全ての施策を現状精査していくというべきではないでしょうかということです。
 また、新しくスタートして、これちょっと最後のほうの質問にも連動するのですが、新しく始めて、思ったよりも期待外れという書き方をしていますけれども、思ったよりも成果が出なかったもの、こういったものもちゅうちょすることなく大胆に見直していく柔軟さが必要だと思われますが、お伺いいたします。
 3番目に、指定管理者制度についてお尋ねいたします。
 2つありまして、1つが合理化の追求についてです。導入の目的として、これが一番重要だと言われている、新座市でも取り組んでいっている人件費の削減です。人件費の削減及び行政では困難な業務の合理化の推進、柔軟な発想や体制による一層充実したサービスの提供が挙げられますが、これまでの中で人件費削減及び業務の合理化に関してはどのくらいの成果を上げているのかというのをお聞きします。
 また、今後訪れるであろう契約更新の際には業務をいかに合理化しているかという。指定管理料が高どまりしないためにも、もっともっと市民サービスの向上を目指していっているのかというようなこともやっているのかということを新座市として求めていくことに関してのお考えをお聞かせください。
 この指定管理者についてのもう一つが、図書館へ導入してはいかがでしょうかということです。図書館への導入についてです。
 開館時間の延長やさまざまな企画の提供、他の自治体で指定管理者を図書館に導入しているところも結構あります。その中で一定の評価を受けているというふうにも聞いているのですが、新座市でももちろんいろんな指定管理者導入に当たって、図書館というのも候補に挙がったと思うのです。その中で今後の見通しをお伺いいたします。
 4番目、映像情報の積極的な活用についてお尋ねいたします。この映像情報というのは動画のことです。動く映像のほうになります。今新座市ではホームページもリニューアルしまして、大変よくなったという声を聞いております。その中でホームページや駅前、あと各施設なんかでモニター、結構議会でもモニターが設置されたりしていますけれども、このくらいのモニターをイメージしていただきたいのですが、そのモニターで新座市のイベントや施策の説明など、印刷物だけでなく動く映像、動画として配信したほうが理解されやすいと考えます。
 その中で、今現在では印刷物、「広報にいざ」なんかでもう6万部以上配布していると思うのですけれども、それだけではなくて動画として配信していけば、町内会の加入率を上げるためにも町会が行っているイベント、そういったものも映像として町の人に発信していくことができれば、地域に対してより多くその様子を映像として発信していけば興味、愛着を持つようになると考えます。
 これが、もう昔ほどの大きなカメラを持って、スタッフが何人いてというようなのではなくて、もう本当に携帯電話一つで、ピッと押せば何分、何十分という単位で映像を撮ることもできると思いますし、クオリティー自体もかなり上がってきていると。よく何万画素とか言われていますけれども、それはもう携帯電話でもそうですし、普通のデジタルカメラとかでも、当初出始めたころの画像のクオリティーよりもかなり上がってきているというふうに思います。その中で、かつてほどの予算を必要としなくなった今だからこそ検討していただけないでしょうかと。内外に向けて発信、内もそうですし、外に向けてもそうですが、考えられますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
 5番目に、もうこれも導入されて、結局住基カードのさらなる普及についてお尋ねします。
 これを今使わせていただきますのは、結局機械が導入されて、住民票だったりをもうすぐ窓口を介さないで、ほっとぷらざとかそこの入り口でもとることができるようになって、この住基カード自体がもう要らなくなるなんていう話もちょっと聞いているのですけれども、ただまだまだ需要はあると考えているのです。まだ何年という単位で使うと思うのです。
 普及率を上げるというのは各自治体がいろんなところで苦慮されているというふうに聞いていますが、その中で新座市としては今までに写真の無料サービス、住基カードに使うための証明写真のサービスを行ったこともありましたが、もう思い切って発行手数料を下げる。500円のものを半額にしたり、無料にしたりとか、これはほかの自治体、私の聞いたところだと足立区なんかでも導入されているというふうに聞いています。
 そんな中で、発行手数料を下げる、そして普及させていく。そして、機械もせっかく導入したのですから、もうどんどんみんなに使ってもらって、もう元を取ってもらうぐらいの施策を行っていただいてはいかがでしょうかということをお尋ねいたします。
 そして、最後に6番目、自転車のヘルメットの購入補助についてお尋ねいたします。
 これは、まだことしの10月に始まったばかりの制度なのですけれども、近年道を歩いていますと、小さいお子さん、特にお母さん、お父さんが運転している後ろの席に乗っているちっちゃい子というのは着用率がかなり高いように見えますけれども、これは高齢者のというふうに書いているのですけれども、特に親の目が行き届かなくなった小学生だったり、もちろんここに書いています高齢者の着用率の向上。結局高齢者の人が、この制度が始まったのですけれども、余りつけていないように見受けられるのです。
 その中で今後どのように、特に高齢者の人というのは若い人に比べて、ちょっとした衝突だったり事故で捻挫、骨折、あるいは大きな不慮の事故につながりかねない可能性がどちらかというと高い。その中でせっかくこの制度を始めたのだから、やっぱり高齢の方、65歳以上の方にもっともっとつけてもらって、大人がつけているのだから我々もつけようと。そして、小さいお子さんたちもつけてもらおうというふうになってもらえたらと思うのですけれども、そこで提案なのですが、自転車販売店と協力して、もちろんヘルメットだけ売っているところもそうです。ここには、ちょっと自転車販売店と書いたのですけれども、協力してヘルメット購入補助をさらにPRする方法を考えていただいてはいかがかということを最後にお聞きいたします。
 これで、一般質問の1回目のほうを終了いたします。よろしくお願いいたします。
○議長(亀田博子議員) 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) それでは、塩田議員のご質問に順次お答えを申し上げます。
 まず、行政問題の1、都市高速鉄道12号線の延伸活動に関係をいたしましてご質問をいただきました。都市高速鉄道12号線延伸促進期成同盟会、これを結成をいたしまして、市民の盛り上がり意識の啓発、こういったものも高めていこうということで今運動を進めているところでございますが、この期成同盟会の事業の一環といたしまして、本年度JR武蔵野線を新座駅まで延伸した場合はどうかという調査、研究を行っているわけでございます。こちらにつきましてご質問をいただきました。
 この調査研究、専門的な知識を要する検討項目が多いわけでありますので、委託会社、コンサルタントに委託をいたしまして、現在調査を行ってもらっております。練馬区の大泉学園町から(仮称)新座中央駅まで延伸した場合、それからその先をJR武蔵野線の新座駅まで延伸した場合の2ケースにつきまして、利用客数の予測、採算性の検証、事業費の算出、それから事業としての社会的効果の検証、こういったものを委託しているわけであります。現時点では、最終的な検討結果が出そろっておりませんので、これらの結果につきましてはもうしばらくお時間をいただきたいと思います。
 そこで、この調査研究の結果が出た後の方向性についてはというご質問であります。お答えをいたします。
 ご案内のとおり、これまで新座市、清瀬市、所沢市及び練馬区、3市1区で構成をいたします、市長、議長が入りまして、都市高速鉄道12号線延伸促進協議会、これを設置いたしております。
 そして、練馬区の光が丘駅からJR武蔵野線東所沢駅までの区間の一体整備を目標として、延伸活動を進めてまいりました。この協議会の会長は、私新座市長でございます。私の立場といたしましても、新座駅延伸の調査につきましてはあくまでも市民の皆様の参加をいただいております、新座市としての延伸期成同盟会の事業として行った調査であり、その調査結果はあくまでもその一つの案としてとどめさせていただきたいと、このように考えております。つまり引き続き、私の立場としては東所沢駅までの一体整備という目標に向け近隣市、区と連携をした活動を進めていきたいということであります。
 都市高速鉄道12号線の延伸の問題は、この1年が勝負だと思っております。そういった意味で、勝手に新座駅へ延伸した場合どうかとか、そういうことを公の場で発言をすることは好ましいことではないと思っておりますので、現段階におきましては都市高速鉄道12号線延伸、この1年が勝負だということ。そして、市民の皆様のご理解とご協力、意識の盛り上がりが重要だということを申し上げ、また塩田議員を初めとする議員の皆様にも、これまで以上のお力添えをお願いをして、答弁とさせていただきたいと思います。非常に慎重な答弁をしておきたいと思います。
 次、2、施策の見直しということで、スクラップ・アンド・ビルドの考え方についてご質問をいただきました。既に我が新座市におきましては、公共施設の改修や改築、あるいは施策の選択の段階におきまして、スクラップ・アンド・ビルドの考え方に基づきまして、市政を担当させていただいているところでございます。特に施設の改修、改築等では、そのまま規模を維持するのではなく、必要性の薄れた施設は廃止、縮小し、また必要であっても建てかえに合わせ複合施設化等を図り維持管理経費の縮減を図るなど、時代の要請に即した施設整備を行ってきているところであります。
 具体的に申し上げますと、野火止公民館でありますが、新設したふるさと新座館への移転をさせていただきました。また、跡地につきましては売却をしたところであります。
 また、勤労青少年ホームと隣接をしておりました北野一丁目、二丁目の北野集会所、こちらにつきましては勤労青少年ホームの機能の一部と北野集会所を複合施設化いたしまして、(仮称)北野ふれあいの家として、今建てかえを行っているところであります。
 それから、大正保育園と第七保育園でございますが、近いところに公立の保育園2園がございます。UR都市機構からも買っていただけないかと、だめなら返してくれと、こういう要請も受けております。そんな関係から、旧新座小学校跡地を活用いたしまして移転、そして統合をすることといたしました。現在設計に向けまして、関係の皆様からご意見をいただいているところであります。
 そのほかさまざまな施策につきましても、本年10月1日職員にお示しをした平成26年度の予算編成の方針の中におきましても、スクラップ・アンド・ビルドの発想により、前例踏襲型の予算編成は打破しようと、こういう基本方針を掲げ、次年度へ向けての予算編成を今行っているところでもあります。
 次年度は国民健康保険税の問題でありますとか、非常に頭の痛い課題が山積でありますが、このスクラップ・アンド・ビルドの発想で、前例踏襲型予算ではない予算の編成方針で、今職員には檄を飛ばしているところであります。
 今後につきましても、引き続き厳しい行財政運営が見込まれております。これまで以上に大胆な発想で施策の見直しを図ってまいりたいと思っているところでございます。
 次に、指定管理者制度についてのご質問をいただきました。公の施設への指定管理者制度の導入につきましては、厳しい財政状況の中で民間のノウハウの活用による、さらなる市民サービスの向上や施設管理経費の縮減を図るという観点から、導入可能な施設につきましては積極的にその導入を図ってまいりました。
 本市では、現在市営墓園、それから児童センター、福祉の里児童センター、放課後児童保育室17園、老人福祉センター、第二老人福祉センター、市民総合体育館、さらには総合運動公園やその他の運動場等のスポーツ施設、これらにつきまして指定管理者制度を導入いたしているところであります。
 そこで、ご質問いただきました合理化の成果はということでございますが、さきに紹介した施設につきまして、人件費等を含め、この指定管理者制度を導入する前の直営のときの経費と導入後の委託料の比較をした結果、1年当たり約9,000万円の経費の縮減が図られております。しかしながら、この縮減策の中には、ご案内のとおり児童数が増加をしている放課後児童保育室、こちらのほうは残念ながら増設等も行っております。受け入れ態勢も強化しておりますので経費は伸びておりますので、こちらは除いた数値というふうになっております。ご理解をいただきたいと思います。
 続きまして、更新についてのご質問もございました。更新時の選定に当たりましても、公募、指名のいずれの場合においても指定管理者候補者選定委員会におきまして要綱、仕様書、選定基準等を定めまして、申請団体に対し、資格の審査を行った上で評価を行っているわけであります。
 評価に当たりましては、利用者の平等な取り扱い項目や施設の適正な維持管理、経費の縮減、さらには管理を安定して行う物的能力や人的能力等々、大きくはこの4項目の審査基準に基づき実施をいたしております。ご指摘の業務の合理化による経費縮減も含め、市民サービスの向上につながるかどうか総合的に判断をして、この候補者選定委員会で選定をしているという状況であります。
 委託料が高どまりをしているのではないかというご指摘をいただいたわけでございますが、市といたしましては指定管理者制度の導入により、いずれの施設も経費の縮減に一定の効果は出ておりますので、今後とも引き続き適正な指定管理者制度の運用によりまして市民サービスの向上、民間のノウハウの活用、そして経費の縮減、これに努めてまいりたい、こう考えております。
 図書館につきましては、教育長からお答えを申し上げます。
 次に、4、映像情報の積極的な活用はということでご質問をいただきました。市政情報や観光情報などのPRビデオを活用して、市民の皆様にわかりやすくお伝えをしていくこと、これは当然必要であると考えております。しかしながら、動画配信のためにはビデオカメラによる取材、それから配信用に撮影動画を編集する技術、またそれに費やす時間、こういったものも当然必要となってまいりますので、直ちの導入はちょっと現段階、職員定数の削減等も行っており、経費の縮減を図っている我が市といたしますと、直ちの導入は難しいと思っております。もうしばらくお時間をいただきたいと思います。
 また、町内会の活動等も、このイベント情報と同様取材をして発信すること、これも町内会の活動紹介は効果があると思いますけれども、それが直ちに町内会の加入率アップに直結するかどうか、これはちょっと疑問かと思います。いずれにしても今後の課題だと思っております。
 ご提案の動画を配信する媒体でございますが、新たに駅前等に大型モニターを設置してというご提案もございました。モニター購入費用、設置費用、安全対策、予算等々も必要となります。現時点での直ちの設置は考えておりません。当面動画配信の足がかりとして、現状で動画を配信している市民課ロビー、それからにいざほっとぷらざに加えまして、各公民館やコミュニティセンターに設置をされておりますテレビ等々、既存の設備を活用いたしまして情報発信をしていきたい。また、市ホームページ上でも配信できるよう検討をしていきたいと考えております。
 5、住基カードのさらなる普及はということでご質問をいただきました。住民基本台帳カード、住基カードは平成15年8月から開始をされたわけであります。平成25年6月末現在全国では746万枚の交付実績があると言われております。全人口の5.18%が持っているという計算になります。新座市では、平成25年10月末現在9,074枚、5.59%という状況でありまして、全国平均は上回っております。県内でも第5位という状況であります。
 住基カードの1枚当たりの製造原価でございますが、1,827円かかります。交付手数料は500円頂戴をいたしておりますけれども、1枚当たり、それでも1,327円の持ち出しという状況であります。さらに、発行機器の消耗、保守点検等々の経費等もございますので、交付手数料は頂戴をしているという状況であります。
 他の市町村の取り組みで、足立区は1年間限定ではあるようでありますが、カード交付手数料を半額キャンペーンというのを行っているようであります。県内では、北本市、戸田市、八潮市、そして毛呂山町がカード交付手数料を無料で行っているようであります。ただし、これらの市町村の中で、市民のカードの所持率が新座市より高いのは北本市と戸田市だけであります。
 こういった状況を考えますと、住基カードの交付手数料でありますけれども、無料にしたら皆さんつくるかと、ちょっとそうではないようであります。今まで交付をさせていただきました市民の皆様は交付手数料を払っております。そういった点からいきますと、公平性の観点からも無料等を行うのはどうかなと考えております。
 これまでどおり、発行拡大キャンペーンといたしまして、我が市で市役所市民課での顔写真の無料撮影サービス、こういったことで対応をしていきたい、こういう考え方でございます。
 最後に、6、自転車ヘルメットの購入補助を10月からスタートしたわけでございますが、さらなるPRを図るべきだというご提案をいただきました。交通事故防止、特に自転車、歩行者の事故は大きな事故、死亡事故にもつながるわけであります。特に自転車事故は、我が市はどうしても駅までのアクセス等で不便な地区も多いわけでありまして、自転車事故の多い市となっております。そこで、今後とも交通事故防止の対策といたしまして、自転車、歩行者の事故防止、これに全力を挙げていきたいと思っております。
 そんな中で、さらに高齢者に対する交通安全教室、これも必要であると認識をいたしております。今後老人クラブ等におきましても、現在も行っていただいておりますが、高齢者を対象とした出前講座等の実施、これらをさらに拡大をさせていただきたい、お願いをしていきたいと思っております。いろいろな機会を捉え、自転車用ヘルメットの重要性を訴えてまいりたいと思っております。
 本年10月から補助制度、小学校6年生までと65歳以上の高齢者の方々にはそれぞれ購入費の一部助成を行うことといたしました。まだまだ普及がされておりません。今後ともこの普及拡大へ向け努力をいたします。
 広く市民の皆様にご理解をいただくために、ポスターやパンフレットを主要公共施設に設置しておりますが、今後は塩田議員ご提案の市内の自転車販売店にもご協力をいただきましてパンフレット、あるいはポスターの掲示等もしていただくことで自転車利用者に広く周知を図っていきたいと思っております。ご提案ありがとうございました。
 私のほうからは以上でございます。
○議長(亀田博子議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) 塩田議員から、3、図書館の指定管理者制度導入についてのご質問がございましたので、お答え申し上げます。
 図書館の指定管理者制度の導入につきましては、行財政改革大綱の実施計画の中で、当面は直営とするということで決定をしております。
 私ども教育委員会としましては、図書館というのは公民館と並んで社会教育の中核を担う施設であると捉えておるところであります。確かに指定管理者制度を導入することによってメリットが生じてくることは承知しておるところでありますが、当然デメリットもあるということであります。例えば開館時間一つだけとってみると、確かに延長しやすい環境にもなるかもしれませんが、一方でサービスの低下とか、あるいは適切な人材の確保が困難になるというようなことも起こってくるのではないかというふうに考えておるところであります。
 図書館につきましては、スポーツ施設のような貸し館とは異なりまして、調査、研究等の機能を有しておりますし、公的な資料等を保持しておりまして、その資料の活用を促進する目的を持っておるわけであります。
 また、その設置目的に沿って最大限の効果、効率を実現するという視点からも、管理方法や管理運営の条件を検討しつつ運営をしているということでございます。
 私どもは、やはり打って出る図書館にしていこうということで、今さまざまな事業を図書館で展開をしておるわけであります。図書館が中心となって、5年計画であります新座市子ども読書活動推進計画を策定いたしまして、現在はその2次計画を推進中でございます。学校との連携を初め、保健センターによるブックスタート事業、あるいは子供の育成にかかわる機関と連携をしまして、計画に基づいて家庭、地域及び学校が一体となって子供の読書環境の整備を図っておりますし、また新座市市民総合大学におきましても、子ども読書応援学科を開設をしまして、修了生におはなし会のサポーターを担っていただく等、読み聞かせボランティアの養成にも力を入れているところであります。
 さらに、今後図書館は電子化ということも課題になっております。また、郷土の資料やその他さまざまな参考になるものを保存したり、あるいはアーカイブ化して映像として後から見ることができるような、そういった施設にも変えていく必要があろうかというふうに思っております。
 今全国の図書館では、さまざまな試みがなされていまして、型破りな、あるいはわくわくしたような発想のもとに図書館運営がなされていまして、中にはいわゆる飲食業界と提携をして、少し団らんができるような図書館を運営したり、そういった改革をしている図書館もあるようであります。
 いずれにしても、これからは市民を待っているだけの図書館ではなくて打って出る図書館、積極的に活動を外に向かって展開していくような図書館を私どもは確立をしていきたいなと考えています。現在でも図書館員が学校に出向いて、いわゆる本を学校に持っていって本の紹介をするとか、読み聞かせをするとか、さまざまな事業の展開をしています。もっとさらに積極的に市民のニーズに合ったような、そういった図書館を運営していくためにも、やはり直営が望ましいだろうというふうに私は考えているところでございます。
○議長(亀田博子議員) 26番、塩田和久議員。
◆26番(塩田和久議員) ご答弁ありがとうございます。順次再質問のほうをさせてください。
 一番最初からお尋ねするのですけれども、都市高速鉄道12号線の新座駅に関して一つ気になったのが、これは結果がまず一つ案というふうに出ようが出まいがと思うのですけれども、まずこの結果が出てからでないとどっちにしろ、今の段階では何も言えないと思うのです。この協議会の会長という立場だと思うのですけれども、まだ結果も出ていないですし、一番大事なのはちょっと予定されているのは、あと1年と少しだと思うのです。それまで、もうあと1年という段階で、この新座駅の延伸のコンサルタント会社が出してくる結果というのは年内に出ると、一番最初、当初のころに聞いていたのですけれども、年内にはというふうに。今この時期には、もう出てくるだろうという見通しが立っているかどうかというのを教えてください。
○議長(亀田博子議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(遠山泰久) 調査研究の結果ですけれども、一応年内には出てくるというふうに見ております。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 26番、塩田和久議員。
◆26番(塩田和久議員) でしたら当初の予定どおりなのかもしれないのですけれども、もうきょうが12月なので、あと何週間だと思うのです。その中で、年が明けたらもう残り1年、動き出すと思うのですけれども、先ほど市長がおっしゃったとおり、この1年が勝負の年になると思うのです。
 その中で、もう一つ最後に確認したいのですけれども、この結果が年内に出ます。結果が出た上でも、この一つの案、要するに東所沢駅に行くのか、(仮称)新座中央駅でとまるのか、新座駅まで行くのか、いろんなパターン、3通りかあると思うのですけれども、この結果が出た上でも、やはりこの協議会の立場もあると思いますので、これは新座駅というのは一つの案ということになるのでしょうか、お尋ねします。
○議長(亀田博子議員) 市長。
◎市長(須田健治) 先ほどもお答えいたしましたが、まず私が今3市1区で構成をしております協議会の会長をしているということ。当然この協議会での国、東京都への要望は光が丘駅から練馬区の大泉学園町まで延伸は内定をしております。これを何とか武蔵野線東所沢駅まで一体でお願いをしたいという、そういう要望をしているわけなのです。ですから、あくまでも私の立場としては、この要望でいきたい。
 ただし、これからいろいろな、もう既に国からアンケートという形での調査依頼が来ておりますけれども、新座市としての考え方を示してほしいということであります。そういった要請が、これからどんどん、どんどん来るのだろうと思います。具体的には、また呼ばれて、最終的には市の考え方を説明してくれということになるのだろうと思いますが、現段階で新座市としての考え方は、理想は何しろ東所沢駅までの一体整備。しかしながら、まだ大泉学園町まで来ていない都営地下鉄が、急に東所沢駅まで一体で工事というのもなかなか難しいかと思いますので、大泉学園町からまず一駅、(仮称)新座中央駅までお願いをできないかと。一体整備が無理ならば、まず(仮称)新座中央駅までお願いできないだろうかと。大泉学園町でとめても仕方がないでしょう。何とかそういった点もご検討いただけないかという、そういうお願いは2つ目のお願いとしてしようと思っております。
 では、その次に、新座駅までのお願いはしたらいいのではないかという意見もあるかと思いますが、それは今の段階で考えておりません。あくまでも現段階におきましては、3市1区でお願いをしてきた東所沢駅までの一体整備をお願いしたい。それがどうしても無理であるならば、大泉学園町でとめることなく、まず一駅、(仮称)新座中央駅までお願いをしたい、こういうお願いをしていきたいということでありますので、あくまでも調査は(仮称)新座中央駅まで。それから、新座駅まで延ばしたらどのくらいかかるのか。何年で元を取れるか。こういったところまで全部調査、研究の段階で検討はしていきたいと思いますけれども、あくまでもそのことをもって我が市の要望というふうにはしていくべきではないだろうと。あくまでも期成同盟会が勝手に参考までに調査、研究をしてみたのだと、こういうことでいきたいと。表向きはいきたいということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長(亀田博子議員) 26番、塩田和久議員。
◆26番(塩田和久議員) ありがとうございます。もちろん気持ちもしっかりわかりましたし、ただ須田市長としては関東市長会の会長もやめられて、もうこの新座市政に集中していただけるということですので、この新座市民の気持ちは受け取っていただけたらと思います。ぜひ頑張ってください。
 それでは、次の2、施策の見直しなのですが、これはもう頭の痛い問題だと思うのです。もう今までやっていたものをやめていったり、集会所とか公民館を余り使っていないから、もうここをやめようというのはすごいつらい決断も、これからは限られた財政ですから、決断されていくことも出てくると思うのです。その中で、どういったふうに手順を踏むのかというのも大事だと思うのですけれども、これはもう引き続きよろしくお願いします。
 3番目なのですけれども、指定管理者についてです。これ、結局私がここで聞きたかったのは、契約が始まってからの指導。もうそんなに人は要らないのではないかなとか。例えば内容についても、契約が始まる前というのはどういうふうにするのですか、どういう予算でやるのですか、いろいろ総合的に判断されるというふうに聞きましたけれども、この契約が始まってから次の更新のこの契約期間中の指導というのはどういったふうに行われているのかというのを聞かせてください。
○議長(亀田博子議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(遠山泰久) 指定管理制度になってからのお話ですけれども、そのまま指定管理にしたら、もう任せきりということではなくて、例えば月に1回報告を受けて、その業務について市としてのこういう点は改善してほしいとか、そういったことは話し合いを必ず月1回持ってやっているという状況で、常に報告を受けながら業務は管理をしているという状況です。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 26番、塩田和久議員。
◆26番(塩田和久議員) ありがとうございます。
 これは、もう本当にほかの都市の話を聞くと、結構この指定管理料が高どまりしている。でも、新座市の場合はもう、これ1年間でちょっと差はありますけれども、9,000万円ぐらい縮減されたというふうに聞いています。これは、もうこの次の話になるのですけれども、やっぱりどんどん進められるものは進めていっていただきたいですし、削減できるもの、そして民間になってサービスも上がるなら、ぜひとも進めていただきたいものだと思っているのです。
 そこで、この次の図書館なのですけれども、先ほどお聞きしました。ただ、直営の場合、もちろんメリットもあると思うのですけれども、やっぱり市民ニーズというと、私の周りでも、この一番最初に書いている、どうしても開館時間というのですか、これはもう直営でするとどうしても限界があると思うのです。これに関して、今の直営の段階で指定管理者に頼らずに時間を延ばすというのは難しいと思うのです。時間的にも延ばしてほしいという声もあるのですが、その点に関して、これから検討してもらうということはできないでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) 開館時間の延長についてでございますけれども、開館時間の延長につきましては現在の人員ではなかなか難しいものがあります。図書館の職員の数をふやすとか、そういった手だてを打っていかないと、なかなか難しいものがあるかなというふうに思っています。
 ただ、やはり市民のニーズということを考えますと、今までの設定でこのままずっと行っていいのかどうかということは、当然検討しなければならない事項ではないかなというふうに思っています。しかしながら、現在の人員ではこの開館時間を延長していくというのは難しいものがありますので、ご理解のほどお願い申し上げます。
○議長(亀田博子議員) 26番、塩田和久議員。
◆26番(塩田和久議員) 私もそう思います。
 ただ、今現状で直営でやっていてイベントだったり、内容というのはすごく充実しているという声も多いのですけれども、その中で同じクオリティー、またはそれ以上のものを指定管理者ができるのだとしたら、この来年以降というのは検討してもらうことはできるのでしょうか、お尋ねします。
○議長(亀田博子議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) 先ほどお答えしたとおり、行財政改革大綱の実施計画の中では、当面は直営で行っていくというように決定しておりますので、検討ということはちょっとできないかなというふうに思います。この決定に従って運営していこうと考えております。
○議長(亀田博子議員) 26番、塩田和久議員。
◆26番(塩田和久議員) わかりました。
 でも、本当にサービスとかはすごくいいものがあると思いますので、しっかりと続けていただけたらと思います。
 続きまして、4番目の映像情報を発信していけたらということなのですけれども、どうしても駅前とかに大型モニターと市長さっきおっしゃいましたけれども、それはどうしても予算がかさむものだと思うのです。ただ、今市長も電気屋とかに行ってわかるとおり、ここにも2台ばばんとついているのですけれども、そんなに高くないと思うのです。予算の問題もあると思うのですけれども、今流している市民課のそこもそうですけれども、同じものを一つつくって同時放送ができるなら、モニターだけなら大型ではなくていいのです。確かに都内とかに行くと大きなものがあったりしますけれども、このくらいのサイズの、そして予算もさっきの大型ではなくて、このくらいで十分だと思うのです。興味ある人は見ますし、歩いていても、目に入るだけでも全然違ってくると思うのです。町内で餅つきをやっているとか、そういう画像がちらっと見えるだけでも、やっているのかな、うちはそろそろかなとか、そういうのがちらっと見えるだけでも全然違ってくると思うのです。
 なので、ちょっとこれ予算を検討してもらいたいのです。確かに漠然とモニターというと高いというイメージがありますけれども、これちょっとどのくらい予算がかかるのかというのは、今後計算してもらうということはできますでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 市長。
◎市長(須田健治) 先ほどお答えいたしましたけれども、こういった動画で配信をすること、そのことによる効果と経費の問題と、当然いろいろと検討しなければならないと思うのです。
 効果。今おっしゃっていましたけれども、駅を歩いている人がちょっと見て、こういうのをやっているのだと、そういうふうに思いますかね。立ちどまって、ずっと見ますか。私は、余りそういうのは効果がないと思っているのです。全くないとは言いません。新座駅前のどこにつければいいのですか。志木駅前のどこにつけますか。
 果たして、それを設置して、その安全対策、夜中もずっとどうするか、誰かがカバーをかけに行くのですか。いたずらされたらどうするのですか。いろいろなことを考えたら、そういったことで市をPRするよりも、もっと違った方策を講じたほうが、はるかに市民の理解を高めていただく努力になるのではないかと、そういうふうに考えているわけです。やらないとは言っていません。検討もします。ただ、効果の点で、さっきおっしゃった餅つき大会をやっているのを見せたら町内会へ入ろうと思わないと思います。
 ですから、おっしゃっていることはわかりますから検討はしてみますけれども、直ちの導入は考えていないと、さっきお答えしたわけでございます。
○議長(亀田博子議員) 26番、塩田和久議員。
◆26番(塩田和久議員) わかりました。
 確かに防犯上の問題とかもあると思うのですけれども、それはちょっとさておき、ホームページのほうは対応していただけるというふうに聞きました。それは、ではこれ今先ほどから言っている町内の行事、あとお祭り、そういうのも動画として、12月ですから来年ぐらいからはホームページ上ではやってもらえるということでよろしいのでしょうか、確認させてください。
○議長(亀田博子議員) 総務部長。
◎総務部長(名塚清) ホームページ上の動画の配信ですけれども、基本的には先ほど市長がちょっと答弁で触れさせていただきましたけれども、映像を撮影した後編集する技術、これがかなり難しい部分がありまして、なかなか職員の知識だけでは技術的な部分とかノウハウを持ち合わせていないという部分があります。
 都市高速鉄道12号線延伸に向けた取り組みビデオをつくる際にも、その部分は職員だけではなかなか難しくて、観光ボランティアガイドの方に編集をお願いした経緯もございます。ですから、ちょっとその辺の課題がありますので、市民でノウハウをお持ちの方、そういう部分でできればご協力いただく中でホームページの動画配信についても検討してまいりたいと思います。
 現在市のホームページですけれども、その中に観光協会のページがございまして、そこで動画で見る新座市ということで、ゾウキリンの新座市紹介、それから平林寺、野火止用水、あと妙音沢、こういったものを短い時間、1分から3分程度ですけれども、現在も配信しておりますので、それについても充実していきたいと思います。
 それから、市の施策を紹介する動画ということで、先ほど都市高速鉄道12号線の延伸に向けた取り組みビデオ、こういうのももし容量的に大丈夫であれば、ホームページでも配信してまいりたいなと考えております。
 以上でございます。
○議長(亀田博子議員) 26番、塩田和久議員。
◆26番(塩田和久議員) ありがとうございます。
 時代も21世紀に入って、もう大分たちますけれども、どんどん進化していっていると思いますので、新座市のホームページも、そして外へのこのPR、アピールの仕方というのもどんどん進化していったらいいと思っております。よろしくお願いします。
 もう一つ、5、住基カードの普及なのですけれども、確かに私も今回聞いてびっくりしたのが、原価が1,827円かかると。高いと。出せば出すほど市としては赤字、500円もらっても赤字になってしまうというふうに聞きました。その中でも、ただこれもっともっと普及すれば、市民課ももっとほかの仕事を回せると思うのです。やっぱり住民票をとるのに10分も20分も、20分は言い過ぎですけれども、かかっているよりかは機械でピポパと出してもらえれば、どんどん回っていくと思うのです。
 確かに、1,827円に対して500円を受け取っているというふうに聞いているのですけれども、1,300円ぐらい赤になっていると思うのですけれども、これ人件費で計算すると、この1,300円はもっともっと配っていいものだと思うのです。そこで、ちょっと無料にするという、半額にするとか、ディスカウントが難しいのだとしたら、以前もやっていた、この写真のサービスはやっていただけるというふうに今お聞きしました。復活というか、期間限定なのかわかりませんけれども、やっぱりもっともっといろんな人が持っていていいものだと思っているのです。まだこれから向こう何年と使うものですから。あの機械もそこそこの値段して置いているわけなのですから。
 ちょっとお聞きしたいのが、値段のあれも、この写真サービスというのは今やっていません。私もここに書いた、以前はやっていたというふうに書いているのですけれども、今後どのくらいのスパンでやってもらえるものなのかというのを聞かせてください。
○議長(亀田博子議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(島崎昭生) キャンペーンとして写真の無料撮影というのをやらせていただいたわけでございますが、大体月100件ぐらい申請を伸ばすために、平成24年度には9月、この1か月間にキャンペーンをさせていただきました。今年度は8月にキャンペーンをしたということで、これまで年に1回1か月間を対象に、こういったサービス期間を設けさせていただきました。
 今回ご提言いただきましたので、無料化については先ほど市長答弁にもありましたように、公平性の観点から無料化ということは厳しいのですが、この写真撮影のサービスについては3月、4月の繁忙期には無理なのですけれども、ちょっと検証させていただきまして、これをもう少し期間を延長するといった形で検討させていただきたいと思っております。
○議長(亀田博子議員) 26番、塩田和久議員。
◆26番(塩田和久議員) ありがとうございます。この住基カードももうあと何年かと言われているので、一刻も早くそのサービスも始めてもらえたら、復活してもらえたらと思います。
 本当にせっかくの機会ですから、もう少しでも早く、市民の人も喜んでもらえると思うのです。持ってすぐ出せるというほうが。ぜひともよろしくお願いします。
 6、ヘルメットの購入促進なのですけれども、これはもうやはり自転車販売店とポスターをつくってやっていただけるということなので、本当にこれはもう絶対にみんながかぶっているような状態になったほうがいいと思うのです。そうしたら、自分のおじいちゃんがつけていたら子供もつけようと絶対に思ってくると思うのです。安心安全なまちづくりになれば幸いだと思います。
 これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(亀田博子議員) 以上で、26番、塩田和久議員の一般質問を終わります。

△木村俊彦議員

○議長(亀田博子議員) 続いて、24番、木村俊彦議員の一般質問を許可いたします。
 24番、木村俊彦議員。
   〔24番(木村俊彦議員)登壇〕
◆24番(木村俊彦議員) 24番、木村です。通告に従いまして一般質問を行います。
 まず、教育問題から。1、障がい児の就学について。(1)、学校教育法施行令改正に伴う就学相談及び就学支援のあり方について。改正障害者基本法では、第1条に障がいの有無によって分け隔てられることなくを掲げ、第16条第1項には障がいのある子とない子が可能な限りともに教育を受けられるよう配慮すると規定されています。
 6月に制定された、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律では、障害者基本法の理念にのっとり、全ての障がい者が尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有することを踏まえ、分け隔てられることのない共生社会を実現するための法律であることをその目的としました。
 そして、行政機関や民間の事業所等全ての機関、人に障がいを理由に不当な差別的取り扱いをすることによって障がい者の権利、利益を侵害することが禁止されました。また、行政機関には合理的配慮の提供も義務づけられました。
 国の障害者基本法を先取りし、平成17年に本市が制定した、共に暮らすための新座市障がい者基本条例は全国に先駆け、障がいがあっても分け隔てられることなく暮らすことのできる地域社会の実現を目的とし、障がいのある児童及び生徒と障がいのない児童及び生徒とがともに育ち、学ぶことのできる保育環境及び教育環境の整備を市や事業者に求めました。そして、新座市議会として、平成19年6月に全会一致で、国に対して、共に育ち学ぶための環境整備を求める意見書を提出しました。
 あれから4年が経過し、ようやく障がいのある子には、原則として小中学校の入学を通知しないことを規定した差別的な学校教育法施行令が改正され、これまでの原則分離別学システムが改められました。しかし、保護者の意見については、可能な限りその意見を尊重しなければならないとした文科省通知を出しつつも、その内容は総合的判断として、市町村教育委員会に最終的な就学先の判断を委ねるというものでした。本市としての今後の就学相談、就学支援に向けての基本的なお考えをお聞かせください。
 (2)、特別支援教育就学奨励費について。学校教育法施行令改正に先立ち、これまでは特別支援教育就学奨励費の対象者は、特別支援学校や特別支援学級在籍の児童生徒に限られていましたが、今年度より通常学級に在籍する障がいのある児童生徒にも拡大されました。本市の対応について伺います。
 資料として、平成24年度、平成25年度における特別支援教育就学奨励費の支給状況のわかるものをお願いいたします。
 次に、2、防災問題。1、災害時の水の確保について。(1)、浄水施設や送水施設の耐震化状況と緊急遮断弁の設置見通しについて。現在市内には、浄水場が3か所と給水場が1か所あり、県水がストップした場合、ここに蓄えた水と井戸水で市民の給水を行うことになります。これらの浄水施設、高架水槽、受水池、配水池等や、送水施設の耐震化への取り組みはどうなっていますか。
 また、地震の揺れや漏水に対して自動で反応する緊急遮断弁の設置が計画されているようですが、見通しについてお伺いいたします。
 (2)、給水体制の強化について。地域防災計画では、災害時の給水は4つの浄水場(給水場)と、3つの応急給水地点、市役所、福祉の里、西堀・新堀コミュニティセンターとされています。浄水場の水は十分にありますが、給水体制が不十分のように思います。せめて各避難所で給水できる体制の強化が必要ではないでしょうか。
 (3)、災害用指定井戸の普及と手押しポンプ設置について。災害時には飲料水だけでなく、生活用水も必要です。予想のつかないのが災害ですから、水の確保についても多様な方法を考えておく必要があります。現在市内には災害用指定井戸が83か所ありますが、地域によって偏在しています。地域バランスも考えながら井戸を増設すべきと思いますが、いかがでしょうか。
 また、電気に頼らない手押しポンプの普及について伺います。公園や学校、保育園などでの設置は教育効果も大きいと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、2、災害時要援護者支援について。(1)、災害時要援護者支援制度について。災害時要援護者支援制度の登録状況及び支援体制の現状について伺います。
 また、手を挙げていない、あるいは挙げられない要援護者への支援についての考えを伺います。
 要援護者支援名簿は、自主防災会、または町内会で保管することになっていますが、支援拠点ともなる避難所でも保管し、避難所を中心とした安否確認及び各種支援活動とあわせて取り組んだほうがより確実だと思いますが、いかがでしょうか。
 また、現状では支援者が決まったところでストップしているケースが多く、個人別の避難支援プランの作成が必要です。作成に当たっては要援護者本人も参加し、誰とどこへどうやって避難するのかを確認しておくべきではないでしょうか。
 資料として、災害時要援護者の登録区分ごとの対象者数と登録者数。それから、地域支援者が決定した登録者の個人選出と班選出別の人数をお願いいたします。
 次に、(2)、災害時要援護者見守りネットワークについてお聞きいたします。災害時要援護者支援制度は、自主防災会や町内会を軸に取り組まれていますが、要援護者と接点のある専門機関や民生児童委員、施設、NPO団体などが、それぞれに災害時の対応を考えています。要援護者がいつも自宅にいるとは限りませんので、関係団体が日ごろからその対応方法について情報交換し、連携した動きがとれるよう、災害時要援護者見守りネットワークが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
 最後に、3、福祉問題として、1、障がい者の入院時の支援体制について伺います。(1)、入院時の介助体制について。国の法律では、重度障がい者の入院時における介助者派遣が認められていません。しかし、病院の体制が不十分な場合、高齢の親が無理して付き添ったり、体調が悪くても介助者なしでは不安で入院できないという人たちがいます。医療と福祉の谷間の問題として、市としてそれらの実態をどのように把握されていますか。また、現状ではどのように対応されていますでしょうか。
 (2)、障がい者入院時コミュニケーション支援事業について。自治体によっては市町村事業として、入院時コミュニケーション支援事業を立ち上げており、その動きは県内でも広がりつつあります。生命にかかわることですので、早急な事業化が必要と考えますが、いかがでしょうか。
 それでは、ちょっと最初に戻って少し補足をしたいと思います。
 1点目の教育問題ですが、障がい児の就学についてです。12月4日の参議院本会議で、障害者権利条約を批准することが全会一致で決まったのは新聞でも報道されていました。2007年に署名したわけですけれども、国内法が整備されていない、整っていないということで、ここのところずっとそちらの国内法の整備ということをやられてきたと思います。特に教育の問題では、この学校教育法施行令、障がいのある子には小中学校の入学通知をしないという、これが大きなネックになっているということで、ようやくそれがことしになって改正されました。市としては、もともとそういう保護者の意向を大事にしてということも確認していますし、条例も制定して動いていますので、むしろ市の動きにようやく国のほうが追いついてきたというふうに思うところもあります。ぜひ市としてのお考えをお聞かせください。
 それに伴い、特別支援教育就学奨励費に関しては、予算の審議のときにも何度か取り上げさせていただきましたが、国の制度ですからどうにもなりませんというお話でした。そもそも同じ障がいがありながら、特別支援学級や特別支援学校に通っている子にしか出ないということ自体がやっぱりおかしかったわけで、ようやくそれが一部改められましたが、これは施行令改定を待たずに今年度4月から就学奨励費がもう取れるようになったのですが、市としてどういうふうに対応されているのかというのを伺います。
 次に、2、防災問題ですけれども、いつ来てもおかしくない震災ということで、かなりそれも大規模な震災が予想できるわけで、やれることは本当に今のうちにやっておかなければいけないことがたくさんあると思います。
 ちょっとスライドのほうをお願いいたします。特に今回は水の確保の問題。前回の9月議会で白井議員がかなり前向きに質問されて、それについての答弁もありましたが、それにちょっとつながるような形での質問になるかもしれません。
 浄水場、これ西堀浄水場ですけれども、私も初めて中へ入りました。もともとここの新座市の水というのは、荒川や利根川から大久保浄水場を経て県水として来ている水が7割、それからこの浄水場の周辺の井戸を吸い上げて入っている水が、地下水ですけれども、それが3割ということで、それが混合されて配水されているわけです。見ていただくように、この建物は高架水槽が目立つのですけれども、実はこれだけではなくて、受水池とか配水池という大きなタンクが西堀のほうにはありました。初めて知ったのですけれども、これは西堀だけですが、常にそれぞれの施設が全部2つずつのタンクを置いているのです。どっちかがだめになっても使えるようにという、水道というのはこういうふうに、かなり神経を使ってやられているところなのだな。あるいは、このタンクに薬物が混入したりということがされないようにということで、セキュリティーの面でもかなり気を使われていました。
 ここのタンクから水が吸い出されるようにということで、給水栓というのも置かれていました。こういう浄水場が現在市内に3か所あるわけです。ここら辺の耐震性の問題について、実際のところどうなっているのかという。せっかくタンクがあっても、ここが壊れてしまったら水は確保できないわけですから、そこら辺についてお聞きします。
 それから、送水施設に関しては、前回の9月議会で白井議員の質問に対して、第5次施設整備事業があるわけですが、これは中間見直しということで、一応その重要施設である新座志木中央総合病院、堀ノ内病院、高田整形外科病院、市役所等には優先的に耐震化事業として取り組んでいくのだということで、たしか平成25年から毎年年間8,000万円ずつ予算を組んでやっていかれるということなのですが、大体この重要施設についての配水というのがどのくらいの年度で完成するものなのかということと、それから全体の水道管の耐震工事というのはまだまだ期間もお金もかかると思います。60億円とか言われていましたが、これらが全部完成するというのはおよそ大体何年ぐらいの見通しで完成するのかという、もうちょっと追加で少し触れていただけたらというふうに思います。
 済みません、次へお願いします。2番目のスライドですけれども、これが今の浄水場の位置です。新座市のマップの中に赤丸で置いてみましたが、これが浄水場です。片山と西堀と野火止という、実は片山にはないのに片山浄水場というし、西堀にはないのに西堀浄水場というのだなというのも初めて知りましたけれども、それぞれタンクの容量というのはこのぐらいの容量です。野火止が6,300立方メートルと、こういう数字です。立方メートルで出ているのですけれども、例えば西堀浄水場だと2万200立方メートルですけれども、これは大体1立方メートルが1トンということで1,000リットルという、もう一回調べ直さないと、なかなかぱっと私も出てこなくて、調べましたらそういうことですから、大体これを全部合わせると3万8,730トンあるということです。かなりそのぐらいの容量はあるのだという、意外とたくさん、十分あるのだなということがよくわかりました。
 それで、いざ震災の場合には、基本的にこの浄水場に水をとりに行くと。水道がストップした場合です。そういうふうに計画の中ではなっているわけですけれども、なかなかそのほかの部分に関してはどこが漏水するかとか、どこが被害が大きいかによって給水地点というのは変わっているわけですが、そういうのを市のほうで判断しながら応急給水地点というのを決定するということになっています。
 それで、もう全面的に大きな地震で全壊状態の場合には、市内全域が断水の場合は拠点給水地点からの応急給水というふうに計画にはなっているのです。この拠点というのは、どこに拠点を置くかというのは新座市役所と福祉の里と西堀・新堀コミュニティセンターの3か所が挙げられているので、全部で7か所で応急給水をするのだというふうに計画のほうではなっているわけです。
 ちょっと次へ行ってください。それで、大体どのくらいの水が必要なのかというのは、計画にあるのは1人1日3リットル必要というのです。これは、生命維持に最小限必要な水量として3リットルというふうになっています。それで、それが災害発生から大体3日間はそういう状態で3リットルと。どのぐらいの人に対して給水しなければいけないというのが、4万7,000人というふうに出ているのですが、この根拠というのは県の地震被害想定調査における東京湾北部地震での断水人口、それをもとに推定したということになっています。そのぐらいの大きな地震が来た場合には、およそ4万7,000人ぐらいが断水するのではないか。当初3日間が1日3リットル、4日目から10日目が1日20リットル、徐々に復旧していって、11日から15日は100リットル、16日から21日までは250リットルということで、これずっと水が使えない状態で3週間たつと、計算すると1人当たり大体2トンぐらいの水が必要ということなのです。そういうところに応急給水、浄水場は水をとりに行けばいいです。耐震性さえちゃんとあればとりに行けるけれども、応急給水地点に関しては、計画を見ると給水タンク車で応急給水地点にタンクを設置して、ここで給水するというふうになっているわけです。
 ところが、タンクというのが、実際今新座市が保有しているのはこれです。地下駐車場にあるのですけれども、これが大体2トンのタンクなのです。2トンタンクを積んだのが2台。それから、給水タンクというのを備品で持っているのですが、これは1トンタンクが2基とか、全部で7.4トン分しかないということなのです。職員体制もマニュアルというのを見ると、こういうトラック、タンク車を運転したりとか、あちこちに設置したりということ、大変な震災の中で職員はやらなければいけないわけで、水道業務部というのがやることになっているわけですが、応急給水の実施は30人から32人で取り組むとなっているわけですが、実際のところ今水道業務課の人数というのは12名しかいないという、そういう職員体制としてこういうことが本当にやっていけるかどうか。そういうことをいろいろ考えると、かなり浄水場の水の容量自身はかなりある。井戸水もとっていますから、県水がストップしたとしても非常電源みたいなものがちゃんと確保されれば機能するということがあるのですが、むしろそれを配るだけの給水体制、これが非常に不備なのではないかな、そんなふうにちょっと思います。そこら辺のところはいかがでしょうか。
 次へお願いします。いろいろそういうことを考えてくると、前回の白井議員のときにもお話しされていましたが、なかなか水道管の耐震というのは相当時間のかかることだし、やっぱりそれぞれの現場で何とか給水していくというか、水源を持っておくということが一番確実なのかなと。しかも、さまざまな複数の媒体を用意しておく必要があるのではないかなという。それで、市の中には災害指定井戸というのもあるわけです。こういうナマズのマークがついているのが、あちこちにこう立っていると思いますが、それが設置されているのがこういう青です。この赤丸が、さっきの浄水場の位置です。それのほかに、この青丸がこっちにぽこぽこいろいろついているのです。
 これを見ると、大体南部のほうにかなり偏っているというのが。これ、市が積極的にバランスを考えてつくったわけではなくて、もともとある井戸のところをお願いして指定したわけですので、農家がかなり多いのかな。農家で昔使っておられたという。だから、新興住宅地のあたりというのは余りないわけです。だから、そういうことが一つあります。
 阪神・淡路大震災がいろいろ参考になると思うのですけれども、結構阪神・淡路大震災のときにも、およそ最長2か月ぐらい水道が使えなかったというところがあるのです。特に厳しかったのは、神戸市、西宮市、芦屋市、宝塚市、伊丹市とかという、大体断水が続いていたのが49万世帯という資料があるのですけれども、かなり長期的に使えないときに、本当に井戸があって助かったという、そういう記事がいろいろ載っているのです。例えば1月17日、芦屋市内では消防車が到着してもホースから水が出ず、近くの井戸よりバケツでくんで消火に当たったとか。それから、1月20日、全域断水の芦屋市では18日より電気は復旧。深さ7メートルの民家の井戸をポンプでくみ上げ200人が利用したとか。何か戦争だとか災害があったときに、そういうときにこの井戸というのが常に注目されて助かったという事例がいっぱいあるので、再度やっぱりこの井戸をもう一回見直していくという。
 それで、特に練馬区はそれに対してポンプを市が用意するのです。井戸をつくった場合には、ポンプを市がつけて検査もしていきますという、そういうようなこともやっているところもたくさんあります。ぜひ、ちょっとこういうあたりを検討していただけないかなという。これも、その小学校だとか、学校施設だとか公園とかに設置していただくと、なおいいかなというふうに思います。
 次に、2、災害時の要援護者見守りネットワークですけれども、これ実際のところ市町村、町内会と、それから自主防災会が見守り体制をやって、それぞれがご自分で名簿を管理していると思うのですが、その方の家が潰れてしまったら名簿は一体どうなるのだろうという問題もあるし、そもそも手を挙げていない方がいっぱいある状況の中で、どんどん漏れが出てくるのではないか。そんなようなことを考えて、練馬区は今までのやり方を全部見直しているのです。前回の東北の震災のときに安否確認をしようと思ったけれども、新座市に先立っていろんな手挙げ方式をやってきたのですけれども、結局機能しなかったという反省の上で、もう避難名簿は避難所である学校施設の中に鍵をかけてちゃんと保管しておくと。それで、何かあったらそこにみんなが集中して、それでここは大丈夫だとかという手分けをして確認するという、そういうスタイルに変えてきているのです。だから、そこら辺のところをやっぱり現実的に、本当に登録の漏れがないように見ていくというときには、やっぱりそういうやり方を考えないと、今のやり方ではかなりばらつきが出るなと。
 おまけに、今は町内会、自主防災会をやっているのですけれども、ほとんど東北の地震を見ても、福祉サービスを使っていた高齢者、障がい者はみんな見守りはできているのです。それは、事業者だとか包括支援センターが全部入ってやっているし、そういうところはそういう体制になっているのです。だから、そことうまくつながらないと、みんなが勝手に安否確認をしたりというふうになると、ぐちゃぐちゃになるのではないかなという。だから、そこら辺をもう一回少し整理し直す必要があるのではないかなというふうに思います。
 最後に、3、障がい者の入院時のコミュニケーション支援事業についてですけれども、これなかなか表には余り出ていない話かもしれませんけれども、一部の方々にとっては本当に深刻な問題です。私お手紙をいただいていて、ぜひ議会で取り上げてほしいということで、ちょっと読んでみます。
 私の妹は、脳性麻痺で重度の障がいがあり、言語を話すことができません。自分の意思を伝えるのが難しく、体の動きや表情を見て、はい、いいえを判断しますが、それも家族やなれている人に限られてしまいます。私が今までに一番大変だったことは、誤嚥性肺炎で入院した際、病院内での付き添いに何の制度も利用できなかったことです。妹は、何かあってもナースコールを押すことはできず、初対面の看護師さんには、はい、いいえの意思も伝えられず、不安でいっぱいでした。そして、私や母にそばにいてほしいと言いました。母は、高齢で体調も悪く、長時間の付き添いは無理なので、私が仕事が終わってから病院に行き、夜も付き添い、精神的にも、肉体的にも大きな負担でした。なれた人でなければコミュニケーションがとれない障がい者が入院する場合、病院内で付き添いの介助を依頼できる制度を実現してほしいと心から願います。
 こういうお手紙をいただいています。これは、脳性麻痺で言語障がいがあってなかなか伝えられないという方もいるし、あるいは知的障がいで自分の意思をうまく伝えられないとか、なれた人でないとなかなか御飯を食べられないとか、実はたくさんそういう人がいるのです。だから、もう今までは家族が全部無理して頑張ってやってきたのですけれども、新座市でもどんどん親の高齢化を迎えて、あるいはひとり暮らしでヘルパーを入れて生活している方たちにとっては、ヘルパー制度が使えない。ふだん使っている介助者が、病院で一番体がしんどいときにそういう制度が使えないという問題があるのです。
 これ、何でこうなるかというと、医療の側からすると完全看護というのが建前ですから、現場の看護師とか、そういう医療関係者が介助も含めてやるということになっているのです。だから、ヘルパーを派遣すると、これは二重支給になるのだという、そういう理屈だと思うのですけれども、ただ現実のところ看護師がそんなに丁寧にやれるかというと、それも難しいわけですので、ぜひ市として対応をとっていただきたいと思います。
 実際に、全国でも横浜市、堺市、福岡市、その他大阪市、名古屋市、いろんなところがやっています。県内でも鴻巣市や行田市もやっています。ぜひよろしくご検討をお願いいたします。

△資料提出要求

○議長(亀田博子議員) お諮りいたします。
 ただいま木村俊彦議員から資料の提出要求がありましたが、これを市長に求めることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) ご異議なしと認めます。
 よって、ただいま木村俊彦議員から提出要求のありました資料の提出を市長に求めることに決しました。

△資料配布

○議長(亀田博子議員) ただいま要求されました資料が送付されましたので、配布いたします。
   〔事務局職員配布〕
○議長(亀田博子議員) 暫時休憩いたします。
   休憩 午後 2時52分

   再開 午後 3時12分
○議長(亀田博子議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 答弁を求めます。
 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) それでは、木村議員のご質問にお答えを申し上げます。
 1、教育問題、障がい児の就学につきましては教育長からお答えをいたします。
 2、災害時の水の確保についてご質問をいただきました。(1)、浄水施設や送水施設の耐震化の状況、緊急遮断弁の設置はということでご質問いただきました。
 スライドでご説明をいただいたとおり、新座市の水の確保、災害時の対応、これは近隣市に比べますとはるかに対応力はあると自負しております。タンク方式、高架水槽方式でやっておりまして、調整池等も持っておりますので、大災害が来た場合でも、要するにこれが地震に耐えられるようなそういった補強工事、各浄水場の施設耐震化は完了をしておりますので、近隣の中では一番、県下でも地震での水の心配はない市だと言われているわけでございます。
 ただ、管路施設の耐震化、これは市内全域の配水管を全て耐震管に布設がえをしていくという目標ではありますけれども、これは大変です。時間がかかります。今後の課題であります。
 そんな中で、重要施設として位置づけておりますところの新座志木中央総合病院、高田整形外科病院、堀ノ内病院の3病院、そして新座市役所、こちらに水道水を供給する配水管、こちらがまず緊急性が高いということから、耐震化事業として、この第5次施設整備事業計画の見直しの中で布設がえを進めているところであります。
 また、口径が300ミリ以上となる基幹管路の耐震化事業につきましては事業費も高額となりますので、新たな工法としての既設管の接合部分を補強する工事、これをことしから実施をしているところであります。基幹管路や配水管の耐震化率、平成24年度末で39.3%と、今こんな状況であります。今後も新座市上水道第5次施設整備事業計画、こちらに基づきまして耐震化の整備は進めていきたい、このように思っているところでございます。
 緊急遮断弁、こちらのご質問がございましたので、上下水道部長からスライドでご説明を申し上げます。
 (2)、災害時の給水体制の強化はということであります。水は貯水槽等で心配はないと申し上げました。緊急時の応急給水、今後このやり方が一つの課題だと思います。
 ご質問の中でもスライドで見せていただきましたけれども、市の地域防災計画で災害発生から3日までは1日1人3リットル必要だと言われております。4日目以降10日までは20リットルと言われております。
 そこで、本市では、10日までに必要となる水量を確保するため、各浄水場の受配水池の耐震化を完了させました。この水を供給するための給水タンクといたしまして、容量1立米のものが2基、0.5立米のものが1基、2立米の給水タンク車、これを2台配備しております。今後は、この各拠点給水地点に応急給水用タンクの常設、これを検討しているところであります。
 いずれにしても、道路が遮断されてしまいますと建物が倒壊、道路が走れないということになりますと、このそれぞれの浄水場から各拠点給水の場所までどのようにしていくか。給水車はタンクローリー2台で大丈夫かと、こういう問題もありますので、今後とも整備を進めていかなければならない、このように思っております。
 また、給水体制でございますけれども、地域防災計画で庁内全ての部署の職員の役割が決められております。上下水道部以外からの応援はなかなか難しいと思います。そこで、新座市指定水道工事店防災協力会と連携した給水活動計画をつくっております。そこで、さらには毎年1回これらの合同対応訓練も実施をしているところであります。
 水道管から給水が可能であれば一番いいわけですから、市役所などの重要施設につながるところの配水管の耐震化、これもしっかり進めていくということで現在始めたところであります。
 それから、給水箇所の増設はということですが、今申し上げました人員の問題もあります。現在7地点ございますけれども、これをさらにふやすのは難しいと思います。避難所にしている小学校等は受水槽もございますので、配水管が破損し、断水したとしても、すぐに水が使えなくなるということはないと思います。7地点以外でも、災害発生直後の1日3リットルを目安とした水の供給ができる体制はある程度整っていると、こういう考え方であります。給水の体制を今後検討しなければ。当然蛇口をひねっても水が出るように、この耐震管への布設がえ、これも努力をしなければとは思っております。
 次に、(3)、災害用井戸であります。災害用井戸は、昭和56年に指定開始、現在市内で83か所の井戸を指定しております。ご指摘のとおり、黒目川沿いの南部が大変多いわけであります。地域偏在はしております。今後とも広く市民の皆様に制度を周知し、指定井戸の増加に努めたいと思います。
 ただ、これは飲料水ではありません。大災害時には、生活用水として使っていただくためのご協力をいただく、そういう協定を結んでいる井戸であります。
 電気に頼らない手押しポンプ、これは4か所のみであります。残りは全て電動式であります。発電機を持っている農家の方も大変多いわけでありますけれども、いずれにしても所有者の方々の意向、こういったものも確認をさせていただきながら状況調査はしたいと思っております。
 公園や保育園での設置はどうかということでございますが、災害用指定井戸は生活用水としての使用でありまして、飲用水ではありませんので、衛生面の観点等からも設置等は難しいと考えております。
 災害時要援護者支援制度でご質問をいただきました。まず、この支援制度の登録状況と現状はということでご質問いただきました。資料で提供させていただいたとおりでございます。平成25年10月31日現在登録届出者、申し出者が4,587名、そのうち1,227名の方につきましては、地域における地域支援者がそれぞれ選出をされております。残り2,500名の方々につきましては、それぞれの地域の自主防災会の班単位で選出をさせていただいております。
 次に、手を挙げていない方、手を挙げられない方、要援護者への支援はということでございますが、このたび災害対策基本法が改正をされました。手を挙げていない方、手を挙げられない方の名簿も作成をすることとなったわけでございます。これは、前議会で川上議員からもご質問をいただいたところでありますが、市といたしましては現在この作成に向けまして、名簿に登録をされていない要援護者の抽出を現在検討をしているところであります。その中で手を挙げていない、挙げられない方で、要援護者の要件であるところの自力で避難することが困難な在宅の方をどのように対応していくか、これが一つの課題であります。これまでは、その判断はいわば自己申告という形で手挙げ方式でお願いをいたしておりました。手を挙げられない方につきましては、個別に判断をさせていただくしかないと思います。具体的には、今後地域の皆様と連携を図りながらどう対応していくか、検討をしていきたいというふうに思っております。
 次に、要援護者支援名簿、これを支援拠点ともなる避難所でも保管をして、安否確認等に活用したらどうかというご提案をいただきました。ご指摘のとおり、避難所に名簿を保管することは災害時には役立つと思います。しかしながら、名簿の管理方法、セキュリティーの問題、いろいろな課題もございます。どのような方法がいいのか、今後検討はしていきたいというふうに思っております。
 大災害が起きたときに、どういう形でそれぞれお願いという方々を救援、支援をしていくのかということであります。これは、もちろんそういった方々だけではありません。隣近所で、例えば家屋が倒壊をして、倒壊した家屋の下敷きになっている方が出るかもしれません。どんなことが想定をされるか、この大災害が起きたときに全く想定外の事態が発生するわけでありますから、いろいろなケースを勘案して、それぞれ訓練等も行っておかなければならない。自助の部分でも、家族でのいろいろな話し合いも必要だというふうに思います。共助の部分では、まず地域、隣の皆さん、地域の方々との共助の仕方、こういったものもしっかりと話し合い、訓練をしていただかなければならないと思います。
 そういう意味では、この災害時の要援護者の支援だけが地域の共助の役割だということではないと思います。これは、考えていったら、あらゆるケースを想定するということになったら、もう本当に大変で、災害時のベストな対応はなかなか難しいかと思います。そこで、できる限りの減災をしていくということになるのだろうと思いますが、いずれにいたしましても地域の皆様とのこの自助、共助の助け合い、話し合い、こういったものが必要でありますので、どのような方法がいいか、今後検討をさせていただきたい。まだ今市ではそんな状況であります。
 次に、個人別の避難支援プランを要援護者本人も参加し、作成する必要があるのではないかというご質問でございます。これは、本年6月議会島田議員、浅野議員からもご質問をいただき、実は11月に作成をいたしました新座市災害時要援護者支援ガイド、こちらの中でも詳しく説明を加えさせていただきました。地域ぐるみで災害に備えた体制づくりを提唱しているところでございます。この支援ガイドをご利用いただきまして、災害時にはどのような支援が必要となるのか地域の皆様、隣近所の方々でぜひそれぞれの地域の実情に合わせての個別の支援方策、あるいは助け合い、こういったものに取り組んでいただければと、こういった話し合いをしていただければというふうに思っているところでございます。
 なかなか、この要援護者本人も参加した避難支援プランをどういう形でつくるかということにつきましては、まだそこまでいっていないのではないかと。大変残念ながら、そのように認識をしております。当面は、地域の皆様の自助、共助の範囲でしっかりと市が作成をいたしました、この新座市災害時要援護者支援ガイド、こちらに基づきましての話し合いをお願いをできればと、現段階ではそんな状況でございます。
 いずれにいたしましても、国の法律が変わりまして、この手を挙げていない要援護者の名簿もつくりなさいというように義務化されたわけでございます。今それに全力を挙げておりますので、ご提案いただいた点につきましては、その次の段階で検討をさせていただきたい。それまでは、地域での実情に合わせて個別の取り組みを期待したいと、このように思っております。
 次に、(2)、災害時要援護者見守りネットワークについてのご質問であります。ご提案をいただきました災害時要援護者見守りネットワークでございますが、他市では地域での生活が困難な方への平常時の見守りネットワークの構築をしている例、これはあるわけでございますが、木村議員ご質問いただいた、見守りの対象を災害時要援護者に特定して、この見守りネットワークを構築している例はないようであります。
 また、ご質問の災害時要援護者名簿、これに登録されている方の情報を地域の全ての方が共有し、見守りネットワークを構築すること、これは現実にはやはり難しいのではないかというふうに思っております。
 さらに、災害時要援護者名簿に登録をされている情報は、町内会、自主防災組織及び民生委員の方々という限られた団体に提供をすることを前提として、本人からいただいた情報であります。この情報を同意をいただいていない他の団体に提供すること、これも難しいと思っております。
 ただし、見守りの対象を災害時要援護者に特定するのではなく、地域の中で支援を必要としている方を対象としてコミュニケーションを図っていただくこと、これは大切なことだと思います。日ごろから声かけや見守りを行うことで、地域のネットワークを構築していただくこと、これは可能ではないかと期待をしたいと思います。このネットワークを活用して、災害時においても連携を図っていただければありがたいと、市ではこのように思っているわけでございます。
 どうしても、やはり地域の触れ合いの輪、コミュニケーションを図っていくこと、これが大事でありまして、やはり地域でのまさに共助の部分に市としては大いに期待をさせていただいているわけであります。こういった考え方で進めていきたいと思っております。最初からベストは難しいと思いますが、しっかりとこの対応策を。練馬区の例もお話をいただきました。まだ練馬区には追いついていないかもしれませんけれども、地域での触れ合い、助け合いを中心として、徐々にではありますが、進めていければと、こういう状況でございます。
 最後に、3、障がい者の方の入院時の支援体制について2点ご質問をいただきました。(1)、入院時の付き添いにつきましては、現在患者の保険外負担が重いことや、チーム医療の観点から医療の質を確保する上での問題があるという理由から、原則禁止とされておりますが、治療に対する理解が難しいお子さん、あるいは知的障がい者の方等々特別な事情がある場合は家族等の患者負担によらないものによる付き添い、これは認められているわけでございます。このため、実際に障がい者が入院する際には、ご家族が付き添っていることが多いと思われますけれども、市といたしましてはそれが病院の体制が不十分なため、介助者なしでの入院に不安な障がい者に家族が無理して付き添うという状況であるかどうかという実態調査、こういったものは行っておりません。
 ご質問いただきましたので、障がいをお持ちの方から入院時における介助者についての相談につきまして、平成24年度以降の相談を調べさせていただきました。2件の相談がございましたけれども、いずれもヘルパー派遣等の制度がないことを説明させていただき、ご理解はいただいたという報告でありました。
 次に、(2)、障がい者の入院時コミュニケーション支援事業であります。平成19年ころから意思疎通が困難な障がい者が入院した際に、医師や看護師等との意思疎通を目的として、ふだん利用している施設の職員、ヘルパー等を支援員として入院先に派遣し、医師や看護師等とのコミュニケーションをサポートする事業を始めている市町村も出てきております。対象者、支援者、サービス内容、これらは各市町村によって違っているようであります。県内でも、平成22年から鴻巣市、平成23年から行田市が実施をしております。飯能市では、平成25年6月から重度の筋萎縮性側索硬化症という難病患者の方を対象に支援事業を始めたようであります。ただし、これらの事業はあくまでもコミュニケーション支援のみを行うものでありまして、看護を補うような行為はできないこととなっております。
 実績で申し上げますと、鴻巣市はこれまで利用ゼロのようであります。行田市でも、昨年1名の方が3回だけ利用をされたようであります。
 ご指摘のとおり、各市町村で同様の事業は始まってはおりますけれども、利用実態等を見ますと対象者の範囲や支援者の選定等課題もあるようであります。このため、まずは県内外の市町村の事業内容や実績等の調査をし、今後の課題とさせていただきたいと思っております。
○議長(亀田博子議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) 木村議員から、教育問題2点、そして防災問題1点についてご質問がございましたので、お答え申し上げます。
 まず、就学支援に向けての考えをということでございますが、新座市におきましては特別支援教育支援員や介助員を配置するなど、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システムを推し進めているところでございます。そうした中にあって、平成25年9月に学校教育法施行令の一部が改正されまして、主に就学先を決定する仕組みと保護者及び専門家からの意見聴取の機会についての改正がなされたところでございます。就学先の決定につきまして、現在新座市におきましては保護者から提出された就学相談表をもとに、専門家及び関係職員から構成される就学支援委員会におきまして行動観察、就学相談による意見の聴取、審議を行いまして、適正な進学先について意見を取りまとめた上で保護者に伝えておるところでございます。
 就学先の決定につきましては、就学支援委員会の意見を参考にしまして保護者の考えを尊重し、合意形成を図って決めているということでございます。
 こうした仕組みは、既に改正になる前から私どもは取り入れておったわけでありまして、法令改正の趣旨と合致したものとなっております。就学先を決定する仕組みは、ここの改正によって特に変える必要はないと考えておるところでございます。既に情報提供した後に、保護者の考えを十分尊重し合意形成を図っているということでご理解をいただきたいと思います。
 就学相談につきましては、就学相談表を提出したものを中心に行っておりましたが、この点については改善を図っていく必要があろうかと考えています。
 今後につきましては、現在6月下旬から行っている就学相談の開始時期を早め、特別支援教育の理解を深めるための啓発を保護者に丁寧に行ったり、就学相談表提出前の事前相談の機会を拡大することを検討しておるところでございます。こうした丁寧な就学相談を通しまして、これまで以上に相互理解を深めながら一人一人の教育的ニーズと必要な支援について、合意形成を図ってまいりたいと存じます。
 また、就学支援についてでございますけれども、私どもは先ほど申し上げましたように、さまざまな手だてというか配慮、環境整備を図ってまいりました。特別支援教育支援員は、現在40名配置をしておるところでありますし、介助員も必要に応じて配置をしているというような状況でございます。今後も基礎的な環境整備を図る。例えば中学校ではエレベーターを設置していくというようなことで、大規模改修に合わせて進めておりますし、肢体不自由で移動が困難な生徒がいて必要な場合は、中学校においてはエレベーターを設置するなど手だてを打っているわけです。このような基礎的な環境整備を今後も充実させていくとともに、合理的な配慮の観点を持って、この充実に努めてまいりたいと存じます。
 続いて、(2)、特別支援教育の就学奨励費についてのご質問でございます。特別支援教育就学奨励費につきましては、これまで特別支援学級の児童生徒が対象でありました。今年度から学校教育法施行令第22条の3に規定する、障がいの程度に該当する児童生徒についても、特別支援教育就学奨励費の支給対象となり、拡大が図られたところでございます。
 本市の対応といたしましては、プライバシーの保護を考慮しまして、学校教育法施行令第22条の3に該当する児童生徒の保護者のみではなくて、全員に対して学校を通じて特別支援教育就学奨励費についての案内文書の配布を行ったところでございます。申請希望者につきましては、個々に連絡をいただくよう周知しておりますので、今後個別に対応してまいりたいと存じます。
 それから、もう一点、防災問題についてのご質問でございますけれども、先ほど市長から答弁ありましたとおり、災害用井戸は生活用水でありますので、飲料用水ではないということで、児童生徒が誤って飲んでしまうということも想定されますので、学校への設置は難しいと考えておるところでございます。
○議長(亀田博子議員) 上下水道部長。
◎上下水道部長(土屋誠) それでは、プロジェクターを用いまして、緊急遮断弁と応急給水地点についてご説明申し上げます。
 緊急遮断弁につきましては、現在スライドでお示ししたとおり、それが緊急遮断弁の写真でございまして、真ん中の円形の中に横になっている弁が見えると思いますが、あれが右上の黄色い円形の丸です。これがおもりです。これが地震の震動によって手前に落ちます。それに連動して弁が回転して流れをとめるという構造になっているものでございます。そのほか、地震動のほかに配水管が破損した場合、水量とか流速が変わりますので、それにも対応ができておりまして、変わった場合にも自動的に弁が閉じる仕組みになっておるものでございます。
 次、お願いします。これが緊急遮断弁の配置図でございます。現在建設中の野火止浄水場の高架水槽、この高架水槽に緊急遮断弁をつけることになっておりまして、高架水槽から出た直近のところです。この赤いところです。この赤いところが緊急遮断弁になります。これ、浄水場の敷地内となります。ですから、配水管が破損した場合この弁が閉じて、高架水槽の中の水を保護するというか、流出しないように防ぐものでございます。
 続いて、拠点給水地点についてご説明申し上げます。先ほど木村議員のほうでお示ししたとおり、7か所のうち、まず3浄水場と1給水場の4か所。
 次、お願いします。それから、新座市役所、福祉の里、西堀・新堀コミュニティセンター、この7か所を応急給水地点と設定いたしました。その理由といたしましては、次をお願いいたします。この給水地点を中心としまして半径2キロの円を描きますと新座市内ほとんどカバーできることになります。これによって、大体徒歩で30分圏内に応急給水地点があるということで、7地点を設定させていただいたものでございます。
 このような拠点給水地点7か所とあわせまして、地域防災計画に掲載されております33か所の避難所に設置されている受水槽等を活用いたしまして、災害時にも必要な水の供給を行っていきたいと考えております。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 24番、木村俊彦議員。
◆24番(木村俊彦議員) 答弁ありがとうございました。再質問を行います。
 まず、1点目の障がい児の就学についてということですが、新座市はこれまでも保護者、本人の意向尊重ということをずっとやってこられていますから、引き続きぜひお願いしたいと思います。
 ただ、今までは国が原則分離ということでやっていたので、なかなか公然とやりづらかったということがあるかもしれませんが、今後に関しては市がつくっている条例の中でも規定しているように、ともに学び育つという、つまり分けないということが、ともに学び育つことだということがはっきりしているわけですけれども、それに向けてそういう動きをどう進めていくのかという。保護者のほうにも、例えば介助員だとか特別支援教育支援員だとか、そういう体制があるということもしっかり伝えていったりとか、障がいがあるということでみんなの中に入っていくということに二の足を踏むということが多々あると思うのです。これまでの就学相談の中でも、どちらかというと特別支援教育への誘導というか、そういう部分はあったように思いますので、そうではなくて、通常学級でこういう困難があるけれども、こんなふうに乗り越えてきたとか、そういう事例を紹介するとか、こんな制度が使えるとか、こういうふうに対応していますとかいうことをもう少し細かく保護者のほうに伝える努力をしていただきたいと思いますが、そこら辺のところはいかがでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) 私どもは、開かれた学校づくりということを目指しておりまして、土曜日も年に数回でありますけれども、公開をし、それは保護者だけではなくて、地域の方にも学校を見ていただく機会を提供しているわけでございます。
 そうした中で、実際に特別支援学級を併設している学校も多いわけでありまして、そういうところで実際に子供たちの活動の様子を見ていただくことによって、ここの学校に就学させようというようなことでご理解いただけるように啓発は図っていきたいなというふうに考えておるところでございます。
○議長(亀田博子議員) 24番、木村俊彦議員。
◆24番(木村俊彦議員) ともに学び育つということが、国の大きな法律でも変わりましたし、市としても推進していますので、ぜひ今後新座市の一つの大きな方針として、障がいを持っている子に関してはともに学び育つということを前面に出した形で、広報等よろしくお願いしたいと思います。
 それから、2点目の特別支援教育の就学奨励費についてですが、先ほどいただきましたプリントを配布していただいたということで、障がいを持っている子がなかなか特定できないということで、通常学級に通う全ての保護者に対して、一応こう案内をしていただいたということだというふうに思います。
 それで、ちょっと聞きたいのは、第22条の3、該当についてということですけれども、これはなかなか就学支援委員会というのにかかっていない方もいらっしゃると思うのです。実際に全員が支援委員会に入っているわけではないので、その場合に第22条の3に該当している、つまり車椅子に乗っているとか、視力障がいがあるとかいうことは、子供ですからなかなか全てが手帳を持っているわけではないですけれども、例えば身体障害者手帳だとか療育手帳を持っているという場合には、そういうコピーでも大丈夫なのでしょうか。そこら辺の根拠みたいなものをもうちょっとお話しいただければと思います。
○議長(亀田博子議員) 学校教育部長。
◎学校教育部長(森田和憲) 我々としても、この判断が非常に難しいところでございます。
 当然身体障害者手帳だとか、療育手帳だとかももちろん参考にはさせていただく予定でございます。
 ただ、それだけをもって、持っていれば必ず対象になるかどうかという判断も今のところちょっとまだはっきりしていないところもありまして、いろいろな状況を鑑みて、またそういった書類がない場合に、ではどうするかという場合もございますので、それらをとにかく医師からの情報だとか、いろいろなものを総合的に判断していくということで、今後の判断になってまいりますので、十分検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長(亀田博子議員) 24番、木村俊彦議員。
◆24番(木村俊彦議員) 就学支援委員会というふうに、以前は就学指導委員会というのが支援委員会というふうに名が変わりましたし、相談を中身としていくというふうにもなってきたと思いますが、もともと判定、振り分けのための機関としてできてきたものですので、保護者の方には非常にそういうところへかけられるということについての危惧を持っている方もいらっしゃるのです。そういう意味では、やっぱりそこに出ていないと一切こういう制度が使えないということではなくて、柔軟にいろいろ本人、保護者の利益に合う形で対応していただくようお願いしておきたいと思います。
 それから、問題は、今回は第22条の3該当者についてはどこにいようが出るということだったと思うのです。身体や知的ということです。ところが、実はこの第22条の3の該当という中に発達障がいというのは含まれていないのです。大きな流れでは、特別支援教育の中に発達障がいを含むと言いながら、実はその中の基準を示す第22条の3、これは盲聾養護学校への就学基準というか、就学の一つの障がいの程度とされているわけですが、この中に発達障がいというのは含まれていないということは、多分その特別支援学校は発達障がいを受け入れないということなのかなというふうに思わざるを得ないのですが、この発達障がい児に関しては実際のところ就学奨励費のほうはどういう感じになるのでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) 特別支援教育の就学奨励費につきましては、国の基準に基づいて制定をしていくという考えでございますので、国の基準にないものについては、やっぱり該当しないというふうに私どもは認識しておるところでございます。
○議長(亀田博子議員) 24番、木村俊彦議員。
◆24番(木村俊彦議員) 国の基準というのは、今示されているのは第22条の3に該当するか、もしくは特別支援学級に在籍するということなのですが、ということは特別支援学級に在籍している発達障がいのお子さんに関しては就学奨励費は出るけれども、通常学級で生活しているお子さんには出ないという理解でしょうか。
○議長(亀田博子議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) はい、そのとおりでございます。
○議長(亀田博子議員) 24番、木村俊彦議員。
◆24番(木村俊彦議員) 一括してそちらで説明していただいたほうが早いと思うのですが、通級制度の場合はどういうふうになるのでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 学校教育部長。
◎学校教育部長(森田和憲) 通級制度の場合というのは、どのことに該当するということをおっしゃっているのか、ちょっとよく我々も把握できないのですけれども、この第22条の3というのが該当でございますので、それ以外については今のところ対象にはならないということです。それ以上のことは、ちょっと私どもとしては申し上げられません。
 通級指導教室もいろんな障がいに基づいて対象になっているものがあるかと思いますが、この第22条の3が対象ということで、あくまでもこの対象として考えていくということです。
   〔「違うと思います、それ」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 24番、木村俊彦議員。
◆24番(木村俊彦議員) 私の聞いているところでは、交通費が出るというふうに聞いているのですが、そこら辺のところは違うのでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 暫時休憩いたします。
   休憩 午後 3時53分

   再開 午後 4時02分
○議長(亀田博子議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 教育長。
◎教育長(金子廣志) 貴重なお時間を頂戴し、ありがとうございました。
 木村議員の発達障がいのある児童生徒について、通級の場合は交通費が支給されているのかというご質問でございましたが、やはり国の基準では通学費、これは実費の2分の1を支給しているわけですけれども、この基準には入っておりませんので、支給できないことになっていますが、がしかし、新座市の通級指導教室におきましては、実費額の2分の1を支給をしているということでございます。国の基準にはないということです。
○議長(亀田博子議員) 24番、木村俊彦議員。
◆24番(木村俊彦議員) わかりました。国の就学奨励費ではなくて、市独自で交通費に関しては負担しているということですね。
 就学奨励費に関しては、これまで障がいがあることで出るのではなくて、特別支援学級へ入っていることで出るというのはおかしいというふうに思って、今回それが修正されたのかなというふうに思っていたのですが、実は発達障がいのお子さんに関しては、同じように、同じ発達障がいがあっても通常学級にいる場合には出なくて、特別支援学級にいるときには出るという、これは国が決めているわけですから、国がおかしいと言えばおかしいかなというふうに、そんなふうには思いました。ありがとうございました。
 次に、災害時の水の確保についてですが、緊急遮断弁のスライド、ありがとうございました。初めてスライドで見て、こういうふうになっているのだなというのがよくわかりました。
 あと、先ほどお聞きしたのですが、とりあえず当面第5次施設整備事業の見直しということで、重要施設までの水道管の耐震を優先させるということですが、これが完成するのには何年ぐらいかかるのでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 上下水道部長。
◎上下水道部長(土屋誠) 第5次施設整備事業計画でお示ししました重要施設3か所ですか。まず、新座志木中央総合病院、これ今年度も施行しておりまして、平成27年度に完了予定でございます。
 それから、高田整形外科病院までが平成36年ごろまでかかるだろうと。ただ、その途中に市役所がございますので、市役所から西堀浄水場までは平成31年ごろまでには完成できるだろうと。ちょっと関越自動車道の横断がございますので、ここがちょっと難工事になるなと今思っております。
 それから、堀ノ内病院でございますが、これは堀ノ内病院の直近に取水井、井戸がございますので、こちらの井戸を活用すればすぐにでも耐震化が図れますので、こちらはそんなに。堀ノ内病院と調整が済めば単年度で完了する見込みでございます。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 24番、木村俊彦議員。
◆24番(木村俊彦議員) ありがとうございました。
 とりあえず、まず重要施設を優先させるということで、それすらも最後できるのが平成36年ということですので、かなり時間がかかると思います。さらに、それが終わった後、一般の下水道管の耐震に入るということで、先ほどお聞きした話だと、各避難所まで行くのに大体30キロぐらいで60億円ぐらいかかるということです。さらに、各家庭への配水管まで含めると、トータルで60億円プラス200億円ぐらいかかるというお話でしたから、260億円ぐらいかかって、これ全部で見通しとしてはヒアリングのときにお聞きしたら100年ぐらいかかるのではないかというふうにおっしゃっていたわけですから、ほとんどもう今来る地震には当てにならないなというふうに思います。ありがとうございました。よくわかりました。
 次に、給水体制の強化についてですけれども、そうなるとやはり今ある浄水場、貯水池の水を大事にしながら、それをどう給水していくのかということが大きなポイントになってくるわけですけれども、今の状況の中では先ほどのスライドを見ていただきましたように、給水タンク車も2台しかないし、給水タンクも7.4トンということで非常に不足していると思います。各拠点に常設のタンクを検討するということですので、ぜひそこら辺はやっていただきたいというふうに思います。
 それから、応急給水場所に関してはこれ以上ふやせないということですが、そうなるとやはり避難所の中で、一番皆さんがすぐに行くのは避難所ですので、やっぱり避難所の中での体制をどう整えるかというのが大きいと思いますが、各小中学校には受水槽があるということですが、避難所には全て受水槽というのはあるのでしょうか。また、これ容量はどのくらいなのでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(島崎昭生) 避難所の給水設備ということでございますので、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。
 現在33か所の避難所が指定されておりますが、全てに受水槽があります。高架水槽についても33校のうち6校にはありませんが、残りには全てあります。ということは、高架水槽と受水槽の組み合わせによってほとんどが整備されているということでございまして、これを全部容量を合わせますと1,314トン、リッターにしまして131万4,300リットルが避難所にあるという計算になります。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 24番、木村俊彦議員。
◆24番(木村俊彦議員) ありがとうございました。
 次に、地域バランスを考えて井戸の増設をということで要望しておりますが、地図でも見ていただいたように、かなり地域的にアンバランスになっています。これまでの地図というのは、積極的に何か働きかけたりというよりは、かなり今ある井戸を指定していただいたということだと思うのですが、もう少し積極的に井戸の普及をしていくという、そういうお考えはあるでしょうか。
 先ほどちょっと練馬区の資料も見ていただきましたが、練馬区ではもちろん新座市と同じように給水所や浄水場からとっていくということはありますし、そのほかに応急給水槽という形で、それぞれの公園の地下に受水槽にかわるような、そういう飲料水としてできるような水槽をつくっていたりとか、それから防災井戸も置いてあります。22個のうちの6個は市が設置した防災井戸としてあります。
 それから、学校などの受水槽ももちろん使います。飲料水としては、そういうものを使っているし、生活用水としてはミニ防災井戸と、さっき見ていただきましたが、個人が井戸を掘った場合に、そこにポンプをつけるという。市が設置をして、なおかつそれの水質検査等も市が責任を持って行っていき市民に提供していくという、これがそういうことを宣伝していって、現在ちょっと新座市とは多少規模は違うと思いますが、練馬区内だけで530か所そういうポンプがあるというのです。だから、相当あちこちに災害のポンプがあるという。ふだんから結構そういうのを使われているということですので。それから、学校防災井戸に関しても、各小中学校全部に防災井戸というのがついております。99か所ということで。
 先ほど手押しポンプに関して、生徒がいたずらをするとというようなお話がありましたが、電動の井戸に関しては各学校施設等でつけられるところはつけていくというのはどうでしょうか。あるいは、公園だとかを含めてお話しいただければと思いますが。
○議長(亀田博子議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(島崎昭生) まず、防災井戸の普及のPRについて、私のほうから答弁させていただきたいと思います。
 ご指摘のとおり、現在83か所の防災井戸が市内で指定されておりますが、非常に偏在しておりまして、主に黒目川沿い、畑中、馬場、堀ノ内、石神、野寺、栗原、これだけで大体ほとんど、60か所ぐらいがこちらのほうに偏在しているということで、これは地形の特性もございまして、当然昔は井戸を手で掘っていたということで、水が比較的出やすいところというのは多く掘られていたのです。ところが、標高の高い新堀方面、または東北のほうはやはり深い井戸を掘らなくてはならなかったということで、実際に絶対数としても集中するのは黒目川沿いなのです。
 市長答弁にもありましたように、昭和56年、昭和57年にこの指定制度というのはスタートいたしまして、昭和57年までに65か所が指定されておりました。現在83か所でございますので、この間に数か所が少しずつふえてきているというのですが、近年では地盤沈下の関係で、環境面から井戸というのはなかなか簡単に掘れない状況も、社会的な規制がございまして、近年掘れるとなると認められる場合には農業用の井戸ということで、営農のために掘るという理由で井戸が掘られているわけですが、これを活用しまして、現在市のほうでこの井戸を掘るときの補助金制度がございまして、この補助金を出すときに、この井戸を掘った場合には逆に今度災害用の指定井戸の指定をお願いしますと、そういう規定も一緒に盛り込んでお願いをしているという状況がございます。
 やはり私も調べさせていただいたら、中野や大和田地区というのは83か所のうち8か所しかないのです。だから、この辺が非常に少ないなというのはご指摘のとおりでございます。ただ、やはりこれも中野のほうの地区の方にお話を聞いたら、ちょっとまだ誤解されている部分もありまして、うちのは飲めないから指定にはならないよとおっしゃる方もいらしたので、この辺の誤解も解かなくてはいけないところもあります。
 ご案内のとおり、災害用の指定井戸は生活用水ということで、地震のときには特に地殻変動が起きた場合に地下水が濁るということもありますので、あくまでもこれは飲み水ではなくて生活用水としての位置づけでございますので、改めて広報等で、また防災訓練のときに活用してPRさせていただきたいと思っております。
○議長(亀田博子議員) 24番、木村俊彦議員。
◆24番(木村俊彦議員) ありがとうございました。
 今のものは、補助を出しているというのは農業用井戸に限ってということですか。
 そういう制度があるというのを知らなかったのですが、うまく転用して、もうちょっと農業用ということだけではなく、そういうふうに井戸を掘ったりという、うちの団地なんかでも井戸が欲しいという声も上がってきていまして、災害用としてのそういう井戸を掘りたいという需要はいろんな事業所だとか施設関係でもそういう話は出ていますので、ぜひちょっと検討していただけたらというふうに思います。
 それで、井戸に関しては、練馬区もミニ防災井戸というふうに掘っているのは、ポンプで上げられるのはやっぱり浅井戸なのです。浅井戸は、やっぱり飲み水にはしないで生活用水ということでやっています。深井戸は、もうやっぱり100メートル以上ではないと、なかなか飲み水としてはできないので、それは手押しポンプでというのは無理なので、やっぱり電動ポンプになると思うのです。ただ、飲み水にはならなくても、実際に震災があったときには飲み水だけではなく生活用水もあるし、あるいは消防でもいろいろ使わなくてはいけないとか、いろんな形で水は使いますので、飲み水をちゃんと温存させていくために、そういう生活用水を確保しておくというのは本当に安心につながると思うのです。ぜひ前向きに検討していただけたらと思います。
 それから、世田谷区だとか杉並区だとか、結構井戸を勧めているところが多いのですが、国分寺市は私たちの昔の井戸という形で各公園に市が手押しポンプを設置して、そこを防災委員という人たちが毎月1回井戸端会議というのをそこで行って、市民が自主的に水質検査をやったりとか、清掃をやったりという、そういう場にもなっているので、いろんなところをもうちょっと研究していただけたらというふうに思います。これは要望として入れておきます。
 次に、2、要援護者の支援体制についてですけれども、今まで手挙げ方式でやっていたのですが、今年度から市が持っている情報を含めて、要援護者の手を挙げている、挙げていないにかかわらず、とにかくしっかり名簿をつくっていくという、そうありましたので、それを実際の災害時にどう活用していくのかという。漏れがなく見守りをちゃんとできるような体制をつくるということが大事だと思うのです。
 以前この問題に関しては、市長ともちょっと議論したことはありますけれども、なかなか日常的なそういう支え合いと、いざというときの支援というのは別物なのだというふうに市長はおっしゃいましたけれども、私もその後いろいろ考えました。練馬区なんかも、やっぱり日常的な支え合いが基盤だというふうに思うのですが、それはうんと時間がかかるのです。丁寧にやっていかなければいけない。だけれども、いつ来るかわからない地震に対応するためには、とにかく市が持っている個人個人の名簿を持って、まず安否確認をちゃんとやらなければいけないということなので、誰がどこでやるかということをもうちょっと目に見える形でつくっておく必要があるのではないかなというふうに思うのです。
 そういう意味では、練馬区の場合も、学校施設は大体そういう避難所になっていますので、みんながそこに集まって、本部になるのはやっぱり避難所なのです。避難所の倉庫の中に、倉庫というか金庫の中にです。学校だから、そういう意味ではプライバシーの確保というのは、鍵はちゃんとかけておくのです。それで、いざ震災があったら、そこに市の担当職員というのも来るし、実際に町内会、自主防災会だけではなくて民生委員とか事業者も、いろんな機関がそこへ来ることになっているのです。その段階で鍵をあけて名簿を取り出すのです。それで、みんなで一緒に、ここはチェックできているとか、ここはもうオーケーとかということをやって、漏れているところを手分けしてみんなで探しに行くという、そういうやり方を今年度から切りかえたという。今年度、8月にそういう方向を新しく出しましたといって話を聞いてきたのですけれども、実際に使うということを考えたら、まず漏れなくやる。
 それで、多くの高齢者も障がい者も、みんなが家にいるわけではないのです。だから、町内会が家に確認に行っても、例えば昼間はデイサービスに行っていたりとか、あるいは通所の施設へ行っていたりということもありますので、そういうところはやっぱりわからないわけです。それぞれがばらばらに行ったけれども、いなかったとか。でも、実はこっちでは確認できていたとかということがないように、突き合わせをどこで誰がやるのかということはしっかり考える必要があると思いますが、そこら辺のところはどうでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 健康増進部長。
◎健康増進部長(竹之下力) ただいまの木村議員のご質問でございますけれども、考え方は木村議員のおっしゃるとおりであると思います。
 ただ、名簿の作成の関係でございますけれども、今回国の法律が変わりまして、手を挙げられていない方の名簿も作成する義務が生じているわけでございますが、ただその手を挙げられていない方の名簿については、これ有事の際には当然市民の方に公表してお見せすることはできるわけですけれども、平常時の見守りのときにその名簿を今手を挙げている方と同じような形でお配りして、見守ってくださいといった形でお渡しすることはできないものというふうに考えております。あくまでも有事の際には、個人情報であっても同意がなくても見せられますという趣旨であると理解しております。
 したがいまして、確かに前に市長が申しました、いわゆる災害時のときの助け合いと日ごろの見守りは違うのだといったところで、今回の災害時要援護者の支援制度というのは、あくまでも有事の際に自力で逃げられない方に手を挙げていただいて、その方を支援する方を日ごろからちゃんと探しておいてくださいというのが災害時要援護者の支援制度であると思います。ただ、そういった中で名簿をつくってお示ししたわけでございますけれども、これは本人の同意があってお示ししているわけでございますが、ふだんのかかわりの中で、やはりどこにどういった方がいらっしゃるかというのは、例えば市の情報といったものは身体障害者手帳を持っておられるとか、そういった机上でのデータはあるわけですが、その方が本当に真にその災害時のときに自力で逃れられないのかどうかというのは、これは近所に住まわれている方が一番よくご存じなのだというふうに思っております。なので、先ほど手を挙げられていない方をどのように抽出といいますか、名簿に載せていくかというのを今後地域の方と連携をとりながら考えていきたいといったところは、まさに地域のそういった情報をいただきながら名簿のほうもつくっていくというようなことを今ちょっと考えているところでもございます。したがいまして、その名簿に載っている方を見守るのではなく、ふだんそういった方を見守っている中で、私たちは名簿をつくりますけれども、あとは災害時のときの避難所で、それをマッチングさせて、あの方は来ているかどうかといったことをチェックするというような形で、その名簿を使っていくというような形で今考えております。
 ただ、その名簿につきましては、先ほど市長が申し上げましたけれども、やはり管理の問題がございます。練馬区は、今学校で管理されているということなのですけれども、そこの点につきましてはちょっと練馬区のことも勉強させていただきながら、どういった形で管理ができるのかというのは考えさせていただければと思いますけれども、本当に個人情報の名簿でございますので、なかなか管理は難しいのかなというのは今正直思っているところですが、練馬区の勉強をさせていただければと思っております。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 24番、木村俊彦議員。
◆24番(木村俊彦議員) 済みません、ちょっとスライドの5番をお願いしたいのですけれども、これ避難所と防災地区拠点という形で、緑のが避難所ということで各地区にもあるわけです。
 それで、赤いのが、その避難所のうちの特にその地区の防災地区拠点という形で区分けしているのですが、具体的にどこで、誰が、どんなふうに支援活動をしていくのかというイメージが、私も今回防災計画をずっと見ていったのですけれども、自分の中でもはっきりしなくて、やっぱり中心になるのは避難所なのではないかなと。やっぱりみんながそこに逃げるということですので、避難所を軸にした形でいろいろ安否確認をしたり、支援体制を組んだり、それぞれの連絡調整をしたりということをもう少しリアルにイメージしてやっていく必要があるのかなという。
 今部長がおっしゃったように、名簿はこれからつくられていくわけですが、ただそれをどういうふうに使うかというのは混乱しないように、やはり2段構えがいいのではないかなという気がするのです。いざというときは、もうそれは見守りということではみんなでばらばらにやらないで、とにかく市の名簿で1か所に集中して、チェックしたところはもうチェックしましたというふうにして、抜けているところがどこなのだということをはっきりしていく。
 手挙げ方式もこれを見ても、かえって減っているぐらいで、例えば精神の方なんかも542人いるうちの127人しか登録はされていなかったりとか、だから本当にこういうことだけで進むということはかなりばらばらになってしまいますので、避難所を中心にした体制が必要なのではないかなというふうに。ぜひそれは今後研究していただくことをお願いしたいというふうに思います。
 それから、ネットワークに関してはどうでしょうか。実際のことを考えたら、災害時要援護者の支援制度は町内会、自主防災会が中心ですけれども、実際には高齢者相談センターも、いざあった場合には登録されている方に関しては全員に電話をして、それで応対がなかったところは直接出向いて確認するという体制をとっていますし、いろんなヘルパーの事業所や居宅介護なんかにしても、それぞれ担当の人が連絡をとってということをやっているのです。東北の場合にも、ほとんどサービスを使っている人たちの安否確認はできているのです。
 ですから、そこら辺をばらばらにやらないで、もうちょっとうまく日ごろからネットワークを組むというのは、私が申し上げたのは、市長が答弁なさったのとちょっと意味が違うのですけれども、とりあえずまずどういう仕組みをつくったらいいかという。市の全体で、例えば高齢者相談センターといろんなケアマネジャーだとか、どういうスタイルがいいかということを全員でちょっと考えたりとか、それを各地区ごとに誰と誰がどういう集まりを持って、どんな話し合いをしたらいいかというのはこれから研究が必要だと思いますが、そういうネットワークが必要だというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 市長。
◎市長(須田健治) 大災害が起きたときに、どういう形で地域で助け合っていただくかということが問われると思うのです。今その手法でいろいろなご意見をいただいているわけです。
 国は、法律を変えまして、この地域の方々に全部市が災害時の手を挙げられない、挙げない、挙げられない方も含めて助けなさいと。法律を変えるだけですから、これでいいのだろうと思いますけれども、実際変えられて、それを地域に投げかけられたら、地域はどうすればいいのですかね。だから、私はこれ国も乱暴だと思います。
 今木村議員ご指摘の点ですけれども、では高齢者相談センターが、そこに通所されている皆さんのことを災害時、大災害が起こったときに全部管理できますか、できないと思います。
 ですから、やっぱりこれはもう何といったって、プライバシーとかなんとかと言っている問題では本当はないのだろうと思いますけれども、いずれにしても大事なのは、地域で誰に助けてもらいたいかとかといって選んでいるとかそういうことではなくて、何かあったときには、やっぱり地域でお互いさまでみんなで助け合うという基本の考え方を、障がいを持っている方とか、援助してほしいという方、あるいは地域の方もみんなが認識をしないとだめなのだろうと思うのです。
 今木村議員が言われていることは、確かに一つの方法としてはわかるけれども、実際にそういった状況になったときに、何でうちに来るのだと。もしそういう変な方がいたら、当然そういった手を挙げていない方の情報を流して、誰か行ってきなさいと言ったら大問題になってしまうわけです。
 だから、これみんなで助けてねという法律をつくるのはいいけれども、では実際みんなで助け合ってというのをどういうふうにやるかというのは本当に難しいです。
 ですから、当面は今申し上げたように手を挙げていただいて、何かあったら頼むという方を地域でお願いしますというところで今やっている。その次に、法律に基づいて手を挙げていない方、手を挙げられない方についても市はしっかり把握して、それなりの支援ができるような体制をつくって名簿をつくりなさいと、だからそれを今やっている。その次にどうするかというのは、ご提案はよくわかります。ですから、そういった方々も高齢者相談センターの方も、あるいは災害拠点にみんなが行ったときの情報をどう管理していくかということもやっていかなければいけないと思う。次の段階としては考えたいと思いますが、今の段階で、さあどうだ、これどうだと言われても、なかなかそこまで、今名簿の管理もできていないわけですから、これからの方策としてはよくわかりますので、そういったことも含め、地域の方々にどこまでどういう形でお願いをしていくか、その管理はどうするか、これらをしっかりと検討をしていきたいと思います。
○議長(亀田博子議員) 24番、木村俊彦議員。
◆24番(木村俊彦議員) これからの問題ですので、いろいろなことを考えていくことが必要だと思いますが、今回ちょっと水の問題も、この問題も取り上げたのですけれども、いろんな課とお話をさせていただきましたけれども、確かに防災に関しては市民安全課が窓口なのですが、だけれども、例えば水道課が管轄しているのは水道に関するところだけなのです。基本的には飲み水です。
 それで、井戸に関しては市民安全課が管轄。それで、学校に受水槽だとか、いろいろ何か井戸を掘るとかというのは教育委員会。保育園にそういうものをつくると、これは保育課。みんなが結構ばらばらなのです。
 それで、要援護者の問題にしても、いろんな課がなかなか余裕がなくて、一体的にこう一緒に話すという場が少ないような気がするので、ぜひその辺を行政の中でもネットワークを組んで、実現可能なやり方を進めていただきたいと思います。
 最後に、障がい者の入院時の支援体制についてですけれども、余り利用件数がないということですが、まだ新しい制度です。行田市はまだできたばかりですし、鴻巣市にしてもそんなに何年もたっているわけではないので、だけれども、ニーズがないわけではないので、ある程度ほかの自治体等も調べて調査、研究していただけるということですので、ぜひ前向きに検討していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
 ありがとうございました。
○議長(亀田博子議員) 以上で、24番、木村俊彦議員の一般質問を終わります。

△次会日程の報告

○議長(亀田博子議員) 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。
 明11日は本会議を開きますので、定刻までにご参集くださいますようお願いいたします。

△散会の宣告

○議長(亀田博子議員) 本日はこれにて散会いたします。
 大変熱心にご苦労さまでございました。
   散会 午後 4時30分