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埼玉県 新座市

平成25年第3回定例会−09月26日-11号




平成25年第3回定例会

 平成25年第3回新座市議会定例会

議事日程第11号                             9月26日午前9時開議

第 1 議案第104号 平成25年度新座市一般会計補正予算(第7号)
第 2 議案第105号 工事請負契約の締結について
第 3 陳情第  2号 新堀地区(新堀一丁目5番地)の雑木林に関する陳情書
                                  (総務常任委員会委員長報告)
第 4 陳情第  3号 違法な臓器生体移植を禁じることを求める陳情書
                                  (総務常任委員会委員長報告)
第 5 陳情第  5号 原発事故による避難者が福島県外でも安心して避難生活を継続できる「住まい」
            の確保に関する陳情書
                                  (総務常任委員会委員長報告)
第 6 陳情第  7号 平成26年4月の継続家賃値上げ中止、高家賃引下げを求める意見書提出に関す
            る陳情書
                                  (総務常任委員会委員長報告)
第 7 陳情第  6号 「要支援者に対する介護保険サービスの継続」を求める意見書提出を求める陳情
            書
                                  (厚生常任委員会委員長報告)
第 8 議第17号議案 要支援者に対する介護保険制度の適用を外さずサービスの継続を求める意見書
第 9 議第18号議案 原発汚染水漏れに国を挙げて抜本対策をとることを求める意見書
第10 議第19号議案 来年4月からの消費税増税の実施を中止することを求める意見書
第11 議第20号議案 原発事故による避難者が福島県外でも安心して避難生活を継続できる「住まい」
            の確保を求める意見書
第12 議第21号議案 都市再生機構賃貸住宅の家賃改定及び住居支援に関する意見書
第13 議第22号議案 地方税財源の充実確保を求める意見書
第14 議第23号議案 国際的な自殺対策の報道ガイドラインに準じた報道活動を行うよう報道関係団体
            との至急なる協議を開始することを国に求める意見書
第15 閉会中の継続審査申し出について
    (総務常任委員会)
   (1) 請願第3号 新聞への消費税軽減税率適用を求める意見書の提出を求める請願書
   (2) 陳情第4号 「森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保のための意見書
             採択」に関する陳情について
    (文教環境常任委員会)
   (1) 陳情第8号 (仮称)畑中霊園建設に関する陳情書
第16 閉会中の継続調査申し出について
    (総務常任委員会)
   (1) 行財政状況について
   (2) 選挙及び監査事務について
    (文教環境常任委員会)
   (1) 教育委員会所管事項について
   (2) 市民環境部所管事項について
    (厚生常任委員会)
   (1) 福祉部所管事項について
   (2) 健康増進部所管事項について
    (建設経済常任委員会)
   (1) 都市整備部所管事項について
   (2) 上下水道部所管事項について
   (3) 経済観光部所管事項について
   (4) 農業委員会所管事項について
    (議会運営委員会)
   (1) 議会運営について
   (2) 市議会だよりの発行について
    (市庁舎耐震化整備に関する特別委員会)
   (1) 市本庁舎の耐震化整備に係る調査研究について
    (議会改革特別委員会)
   (1) 議会改革等に関する調査研究について
    (都市高速鉄道12号線特別委員会)
   (1) 都市高速鉄道12号線の延伸について

出席議員 26名
     1番   榎  本  賢  治         2番   浅  野  寛  子
     3番   小  池  秀  夫         4番   平  野     茂
     5番   森  田  輝  雄         6番   鈴  木  明  子
     7番   並  木     傑         8番   島  田  久 仁 代
     9番   川  上  政  則        10番   鈴  木  秀  一
    11番   白  井  忠  雄        12番   野  中  弥  生
    13番   滝  本  恭  雪        14番   佐  藤  重  忠
    15番   亀  田  博  子        16番   城  口  博  隆
    17番   大  山     智        18番   小  野  大  輔
    19番   朝  賀  英  義        20番   芦  野     修
    21番   笠  原     進        22番   石  島  陽  子
    23番   工  藤     薫        24番   木  村  俊  彦
    25番   高  邑  朋  矢        26番   塩  田  和  久

欠席議員 なし

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市   長   須  田  健  治      副 市 長   山  崎  糧  平
                          企画財政
  総務部長    名  塚     清              遠  山  泰  久
                          部   長
  経済観光                    市民環境
          下  田     浩              島  崎  昭  生
  部   長                   部   長
                          健康増進
  福祉部長    山  中  一  英              竹 之 下     力
                          部   長
  都市整備                    上下水道
          川  原  勝  彦              土  屋     誠
  部   長                   部   長
                          教育総務
  教 育 長   金  子  廣  志              小  山  忠  彦
                          部   長
  学校教育
          森  田  和  憲      会計管理者   日  暮  秀  夫
  部   長
  選挙管理
                          監査委員
  委 員 会   仁  村     努              佐  藤  栄  臣
                          事務局長
  事務局長
                          選挙管理
  教育委員会
          鈴  木  松  江      委 員 会   三  木  一  明
  委 員 長
                          委 員 長

職務のため出席した事務局職員
                          事 務 局
  事務局長   並  木     衛              新  井  達  弥
                          副 局 長
 議事係長   佐  藤  寛  之



△開議の宣告

 (午前 9時31分)
○議長(亀田博子議員) おはようございます。これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、お手元に印刷配布してあるとおりであります。

△議長報告

○議長(亀田博子議員) 議長報告を行います。
 代表監査委員、農業委員会会長から、所用のため本日欠席する旨の申し出がありましたので、ご報告いたします。
 次に、9月19日の高邑議員に対する議長発言の一部を取り消したいと思います。ご了承ください。
 以上でございます。

△議案第104号 平成25年度新座市一般会計補正予算(第7号)
 議案第105号 工事請負契約の締結について

○議長(亀田博子議員) 日程第1、議案第104号 平成25年度新座市一般会計補正予算(第7号)及び日程第2、議案第105号 工事請負契約の締結についてを一括議題といたします。
 議案の朗読は省略することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) ご異議なしと認めます。
 よって、議案の朗読は省略することに決しました。
 よって、直ちに市長提出議案に対する提案理由の説明を求めます。
 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) 皆さん、おはようございます。
 それでは、ただいま上程されました議案第104号及び議案第105号につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。
 初めに、議案第104号 平成25年度新座市一般会計補正予算(第7号)についてでございますが、歳入歳出予算につきまして6億4,772万5,000円を追加し、総額を469億5,726万5,000円とするものでございます。
 本補正予算は、旧新座小学校跡地の売却に向けた校舎等の解体工事費、それから市営墓園の給水施設等の老朽化に伴う改修を行うための設計に係る経費、そして相続発生に伴い、現在借地しておりますところの市民会館、中央図書館の第2駐車場用地を取得するための経費を計上するほか、道路改良10か年基本計画パート?に基づく野火止五丁目地内神明神社脇の市道第21─57号線及び同計画パート?で残っておりました片山三丁目地内の市道第41─03号線、これ産業道路でありますが、この市道拡幅につきまして地権者の皆様の事業協力が得られたことから用地取得費等を計上するものでございます。
 また、年度後半の不測の事態に備えるため、残額が少なくなってまいりました予備費を増額するものでございます。
 財源につきましては、財政調整基金を取り崩し対応をするもので、繰り入れ後の基金残高でございますが、16億8,000万2,000円となります。
 なお、旧新座小学校校舎等の解体につきましては、年度内の工事完了が見込めないことから、繰越明許の措置をお願いするものでございます。
 以上、ご提案を申し上げます。
 次に、議案第105号 工事請負契約の締結についてでございますが、新座市立第六中学校の屋内運動場につきまして、国庫補助金を活用した大規模改修工事によりまして施設環境の整備を図りたく、請負契約を締結するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定によりましてご提案をするものでございます。
 以上でございます。どうぞよろしくご審議をお願い申し上げます。
○議長(亀田博子議員) 以上で市長提出議案に対する提案理由の説明を終わります。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案は、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) ご異議なしと認めます。
 よって、ただいま議題となっております議案は、委員会の付託を省略することに決しました。
 議案第104号について質疑願います。
 質疑ありませんか。
 20番、芦野修議員。
   〔20番(芦野 修議員)登壇〕
◆20番(芦野修議員) おはようございます。20番、芦野です。補正予算の事業別予算説明書の2ページ、3ページ、旧新座小学校の解体工事について質問させていただきます。
 この解体工事は、アスベストが含有されているということを前提にして、まず質問をさせていただきたいというふうに思います。
 石綿障害予防規則という法律の第3条で、アスベストが含有されていると思われる解体の現場については、事前調査をするというのが義務づけられているわけですけれども、もう既にこの事前調査というのは行っているのか、それともこれから行っていこうというものなのか、まず1点お願いします。
 それから、2点目は、この事前調査について、まずもう行われているのであれば、この旧新座小学校の解体工事現場は、アスベストの含有が法律ではレベル1からレベル3というふうに3つに区分されるわけですけれども、どのレベルに属する現場になるのか。
 また、事前調査がもし行われていないのであれば、今回のこの補正予算、工事請負費が2億9,295万円が計上されていますが、この金額というのは含有レベルを幾つで想定をして、この金額が出されているのか。
 3点目は、アスベストが含有されている建物を解体する場合には、労働安全衛生法だとか、石綿障害予防規則とか、大気汚染防止法、建設リサイクル法とか、さまざまな法律に基づいて作業が行われると、こういうふうになるわけですが、特に石綿障害予防規則という法律は事前調査から、この解体作業中の作業手順、それから解体作業を行った後の処置等事細かに規定がされている法律であるわけですが、発注者としてこれから行うこの施工業者に対して、特にアスベスト含有にかかわって、特に重視して指導していこうというふうに考えているようなことがもしあれば教えてください。
 最後、4点目ですが、このアスベスト飛散防止に向けて、作業する労働者は法律に基づいてやられるわけですが、周辺の住民の方々に対してでありますが、周知の仕方だとか、この周辺の住民の人たちに対しての措置等はどういうふうに行っていこうと考えているのか、以上4点、お願いをいたします。
○議長(亀田博子議員) 総務部長。
◎総務部長(名塚清) 芦野議員からの校舎の解体に関してアスベストの分析を行ったかというご質問にお答えいたします。
 今回校舎、体育館のアスベスト分析調査を行いました。その結果ですけれども、レベル3の部材しかないという結果でございました。
 レベル3というのは、飛散性が最も低いレベルですが、その部材を破砕して撤去する場合には飛散する可能性がありますので、湿潤作業ということで、アスベストが飛散しないようにしながら行う作業でございます。湿潤作業を行いながら撤去を行ってまいりたいと考えています。
 また、レベル1、2のように作業場所の隔離、こういうものを行う必要はないと聞いております。
 監督行政庁であります埼玉県西部環境管理事務所の指導のもと、近隣の皆様に配慮しながら除去を行ってまいりたいと考えています。
 また、ご質問の現場の作業員に対する措置でございますけれども、先ほど言われました石綿障害予防規則、それに基づいて作業員に作業環境をしっかり指導してまいりたいと考えています。
 また、周辺住民への周知につきましては、12月に工事説明会を予定していますので、その際にお知らせしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(亀田博子議員) 20番、芦野修議員。
◆20番(芦野修議員) レベル3だということなのですけれども、吹きつけのアスベストはないということでいいですか。レベル3というのは、吹きつけのアスベストはないというような前提なのですけれども、そこを確認させてください。
○議長(亀田博子議員) 総務部長。
◎総務部長(名塚清) 今のご質問の部分ですけれども、今回解体の設計委託の中で専門業者に調査をお願いしまして、レベル3という結果でございました。
 お尋ねの部分は、私はちょっとその部分は細かい部分は承知していないので、よろしくお願いします。
○議長(亀田博子議員) 20番、芦野修議員。
◆20番(芦野修議員) あとは、ちょっと吹きつけアスベストがないというのがよくわからないのですけれども、私はやっぱりもう一回きちんと調査をしてやる必要があるのかなというふうに思います。
 それから、周辺の住民の方に対して12月の説明会で周知をしていくということなのですけれども、作業員にももちろんそうなのですけれども、この現場はアスベストが含有されていますよというのを周知すると、こういうふうに法律上はなっているのです。それを国土交通省や環境省なんかは周辺の住民の方に対しても、きちんと見やすい場所にそういうのを表示をして知らせていくべきだというふうに留意事項ということで出しているのですけれども、そういったここの現場はどれぐらいのレベルのアスベストが含有されていて、こういうアスベストが赤、茶色、白、青と、こういうアスベストがあるわけですけれども、どういう成分のアスベストが入っているかも含めてきちんと周知をしていくというか、見やすい場所に掲示をしていくほうがいいというふうになっているのですけれども、その辺はぜひやっていただきたいし、やる考えがあるのかどうなのか。
 それから、説明会のところでやっていくということなのですけれども、学校から少し離れている人はいいと思うのですけれども、本当に近隣で接しているような住宅については、やはりきちんと個別に回りながら周知をしていくということも必要なのだというふうに思うのですけれども、その辺説明会だけしかやらないのか、その辺もう一回確認させてください。
○議長(亀田博子議員) 総務部長。
◎総務部長(名塚清) 今芦野議員からご指摘いただきました法に基づく表示とか、あと住民への周知、これについては法に基づいてしっかり対応してまいりたいと考えています。
 また、近隣住民への個別説明についても、しっかり対応してまいりたいと考えています。
 それから、先ほどレベル3、吹きつけがあるかどうかというお尋ねなのですけれども、吹きつけはないということで確認いたしております。
 以上でございます。
○議長(亀田博子議員) 11番、白井忠雄議員。
   〔11番(白井忠雄議員)登壇〕
◆11番(白井忠雄議員) 11番、白井忠雄です。議案第104号 平成25年度新座市一般会計補正予算(第7号)について質問させていただきます。
 事業別予算説明書の2ページの公有財産処理の旧新座小学校解体工事についてお伺いをいたします。
 前回一般質問でも若干触れさせていただいた部分で補足になる部分もございますけれども、一応位置図を用意をさせていただきました。ちょっと市長のほう、執行部の皆さん見にくいかもしれませんけれども、これが新座団地周辺の地図になるわけですけれども、ここが今回の旧新座小学校の敷地でありまして、ここの黄色い部分が防衛道路。そして、このピンクの部分がはなみずき通り。そして、このオレンジのところを通って、ちょうどピンクからオレンジに入って、旧新座小学校に入っていくという搬入のもとでの工事というふうになっています。前回一般質問におきまして交通誘導員のお話をさせていただきましたが、今市のほうではこの緑の点の3か所で考えていらっしゃるということで、それに対してこの黄色い部分の第二新座幼稚園前と新座小学校前、そして新座団地入り口の交差点、この3点に交通誘導員を新たに検討していただきたいというお話をさせていただきました。
 例えば、この第二新座幼稚園であれば、朝はばらばらに各保護者の方と登園をしてきますけれども、帰るときというのは午後2時から一斉に帰られます。集団帰宅というのでしょうか、そういった形をとっています。また、何か所か保育園もありますけれども、よく園児がはなみずき通りを散歩もしております。実際現状として、はなみずき通りには両側に歩道がありますけれども、両側の歩道にガードレールですとか街路パイプというものが設置をされていないということで、一昨日も集団登校の列に京都府でまた車が突っ込む痛ましい事故がございましたけれども、そういったことでやはり細心の注意をしていただくべきだということで補足をさせていただきます。
 10トン車が2,113台、1日当たりですと25台ということでありますので、例えばそういった本当に子供たちが数多く通る時間帯は通行の時間調整をするとか、今後いろいろ協議をしながら工夫をしていただきたいということで、しっかりと学校、あるいは保育園、幼稚園と、そういった協議をしっかりとしていただきたいことを改めて要望させていただきます。
 それから、今子供たちに特化した話をさせていただきましたけれども、ちょうどこの黄緑で囲った部分というのが、実は新座三丁目。こちら側が新座二丁目なのです。まさにこの新座三丁目のど真ん中をはなみずき通りがこう通って、そこを搬出車両が抜けていくということで、例えば賃貸の皆さん、高齢者の方が大変多く住んでいますけれども、買い物というとこの水色の部分が買い物ゾーンです。お店、商店街があります。ですから、このはなみずき通りを必ず横断していくわけです。ですから、やはり高齢者の方についても、また障がい者の方についても十分配慮していただきたいと。
 ちなみに、新座一丁目、二丁目、三丁目の高齢化率というのは今32.9%、2,747人の方が住んでいらっしゃいます。まして新座三丁目におきましては高齢化率36.7%、1,717人の方がこの黄緑のエリアの中に住んでいらっしゃいますので、その点も十分ご承知いただきたいと思います。
 そういったことも踏まえまして、この解体現場というのは赤枠の旧新座小学校の敷地の中ですけれども、私はこの搬入、搬出路も含めて、この新座団地周辺一帯こそが今回の旧新座小学校の解体工事の現場であるというふうに思っておりますので、その辺も含めてお願いをしたいと思います。
 また、この車両について、現場がここということで、かなり中に入ってくるわけです。それに当たって、当然いろいろ作業の関係で、搬出する際に恐らくダンプとかトラックというのは順番待ちをするかと思うのです。そういった待機をする時間というのが必ず発生をするわけですけれども、その待機もやはりこの団地周辺というのをぜひ避けていただいて、検討していただきたいと思います。
 それから、交通安全対策ということで1点お伺いしますが、見てわかるのですけれども、このはなみずき通りから内周道路、団地のほうに入ってくる道路ですけれども、この角度というのが意外にちょっと勾配と、それからこの角度がありまして非常に見にくいのです。今もこのバスの折り返し場がここにありますから、今でもこのバスが行き来をしている中で、さらに大型車が入ってくるということで、普通の乗用車等もよく通行していますので、今回これを機にこの辺の交通安全対策についても検討していただきたいというふうに思います。
 それから、旧新座小学校というと、当然地元は新座二丁目町会であるわけなのですが、ただこの校舎、それから体育館を見ますと敷地の北側に接しておりまして、その北側というのはこの新座リバーサイド自治会なのです。ですから、当然新座リバーサイドも新座二丁目でありますので、そういう意味も含まれていると思うのですけれども、改めて確認ですけれども、何かのお知らせのときに全戸配布か回覧かということで、新座一丁目、二丁目、三丁目というお話がありましたけれども、新座リバーサイドも全戸配布というような形で、新座二丁目町会と新座リバーサイド自治会という捉え方でよろしいのかどうか、確認をさせてください。
 それから、12月に予定をされていますこの説明会ですけれども、この説明会につきまして具体的に参加対象の方はどのように考えているのか、確認をさせてください。
 それから、強風、突風ということで、ことしの春もすごく風の強い日が多かったわけですけれども、1月ごろから解体作業を始めて、壊すだけ壊して、そしてガラをある程度ためて、4月ごろから一斉にまた搬出という計画のようであります。したがって、春先の風の強い時期に解体工事をしながら、さらにガラを保管しておくということで、これは本当に近隣の方に細心の配慮が必要であるというふうに思いますので、その点をどう考えているのか教えていただきたいと。フェンスを設置するとはいえ、本当住宅地に接しているということを確認させていただきます。
 それと、今回これだけ2億9,929万1,000円という解体工事費を計上させていただいています。あわせて、この本定例会の補正予算(第6号)のほうでは伐採、抜根工事ということで1,828万7,000円、そして前定例会には解体のための測量、それから家屋調査設計ということで1,942万4,000円、それを足しますと3億3,700万2,000円ということになります。当初の試算表でありますと、校舎、体育館解体工事、それからガラの運び出しということで、大体3億2,000万円ぐらいを予定していたかと思うのですけれども、この辺の試算表に対する予算面というのはどのように考えているか、確認をさせてください。
 最終的なまとめになりますけれども、伐採、抜根工事がこれから始まりまして、いよいよその後解体、ガラの搬出、そしてその後はその跡地に建設工事ということで、平成27年4月までずっと続いていく一つのプロジェクトであります。ですから、それを考えたときに、その中で市の担当所管も企画課、管財契約課を初め、数えただけでも10回以上の課がかかわる、そういった事業になってくるわけでありまして、そういう中で地域住民との関係も非常に大切にしながら、理解をいただきながら進めていただきたいという意味で、やはり市側としてもある程度窓口の一元化というものが必要でないかというふうに思います。そういった面で、例えば旧新座小学校跡地プロジェクト対策室のようなものを設置しまして、地域の方、市民の方からの相談とか苦情の窓口として検討するべきではないかと思います。
 以上細かく大変多くお聞きいたしましたけれども、よろしくお願いいたします。
○議長(亀田博子議員) 総務部長。
◎総務部長(名塚清) 白井議員から大きく5点に分けてご質問いただきました。順次ご答弁申し上げます。
 まず、工事車両の通行の安全対策の関係ですけれども、工事車両の通行ルートについては一般質問でもお答えしたとおりですけれども、指定したルート以外はさらに通行しないように徹底するとともに、白井議員からのご指摘も踏まえまして、特に園児や児童生徒、それからご指摘いただきました高齢者、障がい者について安全確保のために万全な配慮を行ってまいりたいと考えています。
 また、あわせまして近くの保育園や幼稚園につきましては安全対策のために事前にお伺いして、しっかり説明を行ってまいりたいと考えています。
 それから、あと工事車両がはなみずき通りで待機するのではないかというご指摘ですけれども、この辺もそういうことがないようにしっかり指導してまいりたいと考えております。
 それから、2点目の周辺の皆様への解体工事の周知、それから説明会の開催のお知らせ。これにつきましては、解体業者が決まり次第、12月の後半くらいの説明会になろうと思いますけれども、説明会を開催する予定でございます。この説明会のお知らせにつきましては、工事のお知らせも兼ねまして新座一丁目、三丁目につきましては回覧で行いたいと考えております。
 それから、新座二丁目につきましては、ご指摘の新座リバーサイド自治会も含めた二丁目全域の全戸配布を行いたいと考えています。さらに、近隣のお宅につきましては、直接職員が訪問させていただいて配布していきたいと考えております。
 それから、説明会の対象ですけれども、この説明会のお知らせを配布する予定の新座一丁目、二丁目、三丁目の地区を対象に考えております。
 それから、3点目ですけれども、突風というか、風で粉じんが飛散しないようにという部分のご指摘ですけれども、校舎の解体におきましては風で粉じんが飛散しないように、散水しながら行ってまいりたいと考えています。極端に風が強い場合には、状況により工事を休止するなどの対応を図ってまいりたいと考えています。
 それから、解体工事がある程度進捗した4月ころから重点的に、集中的に搬出作業を始める予定でございますけれども、既に解体を行った廃材については粉じん等が飛散しないように、しっかり保管してまいりたいと考えております。
 それから、最後のご質問ですけれども、今回の旧新座小学校の跡地の活用につきましては、白井議員ご指摘のとおり、いろんな関係部署にまたがっている事業でございます。具体的には、跡地の売却が総務部、それから周辺道路の整備や開発事業者に対する開発の事前協議等が都市整備部、それから上下水道などのライフラインの整備が上下水道部、それから保育園の建設が福祉部、公園整備やふれあいの家の建設が経済観光部、それから通学路の安全対策が教育委員会など、関係する部署が多岐にわたっている状況でございます。このため総務部の管財契約課が中心となりまして、いろんな工事のスケジュールを初め、諸課題について総合的に調整してコーディネートする役割を担うことといたしております。これまでに関係する12課による旧新座小学校跡地活用に係る事務担当者会議ということで、2回ほど開催してございます。
 ご提案ございました一元的な窓口となる対策室につきましては、既に管財契約課がその役割を担っておりますので、市民からどこの部署かわからないといった問い合わせ等につきましては管財契約課が中心となって受け付けて、必要に応じて各事業の所管課を案内させていただきたいと考えております。
 以上でございます。
   〔「予算面でお聞きをしていると思います」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(遠山泰久) 私のほうからは、実際に旧新座小学校の解体工事に係る経費の部分の試算と実際の経費はどのようになっているかというご質問にお答えいたします。
 6月20日の全員協議会で提出いたしました資料では、校舎の解体、体育館の解体も含めて、あとガラ撤去の部分も含めて3億2,000万円ほどというふうに試算をしていたわけですけれども、現在の実際にかかるであろう経費の部分は総額としては3億3,781万円ということで、ほぼ近い数字になっているというふうに捉えております。
 ただし、ちょっと最初の試算の時点では、校庭等にある樹木の伐採、抜根の費用を見込んでいなかったものですから、その部分が1,828万7,000円ということで、今回その部分がふえているということであります。
 あと、試算の時点と現在の違いという部分では、家屋調査の事後調査費と補填の費用というのを試算では見込んでいたわけですけれども、今現在ではまだ予算化をしておりませんので、その部分は今含まれていないという形になっております。ただ、全体としては、ほぼ試算に近い数字で経費がかかっているという状況であります。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 11番、白井忠雄議員。
◆11番(白井忠雄議員) 答弁ありがとうございます。
 何点か確認をさせていただきますけれども、まず説明会の参加ということで、新座一丁目、二丁目、三丁目にお住まいの方ということであります。これは、そのお知らせの全戸配布、それから回覧に合わせて広報とかホームページのほうには掲載予定なのかを確認させてください。
 それと、この運び出しに当たって解体をしたガラを保管しておくわけですけれども、いろいろこう気遣いというのは当然必要かというふうに思います。散水をしながらいろいろ工事のほうも進め、そしてしっかりと保管をされるということでありますけれども、この辺はこれから業者とも打ち合わせをするのかもしれませんけれども、何か具体的な保管の安全管理というものはあるのでしょうか、その辺をお聞きしたいと思います。
 それと、要望のように聞こえた質問になってしまったかもしれないのですが、このはなみずき通りから周回道路に入るところの新座給水所の交差点の安全対策ということについて、その辺についての検討をぜひしていただきたいと思いますので、その辺も確認の答弁をお願いいたします。
 最後の一元化ということで、既に管財契約課のほうがそういった機能をされているということであります。工事現場とか、そういったところに何かお問い合わせとかありましたら、こちらにご連絡くださいというようなそういった表示をして、何かあれば直接管財契約課の直通電話とか何か、そういう電話番号を記載するような形で、何かあれば気軽に直接地域の方、市民の方が問い合わせできるような体制をつくっていただきたいと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 総務部長。
◎総務部長(名塚清) それでは、まず1点目の説明会のお知らせなのですけれども、全戸配布、回覧、戸別訪問という、先ほどご答弁申し上げましたけれども、広報とホームページについても検討してまいりたいと考えております。
 それから、保管場所、解体廃材の保管の安全管理ですけれども、解体業者が決まりましたらしっかり詰めてまいりたいと考えております。
 それから、工事車両の通行ルートの安全対策につきましては、過日の白井議員からの一般質問でもお答えしましたけれども、4月から集中的に搬出作業が始まるということで、現在交通誘導員については3名配置の計画ですけれども、その時期に向けてさらに追加が必要かどうか、あわせて検討してまいりたいと考えております。
 それから、管財契約課で一元的に市民からの問い合わせ等の対応を図る部分でございますけれども、工事のお知らせ等、説明会のお知らせとか工事のお知らせの中で、管財契約課が窓口ということで電話番号とかご案内させていただきたいと考えております。
 以上でございます。
   〔「工事現場の表示をって聞いているんじゃないんですか。現場に表示をって聞いているんじゃないですか」と言う人あり〕
◎総務部長(名塚清) 工事現場の表示。
   〔「うん。現場が始まったら現場に表示が必要なんじゃないかって、それも聞いているんじゃないんですか」と言う人あり〕
◎総務部長(名塚清) 済みません、失礼しました。
 工事現場におきましても、連絡先等を仮囲い等に表示させていただきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(亀田博子議員) 11番、白井忠雄議員。
◆11番(白井忠雄議員) 済みません、私の聞き方が悪かったみたいで、はなみずき通りと給水所の交差点の交通安全対策ということで、要するに私がお聞きしたかったのは角度と勾配によって見にくいので、交通安全対策の施策として市民安全課等で何か検討できないでしょうかということをちょっとお聞きしたかったもので、さっきからなかなかその辺がご理解いただけなかったと思うのですけれども、お願いします。
○議長(亀田博子議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(島崎昭生) 日常的なこのはなみずき通り、給水塔の丁字路の交差点の安全対策というお話ですが、ここは一応はなみずき通りの優先性が明確な丁字路でございまして、現場を見ましても一時停止の標識も2本設置されていまして、また一時停止線、それと横断歩道もしっかり標示されている状況でございまして、手前には歩道も約3.5メートルございますので、比較的視界もかなり確保された交差点ではありますので、これ以上の安全対策というとまた非常に難しいものがあるのですが、新座警察署と相談の上検討はしてみたいと思っております。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 21番、笠原進議員。
   〔21番(笠原 進議員)登壇〕
◆21番(笠原進議員) 21番、笠原です。3点質問いたします。
 1点目は、今も議論になっていました旧新座小学校の解体工事ですけれども、これは2億9,000万円という今回の工事費ですので、解体を請け負う業者は1社なのか、それとも校舎解体だとか体育館解体だとかと分かれていますから、分かれて分離発注をするということなのか、どういうふうにお考えでしょうか。
 1社でやるという話になると、なかなか大きな仕事ですから地元業者がどんなふうにかかわっていくのかというところがよくわからないのですけれども、建設だとかの場合には大体ランクでA、Bだとかというふうにわかりますけれども、とても市内業者なんかは入れないなとかとわかりますけれども、解体はここにないので、すぐ解体はどんなふうなランクに業者がなっていくのか、市内業者も入れないところがあるのかということがよくわかりませんので、その辺もわかるようにお聞かせください。
 同時に、大きな建設で市内業者が入れないときには、学校などの場合には共同企業体を組むというようなことも今までやってきましたけれども、今回の場合は地元業者とのかかわりで、そういうものについてはどんな検討をされているのかお聞かせください。
 同時に、当然今の説明ですと12月後半に住民説明会をしたいという格好ですから、いろいろ決めて入札をやって、当然これだけの金額で、細かく分ければ別ですけれども、当然議会に工事請負契約を出さなければならないというふうになると思いますから、12月議会に出して先議でやって12月にやるというふうになるのか、どんなふうにそのことを日程との絡みで考えておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。これが1点目の質問です。
 2点目は、墓所の部分なのですけれども、今回出ているのは漏水などもあったので設計工事をやるというものです。金額が結構大きい。大体設計は5%ぐらいのものというふうに、大ざっぱに言えばこれの20倍の金額が本体の工事費というふうに大体想定されますから、そうすると約7,000万円の工事が出てくるという話になります。どんなものを考えているのか。しかも、今回はこれは追加補正で出てきた話ですから、結構緊急な話です。前からわかっていれば当然当初に出てきた話のようなものが緊急に出てきたので、緊急に出てきた経過を含めてご説明をいただきたいと思います。これが2点目です。
 3点目は、市民会館の取得をすると。これは、今度の庁舎の新設の場所にかかわって、特別委員会の中では相続も発生したので、その地権者の希望も聞いて購入したいというのは、特別委員会の話にはなっておりました。そのときには、大体半分ぐらいというような話だったわけですけれども、今回はこれは面積だけで見ると多分全部ではないかという気がしているのですけれども、その間の経緯についてご説明ができる範囲内でお願いをしたいと思います。
 以上3点お願いします。
○議長(亀田博子議員) 総務部長。
◎総務部長(名塚清) それでは、笠原議員からのご質問で旧新座小学校解体工事の関係ですけれども、請け負う業者は1社発注か分離発注かという部分なのですけれども、工事が大規模な工事で、それぞれ南側の校舎を解体して、その次に北側の校舎と体育館という順番で、順次一連の作業でやっていく工事の性格ですので、今回は1社ということで考えています。
 それから、JVのご質問ですけれども、従来新座市におきましては9,000万円を超える大型事業につきましては、市内業者の育成の観点から市内業者を構成員とした共同企業体方式を実施しておりましたけれども、平成19年度に実施いたしました陣屋小学校校舎の大規模改修工事の入札においてJV方式で募集したのですけれども、入札が成立しなかったという事例がありました。また、他の自治体においてもJVによる入札が不調に終わるといったケースが多発しておりまして、特に朝霞市では平成20年度に2度のJV入札が不調に終わったという事例も発生しています。このような状況からJVによる入札は不調の危険性が高いことから、構成員の規模の格差が大きい場合には施行の効率性を阻害しないという問題点等もございますので、新座市におきましては平成21年度以降はJV方式は採用しておりません。そういう事情で、今回もJV方式は考えておりません。
 それから、工事請負契約の契約締結に関する議会への提案でございますけれども、12月議会に提案させていただきまして、できれば先議でお願いしたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(亀田博子議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(島崎昭生) 2点目の市営墓園の改修工事についてお答えしたいと思います。
 まず、状況でございますが、市営墓園には40ミリで引き込みがされている新座市の上水道管と施設内の井戸から配水されている井戸管が配管されております。上水道管は、集会施設や墓所内のトイレなどに配管され、総延長は約1,600メートルございます。また、井戸管は、主に緑地の管理と池、池はご存じだと思うのですけれども、集会所にある池、ここの配管に利用されている状況でございます。
 経緯でございますが、管路につきましてはこの市の上水道管も井戸管につきましても、植樹帯の地中に配管されておりまして、今回とは別に近年成長した樹木の根っこが水道管を圧迫したということが理由で、この原因の漏水が3件発生しております。また、これらの給水施設は昭和57年から昭和59年にかけて整備されておりますので、約30年が経過している施設であるということで、かなり老朽化が進んでいることも確認されております。
 そこで、今回緊急性ということでございますが、以上このような状況から今後も頻繁に発生することが懸念される漏水に対してと維持管理面も考慮しますと、この水道施設を全面にわたって改修することが最も合理的ではないかということで、設計業務委託に係る予算を計上させていただいたということでございます。
 ただ、先ほど笠原議員のほうで設計費用の5%というお話がありましたけれども、あの目安は建築工事にかかわるものでありまして、下水道管路の設計とか、こういった水道管路についてはその5%という基準というのは全くありませんので、どこまで設計の内容を見るかとか、工種によって変わってきますので、そういった5%という感覚はないということでご理解をいただきたいと思います。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) 現在使っております市民会館の駐車場の土地の購入についてご質問がありましたので、お答え申し上げます。
 現在地権者の方からお借りしている市民会館の駐車場の面積は2,751.61平方メートルでございます。これは、平成4年4月1日から賃貸契約をいたしまして、10年ごとの契約更新で現在に至っているという状況でございます。
 今回相続が発生をしたということでありまして、私どもと交渉をした結果、この2,751.61平米全てについて市民会館駐車場用地として購入をするということにして、予算計上させていただいたわけでございます。
   〔「1番目、市内業者との関係は」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 総務部長。
◎総務部長(名塚清) 市内業者の発注の関係ですけれども、この規模ですとなかなか市内業者の参入は難しいという状況でございます。
 したがいまして、できるだけ市内業者、下請に市内業者を使うとか、そういう部分はしっかりお願いしたいと、指導してまいりたいと考えております。
○議長(亀田博子議員) 21番、笠原進議員。
◆21番(笠原進議員) 最初に出された当初の補正予算は、これは今のものが第7号、3回目ですよね。第5号が最初でしたか、先議が出て、それで第6号が出ましたよね。地元経済の活性化ということもやりたいのだという市長の話で、これは当然の話なわけです。だから、我々はJVもいいと。どうやって地元の業者、3億円近い工事だとなかなか本体そのものを地元の業者が受けるというのは難しいのではないかというふうに思うから、JVを考えたり、いろんなことをやってきているわけです。今総務部長は、下請でお願いをしたいのだという話なわけです。それは結構なのです、下請も。
 ただ、私すごく危惧しているのは、平成24年度の決算関係資料をいただきました。これは、結構下請の実態を明らかにするようにずっとつくってきているのです。平成24年度のところで見ますと、去年はすごく大きい仕事がたくさんあって、市民会館と図書館の工事もありました。ここに下請が幾つ入っているかといいますと、68入っているのです。68下請が入っているうちに市内業者は3です。並んでふるさと新座館の大きい工事がありました。ふるさと新座館の工事には、下請は61入っています。市内業者は1です。第一保育園の新築工事がありまして、21の下請が入っています。市内業者はゼロです。八石小学校の大規模改修があって24の下請業者が入っています。市内業者は1です。野寺小学校も大規模工事があって下請は29入っています。市内業者は2です。
 毎年ずっとこういうデータを出していただいていて、質問するたびに皆さんは下請業者に市内業者が入ってもらうようにお願いしているのだと、いつも口を酸っぱくして言っているわけです。だから、それが本当に実際になっているのかどうかというので、ずっとこう決算資料を出していただいているわけです。ちっともふえていないというのが実情です。平成24年度は特にひどかった。今挙げたように、全体で物すごくたくさんの大きな工事をやって、みんな市外業者がとったりしている。新座市内の下請業者が幾つ入っているかといったら、もうすごい数です。ほとんど入っていないと言っていいような数です。
 これで、今言ったようにJVもだめ、不調になるかもしれないからやりません。この後の工事請負契約で聞きますけれども、なかなか不調のそういうのも多くて、これは必ずしもJVだから不調になるとも思えないのですけれども、どうやって市内業者のところに市長が言っているように、地域経済活性化のためには市内の業者の皆さんに仕事をやってもらうのだということを実現するかというのは、単に下請お願いしますというだけでは済まないのではないですか。この点について、実態はどんなふうに見ていますか。
○議長(亀田博子議員) 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) 私のほうから、ちょっとお答えを申し上げますが、先ほど来ご質問をいただいておりますように、旧新座小学校のこの解体も含め一部売却をしていくという方針で今進めているわけで、今回こうして補正予算をお願いいたしました。
 ご指摘のとおり、できるだけ地元の事業者に受注機会の確保、地元育成という観点から仕事をやっていただきたいという考え方は、毎回お話を申し上げておりますように持っております。ですから、できるものはぜひ地元でということで、今回国の補正予算等に対応して多くの事業を国に申請、特別補助もいただいて今行っているわけですが、できるだけ地元にということで、今までのような発注方式ではない、地元にも参加できるような、例えば経営点数600点からは地元もどうぞと。ほかは800点ですよ、近隣は800点ですよ、あるいは県内は1,000点ですよという、そういった差もつけ、競争の土俵には乗ってもらっております。このように努力はしておりますが、また今回樹木の伐採等もございます。これは、地元の造園業者の方々でも十分対応できるということから、工区を区切ってお願いをしようと思っております。
 ただ、今笠原議員ご指摘いただいた、この解体工事につきましては、芦野議員からもご指摘あったようにアスベストが若干入っていたり、あるいは当然近隣の住民の皆様への迷惑等も勘案をいたしますと、それなりの企業規模の事業者でなければ、これはできないだろうという判断をさせていただきました。また、金額も地元業者が参入できる金額ではありません。2億9,000万円という金額であります。地元で競争といっても業者数もありません。ですから、こうなりますと、やはりこれは大手に、ある程度県内の事業者にお願いをいたしまして、当然一般競争となろうかと思いますけれども、しっかりとした仕事をしていただく。安全対策も万全を期すと、そういう意味でもこれだけの金額のものを地元でというのは難しいのではないかというふうに思っているわけであります。
 当然下請に入ってもらうようにお願いはしますと、実際には入っていないではないかというご指摘がありました。この建築を例にとられてご指摘いただきましたけれども、いつも申し上げておりますが、建築というのはある程度職方がグループを組んでやっておられて、親方がこの値段で今回とったと。無理したからみんな頼むと言うと、まあ、しようがない、今回これでいくかという、そういうある程度グループの中でやりくりをされているようでありまして、ある意味では建築業界というのはまだそういった古い体質があるのかもしれませんが、そういった状況もございますので、値段で地元を使っていただきたいということで問い合わせはあったけれども、市長、あの値段ではうちでは無理だったというようなお話もよくお聞きをいたします。ですから、こればかりは民民の問題でありますので、一応お願いはいたしますが、結果として下請に入れなかったということ、値段でお断りをしたということになれば、これはもういたし方ないことだと思っております。
 そういう意味で、小規模工事の発注制度、これを我が市は充実をさせておりまして、100万円までにつきましてはできるだけ地元の方々に発注をさせてもらう。それから、それを超える部分でも、県との協定では1,000万円以上については一般競争ということにはなっておりますけれども、できるだけ地元に受注機会の確保ということから、今回の体育館の改修等を見ていただいてもおわかりのとおり、地元の事業者に受注機会確保の意味でも、それなりの有利な条件面での対応もいたしておりますので、そういったところもご配慮いただきながら、今回のこの解体については地元にそれなりの規模の解体事業者も少ないということも勘案いたしまして一般競争でお願いをしたいと、こういうふうに考えているということでございます。
○議長(亀田博子議員) 21番、笠原進議員。
◆21番(笠原進議員) 3億円近い工事ですから、地元の業者の数だとか力量だとかと考えると、ここがでは一般競争入札に入れるのかと言われれば、首をかしげたくなるというのは私もわかります。だから、JVだとか違う方法で、または分割発注してとか、いろんなことをやるわけです。
 私、須田市長と何回もこういう議論をしていて、市長がやっていないと言っているつもりはないのです。だから、今の一般競争入札も1,000万円以上とか、上田県知事は知事時代にそれをリードして全国で1,000万円とかと基準を決めた悪い張本人なわけです。そういうのと比べれば3,000万円とか、この間のエアコンのときには5,000万円近くもやるというふうにして努力をしているのは認めます。ただ、私がさっきわざわざ1個ずつの数を挙げたのは、別のところでも質問すると、下請でお願いしたいというふうにやっているのだけれどもと、今も部長は答弁しているわけです。ここに入れるのは下請でしか地元業者はなかなか入れないから、下請をなるべく新座市の業者を使ってもらうようにお願いしますよと、こう言っているので、それはもちろんお願いしてもらいたいわけです。そのお願いが、単に言って、だけれども、相手は言うことを聞かないからしようがないよねといって終わるようなものであっては困るわけです。さっき数を挙げたように、めったにないような市民会館の工事だとかやって68分の3なわけです。ふるさと新座館は61分の1なわけです。だから、余りにもひどいのではないのと。
 だから、今回も結構な数の下請が入るのだと思うのですけれども、当然これは結果を見させてもらいますけれども、やっぱり応札してもらうときに新座市は下請に地元業者を使うことをよその市以上にしっかり求めているのですよというようなことについてもしっかり言ってもらいたいし、ずっと前、私今うろ覚えではっきりしていない、加古川市かどこかだと思いますけれども、1億円以上の工事については何%まで地元業者と、もう条例で決めている市がごくわずかですけれども、ありますけれども、余りやらないようだと違う格好のものも考えないと、これだと本当にひどい話になると思うのです。
 だから、ぜひそういう点の研究も含めて、お願いしたけれども、民民だから相手が嫌だと言ったらしようがないよねと言って、30社、40社と入るところに新座市がゼロだとか、1だとかということの実態で終わりにしないで、ぜひ今回についてもやってもらいたいということを強く要望しておきたいと思います。
○議長(亀田博子議員) 23番、工藤薫議員。
   〔23番(工藤 薫議員)登壇〕
◆23番(工藤薫議員) 23番、工藤です。1点確認ですが、さっきの市営墓園の改修のところなのですが、これ補正が出てきたときはすごく意外な感じがして、たしか去年の大規模改修でバリアフリー化をして、非常にきれいに明るく大規模改修をしたばかりだったのです。
 さっき樹木の根が水道管を圧迫しているというようなことだったのですが、もともと大規模改修の中に水道施設、給水のほうは入っていなかったのでしたでしょうかというか、そういうことと、もう少し経過を示していただきたいのと、あと総事業費と、それから工事日程についてはどのような感じになって、市民の方の利用ができない日だとか、そういうのがこれから生まれてくるものかどうか、そういうようなことを伺います。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(島崎昭生) 墓園の施設改修についてのご質問お答えしたいと思います。
 まず、1点目の前回の大規模改修の中には、この給水関係の設計はなかったのかというお話でございますが、今回約1,600メートル布設されているうち、ほとんどがこれ墓所内の施設でございまして、確かに同じ40ミリで給水が取り出されていて、集会施設にも何メートルかは入っていますが、そこを経由してほとんどが墓所内に配管されているということでございますので、この前回の大規模改修には含まれておりません。
 2点目の日程ということでございますが、今回緊急性があるという認識のもとに補正予算で措置させていただいておりますので、なるべく早く設計をしていただいて、設計が完了次第早く予算措置に入りたいと思っております。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) ほかに質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 質疑なしと認めます。
 討論ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 討論なしと認めます。
 本件を採決いたします。
 議案第104号は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) ご異議なしと認めます。
 よって、議案第104号は原案のとおり可決することに決しました。
 続いて、議案第105号について質疑願います。
 質疑ありませんか。
 21番、笠原進議員。
   〔21番(笠原 進議員)登壇〕
◆21番(笠原進議員) 21番、笠原です。議案第105号 工事請負契約の締結について質問いたします。
 今回のは、第六中学校の体育館の工事です。参考資料を見ますと、ダイレクト型制限つき一般競争入札でやったということなのですけれども、応札をしたのが2社です。ちょっと寂しい気がしました。本来ならば、片山小学校のプールと体育館についても一緒にきょう工事請負契約を審議するはずだったのが、こっちは不調に終わったという格好で、10月15日に臨時議会を予定して、もう一回やり直すという話なわけです。
 それで、私お聞きしたいのは、出てきたものも2件しか応札がないし、もう一つは不調に終わったという話なわけです。しかも見ますと、不調に終わったけれども、最初に応札したのは片山のほうも2社ですか、辞退という格好になっているわけです。だから、非常に少ない。これについて、皆さんはどんなふうに考えているのかということなわけです。
 体育館の工事については、市長頑張ってことしは23校のうち16校もやるというよそにない話なわけですから、もう仕事がたくさんあって、とても応募できないと。自分の能力からいって応募できないということも考えられますし、逆にそうではなくて、市が考えている予定価格で見ると、とても今の状況からいってできないと。この間埼玉土建のときに、6人の議員団で分かれて2人ずつ3か所、私西堀を見させてもらったのは前の発言もしましたけれども、そのときに別のところでは新座市の入札価格がよそと比べるとちょっと低いと。だから、よその市、朝霞市だとかほかと比べると、新座市のほうが入札価格がちょっと低くて厳しいのだというのが、ざっくばらんな会話の中で出たという話で、本当かどうかわかりませんけれども、業者はそういうふうに見ているという話もあって、新座市の場合の予定価格が低いからやっぱり応札が少ないというふうにも考えられますし、いろんなことが考えられると思うのです。
 したがって、今回のこの2社しか応札しないし、片山の場合には不調に終わったというようなこういう問題について、担当の皆さんはどんなふうに考えておられるのかということを聞きたいというのが質問の趣旨です。よろしくお願いします。
○議長(亀田博子議員) 副市長。
   〔副市長(山崎糧平)登壇〕
◎副市長(山崎糧平) それでは、笠原議員のご質問にお答えしたいと思うのですけれども、ご指摘のとおり、今回大規模な改修で議決案件ということで2件入札をしたという状況ですけれども、その中でも非常に応札の状況が少なかったということで、今年度新座市では先ほど来市長も申し上げていますけれども、国の補正予算等の対応でたくさんの事業をやっているということで、かなり高額な事業を、建築関係で30近いものを今発注しなければいけない状況で、体育館もかなり多くの数を出してきたという状況です。
 そういう中でも、この入札の参加要件、その辺も今市も非常に苦慮しておりまして、どういうところで設定しようかということで考えておりました。そういう中で市内業者を活用するということも考えまして、そういう部分も含めて規模によりますとか、その難易度ですとか、そういうところを考えながら、できるだけ市内業者が入れるような設定を多く設けてということでやってきたところなのですけれども、今回の議決案件は規模も大きいですしということで、大手のところをということでの設定をしてやったわけですけれども、なかなかその辺が不調になるというような状況もございまして、そういう中で今回2件しか、大手を対象としてやったらそれしかなかったという状況でございまして、その辺はやっぱり価格の面のお話がありましたけれども、この辺は設計をした中で適正な額で単価も見直しておりますし、最新のものを使って設計したということで、その辺は適正な価格であるというふうに思っておりますけれども、今東北の復興需要があるとか景気も上向いてきておりまして、なかなか建設業界全体が人手不足というような状況もある中で、非常に応札が少なかったという結果になっております。
 片山小学校のほうは不調で、ここでもう一度入札をかけておりまして、こちらは今回は大手のところではなくて、設定の中では市内近隣も含めた全体の中でやるような方向で今再度やっておりますので、その中では今度は不調にはならないだろうということで今やっておりますけれども、そういう状況で非常に厳しい状況にあるということでございます。
 そういう中で、こちらのほうとしても市内業者の受注機会の確保も十分考えながら、そういう中で応札があるような方法を考えているという状況でございますので、その辺の検討している状況をご配慮いただければというふうに思います。
 価格等そういった部分については、設計段階である程度適正な価格をやっているわけですけれども、非常に資材等の動きもここで大きくなってきておりますので、そういう部分はその時点で適正に見直しながら対応していきたいという考え方でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長(亀田博子議員) ほかに質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 質疑なしと認めます。
 討論ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 討論なしと認めます。
 本件を起立により採決いたします。
 議案第105号は、これに同意することに賛成する方の起立を求めます。
   〔起立全員〕
○議長(亀田博子議員) 起立全員であります。
 よって、議案第105号はこれに同意することに決しました。
 暫時休憩いたします。
   休憩 午前10時42分

   再開 午前10時57分
○議長(亀田博子議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

△議長報告

○議長(亀田博子議員) 議長報告を行います。
 議長報告は事務局長がいたします。
 事務局長。
   〔事務局長(並木 衛)登壇〕
◎事務局長(並木衛) 議長にかわりましてご報告申し上げます。
 議員提出議案について申し上げます。議第17号議案 要支援者に対する介護保険制度の適用を外さずサービスの継続を求める意見書が森田輝雄議員外5人から、議第18号議案 原発汚染水漏れに国を挙げて抜本対策をとることを求める意見書が小野大輔議員外6人から、議第19号議案 来年4月からの消費税増税の実施を中止することを求める意見書が石島陽子議員外7人から、議第20号議案 原発事故による避難者が福島県外でも安心して避難生活を継続できる「住まい」の確保を求める意見書が滝本恭雪議員外4人から、議第21号議案 都市再生機構賃貸住宅の家賃改定及び住居支援に関する意見書が滝本恭雪議員外4人から、議第22号議案 地方税財源の充実確保を求める意見書が榎本賢治議員外6人から、議第23号議案 国際的な自殺対策の報道ガイドラインに準じた報道活動を行うよう報道関係団体との至急なる協議を開始することを国に求める意見書が城口博隆議員外5人から提出されました。以上7件につきましては、それぞれ所定の賛成者がございますので、議案として印刷の上、お手元に配布いたしました。
 以上でございます。
○議長(亀田博子議員) 以上で議長報告が終わりましたので、ご了承願います。

△陳情第2号 新堀地区(新堀一丁目5番地)の雑木林に関する陳情書
 陳情第3号 違法な臓器生体移植を禁じることを求める陳情書
 陳情第5号 原発事故による避難者が福島県外でも安心して避難生活を継続できる「住まい」の確保に関する陳情書
 陳情第7号 平成26年4月の継続家賃値上げ中止、高家賃引下げを求める意見書提出に関する陳情書

○議長(亀田博子議員) 日程第3、陳情第2号 新堀地区(新堀一丁目5番地)の雑木林に関する陳情書から日程第6、陳情第7号 平成26年4月の継続家賃値上げ中止、高家賃引下げを求める意見書提出に関する陳情書までを一括議題とし、総務常任委員会委員長の報告を求めます。
 総務常任委員会委員長。
   〔3番(小池秀夫議員)登壇〕
◆3番(小池秀夫議員) 3番、小池です。早速陳情第2号 新堀地区(新堀一丁目5番地)の雑木林に関する陳情書について、審議の結果を発表いたします。
 この日は、ちょっと陳情者が見えませんでしたので、その話だとか、そういった形が聞けませんでしたので、内容として委員会の内容を発表いたします。
 この場所は、総務常任委員会でも視察を兼ねまして現場に伺いまして、よく周りの雰囲気だとか、そういった形でもよく見てきました。現場も見させていただき、陳情に書かれている内容としては決して悪いことではもちろんないと思いますが、まして近くにすばらしい憩いの森もあって、あの場所をどう活用していくか、また保存していくか。住宅街の中でもあって、しかも市に移譲されている市の管理下にあるものとしては環境を考え、住民の方々が住みやすい環境に管理のほうをしていただければということで、全会一致で趣旨採択となりました。
 続きまして、陳情第3号、総務常任委員会に付託された部分の違法な臓器生体移植を禁じることを求める陳情書について、審査の結果を報告いたします。
 審査内容としましては、陳情第3号についての理由、趣旨から拝見しても、中国を舞台とした、また国際的な内容となっており、市議会レベルで審議するにはかなり無理があるかなと思いますので、審議の結果陳情第3号につきましては全会一致で不採択となりました。
 続きまして、陳情第5号ですが、原発事故による避難者が福島県外でも安心して避難生活を継続できる「住まい」の確保に関する陳情書について審議を行いました。
 陳情第5号については傍聴者の方が来られましたので、休憩をとりながら詳しくそれぞれの話をお聞きいたしまして、さらにその後に結論を出していただきまして、結果は全会一致で採択となり、意見がありますので紹介いたします。
 意見。陳情第5号について、採択の立場で討論させていただきます。現状非常につらい思いをしながら生活をしている方々がいるわけで、陳情事項1から3のできる限り働きかけを市としてもしていくことが大切なものなのかと思いました。
 また、特に陳情者の方よりのお話を聞きますと、市としてもできる限りのこと、また皆さんが協力していければよいと思い、採択させていただきます。
 また、別の方の意見ですが、原子力発電所政策を進めてきたのは国でありますから、また国や県がしっかりと責任をとっていくというものは絶対必要だと思います。しかも福島県に今帰れる状況、状態ではない。また、帰りたくても帰れないこと、ストレスも大変なものだと思います。今もお話を聞いて、さらに大変さがわかりました。そして、私たちも頑張っていきたいと思いますので、採択すべきです。
 さらに、別の方の意見です。3.11以降の大変な生活、現在の困難ぶり、それも断片的に全体ではなくお聞きし、それだけでも胸の詰まる思いがします。この陳情の内容は、あしたの生活を考えて努力していくことの最低限の条件であるということで、ぜひ皆様の苦労、負担が少しでも軽減できるように、私たち議会としても応援をしていきたいと思っておりますので、ぜひ採択したいと思います。
 以下の結果、全会一致で採択となりました。
 最後の陳情第7号です。平成26年4月の継続家賃値上げ中止、高家賃引下げを求める意見書提出に関する陳情書について。
 陳情者の方が来られましたので、初めに陳情者の方よりお話をいただき、また後に結論を出していただきました。
 結論は、全会一致で採択となりました。
 委員の方々の意見がありますので紹介いたします。
 意見。陳情第7号、採択の考えです。陳情事項の1から4までのいずれも正しく主張なさって、採択すべきだと思います。
 別の方の意見です。採択すべきと考えます。陳情理由にもあります。私も新座団地に住んでいますが、世帯主の約7割が60歳以上で、年金生活者は半数を超えています。半数の世帯は年収250万円以下です。収入は低下する一方で、上向く見通しはどこにもありませんというふうにあります。これが現実というものを目の当たりにします。今後年金も10月から切り下げになりますし、いろんな負担増があるわけで、そういう意味で公営住宅はしっかりと安定して住める環境をつくっていく必要があると思います。この陳情事項は、そのことを網羅しているのではと思い、採択すべきと考えます。
 また、古くなってくると、むしろ下がってもいいと思うのですが、これから上がるかもしれないということなので、そこはしっかりと見ていっていただきたいと思いますので、採択といたします。
 もう一方の意見です。UR賃貸住宅は、公的な公共住宅として国民へ担う役割がまだまだ多いと思いますので、居住者の方たちの不安のない住宅供給側としての機能を担っていただきたいことから採択といたします。
 以上で、冒頭にも申し上げたように全会一致で採択となりました。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 委員長の報告が終わりましたので、陳情第2号に対しまして質疑願います。
 質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 質疑なしと認めます。
 討論ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 討論なしと認めます。
 本件を採決いたします。
 委員長の報告は趣旨採択であります。報告どおり決するにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) ご異議なしと認めます。
 よって、陳情第2号は委員長報告どおり趣旨採択されました。
 続いて、陳情第3号に対しまして質疑願います。
 質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 質疑なしと認めます。
 討論ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 討論なしと認めます。
 本件を採決いたします。
 委員長の報告は不採択であります。報告どおり決するにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) ご異議なしと認めます。
 よって、陳情第3号は委員長報告どおり不採択されました。
 続いて、陳情第5号に対しまして質疑願います。
 質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 質疑なしと認めます。
 討論ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 討論なしと認めます。
 本件を採決いたします。
 委員長の報告は採択であります。報告どおり決するにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) ご異議なしと認めます。
 よって、陳情第5号は委員長報告どおり採択されました。
 続いて、陳情第7号に対しまして質疑願います。
 質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 質疑なしと認めます。
 討論ありませんか。
 討論を行います。
 反対討論願います。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 賛成討論願います。
 18番、小野大輔議員。
   〔18番(小野大輔議員)登壇〕
◆18番(小野大輔議員) 陳情第7号を採択すべきという立場で賛成討論をしたいと思います。
 この陳情は、新座団地自治会の会長の古田さんに陳情者で来ていただきました。
 ちょっと話は別になるのですけれども、市長のほうにもお話をしに行ったそうで、市長会にも意見書を出したらどうかという話をされたそうなのですけれども、何か市長はつれない返事だったというふうに聞いています。市長にも、ぜひ国に意見してもらうようにお願いしてくれというふうに古田会長には言われましたので、ぜひ市長、よろしくお願いいたします。役員会で市長の悪口は言いたくありませんので、市長も頑張ってほしいと思います。よろしくお願いします。
 新座団地の実態を総務常任委員会ではお話ししましたので、日本の公共賃貸住宅について少しお話ししたいと思います。2005年から2010年、5年から6年の間にこの公共賃貸住宅は3万戸も削減されたそうです。これ、「UR団地の公的な再生と活用」という本をこの前買いまして、今読んでいる最中なのですけれども、その中での話ですけれども、日本は公共賃貸住宅というのが足りていないのだそうです。現在の日本の公共賃貸住宅のストックは6%なのですが、イギリス、スウェーデン、デンマークは20%、オランダについては36%、公共賃貸住宅がすごく充実しているのだそうです。政府も足りていないということを認めていて、独立行政法人都市再生機構法案の審議に当たり、東京都、大阪府、4大都市圏においてファミリー向けの賃貸住宅のストックが254万戸不足していると答えているのです。それだけではなくて、日本全国では280万戸の公営住宅が必要という、全国ではそれだけ足りていないと。もしこの280万戸を新たに建設、供給したとしても、それでも公的な賃貸住宅は10%程度で、ヨーロッパと比べてもまだまだ低い数字ということで、この陳情では民営化ではなくて、しっかり公共賃貸住宅を守っていこうという文面になっていますので、ぜひ委員長報告どおり採択すべきだと考えます。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 反対討論願います。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 賛成討論願います。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) ほかに討論ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 討論なしと認めます。
 よって、討論を終結いたします。
 本件を起立により採決いたします。
 委員長の報告は採択であります。委員長報告に賛成する方の起立を求めます。
   〔起立全員〕
○議長(亀田博子議員) 起立全員であります。
 よって、陳情第7号は、委員長報告どおり採択されました。

△陳情第6号 「要支援者に対する介護保険サービスの継続」を求める意見書提出を求める陳情書

○議長(亀田博子議員) 日程第7、陳情第6号 「要支援者に対する介護保険サービスの継続」を求める意見書提出を求める陳情書を議題とし、厚生常任委員会委員長の報告を求めます。
 厚生常任委員会委員長。
   〔23番(工藤 薫議員)登壇〕
◆23番(工藤薫議員) 23番、工藤です。陳情第6号 「要支援者に対する介護保険サービスの継続」を求める意見書提出を求める陳情書について、審査の経過と結論を申し上げます。
 陳情代表者がいらっしゃいまして、休憩をとって陳情趣旨について伺いました。
 その後質疑に入りました。質疑がありました。
 質問です。自治体のほうとしても、この話が本格的になっていけば財政的には大変困ると思います。担当課としては、地域支援事業に移行するという意味をどういうふうに考えますか。地域支援事業といえば2次予防事業ですね。または、単独の自立と判定された方に市独自でデイサービスとかを市は行っていますが、どういうイメージを持っていますか。
 答弁です。担当課としては、現状ではまだ国のほうから直接市のほうに文書とか説明とかがまるっきりありません。新聞紙上で見た状況です。ただ、陳情者の方の資料を見ますと、要は今保険給付のほうでやっている介護予防事業でありますけれども、これをどうやって地域支援事業に移していくかというのは、まだ検討の段階でもございません。ただ、厚生労働省が示した案を見ると、一応財政的には今までと変わらない財政構成になっているので、財源的には変わらないのかなというふうには思っています。
 質問です。財源的に変わらないというのは、厚生労働省が余りに反対の声が多く、国の負担を減らしていくのが狙いだということが余りに見える状況なので、変わらないと言っているのだと思います。財政の構造が変わらないというのは、3%で地域支援事業をやるということでしょうか。今要支援者の方が受けているサービスをその中で賄えると考えていますか。
 答弁です。今介護予防事業には3億円ほどの財源が使われています。これを地域支援事業に移すとすると、当然その枠の中には多分入らないと思います。今地域支援事業は、給付費に占める割合が3%という枠内で行っています。それが多分3%の枠にはおさまらない事業費となると思います。
 このような質疑がありまして、結論を出すことになりました。
 結論は、全会一致で陳情は採択すべきということになりました。
 委員の方のご意見がありましたので、紹介します。
 意見書を出すことに賛成です。こういった地域や市民、実際に携わっている方たちからの声を届けたいと思います。
 また、別の方です。賛成です。長い間介護保険を払い続けていますが、要介護が要支援になったりとか、すごく不安感を感じています。介護保険制度そのものがだんだん信頼されなくなってくるのではないか、そういう危惧があります。確かに財源的には高齢者がもっともっとふえて、要介護の方もふえるときに財源の問題は大きな問題であると思います。しかし、人とのつながりとか地域の中でのサービスというのは、地域福祉は大事ですが、とてもではないけれども、支え合いで介護保険のかわりになるような状況ではないと思います。要支援1、2がなくなるということは、本当にうちの中に閉ざされていくという人たちを生み出すのではないかというふうに思いますので、賛同します。
 また、別の方です。私も陳情者の方の意見に全く同感です。認定者の中の3割の方が要支援です。外に出てデイサービスを受けることで、外の風を感じる。ひとり暮らしの方も、週1回でも2回でも外部の方に来ていただくことは見守りにもつながります。それで何とか生活を維持しているという方がたくさんいらっしゃると思います。これ以上介護保険のサービスを切り捨てするのは、本当に保険あって介護なしという状況にしてはならないというふうに思います。
 また、別の方です。私は、個人的に介護保険の恩恵を大変受けています。介護と地域支援というのは全く別だと思っています。家族のための支援の介護保険であって、もっともっと確立していくという意味で、この陳情に対しては賛成であります。
 また、別の方。私も賛成いたします。ただ、思うに国は、永続的な介護保険事業にしていこうというのが大前提であるように私は思っています。ただし、それが今回要支援のところを介護保険から切り離していくということだけが最初から何か決まっているような形で、そこが先走ると現場の人たちが非常に不安に思っていることは事実だと思います。それをぜひ国のほうにしていただくために、意見書を出してもいいのではないかというふうに判断をしています。
 また、別の方です。採択すべきと考えます。社会保障制度の国民会議のほうで、こういう趣旨の話が出てきておりますが、やっぱり膨れ上がる介護の費用をいかにして抑えるかという趣旨が見えるかなと思います。それを国が責任を放棄するのではなく、あくまで国家としてきちんと成立させ、なし遂げ、永続的に残していくべきだと思います。意見を地方から上げることは大切なことだと思います。
 このような委員からのご意見がありまして、全会一致でこの陳情は採択されました。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 委員長の報告が終わりましたので、陳情第6号に対しまして質疑願います。
 質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 質疑なしと認めます。
 討論ありませんか。
 討論を行います。
 反対討論願います。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 賛成討論願います。
 24番、木村俊彦議員。
   〔24番(木村俊彦議員)登壇〕
◆24番(木村俊彦議員) 24番、木村です。陳情第6号 「要支援者に対する介護保険サービスの継続」を求める意見書提出を求める陳情書、委員長報告に賛成の立場で意見を申し上げたいと思います。
 要支援1、2向けの予防給付を廃止して、市町村が実施する地域支援事業におよそ3年ほどかけて移管していくという、そういう方向を国のほうは出していますけれども、なかなか全国一律で今まで受けられてきたサービスというのが、市町村の判断で柔軟に決められるようになるという、そういう言い方もあるわけですが、結構市町村同士の格差が相当やっぱり出てくるのではないかという懸念もあります。
 それから、だんだん財源の問題も厳しくなりますので、介護事業者だけではなく、ボランティアにもさまざまなサービスを担ってもらってコストを抑えていくというそういう方向ですけれども、委員会の中で、私森田議員がおっしゃっていた地域支援も介護給付も両方必要だという、本当にそうなのだなというふうに思います。隣近所で手をかしたりというのができればいいのですけれども、なかなかそういう状況ではありませんので、やっぱりセーフティーネットとしての介護がしっかりあるということというのは外せない問題だなというふうに思います。その上でさまざまないろいろつき合いがあったり、そのつき合いが発展していく中でやれる分がふえていけば、それはそれで結構だというふうに思いますが、そのためにまだ本当に3年間でできるような状況ではなくて、地域の中でさまざまな掘り起こしだとか、人と人をつないでいったりだとか、そういう取り組みを本当に真剣にやらないと、介護保険にかわるようなものとして地域のボランティアをすぐに当てにできるというふうにはならないだろうというふうに思います。
 市内にもたくさんのボランティア団体はありますけれども、それが本当に支え合いにつながっていくという、介助も含めて、そういうところに行くにはまだまだ時間はかかると思いますし、そういう状況ではないのではないかなというふうに思います。
 先日ちょっといろいろ友人と話をしていて、みんなが割とそうだねというのは、一昔前の高齢者というのは、割と親は田舎にいて、子供だけ東京都へ出てくるというそういう状況の中で、田舎の親の面倒を見になかなか帰れないという。隣近所の人に菓子折りの一つでも持っていってお願いしますねというので、そういうので田舎の中で支え合いが成り立っていたという、そういう時代だったろうと。だけれども、最近の団塊の世代が高齢者になってきているのは、私ももう今度そういう年になってきましたけれども、自分の子供だとか身内が意外と近くにいるのです。それは、先日の新座市の調査の中でも部長からそういう報告がありました。割と全くの孤立ではなくて、意外と近くに親族がいるというか、そういう状況なのだろうと思うのです。
 ということは、逆に言うと周りに対しては非常にそういう手をかりにくいという。家族とか親戚が近所にいるのに、何で私が手伝わなければいけないのだみたいな話がやっぱり出てくるわけです。だから、介護保険はやっぱり家族だけでやり切れないという、その問題が社会化していくということでできた問題ですけれども、下手をすると団塊の世代が高齢者になった段階では、もう一度家族がいるのだから家族がやるべきだという話になっていっています。結局は、やっぱりいろんな意味で破綻していくのではないかなという、そんなような懸念も大いにあります。
 そういうことで、ぜひこの陳情を通していただいて、意見書のほうを出していただければというふうに賛成の討論を行いました。ありがとうございました。
○議長(亀田博子議員) 反対討論願います。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 賛成討論願います。
 22番、石島陽子議員。
   〔22番(石島陽子議員)登壇〕
◆22番(石島陽子議員) 22番、石島です。賛成の立場で討論いたします。
 介護保険制度は、介護を社会化するという名目で始まりましたけれども、実際には要介護1の方を要支援というふうに区分をして、なかなかサービスが利用しづらくさせられたり、また昨年からは訪問介護の利用制限が出てくるようになったり、またこれからも特別養護老人ホームなどはもう要介護3以上でないと入れないようにしたらどうか、こんなような検討がされていっているという、当初制度が導入されたときとは全く逆行するような考え方に国自体がなっているのではないかというのは、大変危惧をしております。
 また、新座市はやはり都市化が進んでいますから老老介護の方もたくさんいらっしゃいますし、それから独身のお子さん、子供が年老いた親を介護している。しかも若い方は当然のように働いていらっしゃる、そういうご家庭もたくさんいらっしゃいますので、本当に要支援の方が介護給付を受けられないような状況に介護保険制度がなれば、そういった方の生活はどうなのだろうかということを本当に危惧される、大変心配されるところです。
 介護保険の認定者の3割の方が要支援1、または2という方ですけれども、確かに認定者の中では軽度ということですが、高齢者全体から見れば介護保険の認定を受けるような方が1割ちょっとですから、本当に全体から見ていけば何らかの支援が必要ということは変わらないわけです。やはり給付費の3%の範囲内で行う地域支援事業と、それからきちんと制度の中で受けられるサービスの量とか質がしっかりと保障されている介護給付とは全く別のものです。週1回、2回の訪問介護を受けることで外の風が入って生活のめり張りがついたり、また私の母も週1回デイサービスを要支援で利用させていただいているのですけれども、1人で家にずっといると、やはり話をする機会も当然減ってしまうし、そんなご近所にしょっちゅうしょっちゅう行けるわけでもなく、かといって自分では今足が悪いので長距離を歩けるような状況ではないので、なかなか人と話をする機会も減ってしまう。そういう中で、ずっと家にいると鬱状態になってしまうよと言われまして、それでサービスを利用するということになりまして、生活のめり張りがつくということでも大変喜んで利用させていただいているわけです。こういう方が今たくさん新座市の中にいらっしゃると思います。
 新座市では、一般施策で要支援の方と同じようなサービスも受けられるというふうにはなっていますけれども、実際にはほとんど利用されている方はいらっしゃらないようなものです。そういうサービスを、この要支援の方のサービスが保険給付から切り離された段階で、新座市として受け皿になって継続できるかというものを考えただけでも、市町村にとって本当に大問題ですし、また今の高齢者の孤立化という問題もありますけれども、そういったことにもつながりかねないようなことになるのではないかなというふうに思います。
 今反対の声が大変多いですから財源構成は変わらないと言っていますけれども、重点化や効率化を図るというふうに言っているわけですから、サービスの低下につながるというおそれは大だと思います。実際市町村の財政状況、これが市の実情ですからということで、よくほかのいろんなサービスのことでも議会の中でも言われますけれども、そういう理由でどんどんサービスが制限をされたり、あるいはボランティアのサービスに置きかわるというようなことになるのではないか。そんなことになれば、専門家としてのプロの方の支援と、やっぱり違うと思うのです。ケアマネジャーの方、あるいはヘルパーのお話などを聞くと、やっぱりその人の生活に寄り添うような援助をしっかりやっていくというのがプロの仕事としての介護だということですから、そういうことが本当にボランティアでできるのかどうか。そういうことをボランティアの方に期待をしてやらせるということが果たしていいのかどうか、そういうこともいろいろ問題が出てくると思います。
 超高齢化社会はこれからですので、介護に必要な費用を減らそうという国の考え方自体が大きく間違っていると思いますので、この意見書をぜひ提出をして、国に再考を求めたいと思います。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 反対討論願います。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 賛成討論願います。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) ほかに討論ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 討論なしと認めます。
 よって、討論を終結いたします。
 本件を起立により採決いたします。
 委員長の報告は採択であります。委員長報告に賛成する方の起立を求めます。
   〔起立全員〕
○議長(亀田博子議員) 起立全員であります。
 よって、陳情第6号は、委員長報告どおり採択されました。

△議第17号議案 要支援者に対する介護保険制度の適用を外さずサービスの継続を求める意見書〜議第23号議案 国際的な自殺対策の報道ガ
イドラインに準じた報道活動を行うよう報道関係団体との至急なる協議を開始することを国に求める意見書

○議長(亀田博子議員) 日程第8、議第17号議案 要支援者に対する介護保険制度の適用を外さずサービスの継続を求める意見書から日程第14、議第23号議案 国際的な自殺対策の報道ガイドラインに準じた報道活動を行うよう報道関係団体との至急なる協議を開始することを国に求める意見書までを一括議題といたします。
 議案の朗読は省略することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) ご異議なしと認めます。
 よって、議案の朗読は省略することに決しました。
 よって、直ちに議第17号議案 要支援者に対する介護保険制度の適用を外さずサービスの継続を求める意見書に対する提案理由の説明を求めます。
 5番、森田輝雄議員。
   〔5番(森田輝雄議員)登壇〕
◆5番(森田輝雄議員) 5番、森田輝雄です。議第17号議案 要支援者に対する介護保険制度の適用を外さずサービスの継続を求める意見書。
 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣であります。
 賛成者は、木村俊彦議員、石島陽子議員、佐藤重忠議員、川上政則議員、大山智議員。
 この意見書についてでありますが、この介護保険制度というのは人が人を見るものであって、処置や制度が人を見るものでは決してありません。また、これから案文を読まさせていただきますけれども、3行目に「家族介護に頼れない世帯」という文言がありますが、頼るというのは広辞苑を引いてみますと、「心がひかれる」ですとか、「つられる」ですとか、「言い寄る」とか、またそのほかに「てづるとする」、「よりすがる。たのみとする」、こういう言葉があります。これらを皆さんご理解の上、ただいまより案文を読まさせていただきますけれども、お聞きいただきたいと思います。
 それでは、案文を読まさせていただきます。
   要支援者に対する介護保険制度の適用を外さずサービスの継続を求める意見書
 平成12年にスタートした介護保険制度は、超高齢社会になくてはならない共同連帯の制度として広く認識され、多くの高齢者が利用しています。独居や高齢者世帯など家族介護に頼れない世帯が急増する中で、その役割はますます大きくなっています。
 ところが、平成25年8月6日に社会保障制度改革国民会議の報告書が取りまとめられ、同21日には報告書に基づき社会保障制度改革の推進に関する「法制上の措置」骨子が閣議決定され、社会保障制度改革が再始動しました。
 介護保険制度改革については、低所得者を始めとする国民の保険料に係る負担の増大の抑制を図るとともに、給付範囲の適正化等による介護サービスの効率化及び重点化を図りつつ、地域包括ケアシステムの構築を通じて必要な介護サービスを確保する観点から、地域支援事業の見直しと併せた地域の実情に応じた要支援者への支援の見直しを図ろうとしています。
 介護保険制度改革については、介護保険制度維持を名目に要支援者を介護給付から除外する方向性が打ち出されています。しかし、要支援と要介護との境界が曖昧で、認知症患者が要支援のカテゴリーに入ることも多く見られます。また、要支援者を給付対象者から外すことで「介護保険料を払っても利用できない」という「掛け捨て感」が強まることも危惧されます。
 国は、要支援者を地域支援事業に移しても財源構成は変わらないと言っていますが、サービスや費用負担に市町村格差が懸念されます。介護保険制度は超高齢社会の命綱です。
 よって、国会及び政府においては、下記の事項について実現することを強く要望します。
                       記
 1 これまで同様、国の責任において、要支援者に関して必要な保険給付を行うこと。
 2 必要な介護サービスを実施するに当たっては、これまでどおり、国の負担分を含め財源を確保すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 皆さんのご理解、ご賛同をよろしくお願いいたします。
○議長(亀田博子議員) 続いて、議第18号議案 原発汚染水漏れに国を挙げて抜本対策をとることを求める意見書に対する提案理由の説明を求めます。
 18番、小野大輔議員。
   〔18番(小野大輔議員)登壇〕
◆18番(小野大輔議員) 18番、小野大輔です。議第18号議案 原発汚染水漏れに国を挙げて抜本対策をとることを求める意見書。
 賛成者は、笠原進議員、川上政則議員、並木傑議員、島田久仁代議員、城口博隆議員、高邑朋矢議員です。
 送付先は、内閣総理大臣、経済産業大臣です。
 それでは、案文を読み上げます。
 東京電力福島第一原発での放射能汚染水漏れは深刻な事態となっています。山側から毎日1,000トンを超える地下水が原子炉建屋に流れ込み、放射性物質を含む汚染水が大量に港湾内に流出しています。地上タンクの高濃度汚染水漏れも相次いで発覚し、土壌にも浸透し、タンク周辺の観測用井戸から連日、高濃度のトリチウムが検出されています。
 福島原発は制御不能な非常事態にあることを共通認識して国を挙げて汚染水対策に当たることが必要です。政府の責任で内外の英知を総結集して、まず全容を解明し、その上で抜本的対策を組み立て直すことが大切です。今、原子力規制庁が原発再稼働のスピード審議のために人員を増やしていますが、汚染水対策にこそ人も資源も集中して投入すべきです。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 という案文ですけれども、私たちは、みんなの党「新座の風」と市民と語る会も参加していただいていますけれども、脱原発ウオーキングというのを二月に1度行っています。公明党にも政和会にもぜひ参加してほしいということで、趣旨は賛同してくださるよという声はいただきましたけれども、市長も毎回応援のメッセージをくださっています。「原発要らない」という、こういうかけ声のもとに歩いていくのですけれども、そのシュプレヒコールの中で新たに、「これでいいのか汚染水」というのも加わったのです。だから、本当にまだ全然収束していないし、問題がまた出てきていると。
 そういう中で、安倍首相は国際社会に向かって汚染水の問題について、「状況はコントロールされている。完全にブロックされている」と言ってしまったわけです。全然私はコントロールされていないと思いますけれども、東京電力もコントロールされていないと答えて、その後訂正していましたけれども、この案文にあるように原子力規制委員会は再稼働申請の審査のために人員は増員して、各全国の原子力発電所の土壌調査をしているのです。でも、今本当に必要なのは、原子力発電所再稼働のためではなくて、福島県の原子力発電所の地層とか地下水をしっかり調査すること、実態把握することこそ必要だと思います。オリンピックに安全安心に来てもらうためにも、国を挙げてやってもらいたいと思いますので、ぜひ皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 続いて、議第19号議案 来年4月からの消費税増税の実施を中止することを求める意見書に対する提案理由の説明を求めます。
 22番、石島陽子議員。
   〔22番(石島陽子議員)登壇〕
◆22番(石島陽子議員) 22番、石島です。議第19号議案 来年4月からの消費税増税の実施を中止することを求める意見書。
 賛成者は、笠原進議員、工藤薫議員、城口博隆議員、高邑朋矢議員、芦野修議員、朝賀英義議員、小野大輔議員の各議員です。
 提案理由として、来年4月からの消費税増税の実施を中止することを求めるために、この案を提出いたします。
 安倍首相は、来年4月からの増税を実施する意向を表明されていますが、同時に5兆円もの経済対策を打ち出さざるを得ないというのは、やはり道理のなさを示しているなというふうに思います。特に復興法人増税を1年前倒しで廃止をしていくということに対しては、与党の公明党からも疑問の声が出されているという状況です。ぜひ皆さんのご賛同をお願いして、再考をお願いしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 では、案文を読みます。
   来年4月からの消費税増税の実施を中止することを求める意見書
 来年4月から消費税を8%に引き上げるかどうかが、暮らしと日本経済にとって重大な問題になっています。
 世論調査では、「中止すべきだ」「先送りすべきだ」が7〜8割で、多くの国民が反対しています。内閣官房参与などの政府関係者からも、予定どおりの増税に反対する意見が出され、これまで増税を主張してきた大手新聞の中からも、「『来春の8%』は見送るべきだ」(「読売」)「消費増税の環境にない」(「東京」)等の社説も出されています。
 将来の消費税増税が必要と考えている方の中にも、今は引き上げるべきではないという意見が少なくありません。国民の意見を無視して大増税の道を突き進むことは許されません。
 日本経済は、長期にわたる「デフレ不況」に陥っています。長期にわたって国民の所得が減少し、消費が落ち込み、景気が悪化しています。今回の消費税増税によって約8兆円の増税となります。これは1997年の大増税(消費税5兆円、所得・住民税2兆円)を上回る文字どおり「史上最大の増税」です。今年1月からの半年間の経済動向で判断することは極めて危険です。消費をさらに冷え込ませ、日本経済を一段と危機に陥れてしまうでしょう。その結果、消費税以外の税収を減らして、財政はむしろ悪化させてしまいます。
 来年4月からの消費税増税を中止して、くらしと経済への打撃をストップさせるべきです。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 提出先は、内閣総理大臣、経済産業大臣です。よろしくお願いいたします。
○議長(亀田博子議員) 続いて、議第20号議案 原発事故による避難者が福島県外でも安心して避難生活を継続できる「住まい」の確保を求める意見書に対する提案理由の説明を求めます。
 13番、滝本恭雪議員。
   〔13番(滝本恭雪議員)登壇〕
◆13番(滝本恭雪議員) 13番、滝本恭雪です。議第20号議案 原発事故による避難者が福島県外でも安心して避難生活を継続できる「住まい」の確保を求める意見書、上記議案を別紙のとおり提出いたします。
 賛成者は、平野茂議員、小野大輔議員、城口博隆議員、塩田和久議員となっております。
 この意見書は、先ほど総務常任委員会委員長からご報告されましたが、今定例会に総務常任委員会に付託された審議の結果、全会一致で国及び県へ意見書を提出するものであります。
 理由は、原発事故による避難者が福島県外でも安心して避難生活を継続できる「住まい」の確保を求めるため、この案を提出いたします。
 案文を読ませていただきます。
   原発事故による避難者が福島県外でも安心して避難生活を継続できる「住まい」の確保を求める意見書
 東日本大震災及び東京電力による福島第一原子力発電所の事故に伴い、県外へ避難した被災者の避難生活は長期化しています。国や福島県、県内各自治体の復興計画も大幅に遅れており、東京電力及び原子力損害賠償紛争解決センターによる損害賠償も新たな土地で生活再建が可能な額が支払われるに至っていません。
 避難者にとって、生活の基本となる住居が確保できない状況では、生活再建の見通しがつかない実情にあります。
 よって、本市議会は、国及び県に対し、下記の事項を実施するよう強く要望する。
                       記
 1 避難者が安定した住居が得られるまでの間、借上住宅に継続して住めるよう万全の措置を講じること。
 2 福島県内外の災害公営住宅(復興住宅)への入居が可能となるまでの間、あるいは安定的な住居が確保されるまでの間、現状のような単年度契約ではなく、借上住宅、公務員住宅、公営住宅などに継続して居住できるようにし、家庭事情など避難状況に応じて住み替えも可能とするよう早急な対策を講じること。
 3 福島県外で生活再建を行うことを決めた避難者のために、災害公営住宅(復興住宅)あるいは代替えとなる住宅を提供するよう万全の措置を講じること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 提出先は、内閣総理大臣、厚生労働大臣、復興大臣、埼玉県知事となっております。
 以上、皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。
○議長(亀田博子議員) 続いて、議第21号議案 都市再生機構賃貸住宅の家賃改定及び住居支援に関する意見書に対する提案理由の説明を求めます。
 13番、滝本恭雪議員。
   〔13番(滝本恭雪議員)登壇〕
◆13番(滝本恭雪議員) 13番、滝本恭雪です。議第21号議案 都市再生機構賃貸住宅の家賃改定及び住居支援に関する意見書、上記議案を別紙のとおり提出いたします。
 賛成者として、平野茂議員、小野大輔議員、城口博隆議員、塩田和久議員となっております。
 この意見書も先ほどと同様、先ほど総務常任委員会へ付託された審議の結果、全会一致で国へ意見書を提出するものであります。
 提案理由として、平成26年4月の継続家賃値上げの中止、高家賃引き下げを求めるため、この案を提出する。
 案文を読ませていただきます。
   都市再生機構賃貸住宅の家賃改定及び居住支援に関する意見書
 都市再生機構は、継続家賃の来年4月1日改定の実施を予告し、現在その作業を進めています。
 機構は、継続居住者の家賃については3年周期で改定してきているが、平成23年度は家賃収入の減収と「近傍同種家賃」との格差を理由に値上げを実施した。
 新座市にもUR賃貸住宅があり、多くの市民が居住している。居住者は住み続けることを希望し、高齢化や年金生活世帯の急増による低所得化が加速する中で、日々の生活に苦慮している。その上に家賃が値上げされれば、いっそう生活不安を増大させられることになる。
 機構の賃貸住宅は、法制上「住宅セーフティーネット」に位置付けられ、独立行政法人都市再生機構法附帯決議は、「居住者に過大な負担にならない家賃への配慮」を機構に求めている。機構経営の現状からも、3年ごとの改定ルールを理由に家賃値上げを行う道理も根拠もない。
 よって、本市議会は、政府及び都市再生機構に対し、下記の事項を実施するよう強く要望する。
                       記
 1 機構は賃貸住宅居住者の置かれている生活実態に配慮し、平成26年4月の家賃値上げを中止すること。
 2 機構は高家賃を引き下げ、負担軽減を図るとともに、空き家の解消に努めること。
 3 低所得高齢者の居住安定と子育て世帯への施策を含め、公共住宅としてふさわしい家賃制度の確立及び家賃改定ルールの抜本的見直しを行うこと。
 4 機構賃貸住宅の売却・削減・民営化は取りやめ、国民の居住安定第一の公共住宅施策を確立すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 送付先は、内閣総理大臣、国土交通大臣、都市再生機構理事長となっております。
 皆様のご賛同をよろしくお願い申し上げます。
○議長(亀田博子議員) 続いて、議第22号議案 地方税財源の充実確保を求める意見書に対する提案理由の説明を求めます。
 1番、榎本賢治議員。
   〔1番(榎本賢治議員)登壇〕
◆1番(榎本賢治議員) 議第22号議案 地方税財源の充実確保を求める意見書、上記議案を別紙のとおり提出いたします。
 賛成者は、並木傑議員、川上政則議員、笠原進議員、高邑朋矢議員、城口博隆議員、島田久仁代議員です。
 案文を読み上げさせていただきます。
   地方税財源の充実確保を求める意見書
 地方財政は、社会保障関係費などの財政需要の増加や地方税収の低迷等により、厳しい状況が続いている。
 こうした中、基礎自治体である市が、住民サービスやまちづくりを安定的に行うためには、地方税財源の充実確保が不可欠である。
 よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く求める。
                       記
 1 地方交付税の増額による一般財源総額の確保について
 (1) 地方単独事業を含めた社会保障関係費の増加など地方の財政需要を地方財政計画に的確に反映することにより、一般財源総額を確保すること。
 (2) 特に地方の固有財源である地方交付税については、本来の役割である財源保障機能・財源調整機能が適切に発揮されるよう増額すること。
 (3) 財源不足額については、臨時財政対策債の発行等によることなく、地方交付税の法定率の引上げにより対応すること。
 (4) 依然として厳しい地域経済を活性化させる必要があることから、地方財政計画における歳出特別枠を維持すること。
 (5) 地方公務員給与の引下げを前提として、平成25年度の地方交付税が削減されたが、地方の固有財源である地方交付税を国の政策誘導手段として用いることは避けること。
 2 地方税源の充実確保等について
 (1) 地方が担う事務と責任に見合う税財源配分を基本とし、当面、国と地方の税源配分を「5:5」とすること。
 (2) 個人住民税は、その充実確保を図るとともに、「地域社会の会費」という基本的な性格を踏まえ、政策的な税額控除を導入しないこと。
 (3) 固定資産税は、市町村の基幹税目であることから、その安定的確保を図ること。特に、償却資産の根幹をなしている「機械及び装置」に対する課税等については、現行制度を堅持すること。
 (4) 自動車重量税及び自動車取得税は、代替財源を示さない限り、市町村への財源配分の仕組みを含め現行制度を堅持すること。
 (5) 地球温暖化対策において地方自治体が果たしている役割を踏まえ、地球温暖化対策譲与税を新たに創設するなど、地方税財源を確保する仕組みを構築すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 送付先といたしまして、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣となっております。
 以上、よろしくお願いいたします。
○議長(亀田博子議員) 続いて、議第23号議案 国際的な自殺対策の報道ガイドラインに準じた報道活動を行うよう報道関係団体との至急なる協議を開始することを国に求める意見書に対する提案理由の説明を求めます。
 16番、城口博隆議員。
   〔16番(城口博隆議員)登壇〕
◆16番(城口博隆議員) 16番、城口博隆です。議第23号議案 国際的な自殺対策の報道ガイドラインに準じた報道活動を行うよう報道関係団体との至急なる協議を開始することを国に求める意見書。
 賛成者は、大山智議員、島田久仁代議員、川上政則議員、並木傑議員、笠原進議員。
 送付提出先は、内閣総理大臣とさせていただいております。
 まず、提案理由ですが、まだ年間3万人ほどの自殺者がいる我が国では、自殺対策基本法や自殺総合対策大綱などの枠組みをつくり、国や自治体、民間団体を挙げて自殺対策に取り組んでいます。その中で、テレビ局を初めとする報道機関の時に行き過ぎた自殺報道の改善を求めるため、この案を提出するものです。
 案文を読ませていただきます。
   国際的な自殺対策の報道ガイドラインに準じた報道活動を行うよう報道関係団体との至急なる協議を開始することを国に求める意見書
 我が国の自殺者数は、多少減少してきたとはいえまだ年間3万人ほどの多くを数えています。自殺対策基本法や自殺総合対策大綱などの枠組みを作り、国や自治体、民間団体は必死にこの自殺問題に取り組んでいます。
 WHO(世界保健機構)は、自殺についての大量の報道が模倣自殺を引き起こしてしまうことを指摘して、自殺に関する国際的な報道のルールともいうべきガイドラインを定めていますが、我が国における自殺報道の在り方がこのガイドラインに準拠しているとは言い難い場合が多く、また日本新聞協会や日本民間放送連盟などの業界団体がWHOのガイドラインに準じた自殺報道に関する規範を策定した、という話は聞きません。ガイドラインでは、「自殺に傾いている人は、自殺の報道が大々的で目立つものであったり、センセーショナルであったり、自殺の手段を詳しく伝えられたりすることで、その自殺に追随するように自殺することに気持ちがのめり込んでしまう」といっています。内閣府によるWHOの自殺報道に関するガイドラインのクイック・リファレンス邦訳は以下の11項目です。
 1 努めて、社会に向けて自殺に関する啓発・教育を行う。
 2 自殺をセンセーショナルに扱わない。
 3 自殺の報道を目立つところに掲載したり、過剰にそして繰り返し報道しない。
 4 自殺既遂や未遂に用いられた手段を詳しく伝えない。
 5 自殺既遂や未遂が生じた場所について、詳しい情報を伝えない。
 6 見出しの付け方には慎重を期する。
 7 写真や映像を用いるときにはかなりの慎重を期する。
 8 著名な人の自殺を伝えるときは特に注意をする。
 9 自殺で遺された人に対して、十分な配慮をする。
 10 どこに支援を求めることができるのかということについて、情報を提供する。
 11 メディア関係者自身も、自殺に関する話題から影響を受けることを知る。
 国は、憲法に定める報道の自由に抵触しない範囲内で、報道関係団体に対し、我が国の年間自殺者数の多さを自覚し、その低減へ向けての必死な取組を促し、ときとして逆効果になるような自殺報道の在り方を改めるよう、また、WHOの自殺報道に関するガイドラインに準じた報道活動を行うよう、早急に報道関係団体との協議を開始することを要望します。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 当案文を起案するに当たって賛成者の方々、それから新座市議会議会運営委員会のメンバーの方々に、議会事務局も含めていろいろアドバイスをいただき、このような議案文になりましたことをこの場をかりましてお礼を申し上げます。
 また、私自身もいのちの電話の個人的な支援者で、ずっと支援をしてきています。皆さんのご賛同をいただけるようお願いいたします。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 1時15分まで休憩としたいと思います。
   休憩 午後 零時04分

   再開 午後 1時15分
○議長(亀田博子議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

△議長報告

○議長(亀田博子議員) 議長報告を行います。
 選挙管理委員会委員長から所用のため退席する旨の申し出がありましたので、ご報告いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案は、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) ご異議なしと認めます。
 よって、ただいま議題となっております議案は、委員会の付託を省略することに決しました。
 議第17号議案 要支援者に対する介護保険制度の適用を外さずサービスの継続を求める意見書について質疑願います。
 質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 質疑なしと認めます。
 討論ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 討論なしと認めます。
 本件を採決いたします。
 議第17号議案は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) ご異議なしと認めます。
 よって、議第17号議案は原案のとおり可決されました。
 議第18号議案 原発汚染水漏れに国を挙げて抜本対策をとることを求める意見書について質疑願います。
 質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 質疑なしと認めます。
 討論ありませんか。
 討論を行います。
 反対討論願います。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 賛成討論願います。
 25番、高邑朋矢議員。
   〔25番(高邑朋矢議員)登壇〕
◆25番(高邑朋矢議員) 25番、高邑です。議第18号議案 原発汚染水漏れに国を挙げて抜本対策をとることを求める意見書について、賛成の立場で討論します。
 ここに書いてあるように、毎日1,000トンを超える地下水が原子炉建屋に流れ込んでいて、そして大量に海に流れているという状況があるわけです。先ほど小野議員も言われましたけれども、安倍総理は完全にブロックしているとかいうことを言ってしまって、国際的にも非常に信用を失っている状況です。何よりも日本の原子力発電所は海岸の近くに建っているものが多くて、その上には必ず水脈があったり、そばに水脈があるわけで、この原子力発電所をとにかく何とかしなければ、もうどうにもならない状況だと思うのです。
 今再稼働に動いている状況があるわけですけれども、ここが収束できない限りは再稼働なんていうのはもう全く考えられない話であって、とにかく全てのそれこそオールジャパンで、この汚染水を何とかしなければいけない状況だと思います。ましてや海外に売ったりとか、そんなことはもう考えられない話で、さっきオリンピックの話も出ましたけれども、本当にオリンピックを日本がもし本気でやる気があるのだったら、これをやらないと下手すればできないのではないかと思うくらい大変なことだと思うのです。
 そもそもクリーンなエネルギーとか、地球温暖化を防ぐためのエネルギーとか言われているけれども、大体海水温を上げるのはひどいわけです。海水を使って冷やして、また出すときに7度ぐらい上がると言われているのですけれども、そもそも世界の海水温が100年で0.5度ぐらい上がっているらしいのだけれども、日本海の海水温はその3倍の1.5度ぐらい上がっているのです。これ、もう原子力発電所が原因ではないかというふうに言われているわけで、地球の温暖化という面から考えても、原子力発電所はこれはいかぬと思います。
 とにかく、この汚染水、これが解決しないことには、いつも言っているように子供たちの命と安全のためにも、これ本当にどうしようもないことなので、先ほど何かちょっと調べてみたら1リットル当たる23億ベクレルの汚染水が見つかった。1リットル当たり23億ベクレルということは、1?当たりで230万ベクレルということです。1ベクレルというのは1秒間に1回ぴこっと放射線を出す能力ですから、1ベクレルで1日に8万6,400回ぴこっと放射線を出すわけですから、それの230万倍、これだけの1?にあるわけですから、こんなものが今福島第一原子力発電所の下にはあるわけです。これを何とかしなければしようがないので、ぜひ国を挙げてやっていただきたいという思いで賛成討論します。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 反対討論願います。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 賛成討論願います。
 21番、笠原進議員。
   〔21番(笠原 進議員)登壇〕
◆21番(笠原進議員) 21番、笠原です。議第18号議案 原発汚染水漏れに国を挙げて抜本対策をとることを求める意見書について、賛成の討論を行います。
 毎日のように日本ではこの汚染水の問題が報道されていますから、コントロールされていると、安倍首相はアンダーコントロールというふうに言いましたけれども、されているとは日本人は誰も思っていないというのが正直なところだと思います。あの発言を聞いたときに、私非常にびっくりしました。ただ、コントロールされるというのが国際公約というふうに今はなっていますから、国を挙げて本当に今はコントロールされていないけれども、これからコントロールしなければいけないというのが実態だと思います。
 近所のところで、「共産党さん、しっかりしてもらわないと、お魚も食べられなくなっちゃう」というふうに言われて、一般の人は魚もどこでとれたものかということをすごく気にする時代になった。だから、新聞報道だと、福島県はもちろんそうですけれども、いわき市の漁協の人なんかも今本当に魚で食っていけなくなるのではないかという不安に駆られているわけです。
 だから、これは今高邑議員はオールジャパンと言いましたけれども、共産党は今みんなに提起しているのは、原子力発電所の再稼働は賛成だという人も含めて、また将来やっぱり原子力発電所は残さなければいけないよねというエネルギー政策の違いも超えて、今一致して汚染水対策に一番取り組むときでしょうというのが今回の提案の趣旨だと思いますし、私もそのことが一番大事なことだと思います。私たち共産党は再稼働には反対ですし、原子力発電所そのものも廃炉にしていくということが大事だというふうに思っていますけれども、そう考えていない人たちもたくさんいらっしゃるのは承知していますけれども、そういう人も含めて、今は何より汚染水対策に総力を挙げなければならないときでしょうというのが一番大事なことだと思います。
 ところが、実際に報道なんかを見ていると、今中心になっているのはもちろん東京電力なのですけれども、東京電力はずっとコストが第1で、安全は第2というふうになっているから、結局民主党政権のときにも地下水を遮蔽する壁をつくろうというふうになったけれども、膨大なお金がかかるからちょっと待ってねと言ったら、民主党政権もしようがないねというふうになったという。安全よりはコストを第一に考える、これが今の一番の問題だと。結局この水も海へ流してしまえば膨大な海の量に希釈されて、非常に少なくなってしまうという考えだから、結局時間を置いて海へ流してしまえばいいというのが今の東京電力の基本の考えで、ここを変えない限りは話が進まないのだというふうに思います。
 さっき、提案者の小野議員も言いましたけれども、今この原子力規制委員会は人をたくさん採用しているのです。人をふやしているのですけれども、ふやしている人は何をふやしているのかといったら、原子力発電所再稼働のための調査をしなければならないから、その人たちの人員をふやしている。ところが、肝心の福島第一原子力発電所のところに、本を読んでいると、常駐しているのは大体原子力規制委員会の職員は10人前後だというわけですから、本当にごくわずかしかそこに置かないで、原子力発電所再稼働のために職員をどんどんふやすという、これはやっぱり本末転倒だと思います。今一番大事なのは、ここなのだよということをはっきり言う。国もやっぱり本当に本気になってやる。今は、実際には東京電力にかけ声をかけているだけで、原子力規制委員会が特別なことをやらないというふうになっているわけですけれども、国を挙げて取り組むべきだというふうに思います。
 その点で、新座市議会がぜひみんなの総意で国に対してしっかり物を言う。そして、汚染水対策をしっかりやれという強いプレッシャーをかけるということは大事なことだなというふうに思って賛成をいたします。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 反対討論願います。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 賛成討論願います。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) ほかに討論ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 討論なしと認めます。
 よって、討論を終結いたします。
 本件を起立により採決いたします。
 議第18号議案は、原案のとおり可決することに賛成する方の起立を求めます。
   〔起立全員〕
○議長(亀田博子議員) 起立全員であります。
 よって、議第18号議案は原案のとおり可決されました。
 議第19号議案 来年4月からの消費税増税の実施を中止することを求める意見書について質疑願います。
 質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 質疑なしと認めます。
 討論ありませんか。
 討論を行います。
 反対討論願います。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 賛成討論願います。
 18番、小野大輔議員。
   〔18番(小野大輔議員)登壇〕
◆18番(小野大輔議員) 18番、小野です。議第19号議案に対して、賛成の立場で討論します。
 10月1日に安倍首相は、この消費税を上げるかどうかというのを表明するという話をしていますけれども、景気がよくなったから消費税を上げるような話をしていますけれども、どうでしょうか、皆さん景気よくなりましたかね。私の周りでは全然よくなっていなくて、国の政策でもありますけれども、生活保護費は削減され、10月からは年金も切り下げられますし、医療は70歳から74歳は1割から2割負担になって、介護も切り捨てになるということで、本当に市民の生活は大変だと思います。
 それから、それだけではなくてガソリンの値上げも徐々に値上がりしていますし、ことしに入ってアベノミクスが始まってから物価も上昇しています。私も緊縮財政で毎日弁当を持っていっていますけれども、肉は一番安い鳥の胸肉を買っていますし、魚はやっぱりグラム当たり安いカラフトシシャモを買って、本当に大変です。野菜はとれたて畑で一番安い大量に多く入っている野菜を買っていまして、ふるさと新座館の館長が、小野さんは安い野菜を大量に買っていると証明してくれると思いますけれども、本当に大変です。これが庶民の思いだと思います。そんな私が車の買いかえを考えています。車10万キロを走って、いろいろ直すことが出てきてお金がかかってしまうわけです。エコカー減税もあるし、それからガソリンが高くなっている。来年の4月から消費税が増税されるわけですから、お金ないけれども、ちょっと車の買いかえをしなければいけないかなと、こういうことを考えると、そうやって仕方なく車を買う人もふえて、車の売れる台数がすごくふえていると思うのですけれども、今しきりに宣伝していますけれども、これは本当に景気がよくなっているのではなくて、見せかけの景気だというふうに思います。本当に景気はよくなっていないと思います。こういうときに消費税増税はすべきでないと思います。
 これは、消費税増税賛成の方も、賛成できるような内容になって消費税増税、今上げるべきではないということですから、私たちはずっと反対ですけれども、今はやめたほうがいいという方はぜひ立ってほしいと思うのです。先日国会議員の人とお話しする機会がありまして、自民党の国会議員の中にも、この消費税増税4月から上げるべきではないよと言っている人が結構いるみたいなのです。ですから、ぜひお願いします。
 市民を代表して、庶民の立場で代弁しました。ぜひ賛成してほしいと思います。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 反対討論願います。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 賛成討論願います。
 25番、高邑朋矢議員。
   〔25番(高邑朋矢議員)登壇〕
◆25番(高邑朋矢議員) 25番、高邑です。今小野議員はかなりぬるいことを言っていましたけれども、私は消費税そのものに反対です。
 消費税という名前がついているので、何か消費者が公平に納める税みたいな感じがするけれども、名前をつけるとしたら、もう大企業金持ち優遇税みたいな感じで、搾り取る対象は中小零細企業、庶民、それが対象の税金のような気がします。
 現実に輸出戻し税という還付金が上位10社で多分1年間で1兆円ぐらいになると思うのです。1年間で1兆円、5%の消費税、今現行で上位10社が1兆円何もしなくてもお金が戻ってくるわけです。そういう方たちは、何もしなくたってお金が返ってくるのだから、消費税が上がってほしいわけです。
 だから、消費税を上げろ上げろと言う人は、大きな企業に勤めていたり、そこのトップだったり、大金持ちだったりする人が消費税を上げろと、こう言っているのだと私は思っています。
 新座市の場合は、この間も言いましたけれども、大企業はないし、すごく超大金持ちもいるわけではないし、消費税を納付する義務者は事業者ですから、新座市の事業者は本当にみんな困っていると思います。これは、来年8%に上がったら本当に困る人がたくさん出てくると思います。
 前回3%から5%に上がったときに、年間の自殺者がたしか8,500人ぐらいふえたのではなかったですかね。ですから、今回もこれ上げたら必ず死ぬ人がふえるのです。それぐらい大変な税金だということです。国税の滞納額の50%は、この消費税なのです。だから、もともと無理なのです。納められないような税金なのです。納められないかわりに命と引きかえに、済みませんと言ってみんな死んでいくのです。ですから、こんな税金を認めてはいけない。8%どころか、これなくしたっていいと、なくすべきだと私は思っています。
 皆さん、新座市の市議会議員ですから、ぜひ新座市民のこと、それから新座市の事業者のことを考えて賛成、反対の意思表明をしていただきたい。ぜひ賛成していただきたいと思います。
 以上です。
   〔何事か言う人あり〕

△発言の訂正

◆25番(高邑朋矢議員) 新座市に超大金持ちは多分いないと言いましたけれども、もしかしたらいるかもしれませんので、訂正をしたいと思います。
 それから、消費税が払えなくて自殺する人がいると、これは実際いると思いますし、そういう話もたくさん聞いていますし、報告も受けています。だけれども、新座市の人がそれで消費税を払わなくて死ぬような意味ではないので、そこは誤解のないようにお願いいたします。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 会議規則第65条の規定により、発言の訂正の申し出があったとおり、訂正を許可いたします。
 反対討論願います。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 賛成討論願います。
 16番、城口博隆議員。
   〔16番(城口博隆議員)登壇〕
◆16番(城口博隆議員) 16番、城口博隆です。みんなの党は、はなから消費増税をサスペンドするようにというふうに以前から言っておりますので、その立場でこの来年4月からの消費税増税の実施を中止することを求める意見書に賛成する立場で討論を行いたいと思います。
 先日ですか、下町の工場の方の取材のニュースを見ていましたら、その方がおっしゃっていたのは、事業者は赤字でも消費税を払うのだと。もうかっていなくても消費税は必ずかかってくるのだとおっしゃっていました。もう実にそのとおりだと私も思います。消費税増税は、やっぱり3つのことがないとやってはいけないのだと思います。
 1つは、改革をしないで消費増税を行ってはいけない。改革というのは、税金の取り方、税金の使い方、そしてその税金を使う方々の改革です。公務員改革を指しています。
 そして、デフレを解消しないで増税をすることは逆効果であるということは、歴史的に我々は経験してきていることです。私自身も先ほどの小野議員ではありませんが、消費増税が行われたら、やはり多少なりとも生活の中での出費を控えるように考えて暮らし方を変えていきます。これのどこが目指しているような歳入の増加につながるのか、私には理解できない。
 3番目は、やっぱり約束したように、福祉なくして増税はあり得ないと思います。先ほど来おっしゃっている中でも指摘されていましたけれども、社会保障と一体の消費増税だったはずです。ついこの間もテレビで消費増税のもともとの理由はということで、もう既に我が国の1,000兆円の借金を何とか解消のほうに向かって財政を健全化していくためだというふうに、ついにはもう社会保障の社の字も言わなくなってしまったというような状況を私はあえてつくろうとしているかのような放送に触れました。全く社会保障のほうは縮小していくような、そういう案を打ち出していながら、予定どおりとは言いながら消費増税に来年の4月から踏み切るというのは全く賛成できません。
 よって、この中止を求める意見書に賛成します。皆さんよろしくお願いいたします。
○議長(亀田博子議員) 反対討論願います。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 賛成討論願います。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) ほかに討論ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 討論なしと認めます。
 よって、討論を終結いたします。
 本件を起立により採決いたします。
 議第19号議案は、原案のとおり可決することに賛成する方の起立を求めます。
   〔起立少数〕
○議長(亀田博子議員) 起立少数であります。
 よって、議第19号議案は否決されました。
 議第20号議案 原発事故による避難者が福島県外でも安心して避難生活を継続できる「住まい」の確保を求める意見書について質疑願います。
 質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 質疑なしと認めます。
 討論ありませんか。
 討論を行います。
 反対討論願います。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 賛成討論願います。
 23番、工藤薫議員。
   〔23番(工藤 薫議員)登壇〕
◆23番(工藤薫議員) 23番、工藤です。議第20号議案に対しまして、賛成の立場で討論いたします。
 原子力発電所事故から2年半がたとうとしていますが、いまだに15万人の方がふるさとに戻れないというふうに報道されています。市内にも120名を超える方が避難をしておられます。そのうちほとんどが福島県からの避難者です。大熊町、双葉町、浪江町、飯舘村のような直近のところで、帰還困難区域からも多くの方がいらっしゃいます。お話を聞きますと、ともかくその借り上げ住宅が公務員宿舎なども毎年1年ごとの更新なので、しかも年末ぎりぎりにならないと来年更新になるかどうかわからないと。大変不安で、来年もし出ていってくれと言われたらどうしようかと、とても不安だという声をお聞きしました。
 また、ある方は、着のみ着のままで逃げてきたのですが、一時帰宅で家に帰ると家がネズミだらけで荒れ放題、もう大変気持ちが落ちてしまったという方もいました。
 また、ある方は、家を新築して6か月で事故に遭って、津波にもやられて、それでもローンを私は払い続けているのですよとおっしゃる方もいました。
 そして、当分帰ることができないので、住民票も新座市に移してパートを始めたという人もいらっしゃいました。それですので、こういう方たちにとって、今のアパートの家賃補助、今6万円ありますが、これが大変助かると。また、公務員宿舎に入れていただいて本当に新座市に感謝しているというふうにおっしゃっているわけです。ともかく生活のめどがつくまでこの住宅に住めるようにしていただけないかというのは、大変強い要望です。
 そういう方たちが総務常任委員会でも見えて、陳述されたというふうに聞いています。汚染水の問題などもあるように復興は遅々として進まず、避難生活が長引くのはもう誰の目にも明らかです。住まいは基本ですので、安心して避難生活が継続できる住まいの確保というのは当然の皆様の要望ですので、これをぜひ新座市議会から国に意見を出すことに私はとても賛成です。
 以上で賛成討論といたします。
○議長(亀田博子議員) 反対討論願います。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 賛成討論願います。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) ほかに討論ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 討論なしと認めます。
 よって、討論を終結いたします。
 本件を起立により採決いたします。
 議第20号議案は、原案のとおり可決することに賛成する方の起立を求めます。
   〔起立全員〕
○議長(亀田博子議員) 起立全員であります。
 よって、議第20号議案は原案のとおり可決されました。
 議第21号議案 都市再生機構賃貸住宅の家賃改定及び住居支援に関する意見書について質疑願います。
 質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 質疑なしと認めます。
 討論ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 討論なしと認めます。
 本件を採決いたします。
 議第21号議案は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) ご異議なしと認めます。
 よって、議第21号議案は原案のとおり可決されました。
 議第22号議案 地方税財源の充実確保を求める意見書について質疑願います。
 質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 質疑なしと認めます。
 討論ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 討論なしと認めます。
 本件を採決いたします。
 議第22号議案は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) ご異議なしと認めます。
 よって、議第22号議案は原案のとおり可決されました。
 議第23号議案 国際的な自殺対策の報道ガイドラインに準じた報道活動を行うよう報道関係団体との至急なる協議を開始することを国に求める意見書について質疑願います。
 質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 質疑なしと認めます。
 討論ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 討論なしと認めます。
 本件を採決いたします。
 議第23号議案は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) ご異議なしと認めます。
 よって、議第23号議案は原案のとおり可決されました。
 お諮りいたします。ただいま可決されました議第17号議案、議第18号議案、議第20号議案、議第21号議案、議第22号議案、議第23号議案については、議長において関係機関へ送付することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) ご異議なしと認めます。
 よって、ただいま可決されました議案については、議長において関係機関へ送付いたします。

△閉会中の継続審査申し出について
 閉会中の継続調査申し出について

○議長(亀田博子議員) 日程第15、閉会中の継続審査申し出について及び日程第16、閉会中の継続調査申し出についてを一括議題といたします。
 報告は事務局長がいたします。
 事務局長。
   〔事務局長(並木 衛)登壇〕
◎事務局長(並木衛) 議長にかわりまして、閉会中の継続審査・調査申し出について申し上げます。
 初めに、閉会中の継続審査の申し出について申し上げます。
 総務常任委員会、請願第3号 新聞への消費税軽減税率適用を求める意見書の提出を求める請願書。
 陳情第4号 「森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保のための意見書採択」に関する陳情について。
 文教環境常任委員会、陳情第8号 (仮称)畑中霊園建設に関する陳情書。
 次に、閉会中の継続調査の申し出について申し上げます。
 総務常任委員会、行財政状況について、選挙及び監査事務について。
 文教環境常任委員会、教育委員会所管事項について、市民環境部所管事項について。
 厚生常任委員会、福祉部所管事項について、健康増進部所管事項について。
 建設経済常任委員会、都市整備部所管事項について、上下水道部所管事項について、経済観光部所管事項について、農業委員会所管事項について。
 議会運営委員会、議会運営について、市議会だよりの発行について。
 市庁舎耐震化整備に関する特別委員会、市本庁舎の耐震化整備に係る調査研究について。
 議会改革特別委員会、議会改革等に関する調査研究について。
 都市高速鉄道12号線特別委員会、都市高速鉄道12号線の延伸について。
 以上でございます。
○議長(亀田博子議員) 以上、報告のとおり承認することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) ご異議なしと認めます。
 よって、報告したとおり承認することに決しました。
 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。

△市長の挨拶

○議長(亀田博子議員) 市長から発言の申し出がありましたので、許可いたします。
 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) それでは、議長から発言の許可をいただきましたので、平成25年第3回新座市議会定例会の閉会に当たりまして、一言お礼のご挨拶を申し上げたいと存じます。
 本定例会は、去る9月2日から本日までの25日間にわたりまして、議員の皆様の極めて熱心なご審議を賜り、追加議案も含めまして上程をさせていただいた25議案全てご議決、ご承認をいただいたところでございます。まことにありがとうございました。特に平成24年度の各会計の決算認定審議に当たりまして、議員の皆様からいただいたご意見、ご提言等につきましては、次年度の予算編成を進めていく中で検討、反映をしっかりとさせていただきたいと考えております。
 皆様ご案内のとおり、2020年東京オリンピックの開催が正式に決定をいたしました。景気回復への期待感から日本経済にも明るい話題となっているわけでございます。一方で、政府は、既に来年4月からの消費税増税と5兆円規模の景気対策を実施する方向で検討を進めているようであります。消費税増税と、それに伴う景気対策につきましては、日本の経済はもとより、今後の我が市の財政運営や市民生活にも大きな影響を及ぼすこととなります。引き続き国の動向に注意を払ってまいりたいと考えているところでございます。
 なお、私ごとでございますが、現在務めております埼玉県市長会の会長職、10月8日に総会がございますけれども、この総会をもちまして退任をさせていただきたいと考えております。平成19年10月から丸6年間にわたりまして県の会長職を務めさせていただいてまいりました。5月には全国市長会会長選挙もございました。立候補させていただきました。結果的には敗れ去りましたけれども、今県の会長を務めることによって私が受け持っております会長、副会長、連合長、その他各種委員、全部で26ございます。もう大変です。だからというわけではありませんが、残された任期が3年弱、2年半強になりました。こう考えますと、我が新座市の抱える課題、この市役所本庁舎の耐震化の問題を初めといたしまして、地下鉄12号線延伸の問題、あるいは新座駅周辺の区画整理事業、大和田二・三丁目地区の区画整理事業、それから都市計画道路等々抱えている課題、たくさんあるわけであります。残された任期の中でしっかりとこの方向づけをさせていただくこと、これが私に課せられた使命だと思っております。そう考えますと、県の市長会の会長職、余りにも多忙をきわめますので、6年間、ちょうど6年間となりました。振り返りますと、本当にいろいろな思い出がございますけれども、別に今市長をやめるわけではないので、ここで余り言うことではないのですが、後期高齢者医療の広域連合長、私が立ち上げて今連合長として進めております。その他県の防犯協会の会長でありますとか、あるいは県の防水センターの理事長等々いろいろな会長、理事長職を務めてまいりましたが、丸6年やらせていただきましたので、この辺が一つのけじめかなと思っているところでございます。これからは市政に全力を挙げて取り組んでまいりたい、残された任期中にしっかりと抱えている課題の方向づけをさせていただきたいと思っているところでございます。議員の皆様には、どうぞ旧に倍してのご支援、ご協力をいただければありがたいと思うところでございます。
 また、10月1日には部課長会議の開催をいたしまして、次年度へ向けましての市長としての予算編成の方針も発表をさせていただきます。また、10月はこれから市民まつりの月間でありまして、多くのお祭りも予定をされております。議員の皆様には、どうぞご健勝にて市政への協力とともにより一層のご活躍を心からお祈りを申し上げ、閉会に当たりましてのお礼のご挨拶とさせていただきたいと存じます。長い間ありがとうございました。これからもどうぞよろしくお願いいたします。

△議長の挨拶

○議長(亀田博子議員) 平成25年第3回新座市議会定例会の閉会に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。
 今期定例会は、去る9月2日に開会以来、本日までの25日間にわたり、条例改正、一般会計ほか各会計の補正予算や決算認定など多数の議案が上程され、審議いたしました。そのほかにも議員提出議案、重要な案件が付議されましたが、議員各位の終始極めて熱心なご審議により全議案等を議了し、本日ここに無事閉会の運びとなりました。これもひとえに皆様方の議会運営に対するご理解とご協力のたまものと心から感謝申し上げます。
 市長を初め執行部、行政委員各位におかれましては、常に真摯な態度を持って審議にご協力いただきましたことに対しまして深く敬意を表するとともに、各常任委員会委員長の報告で述べられました決算認定、各議案に対する意見や要望事項につきましては、特に考慮を払われ、行政執行に当たられますよう強く要望する次第であります。
 皆様方におかれましては、何かとご多忙の折、秋も深まる中、市民参加の行事も数多く予定されており、健康には十分留意され、市政の積極的な推進、発展にご尽力賜りますことをお願い申し上げ、閉会のご挨拶といたします。

△閉会の宣告

○議長(亀田博子議員) 以上をもちまして、平成25年第3回新座市議会定例会を閉会いたします。
 大変熱心にご苦労さまでございました。
   閉会 午後 1時56分



以上、地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

  新 座 市 議 会 議 長     亀   田   博   子

   (署 名 議 員)

  新 座 市 議 会 議 員     芦   野       修

  新 座 市 議 会 議 員     笠   原       進