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埼玉県 新座市

平成25年第3回定例会−09月19日-08号




平成25年第3回定例会

 平成25年第3回新座市議会定例会

議事日程第8号                              9月19日午前9時開議

第 1 一般質問
   21番 笠原  進 議員
   22番 石島 陽子 議員
   16番 城口 博隆 議員
   17番 大山  智 議員
   25番 高邑 朋矢 議員

出席議員 26名
     1番   榎  本  賢  治         2番   浅  野  寛  子
     3番   小  池  秀  夫         4番   平  野     茂
     5番   森  田  輝  雄         6番   鈴  木  明  子
     7番   並  木     傑         8番   島  田  久 仁 代
     9番   川  上  政  則        10番   鈴  木  秀  一
    11番   白  井  忠  雄        12番   野  中  弥  生
    13番   滝  本  恭  雪        14番   佐  藤  重  忠
    15番   亀  田  博  子        16番   城  口  博  隆
    17番   大  山     智        18番   小  野  大  輔
    19番   朝  賀  英  義        20番   芦  野     修
    21番   笠  原     進        22番   石  島  陽  子
    23番   工  藤     薫        24番   木  村  俊  彦
    25番   高  邑  朋  矢        26番   塩  田  和  久

欠席議員 なし

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市   長   須  田  健  治      副 市 長   山  崎  糧  平
                          企画財政
  総務部長    名  塚     清              遠  山  泰  久
                          部   長
  経済観光                    市民環境
          下  田     浩              島  崎  昭  生
  部   長                   部   長
                          健康増進
  福祉部長    山  中  一  英              竹 之 下     力
                          部   長
  都市整備                    上下水道
          川  原  勝  彦              土  屋     誠
  部   長                   部   長
                          教育総務
  教 育 長   金  子  廣  志              小  山  忠  彦
                          部   長
  学校教育
          森  田  和  憲      会計管理者   日  暮  秀  夫
  部   長
  選挙管理
                          監査委員
  委 員 会   仁  村     努              佐  藤  栄  臣
                          事務局長
  事務局長
  教育委員会
          鈴  木  松  江
  委 員 長

職務のため出席した事務局職員
                          事 務 局
  事務局長    並  木     衛              新  井  達  弥
                          副 局 長
  議事係長    佐  藤  寛  之      議事係主事   木  田     唯
  議事係主事   田  中  祐  樹



△開議の宣告

 (午前 9時31分)
○議長(亀田博子議員) おはようございます。これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、お手元に印刷配布してあるとおりであります。

△一般質問

○議長(亀田博子議員) 日程第1、一般質問を行います。

△笠原 進議員

○議長(亀田博子議員) 21番、笠原進議員の一般質問を許可いたします。
 21番、笠原進議員。
   〔21番(笠原 進議員)登壇〕
◆21番(笠原進議員) おはようございます。21番、笠原です。通告に基づきまして、これから一般質問を行います。どうぞよろしくお願いします。
 今回私は、教育問題が1点、交通問題が1点、福祉問題が1点、行政問題が2点、合わせて5点の通告を行いました。
 最初が教育問題です。教職員の多忙化解消についてということで、これは私繰り返し聞いております。最初に通告文を読みます。
 (1)、多忙化解消への対策について。教職員が一人一人の児童生徒と丁寧に向き合って教育活動をするためには、多忙化解消は絶対に必要です。多忙化解消のため、市教育委員会は具体的にどのような対策を実行してきましたか。成果はどうですか。行事、研究発表などの精選、市教育委員会などへの報告事項の整理縮小、市教育委員会、県教育委員会などの学校訪問の簡素化などは、どのように進行していますか。今後の対策をどう進めようと考えていますか。
 資料要求として、1、各小中学校の警備システムの施開錠記録の一覧、2、教職員の勤務時間の一覧をお願いしましたので、議長のほうでよろしくお取り計らいください。
 (2)、土曜日授業の改善について。土曜日授業で一層多忙化したとの声があります。土曜日授業について、現場の声も聞いて改善を進めていますか。
 資料要求として、1、授業公開の状況、2、父母の参加状況。
 教職員の多忙化の問題は、最初に書いたように、教職員が忙しいからそれを解消するということだけではなくて、教職員が一人一人の子供たちにしっかり向き合って、いじめの問題であっても、子供の一人一人の学力の向上という問題であっても、そこを丁寧に指導するという意味で、多忙化は極めてそれを損なうということであります。これはもう何回も取り上げているので、多くの皆さんにはおわかりだと思いますし、私も13年間ですけれども、過去の自分の教員としてのそれを振り返ってみて、忙しいときに、前にも話しましたけれども、生徒から「先生、ちょっと相談があるんだけど」と、そのとき私一生懸命別のことをやっていまして、「ちょっと後でね」というふうに一言、自分は悪気も何もないのですけれども、忙しいから後で聞いてあげるよというつもりなのですけれども、「後でね」というふうに言って、その後、相談に来なくなりました、その子は。本当に子供の心は微妙で、やっぱりその子はそのときに一生懸命相談したいのに、先生は向き合ってくれなかったというので、その子の信頼を取り返すのにすごく時間がかかったのを覚えていますけれども。
 教師が忙しくて、今はいろんな新聞のルポなんかを読んでもそうですけれども、夜学校に行くと、先生はみんなひたすらパソコンに向かって仕事をしていると、パソコンに向かって仕事をしている。そういう記事が多くなっていますけれども、私は非常に問題だというふうに思います。学校の行事についても、一個一個の行事を見れば、それは大事な行事ですけれども、でもそういう行事を数多くしたり、子供の成長発展にとって大事な行事よりは、何となく管理のための行事がふえたり、報告もすごく多くなっている。
 現場の先生たちに聞くと、特に若い教員はそうですけれども、しょっちゅう指導案をパソコンを使って、指導案づくりというのに追われている。指導案をつくるのは悪いことではないのですけれども、私も自分の教育活動を振り返ってみて、指導案をつくったなんていうのは、大きな研究発表の前のときぐらいのものでして、あとは簡単な、当然授業の準備はしますけれども、自分の中でどんなふうにするかとか、大事にしていたのは子供にどういう質問を投げかけるかとか、質問だとかそういうところに苦労はしますけれども、指導案をうまく書くなんていうところに一生懸命苦労した覚えはないけれども、今の教師は年間かなりの枚数の指導案を書かされるのだと思うのですけれども、そういうところの仕事にすごく追われる。だから、報告書をつくったり、いろいろパソコンに向かって仕事をするというのがすごく多くなっている。そういうところを私はもっと少なくして、子供を接する時間をもっと多くする必要があるのではないかというのが、この多忙化解消の一番の趣旨であります。
 教育活動は、熱心過ぎるということはないといいますか、ここまでいったからもうこれで俺は完成したということはありませんから、授業の準備だって、やればやるほど次にはこんなことをと出てくるわけです。それは一個一個大事なことなのですけれども、それをずっとやっていけるわけがないわけです。どこかで終わりにしなければならないわけです。
 それが、すごく今多忙になって、いつ見ても学校に遅くまで電気がついているという、小学校、中学校問わず非常に遅くまで電気がついているという、そういう事態になっています。私は、それはすごく心配なわけです。体を壊すということもすごく多いし、精神的に参るということもすごく多いし、子供たちと接していく時間もすごく少なくなっているというので、行事などについてももっとやっぱり減らしたほうがいいのではないかとか、精選したほうがいいのではないかとか、教育委員会が学校に訪問しますよというたびにいろいろ整理して、用意するとかということも、うんとやっぱり簡素化する必要がある。
 何より子供の成長が学校の一番大事なことですから、そこにしっかり焦点を合わせた学校経営をする必要があると私は思っているので、これはもう私も年に1回はほとんど取り上げているという事態なのですけれども、現場に聞いても、「どうですか、少しは多忙化は解消されました」と聞いても、「全然」という答えがほとんどの人から返ってくるので、今回も聞きました。
 ちょうど1年前の9月の議会でも聞きました。それで、1年前に初めて小中学校の警備システムの施開錠記録の一覧というのをお願いしました。今みんなセコムに入っているのですか。入って、施錠されていますから、来たときにあける。一番最後に帰る人がセットするという格好になっているので、記録が全部残っています。何回かやりとりをして、やっと去年からこの資料が出るようになったのです。
 去年の資料を見ますと、初めて見て、本当にびっくりしました。小学校3校、中学校2校の記録をお願いして、今回も1年たってどうなったかという比較ができるように、同じ学校の記録をお願いしたのですけれども、前回の記録で見ますと大和田小学校は、同じ6月をお願いしましたけれども、朝は6月の1か月間で21日、土、日もあるのですけれども、土、日は多少違いますから除いて、平日だけで見ると、6時前にあけたのが1回でした。大半は6時20分から30分ごろにあけるというのがほとんどです。大和田小学校の場合です。夜帰るときには、21日間のうち9時前に帰ったというのが4日間だけです。11時以降に帰ったというのが5日間もありました。間の12日間は、9時から11時までの間に帰っているという、それが大和田小学校の結果でした。
 1校ずつ言っていると時間がかかりますので、第二中学校の場合は、中学校はもっと早くて、4時台に来たというのが2回ありました。ほとんどは5時台です。残りの19日間は、全部5時台に学校があいています。一番早い人は5時台に来ていると。帰るのは、10時前に帰ったというのが7日間です。12時以降に帰ったというのも3日ありました。だから、学校は5時台にあいて、12時過ぎてもまだ先生が、誰かはわからない、1人かもしれないし、何人かもしれません。残っているという、そういう事態にありました。
 今回資料が出てくれば比較がすぐできますので、改善をされることを望みますけれども、どんなふうに変わっていっているのか。学校の現場のほうはちっとも変わらないで、相変わらず忙しい。土曜日授業が去年から始まったから、前よりはもっと感じとしては忙しくなったというふうに言っておりますけれども、どんなふうに精選をし、なおかつ多忙化解消を、質問すると教育委員会はいつも解消に向かって努力していますという話になっているので、それがどう現場にあらわれているかということをきょうは見たいというふうに思いますから、お願いをしたいと思います。今後どんなふうに進めるのかも具体的に聞かせてください。
 土曜日授業については、去年からスタートしました。最近、土曜日授業をやる自治体もふえてきたという話もあって、きょうの朝日新聞では、土曜日授業の全国調査、全部の県教育委員会、市教育委員会に聞いたら、土曜日授業が必要だと言っているのは11%というふうに書いていましたから、少数派ですね。新座市は、土曜日授業を始めた。しかも、突然2月になってから、「やります」と、去年始めたというので、学校現場は非常に問題だった。土曜日授業を教職員組合がアンケートをやったら、突然やったというのに対してすごく学校の現場から強い不満が表明されるというのがあって、改善をしますというふうに教育委員会は言っておられました。
 土曜日授業については、今回は、回数は学校の開校記念日なども今までは休み、休みといっても教職員は登校するわけですけれども、子供は休みというふうになっていたのを、今度は子供たちも登校して、そこで土曜日授業のかわりに授業をやるというふうに変わったので、土曜日にやる回数は減りましたけれども、どんな状況になっているのか、現場ではどんな意見があるのか、聞かせていただきたいと思います。
 それから、ここで資料をお願いしたのは、授業公開も現場の先生たちに聞くと、忙しい上に土曜日授業は毎回3時間やるわけですけれども、3時間とも全部授業公開だというので、当然公開になっているということは人に見られるわけですから、見られれば当然先生たちもふだんの授業よりは準備もしなければいけないし、いろいろ大変になるわけです。「3時間全部何で授業公開が必要なんですか」と言ったら、教育委員会は、「いや、3時間強制しているわけではありません」と、「別に1時間でも結構なんです」と、そういうふうに言っていますというふうに言っているので、各学校現場はその指導が行き渡っているのかどうかということも見たいと思って、資料をお願いしました。よろしくお願いします。
 2番目は、スクールゾーンの交通問題の見直しです。これについては、堀ノ内三丁目の9番地という、北原集会所から水道道路に向かっていくところが、朝の7時半から8時半までと、午後の3時から5時までの間がスクールゾーンになって、この後スライドを見てもらいますけれども、スクールゾーンになるのです。では、ちょっと映写をお願いします。
 手前が北原集会所のほうから、石神方面のほうから来て、水道道路、向かって正面のところに水道道路が走っているのですけれども、途中の左側へ折れる道があるところに、上の矢印があるからわかると思いますけれども、スクールゾーンで、真っすぐ車は行ってはいけませんよと、左へ曲がりなさいというふうになっているわけです。この道路は、大体多分6メートルだと思うのですけれども、非常に広い道路で水道道路まで走っているのです。
 次をお願いします。ここに書いてあるように、7時半から8時半がスクールゾーンで、午後も3時から5時がスクールゾーンなのです。時々ここにパトカーがとまっていて、知らないで車が出入りすると捕まるという、そういう場所なのです、ここは。だから、ここは入ってはいけないというところなのです。
 次をお願いします。どこへ車が誘導されるかというと、ここへ誘導されるわけです。左へ曲がりなさいというのはこっちなのです。これは2メートルぐらいの車がすれ違えない通りなのです。ここが問題なのは、今言ったように、狭いところに誘導されるというのが問題であるし、この通りは中学校、第六中学校の生徒の通学路なのです。だから、朝の時間帯は向こうのほうから、これは新堀、西堀のほうへ向かって写真を撮っていますので、今自転車の方が来て、向こう側から、新堀方面からの子供たちは、みんな自転車へこっちへ通学しているという話なのです。だから、広い6メートル道路はスクールゾーンで、小学生が通るから危ないから、中学生の通学路のほうへ誘導するというスクールゾーンになっているのですけれども、その道路が広ければ問題ないのですけれども、こんな狭い道路へ誘導するというのは、これはおかしいのではないかというのが、だからこんなスクールゾーンはやめたほうがいいというのが提案です。ありがとうございました。
 次に、3番目は福祉問題です。介護保険について。介護保険への一般会計からの繰り入れについて。介護保険の財政はどのような状況ですか。第6期の見通しはどうですか。一般会計からの繰り入れを考えるべきと思いますが、いかがですかと質問いたしました。
 今、第5期に入っていて、ちょうど真ん中の年です。平成24年、平成25年、平成26年が最後ですから、もう3年というのはあっという間ですから、もう来年は次の第6期の準備をするというときになってくるわけです。
 決算が平成24年のが出ました。平成24年の資料なんかを見ても、ちょっと計画よりは、サービスが多くなるのは決して悪いわけではないのですけれども、サービスの受給量も結構ふえているのではないかという気がしているのです。どんな状況なのかということをお答え願いたいと思います。
 5期のときには、第4期は値上げしなかったのが5期に値上げしたわけです。そのとき市長も言っていましたけれども、次の第6期、3年後にさらに値上げするようだと、もう今だって全然介護保険を使わない人だって、1か月ご夫婦合わせると大体平均的な人で1万円払うわけです、介護保険料を。さらに上がっていくと、もうとてもではないけれども、介護保険料なんか払えないよという人がどんどん多くなるのではないかという心配を非常にしています。
 介護保険の制度というのはすごくややこしくて、お隣の志木市は介護保険料が県内で最も安いと。安いのがいいのかといったら、安いかわりに利用できないという、利用したくても施設がないとかいうのだと、介護保険の意味がないわけです。だから、高いだけが問題なわけではないのです。だけれども、今利用すればするだけ介護保険料が高くなるという仕組みがつくられているから、ここがすごく難しいわけですけれども、私はやっぱりここは思い切って、そういう仕組みを打ち破るためにも、一般会計からの繰り入れはだめと言っているわけではないので、一般会計からの繰り入れもしっかりやって、それで市民サービスを向上させる。
 市長も再三言っているように、地方自治の本旨は市民福祉の向上ですから、そのために税金をみんな払っているわけですから。だから、一般で言う保険とは違うので、介護保険についても一般会計からの繰り入れをしっかりやる必要があるのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
 (2)、介護保険の国の改悪ストップについてということで、厚生労働省は、?、要支援認定者は介護保険を利用できなくさせる。?、利用料を2割とする人たちを設定するということを準備しています。ますます利用しにくい介護保険となります。市長はどのように考えますか。反対すべきと思いますが、いかがですか。
 きょうの新聞では、さらに特別養護法人ホームは介護度3以上、今1と2の人も入っていますけれども、介護度3以上にすると。中程度の人は特養には入れないというふうに、決定ではありませんけれども、審議会の中で出てきているというふうにあるから、どんどん介護保険の利用を狭めると。
 私も7月で65歳になって、通知が突然来て、介護保険料を払いなさいという、1号保険者だという話になって、私も高齢者の仲間入りだというふうに思ったのですけれども。介護保険料はもちろんこの間、第1回目を払いましたけれども、払うのはいいけれども、使いたいときに「あんたはその程度では使えませんよ」とこう言っているわけです。
 要支援1、2といっても、介護度から見たら介護度は要支援1、2、介護1、2、3、4、5まであるから、何か低いように思うけれども、実際には全然低くないわけです。あくまでも介護5と比べて軽いというだけの話で、自分でいろんなことをしっかりみんなできるかといったら、要支援1とか2の人はできないから支援が必要なわけです。その支援が必要な人に「あんたは重い人と比べると軽いから、使っちゃいけないよ」とこう言うわけです。
 田村という厚生労働大臣は、はっきり法案を出したいと言っています。1、2はカットしたい。こう大臣ははっきり言っています。何のためかという質問に対して、介護保険の財政を軽くするためだというふうに言っているわけです。何のための介護保険かと。社会的にそういう人をちゃんと支援する、社会支援をしようと。家族介護ではなくて社会的に介護しようというために介護保険をやったのに、重い人から比べてあなた軽いから、まだ使ってはだめだよと言って、今のように、今度はそれが進んでいくと、特養は重い人しか入れないよというふうにどんどんやっていく。とんでもない話だと思います。
 しかも、要支援の1、2の人というのは、大体今3割いるわけです。決算の記録も出ていますけれども、3割の人が今度介護保険から外されて、誰が面倒を見るのと言ったら、市長、あなた見なさいとこう来るわけです。市がやりなさいと。地域支援事業で市がやりなさいというふうに言うというわけです。そんなこと言っても、市だって今まで介護保険を使ってきた3割の人を、介護保険から外されて、訪問介護にしてもいろんなものにしても、それは市が面倒見なさいという話だったら、何のための介護保険かという話になりますね。だから、こんなことは絶対おかしいと思います。
 先日の厚生常任委員会は、陳情が出ておりましたけれども、陳情を全会一致で採択をして、最終日に全会一致で多分採択されて出ると思います。だから、議会は挙げて反対です。
 だから、市長にこれを私出したときには、議会にそんな陳情が出てくると思っていなかったのですけれども、出てきて、議会の態度は全会一致で、当然こんなものはやるべきではないという話ですけれども、行政のほうはしっかりとやっぱり物を申してもらいたい。市長としても、そんなものを市に押しつけられても困るということをはっきり言ってもらいたいというのが提案であります。
 最後は、行政問題です。1、臨時職員、非常勤一般職員の待遇改善について。臨時職員、非常勤一般職員の果たしている役割は大きなものがあります。賃金、休暇制度などの待遇改善を図るべきと考えますが、いかがですか。
 資料要求として、正規職員と臨時職員、非常勤一般職員の休暇制度の比較をお願いしています。
 この問題も私はもう何回も取り上げてまいりました。平成24年度の決算資料によりますと、臨時が193人、非常勤一般職員が375人と、相当大きな数にどんどん膨れています。今は正規職員は締めつけられて、正規職員の採用をされないかわりに、かといって仕事がどんどんふえていくから、正規職員だけではやっていけないから、臨時の非正規の人をふやしていくという、そういう仕組みに、これは新座市だけではなくて、全国の自治体がみんなそういうところに追い込まれています。このことは私は問題で、ちゃんと正規職員をふやすべきだと思っていますけれども、でも同時にそうやってお仕事をされている人たちに対する賃金の改善、それから休暇の改善、こういうことはしっかりやるべきだと思います。
 休暇についても、病休制度をつくってもらったり、看護休暇をつくったりしてまいりました。これは、私も何回か一般質問で取り上げて、そのたびに少しずつよくしていただいているわけですけれども、調べてみますと、病休はできたけれども、病休はもちろん正規の職員は有給で、病気になったからとその日の賃金がカットされるわけではないのですけれども、制度はつくったけれども、この人たちは無給なのです。だから、病休だったけれども無給だというから、結局は入ってこないから、病休を認めてもらえたというだけの話なわけです。ぜひ有給にしてもらいたい。
 子供の看護や介護休暇という制度もできたけれども、これも無給なのです。この後、資料が配られますけれども、これもやっぱり有給にしてもらいたい。有給にしている自治体もありますから、だからぜひやってもらいたいと思います。あわせて若い人たちの臨時もふえてきたので、結婚休暇という制度もつくってもらいたい。結婚休暇の制度をつくっている自治体もありますから、ぜひやっていただきたいと思います。
 それから、その他の部分で年末の我々の調整事務、年末になると議会事務局の方が、年末の調整事務、どんなふうにしますかと言って、議員のもみんなやっていただけます。正規職員もみんなそういうやっていただけますけれども、臨時や一般職の場合にはやっていただいている課とやらない課があります。だから、これはやっぱり挙げて全部やってもらいたい。やってもらっていない人たちは、自分で休んでやるわけですから、だからそういうことがないように、しっかりやってもらいたいと思います。
 最後が、大型公共事業の見直しについてです。市役所の耐震化整備が大きな課題となっています。財政負担も約65億円と、大きな額が試算されています。新座駅北口土地区画整理事業、大和田二・三丁目地区土地区画整理事業など大型事業もめじろ押しですが、財政を考えると見直しが必要と考えますが、いかがですか。
 これも資料要求をいたしました。今後の財政予測と大型公共事業などの予定をお願いいたします。
 前に、1年ほど前でしょうか、大和田二、三丁目を市長がやりたいという話になって、全体で約85億円ぐらいの大きな事業になります。北口をやりながら、大和田二、三丁目もやるのは財政的に大変なのではないのと、やっぱり見直しをやったらいいのではないのというふうに言いましたけれども、市長は大丈夫ですと、やりますというふうに言ったのですけれども、今度は喫緊の課題として、この庁舎の耐震化の問題が出てきたわけです。私も特別委員会のメンバーとして1年間議論してきたわけですけれども、結論として、新しい庁舎をつくるのも、直すのも、どっちにしても65億円かかるという話なわけです。どっちを選んでも、今までに考えられないぐらいのたくさんのお金がかかるわけです。そうすると、それを優先させるというのだとしたら、やっぱり無理なのではないのというのが提起です。だから、やっぱりしっかりここは、大きな事業はスタートしたら後戻りできませんから、やるときに慎重に検討して、本当に大丈夫なのかどうかをしっかり検討した上で、スタートすべきだというふうに我々は思っていますので、しっかりご答弁をいただきたいと思います。
 以上、1回目です。

△資料提出要求

○議長(亀田博子議員) お諮りいたします。
 ただいま笠原進議員から資料の提出要求がありましたが、これを市長に求めることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) ご異議なしと認めます。
 よって、ただいま笠原進議員から提出要求のありました資料の提出を市長に求めることに決しました。

△資料配布

○議長(亀田博子議員) ただいま要求されました資料が送付されましたので、配布いたします。
   〔事務局職員配布〕
○議長(亀田博子議員) 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) 皆さん、おはようございます。それでは、笠原議員のご質問に順次お答えを申し上げます。
 教育問題につきましては、教育長のほうからお答えをいたします。
 私のほうからは、2、交通問題の1、スクールゾーンの見直しについてのご要望がございました。現在ご指摘いただいた市道第42─20号線の一部は、午前7時半から8時半までの時間帯と午後3時から5時までの時間帯、スクールゾーンに指定をされております。これは、埼玉県公安委員会により決定されるものでありますが、通学路上の車両の交通規制というスクールゾーンの特質上、規制解除等につきましては、学校の要望がないとできないと、こういうことになっております。
 現在このスクールゾーンを石神小学校の児童50人及び第六中学校の生徒8人が登下校で通行をしております。石神小学校と第六中学校の見解をお聞きいたしました。児童生徒も通学しておりますので、規制解除はしないでいただきたい。こういうお話であります。市といたしましても、現在登下校する児童の安全確保のため、通行規制が必要であると考えております。この規制解除をしなければ、この区域の車両の円滑な通行が確保されないという状況ではないと認識をしておりますので、朝と夕方のいっとき、ぜひ市民の皆様にはご協力をいただきたい、このように思っております。スクールゾーンの時間規制を見直すということは、当面考えておりません。
 次に、介護保険であります。今この介護保険の見直しと申しますか、要支援の市町村移管が議論をされておりまして、いろいろな意見も出ているわけであります。この社会保障審議会介護保険部会での議論を見ますと、もちろんまだ決定をしたわけではありませんけれども、要支援の1と2の方々に対しましては、予防給付を廃止して、市町村が実施する地域支援事業に3年かけて移管をする内容になっているわけであります。十分な移行時期が必要だとか、あるいは地域間の格差が生じる懸念がある。この懸念もいろいろな指摘をされておりまして、これからどういうふうにこの改革の方向が決まっていくのか、見定めてまいりたいと思っているところであります。
 そんな中、今回ご質問をいただきました。介護保険は3年ごとに、いわゆる事業料等を見ながらご負担をいただく額等を決めていくわけでありますが、ご指摘のとおり平成24年、平成25年、平成26年の3年間が第5期の計画でありまして、今ちょうど中間ということであります。
 平成24年度の状況は、この9月議会に決算認定の特別会計でご審議をいただいたところであります。計画値を2.25%上回っている状況ということであります。平成26年度につきましても、恐らく見込みを上回るという状況になりそうであります。当然不足が出るということであります。この不足分、保険料の収入状況にもよりますけれども、介護保険給付費支払準備基金、こちらを取り崩し対応をすると、こういうふうになろうかと思います。
 そこで、第6期、平成27年から3年間でありますが、当然保険給付費、介護保険の状況を見ながら、この第1号被保険者、これは65歳以上の方、また第2号被保険者、これは40歳から64歳の方にもご負担をいただく制度であります。これらの方々の保険料につきましてどの程度になっていくか、平成26年に入りますと検討を進めていかなければならないという状況になります。
 そこで、現在、これから高齢社会になりまして、介護保険のこの保険給付等につきましてどんどん額が伸びているわけであります。これらについてどうしていくかということが、介護保険制度改革ということで議論をされているわけであります。この改革の内容を見ますと、保険料や利用料の負担、予防給付の見直しなど、介護保険財政の見通しに大きく影響する事項も多いわけであります。また、これから第6期計画の策定に向けて、日常生活圏域ニーズ調査、これも行いますが、この中でサービス基盤の整備やサービス見込み量についても検討をしていくことになります。
 現段階では、なかなか見通しが立たない状況でありますが、これは我が市に限らず、さらに高齢化が進展していく中で、今後ますます保険給付が増大していくこと、これは避けられない状況であると認識をしております。
 そこで、一般会計からの繰り入れはどうかと、こういう笠原議員のご提案であります。しかしながら、介護保険事業は保険給付費や介護予防事業等の地域支援事業費につきまして、国、県、市の公費負担、これが半分、50%。それから、第1号被保険者、第2号被保険者、先ほど申し上げた方々の保険料負担の割合が50%と、こういう割合が法令で定められているわけであります。法定負担に基づいた見通しを立てていくべきだと、このように考えているわけであります。したがいまして、現時点で介護保険事業の財政見通しに当たりましては、一般会計からの繰り入れ、これは行うべきではない、このように考えております。
 次に、介護保険の国の改悪はストップすべきだというご質問であります。笠原議員からこの介護保険制度の見直し議論をされている、議会も全会一致で反対の意見書を出す。執行部としても、市長としても反対の声を上げるべきだというご質問であります。その理由として、今回ご指摘いただきましたけれども、要支援の認定者は介護保険が利用できなくなるということがございます。しかし、この点につきましては、申し上げますと、確かに一部で要支援者に対するサービスを介護保険制度から切り離すかのような報道もあるわけであります。しかしながら、厚生労働省が9月4日に諮問機関であるところの社会保障審議会介護保険部会に示した案を見ますと、要支援者向けのサービス、これは現在も介護保険制度の中で実施している地域支援事業に移しまして、移行後も介護保険制度内でのサービス提供として、財源構成も現在と変わらないものとなっているわけであります。これは、まだ案ということではございますが、この内容を見る限り、笠原議員ご指摘の要支援認定者1、2でありますが、介護保険が利用できなくなるということではないと、こういうふうに思っております。まだはっきりしないので、何とも申し上げられませんが、国のこの状況等を見ますと、案を見ますと、そういうことが言えるのではないかと思います。
 しかし、その反面、この案では要支援者へのサービスの提供が、市町村が地域の実情に応じて住民主体の取り組みを含めた多様な主体による柔軟な取り組みにより、効果的かつ効率的にサービスの提供ができるようにすると、このように述べてもおります。これは一体どういうことかということでありますが、この案でまいりますと、これまでの全国の一律のサービスの提供が、市町村の裁量により異なったサービスあるいは異なった料金設定になってしまうこと。これも当然ご指摘のとおり、懸念をされるわけでございます。
 本来このような国の制度として行っている福祉サービス、ナショナルスタンダードと言われるものでありまして、全国民がどこに住んでも同じようなサービスが同じような料金で受けられる、これが一番望ましいわけであります。そういった意味では、このサービスの地域間格差が出るような、ボランティアやNPO、地域の皆さんにご協力をいただいてこの要支援のサービスは市が行いなさいと言われましても、これは当然そこまでの地域での支援が果たして期待できるかどうかということも懸念ございますし、結果的には市町村の負担でやらざるを得なくなるのかなという懸念もあるわけであります。そういった点からは、ちょっとこれは不安でありますので、ご指摘の点はわかります。ただ、いずれにいたしましても、今後の国の動向を注視していく必要があるのではないかと、このように考えているわけでございます。
 次期の介護保険制度の改革につきましては、閣議決定された骨子を受け、今後社会保障審議会の部会等でも具体的な審議もなされ、年明けの通常国会への改正法案の提出を目指すというふうに言われております。これら動向も逐次チェックもいたしまして、新たな施策、事業等につきましては十分な検討、検証を重ねていきたいというふうに思います。その中で、もうちょっと国の議論を見たほうがいいのではないかと。まだ決定、もちろん決定してしまったのでは遅いわけですが、意見を述べる機会も県の市長会の要望、それから関東支部で取りまとめ全国市長会へという、そういう仕組みになっておりますので、この件につきましてはもうちょっと動きを見ながら、県の市長会での国への要望に盛り込むかどうか、意見はそのときに述べさせていただきたいと思っております。もうちょっと様子を見させていただきたいと思います。
 次に、臨時職員、非常勤一般職員の待遇改善であります。新聞報道等を見ましても、これは9月11日の新聞報道で、「非正規公務員3人に1人、官製ワーキングプア」という、そういった見出しで報道をされておりました。今、非正規で地方公共団体等で働いている方々が60万人から70万人いると。3分の1、3人に1人、公務員の現場で働く3人に1人は非正規の方だと、こういう表現で特集が組まれておりました。ただ、この書き方を見ますと、何か全てが悪いような書き方でありまして、非正規公務員がケースワーカーとして生活保護の窓口で活躍するという、そういった事態も起きているというようなことが書かれております。我が市では、こういったケースワーカー等、本来の正規職員がしっかりと対応すべき業務等につきましては、正規職員で対応をいたしておりますので、こういった記事のような内容にはなっていないこともちょっと申し上げておきたいと思います。
 いずれにしても、我が市におきましても現在827名の正規職員に加えまして、非正規職員581人に働いていただいておりまして、市政推進をしているという状況にございます。このうち臨時職員が188人、非常勤一般職員が393人という状況でございます。限られた職員で効率的に行政運営を行っていく上では、どうしても臨時職員、非常勤職員の力をおかりする。また、その方々の果たす役割も大きくなっていることは、十分認識をいたしております。
 そこで、平成21年度、経験年数5年以上の臨時職員につきましては、賃金単価50円加算をいたしました。また、夏季休暇も1日加算を行ったところであります。その他いろいろな福利厚生の面でも、対応を図ってまいりました。また、平成22年には臨時職員の病気休暇の導入、平成23年、介護休暇や看護休暇の導入等々も行いました。さらに、平成24年度、経験年数10年以上の臨時職員は、賃金単価100円加算をさせていただいております。また、採用困難職と言われております保育士等の職の時給単価、看護師等も含めまして待遇改善に努めてまいりました。
 今年度につきましても、昨年度に引き続きまして採用困難職の単価、保育士は1,180円から1,200円に、看護師は1,500円から1,700円へそれぞれ時給単価を引き上げております。来年度に向けましても、休暇制度や福利厚生等につきまして職員組合と協議を進めてまいります。お時間をいただければと思います。
 それから、人員を安定的に確保するため、その待遇については随時検討、協議は必要だと思いますが、やはり近隣市の状況等も勘案する必要はあるのではないかというふうに思っております。余り近隣市に比べまして労働条件が悪いというのは好ましくないと思いますが、余りまた労働条件の改善を図ると、他市に比べて時給単価等も余りにも高く引き上げると、これもいかがなものかというふうにも思います。均衡のとれた待遇、処遇、こういったものも必要だと思います。職員組合とも協議をしてまいります。
 なお、ご質問の中でご指摘いただきました臨時職員、非常勤一般職員の年末調整事務でありますが、これは担当課で行っているところと、それぞれのご自身でやってくださいと言っているところと、差が出ているようであります。これは大変申しわけありませんでした。担当課でやるには、例えば臨時の保育士等を抱えている保育課等では、大変な事務になりますので、自分でやってくれないかということでお願いをしていたようでありますが、これら臨時、非常勤職員の年末調整事務、これはことしから全員各担当課で対応することといたします。大変この点については、差がついていたことについておわびをしたいと思います。
 次に、大型公共事業の見直しについてのご指摘をいただいたところであります。今後の行財政運営と事業の選択について見直しをしたらどうかという点であります。ご指摘のとおり本市の財政は生活保護費を初めこの扶助費、これが毎年大変な増加を続けているところでもございます。さまざまな課題もまた抱えておりまして、本年度は普通交付税大幅減額、予算の見込みよりは増額にはなりましたけれども、前年に比べると減額という状況にあります。財政運営は厳しい状況であることは確かであります。
 一方、現在安倍政権の経済政策、いわゆるアベノミクスの効果によるデフレ脱却、さらには2020年、オリンピックが東京に決定をいたしました。東京オリンピック開催が景気回復を後押しすれば、市の歳入の根幹をなす市税収入、こちらが今後増収として見込めるのではないかと期待もいたしております。これは、大いに期待をしております。
 しかしながら、当面は来年4月に予定をされております消費税の増税、これが景気にどのような影響を与えるか、大変不透明でありまして、10月1日、この消費税増税がどうも発表されるようでありますが、今後の国の財政運営、経済対策としていろいろな国民の生活支援の減税等も検討を指示したということが言われております。法人税等についても減税があるやに報道されておりますが、これからの国の財政運営を見てまいりたいと思っております。
 こうした状況でありますが、市では大和田二、三丁目地区や新座駅北口の土地区画整理事業、それからこれは来年が勝負と思われます都市高速鉄道12号線の新座市内への延伸、また耐震診断の結果、耐震基準を満たしていないと判断された本庁舎の耐震化を初めとした公共施設の改修等の事業につきましては、将来にわたる税収の伸びるまちづくりや安全安心なまちづくりを進める上で、いずれも優先順位が高く、着実に実施をしていかなければならないものだと、このように考えております。
 したがいまして、現段階では、これらの事業につきまして先送り等をする考え方は持っておりませんが、毎年度の予算編成や平成28年度から平成32年度までの5か年を計画期間とする第4次基本構想総合振興計画後期5か年計画の策定の際、しっかりとした財政見通しを立て、各種事業の位置づけにつきまして検討を行ってまいりたいと、このように考えているところでございます。
 本年度の予算と今日までの財政状況、特に法人市民税でございますけれども、規模の小さい法人税の税率は2種類ございますけれども、低いほうの税率の企業の本年度の法人市民税の税収を見ておりますと、大分伸びているようでございます。アベノミクス効果が若干なりともこういった市内の企業の経営にはプラスに働いているのかな。まだ来年3月までの見通しとしてはなかなか難しい判断になりますが、現段階までを見ますと、伸びているようでございます。大いに税収増も期待をできるかなと思っているところでもあります。
 新座駅南口土地区画整理事業あるいは南口第2土地区画整理事業等を見ましてもそれなりの、整備前と整備後の固定資産税、都市計画税等の伸びを見ましても大幅な伸びを示しているところでございまして、今後とも区画整理事業は確かに多額の財源投入となりますけれども、その後のまちの発展、税収に寄与する効果、こういったものも勘案をいたしますと、やはり良好な町並みをつくっていくこと、住みよい地域をつくること、これは区画整理事業等を活用して行っていくことは必要だと思っておりますので、できるだけ早い完成を目指してまいりたい、このように考えているわけでございます。
○議長(亀田博子議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) おはようございます。笠原議員から教育問題2点についてご質問がございました。お答え申し上げます。
 まず、教職員の多忙化解消に向けてその対策についてということでご質問がございました。教職員が活力を持ち、生き生きとした教育活動を行う環境を整えていくことは、極めて重要なことだと私どもも考えております。教職員の負担軽減に関しましては、私ども教育委員会も改善に努め、昨年度から新座市立小中学校負担軽減検討委員会を設置いたしまして、検討しております。昨年度の検討内容につきましては、報告書を作成し、全校に送付をしたところでございます。報告をもとに、各学校におきまして負担軽減に向けて取り組むよう、指導しておるところでございます。
 私は、この学校の多忙化というのは、やはり大きな課題になっていますので、これは何とかして解消していかなければならないことだと考えております。これらを解消するためには、3つの観点から対策をとっていく必要があろうかと考えておるところであります。
 1つは、マネジメントの改革であります。学校にはさまざまな業務がありますけれども、そうした業務をマネジメントの観点から、プラン・ドゥー・チェック・アクション、こうしたマネジメントサイクルで見直していく、無駄を省いていくという必要があろうかと考えています。例えば校務文書、先生方がいろんな役割を担うわけですけれども、この校務文書がずっと何十年来続いたまま、そのままの形で残ってきています。続いています。これらにメスを入れる必要があるだろうというふうに考えていますし、また会議の工夫等についても、やはり合理的な会議の仕方というのをそれぞれが考えていく必要があろうかと思います。
 学校は、管理職は校長と教頭のみ、あとは皆同じという鍋ぶた組織と言われているようにフラットな、みんな同じような権限を持っているというような状況がありますけれども、そうした状況はもうこれは時代にそぐわないと私は考えています。文部科学省では、主幹教諭の導入、もう既に我が市においても導入されていますけれども、こうした一つの職階をきちっと備えて、マネジメントサイクルが有効に機能するような学校づくりをしていく必要があろうかと考えておるところでございます。
 また、ICT機器の活用についても、これはもう時代の趨勢でありますから、積極的に導入をしていく必要がある。私どもの教員は、1人1台のパソコンは全部配置しております。そして、昨年度から校務システムを導入し、本年度試験的に実施をしています。まだ埼玉県の教育委員会が、いわゆる情報をデジタル化して保存するというようなことに難色を示していまして、紙ベースで全部残さなければならないというようなことになっていまして、紙ベースで子供のいろんな資料を残しておくのは、大変な業務なわけです。これらを全てパソコン入力でやろうということで、多くの予算を議会の承認も得ていただいておりまして、それを導入しました。これが十分稼働するとなると、相当の職員の負担軽減にはなってくるだろうというふうに思います。既にもう通知表とかそういったものはプリントアウトして配布、保護者に渡しているというような学校が多くなってきています。
 来年度は、全ての学校でそれを導入したい。それから、永久保存の書類等もあるわけです。子供の指導に関する、学籍に関する、いわゆる指導要録あるいは学籍簿と呼ばれているもの。全部手書きで先生方は書いていました。間違うと砂消しで消したりして、ミスノンはだめなのです。砂消しで消して書き直してやる。これは大変、間違うことはできないわけですから、物すごく神経も使うわけです。これをパソコン入力でやってしまえば、間違ってもすぐ消すこともできます。もうそういう入力の仕方も全部変えていきますので、こうしたマネジメントシステムの改革がこれから大きく功を奏してくるというふうに考えています。
 もう一つは、管理職を含めて教員の意識を変えなければいけないと思っています。いつまでも学校にとどまっているということではなくて、学校はやはり仕事の場である。公私をしっかりと踏まえて勤務をしていくということが必要だと思います。それから、当然校長はそうした残っている職員に指導をしていくという、そういうことを進めていかなければいけない。
 それから、もう一つ大きなことは、人の配置であります。たくさんの教員以外の人材を学校に投入をしていくということが必要かと思います。学校応援団も組織されていますが、地域の方や保護者の方に大いに手伝っていただいて、手伝えるものは手伝っていただくということで進めていきたい。高邑議員がスクールガードリーダーにお願いしていますけれども、こういったスクールガードリーダーもたくさん学校に配置して、あるいは相談員とかそういったいろんな役割を果たす人たちを学校に配置して、教員の負担軽減を図っていく必要があろうかと考えておるところでございます。
 ご質問にありました研究発表会の期間、これは我が市では今まで2年間ですが3年間として、1年間延長してゆとりを持って研究できるようにいたしましたし、また学校訪問に関しましても、公開授業に係る指導案は略案ということで、A4判1枚の、略案ですね、これは指導案とは言えないと思います。もうこうしたもので対応しております。それで結構ですということで、簡素化を図っておるところでございます。
 いずれにしても、教育委員会としては負担軽減をして、子供と向き合い、そしてきめ細かな指導に当たれるように時間的な余裕を持って仕事に当たれるよう各学校を指導してまいりたいと思います。
 続いて、土曜授業についてご質問がございました。平成24年度から実施しております土曜授業においては、多くの保護者や地域の方の参観をいただいておりまして、保護者、地域に開かれた学校づくりが進められているものと認識をしておるところでございます。
 土曜日参観に私も何度も行きましたけれども、本当に多くの方が授業を参観に入らしている。ふだん学校に来られないお父さん方もたくさん来られていて、これは学校理解に大いに役に立っているなというふうに実感をしておるところでございます。
 土曜授業の感想を聞いてみますと、保護者からは学校全体の様子がよくわかる。あるいは、働いている親にとっては、土曜日公開してもらえてありがたいという声が届いております。また、学校の意見は、校長を通して把握をしておりますけれども、多くの保護者に参観していただき、子供の学習意欲の向上と教職員の授業力向上につながっている。あるいは、保護者の声や感謝の言葉をいただき、やりがいを感じているといった声が上がっているところであります。一方では、廊下等で保護者の会話がうるさくて授業に集中できない等の意見もありました。また、土曜日疲れていて大変だというような意見もありました。
 そこで、教育課程検討委員会の中で、本年度は開校記念日を公開を伴わない日常の授業日としました。そして、土曜授業の実施回数を昨年8回、これは8回の中には、学期末の成績処理をする時間に土曜日授業を実施して、非常に大変だったという声もありましたので、そういうところの土曜日授業の実施は控えたということで、8回から5回の実施に削減したところでございます。
 今後も引き続き教育課程検討委員会の課題の一つとして、県や国の動向を見定めながら、土曜日授業のあり方については検討してまいりたいと存じます。
 なお、教育課程が変わりまして授業時数がふえた関係で、土曜日授業を実施する市町村もふえてまいりました。文部科学省も土曜日授業の実施については今検討しておるようです。県内の状況を見ますと、土曜授業と同時に夏休みを短縮して8月の26日ぐらいから2学期を始めるという市町村もふえているようです。しかしながら、私どもは多くの大規模改修の工事等を抱えておりますので、夏休みを短縮するというようなちょっと市の状況にありませんので、土曜日授業ということで実施をしておるということで、ご理解をいただきたいと存じます。
○議長(亀田博子議員) 21番、笠原進議員。
◆21番(笠原進議員) 2回目の質問を行います。
 教育問題は、今教育長にご答弁をいただきました。負担軽減の検討委員会をつくって検討してきたのだというお話で、私が何回聞いても、実際には負担は軽減しているのだという、一生懸命頑張って減らすようにしているのだという話なので、それでいろいろデータをもらっているわけです。よくわからないから具体的な実態が一番よく示していると思って、データをもらったわけです。
 去年初めて6月の警備システムの施開錠記録の一覧を出してもらいました。感想をそのときの伊藤教育委員長と金子教育長と2人に聞きました。教育委員長は、数字から見ると、これは去年ですけれども、びっくりするほど早く来て、それから遅くまで頑張って次の日の準備をしているのだなということはよくわかります。この内容については、これからしっかり精査しながら、もう一回検討していきたいという、そういうご答弁でした。
 去年初めて見て、私は異常な社会だというふうに正直言って思いました。自分がいたころとは全然違って、さっきも言ったように大和田小学校は朝6時前に来て、これは1回ですけれども、大半は6時20分から30分ごろ来る。夜帰るのは、9時前に帰ったのが4回で、11時過ぎてから帰るというのが5回もあった。1か月に5回もそういうところがあるので、これはやっぱり健康管理の上からいっても、どう考えてもおかしいのではないか、異常だというふうに思いました。教育長も教育委員長も異常だとは言わなかったので、非常に残念に思いました。
 改めてことしの、1年たった警備システムの施開錠記録を見て、きょうは教育委員長いませんので、教育長はどんな感想をお持ちでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) 私は、負担軽減を進めていくためには、教職員の意識を改革していかなければならないということを先ほど申し上げました。この時間でありますけれども、例えば6時45分に開錠してセットしたのが5時54分ということになりますと、これは学校に泊まっているということを証明しているわけですね。では、多くの職員がこういう状況の中で作業したり、業務をしたりしているのかというと、そうではなくて、この警備システムというのは1人が来れば解除になるし、1人帰れば、最後の1人が帰った時間にセットするわけです。ですから、大和田小学校のこの時間帯というのは、私は誰だかすぐわかります。顔が浮かんでくるのです。誰だかわかるのです。ああ、あの人だな、あの先生だなと思って、思い浮かぶ。それが、では全部が、何十人が、こういう行動をとっているのかというと、必ずしもそうではありません。そのために私どもは、一人一人の在校時間というのをとっているのです。これはかなり正確に一人一人の学校にいる時間をチェックできていますから、こうしたことを通じて、例えば80時間も超えるような状況のときには、面談等の要請も必要ですので、そういったことで働きかけをしているところであります。
 ただ、学校に宿泊をしたり、何か公私混同しているような傾向がここを見ると見られますので、これは指導していかなければいけないと。今これを見て感じているところでございます。
○議長(亀田博子議員) 21番、笠原進議員。
◆21番(笠原進議員) 私は驚きましたけれども、そういう人がいるのかどうか、もちろんわかりませんけれども。大和田小学校は何もこれはことし初めてのデータではなくて、去年も同じデータが出ています。去年も同じようなデータが出ているので、その後去年のこういう問題、これは大和田小学校だけではないのですけれども、中学校はもっと早いのです。中学校も同じように、今の答弁だと不心得者の教員がいて、寝泊まりしていると。そういうことがあるから施開錠が早くなったり遅くなったりしているのだと。第二中学校も同じようにいるのですけれども、第二中学校にもやっぱり同じようにこういう不心得者がいるから、それで各学校は遅くまで電気がついていて、朝早くから入っているのだという見解ですか、教育長は。
○議長(亀田博子議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) そういう場合もあるし、それからやはり仕事でどうしても残っているという状況もあります。
 私どもはこの警備システムの記録を見まして、それぞれ個別に、これはおかしいよと、こんな遅くまでなぜ学校にいたのだろうかということで、全て調査をしてあります。例えば中学校の場合ですと、定期テストが近づいていることなどの影響で校務が延びてしまったというようなことで、遅くまで残ってしまったと。あるいは、初任者研修、県の研修の講師として選ばれて、全県の講師になるということで、その準備のために残っているとか、全部理由は私どもも調べてあります。それなりの理由はあるのです。ですから、忙しい、非常に1人の教員が仕事を抱え込んでいる実態というのはあるというふうに認識しています。
○議長(亀田博子議員) 21番、笠原進議員。
◆21番(笠原進議員) 私は全部データを調べたわけではもちろんありませんし、これはあくまでも全体23校のうちの5校だけ、去年も全部のデータを出すのは大変だという話だったので、5校だけ選んで、同じものを今回も選んだのです。だから、大和田小学校と第二中学校が一番先に小学校、中学校出ているから、そこを見ているわけですけれども、大和田小学校でいくと、去年とことしのデータを比較しますと、去年は9時前に帰ったのが4回だったのが、ことしは2回に減っています。11時以降帰ったのが5日間だったのが、ことしは8日間にふえています。朝についても、6時前に来たのは去年は1回だったけれども、ことしは5回にふえています。
 第二中学校で見ると、第二中学校は去年は10時前に帰ったのが、21日間のうち7日あったのに、ことしは10時前に帰ったのは1回しかありません。12時以降に帰ったのは、去年は3回だったのが、ことしは10回にふえている。全部比較していないのですけれども、第二中学校と大和田小学校で見ると、去年よりはことしのほうがはるかにもっと遅くなっている。朝はもっと早く来ているという実態になっていますけれども、これは異常ではないですか。教育長が言うように不心得者が1人、2人いるから、こういう事態が激しくなっているのですか。
○議長(亀田博子議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) ですから、この公務システムの警備保障の解除とオンについて、何人多くなったとか、少なくなったとかいっても、これが即では負担がふえているのかということの根拠にはなり得ないと私は思うのです。1人例えば残っていれば、その1人が帰るときがセットの時間になるわけですから、おおむねみんな退勤していて、1人だけ残っているという状況だってあるわけです。ですから、これはやっぱりこのことが根拠には私はならない。そして、あくまでも学校に残っているので、その残っている状態がどういう状態なのか。もううとうとしているのか、それとも仕事を一生懸命やっているのか、誰かと懇談しているのかというような状況がわからないわけです。ですから、私どもは、教職員一人一人に勤務時間をチェックして、退勤のときにはチェックをして、自分の記録を残してくださいねとお願いをしているわけであります。
 本来、教員には残業というのはあり得ないわけです。歯どめ4項目、4項目を除いて残業を命じてはならないという、法的にそういう給特法でなっているわけですから、私どもは校長にも残業を命ずるようなことがないようにということを常々指導しているわけでありますが、教員の年齢構成も非常に若返ってきていまして、学校にとどまっている職員も多くなっているということは事実としてあるようでございます。
○議長(亀田博子議員) 21番、笠原進議員。
◆21番(笠原進議員) 次に、資料2を見ていただきますと、教職員の在校時間の一覧というのを出していただきました。これは全校の5月と6月にどういう状況だったのかと正確に把握しているという話なのです。これで見ますと、大和田小学校は5月、そして今問題になっている警備システムがついている6月、いずれもこれは平均です。一人一人のが出ているわけではありませんから。一人一人のは校長はわかるわけですね。誰がどれだけたくさん残っているかと。今言ったように、朝早く来て、夜泊まっているというのはすぐわかるわけです。わかれば、当然指導してしかるべきなのです。
 平均で私見ても、3時間大和田小学校の場合には、突出して多いわけではありませんけれども、大体どこの学校も、かなりの数の学校が平均3時間残っているわけです。これは、平日だけですから。これは平日で、1日の平均3時間ですから。ということは、平均で見ても大和田小学校は6月で、1週間で5日ですから、1週間で15時間残っているわけです。平均の学校で21日か22日にと見て、21日で見れば63時間、これは平均で残っているわけです。80時間を超えるというのは9人もいるわけです。過労死の時間を超えるというふうに考えているのが、学校のかなりの数が超えるという時間残っているわけです。私はこれは異常だと思っているのですよ、こういうデータは。誰が不心得者がいて、夜遅くまで電気がついているわけではないのです。全体として遅くまで残らないと仕事が終わらないという、こういう実態にあるというふうに何で見れないのですか。
 同じ公務員でも、今度の決算資料の中で、監査は建築開発課のことが急にふえたというので、54時間だと。一番多いのが1か月で54時間なわけです。市役所は平均で、全職員の1か月平均が13時間なのです。平均で13時間の市の職員と、大和田小学校でいうと平均63時間、1か月でやっているわけです。全然違う話なのです。1か月60時間を超えると危ないですよ、80時間を超えてはだめですよ。80時間を超えた場合には、必要な人はお医者さんと相談しなさいよというのが、今の厚生労働省の指導指針なのです。それを学校でいうと、平均でもう60時間超えているという事態なのです。これは異常ではないのですか、教育長。不心得者の話なのですか。全体としてしっかり指導してくださいよ。
○議長(亀田博子議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) 先ほどから申し上げているとおり、私は教員の多忙化を否定しているわけではないのです。忙しい、学校現場は大変忙しくなっているということは十分認識しているわけです。そのために、ではどうして多忙感を解消したらいいだろうかということで、私どももいろいろな対策をとっているわけであります。
 仕事というのは、命じられて、これをやりなさいと言われてやる仕事と、いや、これもやったほうがいいなという自主的な、自発的な仕事。教員というのは、こういう自発的な仕事の量というのが非常に多いわけです。やらなくてもいいのです。でも、やったほうがいいなと、責任感が強い教員が多いということは、やっぱりこのデータからも証明されていると思うのですが、やらなくてもいいのだけれども、でもやっぱりやっておこうという、そういう非常に責任感から残っているというようなこともあります。でも、その仕事がみんなに認められたり、大変いい授業になって子供たちも満足したり、保護者に、先生きょうの授業よかったですよと評価されたりすれば、その疲れというのはすっと解消するのですよ。するのです。これは、教員のさがなのです。そうではなくて、一生懸命努力したのに否定されたり、何か攻撃されたり、理不尽なことを言われたりしたら、もう疲れが倍増してくるというのが実態なのです。
 ですから、そういう勤務の特殊性ということを考えて、この時間を見ていただきたいなと思いますし、私も笠原議員と同じように、やっぱり学校は多忙化しています。何とかしなければいけないという、そういう気持ちは今も持っています。私の妻も教員をやっていましたから、もう帰りは私より遅いのです。私が料理つくったりすることだってあるのですから。そういう状況は、もうよくわかっているのです。だから、何とかして本当に協力し合って、これは解消していかなければいけないというふうに考えています。
○議長(亀田博子議員) 21番、笠原進議員。
◆21番(笠原進議員) 多忙化解消をぜひ教育長もしたいという話ですから、これはもう繰り返して取り上げていきたいと思います。データも出していただこうと思っていますので、5校だけ抽出ではなくて、23校のデータも今度はいただいて、しっかり委員会でも議論したいと思っています。
 どう改善したらいいかということもやらないと、今のようにデータは出したけれども、このデータは余り信用できないという話、不心得者がいるからなのだという話だと意味がないし、不心得者がいるのだったら、もうこれは2回出ているわけですし、しかも誰が長い時間寝泊まりまでするようになっているのかというのは、校長が見ればすぐわかるわけですから、一人一人管理しているわけですから。そういうことをしっかり指導していただいて、改善をしていきたいと思います。時間もありますから、教育問題はここまでにします。
 スクールゾーンは、びっくりしましたけれども、よくわからないのですけれども、これは石神小学校ですね。第六中学校は8人だといっても、第六中学校の大半、もっと多い生徒が来るほうに車を流せといっているわけですから、第六中学校の校長がそんなこと言うわけないと思いますから、石神小学校の校長がスクールゾーンで残してもらいたいと言うから、残さざるを得ないのだという話なのですか。私は、さっき見てもらったように、6メートル幅の道路があって、この道路をスクールゾーンにして、2メートルの短いほうにみんな車を追い込むと。しかも、その車が通るところだって中学生の通学路だというのは、どう考えても合理性がないというふうに思うのですけれども、そう思いませんか。
○議長(亀田博子議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(島崎昭生) 通学路のお話でございますが、そもそもこのスクールゾーンの規制をかけるという警察のほうの基準の中では、小学校の校区が対象となっているわけであります。中学校の通学路は対象ではございません。そこで、設置に関しても、解除に関しても、警察からすれば、小学校側の意見が尊重されるということでございますので、石神小学校のほうにご意見を聞いたところ、やはりせっかく設置されているものを解除されるのはちょっと困ると、こういうご意見だったということでございます。
○議長(亀田博子議員) 21番、笠原進議員。
◆21番(笠原進議員) わかりました。
 小学校長が理解がまだ不足しているということですね。実態そのものについてきちんと説明をして、今言ったように、スクールゾーンはありますよ、いろいろ。でも、今言ったように広い6メートルの通りで、小学生は確かに通っています。でも、通るところがみんなスクールゾーンになっているわけではありませんね、危ないところがスクールゾーンになっているのです。危ないから車が入ってきてもらっては困るという話なわけです。危険箇所がここの部分にあるのかどうか。それから、スクールゾーンを今言ったように外さないでいるから、中学生が通るところ、狭いところへみんな車を追い込むという話になるわけです。この合理性がないというその問題についてちゃんと伝えて、なおかつどうなのかという、そういうことについては措置をとっていただけますか。
○議長(亀田博子議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(島崎昭生) 合理性を追求するという点では、今回現状の調査もさせていただきました。実際にこれ9月6日に朝の7時半から8時までの30分間ですが、状況を確認したのです。そうしますと、第六中学校のほうの通りとか、石神小学校のほうの通りから入ってきた車両の台数というのは15台あったわけですが、先ほど笠原議員が写真でお示しされました、ちょうど左側に集会所を見て最初の市道第42─24号線に曲がるところ、ここで誘導している状況が何台あるのかと確認したのですが、残念ながら入ってきている15台が全て違反車両、違反をしていまして、水道道路にそのまま抜けているという状況が見られてしまったわけです。つまりここはご指摘のとおり、この市道第42─24号線というのは290メートルあるのですが、幅員が2.74から4.4メートルと非常に狭いということ。また、ここは第六中学校の生徒が405人通学しておりまして、石神小学校の小学生が55人、合計で460人も通学している状況というのは、ここはかなり地域の人がもうわかっているということで、この中には進入している状況は見られませんでした。
 さらに、この市道第42─24号線では、中に住んでいる方がどういう通行をしているのかと見ましたら、この290メートルの区間に居住されている世帯数は約25世帯ございまして、どちらかというとこのうち18世帯が氷川神社寄りといいますか、この290メートルのうち氷川神社寄りに居住されているということで、そちらのほうに流れているという状況がありますので、実際にはここの中に入ってきた車両は誘導されているという状況ではないのです。ということは、この合理性を考えるのであれば、新座警察署等にお願いをして、こういった違反車両をなくすという努力をするほうが、私は安全は確保されるのではないかなという考え方でございます。
 また、もう一歩踏み込むと、この市道第42─24号線にスクールゾーン規制をかけるという方法も、これはまた検討の余地はあるのかなと思っています。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 21番、笠原進議員。
◆21番(笠原進議員) 実態を調べていただいて、結局スクールゾーンを守っていないということだけですね。だから、時々パトカーが、立っていると捕まるという話で、捕まった人は、何で狭いところへ追い込むのだという話にみんななるわけです、住民から見たら。そんな合理性がない話のところに、いつまでもスクールゾーンをつくるほうがおかしいと、内心みんな思っているわけです。だから、やっぱり実態に合わせて、石神小学校から来ないと警察も外しにくいというのは、それはわかりますから、やっぱりどっちが安全やいろんな部分からいって大事なのかということをぜひ石神小学校の校長先生にもお伝え、私も伝えますけれども、伝えていただいて、学校側からスクールゾーンをやめてもらいたいと。多分、私は歴史は調べていませんけれども、昔はあそこは狭い道路だったのだと思う。それが広がったから意味がないと。狭いときには危ないということもわかりますけれども、広がって、片方が広がらないから、広がったところだけがスクールゾーンになっているというのはおかしいと思いますので、それはぜひ検討して、校長ともよく話し合いっていただきたいと、お願いしておきます。
 福祉問題ですけれども、介護保険の部分で、確かに市長が言うようにふえている。さっき2.25%ふえているという話がありました。見通しはわからないから、ことしもう一年待って、ことしはもう半年過ぎましたから、ちょうど来年の今ごろは結構踏み込んだ議論になるわけです、1年後には。第6期が、今の格好でいくと、システム上また値上げしないとやっていけないという話になるわけです。でも、実際には値上げされたら、本当にみんな大変になるという実態なわけです。法があるのだからと言いますけれども、この法は一般会計からの繰入金そのものを禁止している法なのでしょうか、介護保険法というのは。
○議長(亀田博子議員) 健康増進部長。
◎健康増進部長(竹之下力) 禁止ということを明言しているものではありません。あくまでもこの制度の仕組みを規定しているというものでございます。
○議長(亀田博子議員) 21番、笠原進議員。
◆21番(笠原進議員) 介護保険法は、半分が保険料で、半分が国と県と市でというものになっています。でも、今言ったように、禁止はしていないというものです。これは、ほかもみんな同じです。国民健康保険もそうですし、それから例えばよく出てくるこども医療費の問題だって同じです。基本はそういうふうにつくられていても、実態はそういうふうにならないから、国民健康保険についても一般会計からの繰り入れをするし、こども医療費についても新座市は高校3年生、18歳まで無料にして、これはすぐれた施策だというふうに評価されているわけです。こんなの国は一銭も出していないわけですから、国が一銭も出していないものを市がお金を出すのはおかしいという議論に、市民はならないわけです。
 私は、介護保険も同じだと思うのです。それは、そういうふうにつくったけれども、実際にはそれでは運営していけない。高齢者のサービスをふやして、いい介護にしようと思えば思うほど介護保険料が高くなるという仕組みですから、これはやっぱり一般会計からある程度きちんと出して、それでやっていくということが必要なのではないでしょうか。
 私は、評価をしていますけれども、高齢者相談センターについても、400万円という金額は少ないと私は思って、もっともっと上げろというふうに言っていますけれども、それでも周りの自治体にはない1か所当たり400万円という人件費の補助を出して、職員をふやしてもらっているから、よそのところにはないいろんなサービスができたり、相談ができているわけです。これもやっていないところから見れば、一般会計から入れているのはおかしいではないかという話になるわけですけれども、市は進んで高齢者サービスの充実のためにやっているわけです。だから、私はこういうことはほかにも十分できることだというふうに思うので、ここはぜひ改善を考えてもらいたいと思うのですけれども、市長いかがですか。
○議長(亀田博子議員) 市長。
◎市長(須田健治) 平成12年からスタートした介護保険制度ですが、法定の負担割合が決まっているわけです。国民健康保険の例を言われましたけれども、国民健康保険はまさに国民皆保険の最後のセーフティーネットと言われているわけでありまして、会社等にお勤めの方は企業負担があります。ただ、国民健康保険のほうは、会社をやめた方が加入をされる最後のとりでというか、そういったものです。当然所得の低い方も多いわけです。そういった要するに保険制度の中の一つでありまして、加入者の方の所得の状況等を勘案すると非常に厳しい状況にあるということから、一般会計からの繰り出しをさせてもらっているという状況があるわけで、介護保険制度や、あるいは後期高齢者医療制度等々、その1つの制度で国が法定の負担分を決めて加入者に、あるいは第2号のご負担をいただく方々の割合を決めている制度であれば、やはりその中でやっていくのが、これは筋だというふうに思っております。
 要するに一般会計から出していくということは、ある意味では負担の、オーバーに言えば二重取りというような形になるわけです。国民健康保険で事実そういう意見もあります。勤めている方は社会保険、社会保険のほうの保険料を払っているのだけれども、市民税を払っている。その市民税であるところの市の財政から国民健康保険の方への繰り出しをすることは、私たちの税を何で国民健康保険加入者のために使うのかという、そういう意見も事実あるわけです。だから、そのバランスを考えないといけないと思いますが、いずれにしても法定で決まっている仕組みの中では、やはりその法定の規定に基づいて運営するのが筋と、こういう考え方であります。
○議長(亀田博子議員) 21番、笠原進議員。
◆21番(笠原進議員) これは、法定で決まっていてもなかなか難しいし、国民健康保険についても今ご意見あります。こども医療費についてもいろいろ意見があって、私たちが運動しているときにも、いや、私は反対ですと、子供の医療費ぐらいは親が払うのは当たり前ですというふうに言われる人がいるから、探せばいろんな意見があるわけです。でも、余りそのことだけに惑わされないで、どこが一番大事かという仕事をすることが大事だと思っていますので、これは介護保険については、来年はいや応なくどうするのかという話になりますので、私は今からやっぱり準備する必要があるのではないかなと思って、1年前に提起をいたしましたから、ぜひご検討ください。
 介護保険の国の改悪ストップの件なのですけれども、市長は心配しながら、国の説明もはっきりしたわけではないから、もうちょっと様子を見たいというおっしゃっているわけです。私は同時に、時期を失すると、決定してからでは間に合わないと市長もおっしゃったように、決めてからでは間に合わないわけです。だから、大事な時期だと正直私は思っています。
 田村厚生労働大臣は明言していますから。1、2は外すと。それは地方自治体にやってもらうと、こう言っているわけです。それは、財源負担を減らすためだとはっきり言っているわけです。だから、そういう時期ですから、ぜひ遅くならないように、市長はしっかり動きをキャッチして、市長としても困るというときには、はっきり困ると言っていただきたいと思います。これは要望しておきます。
 最後の行政問題ですけれども、年末調整事務は全部やりますというふうにお話がされました。私は、病休についてはやっぱり有給にしてもらいたいと思っているのですけれども、これは難しいのでしょうか。
 今まで、例えば臨時でずっとお勤めになっている人が、前にも言いましたけれども、お子さんの病気のために自分の年休をとっておかないと、子供が病気になったときに困るのだという話で、自分のために年休を使ったことは一回もありませんというお話も聞きました。今度は、自分の病休のときにはとれると。子供の介護についてもとれるという介護休暇を申請すればとれるというふうになったから、制度としてはオーケーだけれども、正規の職員のように有給にはならないわけです。その分の賃金は、働いていないからカットというふうになるわけですけれども、せめて病気のときには病休をとって、だけれども一般の職員と同じように給料を払うというようなことは、これは難しい話でしょうか。
○議長(亀田博子議員) 総務部長。
◎総務部長(名塚清) 休暇制度については、厚生面については先ほど市長答弁でございましたけれども、基本的には近隣市の状況等を勘案しながら、待遇改善は図ってまいるという基本的な考え方がございます。
 そんな中で、近隣3市の状況ですけれども、ご質問の病気休暇、それからこの看護休暇、それから介護休暇ですけれども、朝霞市におきましてはそういう制度はございませんけれども、志木市、和光市については、いずれも制度はございますけれども、無給という状況ですので、現時点では現行のままという考え方でございます。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 21番、笠原進議員。
◆21番(笠原進議員) 近隣と余り均衡を失してはいけないという理屈はわからないわけではない。だけれども、同時にそこで働いている人たち、なかなか給料もどんどん上げるというのは難しいよという、特に今公務員バッシングで正規職員の給料が上がるのではなくて下げられているわけだから、難しいというのはわからないわけではないです。だけれども、休暇制度はそれとは違うから、例えば病気休暇については、近くではふじみ野市は有給ですし、同じような類似の自治体では草加市も有給ですし、入間市も有給ですし、ないわけではないのです。
 数は確かに40市の中ではそんなに多くはない。だけれども、市長、いいことは進んでやるというのが市長のモットーでしょう。だから、そう考えれば、これはせめて全部は、さっき一覧表を出してもらったように、一般の職員はみんな有給なわけです。でも、臨時の人たちは、制度はないのもたくさんあるし、あるのもほとんどが無給なわけです。だから、やっぱり制度としてきちんと確立していくには有給が必要だと思うので、私は病気のときにはせめて有給ですよという制度をぜひやってもらいたいというふうに思っていますので、これは強く要望しておきます。
 ちょっと時間が最後足りなくなってきた。大型事業なのですけれども、この部分について資料を出していただきました。見るとすごくたくさんいろんな大型事業が並んでいて、こんなにお金をかけて本当にうまくいくのかなという気がします。このうちの財源が一般財源だけしか出ていないのですけれども、総事業費がすごく大きい。例えば大和田二・三丁目地区土地区画整理事業は85億円もかかるわけです。一般財源は20億円ですから、残りの65億円が補助金が出たり、処分地保留金があるのですけれども、そういうものがあるので、本当は最初から財源内訳構成を入れた資料をつくっていただければよかったのですけれども、ちょっとそれぞれの内訳の大きなものが何なのかということだけご説明ください。
○議長(亀田博子議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(遠山泰久) それでは、要求資料の出させていただいた主な大型公共事業の財源内訳ということですけれども、まず庁舎の耐震化で申し上げますと、総事業費が65億7,400万円ですけれども、そのうち起債分が45億4,900万円ということで想定をしております。残りが一般財源ということで、国庫補助についてはまだちょっと見えない部分がありますので、今のところは計上しておりません。
 それから、続いて(仮称)大和田二・三丁目地区土地区画整理事業ですけれども、全体の総事業費が85億円強ということで、内訳としましては国庫支出金のほうで5億9,000万円強を見込んでおります。それから、起債分で6億8,000万円強です。一番大きいものが保留地処分金でありまして、こちらで52億円ほど見込んでおります。残りが一般財源という状況です。
 新座駅北口土地区画整理事業ですけれども、こちらは全体の総事業費が99億円強ということですけれども、国庫支出金は28億7,000万円ほど見込んでおります。また、県支出金を8億8,000万円ほど見込んでおります。また、起債分として30億円強を見込んでおります。また、保留地処分金として21億円ほど見込んでおります。これは、全て申し上げたほうがよろしいですか。
   〔「もうちょっとだから」と言う人あり〕
◎企画財政部長(遠山泰久) 公共下水道の汚水整備事業ですけれども、総事業費25億2,600万円強に対して国庫支出金が5億3,800万円ほど見込んでおります。起債分は16億9,700万円ほど見込んでおります。
 裏のページの公共下水道雨水整備事業ですけれども、こちらについては44億1,800万円ほどの総事業費に対しまして国庫支出金は12億円ほど見込んでおります。起債分は21億5,000万円ほどを見込んでおります。
 一番下の施設の改修、改築につきましては、こちらは総事業費の部分が注意書きというか、下に書かせていただいておりますが、平成27年度までは前期基本計画の見直しを行いましたので、それに基づいて見込んでおりまして、平成28年度以降については新座市有建築施設の改修改築方針から見込んだ額を計上しておりますので、一般財源を総事業費の25%見込むという状況で、あとは起債等で賄うということを想定しております。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 21番、笠原進議員。
◆21番(笠原進議員) 最後、時間がなくなったので、慌ててやっていますけれども、平成28年度の全体の総事業費を見ると76億円なのですよ、ここに出ているだけで。これ以外のものもやることはたくさんありますから、投資的な経費の中でも。ところが、一般財源は13億円で、一般財源はほんのわずかで、ほとんどは起債か国庫補助なわけです。国庫補助も新座駅北口土地区画整理事業のところでやったように、本当にそれだけ来るのかと。ことしは減らされたからよくわからないという不透明なところもたくさんあるわけです。そうすると、私はやっぱり今の時期安全だとは言えない。やっぱりちゃんと見直しをしっかりして、大型公共事業の部分についてはチェックをしないと、スタートしてからは危ないよというふうに思っているのです。この中には、地下鉄12号線は入っていませんから。だから、市長、ちょっと検討してもらいたいのですけれども、どうでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 市長。
◎市長(須田健治) 冒頭申し上げましたけれども、今ご指摘いただいておりますような事業、庁舎の耐震化の問題を初めとして区画整理事業等も含めて、我が市としてこれからのまちづくりの根幹をなす部分だというふうに思っております。市民サービスの根幹でもあるかと思います。加えて、この地下鉄の延伸の問題、平成27年2月ごろ方針が決定されるやに聞いております。まだ具体的にはなっておりませんけれども、新座市まで延ばしてあげなさいと、同時に工事もやってあげなさいということになりますと、試算ですが、こちらでも一般財源が60億円強かかります。また、起債部分、借金の部分もプラスアルファになりまして、これにさらに市の財源投入ということになるわけです。これはもう本当に、逆に言えば、地下鉄は来てほしいのだけれども、市の財政を考えると、今来てしまうと大変だなというのも、裏返しであるわけですが、ただそんなことは言っておられません。新座市の今後の100年の将来の大計と申しますか、考えたときに、地下鉄が来るか来ないか、中央部の発展には大きくこの影響が出る、左右をする事業でもございますので、全力を挙げて延伸をかち取っていきたいと思っております。
 いずれにしても、ご指摘のとおり厳しい財政状況の中でこういった事業を進めていかなければならない、綱渡り的な財政運営ではありますが、先ほども申し上げました東京オリンピックも決定をいたしましたし、市内の企業の法人市民税の伸びも大分上向いているようであります。新座駅周辺の区画整理事業による固定資産税や都市計画税の増も大分大きく伸びておりますので、そういったことにも期待をしながら、施策の選択をし、またある時期、若干の事業の延伸、先送りも、これはやむを得ない場合もあるかもしれませんが、現時点でどの事業を送るとか、そういう状況ではございません。次年度へ向けましてしっかりと計画している事業は盛り込んでやっていきたい、そういった予算編成方針を出したいと、こういうふうに思っているところでございます。
○議長(亀田博子議員) 以上で、21番、笠原進議員の一般質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
   休憩 午前11時18分

   再開 午前11時34分
○議長(亀田博子議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

△石島陽子議員

○議長(亀田博子議員) 続いて、22番、石島陽子議員の一般質問を許可いたします。
 22番、石島陽子議員。
   〔22番(石島陽子議員)登壇〕
◆22番(石島陽子議員) 22番、石島です。通告に従いまして、一般質問いたしますので、ぜひ前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。
 1点目、道路問題です。都市計画道路保谷・朝霞線に係る県との協議状況についてお伺いいたします。
 市長は、埼玉県に対して、20メートル2車線整備で事業認可が本当にできないのか、国に確認してもらうように埼玉県に要請をするというふうに6月議会で答弁をされました。議会後の6月25日に上田知事に要請されたということです。これまでの議員の質問に対する答弁で、国の回答は地元住民でつくっています新道路問題協議会への回答と同様に、自治事務なので、そちらで判断して持ってきなさいということだったということです。ですから、新座市としての今後の頑張りがますます大事になってくるのではないかというふうに思いました。
 今、住民の皆さんも、27メートル4車線道路には反対だというポスターを地域に張り出されています。多くの住民の方がこのポスターを張ることにご理解をいただいているという、反響があるというふうに伺っています。地域の声として、ぜひこのことは改めて受けとめていただきたいなというふうに思います。
 そして、現在、市は県に対して、27メートル4車線で国道254号線まで全線整備という結論に至った経過を説明してほしいということを求めているということです。これは、7月30日の担当部署との話し合いの場でそのように求めたということなのでしょうか。また、9月3日にも担当部署と話し合いを持たれたというふうに答弁されていますが、それぞれ県の担当部はそのときどんなお話をされたのか、また新座市としてのどのようなお話をしたのか、そのときのやりとりについてもう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。
 市長は、これまで地球温暖化の問題ですとか、人口減少時代だということで、車に乗る方も減ってくるであろうと。そういう中で、果たして東京都が今押してきています幅員36メートルの道路が本当に必要なのだろうかと。受け皿としても、20メートルでもいいのではないかと思っているという、そういう趣旨の答弁もこれまでいろいろなさっています。このようなお話、思いなども、県との担当課の話の中でいろいろされているのかどうか、どんな立場でお話をされているのかというのをぜひ詳しくお聞きしたいと思います。
 2点目、交通安全問題です。県道保谷・志木線の歩行者の安全対策についてということで伺います。写真をお願いいたします。写真をごらんいただくとわかりますように、県道保谷・志木線沿い、新座消防署片山分署隣地のマンションのブロック塀が、歩行者の安全上、問題になっております。最近、すぐ近くに50軒ほど分譲住宅が開発されまして、子供さんがいらっしゃる若い世代の方がたくさん引っ越してこられました。そちらのお母さん方からも、自転車を子供を乗せて走るときなど、やはり怖いというふうに言われまして、何とかならないでしょうかというふうに言われております。
 1年前にもこの問題は一般質問いたしました。その後、検討結果についてという文書をいただいたのですけれども、これは県道ですけれども、市のほうで直接ブロック塀の撤去をマンションの所有者に要請していきたいというふうに回答いただきましたので、その後どんなふうに進んでいるのかという状況を教えていただきたいと思います。
 次に、3点目、子育て支援問題です。こども医療費入院分の窓口払いの撤廃についてということで伺います。新座市は、朝霞地区4市内の医療機関でこども医療費の通院分は窓口払いはありません。ぜひ入院分についても、窓口払いを撤廃できないでしょうか。
 資料要求といたしまして、入院分について窓口払いを撤廃している県内の自治体ということでお願いをしておりますので、よろしくお願いいたします。
 新座市の高校卒業までのこども医療費の無料化につきましては、私もお母さん方とお話しすると、東京よりも進んだ状況で、本当にすごいですねということで、大変喜ばれています。ただ、入院については窓口払いがまだあるということで、子供が入院ということになれば、親は毎日のように病院のほうに通う、そういう意味での交通費がかかったり、思わぬ出費があったり、またほかの家族の生活を、日常をどうしていこうかという心配など、いろいろ心配することがあるわけです。そういうときに、通院よりもお金がかかる入院のほうこそ窓口払いなしにできないでしょうかというお話も以前に伺いました。
 私は、新座市のいろいろな福祉などの担当課と毎年、新座市の社会保障推進協議会というところでいろいろ懇談をさせていただいておりまして、私も毎年のように参加をさせていただいているのですが、そのときに埼玉県内のいろいろな福祉サービスの状況について調査をしたものが出されまして、この件についてもいろいろ状況が載っておりました。新座市は本当にこのこども医療費について先進をいっているなというふうに思っていたのですが、実際その資料を見ますと、入院について窓口払いなしになっている自治体もかなりありまして、あれっというふうに思ったわけです。ぜひその分についてもご検討いただきたいというふうに思っておりますので、お考えをお聞かせください。
 次です。行政問題の1ということで、高齢者の社会的孤立を防ぐ取り組みについてということでお伺いします。新座市では、昨年高齢者相談センターの職員をふやしたことをきっかけに、75歳以上のひとり暮らしの高齢者で、医療や介護サービスなどを受けていない方をリストアップして、75歳以上の方を優先して調査を行い、また今年度については順次65歳以上の方にも広げて訪問調査を進めているということです。この間、社会的孤立が問題になっておりますが、訪問の結果明らかになったこと、また課題についてということでお伺いいたします。
 また、援助を拒否される、積極的には求めないというようなケースについては、公的なヘルパーによる援助などを行ってはどうか、そういう状況はないのかどうかということでお伺いいたします。
 資料要求として、高齢者相談センターごとの65歳以上ひとり暮らし高齢者数、訪問件数、見守り継続者数というのをお願いしています。議長によりお取り計らいお願いいたします。
 この調査に対しては、ハイリスクに該当をする方を訪問した結果、見守りや援助が必要なその方に対しての対応をすることとあわせて、こうした調査を通じてその方がどういった経過で社会的な孤立状態になってしまったのか、また生活の状態がどうだったのか、またその背景にあるものは何なのか、こういったことを明らかにすることが重要だというふうに言われています。そして、地域や行政に何が必要なのか検討をして、今後の施策に生かしていくということになりますが、6月議会では笠原議員が質問いたしまして、現状を分析しているというふうに答弁をされています。ぜひ新座市の課題としてどのようなことが分析の結果考えられているのかということでお伺いいたします。
 また、第5期計画では、地域住民、専門職と連携をし、多問題、困難ケースへの対応を充実するというふうに書かれています。今回の社会的孤立をされるような方というのは、こうした多問題、困難ケースということに該当するのだと思いますが、こうしたケースでは健康が悪化をしていたり、またその方にとっては余りそう自覚をされていなくても、社会的、客観的に見ると生活面でさまざまな抗体があらわれているということもあるので、世田谷区の例では、専門的にそういう方々への働きかけも研究をして、粘り強く働きかけて、サービスの契約にまだつながらない場合でも、その場で直接対応ができるということで、公的ヘルパーを援助の大事な役割として配置されております。そして、順次改善に向けた取り組みの中でいろいろなことを展開もしているというふうにお伺いいたしました。
 新座市でもそういった公的なヘルパー、新座市では今はおりません。民間の介護保険制度ということになりますけれども、直接的にまた契約が成立する前でも即援助できるような、そういうヘルパーを配置していくというような、そういうことは考えられないのかどうかということで、お伺いいたします。
 最後に、行政問題の2点目として消費税増税への市長の見解について伺います。私は、来年4月からの消費税増税は実施すべきではないというふうに考えているのですけれども、市長はどんなふうにお考えでしょうか。
 最近のNHKの世論調査でも、消費税増税、予定どおりに行うべきだという方は27%、その反面予定どおり引き上げた場合には家計のやりくりに不安を感じると、そういうふうに答えている方が76%いらっしゃるということで、大体どの世論調査でも来年4月からの増税には反対だという声が多いわけです。
 また、民間の帝国データバンクが行った企業の意識調査でも、小売業の8割、また農林水産業の7割以上の方が、増税がされた場合、業績に悪影響を及ぼすであろうと回答しています。また、中小企業ですとか小規模企業ほど販売価格に消費税分を転嫁できずに、身銭を切って消費税を納めているという状況がありますから、これ以上増税をされたらやっていけないという声が、商工団体連合会が行った調査でも寄せられています。
 共産党は、消費税は逆進性がある大変不公平な税制ですから、増税そのものに反対をしているわけですけれども、今はそういう方だけではなく、将来的には消費税の増税は必要だというふうに考えている方の中でも、来年4月からの増税については経済を一層悪くする、また消費税以外の税収を減らすことになるのではないか。これでは、財政が結果的にはよくならないと、だから反対だという声がたくさんあります。
 また、新聞でも、増税はどちらかといえば賛成だというような論調をずっと出していました新聞の中でも、4月はまだ増税の時期ではないという社説を掲げる新聞もあります。
 そして、安倍首相は、ことしの4月から6月期の経済指標を見て判断をするということで、9月12日には8%に引き上げる意向を固めたというふうに新聞で報道されておりますが、同時に消費税率2%分にも相当するような5兆円規模の経済対策をあわせて実施をしようと、いろいろ大臣などに指示をしているわけですが、このことはほかならぬ増税が経済を悪くしていくということをみずから認めているようなものだと思います。
 そして、お聞きしたいのは、15年間もデフレ状況が続いていたこういう経済状況の中で、安倍政権になってからわずか3か月から半年ぐらい、このぐらいの経済指標で、7兆円の増税が1997年には行われたわけですけれども、それをも上回るような増税を判断していくというのは、大変危険だというふうに思うわけですけれども、その点、市長はどんなふうにお考えでしょうか。
 また、4月から6月期のわずかなGDPなどのプラス成長という指標が出ていますけれども、マスコミなどはこれでデフレから抜け出しているから大丈夫というような宣伝をしていますが、実際には働く人のお給料はふえていませんし、正規雇用がふえているわけでもなく、全体として日本国内の内需がふえて景気がよくなっているということを示しているとは言えない数字なのです。この点については、市長はどんなふうにお考えでしょうか。
 経済状況を総合的に勘案した上で、増税の停止を含めて判断するというふうに消費増税法の附則には書かれているわけで、それに照らせば4月から消費税増税は中止すべきだというふうに思うわけですが、市長のお考えをお聞かせください。
 また、市内業者に与える影響も大きいと思います。この市内業者の景気の状況については、どのように見られておられるのか。平成24年度決算でお聞きをしたときには、平成24年度決算のときには格差が市内の業者、事業所の中でも広がっているのだというふうに部長の答弁がありました。こういう状況が今も続いているのではないかというふうに思いますけれども、そういう点ではどんなふうに見ていらっしゃるのかということをお伺いいたします。
 以上です。

△資料提出要求

○議長(亀田博子議員) お諮りいたします。
 ただいま石島陽子議員から資料の提出要求がありましたが、これを市長に求めることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) ご異議なしと認めます。
 よって、ただいま石島陽子議員から提出要求のありました資料の提出を市長に求めることに決しました。

△資料配布

○議長(亀田博子議員) ただいま要求されました資料が送付されましたので、配布いたします。
   〔事務局職員配布〕
○議長(亀田博子議員) 1時まで休憩といたします。
   休憩 午前11時55分

   再開 午後 1時02分
○議長(亀田博子議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) それでは、石島議員のご質問に順次お答えを申し上げます。
 まず、1点目、都市計画道路保谷・朝霞線に係る県との協議の状況はということでご質問をいただきました。この件につきましては、過日平野議員また島田議員からもご質問をいただき、お答えを申し上げたとおりでございます。改めて要点をお話しさせていただきます。
 新座都市計画道路3・4・1保谷朝霞線につきましては、本年埼玉県から、都県境から一般国道254号線まで全線を4車線、幅員27メートルで整備する方針を決定した旨、伝えられたところであります。
 また、第2回定例会でもお約束を申し上げたとおり、埼玉県知事に面会をいたしまして、都県境から産業道路までを2車線、幅員20メートルで整備する事業認可はどうしても得られないのか、国に確認をしていただきたい、こういうお話をさせていただきました。6月25日、県庁知事室でであります。後日、その結果、国からは幅員の決定は自治事務なので、意見を言う立場ではない。そちらで検討した結果を申請していただきたい。それを受け、是非を判断させてもらう。どれがいいかとかという立場ではないという報告を受けたところであります。こういう回答があったという報告でありました。
 このような状況から、市といたしましては、これまでの地元の意向を尊重して、2車線、幅員20メートルでの整備要望を埼玉県に行ってまいりました。そういった経過から、埼玉県が方針決定に至った考え方、これを整理していただきたい。そして、そうしない限り、容易に市として合意はできない旨を回答したところであります。要するに2車線、20メートルではだめで、4車線、27メートルでやらないと、こういうわけだからだめだというその理由、これをしっかり説明してほしいと。そうなれば、それが合理的であれば、これはもう市として同意をさせていただき、地元にも説明をしたいと、こういう考え方を伝えてあるわけでありますが、その後、担当レベルでは7月12日、7月30日、9月3日と、県との調整をしたようでありますけれども、それらの会議の中では、全て県の方針決定に至った考え方は示されておりません。こういった状況では、とても地元の皆様に決まりましたという報告はできないと、こういう立場であります。
 今後、本議会終了後、10月は忙しいのですが、県に私しっかりとお願いいたしまして、地元の説明会もやるようだろうと思いますが、どういう説明をするのか、どうして27メートル、片側2車線、計4車線に決めたのかという経過をしっかりと説明いただきたい、これをお願いしてまいりたいと思っております。
 次に、交通問題ということで、県道保谷・志木線の新座消防署片山分署の隣のマンションのブロック塀が、歩行者の安全上危険だという点についてのご質問であります。このマンション敷地でありますけれども、ブロック塀が確かに邪魔をしておりまして、本当は拡幅ということをお願いできればいいわけですが、県道であります。県のほうでは余り進めていただいておりませんので、市のほうで対応方を図っている箇所であります。所有者を調査させていただきました。
 このマンションは、管理組合がございません。土地、建物とも16名の共有であります。所有者が16名でありますから、全ての方々の承諾をいただかないと、ブロックを壊したり、歩道整備をするということはできません。そこで、いろいろ調べさせていただきましたが、16名中5名の方が現在居住をされている。逆に言うと、11名の方は埼玉県外へ転居されてしまっているという状況でありまして、承諾に当たりましてのこの説明等が大変難しい状況にあります。
 現在居住している方にお話をお伺いしてまいりました。毎年3月末に所有者全員が集まってマンションの維持管理のための話し合いが持たれているとのことであります。市といたしましても、この機会を捉えて説明をさせていただき、全員の皆様からご承諾をいただけるように努めていきたいということで、今住んでおられる方と調整をさせていただいております。もうしばらくお待ちをいただきたい。いずれにしても、来年3月、年に1回、他県にいる方も集まって、マンションの維持管理の話し合いがなされるようであります。そのときにお願いをしてみたいと思います。
 次に、子育て支援問題ということで、こども医療費の入院分につきましての窓口払い撤廃はどうかということであります。このこども医療費の窓口払いの撤廃、我が市では通院につきましてはいち早くお願いをいたしまして、現在18歳、高校3年生までの入通院の医療費は全て無料化にさせていただいておりますが、窓口で通院の方はお支払いをいただかなくても結構でございます。現物給付ということでありますが、入院の方につきましては、大変残念ながら、まだこの窓口払いの撤廃はできておりません。
 この件につきましては、従前より4市の市長会でも協議をしてきたところでありますが、最近は志木市民病院の小児救急の問題等もございまして、なかなか協議が進んでいなかった案件であります。志木市の市長が交代をいたしました。そんな関係もございますので、早速、朝霞区市長会の議題に提案をいたしまして、改めて協議をいたしたいと思います。朝霞地区4市の市長の協議の後、朝霞地区医師会にお願いをし、早急に対応できるように進めていきたいと思います。ちょっとお時間をいただきたいと思います。
 次に、行政問題、高齢者の社会的孤立を防ぐ取り組みについてということでご質問をいただきました。本市では、孤立死の防止対策の一環として、ことし5月から6月にかけまして民生委員の皆さんによるひとり暮らし等の実態調査、これは昨年の調査結果を活用して、5月、6月、ひとり暮らし高齢者の追跡調査を実施させていただきました。対象者は、今申し上げました方々でありますけれども、75歳以上のひとり暮らし高齢者で近隣等とのかかわりがなく、サービス等の利用実績もない151名、こちらを社会的孤立となるおそれの高いハイリスク高齢者、このように位置づけをさせていただきまして、高齢者相談センターによる追跡調査を実施したということでございます。
 この調査結果で明らかになったことがございます。申し上げます。ご家族や近所の方との交流ができていたり、かかりつけのお医者さんがいたり、あるいは介護サービスを利用されていたりという方々、いわゆるハイリスク高齢者とは位置づけなくても大丈夫な高齢者が大変多くおられたということであります。このことがこの追跡調査でわかりました。
 一方、訪問を拒否された方、近所とのかかわりを拒み、介入も拒まれる方、また家族とも絶縁状態になっている方、こういった方もいらっしゃいました。ご近所の方にもお聞きしたりいたしまして、調査をしたわけでございます。こういった方が18名という状況でございました。
 そこで、援助拒否ケース、こういった方々のために公的なヘルパーによる援助などを行ってはどうかというご質問をいただいたところでございます。今回の追跡調査による援助拒否ケース、この方々はただいま申し上げましたが、18人という状況でもございます。そんな状況でもございますので、新たな制度、これをつくるのではなくて、引き続き市と高齢者相談センター、ヘルパー事業所、地域の方々との連携によりまして対応していければというふうに思っております。
 前回、笠原議員から一般質問でご提案をいただきました港区が取り組んでいるふれあい相談員制度、こういった仕組みも検討はいたしておりますけれども、公的なヘルパーも含め、18人という状況でございましたので、まだそういった制度まではいいかなというふうに思っているわけであります。
 なお、今年度の民生委員・児童委員の調査も終了いたしました。調査結果も出ましたので、今回継続的な見守りが必要であると判断した18名の方々を含め、今後も追跡調査等も行い、この高齢者の孤立防止に努めてまいりたいと思っております。
 次に、最後に行政問題ということで、2点目は消費税の増税につきまして市長の見解をというご質問をいただきました。ご質問の中でもお話しいただきましたが、最近の新聞報道、マスコミの報道では、安倍総理は消費税率、来年4月に現行の5%から8%に引き上げる意向を固めたようであります。
 ご質問では、消費税の増税について市長の見解をということでございますが、国の社会保障や税制のかじ取り、これはまさに国政がつかさどるものでありまして、それに伴い必要となるいろいろな制度改革につきましても、国政の場で議論され決定をされるものだと、このように認識をいたしております。
 もちろん、それが市民にとりまして、あるいは市にとりましても好ましい方向でない場合等につきましては、当然のことながら県市長会での意見の取りまとめ等も行いながら、国にしっかりと意見を述べていく、こういった地方の声を国の届ける役割も市長にはあるということは認識はいたしております。
 そこで、この消費税についてでありますけれども、国が責任を持ってこの増税に伴う経済への影響も考慮し、国民の理解を得られる判断をすべきであるというふうには思います。しかしながら、現状でこの国に意見を述べることは、私は差し控えたいと思っております。と申しますのは、やはりこれからの高齢社会の到来とともに、この社会保障政策、これに係る税財源の確保、こういったことを考え合わせますと、やはり世界の国々の中我が国の消費税率5%というのは、余りにも低い状況があります。やはりこれからの国の国民に対する税負担の考え方の中で、この所得とそれから資産と消費、これにバランスをとってご負担をいただき、そしてこの国民の皆さんが安心して生活ができる福祉国家をつくっていく、これが国の責務であろうと思っておりますので、消費税率の改定につきましては、ある意味やむを得ないものだと、こういう認識を持っております。
 しかしながら、その時期等につきましては、やはり景気の腰折れがしないように、せっかくがアベノミクスの経済政策で、先ほどもちょっと申し上げました我が市の税収等でも、いわゆる法人市民税が前年に比べまして、まだ4月から8月まででありますし、大手企業等につきましてはやはり決算月が違っておりますので、なかなか判断するのは難しいかと思いますが、ただいずれにいたしましても中小の法人あるいは大手の法人ともに、大きな伸びを示しているわけであります。法人市民税の伸びが大変大きな伸びとなっております。
 新座市内のこういった状況を見ても、景気の回復、また今後の経済の着実な回復は、期待できるのではないかと思っているところであります。そういった点から考え合わせますと、この消費税率につきましては、ある程度はやむを得ないという立場でもありますので、8%の是非や時期の是非等はともかくといたしまして、今、国に対して反対の意見表明等々については控えさせていただきたい、このように考えております。
○議長(亀田博子議員) 22番、石島陽子議員。
◆22番(石島陽子議員) では、再質問いたします。
 子育て支援問題ということで、こども医療費の件ですけれども、そうしますとこれまでも4市の市長会の中で議題にはなっていたということですが、志木市の市長はかわられましたけれども、そのほかの和光市ですとか朝霞市の市長の中などでは、大体いいのではないかという、そういう感触でお話がされていたのかどうかというのをちょっとお聞きいたします。
○議長(亀田博子議員) 市長。
◎市長(須田健治) 先ほどちょっとお答えしておけばよかったのですが、入通院ともに窓口払いを廃止していない市と町が、2市1町あるのです。もうほとんど窓口払いは、もうみんな撤廃しているのです、こども医療費ですね。入院も通院も窓口で一時払いして、あとから償還払いしているところが、まだ県内63市町村の中で2市1町ある。あとはみんな入院、通院とも窓口では払わなくてもいいようになっているのですが、4市だけこの入院が窓口で、退院するときに払ってもらうようになっているのです。ですから、ほとんどみんな入院、通院とももう窓口払いはなくなっている。だから、4市でも通院だけではなくて、入院も窓口払いはなくしましょうということで協議をしてきたわけですが、どこの市長が反対したとか、そういうことでは、実際ちょっと言いにくいのですが、そういうことを私が申し上げることは好ましくないというふうに思いますので、そういうことではなくて、今後改めて、また11月に4市の市長会の会合がございますので、その席上でこの入院についても、窓口でのお支払いはしていただかなくてもいいようにしていきましょうと。これは市民サービスでありますから、医師会との協議ということになりますが、そういうふうにしましょうということで、また議題で新座市から提案して、協議をさせていただきたい。まとめていきたいと思っております。もうちょっとお待ちをいただきたいと思います。
○議長(亀田博子議員) 22番、石島陽子議員。
◆22番(石島陽子議員) わかりました。今の市長のお話で、県内の2市1町のほかは、この朝霞4市だけがおくれていた状況だったということなのですね。それは早急に改善をしていただくように、ぜひ市長のほうからも強力に働きかけをいただきたいというふうに思います。
 そうなって、ほかの2市1町の今入通院とも窓口払いをやっていないその自治体でも、窓口払いが撤廃できるようになりますと、新座市で大変懸案になっています東京都の医療機関に通うお子さん方については、償還払いになっていますけれども、その部分についても県と東京都で協議ができるような状況にもなってくると思いますので、それは新座市にとってもすごく大きなメリットがあるところに一歩前進すると思いますので、ぜひ強力によろしくお願いいたします。
 あと、交通安全問題についてですが、16名共有の中で5人の方しか新座市にお住まいではないという状況は、ちょっと大変な状況ですね。この5名の今お住まいになられている方については、どのような感触があるのでしょうか。ちょっとそこの方だけでもわかれば、教えてください。
○議長(亀田博子議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(川原勝彦) 市長が答弁申し上げましたけれども、5名の方しかお住まいになっていないということで、その5名の中でも班長というのがおられるみたいでして、班長のところへお伺いしたのですけれども、留守でございました。そして、唯一おられた方にお伺いした内容が、先ほど市長が答弁したとおりでありまして、なかなかふだんから5名の方も全員おられるということではないみたいでありまして、唯一ご連絡というか、お話ができた方の内容を先ほど申し上げたということでございます。
 ですから、今後、3月には管理についての協議があるということでございますので、その場で十分説明して、ご納得いただければブロック塀の撤去を考えたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長(亀田博子議員) 22番、石島陽子議員。
◆22番(石島陽子議員) 班長がお留守だったからお話が聞けなかった、そこでとどまっているのは、ちょっと積極性に欠けるかなと思って、ちょっと残念なのですけれども、11名の県外の方については、連絡先とかは当然おわかりなのでしょうか。3月、1年に1度しか話し合いの機会がないということでは、その機会を逃すとまた1年先延ばしです。仕方ありませんみたいなそういうことになってしまうのでは大変残念だと思うのですけれども、あらかじめその場を捉えて、こういうお話を市のほうからもぜひさせていただきたいということを、あらかじめご連絡を直接市のほうからするということはお考えでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(川原勝彦) 個人情報に関することですので、どこまで私どもが調べて連絡するかというのもあると思います。ですから、今お聞きした中では、3月にそういった会合があるということですので、その機会にご説明したいと思っております。
○議長(亀田博子議員) 22番、石島陽子議員。
◆22番(石島陽子議員) ということは、ではその3月の話し合いの日に担当課がお邪魔をして、そこでお話を聞くと、そういうことしかとりあえずは考えていらっしゃらないということなのでしょうか。
 また、その部分で、県道ということで、県と協力してということで、県のほうからそういう通知をするとか、そういうこともちょっと難しいのでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(川原勝彦) 埼玉県は、ここを拡幅するという計画を持っていないのです。そういった中で、こういったご質問をいただいておりますので、市として何とか住民の方がご理解いただければ、通行もしやすくなるということでありますので、埼玉県が一緒に同行して説明するということではなくて、市がお伺いして説明するということになります。
○議長(亀田博子議員) 22番、石島陽子議員。
◆22番(石島陽子議員) 個人情報の件があって、通知は難しいということでは仕方ありませんけれども、では3月のときにはお会いできた方だけではなくて、そこの方のいろんなご協力も、住民の方のご協力もいただきながら、仮にいらっしゃらないような方がいらした場合でも、その方にも連絡はとれるようにぜひ住民の方とも協力関係をつくっていただいて、改善に向けて努力していただきたいと思います。
 では、都市計画道路保谷朝霞線の関係ですけれども、今の市長のお話ですと、市長が直接知事とお話になったのは、6月に要請をしたというときだけで、そのほかの7月12日、7月30日、9月30日は、それぞれの担当課の職員だけが集まってお話をされたということなのでしょうか。
 そのときに、27メートル4車線に至った考えというのは示されなかったということですが、その3回も担当者レベルではお話をされているということなので、そこの中ではどんなことがお話をされたのかというのをちょっと詳しく教えてください。
○議長(亀田博子議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(川原勝彦) 7月12日は、先ほど市長も答弁申し上げましたけれども、国の方針が示されましたと。いわゆる国とすれば、自治事務であるので、国が意見を申し述べる立場ではないと、そういう報告を受けました。それど、7月30日と9月3日ですけれども、いずれも同じような内容でありまして、市とすれば4車線27メートルに方針決定をしたと県が言っているわけですから、それの説明をしてもらいたいということで、それをいつやるかというそういうことでの協議になりました。
 それで、県も非常に慎重に考えておりまして、7月30日の段階では、いつ市に対して説明をするかということは明言されませんでした。それで、9月3日には、誰にどういった説明をして、いつやるかということを私どもも詰めたわけですけれども、県からはまず市長に説明したいと。ただ、私どもとすれば、私や部長や課長が納得するだけではだめですよと。当然ながら市長が了解しませんと困るのだということで、では市長にも説明をしてくれというふうには私のほうから申し上げました。
 それで、ではいつやるのだということなのですけれども、9月3日には、もう既にこの定例会で一般質問の通告もございましたので、今3人の方からもこの都市計画道路保谷朝霞線に関しての質問をいただいていると。当然ながら今もご質問いただいているように、県からの説明を受けたのか、いつやるのだということは言われますので、それを明言してもらいたいということを申し上げました。県からは、今後その時期だとかにつきましては、また改めてお願いをしたいということでありまして、いつやるかというところまでは明言はされませんでした。そういった状況でございます。
○議長(亀田博子議員) 22番、石島陽子議員。
◆22番(石島陽子議員) いつ、どのように、誰にお話をするかということについても、時期についても明言がないということですが、その理由というのはどういうことなのでしょう。どうして市民や市が説明理由を求めているのに説明できない、期限も言えないと言っているのでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(川原勝彦) 説明をしたいということは県は考えております。説明するということは、市長にも説明をしたい、私どもの担当にも説明をしたいということはおっしゃっておりますけれども、時期等については改めて回答をするということでございました。
○議長(亀田博子議員) 22番、石島陽子議員。
◆22番(石島陽子議員) 説明はしたいけれども、時期についてははっきり言えないというのは、納得できないですね。説明したいということは、説明する内容があるから説明したいということだと思うのですけれども、その時期がいつかというのは明らかにしないと、ちょっと県の言っている意味がわからないのですけれども。それとも、きちんとした説明がまだできないので、時期についてまだはっきりできないのだというようなことをおっしゃっているのでしょうか。その説明の時期を明らかにできないという理由は、何か県のほうで言われているのでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 市長。
◎市長(須田健治) 何しろ県に説明いただかないと、4車線27メートルに決めたから頼むと言われても、はいとは言えないというふうに言ってあるわけです。説明してくれと言っても、説明にも来ないわけです。ですから、何で来ないのですかと言われても、私は県ではないのだから、無理ですよ、こっちに聞いても。だから、10月になったらしっかりやってみましょうというふうに申し上げているわけなのです。
 県に私からお願いして、知事にもお願いして、しかるべきその理由を説明していただいて、それで判断させてもらいたいと。それで納得いくのだったら、やっぱり地元の皆様にもこれはお願いをするしかないだろうし、その辺の説明もなしにただ納得してくれと言われても、だからこのまま地元に県が出ていっても、恐らく、今富岡会長を初め皆さんお見えですけれども、やっぱり同じように、私が聞いているように質問されると思います。答えがないのだったら、何しに説明に来たのだという話になってしまうと思うのです。ちゃんと説得できる決定に至った経過と、そういう理由づけをしっかりやってもらって、これだから27メートル4車線で頼むというそういった説明がない限り、わからないですよ。納得できません。だから、それをお願いしているのだけれども、返事がないと。それをどうしてないのですかと言われても、わかりません。
○議長(亀田博子議員) 22番、石島陽子議員。
◆22番(石島陽子議員) では、県が市に対しても不誠実な対応をしているということで、市長も怒っているということはよくわかりました。ということは、市長もきちんと住民に対して説明をできることを、合理的な理由、そういうことがないとだめだというふうにかたく思っていらっしゃるということはわかりました。ただ、気になるのは、市長が納得できるような理由があるのであれば、住民にも説得をしますよみたいなことをちょっとおっしゃっていましたけれども、その点に関してはどういうことを想定してそういうふうにおっしゃっているのかなというのがちょっと気になるのですけれども。
 これまでの市長のお考えですと、先ほども1回目の質問でも言いましたけれども、やはり人口が減っていく中で車の保有台数とかそういうことも減っていくであろうと。そういう中で、36メートルみたいな大型というのはどうなのだろうかというようなこともおっしゃっていまして、私もそれは同感なのです。ですから、県から説得されるようなことはないかなと、住民の意向も十分受けていただいているのかなというふうに思うのですけれども、何かちょっとその点は気になったものですから、何かお考えがあるのか。なければいいのですけれども、お願いします。
○議長(亀田博子議員) 市長。
◎市長(須田健治) だからこそ、県が4車線27メートルに決めたというその理由づけをお聞きしないと、判断できないと言っているのです。
 私どもは、何しろ地元の皆様の意向がまず第一。それから、次にはいろいろな理由がありました。これからの人口減少時代になれば、車はそんなに必要なくなるのではないか。だから、そんな広い道路は要らなくなるのではないかという、そういう考え方もある。それも県にも申し上げました。と同時に、混雑度、それがどの程度なのか。交通量の推計調査もやっているわけなのです。その結果を見て、これだったらそれほどの混雑はないのではないかと、こちらは判断したのです。ただ、その判断が違っていますよと、こういうことでしょうと、だからこうなってしまったら大変だから、4車線27メートルではないとだめですよという説得力ある説明であれば、もし納得できるのだったら納得して、地元の皆様にも、申しわけないけれども、私の考え方は変えて、説得に回りたいと思います。
 だから、何しろ県が27メートルで4車線でないとだめなのだよという理由を聞かないことには何とも次の段階に進めませんよと申し上げているわけでございます。
○議長(亀田博子議員) 22番、石島陽子議員。
◆22番(石島陽子議員) 市長が第一に考えているのは住民の意向だということを考えていただいているという今ご答弁でしたので、それはしっかりと堅持していただいて、やはりいろいろな市の説明会などでも、やはり現場を知っている市長とか市の職員の方が説明会でお話しされたことは、理にかなっていると思うのです。住民の地域の分断を住民の方は大変心配をされているけれども、そういうことについてもやっぱり4車線ではなく2車線のほうがいいのだということも説明の中でされていますし、やはり環境のこととかそういう問題についても、やはり現場を知っているということは大変強いことだと思いますので、ぜひその住民の意向ということを第一に考えていただいて、これからもちょっと引き続き県とはいろいろやりとりを、その立場を変えずにやっていただきたいと思いますので、これはお願いです。
 続いて、高齢者の社会的孤立を防ぐ取り組みということなのですけれども、資料を出していただきまして、見守りの継続の方が18名だったということで、6月議会のときには28名いらっしゃるみたいなことでちょっと答弁されていたと思うのですけれども、それはその後いろいろな働きかけとかがあって、大丈夫な状況だというふうに判断されたということなのでしょうか。そういうこの間の市の取り組みについて、ちょっと教えてください。
○議長(亀田博子議員) 健康増進部長。
◎健康増進部長(竹之下力) 6月のときは確かに28名ということで答弁をしたわけですけれども、石島議員おっしゃるとおり、その後また高齢者相談センター等で見守り等、訪問等を行う中で要支援といいますか、そういったものにつなげられたりとか、そういう状況で、最終的にこの18名が残っているという状況でございます。
○議長(亀田博子議員) 22番、石島陽子議員。
◆22番(石島陽子議員) そうしますと、この18名の方については、いろいろプライベートなこととかもあるかとは思いますけれども、この18名の個人的な問題だというふうにしないで、これからもしかしたら新座市の市民の中でこういうことが起こるかもしれないというような教訓にしていくために、どんな状況で、どういうことがこれから対応として考えていかなければいけないのか。それから、課題はどんなふうに考えているのかというのを担当部としてお考えになっていることがあったら、お願いいたします。
○議長(亀田博子議員) 健康増進部長。
◎健康増進部長(竹之下力) やはりこの18名の方は、先ほど市長答弁がありましたけれども、なかなか心を開いていただけないというのでしょうか、こちらからの訪問を拒否されたりとか、拒否はしないけれども、なかなか多くを語らずに近所の方とのトラブル等の話でありますとか、そういうようなことで、なかなか近所からは介入されたくないというようなお話をされている方々であります。やはり今後こういういわゆる行政からのそういったサービス等を拒絶される方をどうするかというのが、非常に今後の課題というのでしょうか、懸案であろうかと思います。
 そういった中で、先ほどいろいろと調査をして、アンケート等をとって、どういう状況で、その背景をどう分析したらいいかというようなお話もされてあったかと思うのですけれども、なかなかそういう方に対してこちらからアンケートみたいなこととか、根掘り葉掘り聞いていろんな状況を伺えるという状況ではないという状況でもございますので、本当にこういった方々を、今後見る限りは、例えば寝たきりで、どうしてもすぐ介護が必要だとか、そういったヘルパーによる支援が必要だというような方々ではなく、とりあえず元気だけれどもそういった拒絶されている方というような方々でございますので、しばらくは辛抱強く訪問しながら伺っていくということと、あとは地域の方々との、民生委員も含めた連携をとりながら、見守っていくというような形で今、考えているところでございます。
○議長(亀田博子議員) 22番、石島陽子議員。
◆22番(石島陽子議員) わかりました。
 お元気だということなのであれですけれども、ただそういう方に対して、世田谷区などでは粘り強く、個人的対応ができるようにということで、公的なヘルパーとかという方がいろいろかかわったりもしているのですけれども、そうしますと新座市ではどんなふうな体制でその方を見守っていくということなのでしょうか。市の担当課は、やはりそういう方には長期に時間をかけて信頼関係をつくっていくというのが大事だと思うのですけれども、そういう体制はどんなふうになっているのでしょうか。民生委員とか任せでは、ちょっと心もとないと思うのですけれども。
○議長(亀田博子議員) 健康増進部長。
◎健康増進部長(竹之下力) 先ほどありました世田谷区の公的なヘルパーということで、世田谷区のほうではそういう介護保険につなげるまでの間の一時的な支援というような形で、公的ヘルパーを市の職員として派遣しているというようなことでございますけれども、先ほど市長答弁にもありました今回18名ということもあります。あと、比較的お元気だということもあります。こういった中では、当然市の職員が頻繁に行くということではなく、やはり高齢者相談センターを中心としたその地域の方々に引き続き見守り等をしていただきながら、当然市にもその状況等は連絡等をしていただきながら、連携をとりながらやっていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長(亀田博子議員) 22番、石島陽子議員。
◆22番(石島陽子議員) そういう方たちに接している中で、普遍的な問題として市が高齢者の問題で考えなければいけないような課題というのは、何かありましたでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 健康増進部長。
◎健康増進部長(竹之下力) なかなか普遍的なというところは非常に難しいところであろうかと思いますが、これは6月にも笠原議員のご質問に答弁申し上げましたけれども、介護保険制度の中では3年に1度、新座市民の日常生活の圏域ニーズ調査、これをしておりまして、広範囲にわたって結構細かい調査をさせていただいております。そういったものも含めて分析をしながら、普遍的なものがあるのかというのも含めてですけれども、そのときそのときの状況に応じた対応というのをしていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長(亀田博子議員) 22番、石島陽子議員。
◆22番(石島陽子議員) 私は、そういうことになる状況の中で、経済的な問題とかそういうことも含めて、なかなかサービスが利用しにくいとか、心を開けない状況になっているとか、そういうことなんかもかかわっているのかなというふうにも思いまして、いろいろな調査をしていく中で市として新たな施策とかも考えるということが必要なのかなというふうにも思ったのですけれども、そういう新たな施策につなげていかなければいけないような課題とかというのは、お考えにならなかったのでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 健康増進部長。
◎健康増進部長(竹之下力) 重なりますけれども、この生活圏域のニーズ調査ですが、3年に1度ですけれども、結構所得の問題でありますとか、住宅の問題でありますとか、いろいろと細かく聞いております。買い物に週何回ぐらい行きますかとか、いろいろとそういう細かいことも聞きながら、6圏域ごとに分析をしているものでございます。こういったものを踏まえて、今度はまた6期の介護保険のサービスの提供等も含めて、そういったものを参考にしながら決めていくわけでございますので、そういった中で分析をしながらサービスにつなげていきたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 22番、石島陽子議員。
◆22番(石島陽子議員) では、ぜひいろいろなまたアンケートなどをとるかと思いますけれども、高齢者の方は今お元気でも、これからの経済状況とかもいろいろ考えると、それから介護保険のサービスとかいろいろな福祉の部分で厳しくなってくるということも考えられますので、そういうことも踏まえたサービスが展開できるような、いろんなアンケートなどでもそういうことを配慮していただくことをぜひお願いしたいと思います。
 あと、最後に消費税の増税の問題なのですけれども、ちょっと市長の答弁は何かがっかりというか、国が決めていく制度だというのは当然のことですけれども、先ほど市長もおっしゃられましたように、市民の生活、それから事業者などいろいろなお仕事をされている方にも大きなかかわりがある問題だということでお聞きをしたわけなのです。
 先ほどせっかく新座市の中でも少し税金の状況などが上向きかかっているというようなこともおっしゃいましたけれども、今まで15年間もデフレの状況がずっと続いているという中で、これは安倍首相も言われていることですけれども、こんな短期間の数字でもって、ちょっとよくなったからといって、まだ途上なのに増税をして大丈夫なのか、それは危ないのではないかというようなご批判があるわけなのですけれども、その点についてはどんなふうにお考えでしょうか。
 今ちょっとだけよくなったというだけで、これから増税になったときには、やっぱり腰折れしてしまうのではないかというふうに思うのですけれども、いかがお考えでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 市長。
◎市長(須田健治) この消費税の増税については、民主党政権時代に3党合意でもう、要するに法律として上げることは決まっているわけです。ただ、時の経済の情勢を見て判断するということに附則でついておりますけれども、私は、そのとき全国市長会でも大変議論がありました。ですから、消費税を上げることを決めるのではなくて、私の意見としては申し上げました。役員の中で、全国の正副会長の中で協議したのですが、もう議論がどうしても追随型に全国市長会もなってしまっているのです。ですから、消費税を上げるという動きがあったら、上げるのはやむを得ないから、地方に、市町村にどのくらい分配してもらえるのか、消費税の、簡単に言えば地方消費税が何%になるのか、それを強く要求すべきだという議論になってしまう。だから、そうではないでしょうと。今上げることを是とするのかどうかということを議論しなければだめだと。こんな景気の悪いときにやるべきではないということを主張したのですが、結果的には消費税の改定はやむなしだと。あとは、地方として、市町村として、この消費税の増税分の何%をいただけるかを要望しようではないかという、こういう議論になってしまって、大変残念な思いをした経験があります。
 そういう状況の中で、消費税の税率アップが3党合意で決まったわけで、そしていよいよ来年4月という時期が近づいている中でどうするかという総理の判断が問われているわけです。ですから、今回のアベノミクスの経済政策を見ますと、私は大変評価ができる。ですから、消費税の税率アップは3党合意で、消費税増税法で決まってもおりますので、あとは経済情勢により判断というそのただし書きの部分で総理がどう判断されるかだ。こういうふうに思っておりますので、今の段階でその是非を国に意見として述べる必要は、私はもうないと、こういうふうに思っております。
○議長(亀田博子議員) 22番、石島陽子議員。
◆22番(石島陽子議員) 市長が市長会の中で追随するような議論だけではだめだというふうに主張したということは、大変心強いと思いますけれども、今市長がおっしゃった今度の景気対策がいいと思うので、しようがないのではないかという議論をされているわけですけれども、その景気対策をわざわざしないと増税の影響が大きくて腰折れをしてしまうという、そういう状況になっているときに上げるということ自体が、その消費税増税法の附則に書かれている景気状況を判断してというところで違反しているのではないかというふうに思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。その部分を除けば、市長もやはり来年の4月に増税をするというのは、まずいというふうにお考えなのではないかなというふうに、今お話を聞いていて思ったのですけれども。
○議長(亀田博子議員) 市長。
◎市長(須田健治) 消費税の増税のときの議論で、ただ消費税を増税するだけではなくて、当然その社会保障制度改革、これも一体のものだと。増税したその増税分をどのように今後の国民生活にプラスにしていくかというような社会保障制度のあり方も検討しなければだめだと。当然そこには行財政の効率化、公務員の制度改革も含め、国のあり方全体を考えていかなければいけないだろうという大きな議論があったわけです。
 ですから、今この社会保障制度改革国民会議でもいろいろ議論をされてまいりました。先ほどご質問いただいたように、介護保険の制度も一部改正があるやにも議論されているわけです。そういうやり方がいいかどうかは別にして、もっと全体的なこれからの国家としての社会保障のあり方と、それからサービスの水準のあり方と負担のあり方、そういったものを全体的に協議する中で税負担の一つとして、世界の国々の中では低いと言われている消費税の負担増を国民にお願いしようではないかと、こういう議論になっていたと思っているのです。
 ですから、そういう中で、ではいつ、どういうふうにやっていくのか。ほかに改革すべき点は何なのか。国のあり方としてこれでいいのか。そういった議論は、ではどうなのですかというところが不満だということで、私は申し上げたのです。全国市長会の正副会長会議でも。ただ、そんなことを言っても、もう既に消費税3党合意でいこうぜという話も進んでしまっているときに、我々がどれだけいただけるか、そのほうを要望したほうがいいという議論になってしまったので、不満だったというふうに申し上げたわけなのですが、いずれにしても今申し上げましたように、消費税だけの議論ではなくて、もっと全体的な国家のあり方と、それから税負担のあり方、それに加えてこの国民のサービス水準、社会保障制度のあり方、こういったものをしっかりと議論していかないと、日本のこれからは大変ではないかなと、こういうふうに思っているところであります。
 そういう意味で、当然のことながら税のもとは経済であります。経済が腰折れするようであっては、消費税の税率アップは何の意味もないと思いますので、それにかわるしっかりとした手だてで、経済が一時的には落ち込むことは、これはやむを得ないと思います。駆け込み需要等もあるかと思いますので、一時的にはやむを得ないと思いますが、その後しっかりと持ち直せるような支援策、経済対策が必要だということは私も認識をしておりますので、先ほどお答えをしたわけでございます。
○議長(亀田博子議員) 22番、石島陽子議員。
◆22番(石島陽子議員) 今市長のお話を伺っていて、社会保障のこととか、悪くなる議論もあるようですがみたいなことをおっしゃっていましたけれども、そのとおりだと思うのです。
 消費税の増税について、それに対して社会保障を同時によくしていきましょうというような議論というのはされていないのではないでしょうか。年金はこの10月から引き下げが始まりますし、介護保険は先ほど言われたように、市に負担が来るような、市民にとってサービスが受けられなくなるような問題ですし、悪くなるようなメニューしか出ていないと思うのです。それで、しかも働いている人のお給料が上がっていくという保証はないわけですから、デフレがよくなっていくというか、デフレから脱却していくという保証というのは、今の状況では何もないのではないでしょうか。お給料が上がる保証なんていうのは、全然ないですよね。公務員のお給料も下げてというようなこともありますし、そういう点は、最初の消費税率を上げていくという考えの中では、全く矛盾したことばかり議論されていると思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 市長。
◎市長(須田健治) 消費税率を上げていくことによって、そこで生まれた財源を社会保障の費用に充てていくというのが基本的な考え方なのだろうと思います。ですから、これからの増大する高齢社会の進展とともに、社会保障に関係する費用がどんどんふえていくわけです。その財源も今ない中で、借金をどんどんして、国家財政を支えているわけですから、これは国民の負担にある程度頼るところもやむを得ないのではないかなというふうに思っております。そういった議論の中で消費税増税というのが出てきたのだろうと思います。
 ですから、今この時点を捉えて、国民の給与も上がっていないのに上げるべきではないという議論も一部にはあるかと思いますけれども、大きな流れとしては、これからの日本の社会保障の財源をどうするのか。そのためには、ある程度消費税の税率アップはやむなしと、こういう流れであろうというふうに思っております。
○議長(亀田博子議員) 22番、石島陽子議員。
◆22番(石島陽子議員) 消費税の財源を確保するために消費税をアップしていくという議論には今なっていないと思います。社会保障の財源にするために消費税をアップするという議論には全然なっていないと思います。8兆円のうち5兆円を景気対策と言っていますけれども、ほとんどが大手の法人税の減税ですとか、それからゼネコンが潤うような公共事業に回していくということで、消費税アップしても社会保障にはお金は回らないと、逆に法人税収が減ったり、今の庶民の実感としては、物を買い控えをしていくというようなことがちょっと、景気の判断としては下向きになっているというような指標なんかも出てきていますので全く、財政がそのことで社会保障に回っていくということにもならないし、財源、借金がそれで解消というまではいかないけれども、借金が減っていくことにつながるというふうにはならないと思うのですけれども、その点はいかがなのでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 市長。
◎市長(須田健治) 以上お答えしたとおりでございまして、これ以上議論しても、基本的なベースがちょっと違うみたいです。ですから、これはもうまことに申しわけありませんが、先ほど来お答えをしているとおりでありますから、いろいろご質問いただいても、私が国政の場のことをこれ以上申し上げる必要はもうないだろうと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長(亀田博子議員) 以上で、22番、石島陽子議員の一般質問を終わります。

△城口博隆議員

○議長(亀田博子議員) 続いて、16番、城口博隆議員の一般質問を許可いたします。
 16番、城口博隆議員。
   〔16番(城口博隆議員)登壇〕
◆16番(城口博隆議員) 16番、城口博隆です。許可をいただきましたので、通告書に従いまして質問をさせていただきます。
 市長並びに執行部の皆さんの日ごろのお仕事ぶりには敬意を表しますが、市民の皆さんの生活環境改善につながる一歩でも二歩でも前に進めるように、ご答弁のほうよろしくお願い申し上げます。今回は道路問題1つ、それから行政問題を3つ、そして教育問題を1つ、都合5つの質問をさせていただきます。
 1番目、道路問題。市場坂通り(市道第55─05号線)沿いの街路樹と通行の安全性について。栄公民館前の信号機から新座総合技術高等学校歩道橋信号機までの間で、住宅地側にある街路樹と通行の安全性について伺います。どこのことかというのをまず皆さんと一緒にちょっと認識をしていただきたいと思います。お願いします。
 皆さんよくご存じのように、ここに福祉の里があります。この大泉学園のほうに行くこの通りですね、ここの信号機から福祉の里前、交番があるあたりまでの信号機のこの間隔、280メートルほどを今お話をしています。
 1番目、特徴ある街路樹設置の理由について。当該道路区間約280メートルに設置されている街路樹数は、その幅約200メートルに60本ほどです。街路樹間の間隔が狭く設定され、設置のされ方も立派ですが、そのような設置になった理由を伺います。
 2番目、当該区間における過去の交通事故発生状況について。当該道路区間において発生した交通事故について、事故の種類と件数を5年間ほどさかのぼって伺います。また、そのうち街路樹側、脇道等から右左折で当該道路へ出るとき、あるいは道路から街路樹側脇道などへ入るときの事故件数を伺います。
 3番目、歩行者、自転車、右左折車など通行の安全対策の考慮について。交通量の増加に伴い住宅側脇道などから当該道路区間へ右左折する際の視界確保による安全性の確保並びに歩道の歩行者、自転車通行との安全性確保に鑑みて、街路樹を間引くなど対策が必要かと思いますが、お考えを伺います。
 それでは、スライドをごらんください。次にお願いします。これは、交番のほう、福祉の里のほうから今お話をしている街路樹を撮った写真です。このように美しく植えられていることは認識していただけると思います。
 次をお願いします。正面から見ると、新座総合技術高等学校のほうから見ると、こういうふうな間隔で立っています。季節柄、樹木も生い茂っていて、こんもりしているという感じがよくわかると思います。こういうふうに向こう側には駐車場があったり、こちら側には脇道があったりしています。
 次をお願いします。ちょっと実測してみました。自分ではかったものですから、プラス・マイナス二、三センチの誤差はあると思うのですけれども、大体樹木の間隔が2メートル70センチほど。それから、道路の縁石から歩道の端まで大体3メートル10センチぐらい。この植木の下に鉄板みたいなものがきちっとしつらえてあって、実に立派な街路樹の並木をつくっているのですけれども、この鉄板から下草がいっぱい生えてくるのですけれども、その鉄板の端から歩道として使える部分が約1メートル30センチぐらいで、一番向こう側は溝ぶたになっています。こういう状況だということをちょっとご記憶ください。
 次をお願いします。これは下草が生えてしまっているところで、私が自分の車で路地から出てきて、これが車の窓のガラスです。向こう側の視認をとるためにこの辺まで出てきたわけですけれども、この状態で私のこの車はこの歩道を全く塞いでいます。ですので、向こう側から歩行者の方がいらっしゃったり、自転車の通行を妨げている状況になっています。その反対側を視認するとこういう状況です。恐らく脇道や駐車場から出てきて、前の道路に出るための視認性を確保しようとすると、このような状況で確保できる視認性はこの程度ということになります。
 完全に安全性を確認するためには、次をお願いします。ここまで車のノーズを出して見ると、確かに向こうから来る車は100%視認することができますが、もう私の車は道路に鼻を出してしまっていて、かつお尻のほうはやはり先ほどと同様に歩道の通行者を完全に遮断してしまっているという、そういう状況にあります。
 質問の1、2、3というふうにさせていただいたわけですけれども、こういった立派な街路樹、気持ちのいいものではあります。ですので、それを設置したのにはそれなりの理由があると思いますが、この区間は直線で信号と信号に挟まれていて、今言ったような安全性の面、交通量の増大にかかわってきた安全性の面で少し考慮を加えて、改善するという必要があるのではないかということと、先ほどご紹介しましたように、街路樹を植え込んでいるその仕掛けですね、そこの部分が今新しくつくられている街路樹は、歩行者用の歩行道路等々と比較すると、明らかに歩行者用のあるいは自転車用の通行帯の幅を狭めてしまっていると。せっかく3メートルちょっとある、歩道全体としては3メートルちょっとあるものが、人々が使えるところが1メートル30センチから1メートル50センチぐらいしかないというところで、もう少し安全性を考慮して、工夫の余地があるのではないかという質問です。お伺いします。
 質問の2番目、行政問題の1ですが、任期付職員採用についてお伺いします。1番目、新座市の採用実績について。地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律というのが平成14年5月に施行されたわけですが、その施行に伴い、新座市での条例制定と採用実績を伺います。
 この法律によれば、法律を施行していくためには条例の制定が必要だということがうたわれており、その条例制定と採用実績を伺いました。
 資料請求をしていたのですけれども、ヒアリングで実績がないと、この法律を利用して採用した実績がないというお話でしたので、資料請求としては非常勤一般職の職員の任用状況、平成21年度から平成25年度をお願いしてあります。よろしくお願いいたします。
 2番目、さらなる施策ベースの民間有用人材時限採用について伺いました。都市高速鉄道12号線延伸促進活動や新座市庁舎建てかえあるいは大規模改修計画の推進、また大和田二、三丁目の再開発、企業誘致計画、新座駅北口再開発などの市行政主導計画の緻密化、効率化に有用な専門知識を持つ人材を計画期間に準じて雇用することについてのお考えを伺います。
 地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律というのは、高度な専門知識を持っていらっしゃる方、簡単に言うと2つあって、高度な専門知識を持っていらっしゃる方、そしてその方を雇おうとするそのジョブが、ある期限を決めて消滅をするということが前提となっています。まさに今この市がやろうとしている大型の公共事業を現実に移していくときに、この法律を使って時限的に専門的な知識や経験を持っている方を雇い込んで大いに役立てていくということをお考えになってはいかがかなと思っております。
 もともとこの法律ができたときに、この法律にのっとって時限的に雇われる専門的な知識、経験をお持ちの方の分野というのが、ITの分野ですとか観光の分野、それから企業誘致や危機管理システムの分野で、主に日本各地で採用が始まっていたというふうに聞いておりますし、近いところでは、残念なことですが、被災地の本格的な復興を目指して臨時職員の方々、それも即戦力となる専門知識、経験をお持ちの方々をこの法律にのっとってお雇いになって、今対処されているというふうに聞いています。
 新座市も、これから特に市庁舎を建てかえるときを契機としてもいいと思うのですが、私はその前から必要かなとは思うのですけれども、この市庁舎内のIT化をもっと進めていく。個別のセクションのIT化を進めながら、市全体としてどういうふうなサービスや企画に役立てるための資料としていくのかという全体的な俯瞰した考え方を個別のセクションの必要性等を勘案しながら、全体的に優秀なITのシステムをつくっていく。そういったときには、やはり外にそういった専門家をお願いするしかありませんし、そうしたときに何も消費税つきの対価をお支払いするというだけが方法ではなくて、職員として臨時にお雇いになって、その方が日々市の職員の方々と一緒に仕事をする中で、市の職員の方々がその方がお持ちのエキスパティーズを取り込んでいくということも大いに考えられると思います。お考えを伺いたいと思います。
 行政問題の2番として、レセプトの有効利用について伺います。1番目、レセプト処理、利用の現状、医療費の推移について。市におけるレセプト(医療機関からの診療報酬明細書)ですが、処理についての現状と診療報酬額、すなわち医療費支出額の過去5年間の推移を伺います。
 レセプトの処理件数と医療費支出額がわかる一覧を資料請求しています。よろしくお願いいたします。
 2番目、レセプトのデータベース化で新たな市民サービスへの取り組みについて。レセプトのデータベース化とその有効利用への考えについて伺います。データベース化して解析することにより、利用者の重複服薬や併用禁忌、回避が可能になったり、生活習慣行を放置している方の受診勧奨など、保健医療や介護予防の推進に詳細な活用が考えられ、結果医療費や介護保険給付費の削減に貢献することが期待されます。
 広島県呉市の取り組みには、全国の自治体から視察や取材があり、おおむねポジティブな報告がなされているようです。新座市でも同様な取り組みが考えられないでしょうか伺います。
 ということで、2001年に国家戦略として国家全体のIT化をもっと強烈に推進していこうというe─Japanというプロジェクトが立ち上がって、今も続いていると思うのですが、その中で医療のIT化というのは重要な柱の一つに上げられていました。2010年までに、望むらくはそのレセプトのオンライン化を全て完了してしまって、効率化を図ろうということも進められてきたとは思うのですが、高価なレセプトコンピュータを小さな診療所が自前で購入するとか、それが大きな病院であったとしても、いろいろな障害があって進まなかった部分もあったとは思われますけれども、今現在かなりの率で、あるいは100%に近くレセプトはオンラインで市のほうに送られてきているものかと思います。
 私のこの提案は、何も今に始まったことではないのですが、広島県は医療費の支出が全国でもトップで、何とか対策をとらないと市の財政に非常に負担になるというせっぱ詰まったところもあったのだろうと思われますし、高齢化率は30%に近いというところでもあります。ですので、推進も可及的速やかに行われていたのだと思いますけれども、せっかくオンライン化されてデータ化されているものをある目的に沿ってソートできるような、そういうデータベースにつくりかえて、それを利用して、先ほど申し上げましたように、医療費の全体的な削減、それから医療費を必要としないような健康な方々の長い期間をさらに延長できるように指導していく、実現していくということに大いに利用できると思います。
 ちょっと例を挙げさせていただきたいのですが、呉市のレセプトデータベース運営状況というのは、ここでごらんになっていただけるようなことです。電子化されたレセプトのデータを30円で民間事業者にデータベース化を依頼して、ジェネリック使用の推進や保健事業の推進、それからレセプト点検の効率化というものを主に図って、次をお願いします。被保険者の負担軽減、それから健康の増進、国民健康保険事業における医療費節減というものに大いに役立てた結果を出していらっしゃいます。
 その効果及び実績をちょっと見ると、ジェネリック医薬品利用促進通知による効果として、平成23年度実績で1億2,200万円の節減を実現していらっしゃる。それから、特定健診受診率の算定を生活習慣病予防の観点から見直して、受診率を22%から66.6%に上げている。
 3番目、重複受診者リストによる訪問指導を実施していて、訪問指導が69件に及び、124万9,930円の診療費削減効果をもたらしている。数字にすればこの程度なのでしょうけれども、やはりこの訪問指導によって市側がいかにケアをしているのかというメッセージを伝えたり、その方々の健康が少しでも損なわれない期間を長引かせたり、健康でいられる時間を長く持ったりというようなことにも役立っていると思います。
 4番目としては、頻回受診者リストによる訪問指導です。これを270件までふやすことができて、1,400万円余りの診療費減額というふうな結果につなげていらっしゃいます。
 そういうことで、せっかくオンライン化ができているデータをこういった目的に使用するためのデータベースにつくりかえて、そして市側の一つのプログラムとして考えられないかどうか伺っています。
 行政問題の3番目、障がい者雇用促進について伺います。1番目、障がい者雇用の現状について。現行、平成25年4月、ことし4月からですが、障がい者雇用率は一般の民間企業での法定雇用率で2%、特殊法人等で2.3%、国及び地方公共団体で2.3%、都道府県等の教育委員会で2.2%と障害者雇用促進法に定められています。加えて雇用納付金制度があり、雇用不足1人につき月5万円が課される一方、超過は1人につき調整金や報奨金が支給されています。市役所での障がい者雇用の現状を5年ほどの推移とともに伺います。
 資料の請求として、障がい者の方々の雇用率の状況、平成21年度から平成25年度でお願いしてありますので、よろしくお願いいたします。
 2つ目、2.3%、これは法定ですが、雇用率を達成するお考えについて。今後障がい者の雇用率を高めていく考えについて伺いますとしました。実際ヒアリングでお話を伺ったところ、新座市は本当に優秀で、もう3%を超えているというお話を伺いました。ただ、私の浅学の、あるいは観察眼がよろしくないので、余りそういう方を見かけた経験がないのです。それはやっぱり、例えば私の友人も腎臓の透析をやっておりまして、横隔膜で腎臓の透析をしていますから、会議室かなんかに入って1日に4回ぐらい、2リットルぐらいの透析をやれば、普通に生活ができるというような感じで、彼も知らない人から見ると障がい者ではないと、障がい者とは見えないというような生活をしています。ですから、私が気づかなかったのかもしれませんけれども、2.3%から3%を超える現状をお持ちであれば、さらに障がい者の雇用率を上げていくお考えについて伺いたいと思います。
 最後、教育問題ですけれども、地域に開かれた学校について質問させていただいています。真に地域に開かれた学校というのは、どういう学校のあり方を言うのでしょうかということで、お考えを伺いたいと思います。地域に開かれた学校と言われ始めてもう随分久しいと思います。終戦後、早速地域に開かれた学校というその学校のあり方が改革されなければならないというような、そういう運動が起こって、今日に至っていることは承知しています。
 東京オリンピックが2回目が2020年に決まりましたけれども、1964年の東京オリンピック、第1回の東京オピックが決まった後、1961年ぐらいにスポーツ振興法というのができまして、その中で公立の学校のスポーツ施設は、でき得る限り地域にこれを利用として提供する努力をしないといけないというようなことが書かれています。それから50年たって、2回目の東京オリンピックが決まって、今これから先、また再び、何だか因縁を感じるのですけれども、再び学校が地域に開かれたそういう学校として認知され活動していくためには、どういった考えのもとに地域に開かれた学校というのがつくられ経営されていくべきなのか、その点についてお伺いしたいと思います。
 自分でも調べたところ、臨時教育審議会とか中央教育審議会の答申などの政策文書と、それから学習指導要領などを読んでも、文体自体が抽象的で、少しきちっとした具体性に欠けているという意味での抽象的で、開かれた学校という用語の意味も曖昧なところがあります。ですので、その地方、地方で、地域、地域で、学校行政を預かる当事者が、どのような子供観、学校観を持つかによって開かれた学校づくりの実際は相当に違ってくるのではないかというふうに思います。
 そして、この子供観とか学校観の問題というのは、たちまちに授業観、保護者観、それから教師倫理の問題にかかわってくるのではないかというふうに思います。ぜひこれからの地域に開かれた学校というものをどのようにお考えになっていらっしゃるのか、そのご意見を伺いたいと思います。
 以上で1回目の質問を終わります。

△資料提出要求

○議長(亀田博子議員) お諮りいたします。
 ただいま城口博隆議員から資料の提出要求がありましたが、これを市長に求めることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) ご異議なしと認めます。
 よって、ただいま城口博隆議員から提出要求のありました資料の提出を市長に求めることに決しました。

△資料配布

○議長(亀田博子議員) ただいま要求されました資料が送付されましたので、配布いたします。
   〔事務局職員配布〕
○議長(亀田博子議員) 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) それでは、城口議員のご質問に順次お答えを申し上げます。
 まず、道路問題ということで、市場坂通りの街路樹の件でご質問をいただきました。この市場坂通り、新座総合技術高等学校反対側、住宅側でありますが、この街路樹はクスノキでありますけれども、昭和58年、もう大分前になります。開設をされました県立新座総合技術高等学校の校庭、今は桜の木が大変大きくなっておりますけれども、開設したときはもうほとんど木がありませんでした。そこで、冬の時期は校庭も広かったことから、砂ぼこりが舞い上がりまして、栄三丁目の住民の皆様から何らかの対策を講じてほしいという要望が出たようであります。そこで、昭和63年、この常緑樹であるところのクスノキを間隔を狭めて、総合技術高等学校反対側の住宅側の歩道に植樹をしたと、こういう経過のようであります。
 次に、過去の交通事故の発生状況はということでご質問いただきました。資料をつくればよかったのですが、申しわけありません。口頭でちょっと申し上げます。平成21年、物件事故2件、人身事故3件、そのうち街路樹側の脇道の出入り口に絡むもの、物件事故が2件、人身事故が1件ということであります。平成22年、物件事故10件、人身事故1件。そのうち街路樹側の脇道の出入りに絡む事故、物件事故1件、人身事故1件であります。平成23年、物件事故5件、人身事故2件、そのうち街路樹側の出入りに絡む事故、物件事故2件、人身事故1件。平成24年、物件事故14件、人身事故4件、うち街路樹側の脇道の出入りに絡む物件事故はゼロ件、人身事故が2件。平成25年7月末現在でありますが、物件事故8件、それから街路樹側の脇道の出入りに絡む物件事故2件、人身事故はゼロのようであります。この街路樹周辺の事故につきましては、以上の状況であります。ただ、街路樹周辺ということですが、栄公民館前の信号機から新座総合技術高校の歩道橋までの間ということでご理解をいただきたいと思います。
 次に、安全対策ということであります。冒頭申し上げましたけれども、砂ぼこりがひどいということから何らかの方策を講じてほしいということで、当時は低かったようでありますけれども、クスノキをずっと植えたということであります。そういう意味で間隔も狭いわけですが、最近は高木化しておりまして、いろいろ要望も出されております。つまり地域の皆様から見ると、もう当時の砂ぼこり、土ぼこり、こういったことで木を植えたということは、余りご存じない方が圧倒的に多いわけでございます。
 そして、実際に邪魔だから切ってくれという方もいらっしゃいます。そういった方々の声もお聞きして、実は過去に町内会と協議をさせていただいたこともございます。また、滝本議員からもご質問をいただいて、このクスノキは切れないのかと、あるいは間引けないのかと、こういうご質問をいただいたこともございました。
 いろいろ地域の皆様のお考えがございまして、切ったほうがいいという方と、いや、やっぱり切らないで置いておいたほうがいいのではないかという方といろいろでございまして、いまだに結論が出ない状況が実はございます。
 今回またこうしてご質問いただきましたので、改めて栄三丁目町会の皆様と協議をさせていただき、私個人的に思いますには、もう思い切って全部切ってしまって、ハナミズキか何かを植えたほうが、よほど見通しもよくなりますし、また幅員も歩道幅員が広くとれます。そういう意味で、思い切って抜本的にやりかえるというのも、一つの方策かなというふうに思っております。
 なかなかあの木を残すといいましても、クスノキはああいった街路樹には向かないわけであります。クスノキは風が吹きますと危ないです。もとからぼきっと折れます。ですから、そういったことも考え合わせますと、もうあれだけ高木化しておりまして、思い切っての方策が必要かなと思います。今回ご質問もございましたので、改めまして地元町内会と協議をさせていただきたいと思います。
 次に、新座市の任期付職員の採用についてのご質問がございました。この任期付職員でありますが、平成14年、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律、これが制定をされました。地方公共団体は、条例で定めるところによりまして、任期付職員を採用することができるようになったわけであります。
 任期付職員には、3つの区分がございます。1つは、専門的知識、経験を有する者を5年以内の任期で採用する場合。2つ目、一定の期間内に終了することが見込まれる業務に従事する者を原則3年以内の任期で採用する場合。3つ目は、任期付短時間勤務職員といいまして、業務量の増加が見込まれる業務に従事する場合や、職員の代替のために短時間勤務する職員で、原則3年以内の任期で採用する場合。以上の3つのケースがあるわけでございます。各地方自治体におきまして、必要性を勘案しながら自主的な判断をして、条例の整備を行うということになるわけでございますが、我が市におきましては今まで任期付職員を採用する必要はないと判断、条例の制定までいたしておりません。
 我が新座市では、地方公務員法に基づく一般職非常勤職員の任用が定着をしているわけでございます。また、臨時職員も採用いたしておりますが、資料でお示しのとおり、さまざまな分野で活躍をいただいておりますので、任期つきの職員を今後とも採用する考え方は持っていない。条例の制定も現状では必要ないと思っているわけでございます。
 全国的な状況を見ますと、平成24年度の調査では、全国の市町村ですが、任期付職員の採用のために条例を制定した団体は25%、実際採用している団体は15%程度という状況のようでございます。
 次に、民間有用人材時限採用、こういったのはどうかということ。つまり任期付採用職員で活用したらどうかというご質問をいただきました。専門的知識を持つ人材の雇用については、任期付職員で採用をしたらどうかという内容であります。本市では、民間の人材を雇用しないと決めているわけではありませんけれども、専門的な知識や技術を必要とする事業の規模等を考え合わせますと、個人を雇用するよりもプロ集団への委託がふさわしかったり、あるいは専門的な知識、技術を必要とする業務にかかわる時間や頻度等も勘案いたしますと、個人を雇用するという形より委託のほうが効率的だったりということであります。結果として、コンサルタントへの委託という形をとってきているわけでございます。
 専門的な知識、技術を持つコンサルタントへの委託におきましても、業務の発注や成果を精査する過程におきまして、職員の能力や資質の向上に役立つものと、このように考えているわけでございます。
 過日、ご案内かと思いますが、庁舎の耐震化につきまして市の職員でいろいろどのくらいかかるかという積算等もいたしましたが、結果的にはやはり市の職員だけでは難しいのではないですかという議会からのご指摘もございまして、設計会社にコンサルタント業務委託をさせていただきました。300万円でお願いをしたわけでございますが、過日の全員協議会等でもしかりであります。また、議会の庁舎耐震化整備に関する特別委員会でもそうでありましたが、もう何人もたくさん来ていただいて、300万円で実際あんなに来てもらえる予定ではなかったのですが、やはり委託、コンサルタントということになりますと責任もありますので、それぞれ専門分野の人を1名ずつ派遣をしていただいたりということで、このご指摘いただいたような専門知識を持つ人材を雇用するよりも、私ははるかに効果的な結果が、活用が図られているのではないか、こういうふうに思っているわけでございます。
 今後につきましても、専門的な知識、技術を必要とする計画や事業の規模あるいは知識、技術支援を必要とする度合いなどを勘案いたしますと、専門的知識を持つ人材をこのご指摘いただいた任期付職員として採用するのではなくて、専門のコンサルタント等の活用、そういった会社を活用したほうがよいのではないかというふうに思っておりますので、現状では今の考え方でやらせていただきたいと思います。
 次に、レセプトの有効利用についてご質問をいただきました。市で行っているレセプト処理の現状でございますが、本市では専属のレセプト点検員4名を配置いたしまして、資格の確認、超過請求の有無等々、さまざまな角度からレセプトの全件点検を実施いたしております。その結果、毎月300件前後の再審査請求を行っているほか、薬の重複服用者に注意喚起の手紙を送付するなどいたしまして、平成24年度は医療費の適正化に7,095万9,000円の効果も上げております。
 また、レセプトの点検は、以前は紙媒体で行われておりましたが、平成19年度から徐々にこのレセプトの電子化も進み、平成23年4月、電子媒体での請求が医療機関に義務化されたことによりまして、事務の効率化が特段と図られたわけであります。引き続きレセプトの点検作業には力を入れてまいりたいと考えております。
 広島県呉市の取り組みを新座市でも取り入れられないかというご質問でありますが、呉市が平成20年度から民間システム会社への委託によりましてレセプトのデータベース化を導入、医療費抑制のため先進的な取り組みを行っているということは承知をいたしております。
 この呉市の先進事例ですが、全国の国民健康保険者が、これは市町村ですけれども、医療費適正化の観点からその導入を検討してまいりました。我が市でも検討いたしましたが、一保険者で負担には、民間委託にかかる経費が多額であるなどの理由から、多くの保険者では実現に至っておりません。呉市は、年間4,500万円の民間システム会社への委託費用を支払っているようであります。ここ数年は、国民健康保険の審査支払い業務の中核を担う国民健康保険中央会、国保中央会と呼んでおりますが、こちらによる全国統一的なデータベースシステムの構築が期待をされてきたところであります。
 そして、このたび国保中央会の指導により、これが実現する運びとなり、本年12月から国民健康保険団体連合会が保有する健診結果、医療介護のデータ情報を共有できる国保データベースシステムが全国の市町村に導入されることとなりました。今後は、このシステムを活用、被保険者一人一人の健康状態に合わせ、きめ細かな保険事業の展開に生かしていけるものと期待をしているところであります。
 具体的には、例えば特定健診の結果が悪かった方のうち、病院を受診されていない方を抽出して、戸別訪問により病院の受診勧奨を行うこと等々、こういったことも今後やっていきたいと思います。また、本市でも医療費抑制のための新たな取り組みといたしまして、今年度からジェネリックでありますけれども、このジェネリック医薬品の差額通知を9月末と3月末の年2回実施をすること、これを決定し、今月末第1回の発送も予定いたしております。
 私が連合長を務めております埼玉県後期高齢者医療広域連合は、埼玉県内64万人の75歳以上の方々がおられますが、こちらにつきましても埼玉県医師会と協議をさせていただきまして、ジェネリック医薬品の差額通知、これを出させていただくことで合意、ことしから行っていることも申し添えたいと思います。
 本市といたしましては、これらの新たに始まる事業の有効性、こういったものも見ながら、厳しい国民健康保険財政の中、医療費の適正化、市民の健康維持増進を図ってまいりたいと考えているところでございます。
 次に、障がい者雇用の促進はということでご質問をいただきました。障がい者の法定雇用率というのが決められておりまして、また障害者の雇用の促進等に関する法律施行令、この一部改正も行われまして、本年4月1日から国及び地方公共団体につきましては雇用率2.1%から2.3%に引き上げられたところであります。本市の法定雇用率は、先ほどご質問の中でもお話をいただきました。法定雇用率をはるかに超えている率となっているところであります。お手元の資料のとおりであります。
 城口議員のご質問にございましたが、障がい者雇用の拡充につきましては、障がい者が地域で暮らし、地域の一員として生活する社会の実現に向け、非常に重要であると思っております。今後もこの職員採用試験の中で障がい者採用枠等も設け、積極的に採用を行い、法定雇用率を上回るように努力をしていきたいと考えております。
 雇用納付金制度でありますが、こちらにつきましては民間企業等を対象とした制度でありまして、国や地方公共団体は対象外ということのようでございます。
 教育問題につきましては、教育長からお答えを申し上げます。
○議長(亀田博子議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) 城口議員から、地域に開かれた学校とはどういうことなのかというご質問でございます。大変難しいご質問をいただきました。
 私は、地域に開かれた学校というのは、やはり地域と学校との関係を見直していくということで、地域と相互に交流のある、あるいは支え合う関係をつくっていくということだと考えておるところでございます。学校が閉鎖的であるとか、あるいは学校の塀が高いとか、内側に意識が向いているとか、よく言われた時期がございましたけれども、やはりこれからの学校は地域立学校と、そう呼ばれるような学校を目指して運営をしていくべきではないかと考えております。
 その原点は、私は明治5年に発布された学制発布、この精神に回帰すべきだというふうに考えているわけです。明治5年の太政官布告で学校ができてくるわけですけれども、このときに「必ず邑に不学の戸なく」、学ばない家はなく、その「家に不学の人なからしめん事を期す」と序文にあるわけですけれども、全ての者が学んでいくと、そういう明治政府の志のもとで学校ができ上がってきます。ところが、その明治政府が財政的な負担を全てしたかというと、そうではないわけです。したがって、村の人たちが浄財の集めて学校をつくっていったわけです。やはりそのときの精神に立ち返るべきではないかというふうに、私は考えているわけでございます。
 新座市におきましても、学制発布から1年数か月、明治7年2月には片山小学校の前身であります黒目小学校が、地域の人たちの浄財を集めて開校しておりますし、明治7年7月には大和田小学校の前身であります柳瀬学校と野火止学校が開校していると。大和田小学校には、このころの帳簿が残っていまして、地域の方々がたくさんのお金を寄附して、そして学校をつくっていったと。やはり近代国家に脱皮をし、これから新しい国づくりをしていくということで、村の人たちもそういう高い熱い思いをこの学校建設にかけたのではないかなというふうに思いますけれども、そういう学校と村と地域との関係というものを、熱い関係をやはりこれからしっかりと築いていく必要が私はあると考えているわけであります。
 ですから、新座市におきましては、学区自由化とよく全国で学区が自由化されて、どこの学校でも選べますなんていう教育委員会が随分ありました。今でもありましたが、新座市は特別の事情がない限りは地域の学校で学びましょうという方針をずっと貫いています。やはり地域と学校とが本当に支え合う関係であってほしいというふうに思っておるわけでございます。
 こうしたものを具体的な施策として進めてきたのが、平成12年にふれあい地域連絡協議会というのを立ち上げました。地域ぐるみで子供たちの健全育成を進めることを狙いとしておりまして、現在でも挨拶運動やさまざまな活動を担っていただいております。学校と地域が連携をして、子供の健全育成を図っているということで、大変現在でも有効に機能しているということでございます。
 また、平成18年と平成19年、国の委嘱を受けまして、学校評価システムの構築の研究に着手しました。これは、埼玉県では新座市と、それから政令指定都市のさいたま市が進めたわけですけれども、県の代表としては新座市が先行して研究に着手をしました。
 この学校評価システムというのは、保護者や学校評議員、地域住民で構成された委員会で学校のあり方をしっかりと評価をしていくということでありまして、学校が単独で地域抜きに独自の路線でいくというのではなくて、地域とともに歩んでいくという方向を目指したわけでございます。また、その後、学校関係者評価、さらには直接学校にかかわりを持たない専門家が専門的な、客観的な立場から学校を評価をしていく、そういう第三者評価というのも取り入れております。これは大学の先生に来ていただいて、そこで学校とPTAのあり方、学校と地域のあり方を客観的に評価をしてもらうというようなことでありまして、これも現在も行っておるところであります。
 また、平成20年10月には学校応援団を、埼玉県でも非常に早い時期に立ち上げまして、学校にいろんなお手伝いをしていただきたいということで学校応援団を組織して、教育活動における学習の補助あるいは環境整備、安全確保、あるいはさまざまな活動を地域の方々に参画をしていただいているということで、現在も進めておるところでございます。
 こうした背景のもとに、本年度よりコミュニティースクールを野火止小学校に導入をいたしました。コミュニティースクールは、まさに地域立学校を具現化するシステムでございまして、保護者や地域住民が一定の権限と責任を持って学校運営に参画をする。そうして、学校と地域が一体となった学校づくりを進めていこうとするものであります。このコミュニティースクールは、川口市で1校ございましたけれども、実質的には新座市の野火止小学校が、あらゆる意味で私は実質的な1号ではないかというふうに自負をしているところでございます。
 これからも学校が閉鎖的であったり、あるいは壁を高くしたりすると、あるいは内側の意識になってしまうのではなくて、開かれた学校、地域とともに歩む学校、そして地域の願いや思いをしっかりと受けとめて子供たちの健全育成に当たっていけるような、そういう学校であり続けたいというふうに考えておるところでございます。
○議長(亀田博子議員) 暫時休憩いたします。
   休憩 午後 2時56分

   再開 午後 3時14分
○議長(亀田博子議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 16番、城口博隆議員。
◆16番(城口博隆議員) ご丁寧にご回答いただきまして、ありがとうございます。
 特に最初の質問については、安全性に鑑みてすぐに手当てを考えてみるというお答えでしたので、期待します。
 市長が事故件数についてお話になっていただきましたが、私のほうが資料請求をするのを忘れていまして、そうすると書き物でいただけたのですけれども、ですので、私のほうでちょっと用意しましたので、もう一回、確認のためごらんになっていただきたいと思います。よろしくお願いします。いただいた数字と同じです。出どころが一緒ですので、新座警察署からいただきました。
 平成18年から平成25年7月末までのあの区間での事故件数というのでいただいてあります。数字はご紹介いただきましたので、一つ一つ確認はしませんが、問題なのはやっぱり人身が出会い頭とか、右折するとき等直進車が当たるとか、そういうことなのです。
 ことしは、幸いにして7月末まで発生件数ゼロということで、人身に関しては幸運な結果を今のところ見ているわけなのですけれども、ずっと過去を追っていくと、件数として大変に数が多いというわけではないですけれども、その少ない件数の中で右左折ということが人身につながっているというケースが多いということで、街路樹がああいう形でつくられているということに、さまざまなご意見はあろうかとは思うのですが、私はやっぱりこういう状況で安全性をまずは第一に考えていただいて、市長がお答えになっていただいたように、街路樹の種類を変えて視認性を保つとか、それに加えて歩道の部分の幅員を確保して安全性を高めるとかいうことで、ぜひ検討して、鋭意実作業のほうに入られていただければと思います。ありがとうございます。
 2つ目の質問で、非常勤一般職の職員の任用状況ということで、提案を含めてお伺いしたわけなのですけれども、新座市のやり方はそうではないと。地方公務員法の第24条でしたか、それで事足りていると。一般職の臨時的任用職員と非常勤職員を雇い入れるための地方公務員法の第17条と第22条で今までもやってきているし、これからもやるということで、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律に基づいて条例を定めて、任期を定めて雇い込むというようなことは、今のところ考えないというお答えでしたが、少しお考えを進めていただきたいかなと思うのは、先ほど例に挙げたネットワークの関係です。
 ネットワークの関係は、総務常任委員会でもご紹介いただいて、非常に安い値段でアドバイザーみたいな方を外部に契約で置かれていて、その方にアドバイザリーフィーをお支払いになっていらっしゃるということで過ごしていらっしゃるみたいなのですが、私はもっとコンピュータのオンライン化でIT化を進めていけば、夢のような話だと思われるかもしれませんけれども、市長が市長室にいながらにして、コンピュータの画面で財務状況ですとか、それぞれの部署の細々とした、あるいは大きな問題点みたいなものを、市長が市政をつかさどるのに重要で逃せないという情報は必ずや画面で見られる。そして、そこから職員の方々に確認をする。そういうシステムの構築は、全く簡単にできるのです。不可能どころか簡単にできる。
 そういうシステムを構築していくということにも、任期つきで非常に経験と知識の高い方を雇い込んでやっていただけるものだと思いますし、また観光事業を進められていて、ゾウキリンのキャラクターをどう使おうかとか、あるいは地産地消のいろいろな産物や製品をブランド化していって、新座市の認知度を上げていくと。あるいは、新座市にお住まいの方々のふるさと新座の感覚づくりに大いに役立てることができるといったところでも、他府県の例ではプロを雇い入れて、ある時限的にその経験と知識を大いに生かしていただいて、アイデアをどんどん出してもらって、それを市の職員の方々が自分たちの将来に向けてのいろいろな条件を付加して、こなれたものにしていくというようなことをやっていらっしゃるというようなことがあるのです。
 もう一つ加えて言えば、危機管理と、それからBCPですね、ビジネス・コンティニュイティー・プランなんかも、今行われているものはこのレベルでしかないのかもしれませんけれども、将来に向けてITの充実と同じようにBCPのプログラムはもっともっと充実させていけますし、この市庁舎が頑丈なものに建てかえられれば、そういう危険性はほとんどゼロに近くなるのかもしれませんけれども、そういうことが万々が一起こったとき、あるいは消失した場合でも、BCPをもっと高いレベルで組み上げておけば、あるいはクライシスマネジメントをもっと高いレベルで備えておけば、それを復元するということが可能になる。
 そういったことには、業者に丸投げをして消費税つきでお金を払うのではなくて、できる限り市庁舎の中の市の職員の方々のエキスパティーズとして醸成していくというその両面の作業をお考えになっていただきたいなと私は思います。ここは考え方の違いですので、市長その点についてどう思われますかとお聞きするのは簡単なのですが、ぜひ要望としてお考えになっていっていただきたいなと私は思います。
 市庁舎の建てかえという方針を市長は発表になっていらっしゃいますけれども、それはまた大きな好機で、それに含めてその考えを進めていくということは十分にあり得ることだろうと思うし、ぜひもう少し、新座市は今までこれでやってきたのだ、地方自治法でやってきたのだと。臨時職員を時限つきで雇ってというようなことは考えないというところを少し曲げていただいて、お考えを膨らませていっていただきたいというふうに要望したいと思います。
 レセプトの有効利用についてなのですけれども、以前新座市でも検討したことがあるというふうにお答えになっていただきました。どのような検討をされたのか、そのときの状況はどうだったのかというのを、私が質問の中で言ったようにオンライン化というのは、2010年、2011年あたりで大体高い率で達成されるようになったと思います。ですので、そのオンライン化されたデータベースをもとにして、先ほどお話になりましたように、レセプト点検員を4人任用してやってこられた中で、もう少しこれを効率化してデータベース化してというようなことをお考えになったのか、そのときの状況とか、そのときお考えになって検証されたこと等々について、もう少しご説明がいただければと思います。お願いします。
○議長(亀田博子議員) 健康増進部長。
◎健康増進部長(竹之下力) 先ほど市長答弁の中で、新座市でもかつて検討したというお話でございますけれども、この検討につきましては先ほど呉市の例をお話をさせていただいたわけでございますけれども、この呉市が平成24年度から民間のシステム会社の委託によりそのレセプトのデータベース化をしたというような情報を得て、それと同じような取り組みが新座市でもできないかということで検討したということです。
 その具体的な中身ということは、今ちょっと手元に資料はないのですけれども、そういった検討をする中で、やはり先ほど市長答弁にもありましたとおり、一保険者で負担するにはちょっと負担が大きいかなということで、従来どおりのやり方でやろうということで今まで来ていたということでございます。
 以上でございます。
○議長(亀田博子議員) 16番、城口博隆議員。
◆16番(城口博隆議員) 私がさっきお示しをした呉市のほうで出している資料、それからその呉市を視察された他市の議員の方々の報告書等々がホームページ上で複数公開されています。それで調べたところ、今のお話を簡単に言うと、ちょっとイニシャルコストが高くて合わないというようなお話にまとめられるかと思うのですが、そうしたホームページ上で発表されている結果で言うと、事業開始年度の2009年度で、呉市はデータベース化も含めてレセプトのデータベース化、郵送料をランニングコストとして4,730万円だというふうに発表しています。削減効果が9億2,700万円というふうに発表していて、その内訳は医療費の減額分8億8,700万円、レセプト仕分け員報酬の減額分330万円ということで、トータルで4億4,700万円の削減に成功しているというふうに発表しているのです。これ単年度で初年度です。
 どういう計算をされたのかはちょっと私にははかり知れませんが、例えば呉市の例を引いて、呉市にお聞きになったり、呉市に学ばれたとしたら、この呉市が発表しているランニングコストが4,730万円で、削減効果が9億2,700万円で、その差額が費用対効果として4億4,700万円を計上していると発表しているのです。この辺はどういうふうに評価なさいますか。
○議長(亀田博子議員) 市長。
◎市長(須田健治) 先ほどお答えいたしましたけれども、我が市でもこの専属のレセプト点検員、これを4名配属いたしまして、全てのレセプト、これは国民健康保険ですけれども、点検チェックを加えているわけなのです。それで、平成24年度でこの適正化、いわゆる計算ミスでありますとか、いろいろな請求ミスがありますけれども、これらをチェックを加えまして、7,095万円の効果を上げているというふうにお答えしました。データベース化して、それで8億円からのレセプトの点検チェックでミスを発見した。4億円からの削減効果を上げた。通常ちょっと考えられないですね。では、今まで全然レセプトのチェックをやっていなかったのですか。その辺がよくわかりません。
 要するにレセプトのチェックというのはどういうことかというと、医療機関に受診しますね。そうすると、今度は例えば国民健康保険だったら国民健康保険団体連合会に上がるわけです。それで、それが回ってきて支払うわけです。その医療機関で診療した、医療機関が要するにオーバーに言えば、こんな検査は必要ないでしょうと、過剰診療の場合もあります。そういう場合は、当然やってしまったものについてどうこうというのはまた難しい問題もありますが、そういうのをチェックするのがレセプトチェックなのです。ですから、それだけのチェックがもしあったとしたら、随分すごく、オーバーに言えば雑な診療請求ではないかというふうに思わざるを得ません。
 その呉市の規模がどの程度なのか私にはわかりませんが、確かに間違った金額を入れて請求してしまうという場合もあるかと思います。もっとひどいのは、いろいろこれは罪になりますが、来ていない方が来たようにして、それで診療したようにして請求してしまうというのは、よくありました。でも、今はそういうのはもうレセプトのチェックがしっかり行き届いていますから、どこの市でもみんなレセプトチェックをやっていますから、そんなに呉市の人口がどのくらいなのか、何名の国民健康保険加入者がいらっしゃるのかわかりませんけれども、そのデータベース化したことだけによってそれだけのチェックを発見して、適正な、オーバーに言えば抑制ができたというのは、私にはちょっと考えられません。
○議長(亀田博子議員) 健康増進部長。
◎健康増進部長(竹之下力) 若干補足答弁ということですけれども、呉市のことを研究する中で、先ほど市長答弁にもありましたとおり、いわゆる一保険者で負担するのではなく、国民健康保険の全国統一的な国保中央会によるデータベースの構築というのが求められているということで、そっちのほうの動きというのもあるのではないかという、そういった期待もあって、呉市のように先進的な取り組みではなく、ちょっと様子を見るということで置いていたという状況もございます。
 以上でございます。
○議長(亀田博子議員) 16番、城口博隆議員。
◆16番(城口博隆議員) 私は、呉市の取り組みがすばらしいもので、これにぜひ倣うべきだというふうに主張するものではありません。
 ただ、先ほど市長がちょっとお気になさったので、呉市における国民健康保険事業の医療費適正化に向けた取り組みについてというので、広島県呉市副市長、中本克州さんのプレゼンテーション資料があります。この中に書いてあって、先ほど市長がちょっと触れられた、人口が24万人ぐらいです。国民健康保険の被保険者数は5万5,000人強です。ちなみに呉市の面積は353.85キロ平米、本市が22.80キロ平米ぐらいですから、結構広いです。元軍港でしたから、リアス式ですばらしい海に面したまちだというふうに思います。
 このプレゼンテーションの中に、まさに市長がおっしゃったように、今現在私は市でレセプトの点検をされていらっしゃるその4名の方の作業内容をつぶさに存じ上げるものではないのですが、想像するに、先ほど来おっしゃっていたように、レセプトの内容が適正なものなのかどうなのかとか、異常な請求がないのかとか、つまりそこから先に、これは支払ってもいいレセプトですよということを責任を持ってつないでいくための検査を主にやっていらっしゃるのだと思うのです。
 呉市がデータベース化してどうのと言っているのは、その部分も含みながら、もっと全然次元の違うソートの仕方、その結果の分析からとるべき行動をきちんと実現できるようなデータを取り込むというためのデータベース化をやっているわけです。だから、先ほどの実績の中には、レセプト仕分け員報酬の減額というのも実績として入っているわけです。
 恐らくこれをやる以前は、我が市と同じように呉市も、我が市よりも規模は大きいわけですから、だからレセプトの評価員とか仕分け員という方をお願いして、その作業をやっていたに違いないだろうと、私は思います。それを効果として、その分の支払いの減額というようなところにも効果がありましたよというふうに報告をしているわけなので、このデータベース化はその作業に加えて、必要と思われる医療費の削減、それから健康の増進、それから病気への予防等々に市が取り組んで、トータルで方々の健康の維持とか、それとか医療費の支出の削減とかいったものをやってみたその結果として発表されているわけで、それに対して我が市のほうも問い合わせをして、検討はしてみたというお答えなのですけれども、もう少し精査をしていただいて、この取り組みの中で我が市がもっともっと活用できるものがないかということを検証していただきたいと、私は思います。
 先ほど笠原議員のほうからも、介護保険制度等々の将来に対する非常なる不安のお話もありました。要介護支援1、2は恐らく間違いなく地方自治体のほうにおりてくるだろうと思います。そういったときにも、市は準備をしないといけない。それは財源だけの問題ではなくて、支出をどういうふうに、サービスを落とさずに、あるいはサービスを向上させながら上げていくかというようなことを合理的に融合して考えて、ソリューションを出していかないといけないというふうに思います。
 今これ以上お話をして、こうすればいいのですよというご提案につながるような言葉は持ちませんけれども、ぜひもう一度検証し直していただいて、介護保険の見直しがもう迫っておりますし、介護保険が2000年に施行されたときには社会保険制度のこれは革命だと言われたものが、今ここに至って非常に先行きの不安を生じせしめていると。これは、この介護保険制度が大きくいじられていくというのは、恐らく火を見るより明らかだろうなと思います。その際は、私ども地方自治体がその責を負うものとして組み込まれていくわけですから、それに対する備えも含めていま一度検証していただいて、学ぶところ、それから取り入れるところを選び取っていただくみたいな作業をやっていただくことを強く要望いたします。
 障がい者の雇用促進についてなのですけれども、本当に新座市は3.何%といって、軽く2.3%の法定雇用率を上回っています。今度、市本庁舎が建てかえになると。先ほどのお話ではないですが、そういう機会を捉まえて、約5,500平米ぐらいは拡張になると、トータルで。それはお一人お一人の職場環境が普通になると。今の職場環境は、お一人お一人の占有面積が他市に比べても明らかに狭いと。非常に難しい状況の中で皆さんお仕事をなさっているので、5,500平米を広げたところで、それは他市並みになる程度でというふうにも解釈はできますけれども、例えば窓口業務に車椅子の方がお勤めになっていらっしゃるというようなことを市民として訪れる方々に向けてのメッセージとしても使えますし、あるいはそれをごらんになった障がい者の方が、将来的に自分もこうやって市役所で働くことができるのだというようなことを認識する、そういうメッセージになるわけですから、ですので市庁舎を5,500平米、今のところまだ計画ですけれども、拡張実施の段階に入ったときには、ぜひそういうこともあわせてお考えになっていただいて、1階部分の一番のメーンの市民に接するところには、そういう方にも働いていただけるだけのスペースを確保して、システム化するというようなことをお考えになっていただきたいと思います。
 よって、新座市の障がい者の方々の雇用率をもっともっと上げて、日本一の障がい者の方々雇用率ということを誇れるような市にしていただきたいと思います。要望です。
 最後ですが、地域に開かれた学校についてご説明をいただいて、ありがとうございました。きょうは、私はいろいろ自分なりにも調べて、地域に開かれた学校に必要なものは何かなと。地域に開かれた学校のステークホルダーは、関係者はどういう人たちかなというようなことを考えながらお話を伺わせていただきました。これからこのいただいたお話で、この市の開かれた学校の教育行政等々を見させていただこうかと思います。そこから、また加えて今後いろいろ教育長のほうに質問させていただいたり、ご意見を言わせていただくような機会をつくっていくつもりですので、そのときはまたよろしくお願いします。今回はご意見をご開帳いただいて拝聴するということで質問させていただきました。どうもありがとうございました。
○議長(亀田博子議員) 以上で、16番、城口博隆議員の一般質問を終わります。

△大山 智議員

○議長(亀田博子議員) 続いて、17番、大山智議員の一般質問を許可いたします。
 17番、大山智議員。
   〔17番(大山 智議員)登壇〕
◆17番(大山智議員) 17番、みんなの党新座の風、大山智です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。
 昨日は、夜の8時まで遅くまでやっていたこともあり、皆様もお疲れかと思いますので、質問10分、答弁10分、再質問5分、再質問の答弁5分と、密度を濃く効率的に進めたいと思いますので、答弁のほうもポイントだけつまんでお答えいただければと思います。
 違う話を少しだけさせてください。去年の9月に栗原三丁目の交差点、狭い道について電柱の移動を要請させていただきました。それで、その後にすぐカバーをかけていただいたのですが、先々月ぐらいにもうその電柱のほうを撤去していただいて、民地のほうに入っているのを確認いたしました。ちょっと今回と関係ないのですが、ありがとうございました。
 質問に戻ります。今回は、行政問題が4点です。1点目、健康寿命を延伸するためのよい生活習慣へ向けた取り組みについてです。現在、日本は世界随一の長寿国であります。長寿を語るには3つの要素があります。高齢化率、平均寿命、健康寿命です。高齢化率とは、65歳以上の人口が全人口の何%を占めるかという指標です。我が国は、平成23年に23.3%となりました。高齢化率による分類ですが、高齢化社会は7%から14%の社会を指します。次に、高齢社会、14%から21%、超高齢社会が21%超えということです。世界の高齢化率のトップスリーは、日本が23%、イタリア、ドイツはともに20.4%となり、日本が唯一超高齢社会となっております。
 健康寿命とは、生涯のうちで病気や障がいがなく過ごすことができた時間です。健康寿命、平均自立期間というのは、平均寿命マイナス非自立期間にて算出します。日本は平均寿命、健康寿命も最も高く、一方で健康に生きることができる年齢は女性が75.5年、平均寿命は85.9歳、男性が70.6年、平均寿命は79.3歳、10年の乖離が生まれております。平均寿命も重要な数値ではありますが、何よりも健康寿命が重要です。我が国の健康増進法に伴い推進している健康日本21に、ことしの4月から第2次が始まったフォーラムでの目標にも、健康寿命の延長を上げております。その中で介護予防に向けた介護予防教室の開催数の増加を検討してはいかがでしょうか。
 2番、道路の横断者用信号についてです。志木街道と富士見新道の交差点にて横断者用信号の設置を希望しますが、市の考えを伺います。
 3点目、過剰な客引き行為の自粛依頼について。ひばりヶ丘駅北口にて客引き行為が横行しており、新座市民にとっても芳しくない状況であり、西東京市へ対応依頼を希望しますが、市の考えを伺います。こちらについては、東京都の対応する法律でいいますと、風適法、風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律、それと迷惑行為防止条例、こちらが公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例で、客引き行為はとめることができます。
 現状において、ひばりヶ丘駅は周りの駅、大泉駅、保谷駅、東久留米駅、清瀬駅、秋津駅ないしは新座駅、志木駅と違い、ひばりヶ丘駅の駅の北口をおりた途端に、夕方ですと五、六人の客引きの方がいます。男性はキャバクラで、女性は海外の方のエステやマッサージの方です。すぐ近くで、例えば持ち帰りのものを買って自転車にまたがった瞬間に二、三人に囲まれて、これからどこへ行くのですかと誘われるのですが、もう持ち帰りの時点で家に帰って食べるに決まっているのに、もうそんな感じでいつもいらっしゃるのです。ここ四、五年、激しくいます。100メートル、150メートルの間でこの間は14人いて、軽く声をかけられながら自転車で通り過ぎるような、それぐらいちょっと多くて、駅の前でそんなに多いというのは、さすがに新宿でさえもあり得ないので、隣市の部分ではありますが、そこに対してお考えを伺います。
 最後に、4点目、一般質問で出た課題について、市民の見られる形での管理シートの作成についてです。質問について、進捗状況がわかる形で広く市民にも開示してはいかがでしょうか。例えばソフトバンクの孫社長がやっているような、やりましょうと言った後に、その後にネットで見られる形でやりましょう、検討します、最終的にできました。そういったもので、今どこの段階にあるかが広く見える形で、開示されております。
 インターネットでの議会中継が始まったことで、議会に来られる方、そしてインターネットを通してごらんになられた方が、その後で、彼が話したその提案は一体どういう形で、今どこまで進んでいるのか、本当に検討しているのか、いつごろもう一度検討するタイミングなのか、それがわかる形であることが、市民サービスの一つでもあると思いますので、ぜひこちらについてもお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
 資料は、1番の平成24年度介護予防教室の開催数と参加人数がわかるものを要望します。お願いします。

△資料提出要求

○議長(亀田博子議員) お諮りいたします。
 ただいま大山智議員から資料の提出要求がありましたが、これを市長に求めることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) ご異議なしと認めます。
 よって、ただいま大山智議員から提出要求のありました資料の提出を市長に求めることに決しました。

△資料配布

○議長(亀田博子議員) ただいま要求されました資料が送付されましたので、配布いたします。
   〔事務局職員配布〕
○議長(亀田博子議員) 答弁を求めます。
 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) それでは、大山議員の質問に10分間でお答えを申し上げたいと思います。
 まず、行政問題、健康寿命についてご質問をいただきました。ご指摘のとおり、やはり健康で、あと何年自立して生きられるか、これが一番重要でありまして、そういった中でいつまでもお元気で、この地域ではつらつと生活ができるような、そういうまちをつくっていきたいと、日ごろから思っているところでございます。そうなりますと、やはり介護予防、健康増進のいろいろな施策、教室が必要であろうと思います。お答えをいたします。
 平成24年度の介護予防教室でありますが、こちらにつきましてはお手元の資料のとおりでございます。開催回数200回、延べ参加人数は1,996人となっております。しかしながら、高齢者相談センターにお願いして行ったり、いろいろな介護予防の教室がございますが、公民館等でも行っております。また、春や秋、外出しやすい時期等も選んだり、あるいは講師は新座市体育協会の職員、歯科衛生士、管理栄養士、こういったいろいろ創意工夫もしながら行っておりますが、なかなか参加者が固定化し、対象者が広がらない。こういった状況もございます。また、定期的に実施している介護予防教室も少ない状況もございます。
 今回大山議員から、健康寿命を延伸するためのよい生活習慣へ向けた取り組みとして介護予防教室の充実、これを検討してはどうかというご提案をいただきました。私も全くそのとおりだと思っております。できましたら、健康増進も含めまして、高齢者の方々に今私の考えております、いつも申し上げているのですが、できましたら地域で健康推進員のような地域の世話役の方をたくさんつくっていただいて、できましたら町内会10人から20人、そういった方々が地域の集会所、公民館等で健康体操、こういったものを広めていただく。それに高齢者の方にご参加をいただく。ですから、全町内会合わせますと61ありますから、全部で600人から1,200人、このくらいの健康推進員の方がおられて、その方々が地域でそれぞれ健康増進のためのいろいろな事業、講座、教室を開催いただくと、こういったまちになれたらいいなというふうに思っているわけでございます。まだ構想の段階で、長寿支援課にはいろいろお願いはしているのですが、まだ具体的にはなっておりません。今後とも今申し上げましたような、これは一例であります。地域でみんなが健康に過ごせるようなそのための予防施策、これをしっかりやっていったらいいのかなというふうに思います。
 健康長寿のまち新座を目指しまして、ご提案のとおりであります。今後ともいろいろな施策を推進していきたい。その施策の選択が重要でありますので、創意工夫を今後担当課と地域の皆様と協議しながら進めていきたいと思っております。
 次に、道路の横断者用信号ということでご質問いただきました。これは、志木街道と富士見新道の交差点のところであります。ご案内のとおり、清瀬市境から野火止小学校のところ、254バイパスまで、志木街道は拡幅歩道整備がなされる予定であります。あと数か所となりました。この富士見新道角につきましても、地権者のご理解をいただき次第、早速歩道整備、右折ラインの設置、そして信号機、横断歩道の設置と進んでまいります。強くお願いをしておりますので、もうしばらくお待ちをいただきたいと思います。
 次に、ひばりヶ丘駅北口の過剰な客引き行為についてご質問いただきました。管轄は田無警察署でありますので、市の職員が9月5日、田無警察署を訪問、現状の確認を行ってまいりました。昨年6月からことし8月にかけまして、田無警察署には客引き行為の苦情6件の110番通報、これがあったようであります。直近では、8月31日に出動したと、こういうふうにお話をいただきました。パトロール等も毎日行っていると、私服のパトロールも行い、客引き行為の取り締まり、これも行っているということであります。検挙件数、昨年からことしの8月で3件ということであります。立入調査も行い、現行犯逮捕、閉店に追い込む方法もとっているということでありますが、場所を変え、名前を変え、また再開をする店もあり、苦慮しているというお話でありました。
 こうした中、ひばりヶ丘北口商店会で商店会まちづくり補助金、こちらを活用しまして、10台の防犯カメラを設置ということになったようであります。田無警察署としても、商店会と協力して客引き行為をなくす取り組み、今後とも力を入れていきたい、こういうお話でありました。今後とも田無警察署に対しまして、過剰な客引き行為がなくなるよう取り締まりの強化をお願いしてまいりました。
 4点目、一般質問で私のほうで早速検討させていただきますと、あるいは検討にちょっとお時間をいただきたい、検討項目というのを結果として議会終了後、いろいろな県あるいは地元との調整、予算の関係等も調整をいたしまして、担当課のほうでも検討を加えた結果として、議員の皆様には次の議会が始まる前に、一般質問締め切り前に、このような対応を図りましたという対応結果をご案内申し上げているわけでございます。
 私が市長になる前もそうでしたが、どうしてもこういった、それではわかりましたと、ちょっと検討させていただきますと答えて、答えたほうは答えっ放し、質問したほうもあれどうなったか、議会が終わると忘れてしまうというか、そういう状況も事実ございました。ですから、私それは好ましくないと思いまして、私市長になりましてからは、検討をお約束した項目については、できるかできないかも含めて、しっかりとお答えをすると、このようにさせていただいております。
 そんな中で、今回ご質問をいただいたわけですが、あるいは次の議会のときに、あの検討をすると言ったのはどうなったのだと、こういう質問を受けるのは好ましいことではありませんので、はっきりと次の議会の質問項目をつくるときに、前に質問した結果は出ているというふうにさせていただいているわけであります。
 そこで、今回のご質問は、その検討をすると言った結果を、進捗状況がわかる形で市民への開示をしていただけないかということであります。これは、なかなか難しい課題です。というのは、何が難しいかと。要するに検討項目の検討結果をご案内しますとやりますと、何かこういう議員がこういう質問をして、検討をお約束し、このように対応しましたというと、ほかの議員の、ご指摘ありがとうございました。早速このように改善方図りましたという答弁もあるわけです。そうすると、そういったすぐやった、ご指摘ありがとうございましたと感謝申し上げたことは、なかなか検討結果報告には載らないのです。ですから、何か検討結果の報告を受けた方だけホームページ等に開示するということになると、その方が一生懸命議員活動をやっているみたいに市民の皆様は思ってしまうかもしれない。また、こういう質問について、こういう検討結果ですというふうにした場合に、何のことだか果たしてわかるかどうか。そうなると、相当のその経過も書かなければならない。そうすると、その議員に対してのちょっと過剰サービス的な部分が出るのではないかというふうに思うので、非常に、ご指摘いただいて早速きのうまでにこのように改善方図りましたというものもあるわけです。それは、その検討項目には載ってこないわけなのです。ですから、ちょっとこの辺の検討項目だけを取り上げて検討結果を公表していくというやり方は、どうかなというふうに私は思います。
 ですから、ご質問いただいたことに対して、今度はいわゆるインターネット中継でやりますから、もうリアルタイムで市民の皆様は見られておりますので、と思います。後でももちろんまた見られますから。そうしたら、質問されている方の質問と私の答弁と両方見ていただければ、あの質問はこういうふうに執行部は言っているのだなというのがわかると思います。ただ、検討項目だけ取り上げると、ちょっとそこだけがぬきんでてしまうということになりますので、ちょっと工夫をしていかないとまずいのかなと思います。
 いずれにしても、検討項目ということで今回ご質問いただきました。そのことだけを取り上げて検討結果をホームページ等に掲載をしていくというのは、ちょっと控えたほうがいいかなと、そのように考えているということでございます。
○議長(亀田博子議員) 17番、大山智議員。
◆17番(大山智議員) ご答弁ありがとうございました。
 1番から4番までよくわかりました。健康寿命についての部分で少し伺いたいのですが、高齢者相談センターのほうで実際に行っている開催数、それと高齢者相談センターのほうで行っている外部委託は、私が聞いている限りだと南部の方たちだけが外部に委託しているというのを伺っているのです。それを確認させてください。
○議長(亀田博子議員) 健康増進部長。
◎健康増進部長(竹之下力) 高齢者相談センターに事業を委託して、この介護予防教室を開いていただいております。1回3万円で年6回ということで市として委託を行っているわけですけれども、そこからそれぞれの高齢者相談センターがさらにどこか外部に委託をしているという情報につきましては、ちょっと自分は承知していないです。今確認をしていますので、よろしくお願いいたします。
 市といたしましては、先ほど高齢者相談センター以外にも接骨師会に委託はしております。これは事業をお願いしているというようなことがあります。あと、ほっと茶や事業というような形でも各町内会にお願いをしているものもございます。
 南部の取り組みですけれども、講師を外部にお願いをしてやっているというような状況でございます。
 以上でございます。
○議長(亀田博子議員) 17番、大山智議員。
◆17番(大山智議員) ご答弁ありがとうございます。先日、南部に行って伺って、実際にセンター長から伺ったのですけれども、実質年6回、1回3万円で18万円の予算なのですけれども、それを実際は20回とかもっと行っていて、1回当たりの金額をその分下げて、それで外部の方にお願いしているので、実際の実施している数字というのは、市が把握している数より実際多いのです。それで、私が今回上げたのが、実際に行っている開催数に応じた金額をお渡しできるような形であればいいと思ったのと、あと先日のヒアリングでほかのセンターの方たちは、今センターで働かれている方たちは、今現状で本来でやるべき仕事があるし、これ以上の開催数は余り求めていないというふうに伺ったのですけれども。ただ、それは外部に委託していない状態で、自分たちが実施をしているからこそ自分たちの業務が圧迫されるから、開催数を望まないというふうにしか私には受け取れなかったのです。
 なので、相談センターの方たちが行うのではなくて、もっと外に出すことで、例えば木村議員も先日おっしゃっていたように、もっと楽しく、そこに参加したくなるような、人数がもっとふえるようなプログラムとかを考えられるような外部の方たちにきちんとした報酬を渡せるような形での予防教室を期待するのですが、その点について伺わせてください。
○議長(亀田博子議員) 健康増進部長。
◎健康増進部長(竹之下力) これからの高齢化社会の中で、この介護予防教室、これは非常に重要な施策になってくるということは認識をしております。そういった中で、先ほど市長も申し上げましたけれども、市といたしましては例えば町内会の方にお願いをしながらそういった健康体操を、例えば毎週月曜日あいているときの集会所を利用して実施できないかでありますとか、いろいろなことを、あと保健センターで行っている体操でありますとか、生涯学習スポーツ課でもいろんなそういった体育的な指導をしているわけですけれども、そういった市の取り組みを全部介護予防というような視点で統合しながら何かできないかというのを今考えているところでございます。
 そういった中で、1回3万円というような委託が果たしてどうなのかというのも、今後検討していかなければいけないことだと思っております。なので、例えばただ単純に10回やるから30万円とかそういうことではなく、今後はそういった地域の方にお願いをしながら、これもお金をかけないということではないのですけれども、やっぱり地域の方たちがやれば、地域の方たちも出てこられますし、そういった地域の力にお願いをしながら、この介護予防教室というのは進めていきたいというふうに考えているところでございます。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 17番、大山智議員。
◆17番(大山智議員) ご答弁ありがとうございます。市長が先ほどおっしゃっていた地域の健康推進員とか健康体操は、もちろんそれだけで、そこの推進員になっている方だけで600人健康になってしまうふうに受け取りましたし、その中で掛け算的にふえていくと思うので、もちろんそれも町内61で10人、そういった方たちが出てくるのも物すごくすばらしいことだと思いますし、あと健康増進部長のおっしゃっていることはもちろん理解はできるのですけれども、1次予防は疾病の発生そのものを予防することだと思います。
 適正な食事をとり、運動不足を解消し、なるべくストレスを引き下げるなどといった健康的な生活習慣を行うことで、生活習慣病を予防するためのものですので、もちろんお金をかけないでできればそれにこしたことはないですが、今現状、例えば南部で行っていることであったり、金額が3万円がもし適正でないのであれば、適正な形にして、もっとおもしろいコンテンツをふやした上で、回数をもっとふやしていただければと思います。要望です。
 以上で質問を終わります。
○議長(亀田博子議員) いいのですね。
   〔「じゃ、4番だけ」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 17番、大山智議員。
◆17番(大山智議員) 済みません、たびたび。一般質問に出た課題について、先ほど市長にお答えいただいて、次回以降もう少し違った形で市長に提案させていただけたらと思います。今回はわかりました。ありがとうございます。
○議長(亀田博子議員) 市長。
◎市長(須田健治) ちょっと質問は終わったようですが、私のほうからもお答えをしておきたいと思います。
 さっき健康増進部長がお答えしました。やっぱりこれはお金ではないのです。例えば1回3万円の介護予防教室、5人で10回やったと言われても困ってしまうのです。だから、やっぱりこれからはこういった介護予防の分野等も含めて、地域の皆さんのご理解、ご協力、職員もまた出ていかないと思います。例えば、保健師が行って血圧を測定するとか、そういうことだけだってみんな集まっていただけるのではないかというふうに思っているのです。栄養士が行って食事の相談を受けるとか、そういった市の職員のマンパワーも活用をしていく。地域でそういうのをどんどん、どんどん広めていただく。そして、また地域の皆さんにもご協力いただいて、健康体操教室等をどんどんやってもらう。そういうふうに高齢者相談センターに1回3万円で何回やってくれますかという、そういうやり方だけではもう限界だと思います。もっと違った方法、みんなで健康になっていこうねという、そういったまちをぜひつくっていきたいと思っているわけでございます。
○議長(亀田博子議員) 17番、大山智議員。
◆17番(大山智議員) ありがとうございました。よくわかりました。最後にお答えいただいてありがとうございます。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 以上で、17番、大山智議員の一般質問を終わります。

△高邑朋矢議員

○議長(亀田博子議員) 続いて、25番、高邑朋矢議員の一般質問を許可いたします。
 25番、高邑朋矢議員。
   〔25番(高邑朋矢議員)登壇〕
◆25番(高邑朋矢議員) 25番、スクールガードリーダーの高邑朋矢です。通告順に質問いたします。
 最初は、大規模事業の優先順位について。平成24年度の経常収支比率は89.2%とやや改善されたものの、財政力指数は0.87と、ここ数年下降状態が続いています。高齢化が進み、構造的に税収が減っていくと予想される中で、多くの大型事業を同時進行させていくことには無理があります。
 先日、庁舎の建てかえに約65億円かかることがわかりました。新座市には、公共施設の借地の買い取りを初め、公共下水道の改修、橋梁の改修等、既存施設の改修に今後莫大な予算が必要となることもわかっています。大規模事業には優先順位をつけ、無理な事業はスタートすべきではないと思いますが、いかがですか。
 資料として、大型事業や借地の買い取り、公共下水道の改修、橋梁の改修等に係る経費と期間の予想を要求しています。
 続き、道路問題です。保谷・朝霞線、調布・保谷線、東久留米・志木線について。議会では、保谷・朝霞線は片側2車線で27メートル、国道254号線までやらないと国が認可しないと言ったり、あくまでも片側1車線20メートルで県にお願いすると言ったり、市長の発言もかなり揺れていますが、地元住民への説明はしばらくありません。地元住民が不信感を持つのは当たり前です。平成26年度末には、調布・保谷線が開通する予定ですが、いずれにしても栗原交差点の改良は急がなくてはいけません。
 一方で、東久留米・志木線は、たった1人の地権者との交渉が進まず、このたった1人のというのをちょっと消してください。どうも複数いるようなので、消していただきたいと思います。地権者との交渉が進まず、開通のめどが立っていない状況です。このことからも、保谷・朝霞線を20メートルで国道254号線まで開通させるのは不可能ではないかと思いますが、いかがですか。
 調布・保谷線は、都県境まで伸びてきています。どんなに急いでも、これから10年以内の保谷・朝霞線の開通は不可能だと思います。その間の練馬・所沢線の整備はどう考えているのでしょうか。
 資料として、保谷・朝霞線の総事業費とそれによって移設する家屋数、市に払い下げられることによる道路の維持管理費がわかるもの、東久留米・志木線の地権者との交渉の回数とその日時がわかるものをお願いしています。
 次は、安全問題です。小学校の不審者対策について。練馬区の小学校での事件にもあったように、池田小事件以来、小学生を狙った事件が各地で起きています。市内全小学校には、防犯カメラが設置される予定ですが、それだけでは不十分だと考えます。一部の小学校のように、校庭から低学年の教室に入れる学校には、人を配置するなどの配慮が必要だと思いますが、いかがでしょうか。現在、朝の職員会議等の時間帯の安全対策はどのようになっているのでしょうか。
 次は、環境問題です。放射能検査室について。東京電力福島第一原子力発電所事故は全く収束しておらず、毎日高濃度の放射性物質汚染水が太平洋に垂れ流されている状況が明らかになってきました。その汚染タンクの放射能総量は、2京7,000兆ベクレルで、広島に落とされた原爆の1,100倍に匹敵するとも言われています。これは、福島県の漁業だけではなく、日本全体、世界全体の漁業にもかかわる大変な汚染です。我々市民は、この事故による食物の放射能汚染を調べるすべがありません。ぜひ市民の生命を守るために、市内に放射能検査室をつくっていただきたいと思います。
 全ての小中学校の耐震化を進めてきたのは、子供たちの生命を守るためです。子供たちを初めとする市民が放射能で汚染されたものを食べる前に、放射能検査室をつくり、その情報を市民に公開すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
 次は、黒目川の水質についてです。黒目川は、新座市の財産と言っていいほどきれいになってきました。アユ、ヤマベ(オイカワ)、カワムツ、ヨシノボリ、ヌマチチブ、ドジョウ、アブラハヤ、コイ、モツゴなどが生息しています。しかし、川の中を歩くと、どぶのにおいがし、水草の色も落合川の水草とは違う色をしています。下水道の未接続件数がまだまだ多いのです。黒目川を市の財産と考えるならば、公共下水道への接続に力を入れるべきだと考えますが、いかがでしょうか。市は、公共下水道未接続家庭に対して、どのような指導をしていくつもりですか。
 資料として、過去5年間の黒目川の水質検査の結果がわかるもの、地域別の公共下水道未接続件数がわかるものを要求しています。
 次は、犬のふん害についてです。市民から、犬のふんに悩まされているという相談を受けました。確かに黒目川でもふんをそのままにして帰る人もいれば、ふんを袋に入れながら捨てていく人も後を絶ちません。枚方市を初めとするイエローカード作戦がテレビで紹介されましたが、新座市としても何らかの作戦を立てて、犬のふん害に悩む市民を救わなくてはいけないと考えますが、いかがでしょうか。
 最後、教育問題です。松江市教育委員会の閲覧制限の要請について。松江市教育委員会が全市内小中学校に対し、「はだしのゲン」の閲覧制限を要請したことが問題になっています。その後、閲覧制限要請を撤回したようですが、新座市教育委員会は「はだしのゲン」に対してどのような見解を持っていますか。また、松江市教育委員会の閲覧制限要請に対して、どのような見解をお持ちでしょうか。
 それでは、最初の大規模事業の優先順位についてから、プロジェクターを使って説明をしていきます。補足説明をします。
 1番をお願いします。これは、我々議員にはよく目にする数字なわけですけれども、財政力指数といいます。新座市の財政が硬直化しているというのは、私の意見ではなくて、実は新座市の監査委員の意見です。監査委員は、こう書いております。財政力指数については、1に近い団体ほど普通交付税算定上、財源に余裕があると言うことができる。財政力指数の時系列の推移は、普通交付税の内容自体の変更もあり、そのまま受けとめることはできないが、類似団体との比較を含めて財政状況を傾向として全体的に見ることはできる。つまり類似団体というのはこっちのほうなので、これを見てください。これと新座市を比較してくださいよ、よくないね。0.90、0.87、落ちてきてしまっているね。しかも、類似団体と比べるとよくないねとこう言っているわけです。
 2番をお願いします。次も我々はよく見る数字ですが、経常収支比率といいます。これは、低いほどいいわけです。低いほど余裕があると。これについては、前年度と比較して1.8%減少しているので、これはいいことなのです。いいことなのですけれども、財政が硬直化していることには変わりはないと、こういうふうに、私が言っているのではなくて、新座市の監査委員が言っています。つまりかなり厳しい状況ですよと、新座市の財政は。
 先ほど笠原議員が資料請求をして出していただいたのですけれども、平成28年度の単年度だけでも70億円以上大型事業があって、そのうちの一般財源は12億円ぐらいしかないと、あとは全部起債と国からの補助だよという話をされていました。ちなみに今年度は、この笠原議員の資料で見ると、今年度は26.6億円あって、一般財源が23.5億円そこに出ています。つまり起債とか国や県の補助は3億円ぐらいだと、今年度について見れば。それが、平成28年度についていくと、70億円あるうちの一般財源は12億円しかないということは、58億円起債をしたり、国や県からの補助を見込んでいると。平成30年度については、これは全部で88億円かかりまして、一般財源はそのうちの15億円しかないので、73億円が起債や国の補助や県の補助を見込んでいると。こういう状況で、本当にこんなにたくさんの大規模事業ができるのだろうか。
 市民の中には、庁舎の建てかえなんか冗談ではないと、何言っていやがるのだと言う人もいるわけです。だけれども、人の命ということを優先的に考えたら、これは庁舎の建てかえというのはしようがないかなと思うのです。私らの命が何たらかんたらよりも、やっぱりここがつぶれてしまったら、本当に新座市は機能しなくなるし、もちろん市の職員の命の問題もあるし、そう考えると優先順位を市の庁舎の建てかえに1とするなら、私はそれはそれでいいと思います。だけれども、これ全部同時にやるというのは、これは幾ら何でも無理ではないのですかと思うわけです。その辺いかがでしょうか。
 これ以外にも、私が要求した資料の中には橋梁の補修だとか改修だとか、それから借地の買い取り、借地も30万平米ぐらいありますから、それを買い取るとなると多分100億円単位のお金がこれからかかってくると思うので、やっぱり無理なことはやめていかないといけないのではないかなというふうに思って、質問しています。
 次は、道路問題です。4番をお願いします。これは、ちょっと前なのですけれども、これは新座市側から東京都側を見た調布・保谷線の幅の広さです。これが新座市に向かってくるわけです。5番をお願いします。これは、新座市側に向かって見たところで、これが我が母校、第五中学校です。これです、これが第五中学校なのです。この手前に都県境があるわけですけれども、今新しい家が七、八棟建っていて、新しい家が建っているのです、今。まさしく新しい家が。これはどういうことかと。その辺に住んでいる人たちは、もうこれは道路はやる気がないのだなと思っている人と、これで道路をつくったら─────だなというのと、2種類に分かれます。もうちょっととんでもないなと。これが来ると。3番に戻してください。
 ここにこう行くわけですけれども、全然市民の方たちにしばらく説明がないわけです。議会の中でもいろいろ意見が、いろいろ国がこうでなくてはいけないからとか、それは撤回しましたけれども、とにかく市長の言うことが余りにも変わるので、住民も非常に怒っている、困っている、どうしたらいいかわからない。
 先ほど石島議員がポスターの話をしていました。実物を持ってきました。新道路問題対策連絡協議会のポスターなのです。こんなにでかいのです。私のポスターなんかよりはるかにでかいです。これを200枚ぐらい張る予定が、もう100枚張られていると。もう協力者多数。つまり地元は27メートルは絶対だめという感じなのです。もう当たり前のことなのです、それは。
 どうしてかというと、今まではとにかく36メートルが来るからとこう言っていたわけだけれども、実際の車道部分は16メートルぐらいしかないわけです。そうですね。ですから、とにかく36メートル来るからとびびっと27メートルにしなければいけないという話なわけだけれども、36メートルばかりが強調されていて、こっち側10メートル、10メートルは歩道なわけだから、そんなに大量に車が来るわけではなく、しかもここに放射7号線があり、できることになっており、ここはちょっと微妙ですけれども、多分できるでしょう。こっち側は絶対できますね。そうすると、今までの住環境を何とか守りたいとみんな思うわけではないですか。
 私は、市長の言葉の中で好きな言葉があるのです。まちづくりは道路からというの。これは絶対正しいですよ。まちづくりは道路からというのは、道路をつくってからまちができるという意味でしょう。そうですよね。まちづくりは道路から、道路が先にできてから。京都もそうだし、札幌もそうだし、きれいなまちというのは先に道路ができて、その後まちができていくわけです。だから、まちづくりは道路から。40年まちができたところに道路を通してはいかぬですよ。それは市長が自分で言っていることと違うことをやろうとしている。ぜひここは考え直してほしいなと思います。
   〔「私が通すんじゃない」と言う人あり〕
◆25番(高邑朋矢議員) 私が通すのではない。そう、いつも市長は困ると、これは県の道路だと逃げるのです。だけれども、市民に説明をずっとしてきたのは市長だし、ここで絶対20メートルやるよと、20メートルでいきますよと言ったのも市長であるし、市長は困るとすぐ、これは県道だ、県道だと言うのです。だけれども、国土交通省は何と言っているかというと、国は地元の住民が第一だと言っているわけです。だったら、やっぱり市長も地元の住民のことを考えて、第一にして考えてもらいたいと思います。
 東久留米・志木線の話がありますが、これ何を言いたいかというと、東久留米・志木線というのは、もう5年前にできていなければいけないのに、まだでき上がっていないわけです。地権者との交渉がうまくいっていない。一番問題なのは、やっぱり農家との問題で、本気で農業をやっている人からすると……
   〔「やってねんだ、あそこ」と言う人あり〕
◆25番(高邑朋矢議員) 保谷・朝霞線のところにもいらっしゃるわけですよ。本気で農業をやっている方が。そうすると、20メートルでも絶対嫌だぞと言っている人はいるわけですよ。
 今、東久留米・志木線は1人、10年かかって、後で再質問しますけれども、幾ら投資したかちょっとわかりませんが、私の計算では東久留米・志木線というのは53億円ぐらいかかるわけです。でも、10年かかってできない。できない道路ほどくだらないものはないので、10年間新座市民は非常に損をしてきたと私は思っています。
 これも、保谷・朝霞線ももしやろうとしたら、これは絶対私は10年ではできない。県が本気で、仮に20メートルとしたとしても、これはできないというふうに思います。その辺の考えを聞きたいと思います。
 小学校の不審者対策です。6番をお願いします。これは某小学校の東門なのですけれども、脇はあいています。これいつでも入れます。次をお願いします。7番です。校庭に出まして、8番をお願いします。そこの階段を上がっていくと、これ実は1年生の教室なのです。だから、今ここにどうも防犯カメラが取りつけられたか、取りつけられるようなのですけれども、ただ私がちょっと心配しているのは、学校というのは空白時間というのがあるのです。先生が教室にいない時間がある。余りここで大きな声で言ってはいけないのかもしれませんけれども、各学校空白時間があります。子供たちだけのときがある。低学年であっても。いつも必ず先生がいるわけではないのです。そのときに職員室にモニターがあったとしても、ちょっと危険だなと前から思っていたのです。
 やっぱり池田小事件は、池田小事件というのはあそこは防犯カメラがありましたから、あってもああいうことが起きたわけです。職員室からのモニターだったら、不審者なのか、保護者なのか、わからないですね。腕章をつけているか、つけていないか、なかなかわかりません。そういう意味では、これは防犯カメラが確実なものではないと。もちろんあったほうがいいと思ってずっと要求してきましたけれども、それだけではちょっと足りないのではないか。その辺いかがでしょうかという質問です。
 9番、済みません。お願いします。この学校は、反対側の歩道橋を渡ると、10番お願いします。ここを下っていきますと、11番お願いします。自動的に学校の中に入ってしまって、12番をお願いします。これは1年生の階に出るようにできているのです。つまり知らない人が歩道橋を上がったら、自動的に学校の中にどうやっても入ってしまうのです。こういう仕組みになっているので、ちょっと私は心配をしています。
 次に、放射能の問題です。済みません。これは去年行ったところなのですけれども、小っちゃな場所ですね。14番です。これがその検査室です。160万円ほどの測定器が2台置いてあります。15番をお願いします。パソコンで解析をして、16番お願いします。こういうふうに何ベクレルあるかというのが品目ごとに出てきます。これは野菜です。17番をお願いします。18番をお願いします。こういうふうに産地だとか検査日だとか、どれだけ出てきたのかというのが、こうやって出てくるわけです。くどいようですけれども、19番です。済みません。お願いします。自然の放射能というのは昔からあるわけです。あるのだけれども、これは毎日40ベクレル、50ベクレル摂取するけれども、同時に新陳代謝で出ていくようになっている。これと混同はしないでほしい。人工の放射能は違いますよということです。
 済みません。次をお願いします。これも毎回言っているのですけれども、1キロ当たり10ベクレルたまると遺伝的影響が出る。つまり体重30キロの子供がそれに10掛けて300ベクレル蓄積すると危ないぞと。次をお願いします。これを見てほしいのですけれども、1ベクレルは安全だと思うではないですか。毎日1ベクレルとっている。大丈夫ですね。だけれども、10ベクレルというので、300ベクレルはここですから、うちの次男はここを超えると危ないわけです。だけれども、わからないわけです、私たちには、調べようがない。やっぱりちょっと160万円かけて買うというのは、相当な冒険ですから、私は十何万円のあの測定器は買いましたけれども、160万円はちょっと買えません。手が出ません。やっぱりそこは市が皆さんのお金を集めて、税金を集めているわけだから、大したお金ではないですよ。道路だとか大型施設に比べたら、何十億円かかるものではないし。たったの160万円が2個でも320万円。市民から500円ぐらいずつお金を取れば、大したことはないです。全然問題ないと思いますので、ぜひ考えてほしいと思います。
 次をお願いします。黒目川です。これはアユもヤマメもここに写っていますけれども、きれいなのです。次をお願いします。これは、黒目川ではなくて落合川です。ちょっと水草の色を覚えておいてください。次をお願いします。これは、黒目川です。これはオオカナダモという藻なので、理科で勉強した人は原形質流動かなんかで使ったものだから覚えているかもしれませんが、ちょっと前へ戻ってもらえますか。ちょっと色が違う。種類が違うから色が違うので、これナガエミクリという絶滅危惧種なのだけれども、きれいなところにしか生息しないという、だからもうちょっときれいにしようぜということなのですけれども、次の次をお願いします。25番。
 これは、黒目川です。こういうふうに雑排水というか、至るところにこれが川の中に流れ込んできています。その次をお願いします。これは栗原橋だと思いますが、ここのそばを通るとやっぱり臭いのです。次をお願いします。これは野寺公園のところです。あそこの橋の上から、この間、小学生が下に飛んで、田舎の子みたいに飛んで、校長先生はちょっと焦っていましたけれども、私はよくやったと思いましたけれども、あそこの下はちょっと深みがあって、行けそうなところなのです。だけれども、とにかく子供たちが遊ぶ場所なので、次をお願いします。これは、その深みを上から見たところなのですけれども。ありがとうございました。
 とにかくやっぱり黒目川というのは新座市の宝物だというふうに思っています。後で資料が出てくると思いますけれども、まだ公共下水道に未接続の家庭が100単位であると思うのです。それを何とか接続していくことで、落合川と同じようなきれいな水質になっていけば、さらに子供たちが安心して遊べるのではないか。余りあそこから飛び込まれては困ると思うかもしれませんけれども、でも私はちょっとうれしかったです。
 犬のふんです。済みません。最後の。これは枚方市のイエローカードなのですけれども、ただここで犬のふんをさせないでくださいとか、お持ち帰りくださいとか張っておいてもなかなかだめなので、ふんのそばにあれをこうやって置いておくと。犬というのは、同じ場所にふんをする傾向にあるので、そうするとあれを見ると、さすがに買い主が、いや、これは見ているなと、見られているなというので、すごく減るのだそうです。やっぱり今までとちょっと違った作戦ですね。余りお金はかからないと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。済みません。ありがとうございました。
 最後の「はだしのゲン」については、きょうは鈴木松江先生に来ていただいて、どうもありがとうございます。松江市と全く関係ないですけれども、ぜひいいお答えを金子教育長も含めて期待したいと思います。
 以上です。よろしくお願いします。

△会議時間の延長

○議長(亀田博子議員) お諮りいたします。
 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) ご異議なしと認めます。
 よって、時間の延長をすることに決しました。

△資料提出要求

○議長(亀田博子議員) お諮りいたします。
 ただいま高邑朋矢議員から資料の提出要求がありましたが、これを市長に求めることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) ご異議なしと認めます。
 よって、ただいま高邑朋矢議員から提出要求のありました資料の提出を市長に求めることに決しました。

△資料配布

○議長(亀田博子議員) ただいま要求されました資料が送付されましたので、配布いたします。
   〔事務局職員配布〕
○議長(亀田博子議員) 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) それでは、高邑議員のご質問に10分というわけにはまいりませんが、お答えを申し上げたいと思います。
 まず、財政問題で大規模事業の優先順位のご質問をいただきました。この件は、先ほど笠原議員にもお答えをしたとおりであります。平成24年度決算では、経常収支比率は前年度に比べまして1.8%の減少であります。若干改善はいたしました。しかしながら、本市の財政状況は依然として厳しい状況であることは認識をしております。
 一方、現在進められている安倍政権による経済政策の効果で、デフレ脱却さらには2020年の東京オリンピック開催が景気回復を後押しすれば、市の歳入の根幹をなす市税収入につきましても、今後増収が見込まれるのではないかと期待をしているところであります。
 事実、先ほど来申し上げておりますように、法人市民税につきましては本年度4月から8月の状況でありますが、前年度比で10%以上の大きな伸びを見せているわけであります。しかしながら、生活保護費を初めとした扶助費でありますが、こちらは今後も増加する見込みでありまして、加えて突発的に発生をする借地の買い取りへの対応、これらも考慮いたしますと、財政は引き続き厳しい状況であることは、もちろん認識をいたしております。
 こうした状況でありますが、大和田二・三丁目地区土地区画整理事業あるいは新座駅北口土地区画整理事業、さらに都市高速鉄道12号線の延伸、それから本庁舎を初めとした公共施設の耐震化等への対応、公共下水道の整備といったこれら事業は、将来にわたる税収の伸びるまちづくり、そして安全安心なまちづくりを進める上でいずれも優先順位は高く、着実に実施をしていかなければならない事業だと、このように思っております。
 したがいまして、現段階ではこれらの事業につきまして先送り等をする考え方はございません。毎年度の予算編成や平成27年度に予定をしております第4次基本構想総合振興計画の後期5か年計画、この策定の際、その都度しっかりとした財政見通しを立てまして、各種事業の位置づけ、検討を行っていきたい、このように認識をしております。
 公共事業の中で区画整理事業等につきましては、将来への投資であります。税収の伸びるまちをどうつくっていくか。その一つとして、この新たな発想、新たな視点を持ってまちづくりをやっていこうと。調整区域の有効活用、地下鉄の延伸、加えて区画整理事業、これを打ち出させていただいているわけでありまして、今までの方針の変更はしないで進めさせていただきたい、このように思っているところであります。
 もちろん財政状況との兼ね合い、これは必要でありますので、その辺の国の動き、市の税収の動き、そういったものも見ながら、今後の財政運営はしっかり行っていきたいと考えております。
 次に、保谷・朝霞線につきましてご質問いただきました。もうこの件は、今回多くの議員からご質問をいただいて、お答えをしたとおりであります。知事ともお会いをいたしまして、はっきりと申し上げてまいりました。私の考え方が何か変わるから、できないのは私の責任だのような言い方でありましたが、何を言われても気にしないようにしておりますので、結構でございますが、国、県、市のそれぞれの役割分担があるわけでありまして、何でも市長の責任のように言われることは、ちょっと心外であります。
 県の果たす役割をしっかりと果たしていただきたいと思っております。納得ができるのであれば、県の事業にも積極的にバックアップをしていきたいと思っております。納得ができないのであれば、これは県の知事の言うことであっても受け入れるわけにはまいりません。こういった考え方で今後とも進めてまいりたいと思っております。
 また、道路事業等につきましては、日本の都市計画はもう何十年もおくれていると言われております。そういった中で、どうしても法の整備の前に建築許可等がおり、家ができた。そういった人口急増都市の我が新座市といたしますと、どうしても道路行政がおくれていることは事実であります。そんな中にあって、よりよいまちづくりを進めていく上では、おくればせながらも都市計画道路や、あるいは生活道路の拡幅、隅切り、歩道整備、こういったものを平成4年、市長就任以来、重点的にやらせていただきました。平成5年から平成18年までで300か所の拡幅や歩道整備をさせていただいております。
 今後ともまちづくりの基本であるところの道路改良10か年基本計画パート3に基づきまして、市民の皆様の安心安全な道づくりを進めていきたいと思っております。残念ながら、ご協力をいただけない地権者の方もおられますけれども、今後とも粘り強くお願いをしてまいりたい。都市計画というのは、やはり最大多数の最大幸福ということになります。個々のご意見をお伺いしておりましたならば、これは都市計画道路は一本もできません。そういった意味で、区画整理事業も全く同じであります。けんかをするつもりはありませんが、ご理解をいただきたい、努力はしてまいりたいと思っております。
 この保谷・朝霞線でありますが、県の考え方がしっかりと示され、それが納得いくものであれば、これは地元の皆様にもご理解をいただかなければならないと思っておりますが、ただ4車線27メートルでというだけでは納得できませんので、まず市長に説明をしてほしいと、そして説得をしていただきたい。その後、市としての方針を決め、県と協議し、地元への説明会と進んでまいりたいと考えております。
 放射能検査室設置をということでありますが、市では東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応といたしまして、市内産農産物、それから小中学校や保育園の給食食材提供給食のほか、法人保育園や市内の法人幼稚園の給食、さらには市内の食品業者が加工または製造した食品につきまして、市が所有する放射性物質測定機器による検査を実施しております。これに加え、市内小中学校や保育園における1週間分の提供給食や水道水等、外部の検査機関に委託をいたしまして、詳細な検査も実施しております。いずれの検査結果につきましても、国が示す基準値を下回っている状況でありまして、これらは全て市民の皆様にも公表をいたしております。
 ご案内をいただいた放射性物質測定所、これは市民の皆様が家庭菜園で栽培した野菜等について検査をするものだと思いますが、事故発生後、地方自治体や民間事業者が設置をいたしております。埼玉県内では、三郷市、飯能市、そして坂戸市が測定所を設置いたしましたが、これら3市につきましては、市民からの申し込みは非常に少ない状況と聞いております。
 さらに、本市内におきまして、平成24年7月、レジャー農園9か所の利用者739名に対しまして、市が所有する放射性物質測定機器によるこの野菜の検査の希望を募ったところでありますが、実際に希望された方は739名中4名のみであったという経過もございます。
 現時点では、市といたしましては、これまでに市が実施してきた全ての放射性物質の検査において、その検査結果が国が定める基準値を超えていない状況であること。埼玉県内の市や民間事業者が設置した測定所の利用状況が非常に少ない状況であること。市民の皆様からの要望がないこと等から、新たに多額の費用をかけ、放射性物質測定機器を購入して測定所を設置する考え方はございません。引き続き現状の検査体制を維持するとともに、その結果につきましては速やかに市民の皆様に公表をしてまいります。
 次に、黒目川の水質についてのご質問をいただきました。これらの件につきましては、新座市内58%が市街化区域、42%が市街化調整区域という市域の状況、そんな中で市街化区域を最優先で公共下水道整備を行ってきた市でありますが、今後につきましては市街化調整区域につきましても本管の延伸をということで、今行っているところであります。まだまだ市街化調整区域のこの公共下水道の本管布設ができていない地域も多いわけでありまして、市としても大変苦慮しているところであります。
 平成25年3月末現在の市内全域の公共下水道未接続建築物件数でありますが、これは市街化区域、調整区域関係なく、公共下水道の本管を布設しまして、公共下水道の認可エリアとして供用開始ができるという、そういうエリアの中で、なおかつこの接続をしていただけない方、この件数を全部調べてあります。1,210軒であります。そのうち黒目川流域にこの公共下水道に流さず、家庭用雑排水と流しているお宅が895軒、こういう状況でございます。市内全域の公共下水道未接続建築物の約74%が黒目川に生活排水として流している現状がございます。黒目川流域を中心として、今後も粘り強く水洗化指導を行ってまいりたいと考えているところでございます。
 失礼いたしました。公共下水道の本管が行っていて、接続してくださいということでお願いをしていても、いまだ接続をしていただいていないお宅が、先ほど申し上げた数字であります。確認をいたしました。今後ともこの黒目川へ排水している公共下水道未接続のお宅、さらには残念ながら公共下水道の未整備地域からも黒目川にこの家庭用雑排水が入っております。そういった状況もございますので、これからの下水道汚水整備10か年計画は、できるだけ早く完了しましたら、さらに認可区域の拡大を図っていきたいというふうに思っているところでございます。詳しくは、上下水道部長からスライドでご説明を申し上げます。
 犬のふん害であります。この件でお答えをいたします。この犬のふん害の問題、大変市としても苦慮しております。市民の皆様から苦情、要望も多く寄せられているわけでございます。飼い主のマナーの問題でありますので、大変頭の痛いところであります。新座市は、近隣市に比べますと犬を飼っておられる方々が大変多い市であります。そういった意味で、犬の散歩をされている方も多く見かけるわけでありますが、残念ながらこのふんにつきましての処理をしていただけない。マナーの大変悪いモラル欠如の飼い主も多いという状況がございます。
 市といたしましては、啓発活動を進めておりますが、「広報にいざ」や市のホームページで飼い主の方のマナーの向上につきましてお願いをしております。また、狂犬病予防注射会場においての啓発活動でありますとか、犬のふん害防止看板をつくりまして、市役所や市内9か所の公民館で啓発看板の無償配布、こういったことも行っているわけでございます。
 ご質問の中で、枚方市で行われているイエローカード作戦というのをお話しいただきましたが、これは大変残念ながら、平成18年度からスタートしたようであります。最初は31団体登録でありましたが、翌年には4団体に減ってしまったようであります。現在2団体でやっているというふうに聞いております。やはり自治会の役員の皆さんがかわってしまうということ、それから最後は自治会でそのふんを回収しないといけない、大きな負担にもなってしまったようでありまして、現在はちょっと下火のようであります。
 そんな中、実は石神町会の皆様から、ボランティアでこの黒目川のふん害防止、町内会活動の一環としてパトロールをやってもいいと、毎日でもいいよと、こういうお申し出もいただいているようであります。ただ歩くだけではなくて、やはりベストの着用でありますとか、ある程度注意をできるような体制と申しますか、こういったものも、わんわんパトロールもしかりでありますが、必要かと思いますので、調整をしながら、こういった町会でやってもいいということであれば、大変ありがたいことでございますので、お願いをしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長(亀田博子議員) 教育委員会委員長。
◎教育委員会委員長(鈴木松江) 高邑議員からいただいたご質問にお答えいたします。
 松江市教育委員会の閲覧制限の要請についてですけれども、松江市教育委員会における「はだしのゲン」の閲覧制限というのは、教育委員会事務局の独断による点が指摘されておりまして、対応自体に問題があったというふうに捉えております。本市においては、重要な問題については適切な手続を経て、調整等を図りながら対応しております。
  「はだしのゲン」について教育委員会としましては、学校図書館において以前から閲覧制限は行っておりません。また、制限していく考えはございません。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) 高邑議員から2点についてご質問がございました。お答え申し上げます。
 まず、「はだしのゲン」の閲覧制限についてでございますが、教育委員会委員長が申し上げたとおりでございまして、「はだしのゲン」の閲覧制限は本市では行っておりません。
 各小中学校が備えております学校図書につきましては、児童生徒の発達段階に見合った図書を選定しまして、教育的に適切であると考えられるものを蔵書として所有しているということでございます。私どもは、情報を選択する能力を育成することが、図書館の大きな役割だろうというふうに考えておりますので、今後も閲覧制限を加えるということはございません。がしかし、個々にこの漫画を読んでみますと、やはり問題の箇所はかなりあるなというふうに思っております。
 例えば、原爆の製造開発にアインシュタインが登場してくるのですけれども、このアインシュタインは原爆製造や実験に携わったというこの歴史的事実はないわけで、これはちょっと誤っているなというふうに思うわけです。それから、原爆が広島に投下されるときに、落下傘がついて投下されているように描かれていますけれども、これも事実と違う。いろいろやはり事実と異なることもございますし、ちょっと表現がグロテスクというか、子供たちには向いていないなという部分はあるのですね、あるのです。しかし、図書館や図書室というのは、基本的には国民の知る自由とか権利を保障することを最も基本的な任務としているところでございますので、子供たちはそうしたことも踏まえて読んでいくだろうなと。余り目くじらを立てて対応しなくてもいいというふうに私どもは解釈をしているところでございます。
 もう一点、不審者対策についてご質問がございました。学校の不審者対策につきましては、これまでも各学校でさまざまな対策をとってまいりました。学校では、文部科学省発行の冊子がありまして、学校への不審者侵入時の危機管理マニュアルというこの冊子を参考にしまして、点検や改善を図っておるところでございます。
  高邑議員おっしゃるように、空白の時間をつくらないということは大事なことだというふうに思います。例えば、朝の打ち合わせというのが学校は行われていますけれども、この打ち合わせ以前は、私が校長のときは、ほとんど毎日朝の打ち合わせが行われておったわけです。そうすると、職員は全部職員室に集まりますから、教室が空白、誰も大人がいないというような状況になります。今はどういう状況になっているかといいますと、週に2回程度の打ち合わせを行っていて、あとはすぐ教員は教室に向かっているということなのです。その週2回のうち1回は、子供が帰ってから打ち合わせをするというような学校もふえてきていますので、朝の空白時間は1回というような学校も多くなっています。
 この1回をどうしているかというと、例えば1年生の副担任が配置されている学校については、副担任が巡回をしているというようなことでありまして、あとは担当の先生が、日直の先生が、当番になった先生が、会議をやっている間に巡回をして、安全を確保しているというような状況でございます。
 また、今年度大規模改修を行いました新堀小学校ですが、新堀小学校の職員室は、学校に入ってくる外来者を全く確認できないような位置にありました。そこで、1階に職員室を移して、外部からの来校者を確認できるように、こういった措置もとったところであります。
 また、ことしの予算で全校に、去年は中学校に防犯カメラを設置しましたけれども、ことしは全小学校に防犯カメラを設置いたします。多いところでは6台のカメラをつける。ほぼ大体4台ぐらいで済むわけですけれども、死角になっているところは防犯カメラをつけて、不審者対策に当たるということであります。
 私どもは基本的には、学校を私立学校のように警備員を置いて、あとは城壁で囲って、外部の人をチェックするというような対応はとるつもりはございません。やはり地域の学校ですから、地域と連携をとって、ともに安全を築いていくという方向で考えておりますので、池田小学校でああした事件が起こりましたけれども、池田小学校は大阪教育大学の附属小学校ですね。ここら辺でいえば私立の中学校と同様であります。公立の小学校は、地域とともに歩んでいくと、地域とともに安全を確保していくという方向で安全確保を進めていきたいと考えております。
○議長(亀田博子議員) 上下水道部長。
◎上下水道部長(土屋誠) それでは、プロジェクターで黒目川流域の汚水排水状況についてご説明申し上げます。
 まず、現在の公共下水道の整備状況でございますが、灰色の部分、こちらが整備済みで、既に供用開始している部分でございます。このうちピンクの部分、これがまだ未整備の部分でございます。そうしまして、黒目川へ生活排水をしている公共下水道の未整備区域につきましては紫の点線、中央にございますが、この点線より下の区域、こちらの区域が全て黒目川へ汚水を排水しているエリアでございます。そして、先ほどの未接続895軒、この区域ですが、この紫の点線の下で灰色の部分、こちらに895軒の未接続のお宅がございます。この895軒と合わせて合計1,200軒の未接続のお宅について、水洗化指導を現在しているところでございます。
 次をお願いします。この黒目川へ排水している公共下水道未整備区域につきまして、公共下水道汚水整備10か年計画では、赤い部分、こちら赤い部分は調整区域でございまして、その中で建物があるエリア。ほかのピンクの部分は、畑とか建物がないところでございます。この赤い部分につきましては、平成32年度までに整備する予定になっております。
 次をお願いします。平成32年度までの整備予定年度でございますが、左から順次、本田地区、平成25年から平成27年度。西堀地区、平成27年度から平成28年度。スクリーン左側下の石神地区が平成32年度。それから、スクリーンの中央下側です。堀ノ内地区が平成25年度と平成32年度。それから、スクリーン右側の栄と池田地区が平成25年度と平成27年度。それから、スクリーン右側の上になりますが、野火止地区と馬場地区が平成26年度と平成28年度の整備予定になっております。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 暫時休憩いたします。
   休憩 午後 5時05分

   再開 午後 5時31分
○議長(亀田博子議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

△発言の取り消し

○議長(亀田博子議員) 25番、高邑朋矢議員から発言の取り消しがございますので、許可いたします。
   〔25番(高邑朋矢議員)登壇〕
◆25番(高邑朋矢議員) 先ほどの一般質問において、一部不適切な発言がありましたので、議長において発言の取り消しのお取り計らいをお願いいたします。
○議長(亀田博子議員) お諮りいたします。
 ただいま高邑朋矢議員から会議規則第65条の規定により発言の取り消しの申し出があったとおり、取り消しを許可することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) ご異議なしと認めます。
 よって、高邑朋矢議員から申し出のあったとおり、発言の取り消しを許可することに決しました。
 議長において申し出のあった部分について調査の上、会議録から削除いたします。
 再質問ありますか。
 25番、高邑朋矢議員。
◆25番(高邑朋矢議員) 再質問あります。
 最初は、「はだしのゲン」ですけれども、ありがとうございました。いい答弁でしたというか、期待したとおりの答弁で、ありがとうございました。私は、21年教員やっていて、最後の学校で広島に修学旅行に行きました。第五中学校、第六中学校の修学旅行ももちろん楽しかったのですけれども、第二中学校での広島への修学旅行というのは、これはもうすごく印象的で、泣いた修学旅行だったのです。修学旅行で泣くということはそれまではなくて、やっぱり本当に原爆資料館へ行って、語り部の体験を聞いて、子供たちも私も泣いて、そういうやはり本当に悲惨なものを見るということは、子供たちにとっても大事なことだと思いますので、「はだしのゲン」の中には一部事実と違うこともあるようですけれども、子供たちに悲惨さを伝えたいという被爆者の思いは、これは広島の語り部の方たちと全く一緒だと思いますので、ぜひ新座市の子供たちにもたくさん読んでもらいたいなというふうに思います。
 犬のふん害ですが、これ要する拾ってしまうと、拾ってくれるのだと思って、また捨てるらしいのです。だから、しばらく放置しておくと。放置して、脇に置いておくという作戦のほうがどうもよさそうです。テレビの紹介しか見ていないので、あれなのですけれども、いろんな市がやっていて、成功した事例の中では、要するにふんのところに置いて、しばらくは放置して、そこにまた同じ犬がやってきて、だんだん飼い主が罪の意識がという作戦で大分ふんが減ったということだと思います。ぜひ、また一緒に考えましょう。
 それから、黒目川ですけれども、具体的に未接続、皆さんもちょっと驚かれたと思うのですけれども、公共下水道本管がちゃんと布設されているわけです。布設されているのに、接続しない家が895軒あると。これはやっぱりすごいことで、とんでもないことということか、どういう指導……
   〔「罰則がない」と言う人あり〕
◆25番(高邑朋矢議員) 罰則がないということなのですけれども、逆にお金がないからなかなかみんな接続ができないということもあると思うのですけれども、その辺はどう捉えていますか。どういう指導をして、具体的にどういうふうにされていますか。
○議長(亀田博子議員) 上下水道部長。
◎上下水道部長(土屋誠) 水洗化指導はどのような指導をしているか、具体的にというお尋ねでございますので、お答え申し上げます。
 職員が2人1組で、まだつないでいただいていないお宅を訪問いたします。その際、水洗化の必要性ですね。ですから、高邑議員がおっしゃったように、黒目川が汚れているのをきれいにしたいとか、そういう水洗化の必要性。当然、水洗化するにはお金がかかります。お金がかかるので、その費用をついてないというお宅には、融資のあっせん制度があるとか、あとは市の直接貸し付け制度もございますよというようなことの説明もいたします。それから、あとは工事の際は指定下水道工事店が手続とか全て行いますというような、接続の仕方、申請の仕方もご説明申し上げます。
 そのほか、いろいろご相談があれば全て相談には乗るようにしております。それは、全て記録で残しております。それで、定期的にそのお宅をお伺いして、粘り強く接続のお願いをしていると。ただ、余り回数が多くても逆効果になりますので、ある程度期間をあけて訪問するようにいたしております。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 25番、高邑朋矢議員。
◆25番(高邑朋矢議員) この表を見ますと、資料を見ますと、1,000軒単位で1年間に50軒ぐらいですか、接続してくださる家庭が。やはり1,000を50で割るということは20年ぐらいかかってしまうわけだから、やっぱりちょっと方法を変えて、例えば補助金を市が負担しますよとか、何分の1か負担しますよとか、そういうことは全く考えられないですか。
○議長(亀田博子議員) 上下水道部長。
◎上下水道部長(土屋誠) 補助金をということでございますが、今まで融資あっせん制度は利子を皆さん方がご負担していただいていましたのは、まず市で負担するようにしました。その辺は改善方を図っております。それから、貸し付け制度は無利子で直接市が貸し付けておりますし、今までそういう制度を利用して接続していただいておりますので、これから市で補助金を出すというようなことでそういう制度を設けますと、以前につないでいただいた方との不公平感が出ますので、確かに他市では、後発の他市では、そういう制度が最初からあるところがございますが、ただしやはりそれと比べると、ほかは不公平だよというのが出ますので、やっぱり公平性を考えますと、今までの制度のまま水洗化のお願いをしてまいりたいと思っています。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 25番、高邑朋矢議員。
◆25番(高邑朋矢議員) 公平性というのは大事なことだからわかるのですけれども、ほかの市にもあるということで、そういう意味ではちょっとほかの人と不公平感があるわけだから、中野川ですか、あそこもやっぱりこれから絶対に布設していかなければいけない部分だと思うのだけれども、未接続家庭がいっぱいあれば、中野川はやっぱり同じような状況になってしまうと思うので、何とかほかの市のことも参考にして、高齢者の方も多いでしょうし、20万円、30万円というお金が多分かかると思うので、なかなか出せないという方が多いと思いますので、ぜひその辺も考えて、ちょっと作戦を立てていただきたいなと。
 あるいは、もうちょっと、例えば補助でなくても融資をしますと。利子は無利子ですよということをもっと徹底的に宣伝していただいて、黒目川はこれだけきれいになりますよと。落合川みたいにしていきましょうとか、何かキャンペーンをするとか、何か今まで2人1組でただ歩いているのでは、やっぱりなかなか年間50軒が限度だと思いますので、ぜひ方策を考えていただきたいと思います。
 放射能ですけれども、大丈夫だよと言っているのですけれども、この本は菅谷昭さんという松本市長の本なのです。この方は、チェルノブイリの事故の後にベラルーシに5年半、主に甲状腺のがんの外科的な手術をされて、ベラルーシの子供たちを救ってきた人たちなのですけれども、この人の本の中に、結局何が言いたいかというと、彼はこう言っているのです。放射線源に近い場所では、外部被曝と内部被曝の両方に注意すること。遠く離れた土地では、内部被曝に注意すること。それから、チェルノブイリ被災地では事故後5年目に子供の甲状腺がんがふえ始め、10年後にピークを迎えました。つまり彼は何を言っているかというと、福島の原発の事故は、これはチェルノブイリから学んでいくしかないだろうと。今はまだ2年しかたっていないわけです。チェルノブイリでは、5年後にふえ始め、10年でピークを迎えたと言っているわけです。これはもちろん内部被曝しているわけです。ですから、今の福島の状況というのは、これはむちゃくちゃではないですか。汚染水が垂れ流れていて、海が汚染されているわけで。
 今、給食を調べて何たらかんたらという話ではなくて、皆さん自分が食べたものが安全かどうかということが一番大事なのです。ですから、学校給食で、何中の学校給食が大丈夫だったかとか、どこ小の学校給食が大丈夫だったからということではなくて、自分が買ってきて食べたものが、自分がスーパーで買ってきたものが、あるいは生協で買ってきたものが、どこでもいいのですけれども、自分が今食べているものがどうなのかということを調べたい人はたくさんいると思うのです。
 ほかの市が、そういう人が少ないといっても、それはやっぱり広報の仕方にも問題があるかもしれないし、意識の高さの問題もありますから、新座市は結構放射能に関しては意識が高い人が結構います。周りが安全だからといって、安全だと思っている人もたくさんいますよ。だけれども、私なんかも半分諦めているところもあるのですけれども、でもやっぱり子供にはそういうものはできたら食べさせたくない。だけれども、わからない。だから、市にお願いしているのです。大した高い買い物ではないので、ぜひお願いしたいと思うのですけれども、いかがですか。
○議長(亀田博子議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(島崎昭生) 放射能問題ということで、本当に最近の報道を見ましても、東電の情報が迷走していたりとか、専門家の見解もさまざまであります。
 そういった中、市では国が定めた基準値、これをもとに定期的な検査を行っているということなのですが、今回まだ市がこれに乗り出さないという理由の一つには、埼玉県内でこういった測定所を設定している市にちょっと聞いてみました。例えば三郷市なんかは、平成24年6月1日にこれを開場いたしまして、平成24年度は6月から、平成25年3月までですが、この間に137回の測定をしたと、月平均13.7回だったという報告があるのですが、今年度に入ってからは4月から8月の間で10回、月平均にすると2回なのです。また、坂戸市は、去年の9月に開始いたしまして、平成24年度が月平均5.4回、今年度、平成25年度に入ってからは4月から8月の間で月平均1.8回、まだ9開始か測定されていないということもございます。また、民間の施設でこの辺では先進といいますか、古くから設置されている国分寺市にある測定所でございますが、ここは平成24年1月もう早くからやっているのですが、8月29日に確認したところ、1か月先まで予約がないということで、ここは予約制をとっているということで、そういう状況も聞いております。
 確かにこういった内部被曝の問題というのは非常に重要な問題だという認識はございますが、現段階では新座市としては国や東京電力、社会の状況というのを注視してまいりたいと思っていますので、まだこういった施設を設置するという考えは現時点ではないということでご理解いただきたいと思います。
○議長(亀田博子議員) 25番、高邑朋矢議員。
◆25番(高邑朋矢議員) 国の基準を下回っていると言っているのですけれども、私は全然国の基準は信用していませんが、国の基準は今普通の食べ物で何ベクレルですか。
○議長(亀田博子議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(島崎昭生) 一般食品は100ベクレルでございます。
○議長(亀田博子議員) 25番、高邑朋矢議員。
◆25番(高邑朋矢議員) 済みません。21番を出してください。これは1,000ベクレルを1回とるけれども、あとは全然とらない場合。これは、1日10ベクレルとりました。国の基準値以内ですね。だけれども、これ日にちですけれども、200日、400日、600日、800日、1,000日、これは大体3年後です。ここに来てこれだけたまるわけです。先ほどの話を覚えていますか。30キロの子だったら、300ベクレルで異常が起きるとデータがもうあるわけです。だから、国が安全だとかということではなくて、5年後に出始めて10年後にピークになるというような影響があるものなわけです。
 これも何遍も言うけれども、安全であれば、はかってセーフだったらそれでいいわけです。校舎の耐震化だって、地震が起きていなくてもやったわけではないですか、子供たちの生命を守るために。でも、地震が100年起きなかったら、不正解なわけでしょう。だから、私ははかって、結局大丈夫だったよねというのが一番正解だと思っているわけです。でも、はからないで、もし本当だったら市がちょっとお金を出して、200万円ぐらいのお金を出してはかっていれば、結構な人たちが気をつけて助かったかもしれないのに、5年後、10年後ですよ、助かったかもしれないのに、そういうことを市ができながら、情報発信が本当にできるのに、それをしなかったら、悔いが残りませんか、どうですか。
○議長(亀田博子議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(島崎昭生) 自治体が公費を支出して行う事業ということでございますので、やはり一定の国の基準というものを見ていくしかないという考え方であります。
○議長(亀田博子議員) 25番、高邑朋矢議員。
◆25番(高邑朋矢議員) 国の基準は、都合悪くなるとどんどん、どんどん高くなってしまったりして、ころころ変わるわけではないですか。そんなもの、今東京電力のことも信用できないし、国の今まで、例えばそれこそ収束宣言をした首相までいたわけだから、まさかそれを信用するということではないと思うのですけれども、だからみんなおかしいと思っているわけです。何かあるかもしれないと思っているわけです。だけれども、ちょっと東京オリンピックのほうに浮かれてしまったりして、何事もなかったようにしているけれども、でも世界はそう見ていないし、やっぱり実際にそれを食べるということになったときに、これから食物連鎖は始まるわけだから、皆さんも理科で習ったと思うけれども、食物連鎖というのは急には起きないわけです。時間をかけて起こるわけです。
 そうすると、あそこから今どんどん汚染水が出ていることはもうわかってしまっていることだから、それでも調べないというのは、国を信じるのもいいかげんにしてくれと、また変なこと言ってしまいそうだけれども、国を信じるとかなんとかではなくて、やっぱり大したお金ではないではないですか。160万円とか200万円とかというレベルですよ。30分で5ベクレルぐらいまではかれるわけです。だから、ぜひこれは、ここで言うのはなかなか難しいと思うけれども、検討してください。お願いします。よろしくお願いします。市長の給料のカット分で絶対出ますから。間違いないです。よろしくお願いします。
 次、安全面ですけれども、これは市内に何校ぐらいあるのですか。上が職員室で、1階に低学年の学年があるという、そういう学校は何校ぐらいありますか。
○議長(亀田博子議員) 学校教育部長。
◎学校教育部長(森田和憲) 職員室が2階にある学校が現在6校あります。それから、1階に通常の教室がある学校が5校です。
○議長(亀田博子議員) 25番、高邑朋矢議員。
◆25番(高邑朋矢議員) 先ほど教育長が、副担任が回ったり当番の先生が回ったりということで、前回よりは改善されているというふうに私は思います。もしそれがだめな場合は、用務員にお願いするとか、ちょっとPTAのボランティアを頼むとか、手は幾らでもあると思いますので、とにかく人の目があることが一番大事なことなので、ぜひそれも悔いのないようにお願いしたいと思います。
 道路問題なのですけれども、市長に確認しますけれども、今市の意向としては20メートルで片側1車線で行くと。これはどこまで行くというのが市の考えですか。産業道路ですか、それとも254号線ですか。
○議長(亀田博子議員) 市長。
◎市長(須田健治) 市の考え方というのをご質問いただきましたけれども、市の考え方というのはないのですよ、県がやるのですから。だから、その県の考え方に対して市はどう考えるかということなのです。だから、何か誤解をされているような気がいたします。
 市といたしましては、できれば地元の方々の要望もあり、片側1車線、計2車線の20メートル、当初の都市計画決定した昭和43年のこの計画どおりやっていただきたいというお願いはいたしました。ただ、その後のいろいろな県との協議の中で県が新たな考え方を示しておりますので、今まで市がお願いをしていた考え方というのは、申しわけありませんが、県の考え方とそごが生じているわけなのです。ですから、市がお願いしてきたことがだめで、県が言うことが正しいのであれば従わざるを得ない。これは県が決定することですから、そして国に申請することですから。国が最終的な事業認可をおろすかどうかを判断する事業ですから、市の考え方をずっと突っ張っても、それが通るものではありません。
○議長(亀田博子議員) 25番、高邑朋矢議員。
◆25番(高邑朋矢議員) どうも誤解も6解もしているようなのですけれども、国は地元の意向が第一と言っているわけです。市長は、さっきは県の説明に納得したら説得すると。県の説明に市が納得したら、地元住民の方を説得するということも言われています。そうですね。だけれども、市の考え方はないというのは、これは幾ら何でもひどくないですか。県の道路だから市の考え方はないというのは。だって、考え方がなかったら、説得のしようもないではないですか。納得のしようも、説得のしようもないではないですか。考え方がないのだったら。考え方があるから、県の考え方に対して納得できるか、納得できないかという判断があるわけで、さっき市長が言われたように、県の道路だから市の考えはないと言ったら、もう県がこう決めたら、市はどうしようもないということでしょう。違いますか。市の考え方はあるのではないですか。市長なのだから、市長としてはこういう考え方はあるのではないですか。
 私が聞きたいのは、それが今までどおり産業道路までなのか、それとも254号線までなのか、私はそこを聞きたいのです。
○議長(亀田博子議員) 市長。
◎市長(須田健治) 最初の考え方ということでしたら、産業道路までです。その後、県がことしに入りまして、県としては都県境から254バイパスまで片側2車線、計4車線の27メートルで都市計画決定を変更して、事業認可をとって整備をすることにしたと、これでご理解をいただきたいと来た。ですから、それは納得できないと申し上げているわけで、それ以降の考え方というのは変わっておりません。
 あくまでも今までお願いをしてきた、都県境から片側1車線、2車線で20メートルで産業道路までやっていただけないのかという考え方を持ってきたわけです。
 ただ、県が考え方が変わったわけなのです。ですから、事業認可をとって事業をやるのは県ですから、市の考え方をずっと突っ張るということはできないのですよ。市がやるのではないのです。ですから、この際も、この道路は市がやりますと言って、事業認可を国に市が申請すれば、国が何と言うかというのは、一つは方法としてはあるかもしれません。その場合には、県は一切ノータッチになります。
 私どもは、東京都が36メートルでやってきた道路の受け皿は、県がやるべきだ、こういう立場でお願いをしているわけです。それで、県がやるには、では県道の払い下げをしますよと、そういったいろいろのもろもろの動きがあって、今までやってきたわけです。そういった経過もぜひご理解いただきたいと思うのです。今度は、県が都県境から、要するに254バイパスまで片側2車線、計4車線の27メートルでやりますよと、だからご理解くださいと今言ってきているわけなのです。そういう状況にあるということをご理解いただかないと、次に進みませんよ。
○議長(亀田博子議員) 25番、高邑朋矢議員。
◆25番(高邑朋矢議員) 県が言ってきたからといって、国土交通省は地元の意向が第一だと言っているわけですよ、そうでしょう。だから、県は国に認可してもらうわけではないですか。ということは、地域住民を無視しては、この道路は絶対できないということではないですか。違いますか。
○議長(亀田博子議員) 市長。
◎市長(須田健治) 私が国に聞いたわけではありませんから、その地元というのはどこを指すのかというのは、私にはわかりません。県が聞いてきたわけですから。私は、県だと思っております。地元の意向というのは、申請をする、事業認可を申請する県の考え方、これが地元の考え方だと思います。当然その中の地元の中には、実際の地元の新座市もあるわけです。要するに、新座市の都県境からどこまでやるのかという県が考えている道路ですから、地元は新座市なのですけれども。その県の考え方で事業認可を取得する。そして、県が事業を行うわけですから、私どもとすれば県にお願いをする側にあります。ですから、地元というのが計2車線で20メートルでやってくれと言えば、そういうふうになるのですか。市がやるわけではないのですよ。県がやるのです。
 ですから、県が片側2車線、計4車線で27メートルで決めたと、ぜひこれでご理解をいただきたいと言っても、そんな簡単に理解はできませんよ。どうしてそうなったのか説明してくれと、今言っていると、そういう段階です。
○議長(亀田博子議員) 25番、高邑朋矢議員。
◆25番(高邑朋矢議員) 埼玉県が地元というふうに解釈されているとしたら、この道路は絶対にできないと思います。私はそれがいいのですけれども。
 この資料の中で、ちょっと話が飛んでしまいますが、東久留米・志木線の1番から4番までありますけれども、この1番の方と4番の方は平成23年とか平成25年、4番の方は平成20年、平成22年、平成25年と全く接触がないようですけれども、これはどうしてですか。
○議長(亀田博子議員) 市長。
◎市長(須田健治) 地権者交渉の中身については、過日もお答えを申し上げました。どういった交渉でどうなっているかということは申し上げません。
○議長(亀田博子議員) 25番、高邑朋矢議員。
◆25番(高邑朋矢議員) 内容を聞いているのではなくて、交渉が全くないところが、例えば4番の市道の地権者でも平成20年もゼロ、平成22年もゼロ、平成25年もゼロ、これは全く交渉していないということでしょう。それはどうしてですかと聞いているのですよ。内容ではなくて。
○議長(亀田博子議員) 市長。
◎市長(須田健治) さっき申し上げましたように、交渉の中身を言わなければ、なぜ交渉していないのかというのはわからないわけですから、それは申し上げられません。
○議長(亀田博子議員) 25番、高邑朋矢議員。
◆25番(高邑朋矢議員) 済みません。東久留米・志木線というのは、今までに幾らかかって、あと幾ら残っていますか。財政的に。
○議長(亀田博子議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(川原勝彦) これまでの事業費ですけれども、平成24年度末段階で52億3,100万円です。今後ですけれども、約2億8,000万円の事業費がかかる予定でございます。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 25番、高邑朋矢議員。
◆25番(高邑朋矢議員) 確認します。平成24年度末までに52億3,100万円、それからこれから2億8,000万円で、一番最初に出たころは、多分これよりか安くて、私は53億円と、かなり頑張って計算したら53億円だったのです。それよりも超えてちょっとびっくりなのですけれども、いずれにしても東久留米志木線は10年かけて52億3,100万円を投じて、────────ということですね。非常に無駄なことを今までやってきたなと……
   〔「────────とはどういう意味ですか。────────というのは失礼だ」と言う人あり〕
◆25番(高邑朋矢議員) 道路はできているかもしれないけれども、市民にとってみたら通じていないのだから。私はこれを思うのですよ。だって、これを保谷・朝霞線に当てはめてみたら、これよりかひどいことが起きますよ。──────────だって、こんなポスターが100枚張られていて、その地域を分断されるのは嫌だよと言っている人はたくさんいるわけですよ。20メートルだったらいいよと言っている人もいるけれども、本当はみんなつくりたくないのですよ。私は絶対できないと思います。できないほうに────と思います。ぜひ……
○議長(亀田博子議員) 暫時休憩します。
   休憩 午後 6時02分

   再開 午後 6時35分
○議長(亀田博子議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

△発言の取り消し

○議長(亀田博子議員) 25番、高邑朋矢議員。
   〔25番(高邑朋矢議員)登壇〕
◆25番(高邑朋矢議員) 25番、高邑です。貴重なお時間を済みませんでした。
 一般質問の発言の中で「───」、「────────」という不適切な言葉を発したことを市民の方におわびし、議会の品位を落としたことをここにおわびし、発言の取り消しをお願いいたします。2013年9月19日、高邑朋矢。
○議長(亀田博子議員) お諮りいたします。
 ただいま高邑朋矢議員から会議規則第65条の規定により発言の取り消しの申し出があったとおり、取り消しを許可することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) ご異議なしと認めます。
 よって、高邑朋矢議員から申し出のあったとおり、発言の取り消しを許可することに決しました。
 議長において申し出のあった部分について調査の上、会議録から削除いたします。
 ────────────────────────────
 ──────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────
 以上でございます。

△議長報告

○議長(亀田博子議員) 議長報告を行います。
 教育委員会委員長から所用のため退席する旨の申し出がありましたので、ご報告いたします。
 25番、高邑朋矢議員。
◆25番(高邑朋矢議員) 申しわけありませんでした。
 先ほどの続きになるのですが、市の考え方はないと市長は言われていましたけれども、ぜひ市の考え方を県にしっかり伝えていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 市長。
◎市長(須田健治) 今お答えする前にちょっと申し上げますが、先ほど高邑議員から国が地元とよく相談してきなさいと言ったと、その地元はどこかと、こういう質問があったかなと思います。私は、国が言ったかどうかはわかりませんがと申し上げました。それで、国から見て地元というのは、申請者たる県だと思いますよというふうに申し上げたのですが、国が県に、もし高邑議員が言われたように、よく地元と相談してきなさいよと言った地元は新座市だと思います。ですから、ちょっと誤解があったかと思います。国から見れば申請は県ですから、地元からの申請をしっかりやりなさいというふうに国が言うとしたら、その地元は県を指していると私は思っている。ただ、国がよく地元と相談して持ってきなさいよと県に言ったとしたら、その地元はどこかと言えば新座市だと思いますので、その辺ちょっと私も、国から見れば地元は県だと思いますよというふうに申し上げたと思います。言葉足らずだったかと思いますので、ちょっとつけ加えさせていただきたいと思います。誤解があったらおわびをしたいと思います。
 今申し上げましたように地元、私とすれば地元は新座市でございます。新座市の市長です。地元の皆様がどういうお考えでこの道路に対して今後進めてほしいのかということ、これはしっかりとやはり地元の皆様のお考えもお聞かせをいただきながら、市としての方針というのは立てていくべきだと思っております。その考え方は変わりません。
 ただ、残念なのは、市がどう考えたとしても、事業主体は県で、認可申請をするのも県で、これから地元に説明したり、あるいは実際の工事に入ったりというのも県だということなのです。私どもの新座市の権限というのはないということなのです。だから、この辺が非常に厳しいところでありますが、ただ今ご質問いただいたように、地元の意向、これをしっかり確認をしながら、県との協議、今議会終わりましたらしっかりやらせていただいて、再三お答えをいたしておりますように、どういう考え方だから、こういう方針だからこれでいきたいのだという、そういったものを聞かせていただきながら、そのことの是非を判断し、次の段階に進ませていただきたい、このように思っております。
○議長(亀田博子議員) 25番、高邑朋矢議員。
◆25番(高邑朋矢議員) 地元の方というのは、27メートルには反対だけれども、20メートルはしようがないと思っている方もいらっしゃるだろうし、私のように20メートルでも要らないと強く思っている方もいらっしゃるでしょうし、いろいろいらっしゃると思うのですけれども、ぜひ地元の意向を第一に考えて、県に強く意見を言っていただきたいというふうに思います。
 財政の問題ですけれども、これだけの大きな事業がたくさんあって、ちょっとお聞きしたいのですけれども、南口のもう終わりそうなわけですけれども、今まで新座駅南口第2土地区画整理事業1期、2期とありましたが、それに幾らかけて、最終的には幾らになるのでしょうか。それから、もし今のところ税収は、どのぐらい税収があったのか、上がったのか、わかれば教えてください。
○議長(亀田博子議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(川原勝彦) 新座駅南口第2土地区画整理事業の事業費ということでよろしいでしょうか。当初は、110億円ということでありましたけれども、その後見直しを図りまして、約94億4,000万円の予定でございます。
   〔「1期と2期と言った」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(川原勝彦) 失礼いたしました。
 1期につきましては既に終わっておりますけれども、36億円でございます。
○議長(亀田博子議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(遠山泰久) 新座駅南口土地区画整理事業でどのぐらい税収が伸びているかというお尋ねですけれども、概算で申し上げるしかないのですけれども、まず南口の土地区画整理事業のほうでは、個人市民税でいいますと平成15年度と平成23年度を比べますと、1億2,000万円ほど伸びているという状況です。固定資産税、都市計画税でいいますと、これは平成8年度と平成23年度を比較してなのですが、1億8,700万円ほど伸びているという状況で、両方合わせると3億円を超えているという状況です。
 もう一つ、新座駅南口第2土地区画整理事業については、個人市民税のほうがやはり平成15年度と平成23年度と比べて6,000万円ほど伸びておる状況です。固定資産税、都市計画税については1億1,500万円ほど伸びておりまして、これも平成8年度と平成23年度の比較ですが、個人市民税、固定資産税、都市計画税、合計しますと1億7,700万円ほど伸びているという状況でございます。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 25番、高邑朋矢議員。
◆25番(高邑朋矢議員) 確かに税収は伸びていて、両方合わせて4億7,700万円ほど伸びるということなのですけれども、ただやはりそこに投下したお金のことを考えると、なかなかその税収をふやして、今まで投資したものを戻すというのは、なかなか難しいということが南口だけでもわかると思うのです。ですから、これから大和田の二、三丁目もやろうと、新座駅北口土地区画整理事業はもうスタートしてしまいましたけれども、道路の問題もありますが、借地の買い取りもあるわけで、借地は261億円もあるわけです。これは多分全部は買い取れないなというふうに思うのですけれども、この辺のことを企画財政部長は部長としての立場でどういうふうに見通しを立てられて、大丈夫だと思っておられますか。
○議長(亀田博子議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(遠山泰久) 将来を見越して財政的に大丈夫かどうかというお尋ねですけれども、先ほど市長から最初に答弁がありましたように、決して今の新座市の財政が余裕のある状況ではないということは認識しているわけですけれども、ここまで進めてきた大型事業と将来の税収の伸びるまちづくりのためにやっていく事業、また安全安心なまちづくりを進める上で必要な事業というのは、進めていかなくてはいけないというふうに考えておりまして、それぞれ総事業費で見ますと確かにかなりな金額になるのですけれども、これらの事業はやはり将来にわたってのまちづくり、ある意味市にとって大きな資産になりますので、そういう意味では、今現在の一般財源だけで賄うというのではなくて、起債をして、将来的な負担もお願いをしていくということでやっていけば、それぞれ年度ごとの一般財源で見ますと、ある程度計画的に財政見通しを立てて進めていけば、これからの税収増等も考慮すれば、何とかやっていけるのかな、いかなくてはいけないなというふうに考えているという状況で、余りはっきりしたことは、今税収の伸びとかも今の時点でははっきりしたことはなかなか言いにくい状況ですけれども、最初に答弁がありましたように、財政計画を毎年度の予算編成ですとか基本計画策定の際に示しながら、しっかり計画的に行っていきたいというふうに考えております。
○議長(亀田博子議員) 25番、高邑朋矢議員。
◆25番(高邑朋矢議員) 先ほど市長がちょっと本音で、今地下鉄に来られたら本当は困るみたいなことを言われていましたけれども、とにかく庁舎の建てかえを第一に考えたとしたら、それ以外のこともちょっと難しくなってくるのではないかなと思うのです。
 今まで庁舎の建てかえというのは具体的になっていなくて、それがいきなり65億円がぼんと来たわけで、確かに私は区画整理そのものは反対ではないのです、いつも。ただ、同時に幾つも、新座駅南口第2土地区画整理事業と新座駅北口土地区画整理事業を同時にやるというのはおかしいよと昔から発言をしてきたのですけれども、やっぱりこっち側の栗原とか野寺の人たちからしたら、新座駅の周りに物すごく区画整理を幾つもやって、そこに税金が注ぎ込まれるというか、つぎ込まれるというか、そういうイメージをどうしても持ってしまうのです。だから、同じように税金を納めているのに、こっちの県道の、県道は県だからあれは関係ないかもしれないけれども、整備が余りできていないではないかと。でも、向こうには立派なふるさと新座館は建ってしまうし、今度は南口ができたら北口をやるというし、今度は大和田二、三丁目もやるというし、すごく不公平感が漂っているのですけれども、その辺は市長としてはどうお考えですか。
○議長(亀田博子議員) 市長。
◎市長(須田健治) 将来的な新座市のあるべき姿ということですけれども、やはり全体的な市域のバランスを考えながら市政推進というのは、これは必要だと思います。国においても国土の均衡ある発展というのが絶えず言われるわけですから、一極集中のようなやり方であれば、当然その税財源の投入が偏ってしまってはその不満が出ると思いますので、そういった点ではある程度バランスを考えながらということは、私自身は考えているつもりです。ただ、どうしてもこういった限られた財源でまちづくりをやっていく上では、区画整理事業であれば新座駅周辺まずやらせていただいて、それから次にということになるわけでありますから、ある程度先行して特定の場所への財源投入、これはもうやむを得ないことだというふうに思っております。
 例えば地下鉄の延伸、これは馬場地区になりますけれども、区画整理事業で100ヘクタール規模でお願いをしたいと思っております。となれば、畑中の市街化調整区域の一部も市街化に編入できるでしょうし、また馬場に地下鉄が来て駅ができた。その馬場の次はどこをということになれば、今度は道場、安才田んぼ、堀ノ内、こういった地区における市域の均衡ある発展からいけば残された地区でもありますので、そういった地区に当然それなりの財源投入をしていくことになると思います。それを何年先かと言われると、ちょっと大分今の財政状況を考えれば、先の話にはなるかと思いますが、そういったことも考えながら、まずここからということでやらせていただいているということを市民の皆様にはご理解をいただきたいと思います。
○議長(亀田博子議員) 25番、高邑朋矢議員。
◆25番(高邑朋矢議員) 限られた財源と言われましたけれども、本当に限られた財源なわけで、私は通告書にも書きましたけれども、高齢化が進んで構造的に税収が減っていくというふうに予想されているわけですから、余り手を広げてしまって、限られた財源の中で無理なことをすると、やっぱり後でどうしようもなくなってしまうということが起きると思いますので、きょう出てきた資料をぜひほかの議員の方たちもしっかり読まれて、新座市は財政的に本当はどうなのかということを研究していただきたいと、市民の皆さんも研究していただきたいと思います。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 以上で、25番、高邑朋矢議員の一般質問を終わります。
 これにて一般質問を終結いたします。

△次会日程の報告

○議長(亀田博子議員) 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。
 明20日は休会、21日、22日、23日は休日休会、24日は本会議を開きますので、定刻までにご参集くださいますようお願いいたします。

△散会の宣告

○議長(亀田博子議員) 本日はこれにて散会いたします。
 大変熱心にご苦労さまでございました。
   散会 午後 6時51分