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埼玉県 新座市

平成25年第3回定例会−09月25日-10号




平成25年第3回定例会

 平成25年第3回新座市議会定例会

議事日程第10号                             9月25日午前9時開議

第 1 議案第 94号 平成24年度新座市一般会計歳入歳出決算認定について
                                   (4常任委員会委員長報告)
第 2 議案第 95号 平成24年度新座市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
                                  (厚生常任委員会委員長報告)
第 3 議案第 97号 平成24年度新座市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
                                  (厚生常任委員会委員長報告)
第 4 議案第 99号 平成24年度新座市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について
                                  (厚生常任委員会委員長報告)
第 5 議案第 96号 平成24年度新座市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
                                (建設経済常任委員会委員長報告)
第 6 議案第 98号 平成24年度新座都市計画事業新座駅南口第2土地区画整理事業特別会計歳入歳
            出決算認定について
                                (建設経済常任委員会委員長報告)
第 7 議案第100号 平成24年度新座都市計画事業新座駅北口土地区画整理事業特別会計歳入歳出決
            算認定について
                                (建設経済常任委員会委員長報告)
第 8 議案第101号 平成24年度新座市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について
                                (建設経済常任委員会委員長報告)
第 9 議案第103号 新座市道路線の認定について
                                (建設経済常任委員会委員長報告)
第10 埼玉県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙

出席議員 26名
     1番   榎  本  賢  治         2番   浅  野  寛  子
     3番   小  池  秀  夫         4番   平  野     茂
     5番   森  田  輝  雄         6番   鈴  木  明  子
     7番   並  木     傑         8番   島  田  久 仁 代
     9番   川  上  政  則        10番   鈴  木  秀  一
    11番   白  井  忠  雄        12番   野  中  弥  生
    13番   滝  本  恭  雪        14番   佐  藤  重  忠
    15番   亀  田  博  子        16番   城  口  博  隆
    17番   大  山     智        18番   小  野  大  輔
    19番   朝  賀  英  義        20番   芦  野     修
    21番   笠  原     進        22番   石  島  陽  子
    23番   工  藤     薫        24番   木  村  俊  彦
    25番   高  邑  朋  矢        26番   塩  田  和  久

欠席議員 なし

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市   長   須  田  健  治      副 市 長   山  崎  糧  平
                          企画財政
  総務部長    名  塚     清              遠  山  泰  久
                          部   長
  経済観光                    市民環境
          下  田     浩              島  崎  昭  生
  部   長                   部   長
                          健康増進
  福祉部長    山  中  一  英              竹 之 下     力
                          部   長
  都市整備                    上下水道
          川  原  勝  彦              土  屋     誠
  部   長                   部   長
                          教育総務
  教 育 長   金  子  廣  志              小  山  忠  彦
                          部   長
  学校教育
          森  田  和  憲      会計管理者   日  暮  秀  夫
  部   長
  選挙管理
                          監査委員
  委 員 会   仁  村     努              佐  藤  栄  臣
                          事務局長
  事務局長
  教育委員会
          鈴  木  松  江
  委 員 長

職務のため出席した事務局職員
                          事 務 局
  事務局長    並  木     衛              新  井  達  弥
                          副 局 長
  議事係長    佐  藤  寛  之



△開議の宣告

 (午前 9時34分)
○議長(亀田博子議員) おはようございます。これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、お手元に印刷配布してあるとおりであります。

△議長報告

○議長(亀田博子議員) 議長報告を行います。
 代表監査委員、農業委員会会長、選挙管理委員会委員長から所用のため本日欠席する旨の申し出がありましたので、ご報告いたします。
 以上でございます。

△議案第94号 平成24年度新座市一般会計歳入歳出決算認定について

○議長(亀田博子議員) 日程第1、議案第94号 平成24年度新座市一般会計歳入歳出決算認定についてを議題とし、ただいまから4常任委員会委員長の報告を求めるわけでありますが、最初に総務常任委員会委員長の報告を求めます。
 総務常任委員会委員長。
   〔3番(小池秀夫議員)登壇〕
◆3番(小池秀夫議員) おはようございます。3番、小池です。早速、議案第94号 平成24年度新座市一般会計歳入歳出決算認定について、分割の総務常任委員会に付託された部分を議題とし、審査内容と結果を報告いたします。
 この議案第94号に関しては、かなりページ数が多いために、3つに分けて進めていきたいと思います。歳入の全部と、また次に歳出の1款の議会費の説明、それと最後に残りの歳出の全部ということで、執行部より説明をいただきました。
 まず、決算書の6、7ページの、執行部より初めに一般会計歳入歳出決算認定についての歳入の部分について説明をいただきまして、平成24年度の一般会計決算の歳入合計526億3,897万5,000円、調定額512億37万3,288円、収入済額が485億4,690万929円、不納欠損額が3億1,432万1,800円、収入未済額が23億3,915万559円でありまして、歳入決算額である収入済額と予算現額との比較をしますと、収入済額が40億9,207万4,071円下回っている状況でございます。
 2ページ、3ページを見て、予算現額と収入済額との比較の増減の主なものを款または項別に見ても、この増減の要因は、平成25年度提案した平成24年度の最終補正の編成時において、年度末までの収入額を見通す中で、決算見込額と実際の決算額とに差が生じたことによるものでございます。
 説明書の104、105ページ、歳入決算額の状況ですが、平成24年度の歳入決算額の合計485億4,690万1,000円は、平成23年度に比べ、額にして2億1,396万1,000円、率にしまして0.4%の増という状況です。
 ページを追ってまた細かく説明をいただき、内容についてはまた議事録のほうを見ていただければありがたいと思います。
 早速歳入の質疑に入りました。質問。決算関係資料の80番の質問で、滞納処分の執行停止の状況について示された資料で、市税について平成23年度と平成24年度を比較しますと増加をしていて、一方で国民健康保険税については平成23年度と平成24年度を比較すると減少しているということは、これはなぜかお聞かせください。
 答弁。滞納処分の執行停止は、税目、税の種別を対象とするものではなく、滞納者お一人お一人を対象としてまいります。執行停止をした案件を確認したところ、滞納額500万円を超える大口の方が3件おりまして、市税が6,121万5,120円です。国保税331万4,455円、市税の占める割合が95%となり、これが滞納処分の執行停止について、市税は増加、また国保税は減少となった大きな要素、要因ではないかと考えるものです。現実、大口の3件を除き集計をし直しますと、市税、国保税とも減少という結果になり、この分析を裏づけるものになりました。
 次の質問。決算資料の3ページです。個人、法人市民税調定額の推移というところで、個人市民税の部分で平成23年から平成24年にかけ納税者数が物すごく伸びている。それから、調定額も少しふえている。納税者数は特に2,052人もふえていて、どうして急に伸びたのか。また、調定額は税の制度が変わっただけなのかもお聞きします。
 答弁。平成24年度の住民税におきまして、年少扶養控除の廃止がございました。廃止されたことにより所得控除額が減額になり、所得から所得控除を引いて課税標準額という税率がかかる金額を出すわけですが、所得控除が減ると課税標準額は上がりますので、上がることで調定額もふえましたし、あと納税となる方の人数もふえることで、納税義務者数は平成23年度は7万9,140名、平成24年度決算額においては8万1,192人で、2,052人の増となった状況です。
 次の方の質問です。説明書の58ページです。債権管理室における債権移管状況と内訳というのがあります。この債権管理室に移管される人は、ちょっと債権管理室に行かなくばだめですというふうに判断すると思うのですが、そこの判断基準というものが決まっているのかどうかお聞きいたします。
 答弁。移管の基準につきましては、高額滞納者と長期滞納者ということで、滞納年度の古いものがあるものというようなことで、移管基準ということで定めまして、そのほかに債権所管課から希望のある方ということで、例えば悪質滞納者だったとか、場合によっては納付の約束をいただいているにもかかわらず納付されない方、あと催告に応じていただけない、そういった方たちを債権管理室に移管するという形で手続を進めていただきました。また、移管決定をした後に財産調査をさせて、移管予告を出した後にも何の音沙汰もない方については移管決定通知というものを出します。これについては、今後どういう形でやったらよいか検討していきたいと思います。昨年は、移管決定後に財産調査をさせていただきまして、債権の方で滞納があれば差し押さえるため、処分停止を含めて財産調査を別でさせていただいているのが実態です。
 次の方の質問です。説明書の72ページです。最近の状況の中で、臨時財政対策債についてですが、ここで183億円の金額が出ていて、一応基準財政需要額の一部を振りかえる措置ということで、3年間区切って国は借りてくださいとのことできょうまで来ているわけですが、地方の財源不足の半分を地方に借金していただくことで一般財源という扱いになるわけですよね。将来的には相当な負担になっていく心配もするわけです。さらに、市の債務残高がふえる状況になったとき、将来への負担の先送りという部分にならないか心配もあります。また、他市では発行額を抑えるとか見送っているところもあると聞いていますが、仮にこの臨時財政対策債を使わないという場合に、対策というか、違う措置の考え方があるのかもお聞かせください。さらに、監査委員の16ページの不納欠損額についてですが、前年度と比較して1億7,000万円が市の増加になっているわけで、成果説明書の107ページ、ここに市税不納欠損額税目理由別集計書というのがあるのですけれども、基本的に不納欠損というのは、その方が死亡するとか、破産とか行方不明という場合に不納欠損になることが多いわけなのですけれども、例えば破産、死亡、行方不明という件数というのは執行部のほうで押さえているものなのか確認させてください。
 答弁。臨時財政対策債の関係ですが、確かにこの表でいきますと、一般会計で平成24年度末現在で臨財債の残債の占める割合が全体の45.2%と半分近く占めている状況です。極力限度額まで借りないほうがいいのでしょうが、本市の財政状況からしますと、なかなかそうもいかない状況です。他市の状況ですが、県内40市のうち5団体が限度額までは借りていない状況です。また、臨時財政対策債を使わない対策はということで、20億円強の予算額ですので、これを外しますと予算編成に大分影響がございますので、今のところ利率も0.6%ということで平成24年度は借りていますので、期間も20年ということなので、財政運営上やむを得ないということで今は考えております。また、2点目の不納欠損の破産ですとか居どころの不明だとかの件数については、その種別、区分については、申しわけありませんが、今のところ把握しておりませんが、滞納処分の執行停止をした場合については、財産のない方、生活困窮である状況の方、所在が不明である方については把握しております。施策の成果に関する説明書とは一致しませんですけれども、3年間で執行停止となるケースは2,108件でございます。財産がない停止処分したものが1,792件、生活困窮の状況にある方が159件、所在不明の方が167件でございます。
 以上で歳入に関しての質疑は終了しまして、次に議会費に入りました。まず、議会費について説明いただき、決算総額は3億2,450万4,835円で、予算現額3億2,953万7,000円です。議会事務局の職員の8人分の人件費、予算現額6,327万3,000円に対し、支出済額6,280万1,682円となりました。また、議員報酬を初め議会運営に係る経費、予算現額2億4,038万2,000円に対し、支出済額2億3,962万4,161円となりました。さらに細かく説明をいただき、説明が終わり、質疑に入りました。
 質問がありますので、紹介いたします。質問。政務調査費ですが、資料31での市民の方からの情報開示を求められたケースはあったのか。また、60ページの議会広報ですが、昨年と比較し広報の配布場所が拡大されたのか。年4回発行しているが、大体どのぐらい残しているか。平成24年度は6万700部になっていますが、何部ぐらい残るか確認をさせてください。
 答弁。まず、情報公開請求は平成24年度にはありませんでした。次に、配布先は新座の郵便局10か所がふえました。内容は、コンビニ14、駅7、病院、銀行、農協、出張所、またふれあいの家、いきいき広場、さらに子育て支援センター、そのほかに今言いました郵便局の10か所となります。バックナンバーについては、大体100部ぐらいの保存になります。以上です。これで議会費の質疑を終わりました。
 続いて、歳出の2款総務費から12款の予備費までの説明をいただき、総務費、一般管理費、予算現額17億1,564万4,000円に対し、支出済額17億889万3,300円でした。さらに事業ごとの説明を細かくいただき、審査に入りました。
 質問。事業別予算書の18ページと、また決算関係資料の11ページでの職員採用についてです。平成22年度が844人、平成23年度が842人、平成24年度が825人と少しずつ減らされているわけですが、合計で33名採用されたわけですけれども、この後退職されることもありますよね。そうすると、平成25年度の初めにどのような数字になっているのか心配ですので、お聞きします。また、人事の部分で、管理職員の特別勤務手当がどの項目を見てもゼロになっている。なぜゼロになるのか。さらに、人事の部分の決算関係資料で、職員の病休状況で、平成20年から平成23年にかけてはかなり病休者を減らしていますが、平成24年にかかって病休者が26人から38人と12人もふえているわけはどういうことですか。説明書の554ページ、資料の13ページ、14ページですが、公債費ですが、借り入れ先はいろいろあると思うが、この借り入れ先と事業との関係で長く借りられる債権もあるし、短いスパンで借りる市債もあるが、どのように考えてこのようになったのかお伺いします。
 答弁。18ページの職員採用の関係ですが、7月1日に4名採用し828人になり、年度途中の退職者3名、定年退職者が当時22名、自己都合で3名、勧奨などが3名と、3月末までの退職者は29人おります。9月16日に実施し、29名の採用をし、4月1日付の採用者は31名となり、同日付の職員数は827名という形になります。平成25年4月の削減計画では823人ということになりますので、計画との差は4名の増加となります。次に、管理職特別勤務手当ですが、これは東日本大震災があり、その際に支給した緊急時の災害の場合支給する手当で、通常の管理職が土曜あるいは日曜日に出勤した場合でもこの手当は支給されないという内容になっております。また、次に病気休暇の関係ですが、一般と書かれている方はけがであったり身体の病気で、職員ということで若干増加傾向にあります。ただ、10日以上の職員ということで出しておりますが、30日以上の長期療養した病気休暇、あるいは病気休暇者はメンタル面で4名、身体で15名という状況です。次に、事業別決算説明書の554ページ、資料の13、14ページの借り入れ先と事業の関係ですが、借り入れ先は財政融資資金、地方公共団体金融機構、銀行などそれぞれありますが、市としましては公的資金を中心ということで、財政融資資金から埼玉県の借り入れ、平成24年度はそれを中心に考えていました。これについては、全体の85%を公的資金で一応借り入れています。その中で公的資金を利用できる、民間資金を利用、活用できる場合がありまして、公的資金を利用できるのは活用し、活用できないものは民間資金ということで考えております。
 別の方の質問です。決算資料の8の1の中に市政情報課ホームページ広告掲載料について222万2,000円、これは大きな金額だと思いますが、今現在9社が獲得されていると思うのです。この次の募集は、ホームページの性格を考えると、私はいつも思うのですが、受け付けいつでもされてもよいのではないかと私は思っております。また、特に12月ごろ募集しなくばいけないという特別な事情があるのか伺います。さらに、資料の中の60、61ページに放課後保育料の計上が書いてあるが、この取り扱いについて、非強制徴収公債権という理解なわけですけれども、この保育料の取り扱いについては担当課としてどのように考えているのか。300万円以上ですと、当然議会の議決が必要だとは理解するところなのですが、この点についてお伺いいたします。
 答弁。8の1の広告掲載料のホームページバナー広告で、現在9社でございます。特別な事情があるかということですが、期間限定で公募をかけて、審査会で通過したものを掲載するシステムをとっておりますが、枠に余裕があれば掲載することは不可能ではなく、収入にもなることだし、また今後検討課題とさせていただきます。このホームページの掲載期間は、まず基本的には半年という形で募集をかけております。次の放課後児童保育室料、これは非強制徴収公債権ということで、最終的には強制執行という形になるわけですが、3月で市長専決処分について議決をいただきまして、その後当初の申請書などで差し押さえ、今後お支払いいただけない場合については差し押さえ、強制執行の事前予告通知を出させていただきました。最終的には1名の方については、裁判所の方に申し立てさせていただいたところ、最後は納付を全額納付という形でいただいた案件が1件ありました。
 以上で審査を終了しまして、結論を出していただきました。議案第94号 平成24年度新座市一般会計歳入歳出決算認定について、総務常任委員会に付託された部分の結論を出していただきましたところ、結論、3対2で認定と決定いたしました。
 委員の方の意見がありますので、主な意見を報告いたします。反対の意見でございます。平成23年度と比べればいい部分、悪い部分もありますが、歳入の部分で年少扶養控除の廃止によって3億円近く負担がふえたわけで、非課税の方も対象になって2,000人も納税者がふえていること、これは上位法の関係で市民が何とかできる問題ではないという考え方もありますが、やっぱり地方自治体の仕事は福祉の増進に努める部分を対応していただけたらと思います。決算の歳出のところでは、人事の問題、昨年に比べ職員の数をふやしている部分は大変評価しております。ただ、全体として正規の職員を減らして非正規職員をふやしていくところがあります。この部分が私たち一番おかしいと思っております。やっぱり全体で職員をふやしていく必要があると思います。所属別超過勤務時間数の比較で、平均が平成23年度は12時間だったのが、今回平成24年度では14時間とふえているわけです。やっぱり職員をふやすべきです。また、毎回述べておりますが、同和の問題で今回も研修が1つふえ、同和問題の研修を絶対するなとは言っていないが、縮小の方向に進めていくほうにと思います。債権管理室について、反対ではなく、不納欠損にするか、それともしっかり徴収していくか、その確認を丁寧にやっていただけたらと思います。いい部分もありますけれども、人事と同和問題のこの部分で私たちは決算は不認定としたいと思います。
 もう一方の意見です。公用車の件で、違約金を払ってでも新しい低燃費車だったり電気自動車にしたりとか、これは小さいことかもしれませんが、こぞってひとつ新座市が見本を示して、見せて周りに伝達させていくことだと思うのです。これも検討していただけたらと思います。さらに、「広報にいざ」ですが、今まで届いていないところに町内会なりシルバーなりしっかりと連携して、全戸配布ということを徹底していただけたらと思います。以上で決算は不認定でお願いいたします。
 認定する方の意見です。税の徴収体制、本当に強化をしていただいてありがとうございます。債権管理室が中心で、周りを支えてやっている体制としては非常にしっかりとやっていただいていると思います。さらに、12号線の延伸なんかも3億円の積み立て増しをして着々と準備を進めている、本当に感謝申し上げます。職員の件で、適切な人員配置などしっかりと見直しを今図っている段階かと思いますが、市民ニーズに応え、それによって採用を、より優秀な方をしっかり採用していただければと思います。また、東日本大震災、まだまだ完全には復興はしておりませんが、市としてもできる限り協力をしっかりとしていただければと思いますので、今後ともよろしくお願いしまして、認定とさせていただきます。
 もう一方の、認定する方の意見でございます。議案第94号に関しましては認定をいたします。主な意見として、歳入の監査委員も指摘されていますように、公平的な観点から収入未済額の収入率の向上と不納欠損、その徴収に引き続き努力していただくよう要望いたします。また、臨時財政対策債について、市の起債の45%を占める財政健全化の着実な推進を要望します。歳出につきまして、総務全般に係るそれぞれの事業について、その努力を評価するところです。昨年度に増して健全な事業執行の取り組みを要望いたしまして、認定といたします。以上で意見を終わります。
 冒頭に申し上げたように、議案第94号につきましては認定3、不認定2で、3対2をもちまして認定となりました。
 以上でございます。ありがとうございました。
   〔「意見」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 意見を付したのでしょう。だから、読めばいいのではないの。
◆3番(小池秀夫議員) 済みません、意見書が漏れましたので。
 総務常任委員会としまして、議案第94号 平成24年度新座市一般会計歳入歳出決算認定についてですが、意見書が出ておりますので、この場で発表させていただきます。
 意見。税の徴収については、滞納分及び現年課税分に改善が見られるものの、さらに収納率を上げるように努力すること。また、実態の精査を継続し、滞納処分停止事務の強化に努めること。
 2つ、債権管理室における滞納整理は、関係各課と連携を図り、当事者の理解を得ながら着実に進めるよう努めること。
 3、公共工事発注、物品購入については、地域経済振興のため、今後も市内業者に十分配慮した入札制度に努めること。
 4、非正規雇用職員の雇用条件の更なる改善に努めること。
 5、増大する業務と多様化する市民ニーズに応えるため、適切な職員採用及び人事配置を行うこと。
 6、市所有の不用土地の処分については、今後とも積極的に取り組むとともに、行政目的を持った未利用地などについても当分の間、有効活用に努めること。
 7、全ての施策施行において目的を再確認し、結果、現状に照らし、PDCAサイクルを実践し、改善を常に怠らないこと。
 8、人権同和研修については、必要性を見きわめ参加すること。
 9、「広報にいざ」については、全ての市民が情報を平等に得られるような配布方法を検討すべきである。
 以上でございます。失礼いたしました。
○議長(亀田博子議員) 続いて、文教環境常任委員会委員長の報告を求めます。
 文教環境常任委員会委員長。
   〔25番(高邑朋矢議員)登壇〕
◆25番(高邑朋矢議員) 25番、高邑です。議案第94号 平成24年度新座市一般会計歳入歳出決算認定について、文教環境常任委員会に分割付託された部分についての審査結果を報告いたします。
 結論は、5対1で認定となりました。
 執行部の説明の後の主な質疑を紹介いたします。質問。504、505ページ、文化財補助で中野の獅子舞が表記されていますが、踊り手がいないと伺っておりますけれども、人材育成はどのように考えているのか伺います。
 答弁。中野の獅子舞の踊り手のほうが高齢化しておりまして、今のところ来年以降は踊ることを続けるのは難しいというふうに聞いてございます。人材育成につきましては、中野地区にこだわらず、興味のある方をどんどん発掘していきたいという姿勢でいます。
 質問。512、513ページ、ふるさと新座館施設管理の項目で、駐車場が有料ということで、市民から要望などが出ていないかどうか伺います。
 答弁。ふるさと新座館の駐車場につきましては、原則有料の駐車場となっておりまして、駐車可能台数が第1駐車場19台、第2駐車場52台、合計71台の駐車台数となっています。その中で実際に野火止公民館だけを考えますと、現状の駐車場のスペースで足りるということで、特に足らないといった要望はありません。あと、利用状況の関係ですが、実際には野火止公民館を利用した者については使用料免除ということになります。
 質問。522、523ページの人権教育団体補助の内容を教えてください。
 人権推進協議会につきましては、市内のあらゆる団体の方に参加をいただきまして、協議会をつくって人権教育の推進を図っているところです。大きなところでは予算的に市で予算をとっていますが、人権問題講演会などもバックアップいただいているというところで、市と共催をしています。
 質問。500ページ、501ページの子どもの放課後居場所づくりですが、放課後児童保育室における大規模化、狭隘化の改善を図ったというふうにこのほうには記載をされておりますが、どのような改善がこれによって図られたのかお伺いします。
 答弁。子どもの放課後居場所づくり事業につきまして、放課後児童保育室における大規模化及び狭隘化の改善を図ったというふうに表現させていただきました。実際のところ、登録児童数、概要説明もありますように、東野小学校324、石神小学校210となっています。学童保育に通っているお子さんも二重登録を認めましたので、全体的にはそんなに多くはないのですが、10%程度は二重登録をされています。実際日々において活動に利用されているかどうかというところが問題になりますが、学童に通っているお子さんも使ったかどうか、利用したかどうかはとっていませんが、登録して利用できる状況を整備したというところで、あとは認知度とこれからの事業展開だと思っています。何らかのお役には立つのではないかというふうに考えています。顕著にこういうことでこれだけ多く前進したという部分はありませんが、まだ始めて一、二年ですので、これからの認知度というところかなというふうに考えています。また、事実平成25年度につきましては、両校とも利用がふえています。
 504ページ、505ページです。質問です。一番上の野火止用水の愛護活動ということで、野火止用水の美化キャンペーンをなさっていますが、参加人数が1,580人ということで、A、B、C地区それぞれ人数が載っていますが、生徒の数とそれ以外の参加者、一般市民の割合や人数とかがわかりましたら教えてください。
 答弁です。野火止用水クリーンキャンペーン参加者は、A地区が総勢452人、そのうち中学生が197人、B地区が674人、中学生が312人、C地区が454人、中学生が255人です。
 質問。552、553ページの学校給食運営のところで、3番の学校給食の堆肥化で小学校4校、中学校2校と書いてありますが、具体的にはどこの学校なのかということ、なぜそこの小学校4校、中学校2校のみで実施されているのでしょうか。
 答弁。平成23年度から学校給食に出ました廃棄物を堆肥化しまして、無料でまた学校に還元をしていくという事業です。こちらは、業者1社が給食の生ごみの回収に参りますので、その関係で国道254号よりも北側の地区の小中学校、東北小、東野小、新開小、新座小、第二中、第四中の小学校4校と中学校2校の回収に回っています。その後の調べで農林水産省のほうからも、土に含まれる放射性物質の検査を実施した結果、微量出ておりますので、現在堆肥として学校に還元する手だてはとっていません。
 質問。決算資料の48、新座市は図書館の購入費は多くとっていますが、人口1人当たりの蔵書冊数が少ないのです。1人当たり4.1冊ということで、かなり利用者のほうが少ない。これは、中央図書館が今改修工事をしていた関係でこの年度だけ少ないのでしょうか。
 答弁。市町村図書館活動調査結果一覧というのをごらんいただきますと、確かに一番右の人口1人当たりの貸し出し冊数、去年は実はこの表の中で29位だったのですが、ことしは45位ということになりまして、これは去年中央図書館が6月から工事休館に入りまして、ことしの5月1日にリニューアルオープンするまでお休みをいただいていたという結果で、中央図書館の貸し出しにつきましては約70%減少しています。
 質問。512ページ、513ページのふるさと新座館の施設管理ですが、497万円という非常に大きな金額が不用額になっています。もう少しわかるように説明してください。
 答弁。ふるさと新座館は、光熱水費の積算に当たりましては、何もない中で野火止公民館の平成22年度の実績と市民会館のホールが入ってくるわけですから、その部分の実績をもとに積算するしかなかったわけです。冬場というのは、11月ぐらいから電気の暖房を入れたとしましても、請求書というのはおくれてまいりますので、3月の減額に年末も出ませんでしたし、1月も実績がなかったわけです。ですので、どうしてもこれは減額ができない。したとしても、どれだけ不用額が出るか全く想像ができませんでした。ですので、そこはもうやむを得ずこのまま執行させていただいて、不用額ということでやむを得ず残させていただいて、ご説明を申し上げるということにさせていただきました。ふるさと新座館の電気代が330万円ということですが、ふるさと新座館は地下2階、地上が2階でしょうか、そしてエアコンは、先ほど申し上げましたように地下ホールはガスで、ほかは電気です。あそこの施設はビル管理という位置づけで、常時空調を入れているわけです。そういったことからも、先ほど申し上げました実績がまだ見えていないのも理由の一つになっているかなと考えております。
 質問です。537ページ、学校環境の衛生検査というのがあって、そのうち4番目に照度検査というのを12月と2月にやっています。教室内照度の適正検査をしているということで、それでお聞きしたいのですけれども、今文科省が教室内の照度というのをどこを基準にしているのでしょうか。今は昔の文部省基準と違って、現代にマッチした基準なのだろうとは思うのですが、どんなふうに変わってきているのかも含めてお聞かせ願いたいと思います。
 答弁。平成4年に学校環境衛生の基準というものが出ています。これらについて、照度判定基準につきましては360ルクス以上が望ましいという表現だったのです。それが平成16年に下限値は300ルクスということになりました。さらに、教室及び黒板の照度は500ルクス以上であることが望ましいという表記に変わりまして、現在に至っています。
 質問。550ページと551ページに給食室の施設修繕と施設整備が載っています。どこの学校の整備、どうしたかということではなく、学校は今教室も特別教室も含めてエアコンも入っていて、すごく勉強しやすくなったわけです。唯一、子供が直接入っているわけではないけれども、働いている人がすごく暑いところで頑張っているのが給食室なわけです。毎年のように給食室を整備していくのにどうしてそこへ踏み込めないのか、これがよくわからないのでお聞きします。
 答弁。通常の教室のように一定の温度に全体を設定しようとすると、最近の調べで1校2,000万円も超してしまうというような金額が出ています。今後エアコンあるいは吸排気のバランスの部分も検討を引き続きしてまいりたいと考えています。その結果、教育総務課、財政課とも調整を図っていきたいと思います。
 質問。給食室のエアコンは、いつまでも放置できない問題だと思います。だから、吸排気の設備見直しを研究しますと答弁したわけですよね。それからほぼ1年たっているわけです。依然として働いている人たちを見ていると、40度は当たり前で、暑いときには50度になると言われているわけです。調理員さんたちは本当に疲れ果てています。
 答弁。調理室のエアコンの問題ですが、いろんな形式があるのではないかということで、業者のほうにもいろいろ見積もりを出してもらったりとか、調査も今までもしてきました。全然やらないとか、やりたくないとかということではなくて、ぜひできるものだったら我々もやっていきたいなという気持ちでいます。ただ、その方向性がまだ最終結論に至っていないという段階で、今後も調整を進めていきますので、もう少しお時間をください。
 質問です。522ページの人権教育団体補助の新座市人権教育推進協議会補助金なのですが、新座市人権教育推進協議会のメンバー構成、何名で構成されていて、どういった方々が参加されているのか、またこの補助金の詳細を改めていま一度教えていただきたいと思います。
 答弁。メンバーにつきましては、会長以下総勢30名からのメンバーになりますが、団体といたしましては、文教環境常任委員会委員長を筆頭に、教育関係、それから人権擁護委員、それから民生児童委員、老人クラブ連合会、公民館運営審議会、PTA保護者連合会等、あとは学校関係の職員等を含めています。大きな事業といたしましては、ご存じの声かけ運動、その啓発金の手当てです。これらが金額的に一番大きいです。あとは、教育シンポジウムやふれあいコンサートを協賛して実施しています。
 質問。498、499の青少年問題協議会のことですが、内容が平成24年度は2か年計画の1年目ということで、平成22年度、平成23年度も2か年で協議会のテーマみたいのを決めていたと思いますが、その反省を受けて平成24年度、平成25年度の2か年の計画を立てられていると思いますけれども、平成22年度、平成23年度のいろいろな反省あるいは結果を踏まえて、平成24年度から2か年で進めていると思いますが、平成24年度の成果はどういうふうになっているか、あるいは進捗状況はどうか、教えていただきたいと思います。
 答弁。青少年問題協議会につきましては、お話にありましたように平成24年度、平成25年度の2か年で市長に答申をするという形で、前回平成22年度、平成23年度、2か年かけて答申しています。それを受けてというよりも、青少年問題協議会につきましては単年度で答申事項を決定するというスタンスではなくて、2年度をかけて答申事項を決定するというスタンスでやっていますので、平成22年度につきましてはそのスタンスでどういったものを答申していくか、どういう内容、答申内容についてはどうしていくかということを検討、協議していただきました。委員会としましては都合3回実施しまして、現在はどういう進捗状況かといいますと、答申の項目が決まりまして、それに伴いまして今度個々にテーマというか、大きなテーマが決まりましたので、それについて個々に答申文をつくっていく。今現在の予定では、10月に今年度の第2回目を予定していて、事務局原案を提示する予定でいます。
 質問です。青少年問題協議会のテーマですが、平成24年度、平成25年度の5回目を今度やるみたいなのですが、テーマは何でしょうか。
 答弁。大きなテーマとしましては、青少年を取り巻く犯罪から守るというテーマとさせていただいて、次の会議では具体的な方策等について文章化していくという形になります。
 このような質疑の後、結論を出しました。冒頭お話ししましたように……
○議長(亀田博子議員) 市民環境部は全然ないの、教育しか言っていないけれども。市民環境部は全然審査しなかったの。いいの。
◆25番(高邑朋矢議員) 市民環境部のこと。ずっと飛ばしていましたか。
○議長(亀田博子議員) うん、何も言っていないけれども。
◆25番(高邑朋矢議員) 済みません、ちょっと休憩してください。
○議長(亀田博子議員) 暫時休憩いたします。
   休憩 午前10時22分

   再開 午前11時01分
○議長(亀田博子議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 休憩前に引き続いて文教環境常任委員会委員長の報告を求めます。
 文教環境常任委員会委員長。
   〔25番(高邑朋矢議員)登壇〕
◆25番(高邑朋矢議員) 25番、高邑です。済みません、貴重な時間をありがとうございました。
 それでは、議案第94号の市民環境部所管に関する主な質疑を紹介します。81ページ、諸証明の自動交付機ですが、諸証明の自動交付機の設置工事費が697万円とありますが、保守点検料とか購入費用だとか、そういうお金は全体でどうなっているのか教えてください。それから、それに関して本庁のところは年度内、7月30日ですから1年間丸々ではないわけですが、195、東北出張所は104という数字になっていますが、非常に利用者が少ないということなのですが、この問題についてどういう認識を持っているのでしょうか。あわせて、住民票だとか印鑑証明というものが年間で全体的に自動交付機でどれだけ扱っているのかということを割合を教えてください。それから、129ページの市民安全課の家具転倒防止ですが、我々はこれは全県のいろんなところを聞いて、非常にいいことだと前の臨時議会でも提案しましたけれども、非常に評価を高くした部分です。ところが、有償ではなくて無償にしなさいと再三言ってきたのですが、残念ながら無償にはなりませんでした。結果は執行率が7.4%で、1,000万円予算を組んだけれども、900万円以上が残ったという、そういう余りないことが起きましたが、執行部の皆さんはこの反省としてどんなふうに考えておられるのかということをお聞きしたいと思います。
 答弁です。80ページの自動交付機の借上料の関係ですが、自動交付機にかかるお金は5年間で約5,000万円ぐらいで、年間が1,000万円ぐらいの借上料となっています。それから、昨年8月から実施しました住基カードを利用した自動交付機の交付実績は、1年たった8月末現在において828通となっています。当初の見込みよりも実績が上がっておらないのが現実です。住民票の発行部数ですが、平成24年度は6万5,382通、印鑑証明につきましては3万3,735通です。128ページ、家具転倒防止器具等の支給に関しての質問ですが、執行率の低さについてどのように認識しているかということですが、啓発という部分については、防災訓練ですとか総合防災訓練、あるいは出前講座等でもやってはいるのですが、やはり市民に間近に接触していただくケアマネジャーの連絡会ですとか、あるいは民生児童委員、こういった会にお邪魔して、こういったチラシで連絡をしていただけませんかと、こういったことをしたのも今年度からです。昨年度こういった結果になりましたので、今年度につきましては今のような今後のPR、あるいはそういった内容の変更ということで進めていきたいというふうに考えています。
 説明書の82、83ページ、市民葬ですが、昨年と比較しますと、新座市の業者は昨年は46%というふうに伺っていますが、今年度は、平成24年度は何%となっているかというのを聞かせてください。それから、交通安全教室の高齢者が1回となっていますが、どのように行われたのか、例えば座学だったのか、あるいはちゃんと道路とかに出て交通安全教室ができたのか、その辺を教えていただきたいと思います。
 答弁です。市内業者の利用率は164件で、64.8%が市内業者を利用しているということです。交通安全教室の中の高齢者の部分の概要という質問ですが、学習内容につきましては、シルバー人材センター対象の出前講座の実施でしたので、30名に対しまして座学もありましたし、体験学習もしています。具体的には、自転車に乗って交差点における交通安全の確認方法等を東園自動車教習所において実施しており、その後警察署員によります交通安全の講話ですとかビデオの鑑賞等を行ったものです。
 108ページの交通指導員の活動ですが、去年市内通学路の交差点57か所だったと思いますが、今回は1か所ふえての58か所ということで、そのふえた1か所というのはどこになりますか。
 答弁です。交通指導員立哨箇所は、対象学校は陣屋小学校区域で、場所は水道道路と畑中のセブンイレブンの変則の交差点を新しい立哨場所として設置をしたところです。
 質問です。416ページ、417ページの非常備消防ですが、消防団活動の団数が10団で、団員数209ということですが、私も消防団のOB会の役員の一人ですが、充足率がまだ足りていないと思いますが、平成24年度はどういう啓発の活動をされて消防団員をふやしてきた、その活動の経緯、経過報告と結果を教えてください。
 答弁です。416ページ、非常備消防のところで、消防団の定員数に対して209名ということで、昨年度はどのような啓発活動をしてきたというところですが、実際に消防団大募集というような、そういったイベントですとか、そういうキャンペーンをしたというようなことはしていません。消防団の団員の資質というのでしょうか、誰でもどこの方でも構わないというようなことではなくて、やはりその地域、団の地域の方にとって、皆さんが知っていて信頼の置ける方が入ってくるということが望ましいと、各団にお任せをして勧誘活動をしていただいているというのに頼らざるを得ないというのが事実です。今年度につきましては、産業フェスティバル等において、とりわけ女性消防団員の方に舞台等に上がっていただきまして、消防団のPRですとか、あるいは活動内容の啓発等を行っていく予定でいます。
 316ページ、317ページ、太陽光発電システムの設置費補助の件ですが、これも視察をさせていただいて、事業用のを見させていただいたのですが、年間で2件というのは非常に少ない、非常にいい内容であるのに対して2件しか応募がなかったというのは非常に残念ですが、周知方法を含めてどういうふうにやられたのかを教えてください。
 この事業用の太陽光発電補助につきましては、平成24年度からその対象としてございまして、本年度は2件の交付があったところです。この事業用の捉え方ですが、住宅用と事業用を共用で使っている場合には、これを住宅用のほうで補助をしていますので、単独の事業用としての申請は2件しかなかったということです。周知方法としましては、「広報にいざ」やホームページ等で周知をしておりますが、広く補助金を周知していただけるよう、周知活動には平成25年度も引き続き努めてまいりたいと考えています。
 以上のような質疑の後、採決に入りました。結論は、5対1で認定すべきとなりました。
 認定すべきという方の意見を紹介します。交通指導員も昨年から1か所ふやしていただいたり、また前年度から繰り越して備蓄資機材倉庫、災害用の備蓄食料と、さらには新座市防災計画のほうの見直し等々もしっかりと行っていただいたということで、市の防災対策、これからもしっかりと強化を図っていただきたいと思います。また、教育面でいきますと、コミュニティスクールの推進ですとか、学校給食のモニタリング事業等々とご要望もありながら、また国の事業等もしっかりと活用しながら、しっかり細やかなところも対応していただいていると思っています。今後もぜひ市民のためにいろんな要望を聞きながら対応していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
 もう一人の方です。今回視察をさせていただきました志木駅南口の公衆トイレの改修工事では防犯カメラなども設置されまして、同じ女性としてもとても安心できるきれいなトイレができたのではないかと思います。また、小・中学校の改修工事も多数行われておりまして、教育環境の改善もされていると思います。以上の理由で認定します。
 認定する方です。まず、市民環境部のほうは、質問でも申し上げましたように、路上喫煙禁止地区がひばりが丘のほうにも拡大いたしまして、これはよかったと思いますが、今後要望なのですが、路上喫煙防止または放置自転車対策の人員の適正化、業務内容の適正化をお願いしたいと思います。環境対策、リサイクルについても本当によく頑張っていただいていると思いますので、またさらなるご努力をお願いしたいと思います。市民安全課についても、いろんな形ですぐに動いてくださっていますので、本当にお世話になっています。ありがとうございます。教育委員会につきましては、市民会館、中央図書館の耐震改修をされて、本当に座席がゆったりしてすばらしいものになりました。図書館も勉強スペースを確保していただいて、子供たちも喜んでいると思います。今後市民会館についても、またふるさと新座館についてもそうなのですが、稼働率をどこまで上げていくかが課題となっていくと思いますので、よろしくお願いいたします。あと、子供たちの放課後居場所づくりとかコミュニティスクール、国際理解教育の推進など大事な事業がたくさんあります。評価させていただきます。また、生涯学習については、一つ私すごくよかったなと思っているのは森の音楽会、すばらしい取り組みだと思っています。自分自身、教育の最大の目的は子供の幸福であります。教育委員会の先生方、本当に毎日毎日お忙しいと思います。現場の先生方のために、また子供たちのためにすばらしい教育環境を整えていただき、また提供していただき、本当にありがたいと思っています。教育委員会は、学校の先生の後ろ盾というか、後ろから支援してくださるというか、本当に何かあればすぐ教育委員会に相談すればいいのだという、そういう教育委員会でいていただきたいと思いますし、本当にそういう教育委員会であると思います。ますます先生方の役割は大事になってくると思いますので、どうかよろしくお願いします。
 もう一人の方です。市民環境部所管につきましては全体的に評価できますけれども、家具転倒防止器具等の支給費と、あと太陽光発電システムの諸経費補助、来年度ぜひ市民や事業者の方に使っていただくようなお一層の努力を期待して認定します。あと、文化の向上という意味で、新座市の指定文化財、実態をよく見守っていただきまして、行政として援助できることについてはぜひ力を尽くしていただきたいと思います。教育委員会所管に関しましては、全体を通して不登校問題というのが非常に大きくクローズアップされていますので、ぜひ教育相談の内容と改善について力を尽くしていただきたいと思います。教育ネットワーク機器である校務支援システムが本当の意味で教職員の負担軽減になるよう、研修を含めて充実を期待して認定といたします。
 もう一人の方です。きょう9月11日は、平成23年度の東日本大震災からちょうど2年6か月ということで、節目の日です。昨年は平成24年度ということで、東日本大震災と福島原発の事故を教訓として、特に市民環境部は部長を中心に防災対策あるいは放射能対策のいろいろな諸事業をやられました。暗中模索の状況の中でもしっかり対応されたなというふうに思いますし、今後も引き続きその点についてお願いします。また、地球温暖化防止対策を強化するため、公共施設の建築に当たって自然エネルギーを導入するとか、あるいは個人向け住宅用太陽光発電、高効率給湯器あるいは雨水貯留槽の設置に対して積極的な補助もされた年でもありました。また、ごみ関係につきましても減量化と再資源の推進を図るべく、ごみ分別の周知徹底とリサイクル意識高揚を図ることに努力をされましたけれども、さらなる努力もよろしくお願いします。教育環境につきましては、平成24年度のさまざまな努力によりまして、政権も大きくかわったというような年でございまして、特に教育委員会の皆様におかれましては、平成24年度の国の予備費流用、あるいは平成24年度末の補正等々積極的に対応していただきまして、本年度47事業、特に小学校、中学校の体育館あるいは校舎の耐震補強工事、大規模改修工事も全て行うということで、本当に教育委員会の皆様におかれましては、埼玉県あるいは全国を見ても非常にドラスチックな施策の端緒となる平成24年度でございました。ご努力に深く感謝をする次第です。また、教育問題としては、何といっても教育相談センターあるいはさわやか相談員、親と子の相談員、学校と連携して不登校、いじめの未然防止に全力を向けて解決をしていただきたいと思いますが、まだいろんな事件、事案が発生をしています。気を引き締めていただいて、平成24年度の反省を踏まえて頑張っていただきたいと思います。
 認定をせずという方の意見です。いいものはもちろんたくさんありますし、やっている事業がみんなだめというわけではありません。幾つかの問題点を指摘して、改善を求めたいと思います。決算の意見の中でも言いましたが、主要な施策に関する説明書も昨年は放射線対策が全く触れられていない。せっかくあんなに頑張ったのに、頑張ったことが成果に書かれていない。後々の人たちは全然わからなくなりますよというふうに指摘をして、今回は最初の部分でも項目を分けてずっと入ってありますし、それに附属して取り組み状況を2か年にわたって非常によくまとめて、これはすごくよかったというふうに思います。だから、そういう意味では去年指摘したことが早速改善されて、これは非常によかったなというふうに思います。問題点について述べますが、自動交付機1通当たり2万5,900円も経費がかかっているというものです。そんなことならやらないほうがよかったというふうに改めて思いましたけれども、残念でした。2点目は家具転倒防止ですが、取り組み自体はおととしから始まって、非常にいいもので何回も褒めてきましたけれども、埼玉県では新座市が1,000万円の予算を組んで、当時はほかで60万円ぐらいのところが1個あっただけですから、非常に進んでいい施策だというふうに言って、これは1年で終わるものではないから引き続き続けるように言ってきたのですが、制度としては残りましたが、有料という格好に変わったために、実際には執行率が7.4%という、これだけ少ない執行率のものも余りないなというぐらい残念な結果に終わりました。若い人たちも無償でアピールもしっかりやって、選択の幅もふやしながらみんなが利用しやすいようにして、何年かかけてしっかり整備できたねというものになるのがいいというふうに考えていただいて、施策の改善をしてもらいたいというのが2点目の意見です。教育の分野ですが、平成24年度は土曜日授業が始まった年で、平成25年度は前の年よりは改善されましたが、問題点もたくさんあった年だと思いますし、同時に教育の課題の中で今解決しなければならない大きな問題は、子供たち一人一人に先生たちが向き合っていくために多忙化も解消しなければいけないし、同時にクラスの人数を減らすことが行き届いた授業や学級経営をしていくためには非常に大事だというふうにいつも思っているのですが、この点については報告もありません。要するにそこの部分のお金が入っていないから、項目別にも全く報告がないという格好になっています。余り議論をしないで一般質問で議論していますが、教育の問題としてはどうやって一人一人の子供たちにしっかり先生たちの目が行き届くようにするかという、この部分がすごく大事だと思います。いろんな施策を、教科担任をやるのも結構、英会話をやるのも結構、だめだと言ってはいません。でも、もっと先にやるのは少人数学級の実現でしょうということをくどく言っているので、この点についてはぜひ考えてもらいたいと思います。同時に、そのことにかかわって、これは質疑の中でやりましたけれども、最近正規の教員の数がふえなくて臨時の教員がふえていくという、1年でどんどん異動していくという、そういう人数がすごく多くなってきています。これは、県教委の姿勢に大きな問題があることはもちろんですが、市教委としてもその改善をしっかり取り組むべきだと思います。臨時ではなくて正規の教員が配置されるという、そういう仕組みに変えられるようにぜひ努力をしてもらいたいと思います。
 以上のような意見が出されまして、結論は冒頭申し上げましたように5対1で認定となりました。
 意見書を付しましたので、ここに発表します。意見。1、東日本大震災と福島第一原発事故を教訓とし、市としての防災対策と放射能対策の強化を図り、被災者のことも思いやれるような教育を進めるべきである。
 2、家具転倒防止器具の普及、消防団、自主防災会の強化、育成に努め、防災のまちづくり施策を強化すべきである。
 3、地球温暖化防止対策を強化するため、公共施設の建築に当たっては自然エネルギーを導入すべきである。また、住宅用太陽光発電、高効率給湯器、雨水貯留槽の設置等、自然エネルギーを積極的に取り入れられるようさらなる助成をすべきである。
 4、志木駅周辺、新座駅周辺及びひばり通りの路上喫煙禁止啓発活動を強化するとともに、駅周辺の美化に努めるべきである。
 5、全国一ごみが少ない市を目指し、ごみの減量化と再資源化を推進すべきである。ごみ分別の周知徹底とリサイクル意識高揚を図る努力をすべきである。
 6、良好な教育環境確保のため、各学校の要望に基づき、施設の維持補修工事及び改良改修工事を速やかに実施すべきである。
 7、ひばりが丘、新座駅など、より多くの市民の利用が見込まれる地域へ図書館を早急に建築すべきである。また、図書館の蔵書充実と貸し出し率の向上を図るべきである。
 8、教育相談センター、さわやか相談員、親と子の相談員、学校が連携し不登校、いじめの未然防止、また解決に向けた対策を図るべきである。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 続いて、厚生常任委員会委員長の報告を求めます。
 厚生常任委員会委員長。
   〔23番(工藤 薫議員)登壇〕
◆23番(工藤薫議員) 23番、工藤です。議案第94号 平成24年度新座市一般会計歳入歳出決算認定について、厚生常任委員会に分割付託された部分についての主な審査の経過と結論を申し上げます。
 結論は、認定すべきという方が4名、不認定が2名で、結論は認定でございました。
 事業別決算説明書に沿って、ページ数に沿ってご報告いたします。初めに、160ページ、社会福祉協議会の補助金です。地域福祉担当の方が臨時職員296万1,000円の予算措置をされたと思いますが、長い間配置されなかったと聞いています。実際の配置状況は。
 答弁です。社協の臨時職員は9月1日付で1名採用しましたが、3日間出勤をし、その後病休を取得し、結果的に3月まで職場復帰できず、3月31日付で退職をした状況でした。4月から採用に向けて人事課やハローワークなどで募集しましたが、実際応募がなく、採用は9月にずれ込んでしまいました。平成25年度は、社協の職員は2名正規職員を増員し、地域福祉の立ち上げ、あんしんサポートねっと事業や、今後発生するであろう法人後見の取り組みなどを進めていますという答弁です。
 続いて、169ページ、全身性障がい者介護人派遣事業です。質問です。登録者が123名いる中で、今年度も利用者数が19名、制度そのものを知らない人がいる。利用促進をする案内文の配布などは。また、介護人が見つからない場合は市が介護人を紹介するという点などはどうだったのか。
 答弁です。介護人を経験する中から福祉の仕事をする人たちも生まれています。平成4年から実施している長い事業なので、今後も啓発をしていきたい。
 次に、173ページ、手話通訳者派遣センターです。質問です。派遣件数が236件、派遣人数が305人ということで、利用実態はどういう形で利用されましたか。
 答弁です。病院に同行する医療関係が102件、保護者会など学校行事の教育関係が26件、その他市の会議に参加するなどで12件、日常の外出などで31件というふうに使われました。
 次に、174ページの放課後等デイサービスです。質問です。利用者が25名で、障がい児の通所支援が初めて決算書に出されました。どのような利用状況でしたか。
 答弁です。平成24年度の新規事業として、送迎も含めて実施をしました。特定非営利活動法人の太陽のほうで、放課後デイサービスぽかぽか、よつみの2か所で新設をされ、児童の通所支援を行ったということです。
 続いて、176ページ、地域活動支援センターふらっとの用地購入費4,456万円ですが、耐震診断などは行っていくのかという質問。
 答弁です。平成24年5月25日に土地売買契約を締結し、市が建物を購入しました。建物は昭和56年に建設をされ、既に築30年を超え、老朽化に伴う耐震対策を検討しています。プレハブですので、建てかえも含め、まず中を見せていただくということです。
 続きまして、176ページ、障がい者施策推進協議会です。質問です。庁内検討プロジェクトで、発達支援センターに向けての検討状況はどうだったのでしょうか。
 答弁です。平成24年4月から11月まで計6回開催をし、審議を行いました。児童福祉法改正に伴い、みどり学園とわかば学園の新たな施設類型について、平成25年4月1日付で児童発達支援施設へ移行し、両施設を統合した福祉型児童発達支援センターは平成29年4月1日に事業開始の目標を立てていますということでした。
 次に、176ページ、同じくみどり学園です。質問です。耐震診断で結果がNGと出ました。去年の4月26日の全協で、基準値0.75がY方向は0.38と半分以下で、市役所より低かったです。何らかの耐震補強工事をやるべきではなかったか。2,100万円という概算も出ています。幼児の障がい児の施設は後回しと言われないか。
 答弁です。新座市行財政改革推進本部で(仮称)総合福祉センター建設検討部会を4回開催をし、児童発達支援センターは早ければ平成25年度という答申になりました。みどりとわかばの統合を念頭に置き、いずれ建てかえをする施設ですので、何千万円をかけて耐震というのは財政の部分もあります。しかし、安全に配慮し、建物の管理は行います。経年劣化は出ているので、平成24年度はトイレ修繕、ガラス修繕という修繕費で対応しましたという答弁でした。
 続きまして、高齢者のほうです。185ページ、長寿荘です。質問です。立ち退きなどで入所した方は何人でしょうか。これからもこのような住宅をふやしていく考えはないのでしょうか。
 答弁です。立ち退きによる理由かどうかは把握はしていません。2年を限度に入所という形ですが、入所の要件である自立して生活ができるという要件が達成しない場合、正当な理由なく家賃を滞納している以外は更新をしています。高齢者の一時避難的な場所という施設ではありません。しかし、8世帯でいいかどうかは検討していきますという答弁でした。
 次に、192ページの配食サービスです。質問です。安否確認の通報はあったのでしょうかという質問です。また、配食サービスのお弁当にカロリーや塩分、脂分などの表示はあるのでしょうか。糖尿病予防の仕組みを考えているでしょうか。
 答弁です。配食委託業者に、ことしですが、保健所への報告や手渡ししているかなど4点でアンケート調査を行いました。しかし、カロリーや塩分などの表示は漏れていました。今後保健センターなどの意見を聞きながら具体的なメニューを検討していきます。また、本人不在という安否確認で市に通報が5件ありました。高齢者相談センターとともに訪問をしました。出かけていて留守、入院などで、死亡しておられるという例はゼロでした。
 次に、192ページ、緊急連絡システムです。814台という実績ですが、平成24年度の新設は何台でしょうか。
 答弁です。平成24年度新設は136台、自己負担1万円の方は37名でした。高齢者、75歳以上は無料にというご要望については検討中です。
 次に、200ページ、災害時要介護者支援システムについてです。質問です。登録者が4,797人で、支援が決まった方が3,645人ということですが、個人ではなく町会の班単位で支援をする方は割合はどのくらいでしょうか。災害時に有効に機能しないのではないでしょうか。
 答弁です。地域支援者が決まった割合は74.3%です。その内訳は、個人の方が1,117名、班単位で支援をするのが2,449名です。有効に機能しないというお話ですが、日ごろの地域のお話し合いの中で、班単位で緊急時に助けていくことを話し合っていただく共助の考え方が基本になっています。今後の課題としては、重度のひとり暮らしの高齢者で登録されていない方がいるなどの課題がまだありますという答弁でした。
 次に、208ページの老人福祉センターです。質問。やはり耐震診断でIs値は低かったのに対応がおくれた理由は何でしょうか。
 答弁です。総合福祉センターの構想があり、行革本部で議論する中で、最終的には老福センターは既存の建物を耐震補強して維持していくということを平成24年度に決定をしました。しかし、非常に老朽化しているので、設計もやり直し、平成26年度からの工事になりましたという答弁です。
 次に、児童のほうに入ります。220ページ、児童福祉総務費の中の職員人件費の中に特殊勤務手当がありますが、何か危険な作業があるのでしょうか。
 答弁です。子ども家庭応援室のケースワーカー5人に対して、お一人1か月2,000円の危険手当をつけています。虐待対応や安否確認、DVで保護者支援をする家庭訪問など、困難性がある相談などもあるので、業務手当をつけています。
 質問です。232ページ、要保護児童対策です。質問。実務者会議の回数が4回から12回にふえていますが、虐待の件数はふえているのでしょうか。
 答弁です。通告の件数は、平成22年度147件、平成23年度178件、平成24年度211件とふえています。実務者会議は年4回だったが、毎月12回開きました。通告内容も複雑化しているので、個別ケース会議は123回とふえています。
 質問です。242ページ、保育園の定数で臨時職員の採用が見込みを下回り、65万円の不用額が出ています。第二保育園、西堀、大正保育園で臨時職員が不足だったのでしょうか。
 答弁です。第二保育園では、障がい児加算がお一人、西堀保育園も障がい児加算が1人、産休代替のお2人が欠員、大正保育園は障がい児加算の方が1人ということで、4名の職員不足だったということでした。
 次、246ページ、保育料の徴収です。質問です。債権管理室が入り、前年より3.1%の伸びを示していますが、現場職員での認識はどのようでしたでしょうか。
 答弁です。保育園長から手渡しを実施するなどして、収納率が上昇したと考えています。学童保育の徴収は口座振替でお願いをしています。今後も債権管理室と連携して徴収率の向上を目指していきます。
 次に、252ページ、法人保育園の処遇改善が必要だったのではないでしょうか。
 答弁です。月々1万円の補助をさせていただき、朝霞市などと比べても差がありませんが、保育士の確保が難しくなっています。国の特別対策で保育士の待遇改善がやっと動き出しました。職員手当が勤続年数に応じて今後は加算されるようです。1年未満ならば1%加算、9年から10年以上ならば4%の加算表が示されています。
 次に、254ページ、放課後児童保育室の大規模化解消について。質問です。懸案になっていた東北や四小など幾つかは2クラス制にもなっていなく、人数が多いところが残されています。新座は県内でも大規模学童が多く、県でも40人定員をめどにしていますが、新たなシステムで何か変えるのでしょうか。
 答弁です。国のシステムの中では大きな柱に位置づけられています。地域支援事業の中で放課後児童クラブの充実があり、対象を6年生まで対象にするなどの意見もあります。市の子育て会議の中でしっかりと議論していきます。
 質問です。252ページ、法人保育園の施設整備費補助に関して。質問です。平成24年度は、法人保育園の創設、増設があり、定数がふえました。法人で132名、公立で10名ふえましたが、1年間を通じて待機児童の数はどう推移しましたか。
 答弁です。平成24年4月の待機児童は195名、平成25年4月の待機児童は205名ということで、10名ふえているということでした。
 質問です。生活保護のほうです。266ページ、生活福祉課の人員が3名ふえて25名になったといいますが、被保護世帯に対する1人当たりの法定定数はどういうふうに変わりましたか。
 答弁です。平成24年度は、当初19名のケースワーカーでスタートし、その後10月から2名増員になりました。平均保護世帯数は1,855世帯、ケースワーカーも平均20名なので、担当世帯は1人当たり93世帯となりました。
 次に、270ページ、生活保護総務費の子どもの健全育成事業の中で、学習支援に関して何人が参加したのでしょうか。
 答弁です。負の連鎖を防止する埼玉県の事業で、高校進学率の向上に向け学習支援を行っています。新座市の中学3年生は平成24年度で45名、学習教室に参加したのが10名です。高校に進学したのが10名、その他の35名のうち高校進学が33名でした。
 次に、273ページ、扶助費にかかわり、78条徴収金が増加しています。高校生のアルバイト料未申告などが報道されています。勤労控除などの周知が大事ではないでしょうか。
 答弁です。この78条徴収金は、平成23年度は116万3,530円、平成24年度は312万9,639円と、昨年に比べて3倍近い伸びを見せました。全体としては22件のいわゆる不正受給があったということです。高齢者世帯1、母子世帯2、障がい者世帯6、その他世帯7です。稼働収入を無申告していた、または過少に申告していたのが16件。ふえている要因としては、保護世帯自体が増加しているということ。また、高校生のアルバイトなどは該当世帯に申告する義務があり、一定の控除があることを家庭訪問などで周知していきますという答弁でした。
 次に、保健のほうです。276ページ、自動体外式除細動器、AEDの借り上げが77か所、102台設置していただきましたが、24時間使える意味でコンビニへの設置状況はどうでしたか。
 答弁です。新座市を半径500メートルの円を描き、大体26店舗でカバーできるのではという想定に今立っています。コンビニ本店のほうに打診をし、また店舗に伺って意向確認をしていきたいと考えているところです。
 最後に、300ページ、精神保健講座の開催です。質問です。県の補助金の範囲ではなく、来年度予算獲得に向けての意気込みはいかがでしょうか。
 答弁です。県の人口10万人に対する死亡率がありますが、新座市は県内では平均より低い方でした。平成23年度は、しかし33人の方が亡くなるということで、県の補助金を入れ、事業を今後も展開していきますというような質疑がありました。
 結論としては、冒頭申し上げたように認定すべきという方が4名、不認定が2名ですので、結論は認定でありました。
 認定すべきという方のご意見を紹介します。認定します。いろいろな協議会や審議会の出席者数が少ないのが実感です。日程を調整し、全員が出席できるようにしていただきたい。また、保育料の滞納額が減っているので、徴収率アップに今後も取り組んでいただきたい。
 また、別の方。認定です。昨年度は孤立死が起こりました。普通の生活の中で見守りが大事だと感じています。子育ては、子供だけでなく母親が孤立しているので、ソフト部門も充実してほしい。
 また、認定です。配食サービスのカロリーを明示し、食べることで高齢者に健康を提供していただきたいと思いますというご意見でした。
 不認定の方です。難しい相談などを誠実にやっていただき、日ごろから敬意を表しています。しかし、何点か重要課題となっていて、手だてが具体的にできていません。保育園の待機児童、大規模学童の解消、みどり学園の耐震化などに方向性を出してほしかったと思います。
 もう一人、不認定です。地域の中で活躍の場をつくる、人に認められるなど、そこに住んでいる住民自身がどう主体的に動きながらつくり、行政はどう下支えをするかという点で、地域福祉の拠点整備や人的配置を本気で考えられているとは思えない部分がありましたので、不認定です。このようなご意見がありました。
 厚生常任委員会として、下記のように意見書を付すことにしましたので、ご報告します。14項目です。
 1、地域福祉計画にかかわる各種委員会では、市民の主体性を尊重し、計画を推進すべきである。また、そのための拠点整備、人的配置を整備すべきである。
 2、障がい者の就労支援を総合的にさらに推進すべきである。
 3、障がいのある子や親が地域で孤立しないよう、関係各機関は市民の協力を得て、連携して支援に当たるべきである。
 4、障がい者、障がい児の施設の耐震化を早急に進めるべきである。
 5、高齢者いきいき広場をふやすべきである。
 6、国の基準に基づいたケースワーカーを配置し、生活保護世帯(者)に対して医療や健康保持の指導に努め、個々の実情に合わせた自立支援体制をさらに進めるべきである。
 7、虐待防止や育児不安の解消に向け、情報交流、相談機能の充実を図り、子育て支援体制を引き続き拡充すべきである。
 8、待機児童の解消に向け、認可保育園の建設、増設、改修を計画的に進めるべきである。
 9、放課後児童保育室の大規模化、施設の狭隘化への対応を図るべきである。
 10、保育分野の非正規雇用の待遇の改善を図るべきである。
 11、住宅に困窮しているひとり暮らしの高齢者等に対する住宅政策を拡充すべきである。
 12、自動体外式除細動器は、地域住民がいつでも速やかに使えるようにすべきである。
 13、ゲートキーパー養成講座等を多く開催し、自殺予防対策の充実に努めるべきである。
 14、委員会等は日程調整等丁寧に設定をし、全員が出席できるようにすべきである。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 続いて、建設経済常任委員会委員長の報告を求めます。
 建設経済常任委員会委員長。
   〔11番(白井忠雄議員)登壇〕
◆11番(白井忠雄議員) 11番、白井忠雄です。議案第94号 平成24年度新座市一般会計歳入歳出決算認定について、建設経済常任委員会に分割付託された部分について、審査内容と結果を報告します。
 結論は、認定の委員3名、不認定の委員2名、3対2で認定となりました。
 執行部の説明の後、質疑を行いました。主な質疑です。初めに、経済観光部所管についてです。質問。事業別決算説明書134ページ、新座版グリーンツーリズム推進。ワイナリーやわさび園、カブトムシやみかん園といった事業をやられていますが、去年の決算書を見ても、おととしを見ても、ずっと調査研究していくと。ブドウは品種を絞っていく方向ですが、わさび園がどういう方向でいこうとしているのか、事業全体の中で精査しながら、やるべきものはやって、やらないものはやらないか、考えていく必要があるがどうか。
 答弁。ワサビは、成長そのものが芳しくない状況です。第4次基本構想の見直しで沢ワサビの研究と位置づけたので、畑ワサビ、西洋ワサビは方向転換で考えています。
 質問。142ページ、町内会活動推進。聞くところによりますと、市のオンブズマンに市民から広報配布について意見があって、市民で税金を払っているのに広報を配ってもらえないのは問題ではないかという趣旨のようです。全戸に配れる方策はどう検討されているのか。
 答弁。一部を除いて町内会に協力をいただく中、1部30円という配布謝礼金をお渡しして、主には町内会の運営資金になっているのが現状です。町内会の加入、未加入に限らず、全戸に配布をお願いしていますけれども、現状は未加入の方に配布されていないところもあると把握しています。配布されない世帯には、公民館等の公共施設を初め、駅、コンビニエンスストアに取りに来ていただいています。オンブズマンからは、同じ市民でありながら配布されない指摘をされていて、大変大きな課題と捉えています。今後は、各町内会、未加入、加入に限らず配布を強くお願いして、町内会連合会、各町内会とも協議しながら解決を図ろうと努めてまいります。
 質問。353ページ、片山農産物直売所管理。かなり施設が古いですが、改修は検討されているか。
 答弁。平成5年に建設され、かなり老朽化が目立っています。7月に関係者から要望があり、春の風、6月には風プラス雨があり、7月には屋根がかなりばたつく、風にあおられるという状況で、急遽屋根の補修はいたしました。フェンスの支柱はまだ大丈夫だったのですが、ネット部分が破けたりして張りかえ等を行い、道路に出るときの停止線も引きました。
 質問。358ページ、商店街連絡会議、362ページ、商店街活性化推進事業補助。昨年の常任委員会で地域で若手の商店街の人のつながりなどを視察し、市でも先進事例など商店街の活性化が進んでいる地域の情報をお持ちだと思う。比較的若い方で、地域を活性化したいとやる気のある方をどうつなげて動いてもらうか、市と商店街とのかかわりはどのように考えているか。商店街の会合で市長、副市長、議長も意見交換され、そういったところに担当課の職員、若手の方に来ていただければいろいろ交流ができます。どういったものがその商店街に合うか、地域でもいろいろと事情も違い、市それぞれの商店街に合うやり方、工夫できるところもあると思います。職員と特に商店街の若手の方とのコミュニケーションがとれるような機会がもう少しふえてもいいのではないか。
 答弁。商店街活性化に関する事業で、市はいろいろ情報を持っています。国、県からも補助事業のメニューは届いています。商店街に直接案内をさせていただき、募集は1次だけではなく、2次、3次と来る制度もあります。要綱だけではなく、事例等も一緒に同封して、他市の事業を参考に自分たちでどういう取り組みができるか、丁寧なご案内をしています。補助事業の項目を他市の動向等を見て調査していきたいと考えています。
 質問。358ページ、商工会補助、地域通貨発行事業補助金。アトム通貨を配布したイベント数が22、配布枚数が1万5,952枚、換金額が54万1,840円です。換金率が半分ぐらいと思うのです。期限があり、10馬力を二、三枚いただいても、換金しないで記念にとっておくのが正直なところです。平成25年度から500馬力ということで、換金率についてどう思っているか。
 答弁。やはり期間が限定されていることも一因だと思うのですが、記念として保存している方もいらっしゃることから換金率が低いのではないかと考えています。平成25年度からは地域支え合い事業がスタートして、500馬力という通貨も新たに発行しましたので、これに基づいて加盟店もふやしていこうと商店会も市も考えています。
 質問。360ページ、中小企業融資。決算関係資料70で、融資利用の平成20年度からの実績では、平成24年度の実績をほかの年度と比較してみると、全体で189件ですけれども、種類によってふえたり減ったりしているようです。平成23年度は225件あったのが、平成24年度は189件で結構減っている。まだまだ中小業者の方たちは大変な状況と思うのですけれども、減った要因はつかんでいるか。
 答弁。経済状況はまだまだ厳しいのは事実です。緊急運転融資の指定業種の変更があり、1,118業種が平成24年11月に686業種に減っています。平成25年4月1日からは727業種、10月また見直しがされるという通知が来ていますので、その辺も影響あるかと考えています。現在設備の運転資金が主になっていて、設備の貸し出しがまだまだ少ない状況もありますので、その辺も経済状況を反映しているのではないかと考えています。
 質問。362ページ、個人住宅リフォーム資金補助、410ページ、緑化推進事業。個人リフォームの補助件数は106件あって、生け垣の設置助成は2件しかないというところで、一緒にセットでリーフレットをつくるとか助成をすると、もうちょっと緑化の推進につながっていくのでは。
 答弁。生け垣助成とリフォーム、耐震改修あわせて行うことが多いということで、現在も耐震改修、リフォームの窓口に生け垣助成のパンフレット等は置いていますが、パンフレット等は別々で、耐震改修、リフォームのほうだけで、生け垣助成を持っていかない場合もあると思います。今後は、担当課の窓口と相談して、お互いのパンフレットにそれぞれの制度を簡単に記載できるよう改定したいと考えています。
 質問。364ページ、消費生活相談。高齢者相談センターと連携して出張の相談、講座を行っていただき、感謝しています。第二老福での出張講座の状況等を教えてください。また、相談員の方が高齢化していて、次の世代の相談員の育成も課題にあったと思いますが、平成24年度どう取り組まれたか。
 答弁。平成24年度、公民館、集会所、ふれあいの家等で12回実施しています。講師は、主に消費生活相談員です。高齢者相談センターは、12月中に7回実施し、参加人数は96名ですが、相談者は2件でした。消費生活相談員は現在4名で、65歳になると非常勤一般職の雇用ができなくなるので、平成23年度に比較的若い方を採用し、相談員の引き継ぎ、相談に対するノウハウ、4人の中でうまくいくように考えていきたいので、今後も育成、引き受け手も考えて雇用します。
 質問。402ページ、公園費、405ページ、児童遊園費。500メートルメッシュに1か所で公園を考えているけれども、あとどれぐらい必要なのか。
 答弁。土地区画整理事業で生み出される都市公園は別として、効率的な公園配置を行うため、市内を市街化区域で500メートル四方に区切り、その中に複数の公園、児童遊園がある場合は統廃合を図り、公園、児童遊園が一か所もない地区に新たに公園を設置するなど、偏りのない計画的な整備を進めていく考えです。現在公園がないのは7地区になります。そのほとんどは、隣接する市、500メートルメッシュの中に新座市と隣接する市の区域が入っていて、例えば清瀬市、東久留米市、朝霞市などの区域は新座市側に公園がないのですけれども、隣接市側に公園があるのです。公園の考え方にポケットパークは入れていません。開発行為で生み出され、基本的には市に帰属されます。この7地区全てにポケットパークはあるのですが、身近な公園ということで、今後優先的に整備していく必要があると考えています。
 質問。404ページ、(仮称)道場公園用地取得。土地開発公社の取得購入費で道場公園の土地を買いました。健全化計画を立てて市の債務を減らすと行財政改革大綱の中でも打ち出しているので、よかったと思います。都市計画道路保谷・朝霞線との関係もあり、道場公園に対して何か考えていることがあれば教えていただきたい。
 答弁。用地取得は、道場公園を都市公園として、都市計画法に基づく都市計画決定をとらない税の軽減措置から、市から積極的に買収ができない状況です。今後は、相続等による買い取り要望のみ対応していきます。全体計画面積は6.3ヘクタール、そのうち平成24年度の買い戻しの終了で約1.4ヘクタール、全体の2割程度しかまだ確保できていないです。現在の活用状況は、予定地の北側が道場二丁目児童遊園、南は保健センターの臨時駐車場です。平成23年度末に買い戻した場所を平成24年度レジャー農園に整備、平成25年度から市民農園として活用、平成24年度に買い戻した場所は黒目川沿いで、犬を連れてパトロールを行うボランティアの方々の集合場所です。636平方メートルは、障がい者団体の活動で1年ごとに更新しています。都市計画道路保谷・朝霞線が(仮称)道場公園のちょうど真ん中に位置づけられ、幅員、車線数が決まらない限りは都市公園としても都市計画決定できず、その状況を見守っています。
 続いて、都市整備部所管についてです。質問。372ページ、道路拡幅用地取得。道路改良10か年基本計画パート?の2年目で、平成24年度に着手予定が7事業ですけれども、未実施の理由を教えてください。いろいろ状況が変わって、緊急に道路拡幅しなくてはならないところも出て、平成24年度の実績を踏まえてパート?の見直し等について考えがあるか。
 答弁。平成23年度には17路線対応すべきと位置づけ、平成24年度は7路線と、全部で24路線ですけれども、平成23年度の17路線もまだ全て完了していません。事業説明をしてもご理解いただけない部分もあります。スタートして2年、本年度は3年目ですので、もう少し頑張らせていただいて、中間年に向けて見直しも検討していかなければいけない。交渉を進めるに当たっても、確実な予算の裏づけもないといけないので、今後検討はしてまいります。
 質問。パート?のときは、道路用地課と道路整備課という課がありました。パート?では人員的に足りないのではないかと思うのです。組織上の問題であれば、市長も力を入れてやってきた事業ですから、全庁的に考える必要があるのではないか。
 答弁。かつては、道路部門も道路建設課、道路管理課、道路用地課という3つの組織に分かれていた時期があるのです。維持補修だとか新たな道路の新設改良は1つの組織です。それと、道路の境界だとか占用という部分での組織、それとこの10か年を進めるのも含めて用地を取得していくという部分の3つに分かれていたものが、今道路課1つになっています。係が3つあり、パート?の用地取得は管理用地係で、用地取得の交渉も行う境界の管理だとか道路占用もやっているという係です。これまでも増員、組織強化はお願いをしています。来年度に向けて要望したいと思いますが、人数だけではなくて、用地交渉に関するノウハウがある方の配置も必要と思います。
 質問。376ページ、耐震診断、耐震改修助成。平成24年度の実績を見ると、耐震改修促進計画の目標は順調に進んでいるのか、なかなか大変と見ているのか、今やっていることも含めてさらに何か考えていることがあるか。
 答弁。住宅の目標値90%の耐震化率を定め、現在臨時職員を使って90%にどれくらい近づいているのかを今算定している最中で、それを見ながら考えます。平成24年度の当初予算額2,000万円に対しまして、決算額が1,465万7,000円で、不用額が534万3,000円ほどあるのですが、これは分譲マンションの耐震診断、耐震改修、耐震シェルター分が申請されていません。1,465万7,000円は、全て一戸建て住宅の助成です。住宅はかなり浸透して、PRは届いていると感じます。マンションは、今行っている調査をもとに、マンション管理組合に通知なり、戸別に訪問して耐震化アップに努めていきます。
 質問。380ページ、道路維持補修。国の補正との関係で翌年度に繰り越した部分があるので、執行率は50%だったというわけです。路面性状調査の結果による施行路線等が変更される場合があると記され、今調査をされていると思うのですけれども、どういう状況になっていて、調査によってこの19路線全てがやらない可能性もあると聞いているが、説明をいただきたい。
 答弁。19路線は、県から照会が来まして、現地も満足に確認せず机上で選んだ状況で、道路課職員が常日ごろのパトロールであそこが該当するのではないかと選定しました。県とすれば、ひび割れ率40%、わだち割れが40ミリ以上なのか、19路線を路面性状調査して、基準内に入っているかどうか調査をということです。中間的な報告で基準に適合しない部分もあります。そうしますと、代替路線を検討しなければならないので、今年度は陣屋通りから南側について全て調査をやっています。その結果ともあわせて、代替路線として該当するところを選定していかなければいけない。残り半年という期間で、ここで結論を出して設計、発注を進めなければと考えています。19路線が全てだめということではありません。
 質問。394ページ、大和田二・三丁目地区土地区画整理事業。環境影響評価が平成26年度いっぱいかかり、事業認可も平成26年度中となっているようですけれども、認可との時期的な関係は計画上大丈夫なのかどうか。
 答弁。条例上、都市計画の決定の時期とあわせて環境影響評価の手続を完了させるということが定まっています。今回市施行の土地区画整理事業は、都市計画決定をとって都市計画事業として行わなければなりません。そして、土地区画整理事業の都市計画決定は、市街化区域にならなければとれないのです。市街化区域編入の都市計画決定はいつごろになるかがポイントになりますが、平成27年の1月か2月にできるよう進めています。環境アセスの手続についても平成27年の1月か2月ぐらいに終え、その後平成27年3月に事業認可をとれば、平成26年度中に全てが手続を完了して、平成27年4月からは具体的な事業に着手できるスケジュールを組んで作業を進めています。
 質問。396ページ、都市計画道路東久留米・志木線整備。平成24年度どこまで進んで、現在どういう状況になっているのか。地域の住民からすると、どうなっているのだとすごいわけです。一部の住民から、本当に税金の無駄遣いではないか、何なのだという意見も出ているのは事実です。もうつくった道路が傷んでしまっているのです。市のほうでも地域の住民に説明をしないといけない。
 答弁。平成16年度から事業を行い、今2期目の工事を行っています。取得用地面積2万539.09平方メートルで、93.6%です。未取得用地は1,395.9平方メートル、未買収の地権者は3名で、お一人は移転先を現在探しているところで、もう一人は農地、あともう一人は私道で、3件の方の未買収地がある状況です。引き続き用地交渉に尽力し、どういった方法で状況をお伝えすればいいか検討させていただきます。
 質問。監査委員の口頭講評の中で、時間外勤務について建築開発課が大幅に増加していると。専門的知識を要し、経験年数を積む必要があるが、技師1名の退職に加え、4月の人事異動により技師2名が異動し、事務職1名、新人技師1名が配置された状況であった。計画的な人事配置、効率的な組織運営を行うのに配慮されたいとありましたが、これに対して見解をお聞かせいただきたい。
 答弁。平成24年4月1日の人事異動におきまして、ベテラン職員の2名が異動となりました。そのかわりに配属されたのが事務職員1名、新人の技師1名でした。さらに、平成24年の2月末で平成23年度に採用された新人の技師が退職しているということで、平成24年の4月1日の段階では技術系が3名減、それに対し技術系が1名の増という状況でしたので、平成24年度は残業せざるを得ない状況があったということです。平成25年度の配置は、一番少ない人数から比較いたしますと、4月1日の新人採用も含めますと3名増というような形での体制になっていますので、今後は改善が図られると期待をしています。
 以上のような質疑の後、結論を出しました。
 認定の委員の意見です。12月15日の駅からハイキングでも、清瀬駅から歩いて新座みかん園でミカンを振る舞われ、ふるさと新座館に寄って新座駅というコース、ミカンが甘ければいいなと思います。平成18年のアクションプランからいろいろ考えながらやってきたと思っているのです。観光に携わる職員の皆さんはわずかですけれども、多くのボランティアのご協力をいただいています。新座市の観光についての視察が幾つかあり、本当に多くの人が手づくりで観光をしているというのは、皆さん一様に驚いて帰られるというので、市長が市民と協働と連帯と言いながらやってきた事業の一つの成果が出ていて、観光はなかなか手探りの部分でうまくいったり失敗したりということの繰り返しかもしれませんが、着実に市民、また市外の人にも浸透しているのではないかと思います。集会所の建てかえ、新設に向けてのご努力、また町内会加入率が近隣市に比べて大変高いわけで、町内会活動、また地域に広がる活動を支援していただければと思います。評価をします。都市農業推進対策事業費の補助、農家の皆様にご希望を聞きながら、それに沿った補助もしていますし、商店街もハード、ソフトの支援も商店街の活性化につながっていると思います。中小企業の利子補給、融資は、地域が活性化して中小の人たちがもうけが出るようにならなければいけない。もっと設備投資もふえればいいし、経済の動向もあり、中小企業の皆さんにPRできるよう、商工会にもお願いをしていますけれども、相談役としてやっていただきたい。消費生活相談員をふやし、厚目にしていただきました。振り込め詐欺だけでも金額がふえ、高齢者を含めて悪質な詐欺がふえているので、市ではなかなか限りがあるかもしれませんけれども、力を入れていただきたい。道路では、人事配置について、もう少し人員を厚くしないと仕事量からいっても無理なのではないかと思いましたので、来年度の人事配置に向けて部で考えていただいて、意見があれば人事課に申し述べていただければと思います。耐震診断、耐震改修助成は、平成25年度から厚くしましたけれども、平成24年度もすごく成果を出していただいたと思います。マンションは集合体で、なかなか戸建てのようにはいかないので、管理組合がなかったら個別に連絡をとり、かなり努力をしていただいているとよくわかりました。平成25年も順調と聞き、多くの皆さんにPRして使っていただけたらと思います。人員配置の関係で、超勤のことが監査委員から指摘もありました。一人の人に負担がふえないようというのはなかなか難しいかもしれませんけれども、人事管理も含めてこれからも気をつけていただきたい。道路維持補修は、平成24年度国の補正を活用して、大変大幅な予算増になっています。多くの市民の皆様の要望が強いところですので、ぜひ頑張っていただきたい。大和田二・三丁目も少しずつ始まりました。一人一人の地権者の意向をすごく大事にしながらの事業で、苦労も多いかと思いますけれども、頑張っていただけたらと思います。ひばりヶ丘駅北口があそこまで広がったのはすごく喜びです。西東京市にぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。大いに期待をしているところです。みどりと公園課の皆さんは、公園整備、児童遊園の整備、いろいろたくさんある施設の中で意を尽くしていただいたと思います。憩いの森もふやし、その後運動公園も直していただいて、多くの方に利用されているので、喜ばれていると思います。市民要望に沿った事業ができたと思っています。大いに賛成したいと思います。
 別の認定の委員の意見です。平成24年度、市議会議員選挙、7月には市長選挙、ロンドンオリンピックもあって、メダリストが新座市から2人も誕生して、12月には政権交代するなど、本当に歴史的なことがいろいろあった年だと思います。年度末には、国の予備費を活用したり大型の補正予算が組まれたりと、職員の皆さんもいろいろご苦労があったのではないかと思います。観光では、市民会議、市民のご意見を取り入れてアクションプランの見直しができたので、創意工夫を凝らして農業、商業、本当に市民の方と一体となった観光都市づくりがより一層進められていくと期待しています。評価します。ふるさと新座館を建設しようかというときに震災があって、建設するかどうか、資材の調達ですとかいろいろな心配があり、工事途中でもホールの天井部分の強度を強くして、無事11月にオープンして、大変すばらしい開館記念イベントもありました。周辺の公園も整い、今後より一層市民の方から利用され、喜ばれ、愛される施設になると思います。評価します。県の補助獲得が難しかったりしますけれども、計画に沿ってコミュニティ拠点となる集会所の整備を進めているので、評価したいと思います。地域活動コーディネーターの養成講座も平成24年度から始められ、新しいボランティアの担い手を発掘していくことに評価し、隔年で養成講座も実施ということで、いろいろな団体の方とのつながり、市との協力体制、個人同士のつながりが広がっていくような体制づくりを期待しています。商店街活性化事業。委員会で平成24年度、大阪府茨木市に産業振興アクションプランを視察しました。市と民間活力を生かすということで、いろいろ懇談会、プロジェクト会議もされていましたので、商店街でもソフト事業を市から紹介されていますけれども、なかなか形になっていかない部分もあります。ぜひ来年度に向けては、市の情報、アドバイス等あれば、市がコーディネーター役に、積極的に商店街の活性化が進むような事業をお願いします。高齢者相談センターと連携して、消費生活相談出張講座、出前講座を行ったということで、大変評価します。消費者啓発のキャンペーンで街頭啓発も行っていますので、評価します。高齢者の方はなかなかに外に出る機会がなかったり、情報が乏しかったりして、悪徳商法、振り込め詐欺、いろいろな手段であの手この手で来ますから、相談員の方の体制の問題等もありますけれども、あらゆる機会を通して情報を出していただきたいと思います。相談員の育成も1名の方、若い方を平成23年度に採用され、ノウハウを伝承しているということで、引き続き相談員の方の体制を拡充していただき、育成もお願いしたいと思います。10か年パート?は、平成23年度からスタートした計画です。道路の問題というのは、住んでいる地域の方にとっては切実な問題であり、いろいろ難しい部分もあるかと思いますけれども、計画の着実な推進を図っていただきますようお願いします。耐震診断、耐震改修助成も、平成24年度から新しく分譲マンション、シェルター助成を新設していただきました。引き続きPR等お願いします。昭和56年以前に建てられたマンション、管理組合の設置状況も調べることが難しいということですが、引き続きお願いします。道路維持補修等に関して、国の補正予算とか予備費を国に補助申請をして、年度末で大変忙しいときでしたけれども、国庫補助がついたということで、大変評価しています。他市の議員が新座市役所にいらしたとき、ほかの市では補助申請がうまくできなくて活用できなかったので、新座市はすごいねというお話もいただいています。情報収集が早く、ふだんからいろいろなことをすぐ実行に移せるように考えている結果と大変評価をします。放射能検査で、平成24年度全体的に落ちついてきて、目立った変化はないということですが、農産物、レジャー農園、公園も検査を定期的に行っていただいていますので、幼い子供の保護者の方は大変心配されていますので、引き続きお願いしたいと思います。社会資本整備総合交付金が減ったとか、震災から2年以上経過し、いろいろなところで影響が出てきているのが見えてきた年だと思います。最近では風水害の被害等も発生していますので、都市基盤の整備なども考えて、来年度予算編成に向けて知恵と創意工夫を凝らした事業になりますようお願いします。
 別の認定の委員の意見です。目に見える市民サービスでは、道路とかふるさと新座館などは大事だと思いますし、野球場なんかは典型的なところで、掲示板はやっぱりきれいになってわかりやすいというのが一番だなと思います。早くワインが飲めるようになればいいなと、観光の部分でお願いをさせていただきます。
 不認定とする委員の意見です。認定できない一番の要因は東久留米・志木線で、大変苦労されているのはわかるのですけれども、決算年度であと一年と言うから、今の年度が2次の延長した最終年度になるわけですけれども、地権者との関係でなかなか難しいところで努力したと思うのです。最初の出発時点に問題があったのではないかと考えます。新座駅北口の区画整理には反対してきているので、その繰出金もあります。ただ、全体の事業では、この年はふるさと新座館が開館し、その名称には疑義があったのですけれども、野火止公民館が老朽化で建てかえるということで、公民館、ホールが入る大きな建物ができた年です。道路整備は地権者との関係で大変だろうと思うのですが、市民の安全を守る観点でいけば大事なところで、10か年計画が計画的に進められるように努力していただきたい。憩いの森は、数をふやされていますし、今後もぜひ努力していただきたいと思います。観光都市づくりは、市民参加の協力を進めて取り組む分にはいいですが、なるべく職員の労力が減らされればと思います。野火止四丁目集会所が開設されて、建てかえ、新築の計画もされていますので、引き続き頑張っていただきたいし、耐震診断では、これから大きな地震が予測されている中では急がれることですが、なかなか難題だと思うのですが、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 別の不認定とする委員の意見です。全体的にはいろいろと努力をしながら、いい面はたくさんあります。耐震の問題にしても、本当に努力をしながら改善をしていくのだという努力も見られるわけですけれども、総体的に言ったときに観光の問題で言えば、やはりグリーンツーリズム推進が毎回毎回ここの域から出ないといったところで、少し考えていく必要があるのではないか。また、全体の中でやっぱり労働費という部分が少ないところで、その事業も毎回毎回同じ事業が繰り返されて、さらなる工夫が求められているのではないか、そういう改善をしていただきたいと思います。また、東久留米・志木線、私もすぐ裏に住んでいる者として、事業が大変だというその苦労はわかるのですけれども、なかなか事業が終わらないのは問題だと思います。道路の維持補修や用地の拡幅問題、10か年パート?もなかなかそのとおりにいかないという、相手がいることだからやむを得ない部分というのはわからないではないですが、計画自体がどうなのか、それに基づきながらしか事業が進められないという部分もありますので、そういった問題を持っているということで、結果として不認定としたいと思います。
 以上のような審査の後、委員会として意見を付すこととしました。
 意見。1、集会所の整備については、補助金、助成金を積極的に活用し、未整備地域への建設及び既設集会所の建てかえを計画的に実施すること。また、施設には自然エネルギーの活用と緑化を積極的に行うべきである。
 2、観光都市づくりについては、住んでよし、訪れてよしのまちづくりとなるよう更に工夫すべきである。
 3、地域経済活性化のため、商工業や農業への支援策等について調査研究し、強化すべきである。
 4、消費生活相談については、多様化、複雑化する相談内容に対応するため、体制の強化と被害の未然防止のため、消費者啓発事業の充実を図るべきである。
 5、道路改良10か年基本計画パート?の着実な推進及び道路維持補修費の予算確保に努めるべきである。
 6、耐震診断、耐震改修については、新座市建築物耐震改修促進計画の目標達成のため、さらなる努力をすべきである。
 7、都市公園、児童遊園の整備については、住民ニーズを踏まえ、魅力ある公園づくりを進めるべきである。
 8、新座市緑の基本計画アクションプランを着実に推進し、緑の保全、創出に努めるべきである。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 1時20分まで昼食休憩としたいと思います。
   休憩 午後 零時18分

   再開 午後 1時20分
○議長(亀田博子議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 休憩前に4常任委員会委員長の報告が終わりましたので、議案第94号全般について質疑願います。質疑をする際には、所管の委員長名及びページ数をお願いいたします。
 質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 質疑なしと認めます。
 討論ありませんか。
 討論を行います。
 反対討論願います。
 19番、朝賀英義議員。
   〔19番(朝賀英義議員)登壇〕
◆19番(朝賀英義議員) 19番、朝賀です。議案第94号 平成24年度新座市一般会計歳入歳出決算認定について、4常任委員会の委員長の報告は認定であります。私は、認定できないという立場で討論を行います。
 この2012年度、平成24年度の一般会計の歳入歳出を見てみますと、前年度と金額的にはそう変わらない状況になっていますが、歳入が485億4,690万929円、歳出は469億2,028万5,203円というふうになっています。ただ、翌年度への繰り越しが46億8,400万円余りということで、繰越額が国の緊急経済対策の関係で多くなっているわけであります。
 この年度の事業では、結構大きな事業が実施されていまして、ふるさと新座館が完成しましたし、私たちはこのふるさと新座館の名称についてはちょっと疑義のある部分もあったのですけれども、大きな事業が実現したわけでありますし、市民会館も耐震大規模改修を進めているという状況で実施されていました。それから、小学校、中学校の大規模改修も行われていますし、そういった結構大きな事業が進められた年だというふうに思います。
 実施されている施策の中でいろいろいいこともあると思いますけれども、細かく上げると切りがないので、その部分は余り言わないようにしたいと思いますが、国の緊急経済対策で、小学校、中学校の体育館の耐震大規模改修とか、道路維持補修の補正で多額の補助を市が獲得したというのは非常によかったと思いますし、努力されたのだというふうに思います。
 ただ、市民的に見ますと、後で少し触れますけれども、国の施策ですけれども、年少扶養控除の制度が廃止されたり、お年寄りにとって年金が切り下げられたりして、市民の生活にとっては非常に大変な状況があったということが言えると思います。
 市では、地域包括支援センターについては名称も変えて、補助もふやして、利用の改善も進んでいる状況があると思いますし、また保育園関係でも、市立の保育園は新築、定数を増員したり、法人保育園を建てたりして、待機保育児の解消にも努力されていると思いますけれども、なかなか待機児が減らないという状況があるのだというふうに思います。そういった意味では、お年寄りから若い人までさらにきめ細かい施策が必要なのかなというふうには考えています。
 幾つかの問題点を指摘して、認定できないという立場を明らかにしたいというふうに思います。
 まず、歳入の面ですが、先ほどちょっと触れました年少扶養控除がなくなったということで、この決算状況を見てみますと、法人市民税、個人市民税の調定額のところでもわかるように、個人市民税が3億円近くふえている状況があります。これは、非課税だった人が課税の対象になったりして、2,000人も納税者がふえていることでも明らかになっているわけですけれども、我々のところにも税が大幅に上がって大変だという、そういう声も幾つか寄せられていますし、若い人にとっては本当に大変な年だったというふうに思います。
 これは歳入のところですが、あと歳出では、総務では人事の問題、それぞれ常任委員長の方には触れられていますけれども、重立ったところを取り上げて、認定できないという立場にしたいというふうに思います。
 歳出では、人事の問題ですが、昨年に比べたら職員を若干ふやしていただいたので、この点ではよかったと思いますが、全体で正規の職員を減らして、非正規をふやしていくという状況になっているのは、市長が本会議でたびたび述べているところであります。ただ、結局正規の職員を非正規に置きかえていくということで、正規の職員にも負担がふえているというふうに考えます。また、どの課でも職員が少ないという状況があるというふうに思いますので、全体で職員をふやしていくことが必要だと考えていますので、よろしくお願いしたいと思います。
 所属別の超過勤務時間数を見ましても、けさの資料であるわけですけれども、一昨年度に比べますと、1人当たり12時間から14時間に2時間ですがふえています。また、病休者もふえているという状況がありますので、ここの職員体制は十分検討していただきたいというふうに思います。
 また、同和の問題ですが、今回研修が1つふえたということですけれども、同和問題の研修を絶対行うなということではないですけれども、やはり縮小の方向に進めていくべきだと考えます。人権啓発の冊子が発行されていますけれども、同和問題は人権分野の一部というふうになっているわけで、全体的にバランスをとってやっていただきたいというふうに思います。
 福祉関係です。福祉部とか健康増進部の業務は、赤ん坊からお年寄りまで、また障がい者の方、さらには生活が非常に困難になっている方など、本当に基本的な生活を支えていく業務になっていると思います。また、大変難しい相談などにも応じながら、大事な仕事を誠実にやっていただいているというふうに思いますし、本当に敬意を表したいと思います。ただ、幾つか市の重要課題となっている点で指摘したいと思います。
 さっきも触れましたが、保育園の待機児童の解消ですけれども、これは公立保育園の建てかえと定員増、あるいは法人保育園の拡大など努力されているわけですけれども、待機児童がまだ多いという状況になっています。一層の努力をお願いしたいと思います。
 それから、大規模学童対策ですけれども、重要課題と言いながらも、手だてがなかなか具体化できないという面があります。ここもぜひ改善していただきたいと思います。
 それから、みどり学園については、耐震化の方向性をもっときちんと出していただきたかったと思います。
 前段で少し取り上げたのですけれども、石島議員が一般質問などで取り上げている健康な高齢者に対する施策、施設の利用補助とか、バス利用のパスカードとか、そういったものなどもぜひ実現に向けて検討していただきたいというふうに思います。
 それから、建設経済のところでは、まず一般質問などでも議論がされましたけれども、都市計画道路東久留米・志木線の堀ノ内、石神地域の整備の関係ですけれども、当初の5か年計画が5年で終わらなくて、5年延長したわけであります。この決算年度では、この事業で9年目に当たるわけですけれども、用地確保で皆さん苦労されている状況があります。皆さんがいろんな面で苦労されて取り組んでいるというのは重々承知しているわけですけれども、総額ではもう既に50億円を超える財源を投入しているということですから、ぜひ早期の完成を目指していただきたいというふうに思います。
 ただ、この計画自体がそもそも始めるときに私たちは無理があったのではないかというふうに考えています。ちょうどほぼ10年前になるわけですけれども、4市の合併とかそういう問題があったときに、市長にとっては英断だったのかもしれませんけれども、急に出てきた話でやられた事業ですので、私たちはちょっと無理があったのではないかというふうに思います。
 私当時、保守系の議員の方で石神の鈴木泰夫議員に、今亡くなられていますけれども、あの事業は賛成しないとだめたよと言って、私共産党でも賛成しなくてはだめだよと言われた記憶がよく残っているのですけれども、やはり石神地域にとってはそういう重要性もあったのかもしれませんけれども、全体を考えて、財政の問題とか時期の問題を考えたら、やはりそこのところに問題があったのかなというふうに指摘をせざるを得ないと思います。
 それから、労働費のところですけれども、ここはなかなか具体的な事業を提起するというのは難しい面があるのですが、同じ事業が繰り返しされている状況がありますので、ここはぜひ工夫をしていただければというふうに思います。
 また、新座駅の北口の区画整理事業ですけれども、この事業の繰出金があるわけなのですけれども、私たちは、この年度に仮換地が決定されたのですけれども、ただやっぱり511人地権者がいるということで、非常に市のほうは市のほうで頑張ってくれていると思うのですけれども、やはり地権者の方とか住んでいる方々からは不満というのですか、そういうことが聞こえてくるわけなので、やはりそのままいいよというわけにはいかない面があります。そういう点で、昨年度の建設経済の常任委員会からの意見では、地権者の要望をよく聞いてというのが入っていたのですけれども、地権者も多いということもあって、なかなか十分にという状況がないようなので、これからは一方では進んでいくだけというような状況があるので、やはり地権者に対する丁寧な対応が必要だというふうに思いますので、この繰り出しについていいよというふうに認めるわけにはいかないので、そういった点を指摘しておきたいというふうに思います。
 それから、道路維持補修の関係で、道路整備の10か年計画のパート?が建設経済の常任委員会で結構議論になったわけなのですけれども、なかなか計画どおりにはいかない側面が地権者とか財源とかあるのだろうとは思うのですが、市民的には非常に安全が確保されるという状況もありますので、ぜひ一段の努力をお願いしたいというふうに思います。
 文教環境関連の問題では、先ほど文教環境常任委員会の委員長から報告で触れられていましたけれども、自動交付機の問題です。我々は、共産党議員団は議会の中で、この自動交付機については急いで高いお金を出してやる必要はないと言ってきたわけですけれども、一部の議員の方からは早くやれということがあって進められた事業であったわけですけれども、やってみたら1通当たりの発行経費が2万5,900円もかかっているという状況で、この額は工事費を含まない通常経費だけですから、非常に費用対効果という面で見たら問題があったということが明らかになったと思います。こういった事業について、実行するときにはぜひ十分検討していただきたいというふうに思います。
 それから、家具転倒防止器具の支給の件ですけれども、2011年の秋から65歳以上の世帯、障がい者の世帯に家具転倒防止器具を無償で支給するという制度で実施したわけです。県内でも進んだ施策であったわけですけれども、2011年度で見ると420万円の決算額で474件という実績があったわけですけれども、2012年も継続するように我々は主張したわけですけれども、市は年齢制限をなくしましたけれども、有償にしました。結果は、1,040万円の予算で、利用した額は77万円ということで、執行率が7.4%でした。さっきも質疑の中での報告にありましたけれども、やっぱり有償にしたことは失敗だったというふうに思いますし、時間がかかっても全ての希望者に無料支給する制度に改善していくべきだというふうに考えます。
 また、教育の問題では、特にこの年度は土曜日授業が始まった年でありまして、ただこの制度は急に導入したということで、いろいろ問題が指摘されたところでありますけれども、そういった点で問題があったというふうに考えます。
 幾つかの点を指摘しまして、この平成24年度の一般会計の決算については認定できないという立場で討論いたしました。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 賛成討論願います。
 2番、浅野寛子議員。
   〔2番(浅野寛子議員)登壇〕
◆2番(浅野寛子議員) 議案第94号 平成24年度新座市一般会計歳入歳出決算認定につきまして、認定すべきとの立場から討論させていただきます。
 初めに、歳入についてですが、歳入の根幹であります市税が約2億1,000万円の増収を初め、地方交付税が約2,000万円の増となったものの、地方特例交付金が約1億円の減、国庫支出金が約7,500万円の減となっており、総額では前年度比0.4%の増、約2億1,000万円の増となっています。一方で財政調整基金の取り崩しについては、前年に比べ約5,000万円増の約21億円となり、また市債については、前年度に比べて約1億3,000万円の減額となったものの、約52億円となっており、財政運営は依然として厳しいものであったのではないかと推測いたします。
 こうした中で、市税の徴収率については昨年度に引き続き前年度を上回る結果となっており、特に現年度分については98.0%となるなど、職員が徴収の強化に全力で取り組んだ成果であると高く評価いたします。さらに、平成24年度からスタートした市税のクレジットカードによる納付を初め、コンビニ納付など納税者の利便性の向上を図る対応や、現年度課税分の未納税者に対し、電話による催告を行う納税コールセンターの設置なども徴収率の伸びに寄与しているであると思いますので、引き続き取り組んでもらいたいと思います。
 また、市税の大きな伸びが見込めない厳しい財政状況において、国、県の補助金を積極的に活用している点に対して評価いたします。特に昨年度は、国の経済対策にいち早く反応し、国の予備費や補正予算を活用して多くの事業を実施することができることとなり、非常に評価いたします。多くの事業は繰越明許となり、今年度実施しているわけでありますが、小・中学校の校舎や体育館などの改修が実現し、児童生徒やそこで働く職員の皆様も大変喜んでいることと思います。今後、来年4月の消費税増税実施に合わせて5兆円規模の経済対策が実施されると言われています。今後の国の動向等にはアンテナを高く張って、引き続き迅速な対応をお願いいたします。
 次に、歳出になりますが、まず東日本大震災や福島第一原発事故を教訓として、防災備蓄倉庫の備蓄品や災害用食料の整備、地域防災計画の見直し、保育園や学校などにおける土壌や給食の調査など、防災対策や放射能対策に係るさまざまな事業を実施し、市民の安全、安心のまちづくりの実現に向けてしっかりと対応していることを評価いたします。
 また、地球温暖化対策、エコシティ新座の実現に向けた施策として、高効率給湯器や太陽光発電システム、LED照明器具設置の設置費補助を実施しており、高く評価します。
 さらに、ごみの減量化、再資源化に向けて集団資源回収事業の実施などにより対応されておりますが、今後も引き続きごみの分別の周知徹底や市民のリサイクル意識の高揚に向けてさらに努力していただきたいと思います。
 以上、評価すべき点、要望を述べさせていただきましたが、厳しい財政状況であることは承知しております。その中でも、都市高速鉄道12号線延伸に向けて基金に3億円の積み立てを行っていただいていることは、延伸促進に向けた市の積極的な姿勢を表明する意味でも高く評価するとともに感謝します。
 今後、市庁舎の耐震化や土地区画整理事業などの大型事業もありますので、健全な財政運営に向けて一定水準の財政調整基金残高の確保並びに市税の徴収率の向上による収入確保に努めていただきたいと思います。
 最後に、現在職員の人員配置の見直しを行っているとのことでありますが、市民のニーズに対応できるような組織体制をとれるように優秀な職員を確保する中で、適正な人員配置に努めていただくようお願いしまして、平成24年度新座市一般会計歳入歳出決算の認定につきましての賛成討論といたします。
○議長(亀田博子議員) 反対討論願います。
 24番、木村俊彦議員。
   〔24番(木村俊彦議員)登壇〕
◆24番(木村俊彦議員) 24番、木村です。平成24年度一般会計決算について、非認定の立場で意見を述べさせていただきます。
 平成24年度は、議員となって初めての予算から決算まで通しでやらせていただいた年になります。本当に多くの事業が新座市で行われていて、この分厚さもすごいなというふうに思いましたけれども、何かもうついていくのがやっとという感じで1年を終えました。市長の答弁は、本当に細かいデータまで全部ご自分で答弁されるというのは本当にすごいなというふうに感心はしておりますけれども、やはり市民としてこれをずっと見ていったときに、本当に知らない事業がいっぱいあって、生活の現場で生活しているという人にとって、余りいろいろ市がやられていることが実感されていないという市民も相当やっぱりいるのかなという気もしています。
 特に平成24年度は孤立化の問題が大きく取り上げられて、新座市でも高齢化率も2割を超えておりますし、今後やはり行政だけが頑張って、いろいろあれもやります、これもやりますということではなくて、市民自身がもう少しやはり力をつけて頑張るというか、そういう行政と市民の協力というのが本当に大事になってくるのではないかなという、そんなふうに思っております。市民が力をつけるということをどういうふうに応援していくのかという、そういう視点というのも特に必要になってくるのではないかなというふうに考えています。
 評価できる点としては、1つは市民がいろいろボランティアなり地域で活動することを応援するものとしての市民公益活動補償制度というのが新座市にはあって、これは本当に行政が市民を応援していくという意味ではとてもやはりすぐれた制度ですし、それがあることで何か安心していろいろ市民がいろんな活動に参加できるという、これはもう本当に評価しております。
 それから、平成24年度は障がい者地域活動センターふらっとが相続の関係でそこにいられなくなるということで、市のほうが用地取得に頑張っていただいて、本当によかったなというふうに思います。ふらっとは民設民営で、地域でやってきましたけれども、障がいを持っている人が施設、建物の中にこもるのではなくて、地域の中で地域の人たちと一緒に活動したり、学んだり、働いたりすることを応援するセンターという、そういう新しい位置づけでスタートしている、民設民営でやってきたところですけれども、今後やはりそういう地域の中で障がいを持っている人たちが地域へ出ていくための一つの拠点施設みたいなものというのは本当に大事だと考えていますので、そういう意味では用地取得を大変評価したいと思います。
 それから、高齢者相談センターに今年度2名の、要支援のケアプランづくりというのを今までそこにいる職員でやってきた、社会福祉士とか主任ケアマネ、保健師さんという人たちでやってきている部分、そのことでいろいろ追われて、本来の仕事である相談支援事業がなかなかできないという、それは各センターに2名の要支援を中心に行うプランナーというのが配置されることで、相談支援が大変進んだというふうにも聞いております。47%増というふうに聞いておりますが、これもよかった点だというふうに評価しております。
 なかなか評価できない点としては、大きな問題で先ほども出ておりましたが、「広報にいざ」の全戸配布、これはやはりぜひともやってもらいたかった事業です。町内会に入っていないという方たちというのはいろんな理由があるのです。お金的になかなか町会費を払えないとか、あるいは高齢になって町会活動ができない、町会費を集めたりとかいろんな仕事ができなくて町会を抜けてしまった人だとか、本当にアパートの中に単身で住んでおられる方もたくさんいるし、実は福祉のいろんな問題、孤立死の問題も含めて、一番起きやすいのはそういうところなのです。町会から見ると、すっと回覧板も通り過ぎてしまう、そういうところがいろんな問題をやっぱり抱えているわけなので、ぜひそういう人たちにコンビニにあるからご自分でとりに行ってくださいと言っても、まずとりには行かないと思います。そういう人たちにいろんな情報を届けるということが市の責任としてやっぱりぜひやってもらいたかったところです。
 現状では、コミュニティ推進課が事業としてなっていますが、本来はコミュニティ推進課ではなくて、「広報にいざ」を発行し、配布していく担当課である市政情報課の仕事として、しかも今は町内会への報償費という形になっています。謝礼金になっているのです。そうではなくて、1部30円出しているわけですから、これはやっぱり町会に対する委託料という形でちゃんと計上すべきだと思います。市政情報課が委託料としてきちっと町内会に委託をする、1部30円でということもちゃんと出して、町会ができないところはシルバーに委託しているわけです。シルバーに対しては、今も委託料というふうになっているわけですから、そこのところはやはり筋を通さないと、なかなか町会の方たちもかえって誤解を与えるというか、頼みにくいというのはそういうところにあるのかなというふうにも思います。特にコミュニティ推進課は町内会の窓口でも、事務局でもあるわけですが、その事務局が町会のほうにいろいろ物を言っていくということの難しさもあるのではないかなというふうにも思います。
 それからあと、地域福祉計画に関しては、今年度この決算の中で地域福祉に関する項目もなくなってしまっているのです。それは、評価委員会というのが予算執行されなかった、平成24年度は一回も評価委員会が開かれなかったということで、予算計上されないものは項目もなくなるのだそうで、これを見ていると、何か地域福祉を何もやっていないという感じになってしまうわけです。そこら辺のことについても大変問題があるのではないかなというふうに思います。
 それから、唯一ついているのが、社会福祉協議会への臨時職員1名分の人件費というのがついたわけです。これも地域福祉を担うコミュニティワーカーという、各地区1人ずつ3人いたのですが、それも市の意向で一応やめていただいたわけですし、全体を社協の中で仕切っていく地域福祉コーディネーターというのも、市の意見でそれはなくしたわけです。ですから、そういう意味では、本当に社協の中で地域福祉を担う人材としてはとても大事な臨時職員1名だったのです。その臨時職員が結局もう最初から、4月から採用ということはわかっていたわけですけれども、4月になっても採用されずに5月、6月、7月、8月とそのままいき、結局9月1日に1名採用したけれども、これは市のほうで紹介してもらって対応したという話ですが、3日間で来なくなってしまったと、結局3月いっぱい誰も配置されないまま、そのままで来てしまったという、やっぱりその地域福祉を担う人材というものの大事さというのを本当にわかっていらっしゃるのかどうなのか、そこら辺はとても疑問に感じるところです。
 それから、相談支援のネットワークというのがこれから大事だと思います。地域の中で活躍している高齢者相談センターとか子育て支援センター、それから障がいのいろんな相談窓口等々、それからあと、いろんなそういう専門機関だけではなくて、民生委員や町内会、自治会とかNPOが今後はそれぞれの畑の中だけでやるのではなくて、連携して個人を支えていくという、そういうケースが非常にふえてくるのですが、そういう地域のネットワークというのが大分前から言われていますが、事業として具体的に誰がやっていくのかというのが今この事業の中からは見えてきません。
 教育委員会もコミュニティスクールというのを新しく平成24年に打ち出したわけですけれども、大変私はそのコミュニティスクールというものに対しては期待をしております。だけれども、問題なのはコミュニティスクールのコミュニティそのものというのが今本当に成り立ちにくくなっているという、コミュニティのあり方というのを考え直す時期に来ているというふうに思いますので、そういう意味では本当に期待すると同時に、現状のコミュニティ、地域福祉との連携みたいなものをもう少しやはり模索していただきたいなという、そんなふうにも考えております。
 以上の点で総合的に考えて、決算に関しては非認定という立場をとらせていただきたいと思います。
○議長(亀田博子議員) 賛成討論願います。
 8番、島田久仁代議員。
   〔8番(島田久仁代議員)登壇〕
◆8番(島田久仁代議員) 議案第94号 平成24年度新座市一般会計歳入歳出決算認定について、4常任委員会委員長報告どおり認定すべきとの立場で討論をいたします。
 初めに、平成24年度は7月の市長選挙、また12月に衆議院選挙、政権交代と大変大きな動きがあった年でした。また、東日本大震災の発生などを背景として、自治体に求められる役割が複雑化、高度化し、市民の安全、安心への取り組みが求められ、新座市を取り巻く環境に新たな変化が生じた年でもありました。
 そのような中、第4次新座市基本構想総合振興計画前期計画について、新たな課題を踏まえた見直しが行われ、また11月から、年度末の慌ただしい時期ではありましたが、国の予備費の活用や大型補正予算を積極的に活用され、小中学校体育館の大規模改修や施設整備、耐震性防火水槽の設置など、防災関連事業などについて前倒しして実施をされました。こうした国の動きに呼応した迅速かつ確実な対応は、近隣市からも感心をされ、市長を初めとする執行部の皆様、また職員の皆様の日ごろの懸命なご努力があってこそ、国の補助金を有効に活用した多くの事業の実施が実現されたものと高く評価をいたします。
 さて、歳入ですが、市税等の自主納付の呼びかけを行うための納税コールセンターが7月に設置をされ、またクレジットカードによる納付も5月から開始をされるなど、初期段階での納税勧奨や納税環境の整備が進められました。また、債権管理室が設置され、保育料、放課後児童保育室料など滞納繰り越し分の収納率も大幅にアップしており、税外債権の収入未済額の縮減に向けた取り組みが強化をされました。大変厳しい財政状況の中、市税収入の確保、税外債権の滞納額の縮減と適正な管理を最重要課題として捉えられ、公平で公正な課税と徴収率向上に向けて最大限努力をされたものと評価をいたします。今後も自主財源確保のために徴収対策を効果的に推進していただき、また債権管理室につきましては、債権管理の精度をさらに向上させ、収入額や収納率のアップが図られることを期待しています。
 歳出ですが、依然として非常に厳しい財政運営を強いられている状況の中ではありましたが、安全、安心のまちの実現に向け全力で取り組まれ、市民サービスの向上が図られました。連帯と協働によるまちづくりを進めるため、野火止四丁目集会所の建設、野寺集会所建てかえに向けた実施設計が行われ、地域コミュニティの拠点となる集会所整備が着実に進められており、また地域活動ボランティアコーディネーター養成講座が実施され、新たな活動の担い手の発掘、育成に向けて具体的な取り組みが進められていることを評価したいと思います。今後ともさまざまな活動が定着し、安定的、そして継続的に実施され、活動の輪が広がる施策の推進を引き続きお願いをいたします。
 また、安全、安心のまちづくりを行うため、防災行政無線の受信所の増設、受信所の改修工事が前倒しで実施されました。これは平成25年度、今年度へ繰り越しをされておりますが、防災ラジオの有償配布なども行われました。
 また、耐震診断、耐震改修を後押しするために、新たに分譲マンションについても補助制度を設けられました。建設経済常任委員会の審査の中でも、管理組合設置状況の調査などの話を伺いました。難しい課題もございますが、引き続き分譲マンションなどの耐震化を図るため、管理組合の取り組みや合意形成への支援などをぜひともよろしくお願いをいたします。
 子育て支援としては、第一保育園の建てかえ、殿山保育園開園への支援、家庭保育室の保育料軽減を5年連続で行われ、また中学校3年生までの医療費の助成が引き続き実施されるなど、子育て世代の負担軽減を図っていただいたことを高く評価をいたします。待機児童解消につきましては、今後も引き続きの対策をお願いいたします。
 障がい者施策につきましては、医療費の助成、福祉手当について市単独での補助、上乗せ補助も行っていただいており、評価をいたします。一般質問でも何度か申し上げておりますが、障がい者を支えているご家族の高齢化、また障がい者ご自身の高齢化が進み、親亡き後の問題は年々緊急性を増してきております。市が建設をするグループホーム、ケアホームについての検討、また各障がい者団体の皆様がご自身で設置をされる場合の支援について、引き続き柔軟な対応、支援をどうぞよろしくお願いいたします。
 都市整備に関しては、道路改良10か年基本計画がスタートして2年目でしたが、平成24年度着手予定の路線について未実施という結果で、建設経済常任委員会の審査の中でもいろいろと意見がございました。道路拡幅用地の買収に関しては、地権者のご意向が事業の進捗に大きく影響していることは理解をいたしますが、特に緊急性が高く、集中的に整備を図る必要がある箇所については最大限の努力をお願いしたいと思います。
 教育については、八石小学校、野寺小学校の大規模改修が実施され、教育環境の充実が図られていることを評価いたします。
 また、市民会館、中央図書館の耐震補強改修工事が行われ、今年度に入り見学をさせていただきましたが、ホールはゆったりとした座席となり、お子様連れの方への配慮もあり、また中央図書館も学習機能、研究機能も強化され、これまで以上に明るく快適で使いやすい図書館へと生まれ変わりました。生まれ変わった市民会館、中央図書館が今後ますます活発に市民の方から利用され、コミュニケーションの場、教育の場となることを期待しています。
 以上、評価すべき点、また要望の一部を述べさせていただきました。今後、市役所本庁舎の耐震化整備、大和田二・三丁目の土地区画整理事業など、大きな財政支出が予想されます。財政調整基金、またほかの基金への積み立てなど、財源確保に努めていただくこと、また引き続き財政健全化に向けた取り組みを行いながら持続可能な自治体経営を目指していくことを要望いたしまして、議案第94号について認定すべきとの立場での討論といたします。
 また、今回事業別決算説明書に主要な施策の成果に関する説明書のページへのリンクを追加していただきまして、大変見やすく工夫いただきましたことを感謝いたします。ありがとうございました。
○議長(亀田博子議員) 反対討論願います。
 25番、高邑朋矢議員。
   〔25番(高邑朋矢議員)登壇〕
◆25番(高邑朋矢議員) 25番、高邑です。議案第94号 平成24年度新座市一般会計歳入歳出決算認定について、不認定の立場で討論いたします。
 先ほどから賛成討論されている方も財政は厳しいというふうに言われました。一般質問でも言いましたけれども、新座市の監査委員もこの中で財政は非常に硬直しているというふうに言っています。この年度については税収がふえたということですけれども、やはり年少扶養控除が廃止されたということが非常に大きな要因になっていると思いますし、構造的に見た場合にこれから税収が上がってくるとはどう見ても思えない。その中で、本当に厳しい財政状況の中で、これでいいのだろうかという点を13ほど指摘したいと思います。
 まず、市長車、議長車、教育長車、これは要らないと思います。何遍も言っていることですけれども、厳しい財政状況ということを認識しているならば、皆さんいい車をお持ちなのですから、こういうものは要らないのではないかと思います。
 それから、厳しい財政状況の中で都市高速鉄道12号線建設促進基金への大幅な積み増し、先ほどは3億円積んでよしという意見でしたけれども、3億円も積んでいいわけがないと、財政状況は厳しいのだから、本当にこれで地下鉄が来てしまったらどうするのだろうかと思います。
 それから、先ほど朝賀議員も言っていましたけれども、自動交付機の1通が2万5,900円というこの費用対効果が全くひどいというか、やはりちょっとこれは大いに反省してほしいと思います。
 それから、家具転倒防止器具の有償の支給、無償が有償になったわけですけれども、やはりこれは市民の生命と安全ということを第一に考えるならば無償にして、東久留米市方式で自分たちで選べるような形をして、まさかのときに、万が一のときに備えてもらいたいというふうに思います。
 それから、ふるさと新座館、これは私はずっと一人で反対してきましたけれども、やはり大型の箱物は要らないと。確かにいいものができました。だけれども、やはりこれから維持費もかかりますし、こういったものは本当は要らなかったのではないかなというふうに思います。
 それから、先ほども出ていましたけれども、新座駅北口への繰出金8,000万円ですか、最終的な総事業費は多分128億円とか、そのぐらいになると思うのですけれども、やはり新座駅周辺に、大和田二・三丁目も含めてそうなのですけれども、余りにもそこに税金を大量に投入し過ぎているというふうに思いますし、本当にこれから、区画整理そのものは私も反対ではないですが、本当にそれで税収が上がってくるまちになるのだろうか、本当に人が来るのだろうかということを非常に疑問に感じます。
 それから、東久留米・志木線整備ですけれども、この間一般質問なんかで────────ということ、失礼なことを言いましたけれども、私は何もできていなかったほうがよかったなと思っているのです。全く何もできていないほうが。今までこれに52億3,100万円かかっているわけです。確かに供用部分はあるのだけれども、地域は分断されましたし、あの今の道路がなくても全く不便は感じていません。もしつくらなければ、52億円というお金が今ここにあって、それこそ庁舎なんかあっという間にもしかしたら建っているかもしれない、そういうことを考えると東久留米・志木線というのは要らなかったのではないか。仮に、これから多分開通をすると思いますけれども、開通したとしても水道道路でとまってしまうような道路ですから、これは余りにも、最終的には55億円かかるという予定ですので、これは必要のない道路だったのではないかなというふうに思います。
 それから、先ほど木村議員も言われていましたけれども、広報、もう町内会任せはだめだと思います。やはり税金を払っている人、市民全員にこれは配られるべきものだと思いますので、今1部30円でこれを全市民に、全家庭に配布したら相当なお金になってしまうかもしれませんけれども、その場合には30円というお金を20円にしても10円にしてもいいですから、これはポスティングをやるという人はたくさんいると思いますので、町内会任せにするのではなくて、とにかく税金を払っている市民全員にこれが回るようにすべきだというふうに私は思います。
 それから、歳入の部分になるのでしょうけれども、教職員からの駐車料金の徴収、これもやはり新座にいい先生が来てほしいという基本的な問題なのですけれども、この駐車料金なんかで先生は動かないよと言うかもしれませんけれども、やはり生の先生たちの声を聞くと非常に評判が悪いのです。何で新座市はこれだけ払わなくてはいけないのだと、これは生の声なので、しようがないところだと思うのです。例えば私らだって、朝霞市役所も和光市役所も志木市役所も議員から駐車料金を取らないけれども、新座市は財政難だから月に1万円取りますと言ったら、やっぱりちょっとそれはないよとなると思うのです。同じような意味で、やはりこれは先生たちからは同じ県の職員なので取るべきものではないと。
 それから、正規雇用の職員と非正規雇用の職員の問題ですけれども、学校の先生たちは相変わらず4分の1ぐらいが非正規雇用の先生だと思います。ただ、市のほうは3分の1だったのが、今10分の4、5分の2ですか、だんだん非正規雇用がふえてきて、これはよくないと思います。皆さん資料を持っているのでご存じかと思いますけれども、年収が非常に少ない中で同じような仕事をして、やはり正規雇用の人がふえていくことがこれから日本の経済だとか日本全体の社会がよくなっていくことだと思いますので、市役所だとか学校が非正規雇用の人がふえていくというのは、これは逆行していることだと思いますので、これは正していってほしいと思います。
 それから、保育園の待機児童が解消されていない。努力はされているようですけれども、まだまだ足りないと思います。
 それから、大規模学童も全くまだ解消されていません。やはり子供たちの保育の環境というのを整えていくことが子育て世代にとっては非常に大事なことですので、以上の点を指摘したいと思います。
 それから、評価すべき点、これは12点ほど言いたいと思います。
 まず、東日本大震災被災市町村への職員の派遣、東松島市2人、南三陸町1人ということで、とてもいいことかなと思います。
 それから、公共施設の予約システム、185万円ほどですが、これも非常に評判がいいです。ただ、稼働率を出してもらいたいなと思います。
 それから、野寺集会所設計業務委託というのがありますけれども、やはり私は小さな箱物は大切だと思うのです。大きな箱物は要らないけれども、これからは地域コミュニティの核となる集会所というのはそんなにお金もかかりませんし、維持費もかからないので、これは大事なことだと思います。
 それから、先ほど島田議員も言われましたけれども、こども医療費の中学校3年生まで拡大、これが継続されたわけですけれども、私も子育て世代として非常にうれしい限りです。
 それから、第一保育園の建てかえ、公立の保育園がこうやって建てかえられて定員がふえていくというのはとてもいいことだと思いますし、それからがん検診無料クーポンのシステムがあって、これは早期発見につながっていくのではないかと思います。
 それから、つまらないことかもしれないのですけれども、各小・中学校の職員のトイレの温水洗浄便座の設置、これは前からお願いしていたのですけれども、やはり先生たちにとっては、これはとても評判がいいです。本当にありがとうございますみたいな感じで喜んでいる先生がたくさんいますので、これはありがとうございました。
 それから、7小学校の電話回線の拡充ですか、これもとてもよかったと思います。
 それから、我が八石小学校、あるいは野寺小学校大規模改修工事です。これも本当に学校が明るくなって評判いいです。体育館の設計委託料も入りました。それから、特別教室にエアコンも設置されました。
 それから、最後に教職員の平均年齢、別にこの決算とは余り関係ないですが、資料には出ていまして、何年か前に余りにも差があると指摘した部分がきれいに解消されていますので、これも高く評価をしたいと思います。
 最後に、お願いというか意見というか、放射能のデータが今回はちゃんと資料になって出てきたわけですけれども、ぜひ集計したものを、そのデータで汚染地図のようなものができないだろうか、あるいは市民に貸し出したもののデータも集めたりして、目に見える形で、数字をただ並べてホームページに載せるのではなくて、グラフにしたり地図にしたり、そういう目に見える形でぜひ還元をしてほしいなというふうに思います。
 それから、路上喫煙防止ですが、やはりもっと厳しくしてほしいなと思います。受動喫煙の立場から見ても、もっと駅前についてもひばり通りについても厳しくしてほしいと思いますし、難しいかもしれませんが、学校の正門の外で保護者や先生がたばこを吸っているというシーンがかなり見受けられるのですけれども、門というのは人が入ってくる場所なので、受動喫煙という立場から考えると、やはりこれもよくないと思いますので、これも何とかならないかなと、何とか方策を考えていただきたいというふうに思います。
 それから、交通指導なのですけれども、きのうですか、集団登校の列にまた車が突っ込んだということがありましたけれども、東京都では集団登校というのはないのです。それは、子供たちの安全のためにないということが東京都では言われています。新座市でもそろそろ集団登校についても考える時期になってきているのではないかなというふうに思います。
 以上で終わります。
○議長(亀田博子議員) 賛成討論願います。
 13番、滝本恭雪議員。
   〔13番(滝本恭雪議員)登壇〕
◆13番(滝本恭雪議員) 13番、滝本恭雪です。議案第94号 平成24年度新座市一般会計歳入歳出決算認定につきまして、認定すべき立場から討論をさせていただきます。
 まず、歳入ですが、歳入決算額485億4,690万1,000円のうち227億7,300万4,000円、全体の46.9%を占めている市税につきまして、徴収率が90.1%と前年度から0.7%向上していることにつきまして評価をいたします。この市税等の徴収につきましては、平成24年7月に設置されました納税コールセンターでの電話催告業務を初め、コンビニエンスストアでの納付、クレジットカードによる納付などにより収納率が上昇傾向にあり、引き続き収納環境を整備することで滞納の早期解消を図り、新たな滞納者を生まないよう努めていただくよう要望いたします。また、あわせて平成24年度から債権管理室が新たに設置され、6債権における収納率も増加していることからも、今後におかれまして引き続き債権の適正な管理をお願いいたします。
 今後におかれましても、税の公平性という観点から、非強制徴収公債権や市債権の対応を初め、収入未済や不納欠損の削減に向けて、納税が可能な滞納者からの徴収に一層の努力をするとともに、資産等を調査した上で徴収が見込めないものにつきましては不納欠損としていただくなど、効率的な徴収に努めていただくことを要望いたします。
 歳出につきまして、平成24年度は7月には市長選挙もあり、須田市長におかれましては6期目当選の初年度の年であり、市民会館、中央図書館の耐震改修やふるさと新座館の新設、また市営墓園の改良改修整備といった大規模施設の整備のほか、傷みの激しい道路の維持補修や公園の整備、家具転倒防止器具等の支給や太陽光発電システム設置に対する補助など、市民要望に沿った事業が行われたことを高く評価いたします。
 また、大規模災害時における業務継続計画、BCPについても、他の自治体での取り組みが少ない中、いち早く計画を策定された点も評価いたします。今後随時精度を上げていくための見直しをされていかれるということですので、よろしくお願いいたします。
 ホームページにつきましても、3月にリニューアルされ、新たな機能として音声読み上げ機能がつき、閲覧件数も多いとお聞きしました。内容の更新等も各課で作成されることで、今後もさらに充実したホームページとなりますよう要望いたします。
 また、都市高速鉄道12号線の延伸促進についても、引き続きの啓発活動、調査研究を進める中で、延伸への可能性に期待をするところです。
 次に、平成18年度の観光都市にいざづくり元年以降、税収の伸びるまちづくりとして取り組んでいる観光の主要事業に発展させたい新座みかん園運営の研究など、新たな取り組みを着実に進めていることも将来への期待も込めて評価いたします。
 また、新座市は他の自治体と比べて町内会の加入率が高く、市内41棟目となる野火止四丁目集会所が整備されたことも評価いたします。今後も地域活動が円滑に進められるよう、市として積極的な支援を行っていただきたいと思います。
 小・中学校の教育に関しましては、子どもの放課後居場所づくりやコミュニティスクール、国際理解教育を評価いたします。こうした事業の成果として、子供たちが国際的な視野を持ち、無限の可能性を秘めながら地域に見守られて健やかに育つことは、私たち全市民の願いであると考えます。不登校問題の解決に向けた教育相談の改善など、さらに力を入れていただきたい部分はありますが、八石小学校、野寺小学校校舎の大規模改修などの施設整備とあわせ、子供たちを取り巻く環境が整えられていることを評価いたします。
 最後に、全般的なことになりますが、委員会の審査の中でもお聞きしたことですが、地方交付税の不足分を補填するために借り入れている臨時財政対策債の未償還元金現在高は、一般会計の市債未償還元金現在高の約45%を占めています。この償還に係る費用は、後年度に交付税で措置されるとされていますが、庁舎の耐震化を初めとしたさまざまな重要課題が控えている現状においては、長期的な視野で財政の健全化に配慮をお願いしたいと考えます。
 また、限られた財源の中でより満足度の高い市民サービスを提供していくためにどのような努力をしたらよいかを考えたときに、各協議会や委員会等の出席率の低さが気にかかります。有識者や地域の皆様のご意見を伺う貴重な機会であるとの考えから、日程調整に努力を惜しまないようお願いいたしまして、平成24年度新座市一般会計歳入歳出決算の認定についての賛成討論といたします。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 反対討論願います。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 賛成討論願います。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) ほかに討論ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 討論なしと認めます。
 よって、討論を終結いたします。
 本件を起立により採決いたします。
 4常任委員会委員長の報告は認定であります。委員長報告に賛成する方の起立を求めます。
   〔起立多数〕
○議長(亀田博子議員) 起立多数であります。
 よって、議案第94号は4常任委員会委員長報告どおり認定されました。

△議案第95号 平成24年度新座市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第97号 平成24年度新座市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第99号 平成24年度新座市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について

○議長(亀田博子議員) 日程第2、議案第95号 平成24年度新座市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてから日程第4、議案第99号 平成24年度新座市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定についてまでを一括議題とし、厚生常任委員会委員長の報告を求めます。
 厚生常任委員会委員長。
   〔23番(工藤 薫議員)登壇〕
◆23番(工藤薫議員) 23番、工藤です。議案第95号 平成24年度新座市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、質疑の経過と結論をご報告いたします。
 結論は、認定すべきという方が5名、不認定が1名で、結論としては認定されました。
 事業別決算説明書で質疑を行いました。執行部の説明の後、質疑を行いました。質問です。医療費の伸びが平成24年度は一般の方が5%、退職者の方が12.8%の伸びで、かなり伸びています。団塊の世代の方がふえている自然増はあるかと思うが、特別高額な医療費の方がいるとか、全体の傾向はどうだったのか。
 答弁です。退職者分は60歳から64歳の会社を退職した方の医療費ですが、地域性で見て新座市は都心に近く、大学病院に通院する方も多い。高額医療が施されるので、医療費全体が伸びていると思います。被保険者1人当たり平成21年度は20万6,590円だったのが、平成24年度は23万3,660円と、約2万7,000円1人当たりもふえている状況です。
 また、質問です。共同事業交付金が1.5倍にふえています。80万円以上の高額医療費の交付金、また10万円以上80万円未満の医療費の保険財政共同安定化事業交付金は、それぞれ医療費全体の中でどのくらいの割合を占めていますか。
 答弁です。医療費全体がわかりませんので、その割合はわかりません。しかし、80万円以上の高額医療費は、埼玉県全部の決算が約173億円でした。新座市は3億9,400万円で、その割合は2.28%と算出されています。共同安定化事業拠出金のほう、10万円から80万円未満のほうは、埼玉県全体では732億円です。新座市の拠出は17億2,000万円という状態でしたという答弁でした。
 質問です。国保税の徴収率がアップしたということですが、アップにつながることとして、非自発的な離職者の方への軽減措置の周知が進んだという課長の説明でしたが、本人が申し出ないと適用されないと思いますが、その割合がふえたということはどこで判断しましたか。
 答弁です。会社をやめて国保の会計の窓口に来たときに、どういう事情でやめたのか、リストラかどうかなど、失業保険のカードに離職理由コードがあり、会社側の行為で離職せざるを得ないという番号がありますので、そこでわかります。その方は所得割が100分の32軽減されます。平成22年度は720世帯、軽減額は5,514万円、平成23年度は555世帯、6,804万円、平成24年度は411世帯で5,124万円と、世帯数は減っていますが、軽減措置の周知がかなり浸透してきているというふうに考えています。
 質問です。特定保健指導は昨年に比べて若干減っていますが、実施状況はどうだったですか。
 答弁です。特定保健指導は、平成24年4月から保健センターから国保年金課のほうに業務を移管しました。動機づけ支援が0.6%マイナスですが、積極的支援は5%ふえ、両方合わせた実施率は15.9%が16.4%に前年より0.5%伸びました。動機づけ支援は、初回に面接をし、その後6か月は面接できないので、接点がありません。積極的支援は、毎月指導しながら、本人とかかわりながら指導できるので、上がりましたという説明などがありました。
 以上のような質疑で結論を出しました。認定すべきという方が5名です。
 認定のご意見です。国保税がかなり高く、なかなか若い人が入らない人が多いとも聞きますが、団塊世代がどんどん高齢化し、医療費もかかっていく状況なので、認定をします。
 また、認定です。さまざまな委員会や審議会の出席者が少ないのが気になりますが、認定していきます。
 また、別の方は認定です。綱渡りの状況で、ご苦労をお察しします。今後も大事な部分をしっかり守っていただくようにお願いします。
 また、不認定の方です。国や県の制度が大きく変わり、決算書を見ても平成21年度には国庫支出金の割合が23.8%だったのが、平成24年度には18.1%にまで減っています。予算編成ぎりぎり間近まで交付金や補助金がはっきりしないという制度の中で、職員の方のご苦労はわかります。平成24年度も基金の積立金や収支の黒字分を見ると、国保税の引き下げの方向もあったのだと考えます。
 このようなご意見があり、申し上げたように5対1で結論としては認定となりました。
 意見が3点ございました。1番、特定健康診査、人間ドックをさらに拡充をし、受診率を高め、市民の疾病予防及び健康維持に努めるべきである。
 2番、国民健康保険税を引き下げ、市民負担の軽減を図るべきである。
 3番、委員会等は日程調整等を丁寧に設定をし、全員が出席できるようにすべきである。以上3点です。
 続きまして、議案第97号 平成24年度新座市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について質疑を行いました。
 結論は、認定すべきという方が5名、不認定が1名で、認定でございました。
 執行部の説明の後、質疑を行いました。事業別決算説明書で行いました。262ページです。介護保険の認定調査で認知症の方がなかなか介護度に反映されないということを聞くが、実態はどうでしたか。
 答弁です。平成12年に開始をされた当初は、結構体が動ける方の認知症が反映されないというような意見がありましたが、その後1次判定システムが見直されて、現在はそういう声はないと伺っています。認知症による問題行動などは、2次判定で介護度を変更する場合もありました。
 質問です。624ページ、介護認定審査会です。原則30日で結果が通知されるということですが、おくれがちだという声も聞きますが、実態はどうだったでしょうか。
 答弁です。毎月の審査件数が非常に多く、30日で結論を出すのが難しい状況はありました。市内の事業所に認定調査の依頼もしています。
 続いて、657ページ、介護予防です。第2次予防事業対象高齢者に基本チェックリストが送られています。2万537人が回答しています。その中から4,347人が2次予防対象高齢者になっています。最初のリストの配布はどういう方に配布をしたのですか。
 答弁です。配布者数は2万8,597名で、要支援、要介護認定を除く65歳以上の方全員に配り、回答率は71.8%でした。要支援、要介護となるリスクの高い方を2次予防事業対象者として選びました。
 質問です。民間事業に委託をし、運動機能の向上や口腔機能向上、栄養改善などをしていますが、参加者が23人とか大変少ない。ほっと茶やや北二地域の中で行っている10か所あるお茶会など、高齢者だけでなく若い方やお孫さんを連れてきたり、障がいのある方も参加をして顔がつながっている。このようなスタイルを検討してみてはどうか。
 答弁です。この運動機能などは、高齢者相談センターでは行っていません。運動機能向上は新座市体育協会、栄養改善、口腔機能向上は埼玉県衛生士会で実施をしています。全部で107人が参加をし、去年よりは34名増加しています。
 また、質問です。661ページ、高齢者相談センターにケアプランづくりに新しく専任の人を入れました。事業は今までと比較してどう変わりましたか。
 答弁です。ケアプランナーと本来業務である高齢者相談センターの業務を分けました。相談件数が去年度は8,187件、その前年は5,616件ですので、47.1%増です。積極的に外に出て高齢者の方と直接お会いし、相談対応する機会がふえています。
 また、質問です。訪問介護の時間が基本60分から45分に減りました。コミュニケーションの時間がとれないとケアマネジャーや利用者の方からの意見、声がありますが、そうした利用者の状況を把握していますか。
 答弁です。居宅系サービスは、前年より全体で13.9%伸びています。これは、介護認定をとる方自体がふえているためです。60分から45分は、事業所にアンケートなども行いました。数か所の事業所にお話を伺いました。当初は混乱がありましたが、給付に影響は余りなかったと伺っています。
 質問です。630、631ページ、特定施設入所者生活介護ということで3億4,651万円、有料老人ホームやサービスつき高齢者住宅が最近新座市で看板などよく見かけますが、こうした施設はふえているのでしょうか。
 答弁です。有料老人ホームは、平成25年1月に栗原に1棟、サービスつき高齢者住宅は、馬場一丁目に平成24年4月開設で1棟、石神一丁目に平成24年12月に1棟建設、開設しています。今後の計画は、野火止七丁目に特定施設入所者生活介護のサービスつき高齢者向け住宅が1棟、野寺二丁目に平成26年2月開設予定でサービスつき高齢者向け住宅の建設が1棟建設予定です。決算書の3億4,000万円に反映しているのは、市内の有料老人ホームの1棟分だけです。しかし、前住所地特例があり、新座市民で他の市町村で施設を使った場合は、新座市がその保険者となるので、そういうときは決算に反映しますというご答弁でした。
 このような質疑を行いまして、結論を出しました。
 認定すべきという方です。高齢者がどんどんふえていく中で2次予防が大事で、着実に手を打っていただくことを要望していきます。
 また、認定です。委員会や審議会に全員出席で開会することを要望したい。
 また、別の方です。認定します。要支援から要介護1であったり、2が要支援になったり、家族の意向が余り反映されない部分も感じられる事案がありました。介護保険の中身を充実していってほしいと要望します。
 また、認定です。要支援1、2の問題とか不安はありますが、とりあえず今使えるものはこれしかないので、しっかりしていただきたい。地域をつくっていくこと、人と人をつなげていく役割も果たしていきたい。
 また、不認定の方です。訪問介護などの区分の見直しでサービスを我慢せざるを得なかったり、ヘルパーとコミュニケーションがとれない、基本的な中心部分が大事にされない制度となった年でした。諦めというか、ならされているというか、そういう声が届かないのだと思います。介護保険料が値上げをされた年でもありますので、賛同はできません。高齢者相談センターの人員をお二人ふやし、本来業務が充実できて訪問件数が倍にふえているのは評価をしたい。
 このようなご意見があって、結論としては認定でした。
 意見がございました。3点です。1、介護サービスの実態把握に引き続き努力をし、利用者や家族の声を反映できるようさらに努めるべきである。
 2、介護予防事業等は市民の要望を取り入れ、実効ある施策を実施すべきである。
 3、委員会等は日程調整等を丁寧に設定をし、全員が出席できるようにすべきである。
 最後に、議案第99号です。新座市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について、質疑と結論をご報告いたします。
 結論は、認定すべきが4名、不認定が2名ということで、認定されました。
 執行部の説明の後、質疑が1点ございました。質問です。保険料の減免や一部負担金の減免は、ご家族の方の失業やご本人の長期入院などで総収入の見込み額が前年の50%以上減った場合に減免をされます。この減免申請は、新座市の中で去年はあったでしょうか。また、この制度をどのように周知していますか。
 答弁です。平成24年度は、相談はありましたものの、要件を満たすことができず、実績はゼロ件でありました。平成25年度は、今年度に入って2件申請があり、1件は事業の廃止による収入の激減で全額免除となり、もう一件は長期入院による収入激減で保険料7割免除となりました。周知については、納入通知書に市独自のチラシをつくり、個別に発送していますという答弁でした。
 結論を出しまして、認定となりました。
 不認定の方からご意見がありました。医療費がうんとかかる後期高齢者だけをまとめて保険制度をつくる、この保険制度のあり方という点で疑問です。平成24年は保険料値上げをし、均等割だけでも4万1,860円で大変高いです。国としても軽減制度をどんどん拡充していかなければならないほど矛盾を抱えた制度になってきているというふうに思います。不認定です。このようなご意見がありました。
 特に意見はありませんでした。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 委員長の報告が終わりましたので、議案第95号に対しまして質疑願います。
 質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 質疑なしと認めます。
 討論ありませんか。
 討論を行います。
 反対討論願います。
 22番、石島陽子議員。
   〔22番(石島陽子議員)登壇〕
◆22番(石島陽子議員) 22番、石島です。議案第95号について、認定せずという立場で討論いたします。
 国民健康保険特別会計は、退職者や非正規雇用の方など収入の少ない加入者の割合がふえています。その一方で、医療の必要な加入者が多いにもかかわらず、国の負担割合を以前50%まで国がしっかりと負担していたものをどんどん減らしてきた、このことが国保財政が大変厳しくなっている一番の要因です。そして、決算書を見まして、平成24年度はこの国庫支出金の割合が歳入全体の18.1%、5分の1以下にまで減っていたということで、こんなにまでなってしまったのかというのは、本当に改めて国はひどいなというふうに思いました。その分、保険者組合間ですとか、自治体間同士の支え合いの仕組みが導入をされて、また平成24年度は国保の一元化を先取りするような形で、埼玉県は県の保険財政共同安定化事業、10万円以上にまで拡大をするというふうにいたしました。ですけれども、国保財政の大変さというのはこういう制度の仕組みを幾ら導入しても変わりません。むしろ市の担当課の方は、予算を組む上でも交付金の見込みが本当にぎりぎりにならないとわからないという点では大変ご苦労があるのではないかなというふうに思います。やはり国民健康保険制度は互助制度ではなくて社会保障制度ですので、しっかりと国の負担割合をふやしていくというような大もとをきちんとしていかなければならないというふうに思いますので、そういう点、制度の仕組み自体について、まず1点大きな反対理由であります。
 また、国民健康保険税は平成22年度、平成23年度と連続して引き下げをされまして、その結果、そのときの決算の中では納めやすくなったという環境が整ったということで、歳入、国保税の税収も上がってきたというようないいお話もされました。そういう点から考えますと、平成24年度の決算では実質収支額と基金の積立額を合わせた残金は約12億9,000万円ということです。平成25年度に8億円をすぐ繰り入れてはいますけれども、国保税が高いということに関しては、市民の皆さんが大変要望が強いことですので、繰り入れなどもまだ9億円ですから、まだ10億円、11億円と入れた年もありますので、ぜひ市民の要望に応えるような形でのことも可能、できたのではないかというふうに思いますので、ぜひそういうふうにしていただきたいという希望も込めまして、この決算には不認定といたします。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 賛成討論願います。
 5番、森田輝雄議員。
   〔5番(森田輝雄議員)登壇〕
◆5番(森田輝雄議員) 5番、森田輝雄です。議案第95号 平成24年度新座市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、私は認定すべきという立場で討論をさせていただきます。
 国民健康保険の財政運営は、高齢化の進展や生活習慣病の増加、医療の高度化などにより医療費が毎年ふえ続ける一方、主な財源の一つである保険税の調定額は景気の低迷から減少しており、財政運営は大変厳しくなっています。このような中、平成24年度の決算が審査されたところでありますが、歳出の決算の総額におきましては182億3,535万377円となり、前年度から23億6,192万5,287円増額、14.9%の伸びとなっております。特に市町村国保の事業運営を都道府県単位とする広域化を見据え、保険財政共同安定化事業拠出金の対象医療費を30万円から10万円に引き下げたことにより支出が17億2,000万円となり、前年度に比べ39.6%の増となっております。
 歳出におきましては、保険給付費、後期高齢者支援金が高齢化により今後も増加していくことは明らかであります。保険者としてできることは、医療費の伸びを少しでも緩やかにすることが重要と考えます。将来的な医療費の節減につながることが期待される特定健診は、医療費の約3分の1を占める生活習慣病の予防のための内臓脂肪型肥満に着目した検診でありますが、制度が始まった平成20年度から受診率は30%前後で推移している状態です。平成25年度からは、保健センターで実施しているがん検診が無料となったことから、特定検診でも被保険者が受診しやすい環境を整え、一緒に受診することを周知していただき、受診率の向上を図っていただけたらと思います。
 また、特定健診を受けて内臓脂肪症候群、予備軍と判定された方が利用する特定保健指導の利用率が約16%にとどまっているため、ぜひ特定保健指導の利用率が上がるようにレセプト内容や健康実態を評価、分析し、効果的な施策を構築していただき、医療費の節減につながるよう努めていただきたいと思います。
 特定健診、特定保健指導については、平成25年度から第2期計画期間がスタートとなっておりますので、より一層の受診率、利用率向上と生活習慣病予防対策の取り組みを進め、医療費適正化を図っていただくことを望みます。
 最後に、国民皆保険制度を円滑に運営するためにも、今後も国保運営協議会で運営に関する重要事項を適正に審議していただくことを要望するとともに、たび重なる医療制度改革により、ますます複雑化する国保制度に対する財政措置のより一層の充実を図るよう国や県に働きかけていただくことを期待いたしまして、私の賛成討論といたします。
○議長(亀田博子議員) 反対討論願います。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 賛成討論願います。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) ほかに討論ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 討論なしと認めます。
 よって、討論を終結いたします。
 本件を起立により採決いたします。
 委員長の報告は認定であります。委員長報告に賛成する方の起立を求めます。
   〔起立多数〕
○議長(亀田博子議員) 起立多数であります。
 よって、議案第95号は委員長報告どおり認定されました。
 続いて、議案第97号に対しまして質疑願います。
 質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 質疑なしと認めます。
 討論ありませんか。
 討論を行います。
 反対討論願います。
 22番、石島陽子議員。
   〔22番(石島陽子議員)登壇〕
◆22番(石島陽子議員) 22番、石島です。議案第97号につきまして、認定せずという立場での討論です。
 もちろん評価する点もあります。地域包括支援センターの名称を高齢者相談支援センターに変えて、ケアプランを専門に作成できるように職員もふやされたという点です。市民からの相談ですとか、高齢者への訪問が倍にふえるというような形で、本来の仕事が進めやすくなったという点は大変評価をしております。今後も期待をしたいと思います。
 ただ、平成24年度は訪問介護の利用時間の区分の見直しが行われて、利用時間が60分から45分に減ったということで、簡単なお料理をつくってもらうように時間の点で変わってしまったですとか、またでき合いのお総菜を買ってきてもらって済ます、こんなお話もお聞きをいたしました。また、あるケアマネジャーの方にお話を伺ったところ、コミュニケーションをとる時間がなくなったということは、利用者の方お一人お一人にその家のやり方、その方のやり方を聞いた上で、その人に合った援助を行っていくという本来の自立のための介護ということが、自立だと言いながらできなくなってしまう、効率的にやるということばかりが国のほうで重視をされる、そういう制度改正になったというのは大変おかしいというふうにおっしゃっていました。そして、45分以上のサービスが必要な方はお金が払える方、またお子様などと同居されていてそういう援助が受けられるような、そういう方などは利用料の負担が多少ふえてもそういうことをできるでしょうけれども、お金を出せない方は結局は諦めたり、ならされていくことになるのだというふうにおっしゃったのが大変私は印象に残っています。
 決算の数字からは、認定者ですとか利用者の数全体はふえますから、そういう数字というのはなかなか読み取れませんけれども、そういうことが行われた年だということで、大変介護保険制度が利用しづらくなっているという方向に進んでいるということが明らかになっていると思います。こういう改定が含まれているということが1点の認定せずという理由です。
 また、もう一点は、今言ったようにいろいろサービスは減らされたり、なかなか特養の待機者とかも減っていかない、利用が思うようにできない中で介護保険料が値上げをされました。市のアンケート調査でも、8割の方が介護保険料が高いのだというふうに回答をされているわけです。ですから、こうした市民の声を聞くように、一般会計からの繰り入れですとか、基金も残額を残しての値上げとなっていますけれども、全額繰り入れなど、そういうことを考えるべきだったのではないかと思います。この年は、年金の引き下げも引き続きありますし、後期高齢者医療制度の保険料のほうも値上げをされたということで、高齢者にとってはトリプルパンチという、そういう厳しい年になっていましたので、そういう点でもう少し保険料の点などでしっかりと市の姿勢を、下げるという方向に出していただきたかったということで、認定せずということです。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 賛成討論願います。
 14番、佐藤重忠議員。
   〔14番(佐藤重忠議員)登壇〕
◆14番(佐藤重忠議員) 14番、佐藤重忠です。議案第97号 平成24年度新座市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定につきまして、委員長報告のとおり認定することに賛成の立場から意見を申し上げます。
 平成24年度は、介護報酬の改定、訪問介護の時間区分の見直し、新たな地域密着型サービスの創設など、介護保険制度の改正が行われた年でありました。こうした中で、歳出のおよそ95%を占める保険給付費につきまして、決算額を見て、また状況をお伺いしたところ、特に大きな混乱もなく、適切なサービスが行われたものと考えます。
 また、要支援、要介護状態にならないよう、介護予防施策を中心とする地域支援事業におきましては、地域の高齢者やその家族の相談窓口となっている地域包括支援センターの名称を高齢者相談センターに改め、より一層の周知を図るとともに、人員体制の強化を図った結果、相談対応件数が大きく伸びるなど、その機能の充実ぶりが見てとれ、この点も大変に評価をいたします。今後におきましても、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯、また認知症高齢者の増加が見込まれる中で、この高齢者相談センターに寄せられる期待はますます高まっていくものと考えます。今後より一層地域支援事業の充実を図っていただきたいと思います。
 一方、歳入を見ますと、平成24年度の介護保険料の収納状況は、前年度と比べますと1.37ポイント上昇し、95.53%となっており、これは平成24年度から設置されました債権管理室との連携による徴収対策の強化が功を奏したものと伺います。保険制度における負担の公平性の観点からも、執行部には引き続き徴収対策に努めていただきたいというふうに考えます。
 現在国におきまして、要支援認定者に対する予防給付の見直しなど、次期介護保険制度改革の議論が進められておりますが、今後高齢化が進展していく中で、介護保険制度の役割はますます重要なものになってまいります。執行部におかれましては、こうした国の動向を注視し、高齢者が引き続き住みなれた地域で安心して暮らしていけるよう、引き続きの努力をお願いいたします。
 また、実効ある介護予防事業のさらなる推進、また認知症及び軽度認知障がいへの対策強化をお願いして、私の賛成討論といたします。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 反対討論願います。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 賛成討論願います。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) ほかに討論ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 討論なしと認めます。
 よって、討論を終結いたします。
 本件を起立により採決いたします。
 委員長の報告は認定であります。委員長報告に賛成する方の起立を求めます。
   〔起立多数〕
○議長(亀田博子議員) 起立多数であります。
 よって、議案第97号は委員長報告どおり認定されました。
 続いて、議案第99号に対しまして質疑願います。
 質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 質疑なしと認めます。
 討論ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 討論なしと認めます。
 本件を採決いたします。
 委員長の報告は認定であります。報告どおり決するにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」「異議あり」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) ご異議がありますので、起立により採決いたします。
 議案第99号は、委員長報告どおり認定することに賛成する方の起立を求めます。
   〔起立多数〕
○議長(亀田博子議員) 起立多数であります。
 よって、議案第99号は委員長報告どおり認定されました。
 暫時休憩いたします。
   休憩 午後 3時00分

   再開 午後 3時21分
○議長(亀田博子議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

△議長報告

○議長(亀田博子議員) 議長報告を行います。
 教育委員会委員長から所用のため退席する旨の申し出がありましたので、ご報告いたします。

△議案第96号 平成24年度新座市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第98号 平成24年度新座都市計画事業新座駅南口第2土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第100号 平成24年度新座都市計画事業新座駅北口土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第101号 平成24年度新座市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について
 議案第103号 新座市道路線の認定について

○議長(亀田博子議員) 日程第5、議案第96号 平成24年度新座市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてから日程第9、議案第103号 新座市道路線の認定についてまでを一括議題とし、建設経済常任委員会委員長の報告を求めます。
 建設経済常任委員会委員長。
   〔11番(白井忠雄議員)登壇〕
◆11番(白井忠雄議員) 11番、白井忠雄です。議案第96号 平成24年度新座市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、審査内容と結果を報告します。
 結論は、全会一致で認定となりました。
 執行部の説明の後、質疑を行いました。主な質疑です。質問。事業別決算説明書608ページ、公共下水道雨水維持管理。雨水対策は、整備しても追いつかない突発的なゲリラ豪雨等を含めて雨水処理は課題ですけれども、最近の気象状況で今までにないことを何か考えているか。
 答弁。雨水管の計画は時間当たり47.6ミリで、ゲリラ豪雨はそれを超えた雨が降るということでオーバーしてしまう状況です。1時間当たり100ミリに対応というと、今までの倍の雨水管を入れることになります。計画を変えてやることになり、新座市一つではありません。黒目川、柳瀬川、ほかの市町村がございますので、今のところ根本的な打開策はない状態です。溢水箇所は今の計画、幹線及び枝線を整備することで緩和されると考えますので、溢水箇所を中心にやっていきます。溢水箇所は、平成25年3月末99件で、うち52件解消して、残り47件です。
 質問。47件残っていて、今一生懸命頑張ってやるということですが、1年間でどれぐらい解消していくものか。
 答弁。雨水整備10か年計画の中で、毎年5,000万円ずつ溢水箇所解消に予算をとっています。5,000万円でできる範囲がどの程度か、管の大きさ、工法にもよります。平成24年度であれば、溢水箇所は2件解消し、効率よく整備できた年には三、四件解消と、一概に何件とは申し上げられません。
 質問。614ページ、流域下水道事業建設費負担金。新座市の事業費9.49%の負担割合はなぜか。
 答弁。13市町で汚水計画を処理上で立て、1日最大の総水量が各市町で決まっています。13市町合計で78万9,900立米で、新座市は7万4,970立米、割合で9.49%になります。
 質問。606ページ、公共下水道汚水維持管理。水質検査委託料ですが、監視状況を見ると、5月、8月、11月、2月に全体で104件あって、基準値の超過事業所数が平成24年は9件あって、亜鉛、ノルマルヘキサン、窒素、アンモニア、大体同じようなところです。超えた場合にはどのような指導をして改善を図っていくのか。
 答弁。基準値を超えた事業所に対しまして、まず注意という形をとり、注意して直らなかった場合に指導、指導を行って余り何回も注意が続くような事業所の場合、担当者の方を呼び、口頭で改善をしていただけないか指導、その段階で大体改善されます。それ以降で聞かない場合は勧告もあるのですが、現在そこまでやらなくても改善いただいています。
 質問。下水道使用料と下水道事業受益者負担金が債権管理室に移管されました。会計管理者の決算報告の中でも、下水道使用料の決算額、収納率が前年度を上回ったという報告があり、それが歳入に反映しているわけです。受益者負担金の下水道使用料に関しては、移管報告を35件、全額納付、一部納付したのが10件、そのうち移管決定が25件、下水道使用料に関して不動産の差し押さえ債権では、預貯金、生命保険、給与まで差し押さえをしているのですが、下水道課として債権管理室に移管したものに対して、下水道課は全く携わらないのか、携わるのだったらどこまでか。
 答弁。下水道使用料は、水道業務課に委託していて、使用料に関して督促は下水道課では行っていません。債権管理室に移行したところも、債権の滞納者を選ぶときには、下水道課と債権管理室で高額者を特定して債権管理室に移管してお願いするということですので、経過は報告がございます。受益者負担金の場合、債権管理室に送らない件は下水道課で催告電話、戸別訪問を行っているのが現状です。
 質問。葉っぱが詰まったり、畑の土が側溝の間にびっしり詰まっていて流れなかったり、管を整備しなくても市民の方からご協力をいただければ解決できるところも多いと思います。市民への呼びかけとか取り組みとか、何かお考えがあれば教えてください。
 答弁。常日ごろからますをきれいにしておけば一番いいのですけれども、ますの上はきれいでも雨水はますへ集中して、落ち葉とかビニールを運んで閉鎖されてしまいます。確かに近隣にお住まいの方がふだんから、あそこにはますがあるな、雨が降ったとき流れ出た場合は、そこをちょっと足でどければ流れるなということを承知されていればやっていただけると思います。市民に対する処理方法をあらかじめお伝えすることもすごく効果があると思いますので、ゲリラ豪雨の際はこういう方法でやっていただければ一時的に解消を図れますとお知らせしてもいいのかなと思います。
 以上のような質疑の後、結論を出しました。
 委員の意見です。汚水10か年計画も整備面積は8.7ヘクタール整備され、雨水10か年計画も順調にきて、1.3ヘクタール整備されたと説明いただきました。補助の関係もありますけれども、これからも着実に事業を進め、溢水箇所の解消がなかなか難しいかもしれませんけれども、意を尽くしていただきたいと思います。
 別の委員の意見です。溢水対策されていますが、市民のほうで細かい部分、畑の土が流出しないようにするとか、いろいろな協力できる部分もあるので、ぜひ工夫をして広報いただければと思います。
 別の委員の意見です。雨水、汚水とも10か年計画はほぼ計画どおり進んでいると話がありました。溢水対策は、やればまた別のところでと苦労されていると思うのですけれども、引き続き努力いただき、一市だけでは対策がとれない場合もあると思いますので、県、国とも連携をとって対処できる体制がとれるよう努力をいただきたいと思います。
 別の委員の意見です。ゲリラ豪雨溢水対策も残されていますが、着実にできる中でやっていただきたいと要望します。
 審査の後、委員会として意見を付すことといたしました。意見。1、公共下水道汚水整備10か年計画、公共下水道雨水整備10か年計画を着実に推進すべきである。
 続きまして、議案第98号 平成24年度新座都市計画事業新座駅南口第2土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について、審査内容と結果を報告します。
 結論は、認定の委員3名、不認定の委員2名、3対2で認定となりました。
 執行部の説明の後、質疑を行いました。主な質疑です。質問。事業別決算説明書676ページ、土地区画整理事業。事業全体からいったとき、平成24年度まででやっている事業でもう終わりか、事業としてやり残しているものがあるのか。
 答弁。事業期間を平成24年で終わるものを2年間延長させていただきました。移転補償協議でまだ滞っていて、保留地処分金で全てが処分し切れていない。平成26年度まで延ばすことでお認めいただいて、平成25年度、平成26年度において道路築造工事、移転補償、保留地処分を終えない限りは事業が終わったということにはなりません。
 質問。708ページ、償還状況。平成24年度の市債を機構から6,730万円借りて、利率1%、20年償還、3年据え置きで借りました。未償還の元金が36億4,650万円ですが、幾つかに分けてお借りしているけれども、金利の一番高いのはどれくらいか。
 答弁。過去には2.2%が一番高い金利で、現時点では0.9%もございます。金利の相場は変動しますので、高いときもあって、最近は低くなっていますので、下がったときに補正で減させていただいています。
 以上のような質疑の後、結論を出しました。
 認定の委員の意見です。道路築造工事、公園整備、そしてまた平成23年度からの繰り越し事業と多くの事業の完成をいただきました。保留地処分がまだという部分もありますけれども、どうか事業完了に向けて頑張っていただきたいと思います。
 不認定の委員の意見です。この年度が最終年度だったわけですけれども、いろいろ努力されているにもかかわらず、残念ながら保留地が結構残ったとか、移転補償、これは相手のあることなので、やむを得ない側面もありますけれども、計画があったのにできない状況で、それをよしとするわけにはいかないので、当初でも昨年度反対したので、認定できずという立場です。
 別の不認定の委員の意見です。保留地もまだ28残っていることもありますし、事業が延期されたという部分も含めて認定せずです。
 審査の後、委員会として意見を付すことといたしました。意見。1、事業完了に向け、一層の努力をすべきである。
 続きまして、議案第100号 平成24年度新座都市計画事業新座駅北口土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について、審査内容と結果を報告します。
 結論は、認定の委員3名、不認定の委員2名、3対2で認定となりました。
 執行部の説明の後、質疑を行いました。主な質疑です。質問。事業別決算説明書692ページ、土地区画整理事業費。納得をしていない住民の方が結構いるのです。市からの説明はほとんどない、事業変更があったときすぐに意見を言いに行ったけれども、取り合ってくれない、もう決まったことだから、何か意見があるなら埼玉県を通じて上げろというような対応をされたという方が1人、2人ではないです。住民の人たちからしたとき、納得がどこまでいっているのか。聞くところによると、住民説明会の中で意見が出ないから、それを了解したのだと受け取りながら進めていくと市から説明されたという人がいるのです。そのやり方もどうなのかなというのもあるけれども、住民との関係はどういう対応をされているのか。
 答弁。第1回の全体説明会を平成13年1月に行い、平成21年3月まで延べ49回行っています。出席される方はある程度限定されますが、その都度内容は説明してきて、出席された方々の意見を反映した上で最終的に決まったのが、平成21年1月に事業認可をとりました道路型です。事業認可をとった後は、事業の諮問に関しては区画整理審議会に移行され、延べ17回行っています。仮換地指定の前段に地権者の方に個別説明をしています。地権者511人で、334人の方が個別説明に来られました。来られない方は、再度連絡をとり説明させていただき、案に納得いかない方が72件でした。修正案を再度ご説明し、72件の要望から11件に減りました。再度11件の方のご意見をできる限り反映して、3件の方が納得いかないことになり、3件の方のご意見を反映して、最終的にはおおむねご理解いただいたという認識です。仮換地指定通知は、地権者509人にしました。行政不服審査法に基づく審査請求は出ませんでした。今年度から本格的な建物移転とか工事が始まりましたので、不満をお持ちの方には私どもから出向いて、できるだけご納得をいただけるよう努めてまいります。
 以上のような質疑の後、結論を出しました。
 認定の委員の意見です。ご苦労があって仮換地指定が順調にされたと思います。区画整理というのがわかりにくかったりする部分もありますので、いろいろと丁寧に説明をしていただきたいと思います。事業計画の変更もされました。資金計画の変更も含まれておりますし、そういった部分ではいろいろと大変だった年ではないのかなと思います。引き続き丁寧な対応、相談がありましたら、随時対応をお願いしたいと思います。
 不認定の委員の意見です。新座駅北口については、南口第2の土地区画整理事業と一緒に進めるべきではないという立場をとってきたのです。地権者との関係が確かに511人もいれば、一人ずつを丁寧にというのはなかなか大変だとは思うのですけれども、住んでいる人にとっては、自分の家はどこに行くのかとか、どうなるかということで、土地区画整理そのものの仕組みを理解するだけでも市民の方は大変だと思うのです。だから、そのところはなかなか皆さんも苦労されているのだとは思うのですけれども、そういう状況もありますので、結論は認定できずという立場です。
 別の不認定の委員の意見です。地権者への対応というのがやっぱりまだまだ課題があると思います。今後も引き続ききちんと対応していきたいという答弁もあったわけですけれども、そこは本当にお願いします。仮換地指定が行われたという年度でもあって、その対応と関係、また国からの補助金が削られていって、今後どうなるかわからないというような状況ですから、この事業自体が今後本当にこのままいくのかという不安を持っていますので、認定せずとしたいと思います。
 審査の後、委員会として意見を付すこととしました。意見。1、地権者の意向を尊重しながら、健全な財政計画のもと、計画的な執行を図るべきである。
 続きまして、議案第101号 平成24年度新座市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について、審査内容と結果を報告します。
 結論は、全会一致で原案可決及び認定となりました。
 執行部の説明の後、質疑を行いました。主な質疑です。質問。決算書12ページ、職員に関する事項。人員は、総体人数が再任用の方も入れるとふえていますけれども、再任用の方が7人ということで、職員のほうが少なくなっているので、人件費が減っているという状況はあるのだろうと思うのですけれども、再任用7人で職員のほうが大変になるのではと感じるのですけれども、勤務の体制としてはどうですか。
 答弁。正規職員が少なくなって再任用職員がふえたということですが、週3日、朝8時半から午後5時15分まで、普通の職員と変わらない勤務時間でやっていただいています。2人で約1名の正規職員分の仕事ということで平成24年度はやっていただきました。再任用の職員にこれをやっていただければ、正規職員がほかの仕事ができるという仕事の割り振りをしていましたので、この体制でも勤務は支障なくやらせていただきました。
 質問。新座市における放射線対策の取り組み状況が配られ、水道の関係で東京電力に対する損害賠償請求の関係ですけれども、平成23年度のかかった費用に対して平成24年度で戻ってきて、平成24年度にかかっているものは平成25年度に戻ってくると思いますが、その賠償請求の仕方と払われ方を教えてください。
 答弁。東電で請求できるものは、人件費、放射線測定にかかった費用までは認めますと。そのほかかかった費用は上下水道部としてあるか、全部洗い出しました。そうしましたら、放射能が金町浄水場で問題になったとき、電話応対ぐらいなので、ほとんどかかっていません。それらを全部勘案して、放射線の測定費用だけ請求をさせていただいています。
 質問。新座市上水道第5次施設整備計画で、一つ一つのことでもしできなかったものがあれば、これはやらなかった、できなかった、先送りしたということを教えていただければ。
 答弁。平成24年度で実施できなかったものは、新座団地高架水槽解体工事、片山6号取水井更新工事、管理センター耐震補強工事ができませんで先送りしました。また、重要施設への供給確保で、救急指定病院に対する配水管の耐震化が増額になって、トータルでは増額になっています。
 質問。第5次施設整備計画で、東日本大震災があったため、平成24年度にいろいろと見直しをされたと思うのですが、どういった方向になったのか。
 答弁。東日本大震災を契機に、耐震化が急務であるので、見直しました。野火止浄水場の高架水槽も、建設用地の確保はできたので、前倒ししています。震災時には停電等発生して、井戸のくみ上げ等もとまってしまうので、電源確保で自家発電装置等も急遽整備しました。口径が300ミリ、30センチ以上の基幹管路という重要路線は耐震管に布設がえをすべきところですが、道路上で埋設するスペース等の問題、また管が大きく事業費が高額になるので、昨年度一部、今年度から試験的に地震時に継ぎ手部分を抜けにくいよう補強する工事も実施させていただきました。
 以上のような質疑の後、結論を出しました。
 委員の意見です。水道事業は、企業会計で大変難しい部分があるわけですが、ここのところ黒字で順調と思うのですが、施設の老朽化で計画的に改善が進んでいくように努力していただきたい。職員の技術の継承は、上下水道部だけではないと思うのです。技師の方が少ないとか、職員の年齢構成で役所全体の課題でもあると思うので、皆さんで努力していただきたいし、私たちの立場でも皆さんを応援できるように努力したいと思います。
 別の委員の意見です。会計全体を見れば、黒字経営で健全経営がされていると思いますし、県水74.28%の受水はやむを得ないし、今のところ値上げの予定はないと答弁もありました。消費税が上がると連動してくる部分で、一部心配も残されてはいると思います。建設改良事業も計画的に事業を進めていくというので、引き続き健全経営と努力もしていただきたいと思いも込めながら承認をします。
 別の委員の意見です。分担金が着実に伸びているということで、黒字経営という結果ですけれども、供給単価と給水原価の差は8円42銭の逆ざやになっていて、埋めているのが分担金の増加という、経営の内容は変わらなくきていると思います。逆ざやをなくすのはなかなか難しいかもしれませんが、監査委員の指摘もあるようなところをぜひ心していただきたいと思います。監査委員の言葉をかりるまでもなく、水道事業というのは本当に清浄にして豊富、低廉な水を供給すると、そのような使命を負っているという、これはもう基本中の基本です。それを考えれば、上水道の第5次施設整備事業も着実に進めていただきたいと思います。また、職員体制は技術職の年齢構成が高いのは心配の一つです。部内で調整できるもの、また市長部局に働きかけて応援いただくものを含めて、部内で努力をいただきたいと思います。
 別の委員の意見です。震災の後、第5次の施設整備事業も迅速にいろいろと検討がされ、先送りされた事業もありますけれども、前倒しをされる事業もあり、見直しされた以降もしっかりとこの計画に沿って事業を進められているので、評価をしたいと思います。
 審査の後、委員会として意見を付すことといたしました。意見。1、新座市上水道第5次施設整備事業計画を着実に推進すべきである。
 2、水道技術の確実な継承を図るための仕組みづくりを検討すべきである。以上です。
 最後に、議案第103号 新座市道路線の認定について、審査内容と結果を報告します。
 結論は、全会一致で認定となりました。
 執行部の説明の後、質疑、委員からの意見もありませんでした。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 委員長の報告が終わりましたので、議案第96号に対しまして質疑願います。
 質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 質疑なしと認めます。
 討論ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 討論なしと認めます。
 本件を採決いたします。
 委員長の報告は認定であります。報告どおり決するにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) ご異議なしと認めます。
 よって、議案第96号は委員長報告どおり認定されました。
 続いて、議案第98号に対しまして質疑願います。
 質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 質疑なしと認めます。
 討論ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 討論なしと認めます。
 本件を採決いたします。
 委員長の報告は認定であります。報告どおり決するにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」「異議あり」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) ご異議がありますので、起立により採決いたします。
 議案第98号は、委員長報告どおり認定することに賛成する方の起立を求めます。
   〔起立多数〕
○議長(亀田博子議員) 起立多数であります。
 よって、議案第98号は委員長報告どおり認定されました。
 続いて、議案第100号に対しまして質疑願います。
 質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 質疑なしと認めます。
 討論ありませんか。
 討論を行います。
 反対討論願います。
 20番、芦野修議員。
   〔20番(芦野 修議員)登壇〕
◆20番(芦野修議員) 20番、芦野修です。議案第100号 平成24年度新座都市計画事業新座駅北口土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について、委員長報告では認定ですが、私は不認定の立場で討論を行います。
 この新座駅北口土地区画整理事業については、私たちは新座駅南口第2土地区画整理事業と一緒に進めるべきではない、こういう立場をとってまいりました。
 また、北口の土地区画整理事業は、平成24年度決算内で仮換地指定も行い、509人の地権者に仮換地の通知が出された年でもあります。また、平成24年度は仮換地に向けての事業を中心に進めてきた年度であります。
 仮換地の通知について、執行部の説明では、この仮換地指定という行政処分に対して、地権者の方からの行政不服審査法に基づく審査請求は提出がされていない、このことからも仮換地の指定についてはおおむねご理解をいただいていると考えている、こういうものでありました。しかし、この地域を回っていますと、仮換地についても納得をしていない、こういう方々が結構いらっしゃいます。市からの説明もほとんどない。道路の線引きに変更があり、道路にかからないのに今のところから離れなければならなくなり、すぐにその事情の説明に区画整理事務所に行ったけれども、もう決まったことだから、何かあれば埼玉県を通じて上げてくれ、こういう対応をされたと、こういう方が実は結構いらっしゃいます。また、執行部からは、戸別訪問も行い対応しているのだ、こういう答弁が何回もあるわけですが、市の言っていることと地権者の方との認識にかなりの温度差が生じているのではないでしょうか。また、地権者の方を対象にした説明会において、この場で意見がなければ、地権者の方々の合意があったとみなして事業を進めていく、こういう説明も市の担当者からされている、こういうふうにも地権者の方から言われています。
 地権者の方々全員の合意をとるというのはなかなか難しいというのは十分理解ができるわけですが、事業の進め方のやり方についてどうなのかと、納得できない地権者の方にはもっと親身になって説明が求められているのではないかというふうに思います。そういう面からも、決算認定をするわけには私はまいりません。
 さらに、補正予算での審議もありましたが、社会資本整備総合交付金の大幅な減額がされ、今後予定どおりに事業が進んでいくのか、見直しが迫られるのか、これもわからない状況だということです。こんな中、今新座市は多くの大型事業を進めていこうとしています。そういうことからも、決算認定については不認定という立場で討論といたします。
○議長(亀田博子議員) 賛成討論願います。
 5番、森田輝雄議員。
   〔5番(森田輝雄議員)登壇〕
◆5番(森田輝雄議員) 5番、森田輝雄です。議案第100号 平成24年度新座都市計画事業新座駅北口土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定すべきとの立場から討論いたします。
 新座駅北口土地区画整理事業は、平成21年1月に事業計画が決定され、その後もさまざまな検討、協議がなされてまいりました。本年3月に仮換地の指定が行われました。また、仮換地指定後の工事に向けた道路実施設計業務や平成25年度からの建築物の移転等に伴う補償料算定のための調査、積算業務が実施されました。昨今の社会情勢の変化による国庫補助金等の減額などから、事業の進捗が思うようにいかない厳しい状況の中ではありますが、新座駅北口土地区画整理事業は計画に沿って事業が着実に進捗できているものと評価いたしております。
 今年度からは、本格的に建物移転や工事を実施されていますが、より一層地権者のご意向を尊重しつつ、健全な財政計画のもと、計画的に事業の執行を図っていただき、南口の土地区画整理事業とあわせて、この新座駅北口土地区画整理事業によって、新座市の新たな発展の核となるべき市街地形成を図り、災害に強い快適で安全なまちづくりが進むことを期待いたしまして、賛成討論といたします。
○議長(亀田博子議員) 反対討論願います。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 賛成討論願います。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) ほかに討論ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 討論なしと認めます。
 よって、討論を終結いたします。
 本件を起立により採決いたします。
 委員長の報告は認定であります。委員長報告に賛成する方の起立を求めます。
   〔起立多数〕
○議長(亀田博子議員) 起立多数であります。
 よって、議案第100号は委員長報告どおり認定されました。
 続いて、議案第101号に対しまして質疑願います。
 質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 質疑なしと認めます。
 討論ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 討論なしと認めます。
 本件を採決いたします。
 委員長の報告は原案可決及び認定であります。報告どおり決するにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) ご異議なしと認めます。
 よって、議案第101号は委員長報告どおり原案可決及び認定されました。
 続いて、議案第103号に対しまして質疑願います。
 質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 質疑なしと認めます。
 討論ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 討論なしと認めます。
 本件を採決いたします。
 委員長の報告は認定であります。報告どおり決するにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) ご異議なしと認めます。
 よって、議案第103号は委員長報告どおり認定されました。

△埼玉県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙

○議長(亀田博子議員) 日程第10、埼玉県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙を行います。
 埼玉県後期高齢者医療広域連合議会議員のうち、市議会議員から選出の議員に欠員が生じたため、今回選挙が行われることになりました。
 この選挙は、広域連合規約第8条第4項の規定により、すべての市議会の選挙における得票総数により当選人を決定することになりますので、会議規則第32条の規定に基づく選挙結果の報告のうち、当選人の報告及び当選人への告知は行いません。
 そこで、お諮りいたします。選挙結果の報告については、会議規則第32条の規定にかかわらず、有効投票のうち候補者の得票数までを埼玉県後期高齢者医療広域連合に報告することとしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) ご異議なしと認めます。
 よって、選挙結果の報告については、会議規則第32条の規定にかかわらず、有効投票のうち候補者の得票数までを報告することに決しました。
 選挙は投票で行います。
 議場の閉鎖を命じます。
   〔議場閉鎖〕
○議長(亀田博子議員) ただいまの出席議員は26名であります。
 投票用紙を配布いたします。
   〔投票用紙配布〕
○議長(亀田博子議員) 投票用紙の配布漏れはありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 配布漏れなしと認めます。
 投票箱を改めさせます。
   〔投票箱点検〕
○議長(亀田博子議員) 異状なしと認めます。
 念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。投票用紙に候補者の氏名を記入の上、点呼に応じて議長席に向かって右のほうから登壇し、順次投票した後、左のほうから降壇願います。
 点呼を命じます。
◎事務局長(並木衛) 1番榎本賢治議員、2番浅野寛子議員、3番小池秀夫議員、4番平野茂議員、5番森田輝雄議員、6番鈴木明子議員、7番並木傑議員、8番島田久仁代議員、9番川上政則議員、10番鈴木秀一議員、11番白井忠雄議員、12番野中弥生議員、13番滝本恭雪議員、14番佐藤重忠議員、15番亀田博子議員、16番城口博隆議員、17番大山智議員、18番小野大輔議員、19番朝賀英義議員、20番芦野修議員、21番笠原進議員、22番石島陽子議員、23番工藤薫議員、24番木村俊彦議員、25番高邑朋矢議員、26番塩田和久議員。
○議長(亀田博子議員) 投票漏れはありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 投票漏れなしと認めます。
 投票を終了いたします。
 議場の閉鎖を解きます。
   〔議場開鎖〕
○議長(亀田博子議員) 開票を行います。
 会議規則第31条第2項の規定により、立会人に19番、朝賀英義議員及び25番、高邑朋矢議員を指名いたします。
 よって、両議員の立ち会いをお願いいたします。
   〔開  票〕
○議長(亀田博子議員) 選挙の結果を報告いたします。
 投票総数26票、これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。
 そのうち有効投票  26票
      無効投票  0票
  有効投票中
    榎 本 守 明 氏  0票
    武 藤 壽 男 氏  0票
    市 川 幸 三 氏  16票
    岡 嵜 郁 子 氏  10票
 以上のとおりであります。
 この結果については、埼玉県後期高齢者医療広域連合に報告いたします。

△延会について

○議長(亀田博子議員) お諮りいたします。
 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) ご異議なしと認めます。
 よって、本日はこれにて延会することに決しました。

△次会日程の報告

○議長(亀田博子議員) 明26日は本会議を開きますので、定刻までにご参集くださいますようお願いいたします。

△延会の宣告

○議長(亀田博子議員) 本日はこれにて延会いたします。
 大変熱心にご苦労さまでございました。
   延会 午後 4時04分