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埼玉県 新座市

平成25年第4回定例会−12月06日-02号




平成25年第4回定例会
 平成25年第4回新座市議会定例会

議事日程第2号                              12月6日午前9時開議

第 1 一部市長提出議案に対する質疑
   (1) 議案第107号 新座市立公民館条例等の一部を改正する条例
   (2) 議案第108号 新座市自転車等放置防止条例の一部を改正する条例
   (3) 議案第109号 新座市景観条例の一部を改正する条例
   (4) 議案第110号 新座市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正
               する条例
   (5) 議案第111号 新座市水道事業給水条例の一部を改正する条例
   (6) 議案第112号 新座市下水道条例の一部を改正する条例
   (7) 議案第113号 平成25年度新座市一般会計補正予算(第8号)
   (8) 議案第114号 平成25年度新座市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)
   (9) 議案第115号 平成25年度新座市下水道事業特別会計補正予算(第4号)
   (10) 議案第116号 平成25年度新座市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)
   (11) 議案第117号 平成25年度新座都市計画事業新座駅南口第2土地区画整理事業特別会計
               補正予算(第4号)
   (12) 議案第118号 平成25年度新座都市計画事業新座駅北口土地区画整理事業特別会計補正
               予算(第3号)
   (13) 議案第119号 平成25年度新座市水道事業会計補正予算(第3号)
   (14) 議案第121号 新座市道路線の認定について〔市道第22─37号線及び同第22─49
               号線〕
   (15) 議案第122号 新座市道路線の認定について〔市道第53─66号線〕
   (16) 議案第123号 新座市道路線の認定について〔市道第65─60号線〕
   (17) 議案第124号 新座市道路線の廃止について〔市道第22─37号線〕
   (18) 議案第125号 新座市道路線の廃止について〔市道第61─55号線〕
第 2 議案の委員会付託
第 3 朝霞地区一部事務組合議会議員の選挙

出席議員 26名
     1番   榎  本  賢  治         2番   浅  野  寛  子
     3番   小  池  秀  夫         4番   平  野     茂
     5番   森  田  輝  雄         6番   鈴  木  明  子
     7番   並  木     傑         8番   島  田  久 仁 代
     9番   川  上  政  則        10番   鈴  木  秀  一
    11番   白  井  忠  雄        12番   野  中  弥  生
    13番   滝  本  恭  雪        14番   佐  藤  重  忠
    15番   亀  田  博  子        16番   城  口  博  隆
    17番   大  山     智        18番   小  野  大  輔
    19番   朝  賀  英  義        20番   芦  野     修
    21番   笠  原     進        22番   石  島  陽  子
    23番   工  藤     薫        24番   木  村  俊  彦
    25番   高  邑  朋  矢        26番   塩  田  和  久

欠席議員 なし

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市   長   須  田  健  治      副 市 長   山  崎  糧  平
                          企画財政
  総務部長    名  塚     清              遠  山  泰  久
                          部   長
  経済観光                    市民環境
          下  田     浩              島  崎  昭  生
  部   長                   部   長
                          健康増進
  福祉部長    山  中  一  英              竹 之 下     力
                          部   長
  都市整備                    上下水道
          川  原  勝  彦              土  屋     誠
  部   長                   部   長
                          教育総務
  教 育 長   金  子  廣  志              小  山  忠  彦
                          部   長
  学校教育
          森  田  和  憲      会計管理者   日  暮  秀  夫
  部   長
  選挙管理
                          監査委員
  委 員 会   仁  村     努              佐  藤  栄  臣
                          事務局長
  事務局長

職務のため出席した事務局職員
                          事 務 局
  事務局長    並  木     衛              新  井  達  弥
                          副 局 長
  議事係長    佐  藤  寛  之



△開議の宣告

 (午前 9時30分)
○議長(亀田博子議員) おはようございます。これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、お手元に印刷配布してあるとおりであります。

△議長報告

○議長(亀田博子議員) 議長報告を行います。
 代表監査委員、教育委員会委員長、農業委員会会長、選挙管理委員会委員長から、所用のため本日欠席する旨の申し出がありましたので、ご報告いたします。
 以上でございます。

△一部市長提出議案に対する質疑

○議長(亀田博子議員) 日程第1、一部市長提出議案に対する質疑を議題といたします。
 (1)議案第107号 新座市立公民館条例等の一部を改正する条例について質疑願うわけですが、質疑の通告がありますので、通告順に許可いたします。
 11番、白井忠雄議員。
   〔11番(白井忠雄議員)登壇〕
◆11番(白井忠雄議員) おはようございます。11番、白井忠雄です。議案第107号 新座市立公民館条例等の一部を改正する条例について質疑を行います。
 質問するに当たり、初めに消費税について少しお話をいたします。日本は急速な少子高齢化の影響で、社会保障給付費が右肩上がりでふえ続けています。2010年度に初めて100兆円を突破、今後の増大も避けられず、厚生労働省では団塊の世代が全て75歳以上となり、未曽有の超高齢社会を迎える2025年には150兆円に迫ると試算しています。一方で、その支え手でである現役世代は減少していて、ふえ続ける社会保障給付費をどう賄っていくかは待ったなしの重要課題です。
 国民の安心の基盤である社会保障制度を将来にわたって守るため、その財源の多くは借金で賄われています。このまま将来にツケを回し続けるわけにはいかないのが実情です。社会保障制度を維持するためには、安定財源が必要です。消費増税の目的は、その年金、医療など社会保障制度を維持、拡充し、国の財政を健全化することです。
 消費税の増税分の使い道については、年金、医療、介護、子育て支援の4分野の維持、拡充に充てられることが消費税法で定められています。
 また、低所得者ほど税負担が重くなる消費税の逆進性を緩和するため、2015年10月に消費税率を8%から10%に引き上げるのに際して、公明党は食料品など生活必需品の税率を軽く抑える軽減税率の導入を目指しています。低所得者対策として決定した簡素な給付措置もありますが、これは1度限りの措置であり、対象も限定的です。一方、軽減税率は、低所得者だけではなく、消費の多い子育て世帯を含めた中間所得層に幅広く恩恵が及びます。だからこそ公明党は軽減税率の導入が重要だと考え、一貫して主張してきました。
 公明党は、軽減税率の対象について、酒と外食を除く食料品全般と新聞、出版物を提案しています。国民が納得のいくわかりやすい線引きとするためには、食料品の中で対象を区分しないことが重要だと考えています。また、新聞、出版物は国民の知る権利を守るために大きな役割を果たしています。民主主義の必需品でもあり、欧州諸国でも軽減税率の対象です。今週月曜日に行われた与党連絡会議でも、公明党は改めて軽減税率導入を強く訴えました。
 このような状況下、本定例会での議案に使用料や手数料への消費税引き上げ分の転嫁が提案されています。消費税率導入は、8%に引き上げの段階では見送られたことで市民生活の影響も懸念されることから、市の考えについてお伺いしておきます。
 では、通告に沿って質問させていただきます。
 1、平成9年に消費税が3%から5%に引き上げられたときには、使用料や手数料への消費税引き上げ分の転嫁は行っていないわけですけれども、今回は行うということで、どのような考えで転嫁することを決定したのかお伺いをいたします。
 2、どのような考えで端数を四捨五入で処理することとしたのか。
 また、県内他市の状況についてもお伺いしたいと思います。
 そこで、資料要求として、県内他市の消費税引き上げへの対応。条例改正時期、端数処理の考え方がわかるものを要求しておりますので、議長にてお取り計らいをよろしくお願いいたします。
 3、まだまだ厳しい経済情勢の中であります。使用料や手数料引き上げによる市民生活の影響をどのように検討したのかについてご説明をいただきたいと思います。
 以上3点にわたりまして質問いたします。よろしくお願いいたします。

△資料提出要求

○議長(亀田博子議員) お諮りいたします。
 ただいま白井忠雄議員から資料の提出要求がありましたが、これを市長に求めることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) ご異議なしと認めます。
 よって、ただいま白井忠雄議員から提出要求のありました資料の提出を市長に求めることに決しました。

△資料配布

○議長(亀田博子議員) ただいま要求されました資料が送付されましたので、配布いたします。
   〔事務局職員配布〕
○議長(亀田博子議員) 答弁を求めます。
 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) 皆さん、おはようございます。それでは、議案第107号につきまして白井議員から数点ご質問いただきましたので、お答えを申し上げたいと思います。
 ご指摘のとおり、消費税、少子高齢社会の到来の中で、社会保障給付費の増大に対応するためということで、景気動向を見ながらという条件はついておりましたが、昨年の夏3党合意がなされたわけでありまして、いよいよ来年4月からこの消費税の増税がスタートするわけであります。5%から8%に引き上げられるということでございます。そこで、公共施設の使用料及び手数料等に消費税率引き上げ分を適正に転嫁するため、今回議案第107号で新座市立公民館条例を初めとする15の関係条例につきまして、所要の規定の整備を図るべく提出をさせていただいたと、こういう経過であります。
 白井議員ご指摘のとおり、本市の一般会計につきましては、これまで消費税の課税対象となる使用料及び手数料等に消費税を含む扱いということでお願いをしてまいりました。消費税導入時からこれまで使用料と手数料等の額は据え置いたまま、消費税相当分を除いた使用料及び手数料の税抜き額の引き下げという形で対応をしてきたところであります。
 また、市の一般会計は、消費税法第60条第6項の規定で、売り上げに係る消費税と同額を仕入れに係る消費税額として控除できるということでありますので、申告義務がなく、納税もしなくてもいいと、こういう状況になっております。しかしながら、消費税は事業者、地方公共団体も含まれますが、これに負担を求めるものではなく、最終的にはサービスを受ける消費者、利用をされる皆様にご負担を求めることを予定している税であります。消費税の税率引き上げに伴いまして、公共サービスの提供に必要な委託料や需用費等の支払いに係る消費税、これはふえるわけであります。つまり行政コストが増加するということになります。
 また、国や県からも、このたびの消費税率の引き上げに伴う公共料金等の改定につきまして、税負担の円滑かつ適正な転嫁を基本として、適切に対処するようにという通知も来ているわけであります。こうしたことから、本年11月1日に開催をいたしました新座市行財政改革推進本部会議、これは庁内の会議でありますが、こちらで消費税の課税対象となる使用料及び手数料等の額が消費税率変更に見合った適正な転嫁となるよう平成26年4月から消費税率の引き上げ相当分を転嫁することを決定させていただいたと、こういう経過であります。
 今までは、消費税に係る使用料等の改定をしてこなかったわけでありますが、消費税法の趣旨に基づきまして適正な転嫁を行わせていただきたい、こういう判断をさせていただきました。ご理解をいただきたいと思います。
 2点目のご質問であります消費税の税率を乗じた後のこの端数処理でございますけれども、こちらのほうも新座市行財政改革推進本部におきまして改定後の額に10円未満の端数がある場合には、これを四捨五入するということにしたわけであります。
 この点につきましては、本年8月1日に行われました消費税率引き上げに伴う公共料金等の改定に係る国の物価担当官会議の申し合わせといたしまして、端数処理は合理的かつ明確な方法により行うとされたわけであります。具体的な端数処理の方法は、そのとき明記はされておりません。しかしながら、そんな中で4市の朝霞地区市長会、こちらを開催いたしまして、これら消費税の転嫁等につきまして協議をさせていただきました。志木市の市長からは、10円未満の端数が出た場合には、四捨五入して消費税転嫁をさせていただきたい、こういう発言もございました。
 我が市でも、この考え方につきまして了としたわけでありまして、資料要求ございましたので、お手元にお配りを申し上げましたが、県内各市の消費税率引き上げ相当分の転嫁の実施予定を調べさせていただきました。結果としては、本市を除く実施予定の県内13市のうち10市が10円未満切り捨て、本市と同様の10円未満四捨五入という回答は、志木市のみという結果となったわけであります。それはそれとして、我が市ではこれでいきたいという考え方であります。
 端数処理を10円未満切り捨てとした場合、適正な転嫁ができないということもございます。また、10円未満四捨五入とした場合、10円未満の端数につきまして切り上げとなる料金区分もあれば、切り捨てとなる料金区分も発生するわけであります。本市における消費税の課税対象となる事業全体におきまして、使用料等の額の引き上げを試算してみました。約2.85%ということであります。これはあくまでも試算ではありますけれども、国が理論値として示しております税率の引き上げ割合と同じ結果となりましたので、我が市では10円未満切り捨てよりも適正な転嫁が図られているものと、こういう判断をいたしまして、10円未満四捨五入というふうにさせていただいたということでございます。
 なお、私が管理者を務めております志木地区衛生組合におきましても、10円未満は四捨五入とさせていただく、今度12月25日でしたでしょうか、志木地区衛生組合議会がございますが、こちらで提案をさせていただく予定といたしました。これは、3市正副管理者、市長合意のもとであります。
 3点目は、市民生活への影響をどう検討したかというご質問でした。こちらにつきましてお答え申し上げます。
 消費税率の引き上げによりまして、公共施設の管理運営のコストはふえます。最終的には利用者にご負担をいただくべきだと、こういう考え方でありますので、今回こういった改定をお願いしたということであります。
 国、県からも適切に対処するようにとの通知が来ているわけでございます。そこで、これらの市民生活への対応でございますが、平成26年4月の施行に向けまして「広報にいざ」、あるいは市ホームページ等での使用料等の額の引き上げにつきましては、周知を図ってまいりたいと思います。市民の皆様にご理解をいただけるよう、できる限りのご案内はさせていただきたいと考えております。
 また、国におきましては、低所得の方々への対応策ということで、お一人1万円の簡素な給付措置の実施、これも決定がされているようであります。また、上乗せへの対応もあるようでありますので、これらにつきましては、しっかりと市として特別ないわゆる給付金室と申しますか給付室、こういったものもつくるようかなと思っておりますが、いずれにしてもしっかりと対応を図り、市民生活に極力影響が出ないような、逆進性への対応、国の方針に従いましてしっかりとした対応は図ってまいりたい、このように考えているわけでございます。
○議長(亀田博子議員) 11番、白井忠雄議員。
◆11番(白井忠雄議員) 答弁ありがとうございます。
 ご丁寧に説明をいただいたわけでありますけれども、きょうの新聞等では昨日政府が5.5兆円の経済対策、これを閣議決定したという記事が載っております。来年4月からの消費税率引き上げに伴う駆け込み需要と、その反動減を抑え、日本経済が力強い成長軌道に早期に復帰するための経済対策ということであります。
 国のほうでもどうした支援が必要かという中で、公明党もいろいろこう意見を言いながら、その中で政府が決定した内容になっているわけでありまして、その中には低所得者、子育て世帯への影響緩和というものもありまして、これには先ほど市長も触れておりましたけれども、簡素な給付措置の対象となる住民税非課税世帯、あるいは児童手当の所得制限を除いて、子供1人当たり1万円を児童手当に上乗せをして支給する方向というようなことになっておりましてさまざま、あるいは当然中小企業支援とか地域活性化、あるいは商店街の活性化等も当然盛り込まれているわけでありますけれども、国も何とかしてこの消費税率の引き上げに当たって支援をしていくことを国を挙げてやっていこう、また政府も支援をしていこうという流れがあります。そういった中で、やはり行政の立場でありますので、当然市民の皆さんに極力やはりそういう負担は緩和をしていくということも、これは一つの行政努力ではないかというふうにも感じておりまして、そういったことで質問させていただいたわけであります。
 資料をいただきまして、県内の実態を確認させていただきましたが、対応するという状況の市が14市で、検討中はまだ14市で、対応しないという市も12市あるということがわかりまして、ましてやその端数処理については、これもまた10円未満四捨五入の我が市のほかにも、10円未満切り捨て、あるいは1円未満切り捨て等、そういったさまざまなやり方になっております。したがって、これはこういった資料からもわかりますように、各市、各自治体のそういった判断もかなりあるというふうに思います。
 ご答弁をいただいて、丁寧にご説明をいただいたわけですけれども、そういう面でやはり行政努力という点から、もうちょっとその辺について検討ができなかったのか再度お伺いできますでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) 今回の消費税の改定に関連をいたしまして市民生活への影響、それから市民負担増になる点についても検討はしてまいりました。先ほどお答えしたとおりでありますが、やはりこの消費税というものが使用者、利用者の皆さんにご負担をいただく税であるということから、今回こういう判断をさせていただきました。逆進性の点からも検討はしたつもりであります。
 今ご指摘あったように、政府でいわゆる来春の消費税増税後の景気を下支えするための経済対策、きょうの新聞でもいろいろと書かれております。収入が少なくて住民税がかからない世帯については1人1万円、それから年金、児童扶養手当の受給者の方にはさらに5,000円の上乗せ、中所得者層の子育て世帯に対しましては中学生以下1人当たり1万円の一時金と、こういうことで家計支援ということが決定されたというふうに報道をされているわけでございます。こういった点も、政府でのしっかりとした支援策もだんだん明確になってまいりました。
 それから、消費税の税率引き上げに伴いまして、各市の状況も調査をしたわけでありますけれども、ご指摘のとおり12市は据え置くということのようでありますが、この多くの市の状況を調べさせていただきますと、例えば所沢市はこの春に公共料金は改定をして値上げをした、そういった状況もあるので、今回は見送るというふうに考えたとか、そういった料金改定をして値上げをしている市も多いようであります。それから、10%になったときに改めて対応方を図りたいので、8%の値上げのときは据え置くとか、いろいろなそれぞれの市の考え方があるようであります。
   〔「所沢は値上げするんだよ」と言う人あり〕
◎市長(須田健治) 私が聞いたときは、改定したばかりなので、ちょっと上げないでというふうに言っていたのですが、上げてしまったのですか。
   〔「はい」と言う人あり〕
◎市長(須田健治) 済みません、やっぱり上げたようです。ちょっと記憶が間違っておりまして、申しわけありません。
 いずれにしても、このそれぞれの市の考え方があるかと思いますが、4市では一応市長会を開催いたしまして、議題として協議もさせていただいたところでありまして、我が市といたしましても国、県から適切に対応するようにという要請等もございましたので、今回こういった考え方に立って改定をさせていただくということにしたということでございます。
 国の経済対策、低所得者層を中心とした消費税増税に対応する家計支援もしっかりと対応するということもございましたので、ぜひ市民の皆様にはご理解をいただきたいと考えております。
○議長(亀田博子議員) 続いて、21番、笠原進議員。
   〔21番(笠原 進議員)登壇〕
◆21番(笠原進議員) 21番、笠原です。通告に基づきまして質問を行います。
 消費税率3%、これは平成元年4月です。消費税率が5%に上げられたとき、これは平成9年4月で、ともに消費税率の改定に伴う使用料等の改定を行っていないのに、なぜ今回改定をするのかということです。今、白井議員とのやりとりがありましたけれども、どうにも納得できる話ではありません。
 2番目は、今回の使用料の値上げ額は幾らと試算されているのか。また、その値上がった分は納税されるのかということです。
 資料要求として、1番、自転車駐車場、公民館使用料など、それぞれの値上げ額。
 2番目として、三軒屋自転車駐車場と栗原ふれあいの家の平成24年度歳出の決算一覧表、2つの資料をお願いしましたので、議長のほうでよろしくお取り計らいください。
 今、白井議員は、公明党は軽減税率を要求しているのだというふうに盛んに言っておりました。これは新聞もにぎわせて、自民党はだめというふうに言っていることは盛んに出ていましたけれども、今回提案のところは、新座市の場合には消費税法、地方税法としか書いていないのですけれども、国の正式なところには、社会保障の財源確保のためにという枕言葉がついているのです。今、白井議員も市長も社会保障の財源が必要なのだというふうに言っていたけれども、今回値上げ、3%上げる分は、社会保障に使われるのはほんのわずかです。大部分は違うのです。そのことをみんな語らないわけです。いかにも3%分上がると社会保障がよくなっていくように宣伝されているけれども、よくならない。片方で、社会保障改革プログラムのところで議論されているのは、よくなる話ではなくて悪くなる話。年金は幾ら減らすか、介護保険はどんなふうにしてみんなが使えないようにするか。社会保障のところに使うお金はどんどん減らすという議論ばかりをやっているのです。3%上がったから社会保障がよくなるなんていうことは全然ありません。全くのうそです。しっかり見てもらいたいと思います。
 今回8兆円上がるのですけれども、8兆円のうち、今市長も白井議員も言いましたけれども、景気が悪くなる可能性が高いから景気のために、この間までは6兆円使うと言っていたわけです。何をそんなに使うのと考えると、大型公共事業、それから法人税の切り下げ。復興財源については増税されて、我々は25年間ずっと払うわけです。法人については、3年間という約束をしたのに2年にまけてやって、1年はもうやらなくていいですよというふうにしようというのが今回の政策です。しかも、法人みんなが広く税金が下がるわけではなくて、黒字の企業だけです。大体国の概算でいくと3割と言われていますけれども、法人のうちの3割が黒字なわけです。この黒字の部分の会社にだけ値下げをしてあげますよというのが今回の案です。どこが社会保障のために上がるのですか。
 今、日本の消費税は5%だと言っていますけれども、国税の中に消費税が占める割合は既に20%以上になっていて、イギリスが17.5%だとか高いとかと言っているけれども、イギリスの国税の中に占める割合を日本ははるかに超えているのです。消費税は十分払っている。よく税率だけを比較して、日本は5%しかないから、ヨーロッパは十何%、20%だから、だからもっと上げていいのだという議論をする人がいますけれども、それは知らない人の議論です。国税の中で消費税はもう既にたくさん払っているというのが現状です。それは、あらゆるものにかけてあるからです。そういうことをしっかり言わないで、いかにも社会保障のためのこの税率引き上げみたいなことを言うのは、ペテンそのものだと思います。しっかりした議論をお互いにしたいなというふうに思います。
 それで、最初に通告の2つの点を読み上げたのですけれども、今まで3%のときも5%のときも使用料は上げなかったのに、何で今回上げるのかという。白井議員は、丁寧に説明をもらいましたと言っていたけれども、わかりましたか。私は何もわかりません。平成元年のときに使用料のところにかけなかった。5%に上がったときにも上げなかった。もらった資料では、平成16年に総額費用で、今までは外税になったり内税になったり変わっていたけれども、そのときも使用料については議会では全然議論がなかったと私は思います。今まで使用料は、総額になる前は、これだけが消費税分が入っていますなんていうことを市民は知っていましたか。使用料なんかのところに消費税はないとみんな思っているのです。それが今回急に、3%上げるために割り返して、実はこれだけが消費税の分だったのですというふうに言って、それでごまかそうとしているわけです。
 でも、市民のみんなは、使用料の部分に消費税が入っているなんて思っていませんし、我々議員も思っていません。それを今回上げるというふうにしたのは、何でなのかと。これは便乗値上げだというふうに言われてもしようがないような話です。何で平成元年のときと平成9年のときと今回は変えたのかという、何で変えたのかというところをしっかり説明が欲しいわけです。
 2番目に、使用料の全体の値上げの金額を聞きました。暮らしが本当に大変になって、アベノミクスでいかにも景気がよくなったかのようにマスコミや政府は宣伝していますけれども、私いろんな人に聞いて回っているところでは、それは100人聞けば、よくなったと言う人はいます。でも、大半の人は、給料は上がりません。年金は下がりました。商売のほうも余りうまくいっていませんという人がほとんどです。そういうときに、何で今値上げをしなければならないのですか。納税はしないのだと思います。値上げした分は、みんな市が懐に入れるという話です、これは。これはおかしいのではないですか、そういうやり方は。
 私は、この壇上で、須田市政に対しては、いいものはいい、悪いものは悪いというふうに言ってきましたから、いいものについては褒めてきました。いろんな個々のケースで言えば、須田市長のやっていることは、私は別のところのでも言いましたけれども、県全体の中で、私たちは蕨市の頼高市長は共産党員の市長、全国でも少ない共産党員の市長で、彼は少人数学級もやっているし、いろんなこともやっています。だから、一番いいと我々は評価していますけれども、それに次いで同じ保守系の中でも、大半が保守系ですけれども、いいところはたくさんやってきていると、私はここで褒めてきています。それは、我々は、いいものはいいと思っているからです。
 でも、今回は、さっき白井議員が要求して出した資料を見てごらんなさい。上げると決めたのは3分の1です。しかも、その3分の1の中でも、消費税を四捨五入する。お店に行って、いや、四捨五入して上げているのですなんていうお店は、どこにもないです。そんなことをやったら消費者から怒られるからです。
 新座市は、志木市と並んで一番ひどいではないですか。志木地区の今度のところでは、自分が四捨五入の提案をするのですと言いましたけれども、朝霞地区の一部事務組合は4市で構成されています。値上げ案が出されました。私は反対しましたけれども、残念ながら賛成が多くて決まりましたけれども、それでも普通のお店と同じです。端数までやって、端数は切り捨てです。上げるにしても、これが常識です。四捨五入して、こっちのほうは切り捨てているから、あなたのほうは切り上げてお金を取るのですなんて言えますか、そんなこと。言えるわけがないではないですか。
 だから、私は今回のものは、県内40市の中で志木市と並んで新座市は一番ひどいことをやろうとしているということだと思います。しっかり答弁願いたいと思います。

△資料提出要求

○議長(亀田博子議員) お諮りいたします。
 ただいま笠原進議員から資料の提出要求がありましたが、これを市長に求めることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) ご異議なしと認めます。
 よって、ただいま笠原進議員から提出要求のありました資料の提出を市長に求めることに決しました。

△資料配布

○議長(亀田博子議員) ただいま要求されました資料が送付されましたので、配布いたします。
   〔事務局職員配布〕
○議長(亀田博子議員) 答弁を求めます。
 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) それでは、笠原議員のご質問にお答えを申し上げます。
 まず、1点目でありますけれども、一般会計につきましては、これは消費税の課税対象となる使用料、手数料を消費税に含まれているという扱いで、いわゆる内税でやってきたというふうに認識をしております。実質の値下げ、これを行ったという認識であります。ですから、市民の皆様は当然料金が変わっていないわけですから、消費税は賦課していないのかなというふうに考えておられることも当然あるかと思いますけれども、市といたしましては当然内税で対応した。つまり使用料を値下げしたと、こういう解釈だということであります。税引き額の引き下げという形で対応をしてきたという認識であります。
 市は、消費税法の控除規定で、申告義務も納税もしなくていいということになっておりますが、現実の問題として消費税というものは事業者、地方公共団体も含まれますが、これに負担を求めるものではなくて、最終的にはサービスを受ける消費者や利用者に負担を求めることを想定している税だと、こういう認識を持っているわけであります。
 また、今回、国からも、あるいは県からも、このたびの消費税率の引き上げに伴う公共料金の改定等につきましては、税負担の円滑かつ適正な転嫁を基本として、適切に対処するようにという通知も来ているわけであります。こういった国の方針に従っていくことが我が市としては当然のことだと、必要だと、こういう判断をしたということであります。
 今まで消費税に係る使用料等の改定はしてこなかったわけでありますけれども、消費税法の趣旨に基づきまして、内税方式ではなく適正な転嫁を行わせていただきたいと、こういう考え方に立って今回お願いをしているということであります。
 3%アップしても社会保障には余り使われていないというようなお話がございました。大型公共事業や法人税の特別増税、復興特別税が廃止になって、大型企業と申しますか、大企業だけが利することになるのではないかと、こういうご指摘がありました。私は国会議員でもありませんので、総理大臣でもありませんから、こういったところについての見解を申し上げる立場ではないと思いますが、簡単に言ってしまえばお金には色がついていないということでありまして、景気をよくしていくことにより、この消費税の増税はさらに国民のご理解をいただける。景気が悪くなってしまうと消費税負担については、いわゆる消費者、事業者に重くのしかかっていくものだと、こういう認識をいたしておりますので、国といたしましても、政府としても、まず景気の拡大、それに伴うところの所得の増、これにより消費増税についてのご理解をいただくと。鶏か卵かの話になりますけれども、こういった考え方がベースにはあるというふうに思っております。
 日本の経済構造を見ればおわかりのとおり、大手企業が利益を上げる、その裾野で経営をされている中小企業、その多くは中小企業なわけですが、こちらにその経済の恩恵が広がっていくという、もって日本経済が再生をしていくという、そういうシナリオに日本の経済体制自体が、構造自体がそうなっているわけでありますから、大手企業だけ、大企業だけ利するようなという議論で、こういった経済のいろいろな施策はできないというふうに私は理解をいたしております。
 3%、5%のときは賦課しなかったと、ごまかそうとしているというお言葉がありましたが、ごまかそうとしているという言葉は、ちょっと適切ではないのではないかというふうに思います。ごまかすつもりはありません。内税でやってきた。市民負担を求めないやり方で、市のほうで料金を引き下げて、そしてこの対応方を図ってきた、このやり方を今回変えたということであります。形の上では、今まで内税でやってきたやり方を変えさせていただきたいということでありまして、これを市民の皆様にご理解いただく努力は今後していきたいというふうに思っております。
 今回の使用料の値上げ額はどのくらいかというご質問をいただきました。公共施設の使用料に限定した場合でありますけれども、水道料金等は別ですが、公共施設の使用料に限定した場合、値上げ額が699万2,790円、このようになるようであります。
 また、市の一般会計は、先ほど来申し上げておりますように、売り上げに係る消費税と同額を仕入れに係る消費税額として控除ということになりますので、納税はいたしませんけれども、本市の行政サービスを提供するために必要なコストが増加するということは、当然あるわけであります。消費税は、最終的には利用をいただく方にご負担をいただくものだと、このように考えておりますので、このたび税率引き上げ分の転嫁をお願いしたいと、こういう考え方であります。
 四捨五入の考え方でありますが、これは適切な対応をすることでいいよということでありますから、国からは四捨五入がだめだとか、あるいは全部切り捨てないとだめだとかという通知は、もちろんありません。ただ、便乗値上げと思われるようなやり方は好ましくないわけですけれども、全体として国が想定している2.85%の範囲内でありますので、また平成27年10月からは恐らく10%になるだろうと思っておりますので、また次のときには改めての計算方式を取り入れたいと思いますが、今回は端数処理、これは窓口で、簡単に言うと315円とか316円とか、あるいは214円とか、そういう料金をいただくということは、これは大変な混乱も招くわけでありますので、例えば水道料金だとか、そういったものはみんな振り込み等もお願いをしておりますので、実際には端数が出ても対応方はお願いをできるかと思いますけれども、端数が出ることによる混乱、こういったものも考え合わせますと、我が市では四捨五入でお願いを申し上げたと。国の想定をしている範囲内ということでありますので、ご理解をいただきたいと思っております。
   〔「納税は、納税はしないんでしょ」と言う人あり〕
◎市長(須田健治) 先ほど申し上げましたが、値上げ額、これは公共施設の使用料に限定をいたしますと、試算では699万2,700円となります。
 ただ、これはあくまでも、いわゆる売り上げに係る消費税と同額を仕入れに係る消費税額として控除するという考え方でありますので、一般会計につきましては、地方公共団体の一般会計は、申告義務、納税の義務はないということでございます。
○議長(亀田博子議員) 21番、笠原進議員。
◆21番(笠原進議員) 2回目の質問をします。
 市長の答弁を聞いていて、正直言ってよくわからないです。私は平成元年に3%になったとき、これは市長は須田市長ではないです。前にも何回か言いましたけれども、同じ議員で、私は反対討論をしたし、須田市長は高齢化社会のためによくなるのだと言って、賛成討論したわけです。だけれども、実際にはよくならなかったというのは何回かあって、新座市に財源がたくさんふえてきたわけではないわけです。だから、社会保障のために財源がどんどん確保されたり、高齢化社会のためなのだと。お年寄りのために消費税が3%になったらよくなるのですよと言ったけれども、そんなことはないというのは、もうみんなよくわかっているわけです。だって、大体この20年間の統計をとれば、消費税で上がった分とほぼ同じ数だけ、金額だけ法人税を減税しているのですから。ほぼほとんど同じくらいの金額を法人税を減税しているのです。
 だから、須田市長が言うように、お札に、これは法人税用のお札とかないから、わからないのはわからないのですけれども、実際に消費税がふえたから、国がどんどん増収になって、社会保障にお金を回していけるというふうになっていないのです。消費税でどんどん増税した分は、表向き国民には消費税は高齢化社会のためですよと言いながら、ほとんど同じ金額を法人税、法人税というのは今言っているのは黒字のところですから。赤字のところの均等割を減らしているわけではなくて、黒字のところをどんどん、どんどん減らしているわけです。だから、そんなことはもううそだということは、よくわかるわけです。だから、最初に言ったように、5%でも国税の中の2割以上を占めて、高いイギリスなんかと変わらない。国によってはそれよりもっと多い、そういう国税収入になっているわけです。
 平成元年のときも、平成9年のときも使用料を上げなかったわけです。私は、これはいいことだと思っているのです。だから、そこを上げなかったことを責めているわけではないのです。上げないでいいことをやってきたのに、何で今回上げるのですかと聞いているわけです。何で上げるのですかと。だから、そこの違いがわからないのです。
 国から県から適切な措置をやれと盛んに通知が来ると言って、国の通知なんかいいものもあれば、いいものはほとんどないです。悪いものがほとんどだというふうに言っていいようなもので、須田市長も何回もここで、ファクス1枚で保育料のこんなことをたくさんやっているのですと、国はひどいですよと言って、国の通知をさんざんけなしてきたではないですか。それなのに、何で今になって上げるときだけ、いや、国から通知が来ていますから、その通知に従うのですと。平成元年と平成9年のときは通知は来なかったのですか、これは質問します。やっぱり同じように来るのではないですか。今、1個目の質問をしました。
 2つ目の使用料を上げなかったときは、内税にして値下げしたつもりと認識しているのだと。市長の認識は、今から振り返ってみてそうかもしれないけれども、その認識をでは使用料を値下げしたのです。3%分は内税でやったのですよと議会に報告ありましたか。広報やそういうもので市民に通知はありましたか。平成9年のときはどうですか。今まで外税だったものが、平成16年になったら総額表示になって、今までは消費税分幾ら、値段が幾らと、こう掲示されていました。必ずそういうふうになっていたわけです。そのときに私は、新座市は使用料は消費税幾ら、本体分が幾ら、消費税分が幾らという表示なんかしていなかったと思います。だから、平成元年、平成9年、総額表示になった平成16年、どんなふうに議会や市民に説明してきましたか、これが2つ目の質問です。
 約700万円、この部分だけ見ても700万円公共料金が値上がりするというわけです。全部の議論をするのには時間が足りないので、2つ、個別の部分で聞きたいと思って、2番目の資料をお願いしました。
 三軒屋の自転車駐車場の話なのですけれども、今回は、全体で700万円のうち400万円が自転車駐車場の値上げ分なのです。三軒屋自転車駐車場の場合には、ここは歳出だけお願いしたので、歳入の部分は入っていませんけれども、経費が1,389万円、1,400万円ぐらい三軒屋にかかっているわけです。このときに収入の部分として、当然この使用料が入っているわけですけれども、使用料が幾らになるのか、決算ですから、なったのかです。今回は、それが3%分上がることによって幾らになるというふうに想定されているのか、まず聞かせてもらって、次に議論したいと思います。
 同じく、栗原ふれあいの家、780万円ぐらいの経費になっていますけれども、このときの収入分として使用料は幾らになっているのか、これが幾らに変わるのかということをお聞かせ願いたいと思います。
 市長は、コストが増加するのだと。だから、みんな上がった分はコストが上がっていくのだというふうに思いますけれども、私は必ずしもそう思いませんし、企業だってコストが上がる分はほかで、企業努力によってその分を上げないようにするわけです。だから、単純に理屈だけで、いや、3%上がった分はみんなコストが上がるのだから、だからそれは当然なのですという議論は、これは違っていると思うのですけれども、今私が聞いているのはそのことを明らかにするために聞いているので、そこがわかるように。3%分が上がって、どこの部分のコストが上がるのかということについても、考えていることを聞かせてください。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) 再質問にお答えをしたいと思います。
 まず、平成元年のとき、私は議員でした。それ以前にも売上税だとか、いろんな議論がありまして、日本は高齢化社会へ向かう。そんな中で、やはり所得や資産、消費、公平な税負担をしていただかないとこれから大変だという、そういった昭和50年代、昭和60年代の議論で、結果的にはこの消費税3%が導入ということになったわけです。そのころの議論はよく覚えておりますけれども、やはり当時は消費税の導入の是非が大変議論をされていたわけでありまして、多くの市がそうだったと思いますが、我が市でも消費税の転嫁というのはせずに、考え方として内税でという考え方でやったのだろうと思います。それが、いわゆる外税表示というか、総額表示が平成16年ですか、わかりにくいということもあって、一体の表示システムを国の指導によりまして決定をされ、今はそうなっているわけです。
 ですから、逆に言えば新座市の使用料等は、例えば500円ですよと言ったら、総額で500円ですよという解釈になっている。市民の皆様にとっては余り、恐らく公共料金は、使用料等に消費税がかかっているという認識はないのかもしれません。しかしながら、考え方は先ほど来申し上げておりますように、全体の市民負担は変えておりませんけれども、内税としての消費税の計算は成り立っているわけでありますので、これはもう一つの手法として市民負担は求めないという政策の選択の問題でありますから、我が市では消費税が導入された、あるいは3%から5%になったというときも変えずに、使用料の引き下げで全体としての市民負担は同じというふうにしてきたと、こういうふうに認識をしております。
 今回の場合には、例えば大型店等で行う3%還元セールとか、こういったものもだめだというところまで厳しく、この3%の改定について広く国民に理解をいただくために、その3%を負担させないような、そういったチラシ、広告等もいかぬということでもありますし、さらに加えて納入業者、あるいは下請いじめにならないように、しっかりとした転嫁が可能になるような方策を周知徹底を図るということが行われているわけでありまして、消費税の改定についての国の姿勢というものも理解ができます。そういった中での国の通知でありますので、我が市といたしましてどうするかという検討をしてきた結果として、これは内税で、さらに市民負担を軽減して据え置くというやり方は好ましくないという判断をさせていただいたと、こういう経過を白井議員にもお答えをしているわけであります。
 と同時に、4市市長会でも協議をいたしました。みんな内税でやってきた。料金改定はせずに、負担を求めず料金は据え置き、結果的には料金の値下げで負担は同額でということをやってきた。そんな中で、今回どうするかということを4市市長で議論したわけですが、やはりそれぞれ負担は適切に行っていこうということになったということでありまして、志木市が10円未満は四捨五入でやらせてもらうということでありますので、我が市もその方策を了として取り入れるということにした。
 結果的には、朝霞市は3月に対応方を図るようであります。どうするかわかりません。和光市は、何か10円未満は切り捨てでというふうになったようでありますが、最近は市長会も、話し合っている割にはみんな足並みが乱れてしまって、困ったものだなと思ってはおりますが、こんなことがまたほかの市長に聞こえると好ましいことではないのですけれども、もうちょっとしっかり足並みをそろえれば議会答弁も楽だったなという気も実はいたしますけれども、いずれにしても我が市といたしましては志木市が対応するやり方を了として、行財政改革推進本部の中で協議した結果としての四捨五入導入ということでありますので、今後市民の皆様には来年4月へ向けまして広報等での周知、ご理解いただく努力をしっかりとやっていきたいと考えております。
○議長(亀田博子議員) 総務部長。
◎総務部長(名塚清) 笠原議員から、平成元年当時とか平成9年当時、消費税の課税の際に国からの通知が来たのかというご質問ですけれども、国の通知については確認できていないということで、あったかどうかちょっとわからない、確認できない状況です。
 それから、2点目の市民に周知したかという部分ですけれども、これは先ほど市長が答弁申し上げましたように、内税扱いということで料金引き下げで対応しましたので、使用料については特に変化がなかったということで、特に周知は行っておりません。
 それから、3点目の三軒屋駐輪場とふれあいの家の関係ですけれども、まずそれぞれ所管部長のほうから詳細はお答えさせていただきますけれども、基本的に今回一般会計全体の事業の中で転嫁率は全体でどれくらいかということと、あと影響額はどれくらいかということについては、今回試算するに当たって各使用料の区分、細かい区分があります。それと、あと会議室の種類とかいろいろあります。それを平成24年度の決算ベースでシミュレーションするに当たりまして、詳細に実際の利用頻度、利用回数等を転嫁後の額に正確に当てはめて試算するには、物理的にちょっと難しいという面がありまして、今回につきましてはそれぞれ転嫁後の使用料、各区分ごとに使用料を全部合計しまして、その合計が改正前より何%上がったとか、その上昇率を平成24年度の決算額に乗じたような形で試算させていただいたのが、先ほど市長からご報告申し上げた影響額ということでございます。
 それでは、個々の部分につきましては各担当部長からお答えさせていただきますので、よろしくお願いします。
○議長(亀田博子議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(島崎昭生) それでは、三軒屋自転車駐車場の収入額に対する影響額ということで、試算額をご案内いたしたいと思います。
 平成24年度の三軒屋自転車駐車場の使用料収入は822万1,740円でございました。これに対しまして消費税を転嫁した場合の試算額は845万6,646円でございますので、したがいまして消費税転嫁による概算影響額は23万4,906円の増額と試算しております。
○議長(亀田博子議員) 経済観光部長。
◎経済観光部長(下田浩) 続きまして、栗原ふれあいの家の試算を申し上げます。
 平成24年度の使用料収入は46万2,750円で、総務部長が説明しました試算を行いますと47万5,666円、影響額は1万2,916円になります。
 以上でございます。
○議長(亀田博子議員) 21番、笠原進議員。
◆21番(笠原進議員) 3回目、最後になりますけれども、部長が言ったように、市長は消費税が上がった分は値下げして内税に変えたのだと認識していると。だけれども、議会への報告は私も覚えていないので、このときに議論にならなかったと思うのです。だから、我々も使用料を値下げしたという、そういう認識はないわけです。市民にも通知はしなかったという。要するに頭の中だけ、自分たちはそう思ったというだけの話なわけです。だから、使用料を上げるということについてびっくりするわけです。上がったというと、市民だってきっとびっくりすると思います。討論には加われないから、されなかったらわからないけれども、値上げされれば、えっ、こんな端数のこんな金額どうなったのという話になるわけです。
 一覧表をもらったように、何円というふうになれば非常にややこしいというのはわかりますけれども、そうではなくても、この一覧表をもらいましたけれども、今度からは何十円というすごいややこしい話になるわけです。窓口業務が本当に大変になることは、もう目に見えてわかるわけです。というのは、みんな何百円とか、自転車駐車場の部分ですと、一般が1か月1,800円とか、3か月で4,800円とか、もう切りがいいところでみんなつくっているわけです。ほかのところもみんなそうです。それを10円もややこしい、何円はもっとややこしいけれども、そういうふうになるように変えるということを本当に無理してやらなければいけないのだろうかということなわけです。
 今、新座市政で四百何十億円という予算の中で、この3%分上がるのだから、700万円上げないとどうにも運営していけないという話にはならないのだと私は思うのです。だから、ここは今までと何で違うのかと、今回何で国の言いなりになったの。悪いことは悪いとはっきり言う市長だったのではないの。それが今回どうして国の言いなりになったのというところがよくわからないのです。
 新座市は、今まで平成元年も平成9年のときもやってこなかったではないですか。それを何で今回急にやるのですか。しかも、お隣の新志木市長が四捨五入すると言ったと。市長は本部会議で決めたのだと盛んに言っているけれども、いきさつを聞いていればよくわかるように、これは市長の決断なわけです。部長たちが上げろ上げろと言って決めたわけではなくて、市長が志木市長と話して、志木市がそうするのなら私のところもそうしようかというふうに軽く思ったわけです。それで決めたという話なわけです。そこは、やっぱり違うのではないですか、市長。
 今の答弁を聞いていると、今度10%になるときに考えますよという話なわけだから、多少今回のはまずかったなというふうに須田市長は思っているのだろうなという想像はつきましたけれども、やっぱり思い直して、ここに書いてあるように、一覧表がさっき出たように、たくさんの市は今回上げないとか、未定だとかと言っているときですから、私さっき厳しく言いましたけれども、この数字を見ているだけだと、県内40市の中で一番悪い決定をこれから新座市がしようと言っているわけです。だから、ここはやっぱりきちんと考え直す必要があるというふうに思うのです。市長、いかがでしょうか。
 自転車駐車場の答弁を今いただきましたけれども、23万4,900円上がるわけです。この上がった分というのは、経費で一番大きいのは管理委託料が大半を占めているわけですけれども、電気料などは多少上がるかもしれませんけれども、こんなに上がるわけがないです。だから、吸収するとなれば、当然この管理委託料は、シルバー人材センターですけれども、シルバー人材センターの委託料が上がるだろうなということを想定して値上げしたというふうに考えていいのでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) 3回目のご質問でございますが、ご指摘のとおり今まで3%が導入されたとき、また5%に改定をされたときに、我が市は使用料等の料金改定は行ってきませんでした。これは、やはり当時の導入時の混乱、また市民負担増をどういう形でご理解いただくかということも考えた結果としての政策判断だっただろうというふうに思います。
 しかし、現在の国の財政状況や消費税改定の議論、あるいは3党合意、経済政策の中での税収見込み、さらには国家予算の状況、こういったところをいろいろ勘案をいたしますと、やはり所得と資産と消費に応分の負担をしていただいていかないと、これからの国家財政はもう成り立たないというのは、もう国民の皆さんもご理解をいただいている、私は今そういう時代に来ているというふうに思っているのです。負担が軽いほうがいいのはわかっているけれども、負担が軽いまま、ずっと今までのようなサービス水準が維持できるかといったら、国家予算93兆円のうちの45兆円が借金です。こんな国家がずっとやっていけるわけがない。それは、私はもう国民の皆さんが十分認識をされていると、そういう時代に入っているのだろうと思います。
   〔「負担していると言ったんですよ、借りるんじゃなくてね」と言う人あり〕
◎市長(須田健治) そういう中で消費税の改定についての議論がなされたわけで、結果としては経済情勢を見ながらという条件はついておりましたけれども、5%を8%にと。そして、その次には8%を10%にという、そういった税制改正が国会で承認をされている、成立をしているわけでありますので、我が市におきましても、今までのような市民負担を軽減をしていくと、据え置いて内税でやっていくというやり方は、もうやはり市民の皆様にもご理解をいただくときではないのかと、こういう判断をさせていただいたということであります。
 確かにご指摘いただくとおり、699万円なのだから吸収できるのではないかという議論もありました。しかしながら、消費税というのはそういうふうに、それは全く大手企業と下請の関係のような考え方に立つのではないかというふうに思います。利用される方、使用する方が応分に負担をしていただく。使用しない方が、その分を負担していくというのはやはりおかしい税でありますので、利用者負担、受益者負担という観点に立てば、これはやはり引き下げで据え置くという考え方よりも、使用料を適正にそれに転嫁をしていくというやり方、これが一番適切ではないかと判断をいたしました。
 新座市は、一番悪い決定をしようとしているということでございますが、国から見れば一番適切な判断をしているということになるわけであります。ただ、四捨五入という考え方が市民にとってどうかというのは一面あるわけですが、全体で判断をして2.85%、国が想定をしている四捨五入の場合の2.85%に該当をいたしますので、これはやむなしと判断をいたしました。
 今後10%になった場合には、改めてまた再度計算をし直して、市民負担をお願いしていくということになります。つまり逆に考えれば、5%から8%にするときに改定をせず、市で吸収をさせてもらうというやり方で、10%になったときはではどうするのだという、そういった議論もあります。ここはやはり国民的な、私はある意味では先ほど来申し上げておりますような合意、3党合意もありますので、経済の状況を見ながらということはありますが、軽減税率という公明党の主張は私は余り好ましいことではないと思っているのです。かえって面倒になります。ですから、それは質問はされていませんからお答えをすることはないのですけれども……
   〔「そんなこと議論していない、須田さんのところでやってくれればいいんだ」と言う人あり〕
◎市長(須田健治) 済みません、余計なことを申し上げました。
 いずれにしても、若干私見も含みましたが、今回の判断はぜひ市民の皆様にはご理解をいただきたいと思っております。
○議長(亀田博子議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(島崎昭生) 今回の転嫁ということでございますが、歳出事業費への考慮ということではございません。課税対象となる全ての使用料には消費税を転嫁するという市の方針のもとに措置をしたということでございます。よろしくお願いいたします。
○議長(亀田博子議員) 以上で通告による質疑は終わりました。
 ほかに質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 質疑なしと認めます。
 続いて、(2)議案第108号 新座市自転車等放置防止条例の一部を改正する条例について質疑願うわけですが、質疑の通告はありません。
 質疑ありませんか。
 19番、朝賀英義議員。
   〔19番(朝賀英義議員)登壇〕
◆19番(朝賀英義議員) 19番、朝賀です。議案第108号について若干質問したいと思います。
 放置区域外の放置自転車等に対する対応なのですが、どういう経過があってこういうふうになってきたのか、ちょっと説明していただければと思うのです。
 放置自転車は、集めると保管箇所とかも結構大変な状況があるわけですが、私もけさ福祉の里にちょっと寄ってきたのですけれども、あそこも十五、六台ですか、何かあの隅にありましたけれども、恐らくそれぞれの施設に何台かあって対応を考えてこの策を打ち出したのだと思うのです。
 放置自転車になる、道路上というのは、私は余り全市を回る状況はそんなにないので、どのくらいあるかというのはちょっとわかりませんけれども、保管箇所の関係とか等でもまた大変になってくるのかなということも考えられますが、現状とそれからそういうことを考慮して、どういう経過でこの条例提案になったのか、そこの部分をちょっと説明していただきたいと思います。
○議長(亀田博子議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(島崎昭生) まず、これまでの経過ということでございますが、これまで放置禁止区域外の放置自転車等の扱いにつきましては、市民安全課が現在所管しております新座市自転車等放置防止条例第7条第3項の規定によりまして、「市長は、放置禁止区域外の公共の場所に自転車等が放置され、良好な生活環境が脅かされていると認めるとき、当該自転車等を整理するなど必要な措置を講ずることができる」という規定の中、環境対策課で対応しているところでございます。
 具体的には、警察と連携を図っておりまして、市民等から通報を受けた場合には、まず状況を確認、市から新座警察署へ連絡後、警察署で被害届や紛失届が出ていないかを確認するわけでございます。また、これに該当しない場合、当然ここで該当すれば連絡によって引き取りに来ていただくのですが、該当しない場合には警察署で警告書を張っていただきます。これで張っていただいた後、おおむね約1週間ぐらい様子を見まして、移動が見られない場合にはここで条例で言う必要な措置として市が回収して、一定期間保管後に富士見環境センターへ運搬し、粗大ごみ用の大型破砕機で処理という作業をしておりました。
 ところが、近年、背景としまして富士見環境センターの破砕機が老朽化ということで、この自転車を破砕するということが非常に困難になったという状況がございまして、志木地区衛生組合のほうでは破砕ができないのであれば、市場性も非常に高くなったということで、売却したらどうかという方向が打ち出されました。そこで、志木地区衛生組合のほうにわざわざ運搬して、そこで売却処分をするというのであれば、新座市のほうで直接これまで禁止区域内で処分していたのと同様にこういった措置ができるように、市が禁止区域外の自転車についても売却処分ができるようにというのが今回のきっかけでございます。
 どれぐらいの台数が出るのかということでございますが、放置禁止区域外の公共の道路でという規定の中では、平成24年度の決算時では自転車が404台出ております。現在、平成25年10月末現在では256台という状況でございます。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) よろしいですか。
◆19番(朝賀英義議員) はい。
○議長(亀田博子議員) ほかに質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 質疑なしと認めます。
 続いて、(3)議案第109号 新座市景観条例の一部を改正する条例について質疑願うわけですが、質疑の通告はありません。
 質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 質疑なしと認めます。
 続いて、(4)議案第110号 新座市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について質疑願うわけですが、質疑の通告はありません。
 質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 質疑なしと認めます。
 続いて、(5)議案第111号 新座市水道事業給水条例の一部を改正する条例について質疑願うわけですが、質疑の通告はありません。
 質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 質疑なしと認めます。
 続いて、(6)議案第112号 新座市下水道条例の一部を改正する条例について質疑願うわけですが、質疑の通告はありません。
 質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 質疑なしと認めます。
 暫時休憩いたします。
   休憩 午前10時51分

   再開 午前11時07分
○議長(亀田博子議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 続いて、(7)議案第113号 平成25年度新座市一般会計補正予算(第8号)について質疑願うわけですが、質疑の通告がありますので、許可いたします。
 21番、笠原進議員。
   〔21番(笠原 進議員)登壇〕
◆21番(笠原進議員) 21番、笠原です。補正予算について、通告に基づいて質問をいたします。
 1番、今回の補正額2億7,843万円は、昨年の12月補正という意味ですけれども、昨年の12億6,048万円と比べると随分少ないが、なぜか。市民要望が余りないのか。担当課からの要望はなかったのかというのが1番目です。
 2番目、財政調整基金が昨年より少ないため、次年度予算編成を考え引き締めているのではないか。アベノミクスで景気はよくなっていると政府は宣伝しているが、新座市内ではどうか。個人市民税、法人市民税をどのように見通しているか。地方交付税をどう見ているか。消費税が8%となり、なった場合という意味ですけれども、地方消費税が新座市にはどれだけ増額されると予測しているのか。
 資料要求として、法人市民税業種別調定額前年比をお願いいたしましたので、議長のほうでよろしくお取り計らいください。
 補正予算が提出されて、9月のときにも聞きましたけれども、それほど思ったほど多くないというので、本当にこんなに少なくていいのという質問をいたしました。次に考えるという話でしたから、12月議会のときには結構たくさんの補正予算が出てくるのではないかなと期待をしていましたら、補正予算の金額はすごく少ない。しかも、いろんな2億幾らと書いてありますけれども、実際の増額の部分を見ていくと、そんなに多くはないわけです。消防団のデジタル化が2,000万円とかというのが大きいぐらいで、あとは道路の改修費が6,000万円とか、学校関係が二千数百万円とかとありますけれども、思ったほどではない。もっといろんな要望がたくさんあるのではないのというのが、率直な私の気持ちなわけです。きちんと担当課から要望が出ていないのだろうか。担当課は、市民要望をしっかり聞いていないのだろうかというのが疑問です。
 市長も市政懇談会をやって、これは市長がなったときに、市長選挙で我々は市民のいろいろな意見を聞きますと候補者が出したのですけれども、当選した市長がこういうことをやっていて、これは私は非常に偉いと思っているのです。直接市長が出かけていって市民の意見を聞くというのはすごくいいことだというふうに思って。でも、私は余り同席したことはありませんけれども、聞くところによると結構いろいろ要望をたくさん聞いて、その場では市長はやります、やりますと、そういう答弁すごくしているというふうに聞いているのですけれども、その割にはどうも予算に出てくるものが少ないではないかという気がするので、お聞きしました。
 2番目のところとかかわるのですけれども、今回財政調整基金を取り崩したのを見ると、残っている残金が16億4,800万円余という格好で、去年と比べましたら去年は28億8,500万円ですから、ちょうど1年前の時点と比べると財政調整基金が12億円も少ないと。この後3月補正で少しふえるのが通年の比なのですけれども、それでも今の時点で去年と比べると12億円も財政調整基金が少ないから、取り崩しをやるのはたしか20億円ぐらいですか。そういうふうに考えると、ちょっと心配だから、今は補正を余りやらないで、来年の予算編成のために、これは我慢しろという通知を市長や担当部長がしたのではないかなというふうに私は推測してこういう書き方をしたわけですけれども、どうなのだろうかということを聞きたい。
 当然、今は来年度の予算編成をしているところで、前のときに市長は、いや、景気が結構よくなって、市内の業者も税率が低いところでもよくなっていますよというお話があったので、それを裏づけるものとして資料をお願いしたわけです。
 本当に、さっきも言いましたけれども、私が聞いている限りでは、そんなに多くないのです。大体給料がふえたという人は、皆無に近いです。だから、正直言って、個人市民税はそんなにふえるとは思わないのです。法人についても、一部よくなっているという人は、持ち直しているという人は、いないわけではないけれども、全体としてみれば、いや、本当にやりくり大変ですよというところが多いので、結構大変ではないかなというふうに思っているのですけれども、その辺について当然、今これから来年度の予算編成をしていく点では一番大事な時期に差しかかっているわけですから、そういう見通しを述べていただいて、それとの関係で今回の補正はどんなふうに考えているのかということをきちんと説明してもらいたいというのが質問の趣旨です。よろしくお願いします。

△資料提出要求

○議長(亀田博子議員) お諮りいたします。
 ただいま笠原進議員から資料の提出要求がありましたが、これを市長に求めることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) ご異議なしと認めます。
 よって、ただいま笠原進議員から提出要求のありました資料の提出を市長に求めることに決しました。

△資料配布

○議長(亀田博子議員) ただいま要求されました資料が送付されましたので、配布いたします。
   〔事務局職員配布〕
○議長(亀田博子議員) 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) それでは、議案第113号 平成25年度新座市一般会計補正予算(第8号)につきましてご質問いただきましたので、笠原議員のご質問にお答えを申し上げます。
 まず、1点目でございます。昨年に比べると今回の補正額が少ないのではないかというご指摘がございました。昨年の12月議会の補正提案額は12億6,048万9,000円でありました。今回は2億7,843万4,000円ということでございます。
 ご案内のとおり、昨年は特殊事情がございました。10月末から11月にかけまして民主党政権で国の予備費を活用した経済対策、これが行われたところであります。その後、今度は12月に安倍政権にかわりましたけれども、こちらでも国の補正予算、アベノミクスの2本目の矢ということで地域経済活性化が盛り込まれまして、いろいろな経済対策が打ち出されました。我が市では全て手を挙げまして、民主党政権の補正とアベノミクスの補正、両方で12月には大変多額の予算計上もさせていただきましたので、12月、3月の補正は多額になったという特殊事情がございました。
 今回の補正予算の編成に当たりましては、例年同様、日ごろ市民の皆様からの要望、ご指摘等の内容に加えまして、学校現場の先生方からの要望等も聞き取り、判断をさせていただいたところでございますが、財政調整基金の残高が前年度に比べ大変少ない状況になっております。この要因としては労務単価の上昇、こういったものも大きく影響をいたしております。また、消費税率の引き上げに伴う支出増も見込まれておりますので、来年度の予算編成に当たりましては大変厳しい状況を勘案いたしまして、必要最小限の補正対応ということで、今回の予算措置になったということでございます。
 緊急性の高いものは盛り込ませていただいたつもりでございますが、その他の事業等につきましては次年度の予算編成の中で事業の選択をいたしまして、必要な予算措置は行っていきたいと思っております。
 また、先週から、国におきまして消費税増税に伴う景気の腰折れ、こういった不安もあるということから、緊急経済対策ということで1兆5,000億円規模のようでありますけれども、早速先週末あたりからメールが参りまして、こういった事業については提案しなさいと、きょうの5時までというのがまた始まりました。ただ、今回は、過日もお答えしたかと思いますが、全国的に各自治体、恐らく前年と同じようなやり方をするのではないかということから、推測の中で結構事業を見込んでおりまして、来たかと、それ出せということで、道路の維持補修等については全国からたくさん要望があったようであります。そこで、国から、また次の日ですか、参りまして、維持補修はやめたということで、全く、出せと言っておきながらちょっと予算が合わないと、維持補修はやめたと、こんなメールがまた参りました。橋梁等については、我が市では出しましたけれども、維持補修もたくさん出させてもらったのですが、これは緊急経済対策の特別補助の枠外にさせてもらいたいというメールであります。
 今後また多くの事業が国の経済対策として、防災減災事業を中心に小中学校の大規模改修等も対象事業になるのではないかなと期待をしておりますので、設計等でも対応し、要請があった場合には直ちに申請ができるような体制もつくっておりますので、また3月議会にはご提案を申し上げたいと思っておりますが、そんな状況でありますので、今回は次年度へ向けての財政調整基金の状況等も勘案し、緊急性の高い事業を厳選して補正予算で提案をさせていただいたと、こういう経過をご理解いただきたいと思います。
 そこで、景気の動向、市内の状況は、個人市民税や法人市民税の見通しはと、次年度へ向けてのご質問をいただきました。現在、予算編成作業を行っているわけでございますが、アベノミクスによる本市への影響、今年度の個人市民税の調定額、平成24年度の決算額に対しましては、0.4%程度の増にとどまるのではないかと見込んでおります。このアベノミクス効果が個人市民税にまで反映されてくるまでには、もうしばらく時間がかかるのではないかと、こういう見通しであります。
 一方、法人市民税の調定額でありますけれども、平成25年度は税率改正がございまして、法人市民税の減額措置がとられたわけですけれども、これら税率改正がなかった場合を計算いたしまして、平成24年度の決算額と今年度の見込みを見ますと14.5%増ということであります。ですから、この数字だけ見ますとアベノミクス効果が反映をされ、それぞれの市内企業の経営環境は改善され、好転をしているのではないかというふうに見ることができます。
 実態は、平成24年度法人市民税は16.67%減額をいたしておりますので、実態の調定額では4.6%の減という状況でありまして、市税収入では残念ながら法人市民税は対前年度比マイナスという状況となっております。次年度は、さらに好転をしていただき、市内法人企業の利益が増額され、法人市民税の増収になるように期待をしたいと思っております。
   〔「ほかの部分は補足しないの。交付税だとか、地方消費税だとか」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(遠山泰久) それでは、市長の補足で答弁をさせていただきますが、地方消費税の見込みということですけれども、当然消費税率の引き上げに伴います地方消費税交付金への影響は、あるというふうに考えております。
 ただ、現在のところ詳細な情報が今、来ていないという状況なのですけれども、現時点では消費税率引き上げ後の消費税収の国と地方の配分では、地方消費税収の地方の配分が現在の1.7倍になるというふうにされておりますので、地方消費税交付金、歳入につきましても同様の比率で増額になるのではないかというふうに見込んでおります。
 ただ、実際に、地方消費税交付金の算定の対象となる期間と交付年度との間にずれが生じますので、地方消費税交付金は年4回交付されるわけですけれども、そのうち平成26年度の後半の2回分に消費税率引き上げの影響が出るのではないかというふうに見込んでおります。
 具体的には、平成25年度の予算額は11億円だったわけですけれども、1.35倍の15億円程度になるのではないかというふうに見込んでいるところです。
 一方、地方交付税ですけれども、法人市民税の伸びですとか地方消費税交付金の増額によりまして、普通交付税の算定に用いる基準財政収入額がふえることとなりますので、その分、他の増減要因はあるとは思いますけれども、今年度の交付額よりも減額になるというふうに見込んでおります。
 以上でございます。
○議長(亀田博子議員) 21番、笠原進議員。
◆21番(笠原進議員) 財政調整基金が去年より12億円も少ないから引き締めたのだという、そういうお話でした。それが私は必ずしもいいとは思わないのですけれども、考え方はわかりました。
 それで、法人市民税の話なのですけれども、せっかくデータを出していただいて、1ページ目は16.67%引き下げたことに伴って、逆に今企画財政部長がおっしゃったように、市としては減収になるという見通しなわけです。裏側のほうが、その引き下げがなかったふうに考えるとどうかという、景気にどう反映しているのかということをわかるためにはそのことというふうになって、それで見ると、それでも9,000万円ぐらいです。9,000万円ぐらいはふえるという話なのだということでした。
 この資料にかかわって、もう少し踏み込んでお聞きしたいのですけれども、2,961社、大体大ざっぱに言うと新座市内の法人は4,000社ですね。少し増減があったりしますけれども4,000社という部分で、これは4月から10月までの決算なので、最初に見たときはびっくりしたのですけれども、この後、決算期を迎えてくる会社は入っていないというふうに考えていいのでしょうか。そうすると、3月までの通年ベースで見たら、この数というのは去年の場合幾つなのか、わかっていれば出していただきたいのですけれども、変わらないというふうに考えていいのか。
 もう一つは、これは調定額の法人税割と均等割が両方出ていて納税者が出ているものですから、さっきのときに国全体では法人税割を払っている、いわゆる黒字企業は、大ざっぱに言うと3割、7割は赤字というふうに出されていますけれども、新座市をここで言うと、新座市内は法人税割を払っている黒字企業というのは、何社、何%というふうに考えていいのでしょうか。
 同時に、この資料を見ますと、比較で見ると製造業は税率の低い12.3%のほうもふえてはきていますけれども、大したことはない。大手の部分が全然ふえていないということは、新座市の製造業の大手というふうに言うと、サンケン電気とこうすぐ出てきますけれども、ここのところなんかは同じ法人市民税でも、昔で言うとサンケン電気が払ってきたのは何億円というお金ですから、今は全体ですごく少なくなっているし、サンケン電気の払っている金額も少ないからですけれども、これで見ると余り多くないように思うから、これだけ見れば、ああ、サンケン電気なんかは余り業績がふえていない、入っているかどうかわかりませんけれども、入っていなければ別ですけれども、入っているとしたら、大手のところは余りないのだなというふうに感じるのですけれども、どうでしょうか。
 また、ふえているのは金融だとか、それから卸売の14.7%の29社あるというところのこの税額が6,000万円からふえていますから、ここがぐっとふえているから全体を押し上げているようなもので、市内でたくさん3,000社あるうちのいろんなところが少しずつでもふえているというふうには必ずしも読めないように思うのですけれども、総額だけ見ないで、全体のばらつきというか、全体の市内の景気動向というふうに考えると、このデータですとそれほど、1ではなくて2のほうを見れば、1を見ればもう三角ばかりですけれども、1で減税しなかったと考えてもそれほど、一部はよくなっているけれども、全体で見るとそれほどよくなっていないのではないかというふうに、今もらったばかりですから、ちょっと読み取れないのですけれども、担当部長はいろいろあちこちに波及しているというふうに考えているのでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(遠山泰久) それでは、笠原議員からの2回目のご質問にお答えいたします。
 まず、1点目の今回の資料としてお示しさせていただいた法人市民税の業種別の調定額前年比についてですけれども、これは4月から10月分ということで1年間の合計ではないわけですけれども、この同時期の昨年度、平成24年度との比較ということで申し上げますと、こちらでは納税義務者数が2,961社となっておりますが、平成24年度の同時期は2,963社という状況で、2社減になっているという状況でございます。
 それから、2点目の法人税割の納税義務者の全体の中に占める割合というご質問ですけれども、こちらは正確には平成24年度の決算の数字でお答えしたいと思いますけれども、納税者数が全部で3,968社あったわけですけれども、そのうち法人税割を支払っている事業者数が1,283社ということで、約32.3%という状況でございました。ほぼ国と近い数字なのかなというふうに考えております。
 それから、3点目のこちらの一覧表の中の製造業の大手の大きく伸びた要因ということですけれども、なかなか個々の事業者のことは申し上げにくいわけですけれども、大手の事業者の部分もこの数字では、比較表を見ますとなかなか大きく伸びていないという状況ですけれども、大手も若干の増があるというふうに数字上は捉えております。
 それから、4点目の金融ですとか卸売の増というのが非常に大きいわけですけれども、全体として市内事業者の状況はどうかということですけれども、昨年の同時期とことしの4月から10月という時期を比べますと、先ほど納税義務者数は若干減ったというお話をさせていただきましたが、法人税割の事業者数というのが、昨年度がこの時期で896社だったのです。それに対して、ことし平成25年度は971社ということで、75社プラスになっているという状況でございます。そういう意味では、波及効果というのが出てきているのかなというふうに考えております。
 さらに、その内訳で見ましても、税率の12.3%という比較的規模の小さな事業者のほうが、このうち66社、法人税割の事業者が伸びているということで、大きな企業も若干伸びていますけれども、その中の内訳としては中小の企業が法人税割の納付者になっているというように捉えておりますので、アベノミクスの効果が少しずつ市内にもあらわれてきているのかなというふうには捉えております。
 以上でございます。
○議長(亀田博子議員) 21番、笠原進議員。
◆21番(笠原進議員) 大ざっぱな議論しかできないのですけれども、市長、今資料を出していただいて、平成25年度の法人市民税が16.67%下がったと。もちろんこれは国が決めていくことですから、新座市がとやかく言える話ではないのですけれども、ただ景気がよくなったよとこう言っているけれども、実際には16%も下がったから、新座市にとってみたら、法人市民税はさらに前より減るという話なわけです。
 今32%とありましたけれども、大体概算で3割は法人市民税を払うわけです。しかも、これは、別に我々は中小企業の部分については、安くしろと言うのはおかしくないとは思っているのですけれども、大手も含めて今法人は、ことしというか、その年が黒字であっても前の年が赤字だとそれを補填することができると、どんどん補填の期間をふやして、長い間赤字だったときの部分を今の黒字で見るというのをどんどん変えているわけです。だから、実際には昔と違って、もうかっている法人が税金を払わなくて済むように、済むように、国は制度改悪、改正と言っていますけれども、今7年ですから、昔と比べれば随分なくなりました。というふうにしているわけです。
 私は、中小企業も含めて、法人全体が黒字になるようにいろいろ政策を強化していくと、景気対策をとっていくというのはいいことだと思うのです。だけれども、大ざっぱに言って、7割は法人税を払えないような、簡単に言えば赤字、赤字に近いと。3割は黒字だと。ところが、減税する部分は、黒字の部分ばかりをどんどん、どんどん減税しているわけです。均等割を減らすとかということはしないで、黒字の企業の部分の減税をどんどんやっていくという政策なわけです。本当は、全体についてあまねくなるように、きちんと黒字のところにこそしっかり税金を納めてもらって、その税で全体の景気対策をやるというのであれば、これはわかります。赤字のところも何とか黒字になっていくとか、中小企業対策の予算をふやすとか、欧米でやっているように時給を上げるために、時給1,000円というと、中小企業人たちは時給1,000円なんかとても払えませんよと言うから、アメリカだってヨーロッパだって、そういうところに対する補助金を出して、時給1,000円になるように賃金を上げているわけです。日本の政府はそういうことをやらないで、黒字の企業の減税ばかりどんどん進めていくというのが今の仕組みです。
 私がさっき言ったように、復興特別税だって黒字のところの企業は、概算でいくと1兆円ですか、今度減税すると言っているわけです。我々庶民や中小企業の部分については、全然減税の恩恵は受けないというので、やっぱり市長、こういう黒字の企業ばかりどんどん、どんどん減税するのはおかしいのではないかと。黒字のところは能力があるのだからしっかり税金を納めてもらって、その税金をきちんと、社会福祉も結構ですし、景気対策やそういうところにしっかりやって、赤字のところを減らすような底上げをするという、そういうことがやっぱり政治の大事な仕事だと思うのです。黒字のところにばかり減税していくというのは、おかしいと思うのです。
 だから、そういうことを、市長は有力な幹部ですから、市長会の副会長はやめられたのですか。やめられても、もうずっとやってきた中心幹部ですから、やっぱり市長会を通じてとか、しっかり地方自治体からそういう声を上げる必要があると私は思うのですけれども。
 我々共産党は、やっぱり能力に応じてしっかりやるべきだと思っているのです。納税というのはもともと能力に応じて、もうけているところはしっかり税金を払う。たくさんの給料をもらっているところは、それなりの税金を払うというのは当たり前なわけです。そういうふうに提言すべきだと思うのですけれども。
 今、資料をもらって、法人はよくなっていると言うけれども、結局、新座市の実入りは減るのだと。法人市民税は逆に、黒字の人たちに減税をして減るのだという点を考えると、ちょっと腑に落ちないのですけれども、市長、いかがですか。
○議長(亀田博子議員) 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) 笠原議員のご指摘でございますけれども、国の経済政策として、基本的な部分で今行っておりますのは、世界的に見て日本の法人税に対しての税率が外国に比べて高いというのがあるわけなのです。
   〔「それもうそですね」と言う人あり〕
◎市長(須田健治) ですから、この考え方でいきますと、いわゆる優良企業がさらに法人税を負担することになれば、今度は海外に本社機能を移してしまうのではないかと、こういうことが議論されているわけです。
   〔「それもうそです」と言う人あり〕
◎市長(須田健治) 私は、そういう企業の責任をそういった税だけで見て、海外に本社機能を移して法人税の低い国に本社を持っていってしまうなどという、そういった企業であってはもちろんならないと思いますし、また実際そんなことはないだろうとは思っているのですが、今国で議論されていることは、諸外国の税率に比べ日本の法人税率が高い、これを引き下げていくことにより国際競争力をつけてもらって、結果として国家の経済再生を図っていくと、こういう理論で進んでいるのではないかなと。ちょっと不満な部分はもちろんあります。
 また、こういった法人税率を引き下げることによって企業の収益改善を図る。その結果として、働いている皆さんの所得、労働者の賃金、こういったものを引き上げに回してもらって、もって経済を底支えし、消費を拡大し、日本経済を上振れさせる、こういう政策で法人税率の引き下げ等が、2つの理由で行われているわけです。
 だから、これを現状では了とし、既に日本経済もそれなりの回復基調に、ある意味ではあると私は思うのです。失われた10年とか20年とかと言われているものを、何とか改善をしてもらいたいなと思っております。だから、その一過性と申しますか、ある時期こういった法人税率の引き下げにより、景気回復が即市の税収増にはなってこないことは、ある意味ではやむを得ないことだと、こういうふうに理解をしておりますので、もうちょっと経済、景気というのは長い目で見ていかないといけないだろうと思っております。
 ですから、平成26年の市内企業の動向等も注視しながら、どんな状況になっていくのか、また消費税率の引き上げでどういった影響が出てくるか、こういったこともしっかり見ていかないといけないと思います。
 と同時に、やはり今の国の政策で、赤字企業が赤字を埋め合わせるのに7年間も費やしてもいいなどという、そういったやり方が果たしていいのかどうかも含め、また法人税率の引き下げがまた議論されておりますけれども、海外に本社機能がシフトされてしまっては大変だというような危惧を持った、大企業にある意味では優遇をしてしまうような政策を国家がとっていくことがいいのかどうかということも含めて、今後、市長会等では議論をしていきたいと思っております。
○議長(亀田博子議員) 以上で通告による質疑は終わりました。
 20番、芦野修議員。
   〔20番(芦野 修議員)登壇〕
◆20番(芦野修議員) 20番、芦野です。補正予算の事業別予算説明書、46、47ページ。1点質問させていただきたいのですが、学校管理費一般事務の上下水道使用料について、この事業概要を読みますと、漏水等によって当初の見込みを上回ったということで増額をするということで、約200万円近くの金額を補正で計上されているわけですけれども、この漏水というのは少し問題というか、あるのだというふうに思うのですけれども、これは全ての学校でこういう漏水というのが出ていて、その総額としてこの200万円近くの金額になったのか、それともこれは一定の学校に特化されている現象なのかというのをまず聞かせてください。
 そして、漏水でこれだけの金額を補正するわけですから、原因というか、そういうのもはっきりとさせないといけないし、今後こういうことがないようにということで対策も考えないといけないと思うのですけれども、その辺の原因と今後のそういう対策みたいなのはどう考えているのか、お聞きをしたいと思います。お願いします。
○議長(亀田博子議員) 教育総務部長。
◎教育総務部長(小山忠彦) それでは、芦野議員のご質問にお答え申し上げます。
 事業概要のところに、上下水道使用料について、漏水等により当初の見込みを上回るためと、このように書いてございますが、これは漏水のみではございませんで、まず漏水の関係から申し上げますと、新座中学校で一部漏水がございまして、これにつきましては、漏水の工事につきましては本年の9月4日で工事は完了してございます。
 それ以外に大規模改修工事、これは第四中学校の校舎と新座中学校の体育館、これを実施しましたことから、その分につきましても使用料がふえていると、こういったことでこのたび補正をお願いしたものでございます。
   〔「何で」「四中と新座中の大規模で使用量がふえたからという答えになった。じゃ、漏水と全然違うじゃない」と言う人あり〕
◎教育総務部長(小山忠彦) 済みません。
 漏水の部分につきましては、先ほど9月に工事が完了したということでございますが、水道使用料につきましては、もう中学校全体でこれ見ておるわけなのですけれども、本年は先ほど申し上げました第四中学校の工事を含めてということで、新座中学校そのもので何立米漏水したとか、そういったちょっと具体的な数字そのものは持ってございませんけれども、第四中学校の分につきましては、後ほど雑入ということで、これは事業者から市に歳入として入ってくるということでございます。
   〔「そうじゃなくて」「大規模工事で水をたくさん使ったから、その工事会社が後で金を補填しますという、そういう意味だよね」「大規模改修工事だと水をたくさん使っているから」「工事ではないよ、洪水させちゃったんだよ」「漏水等に入れたのはまずかったかな」「漏水じゃないのこれ」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 午後1時まで休憩いたします。
   休憩 午前11時50分

   再開 午後 1時02分
○議長(亀田博子議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 答弁を求めます。
 教育長。
◎教育長(金子廣志) 貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございます。
 芦野議員の補正のページ数46、47ページの下水道使用料についてのご質問におわびを申し上げたいと存じますが、まずこの表記に上下水道使用料について、漏水等によりということで表記をしたわけでありますけれども、確かに漏水が含まれておりますけれども、おおむねこの予算計上の主たる要因は、当初の予算の予定を上回っているということでございまして、漏水部分につきましては、新座中学校と第四中学校に漏水がございました。おおむね47万7,000円ほどの漏水があったというふうに把握をしておるのですが、漏水の場合は、地下の漏水でありますとなかなか発見がおくれるということがありまして、恐らく2か月から3か月ぐらいはそのまま漏水が続いたのであろうということで、想定してこの金額を出しているわけでございます。
 水道使用量の検針というのは、毎月月の終わりに行っていて、教育委員会に報告が上がりますけれども、変化があったときには一、二か月ほど様子を見て、そして漏水等が考えられる場合はすぐに修理等に入っているわけですけれども、新座中学校の場合は正門に入ってすぐの地下のところから漏水をしていて、なかなか地下部分で、しみ出てきたわけではございませんので、発見が若干おくれたということで、3か月ぐらい漏水をしたと見込んで47万7,000円ほどの漏水になるであろうということで計上したわけでございます。
 あとの部分については、当初の見込みを上回って、いつも12月の補正で補正させていただいておりまして、昨年も280万円ほど補正をさせていただいたところでございますけれども、そういう状況で、ちょっと表記が適切ではなかったということでおわびを申し上げたいと存じます。
○議長(亀田博子議員) 20番、芦野修議員。
◆20番(芦野修議員) 表記がこういうことでということはわかりました。
 さっき、教育総務部長は新座中学校は9月4日には工事が完了しているのですよという答弁があって、今の教育長は新座中学校と第四中学校もというような感じで言われたのですが、第四中学校はもう既に工事も終わって、対策はとれているということでよろしいのか。
 また、先ほどの教育総務部長の答弁の中で、漏水ではない部分で、大規模改修の第四中学校だとか体育館の新座中学校の水道の使用が予想よりも多かったのだというような原因もあるのだということなのですけれども、そういうことというのは、ほかの今体育館なんかずっと大規模改修をやっているのですけれども、ほかの学校も同じようなことが起こるような、水の使用の仕方というのか、そういうのは伴ってきてしまうものなのか、それとも今回第四中学校と新座中学校は特殊なことで、その水を予想よりも多く使わなくてはいけないようなそういう工事だったのかというのをちょっと、そこだけわかれば教えてください。
○議長(亀田博子議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) 1点目の第四中学校でございますけれども、防火水槽から漏水がありました。現在工事中でございますので、間もなく工事は完了するということで、対策はとっておるところでございます。
 それから、体育館工事等々につきましては、夏休み中の大規模改修等については、使用した水道料を業者からいただいておりますけれども、学校の活動中に工事が入っている場合は、どこがどれだけ水を使ったかというのが案分がなかなか難しいことがございまして、また体育館の工事、今各学校で相当数やっておりますけれども、これらについては課業中で子供たちも水を使いますので、一応なかなか算定できないということで、いただいておらないというのが現状でございます。
○議長(亀田博子議員) 18番、小野大輔議員。
   〔18番(小野大輔議員)登壇〕
◆18番(小野大輔議員) 18番、小野大輔です。事業別予算説明書の36、37ページ、大きく分けて2つ質問させていただきます。
 個人住宅リフォーム資金補助についてです。今回306万円補正増となって、とてもよかったと思っています。平成23年は717万円決算で出ていました。平成24年は692万円。1,000万円を超えたのは、多分初めてだというふうに思うのですけれども、担当部ではどういうふうに、これ使用がふえたというのはいろんな工夫、ご苦労があったと思うのです。その辺どういうふうにやってきたかというのを教えてもらえたらと思います。
 それから、42、43ページです。消防費の非常備消防費で、これが2,000万円の補正が組まれていますけれども、デジタル無線の備品を購入したというふうになっています。お話を聞いたのですけれども、これで消防団は全てデジタル化されたというふうに聞いております。全部これで終わってはいないですか、終わったという私の認識なのですけれども、ただ新座市全体の防災行政無線をこれからデジタル化していくわけですけれども、それはまだ完全にはなっていないのですね。ただ、こちらの場合は平成28年5月で全部かわらなければいけないから、こっちのほうが切りかえが早いと思うのです。
 これから防災行政無線のデジタルの無線を使っていろいろ活用していくというふうに市は考えていると思うのですけれども、こちらが多分最初にデジタル化されて、こちらの活用が結構例になって、自主防災会とかでデジタル防災無線を使うというふうになっていくのではないかなというふうに私は考えているのですけれども、今後、市全体のデジタル防災行政無線をどうやって使っていくかという、そういう計画とかかあれば、ちょっと教えてもらいたいのですけれども。言っていることわかりますか。
   〔「これと関係があるの。全然違う」と言う人あり〕
◆18番(小野大輔議員) これとは別なのですけれども、こちらが早目にかわるわけですよね。ここでいろんな課題とか、双方向の受信になるわけですから、使っていく上でいろんな取り組みが試せると思うのです。ここを例に、全く別物ですけれども、新座市全体の防災行政無線も計画を立てて、どうやって使っていくかというのを考えたほうがいいと私は思うのですけれども、そういうのは考えておられますか。
○議長(亀田博子議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(川原勝彦) 個人住宅リフォーム資金補助金、今回は補正ということで、今決算の金額もご説明の中にありましたけれども、平成24年度は件数が106件でありまして、692万6,000円という決算額です。
 今年度は、既に上半期で70件の申請が来ておりまして、補助額も約520万円という状況なものですから、同じような推移でいきますと不足が生じるだろうということで、300万円の補正をお願いしたところであります。
 それで、工夫した面ということでありますけれども、これまで経済振興課がこの予算を措置しておりましたけれども、今年度からは建築開発課で行うということになりまして、ご案内のとおり耐震診断、耐震助成も、いわゆるリフォームと併用の場合は増額ということのアピールをした関係もあったかと思いますけれども、いわゆる戸別といいますか、全戸にそういったチラシ等も配布をいたしましたので、そういった効果もあるのかなというふうには考えております。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(島崎昭生) 事業別予算説明書の42、43ページの消防団機械器具等管理費についてご質問いただきましたので、お答えいたします。
 今回のこの補正は、消防団無線のデジタル化を図るということで、消防団の電波をデジタル化するための機器の購入なのです。
 ご案内のとおり、今年度、消防本部ほうの無線はデジタル化が進められて整備されますので、今度はこれで消防団との無線をするために団のほうもやるということなのですが、これまでも消防本部と火災発生時の無線の通信というのは、消防団車両というのは基本的には一方通行です。指令室から直接、消防署内の中では当然現場の状況などで双方向の状況確認だとかをするのですが、団への指令というのは指令本部から基本的には一方通行です。ただ、機能としては、消防団車両と消防団車両の間の双方向は可能なのです。また、消防団長とこの消防団車両との双方向も可能なのですが、現実としては、この双方向というのは現場が混乱するので、していません。指令室からの指令だけです。
 あと、当然消防団長とこの消防本部の指令室とも双方向が可能だということにはなっていますが、これも実際には、本部で団長と指令関係については調整がされますので、火災現場ということで非常な現場でございますので、双方向というのは団と消防署とでは基本的にはやっていないということをまずご理解いただきたいと思います。
 したがいまして、今回ご指摘ありました行政無線、防災行政無線もデジタル化を進めておりますが、これはまたデジタル化することで、避難所にもしあれば双方向が可能なのです。これは、例えば電話ですとかそういったものが遮断された場合には有効な手段になるということで、今回ご指摘がありました、これを消防団のほうの教訓に何かということでございますが、これはちょっと別の運用の仕方ということでご理解いただきたいと思います。
○議長(亀田博子議員) 18番、小野大輔議員。
◆18番(小野大輔議員) まず、事業別予算説明書、36、37ページですけれども、この後、一般質問でも芦野議員が取り上げていますけれども、さらなる改善と、5%から8%に消費税が増税されるわけですから、さらに使いやすいように改善できるようお願いしたいと思います。要望です。
 それから、42、43ページですけれども、ちょっと私の認識不足で申しわけありませんでした。
 ただ、ちょっとここから少し発展してしまいますけれども、まだ防災行政無線のデジタル化というのが活用できていないというのが現実だと思うのです。これから順次つけていってやっていくことだと思うのですけれども、先んじて結構こういうデジタル化というのは消防団のほうは進んでいますから、そこで生かせる経験があればしっかり自主防災会等に生かしてもらいたいというふうに思って質問しました。これも要望ですので、ぜひお願いしたいというふうに思います。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 22番、石島陽子議員。
   〔22番(石島陽子議員)登壇〕
◆22番(石島陽子議員) 22番、石島です。予算説明書の50、51ページですけれども、1点目、公民館の施設整備で栗原公民館前の県道の拡幅に伴う門扉の移設の予算が出ているわけですけれども、これは県道の拡幅ということで、県からの移設に当たっての補償金というか負担金みたいなものというのはないのかどうか、一般財源だけが計上されていますので、ちょっとその点を教えてください。
 また、あわせてその先の工事のスケジュールというのが、もしわかっているようでしたら教えてください。
 下の中央図書館費で、正規職員と非常勤職員の業務分担の見直しによるということで、非常勤職員の出勤日数をふやすということですけれども、これはどういう内容の見直しなのか。正規の職員の人数などは変わらない中での見直しなのかというようなことを教えてください。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 教育総務部長。
◎教育総務部長(小山忠彦) それでは、石島議員から、まず50ページの公民館関係でご質問を頂戴いたしました。
 まず、補償費関係でございますけれども、これは当然移設の補償費等ございます。ただ、これにつきましては、まだ埼玉県と契約等済んでおりませんので、今回の補正予算では計上してはございませんけれども、後ほどこれにつきましては、3月補正になろうかと思いますが、その時点で計上させていただく予定でございます。
 それから、2点目でございます。その下の図書館費、正規職員や非常勤職員の業務分担の見直しということでございますけれども、これにつきましては平成25年度の中央図書館等の職員配置につきまして、これは従前と比較いたしますと、中央図書館につきましては正規職員がマイナス1、それから再任用職員がマイナス4、また福祉の里図書館につきましては再任用職員がマイナス1という状況でございます。この正規職員、再任用職員の減員分を非常勤一般職の職員に、これは勤務日数の増等で対応していただくというものでございますけれども、そういうことに伴いまして予算額に不足が生じたということで、今回補正をさせていただくものでございます。
 以上です。
   〔「栗原公民館の工事がわかればですけど。お聞きしてあったんじゃない。スケジュールがわかれば」と言う人あり〕
◎教育総務部長(小山忠彦) スケジュール関係でございますけれども、本補正予算でお認めいただきましたら、年明け等になりまして、当然業者選定等を行いまして工事に入っていくと。当然年度内の工事完了をしていくという状況でございます。
○議長(亀田博子議員) 22番、石島陽子議員。
◆22番(石島陽子議員) 公民館の門扉の件についてはわかりました。
 図書館の件は、正規の職員また再任用の職員の方が当初より減っているということで、それは非常勤一般職の方がもう当初からきちんと配置をされていて、この議会で補正増になるというだけのことなのでしょうか。
 業務分担の見直しというようなことがちょっと書かれているのが気になったのですけれども、そういう点では司書の資格の方の問題とか、そういうものにかかわってとかというようなことというのは関係ないのでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 教育総務部長。
◎教育総務部長(小山忠彦) 業務分担の見直しということでございますけれども、特別に司書資格がないと非常勤一般職の方にやっていただけないというわけではございません。これは、現在いる非常勤一般職員の方に、例えば今までは勤務日数を週2日勤務していただいたものを週3日、または週4日勤務していただくなどして、非常勤一般職員の方の勤務の時間数、日数をふやすことによって業務分担の見直しということをしたものでございます。
◆22番(石島陽子議員) いいです。
○議長(亀田博子議員) 16番、城口博隆議員。
   〔16番(城口博隆議員)登壇〕
◆16番(城口博隆議員) 16番、城口博隆です。1点だけお伺いします。
 補正予算、事業別予算説明書の12ページにあります障がい者福祉課ご所管の難病患者見舞金について、支給件数が当初の見込みを上回るためということで補正が組まれておりますが、延べ支給件数が見込みということですが、当初735件で補正後100件ふえているのです。これは、単純に延べになっていますので、単純というわけにはいかないかもしれませんけれども、その指定難病のお見舞金を受け取る方が100人ほどふえる見込みに今なっていると。当初の見込みよりもなっているというふうに理解すればよろしいのでしょうか、お願いいたします。
○議長(亀田博子議員) 福祉部長。
◎福祉部長(山中一英) 今のご質問、延べではなくて実際に何人の方が該当するのかということですが、これにつきましては受給者証といいますか、特定疾患医療受給者及び小児慢性特定疾患医療受給者という、その受給者証を発行された方に対して支給をすると、そういう制度でありますけれども、実際その方が何人来られるかというと、平成24年度ではその支給件数というか発行件数、それが1,174件、これが発行されているわけですけれども、それに対しまして延べ792件の方が来られているということで、実際に何件の方がという特定をして、この方という形で固定をして決まっているというわけではありませんので、その中で何人の方が支給をされてきたか、申請をされてきたかということですので、固定的にこの方に幾らということで、何人という形で支給される人が決まっているということではないものです。
 大体これは1年に1遍ですので、七百何十人といえばその方、1回のみ受給されているわけですから、延べといいますか、その実数なわけです。支給されている実数です。年間1回ですから、そういう形になります。
○議長(亀田博子議員) 16番、城口博隆議員。
◆16番(城口博隆議員) お答えありがとうございました。
 私の質問の趣旨は、難病に指定される方が年々、年々ふえていっているのかなというように思うことに始まって、それが今回の補正で補正後は約100件、今のご説明でちょっとよく私には理解できないところがあったのですけれども、単純に年に1回お見舞いをされるということであれば、100人ぐらいの方がふえたのかなというふうに思ったものですから、そういうふうに理解していいかということでお伺いしたわけです。
 加えて言うと、当初の735件というのも前年度の見込み予算と、それから恐らくはこれと同じようなことが繰り返されたのであれば、見込みで補正をして、昨年中もふえた方々もいらしたのかなと思いまして、それを傾向として見れば、この市における指定難病の罹患者の数というのが、どんどん、どんどんふえているのかなというふうに我々は理解しなくてはいけないのかなと思いましたもので、ご説明を願いました。
 その点、もう少し私にもわかるようにクリアにご説明いただければありがたいと思います。
○議長(亀田博子議員) 福祉部長。
◎福祉部長(山中一英) 再質問にお答えします。
 確かに、先ほどお答えしましたとおり、受給者証の発行件数、発行枚数というのが年々増加をしているわけであります。例えば平成23年度でいきますと、これは合計ですけれども1,116件、また平成24年度は先ほど申し上げました1,174件、年々増加をしているということであります。
 また、この難病患者への見舞金ということで支払い実績でございますけれども、平成23年度は727件と、平成24年度は792件、ここで増加をしているわけですけれども、実際予算を見た段階で、平成24年度の予算を計上するときには若干低目でとっていたということもありまして、年々増加をしているわけですから、当然それに対する予算というのは計上していく必要があるだろうと思っております。
 また、ことしも既に10月時点で627件という件数で来ておりますので、年々これはふえているという認識ではあります。
 以上です。
◆16番(城口博隆議員) 結構です。ありがとうございました。
○議長(亀田博子議員) ほかに質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 質疑なしと認めます。
 続いて、(8)議案第114号 平成25年度新座市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について質疑願うわけですが、質疑の通告はありません。
 質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 質疑なしと認めます。
 続いて、(9)議案第115号 平成25年度新座市下水道事業特別会計補正予算(第4号)について質疑願うわけですが、質疑の通告はありません。
 質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 質疑なしと認めます。
 続いて、(10)議案第116号 平成25年度新座市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について質疑願うわけですが、質疑の通告はありません。
 質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 質疑なしと認めます。
 続いて、(11)議案第117号 平成25年度新座都市計画事業新座駅南口第2土地区画整理事業特別会計補正予算(第4号)について質疑願うわけですが、質疑の通告はありません。
 質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 質疑なしと認めます。
 続いて、(12)議案第118号 平成25年度新座都市計画事業新座駅北口土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)について質疑願うわけですが、質疑の通告はありません。
 質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 質疑なしと認めます。
 続いて、(13)議案第119号 平成25年度新座市水道事業会計補正予算(第3号)について質疑願うわけですが、質疑の通告はありません。
 質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 質疑なしと認めます。
 続いて、(14)議案第121号 新座市道路線の認定について(市道第22─37号線及び同第22─49号線)について質疑願うわけですが、質疑の通告はありません。
 質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 質疑なしと認めます。
 続いて、(15)議案第122号 新座市道路線の認定について(市道第53─66号線)について質疑願うわけですが、質疑の通告はありません。
 質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 質疑なしと認めます。
 続いて、(16)議案第123号 新座市道路線の認定について(市道第65─60号線)について質疑願うわけですが、質疑の通告はありません。
 質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 質疑なしと認めます。
 続いて、(17)議案第124号 新座市道路線の廃止について(市道第22─37号線)について質疑願うわけですが、質疑の通告はありません。
 質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 質疑なしと認めます。
 続いて、(18)議案第125号 新座市道路線の廃止について(市道第61─55号線)について質疑願うわけですが、質疑の通告はありません。
 質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 質疑なしと認めます。

△議案の委員会付託

○議長(亀田博子議員) 日程第2、議案の委員会付託を議題といたします。
 会議規則第37条第1項の規定により、議案の付託は議長において行います。
 事務局長がいたします。
 事務局長。
   〔事務局長(並木 衛)登壇〕
◎事務局長(並木衛) 議長にかわりまして議案の委員会付託について申し上げます。
 議案第107号 新座市立公民館条例等の一部を改正する条例、総務常任委員会。
 議案第108号 新座市自転車等放置防止条例の一部を改正する条例、文教環境常任委員会。
 議案第109号 新座市景観条例の一部を改正する条例、建設経済常任委員会。
 議案第110号 新座市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例、建設経済常任委員会。
 議案第111号 新座市水道事業給水条例の一部を改正する条例、建設経済常任委員会。
 議案第112号 新座市下水道条例の一部を改正する条例、建設経済常任委員会。
 議案第113号 平成25年度新座市一般会計補正予算(第8号)は、分割付託でございます。
 総務常任委員会、歳入の全部、歳出1款議会費、2款総務費(3項戸籍住民基本台帳費、6項安全対策費、7項観光費を除く)、第2条債務負担行為の補正、第3条地方債の補正。
 文教環境常任委員会、歳出2款総務費(3項戸籍住民基本台帳費、6項安全対策費)、4款衛生費(2項環境衛生費)、9款消防費、10款教育費。
 厚生常任委員会、歳出3款民生費、4款衛生費(1項保健衛生費)。
 建設経済常任委員会、歳出2款総務費(7項観光費)、5款労働費、6款農林水産業費、7款商工費、8款土木費。
 議案第114号 平成25年度新座市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)、厚生常任委員会。
 議案第115号 平成25年度新座市下水道事業特別会計補正予算(第4号)、建設経済常任委員会。
 議案第116号 平成25年度新座市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)、厚生常任委員会。
 議案第117号 平成25年度新座都市計画事業新座駅南口第2土地区画整理事業特別会計補正予算(第4号)、建設経済常任委員会。
 議案第118号 平成25年度新座都市計画事業新座駅北口土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)、建設経済常任委員会。
 議案第119号 平成25年度新座市水道事業会計補正予算(第3号)、建設経済常任委員会。
 議案第121号 新座市道路線の認定について、建設経済常任委員会。
 議案第122号 新座市道路線の認定について、建設経済常任委員会。
 議案第123号 新座市道路線の認定について、建設経済常任委員会。
 議案第124号 新座市道路線の廃止について、建設経済常任委員会。
 議案第125号 新座市道路線の廃止について、建設経済常任委員会。
 以上でございます。
○議長(亀田博子議員) 以上のとおり付託いたします。

△朝霞地区一部事務組合議会議員の選挙

○議長(亀田博子議員) 日程第3、朝霞地区一部事務組合議会議員の選挙を行います。
 お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により指名推選によりたいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) ご異議なしと認めます。
 よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。
 お諮りいたします。指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) ご異議なしと認めます。
 よって、議長において指名することに決しました。
 議長において指名いたします。
 朝霞地区一部事務組合議会議員に、1番榎本賢治議員、11番白井忠雄議員、21番笠原進議員、24番木村俊彦議員を指名いたします。
 お諮りいたします。ただいま議長において指名をいたしました方々を朝霞地区一部事務組合議会議員の当選人と定めることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) ご異議なしと認めます。
 よって、ただいま指名いたしました方々が朝霞地区一部事務組合議会議員に当選されました。
 ただいま朝霞地区一部事務組合議会議員に当選された方々に、本席から会議規則第32条第2項の規定による告知をいたします。

△次会日程の報告

○議長(亀田博子議員) 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。
 明7日、8日は休日休会、9日は委員会、10日は本会議を開きますので、定刻までにご参集くださいますようお願いいたします。

△散会の宣告

○議長(亀田博子議員) 本日はこれにて散会いたします。
 大変熱心にご苦労さまでございました。
   散会 午後 1時39分