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埼玉県 新座市

平成25年第3回定例会−09月18日-07号




平成25年第3回定例会

 平成25年第3回新座市議会定例会

議事日程第7号                              9月18日午前9時開議

第 1 一般質問
   11番 白井 忠雄 議員
   23番 工藤  薫 議員
   18番 小野 大輔 議員
   19番 朝賀 英義 議員
   20番 芦野  修 議員

出席議員 26名
     1番   榎  本  賢  治         2番   浅  野  寛  子
     3番   小  池  秀  夫         4番   平  野     茂
     5番   森  田  輝  雄         6番   鈴  木  明  子
     7番   並  木     傑         8番   島  田  久 仁 代
     9番   川  上  政  則        10番   鈴  木  秀  一
    11番   白  井  忠  雄        12番   野  中  弥  生
    13番   滝  本  恭  雪        14番   佐  藤  重  忠
    15番   亀  田  博  子        16番   城  口  博  隆
    17番   大  山     智        18番   小  野  大  輔
    19番   朝  賀  英  義        20番   芦  野     修
    21番   笠  原     進        22番   石  島  陽  子
    23番   工  藤     薫        24番   木  村  俊  彦
    25番   高  邑  朋  矢        26番   塩  田  和  久

欠席議員 なし

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市   長   須  田  健  治      副 市 長   山  崎  糧  平
                          企画財政
  総務部長    名  塚     清              遠  山  泰  久
                          部   長
  経済観光                    市民環境
          下  田     浩              島  崎  昭  生
  部   長                   部   長
                          健康増進
  福祉部長    山  中  一  英              竹 之 下     力
                          部   長
  都市整備                    上下水道
          川  原  勝  彦              土  屋     誠
  部   長                   部   長
                          教育総務
  教 育 長   金  子  廣  志              小  山  忠  彦
                          部   長
  学校教育
          森  田  和  憲      会計管理者   日  暮  秀  夫
  部   長
  選挙管理
                          監査委員
  委 員 会   仁  村     努              佐  藤  栄  臣
                          事務局長
  事務局長

職務のため出席した事務局職員
                          事 務 局
  事務局長    並  木     衛              新  井  達  弥
                          副 局 長
  議事係長    佐  藤  寛  之      議事係主事   木  田     唯
  議事係主事   田  中  祐  樹



△開議の宣告

 (午前 9時30分)
○議長(亀田博子議員) おはようございます。これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、お手元に印刷配布してあるとおりであります。

△一般質問

○議長(亀田博子議員) 日程第1、一般質問を行います。

△白井忠雄議員

○議長(亀田博子議員) 11番、白井忠雄議員の一般質問を許可いたします。
 11番、白井忠雄議員。
   〔11番(白井忠雄議員)登壇〕
◆11番(白井忠雄議員) 皆さん、おはようございます。11番、白井忠雄です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従って一般質問を行います。今回は、まちづくり問題1点、福祉問題1点、公園問題1点、行政問題3点、交通問題1点、道路問題1点についてお伺いします。
 市長並びに教育長及び関係部長の皆様、前向きで市民の皆様が希望を持てる答弁をよろしくお願いいたします。
 初めに、まちづくり問題です。ユニバーサルデザインのまちづくりについてお伺いします。ユニバーサルデザインとは、年齢、性別、国籍、個人の能力等にかかわらず、できるだけ多くの人が利用できるよう生活環境等をつくることです。ノースカロライナ州立大学のロナルド・メイス教授が提唱しました。静岡県浜松市は平成15年度に全国に先駆け、ユニバーサルデザイン条例を施行し、市の施策や事業にその理念を取り入れ、計画的にまちづくりを進めています。その後、全国ではこうした条例制定などの動きが見えます。例えば東京都新宿区では、平成23年に誰もが移動しやすく利用しやすいまちづくりを行うため、ユニバーサルデザインまちづくりガイドラインを策定しました。同ガイドラインは、利用者、居住者の視点でまちの改善すべき点に気づき、望まれるまちの姿を実現することを目指しています。対象を新宿区に暮らし活動するさまざまな人とし、高齢者、妊娠中の人、子供連れの人、子供、外国人、土地にふなれな人、重い荷物を持った人、一時的にけがをしている人、一時的に体調の悪い人、体の不自由な人、車椅子使用者ほか内部障がいのある人、目の不自由な人、全盲、弱視、色覚障がい、耳の不自由な人、知的障がい、精神障がい、発達障がいの人が使い手、利用者、居住者の視点に立ったまちの改善を目指すものです。対象範囲は、道路、駅前広場と、それに接続する公園や建築物等の公開空地、トイレ、駐輪施設等としています。
 特に建築物と道路との接続部など、整備の主体が異なり、調整が行き届きにくいつなぎの部分等に着目し、民間、行政等のさまざまな主体の連携による都市空間の改善方策を示すとしています。
 そこで、(1)、ユニバーサルデザイン条例の制定についてです。埼玉県では、平成14年に埼玉県ユニバーサルデザイン推進基本方針を策定し、平成16年4月埼玉県福祉のまちづくり条例も改正しました。ただ、理解についてはさらに意識づけ、PRが必要ではないでしょうか。我が市では、土地区画整理事業やまちづくり構想など、今後の計画等があります。そうした中で、市民に優しいまちづくりを推進するためにも、全ての市民の方が快適に暮らすことができるユニバーサルデザインのもとでまちづくりを進めるべきです。それには、市だけでは実現できません。市民や事業者との連携で多くの方の知恵と力を集めなければなりません。条例を制定し、市民、事業者、市の役割を明確にし、市を挙げてまちづくりを進めるためにも、ユニバーサルデザイン条例の制定を我が市でも検討するべきではないでしょうか、市の考えをお伺いします。
 (2)、今後のまちづくりにおける高齢者、障がい者の方への配慮についてです。2012年版高齢社会白書によると、高齢者人口は2,975万人と過去最高を記録し、高齢化率は23.3%に上昇。高齢化は、安全と思われていた家庭内でも、高齢者の深刻な事故を引き起こしています。わずかな段差によるつまずきや転倒、浴槽内での重大事故がふえています。白書では高齢者の生活に配慮し、全ての人が自立し、安心して暮らすことのできるユニバーサルデザインのまちづくりの必要性を指摘しています。
 平成20年第2回定例会で、新バリアフリー法について取り上げました。高齢者や障がい者が移動しやすいまちづくりを一体的に進めるのを目的に、平成18年に新バリアフリー法が成立しました。地域を一体として総合的にバリアフリー化を進めるため、高齢者や障がい者の利用が多い施設をつなぐ道路や公園、駐車場なども新たに加えられました。我が市では、新法に基づく基本構想は未策定ですが、これまで進めてきたバリアフリー化などの施策は評価できます。バリアフリーは障がい者、高齢者などに配慮されていますが、ユニバーサルデザインは全ての人が対象です。さまざまな人々の利用に配慮して、より広範な利用ニーズへ対応するために利用者の視点を重視して、誰もが利用できるようにするためのつくり方を考えていくのがユニバーサルデザインの大きな特徴です。今後さらに高齢者、障がい者の方が住みよいまちづくりを進めるためにどのように考えていますでしょうか、市の考えをお伺いします。
 (3)、新バリアフリー法とユニバーサルデザインの整合性についてです。国土交通省では、ユニバーサルデザイン政策大綱を策定し、ユニバーサルデザインの考え方に基づいた社会環境を実現するための基本的な考え方や施策が示されるなど、さまざまな取り組みが進められています。新宿区のガイドラインでも、ユニバーサルデザインは利用者本位、人間本位の考え方に立ち、初めからできるだけ多くの人が利用可能なことを目指すものです。この考えを多くのさまざまな人々が訪れる都市空間に取り入れ、移動しやすく利用しやすいまちづくりを進めていくことが求められます。我が市ではノーマライゼーション理念に基づき、道路改良や公共施設整備でもバリアフリー化を進め、また高齢者、障がい者施策等においても手厚い支援策を実施しています。
 整理をしますと、人が社会生活をしていく上での障壁を取り除き、誰もが生活しやすい社会の実現を目指すのがバリアフリーです。そのために、誰もが同じように利用しやすいものや環境をつくっていくユニバーサルデザインを進めることで、誰もが普通に暮らしていける社会をつくるノーマライゼーションにつながります。バリアフリーとユニバーサルデザインのバランスは重要な部分です。こうしたことを踏まえて、市では今後のまちづくりをどのような観点から進めようと考えていますでしょうか、市の考えをお伺いします。
 (4)、学校教育におけるユニバーサルデザインについてです。埼玉県のユニバーサルデザイン推進基本方針では、全ての人に配慮して計画、設計するユニバーサルデザインを埼玉県政に幅広く活用することはもとより、市町村行政や企業、県民の活動に広く普及し、定着を進め、お年寄りや障がいを持つ方々、これからを担う若い人など、誰もが自由に活動し、生き生きと豊かに生活できる「ハートいっぱい・さいたま」づくりを目指すとしています。ユニバーサルデザインを進めるための手だてとして、ユニバーサルデザインについての教育の推進を掲げ、学校教育の中でユニバーサルデザインをテーマとした授業や他人を思いやる心など、豊かな人間性を育んでいくための小・中・高等学校の内外におけるさまざまな奉仕活動、体験活動を通じて、ユニバーサルデザインの普及に努めるとしています。
 埼玉県を初め、全国各地の教育現場では、学校教育や授業におけるユニバーサルデザインについての研究、取り組みが実施されています。新座市の教育委員会として、学校教育におけるユニバーサルデザインについてどのように考えていますでしょうか、市の考えをお伺いします。
 2、福祉問題です。救急、夜間休日診療案内の充実について伺います。市では、広報、ホームページ等で救急、夜間休日診療案内の情報提供をしています。急病やけがをした際、医療機関に診察に行こうとしたとき、夜間や休日ですとかかりつけの医療機関が閉まっています。そんなときに、この情報提供により慌てず冷静に行動ができます。同情報の提供に当たり、職員の皆さんは細かい仕事でも苦労も多いかと思いますが、市民の方はとても助かっています。
 さて、一般的にお盆休みと正月休みという休暇の時期があり、帰省したり旅行したり、どなたでも楽しみにされています。当然医療機関も休みになります。しかし、日々生活をしています。何があるかわかりません。そんなときに限って急病やけがが発生することもあります。もちろん119番もありますが、そこまでの状態ではない場合もあり、そんなとき残念ながら救急、夜間休日診療案内ではカバーできていません。たとえお盆休みや正月休みでも開業している医療機関はあります。そこで、同情報にお盆期間や年末年始の診療案内を新たに加えてバージョンアップを図り発信することで、効果的な情報提供として安心して子育てできる環境づくりをさらに支援するべきではないでしょうか、市の考えをお伺いします。
 3、公園問題です。未来の宝、子供たちがいつも笑顔で楽しめる魅力的な公園環境づくりを目指して、今後さらに整備していくべきと考えます。
 そこで、(1)です。最近は、子供たちが自転車の練習ができる広場がなくなりました。子供たちが補助輪を外しての自転車練習などは道路では危険ですし、児童遊園ではできません。なかなか適した場所が見つかりません。子供たちが安全に自転車に乗る練習ができるような公園をぜひ整備してほしいとの声をお聞きしました。また、自転車にかかわる事故も多い中、交通安全教育も兼ねた自転車専用コースがある公園もあります。
 スライドをごらんください。これは、南大泉にある練馬区立大泉交通公園です。自然に囲まれた8,141平米の敷地は、子供たちが思う存分自転車で遊びながら交通ルールを学べます。手前の道路が自転車専用のコースになっています。コースには、信号機、標識、横断歩道、踏切などが設置されていて、交通ルールを守らなければなりません。このように至るところに標識があります。上をまたぐのは歩道橋です。自転車だけではなく、ゴーカートにも乗ることができます。公園にはせせらぎも流れていて、下流はじゃぶじゃぶ池になっています。同公園では、毎週日曜日に交通安全講習会を行っています。こうした交通公園の整備を我が市でも検討していくべきではないでしょうか、市の考えをお伺いします。
 (2)、子供たちが水遊びのできるじゃぶじゃぶ池についてです。ことしは物すごく暑い夏でした。この異常な暑さは来年も続くことが考えられます。暑さに負けてはいられません。今から来夏に向けて暑さ対策を行うべきです。
 まずは、子供たちに大好きな水遊びをさせてあげたいものです。
 そこで、(ア)、昨年設置された野火止用水公園のじゃぶじゃぶ池のほかに、池の増設を検討するべきと思います。市内に幾つあってもよい施設です。子供たちのために夢を実現してあげられないでしょうか、市の考えをお伺いします。
 (イ)、野火止用水公園じゃぶじゃぶ池についてです。昨年オープンした同じゃぶじゃぶ池は、ことしも大好評のようでした。ここは野火止用水のせせらぎがモチーフとなっていて、流れ、せせらぎ風です。プール型噴水池風や噴霧型など形式もさまざまなようです。子供たちは、水を全身で浴びて大はしゃぎをしたいものです。そこで、現在の野火止用水公園じゃぶじゃぶ池に噴水機能の新設などによって充実ができないでしょうか。周辺の大泉公園や青葉台公園などで、噴水機能つきじゃぶじゃぶ池を何か所か見てきました。
 スライドをごらんください。これは、朝霞市の青葉台公園のじゃぶじゃぶ池です。気持ちいいほどの水量の噴水です。子供たちは水遊びが大好きで、一日いても飽きません。このように、子供たちが喜ぶ噴水機能の新設を検討するべきです。市の考えをお伺いします。
 4、行政問題です。1、大和田ファミリープールについてです。大人も子供も一緒に楽しめるのがプールです。ことしも猛暑が続き、大和田ファミリープールは連日家族連れなどで混雑したのではないでしょうか。そこで、利用者の利便性向上をさらに図るべきではないでしょうか。
 (1)、管理棟の施設内は傷みと汚れがかなり気にかかるようになりました。トイレや更衣室は、やはり清潔感や使い勝手が大切です。床の汚れやロッカーも古くなり、下足も一緒に入れるため、家族連れですと少し狭い気がします。そうした現状を踏まえて、施設等の大規模改修やロッカー等の備品入れかえについて検討するべきです。市の考えをお伺いします。
 (2)、日よけ及びパラソル、テーブルの増設についてです。夏の日差しは大変きついです。プールでは、1時間に1回10分間の休憩が入ります。全員がプールから上がり、ほとんどの方がプールサイドで再開を待ちます。しかし、日よけやパラソル、テーブルは数が限られています。連日の猛暑で強い日差しが注いでいます。もう少し日よけなどがあってもいいのではないでしょうか。日よけ及びパラソル、テーブルの増設について検討するべきと思いますが、市の考えをお伺いします。
 (3)、ミストシャワーの設置についてです。プールではありますが、少しでも涼しく感じます。10分間の休憩中にも有効的ではないでしょうか。ミストシャワーの設置を検討できないでしょうか、市の考えをお伺いします。
 資料を要求しています。大和田ファミリープールの過去3年間の利用者数を議長にてお取り計らいをよろしくお願いします。
 行政問題2、市民会館、中央図書館の2階、3階、屋上について伺います。前定例会の初日、大規模改修、耐震補強工事が完了し、新装となった市民会館、中央図書館を見学させていただきました。まるで新築の施設が完成したように、すばらしい仕上がりに感激しました。その中で、2階、3階の屋上部分を何か活用できるのではないかと思いました。
 スライドをごらんください。市役所庁舎から見ると、この部分とこの部分です。この屋上部分の有効的な活用策などを検討するべきと思いますが、どのように考えていますでしょうか、市の考えをお伺いします。
 行政問題3、旧新座小学校の跡地活用計画の進捗状況についてです。
 (1)、市の跡地活用方針決定後の対応等について。
 (2)、全体計画の進捗状況及び今後のスケジュール等について。
 (3)、地域への配慮と無事故の工事完了に向けた安全計画の検討状況についてと通告しました。
 前定例会では、初日の6月3日に全員協議会で市の方針について議会に説明があり、8日には地元説明会を開催し、地域の方にも説明されました。それも含めて18日に一般質問で議論をさせていただきました。
 その後、最終日20日に再び全員協議会で地元説明会を受けて変更された方針が説明され、間もなく地域の方に周知がされました。目まぐるしく変化があり、市の方針が地域の方に正確に理解されているかどうか、不安な部分もあります。現在動きがなかなか見えにくい状況です。本定例会では、補正予算案で関係する予算も計上されています。全体スケジュールから見て進捗状況等はどのようになっていますか、計画どおりなのでしょうか、お伺いをいたします。
 交通問題です。ふるさと新座館周辺の交通安全対策について伺います。同館は、複合施設として連日数多くの来館者と、周辺道路は近隣住民の方はもちろん、観光ルートとして多くの方が通行します。こういった看板も設置をされました。同館は、計画時点、工事中、完成後と、その周辺環境は大きく変化を遂げ、現在も変わっています。その一つが自動車の交通量です。スライドの国道254号の信号機はあす点灯、開通とのことです。そうなれば、こもれび通りから国道254号を渡り南口通線、旧道へと車両が通行し、さらに交通量が増加するはずです。そこで、交通安全対策の実施が急務です。
 続いてスライドをごらんください。正面玄関付近です。横断歩道などがありません。第2駐車場を利用すると、この道路を横断をしなければなりません。また、野火止用水公園に行く際も、ふるさと新座館側に駐輪場があると横断をすることになります。これが裏側です。この両側に大型家電量販店、スポーツ店が開業間近です。このように周辺施設の歩行者の安全確保のため、交通安全対策を実施するべきではないでしょうか。
 ふるさと新座館周辺の市道に信号機ということで、この裏のところに必要ではないでしょうか。
 また、この会館近くに横断歩道の設置要望、こういった要望をするべきだというふうに思います。
 また、(2)として、ふるさと新座館周辺の市道への路面標示や注意看板の設置など、交通安全対策の実施について検討すべきと思いますが、市の考えをお伺いします。
 資料を要求しています。ふるさと新座館の開館からの来館者数を議長にてお取り計らいをよろしくお願いします。
 最後に、道路問題です。何度も取り上げています恵山通りと市道第12─10号線、野火止小学校前通りです。
 スライドをごらんください。こちら青い部分が恵山通り、黄色い部分が市道第12─10号線です。この市道の歩行者の安全確保のため、交通安全対策をさらに実施するべきではないでしょうか。
 (1)、市道第12─10号線南側の歩道設置に向けた進捗状況について。ちょうどこちら側の進捗状況です。
 (2)、新座駅から野火止歩道橋、そして恵山通りへの動線として、市道第12─10号線北側への歩道新設の検討についてです。ちょうどこの部分になります。北側です。
 野火止小学校の児童を守るため、児童の登下校はこちら側、南側を通ります。そして、十文字学園女子大学の学生は信号機を手前に右折し、このルートで通っていきます。集会所を対角線に、この2か所に横断歩道の設置の準備が進んでいます。学生が通るこの区間の歩道新設についてという質問です。
 スライドはこちらです。ちょうど今グリーンベルトが引かれていますけれども、この部分を学生は通って、このところで集会所のところを渡って恵山通りに入っていくという、そういうルートになっています。たくさんの学生が通行しています。見ていても大変危険ですし、地域からも設置の要望があります。市の考えをお伺いいたします。
 (3)、恵山通りの十文字学園女子大学先の歩道整備についてです。これが恵山通りの全線になります。こちらについては、集会所の開設とともに歩道の整備がされました。そして、十文字学園女子大学先の部分についての進捗についてでありますけれども、道路改良10か年基本計画パート?に基づき、起点部分の集会所前工事が完成してよかったと思いますが、この十文字学園女子大学先の計画はどのように考えていますでしょうか、市の考えをお伺いいたします。
 第1回目の質問は以上です。

△資料提出要求

○議長(亀田博子議員) お諮りいたします。
 ただいま白井忠雄議員から資料の提出要求がありましたが、これを市長に求めることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) ご異議なしと認めます。
 よって、ただいま白井忠雄議員から提出要求のありました資料の提出を市長に求めることに決しました。

△資料配布

○議長(亀田博子議員) ただいま要求されました資料が送付されましたので、配布いたします。
   〔事務局職員配布〕
○議長(亀田博子議員) 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) 皆さん、おはようございます。それでは、白井議員の数多い項目のご質問に対しまして、順次お答えを申し上げます。
 まず、まちづくり問題。ユニバーサルデザインのまちづくりにつきましてのご質問をいただきました。ユニバーサルデザイン条例の制定はどうかというご質問であります。
 まず、本市におけるユニバーサルデザインの推進、またその取り組みの状況について、ちょっとお話を申し上げます。ユニバーサルデザインとは、白井議員ご質問の中でもお話をいただきましたので、あえて申し上げる必要はないと思いますが、全ての人々が快適に利用できるようなまちづくりのデザインということであります。その対象としてまず挙げられますのは、やはり障がいを持った方、あるいは高齢者の方々であると考えております。
 そこで、実効性のある施策といたしまして、埼玉県の定める福祉のまちづくり条例、これがあるわけでございます。本条例は、公共施設の整備はもちろん、民間の建築物や駐車場等で不特定多数の方々が利用をされるものにつきましては、障がい者や高齢者が利用しやすい施設となるよう、構造等につきましてさまざまな基準を設けているわけであります。本市の公共施設を新たに整備する際は、当然のことながらこの県の条例の基準に適合するように配慮をいたしております。また、民間の施設の許認可につきましても、本条例の基準にのっとった指導をいたしております。
 また、第4次基本構想総合振興計画を初め、地域福祉計画、あるいは高齢者福祉計画等々市の諸計画におきましても、このユニバーサルデザインによるまちづくりの推進、これを明記いたしているところであります。
 以上のことを踏まえますと、ユニバーサルデザインのまちづくりにつきましては、市として推進の表明も行っているわけでありまして、県条例にのっとった施設整備等にも取り組んでいると、このように考えております。
 条例の制定をというご質問の趣旨でありますが、市といたしましてはこのユニバーサルデザインによるまちづくり、今後ともしっかりと推進をしていきたいと思っておりますが、施設整備だけにとどまらない施策でもございますので、今後の課題といたしまして、条例制定が必要か、あるいはユニバーサルデザインの計画をつくるべきか。さらには、坂戸市等でも施行しておりますが、基本方針にするべきか。現時点では今後の課題と捉え、本市の現状を踏まえてこれから検討をしていきたい。やはりお時間をいただきたい、こういう考え方であります。
 次に、(2)、今後のまちづくりにおける高齢者、障がい者の方への配慮についてでありますが、先ほどお答えをしたとおり、地域福祉計画や高齢者福祉計画にのっとりまして、また施設整備等につきましては埼玉県福祉のまちづくり条例にのっとりまして進めております。今後ともこのやり方でまいりたいと思っております。
 次に、(3)、新バリアフリー法とユニバーサルデザインの整合性についてのご質問であります。新バリアフリー法は、ご存じのとおり公共施設等の移動円滑について定めた交通バリアフリー法と、建築物等のバリアフリー促進について定めたハートビル法をあわせたものでございます。施設整備について定めただけではなくて、心のバリアフリーの推進にも踏み込んでおり、一歩進んだ内容になっていると認識をいたしております。新バリアフリー法につきましては、ユニバーサルデザインのまちづくりの推進と十分に整合の図られたものであると考えております。いずれにいたしましても、今後とも国の法律、県の条例、市の計画に基づきましてユニバーサルデザインの理念にのっとり、新座市のまちづくりを進めてまいりたい、このように考えております。条例制定等につきましてはお時間をいただきたいと思います。
 救急、夜間休日診療案内の充実についてご質問をいただきました。現在新座市では、日曜日や祝日の日中に診療を実施する当番医のご案内をホームページや「広報にいざ」等で掲載し、ご案内をいたしております。
 また、埼玉県におきまして、救急車を呼ぶほどではないけれども、緊急に診察してほしい場合、また休日、夜間にどこの医療機関で診てもらったらよいかわからない、こういった場合電話で問い合わせをいたしますと、診療可能な医療機関を24時間体制でご案内をする埼玉県救急医療情報センター、これを開設しているわけでございます。市といたしましても、この埼玉県救急医療情報センター、こちらのご案内をホームページ、あるいは健康カレンダー等におきまして掲載し、活用をいただいております。歯科のご案内は、この埼玉県救急医療情報センターではないようであります。そこで、新座市では、お盆期間中や年末年始における歯科の診療状況につきましては、医療機関に事前に問い合わせを行いまして、市民の皆様にご案内をさせていただいております。
 今回ご指摘もいただきました。よりわかりやすくご案内ができるように、今後につきましてはお盆期間中及び年末年始における医療機関の診療状況、こちらをこの埼玉県救急医療情報センターに電話をしなくてもわかるように、ホームページに掲載をしていきたいと考えております。各医療機関の診療状況を市としても独自調査をいたしまして、ホームページで掲載をさせていただきます。電話しなくても済むようにしたいと思います。
 次に、公園問題ということで、自転車の練習ができる公園や交通公園の設置はどうかということであります。こういった公園をつくるとなりますと、相当規模の面積が必要であります。かつまた、構想段階から交通公園としてのコンセプトを持って事業化を進めていく必要があります。そういったことを考え合わせますと、現在ある公園を改修してこの交通公園等にしていくことは難しいというふうに思っております。今後新設する予定の大規模公園の計画の中で検討をさせていただきたいと思っております。
 ただ、残念ながら現在計画をつくってありますところの公園整備計画の中には、交通公園の整備は検討がなされておりません。改めて今後の課題とし、見直し等も行ってまいりたいと思っております。
 自転車の練習等ができないというお話もございましたが、本市では交通安全対策の一環といたしまして、子ども自転車運転免許試験事業、こちらを行っているわけでございます。市内の小学4年生が対象でありますが、校庭や体育館に模擬信号機など、新座警察署の協力、指導をいただき、安全走行の実技試験、筆記試験等も行いまして、合格者に運転免許証を交付ということで、子供たちの運転技術の向上とマナー、ルールの認識、こういったものに役立てております。
 また、市内全小学校の新入学児童を対象とした新入学児童交通安全教室、こういった開催、それから市内の幼稚園、小・中学校の希望者でありますが、対象とした親と子の自転車マナー向上運動という自転車乗りの教室、これも実施をいたしているところでございます。これらの事業の充実を今後さらに図っていきたいと思っております。
 次に、公園問題で、子供たちが水遊びできるじゃぶじゃぶ池の増設はということでご質問をいただきました。このじゃぶじゃぶ池、新座駅南口第2土地区画整理事業地内に設置をさせていただきました。大変好評であります。こういった公園内にせせらぎ等を設ける場合、やはり相当規模の公園面積と給排水設備が必要であります。また、ご近所の皆様への騒音等の配慮と申しますか、これも必要でありますので、やはり既設の公園の中に水路やじゃぶじゃぶ池をつくるのは大変難しいと思っております。
 今回設置をいたしました、このせせらぎ水路とじゃぶじゃぶ池であります。新座駅南口第2土地区画整理事業地内の野火止用水公園として整備をいたしました2,000平米の面積であります。整備計画、区画整理事業の中で当初からせせらぎやじゃぶじゃぶ池のようなもの、これも設置をする計画で進めてまいりました。給排水設備の施設につきましても総合的に計画をしてまいりました。したがいまして、今後新座駅北口区画整理事業等で新たに整備する公園計画の中で、できる限り市民要望の高いこのせせらぎ、じゃぶじゃぶ池の整備、こういったものを計画をさせていただきたいと思っているところでございます。
 それから、噴水はどうかと。じゃぶじゃぶ池の中に噴水機能の新設はできないかということでありまして、朝霞市の公園の例を出していただきまして、ご質問をいただきました。野火止用水公園のじゃぶじゃぶ池は昨年オープンしたばかりでありまして、現状で大変好評であります。改修費用となりますと、まだつくったばかりでありますし、大変お金もかかります。噴水機能の新設は現段階では考えておりません。
 これらにつきまして、都市整備部長からスライドでご説明を申し上げます。
 次に、旧新座小学校跡地の活用計画の進捗状況につきましてご質問ございました。方針決定後の地域の方々への対応はということで、まず1点目お答えをいたします。決定した方針につきましては、町内会のご協力のもと、新座一丁目、二丁目、三丁目地区の全世帯にお知らせの文書の配布をさせていただきました。市ホームページや「広報にいざ」8月号でも、市民の皆様への周知を図ったところであります。
 また、旧新座小学校の暫定利用団体の中で、校庭や体育館を利用されている皆様に対しましては文書で方針をご案内するとともに、市内の小・中学校の施設利用のための申請書、手引等もお送りをいたしました。
 一方、校舎を暫定利用されている福祉工房楓、それから社会福祉協議会、北部第二地区地域福祉推進協議会の役員の方に対しましては各所管課長が直接お会いし、市の方針を説明させていただきました。
 また、大正保育園と第七保育園の統合も計画をいたしておりますので、保護者の皆様に対しましては、両園長を通じ文書で方針をご案内させていただきました。その後、さまざまなお問い合わせやご意見もいただいておりますが、市の考え方を丁寧に説明を行うなど、きめ細かな対応に努めているところであります。今後も市民の皆様のご意見に耳を傾け、丁寧な説明を心がけながら事業推進を図ってまいりたいと思っております。
 次に、公共施設の計画はということでご質問いただきましたので、順次お答えいたします。
 まず1点目、(仮称)新座ふれあいの家であります。敷地面積約1,000平米、集会所機能に加えまして軽体育室としても使える多目的室や立ち寄りスペース、高齢者の方々の高齢者いきいき広場的なスペースであります。これらも兼ね備えた床面積450平米程度の施設として整備予定をいたしております。間もなく実施設計業務委託契約を締結する見込みであります。その後、新座二丁目町会を初め、地域代表の皆様で構成する(仮称)新座ふれあいの家建設検討委員会を設置し、設計を進めてまいりたいと考えております。
 2点目、公園でありますが、全体面積約1,700平米とし、このうち1,000平米は市で整備、残りの700平米は跡地購入事業者が市と協議をしながら住宅開発に合わせて整備と、こういう計画であります。市が整備する公園は、ボール遊びができるように防球ネット、これは8メートル程度を想定しておりますが、設置をし、事業者が整備する公園は幼児向けの遊具、あるいは高齢者の方も利用できる健康器具等の設置を想定いたしております。
 3点目、(仮称)新座二丁目保育園であります。現在の大正保育園と第七保育園を統合し、約2,000平米の敷地で120名の定員で整備する予定であります。今年度中に設計を行いたいと考え、本定例会に補正予算といたしまして建設工事の設計委託料を提案させていただいております。補正予算の議決をいただいた後、大正保育園と第七保育園の保護者の皆様から新たな保育園へのご要望等もお伺いしたいと考えております。
 また、両園の園長を初め、各保育園の代表から成る建設検討会、こちらも立ち上げ、要望、ご意見もいただきながら設計を進めてまいりたいと思っております。
 なお、一昨年の東日本大震災の発生以来、特に防災面での機能強化、これは過日の鈴木明子議員のご質問でもお答えを申し上げたとおりでございますが、こういった機能の強化も求められているところでありますので、今回の公共施設の整備に当たりましては大規模な災害や震災の発生も見据えまして、必要な機能を盛り込んでまいりたいと考えております。
 公園につきましては、施設内に耐震性防火貯水槽の整備をしたいと思っております。防災備蓄資機材倉庫も設置をさせていただきます。かまどベンチの設置等も予定をいたしております。
 また、ふれあいの家につきましては、太陽光発電設備、雨水貯留タンク等災害時に有効な設備の設置に加え、自然エネルギーを活用した屋外照明灯の導入、こういったものも検討をしてまいります。
 新座地区は、他の地区と比べますと災害時における避難者の受け入れに対する収容能力は比較的高いと考えておりますが、しかしながら有事の際にはふれあいの家や公園、保育園を一時避難所として一体的に活用できるようにすべきだと思っておりますので、これらにつきましてもさまざまな配慮はしていきたいと考えているところでございます。
 次に、全体計画の進捗状況とスケジュール、それから無事故の工事完了に向けての安全対策のご質問をいただきました。全体計画とスケジュールでありますが、予定どおり進捗をしていると思っております。今後は、過日鈴木明子議員の質問にもお答えいたしましたが、売却部分につきましては9月20日から募集要項を市のホームページに掲載いたしまして売却先の募集、それからプロポーザル方式による選定を行い、売却候補者の決定、仮契約を経て3月定例市議会に財産の処分の議決案件を提案したいと考えております。
 また、公共施設の整備でありますが、今年度中にふれあいの家保育園の設計を完了したいと思っております。また、来年1月から予定しております校舎や体育館の解体工事、この進捗に合わせまして平成26年度に入りましたら順次建設工事を実施、平成27年4月にはオープンをさせたいと考えております。
 (仮称)新座ふれあいの家につきましては、新座二丁目町内会を中心とした、地域の活動拠点としての集会所機能と軽体育室や立ち寄りスペースを兼ねた複合施設といたしまして、延べ床面積450平米程度の施設を建設する予定でございます。
 プロポーザルの検討状況でございますが、市で作成する募集要項の中には、建て売り分譲とすること、住宅1戸当たりの敷地面積は130平米以上とすること、現在車両通行禁止のかかっている志木市側の道路でありますが、こちらにつきましてはできるだけ車両の誘導をしないような道路配置に配慮すること、また新座市景観条例を遵守することや、環境への負荷の少ないエコシティ新座を実現するための配慮を行うこと、これらを盛り込む予定でいるわけでございます。
 次に、地域への配慮と安全対策について申し上げます。この件は、市としても最重要課題の一つだと考えております。交通安全対策としては、工事期間中の児童生徒の通学路の変更、また通常の工事よりも交通誘導員、これを多く配置してもらうなど、きめ細かな対応は図ってまいります。
 また、現在校舎及び体育館の解体工法の検討をいたしておりますが、可能な限り振動や騒音が小さくなるような工法を選定してまいります。
 校舎及び体育館の解体工事の前に、旧新座小学校の近隣にお住まいの方を対象といたしまして、工事説明会を12月ごろ開催をさせていただく予定でおります。具体的な工事車両の流れ等も、過日はちょっとスライドが鈴木議員のときに間に合いませんでしたので、今できましたから、後ほど総務部長からご説明を申し上げたいと思います。スライドでご説明いたします。
 近隣の皆様には、工事が始まりますと大変ご迷惑をおかけするかと存じますが、きめ細かな対応をさせていただきたいと考えております。何とぞご理解、ご協力をお願いを申し上げたいと存じます。
 次に、ふるさと新座館周辺の交通安全対策のご質問でございます。現在一般国道254号の野火止六丁目と四丁目のところ、交差点になります。ニトリの角のところでございます。こちらに信号機がつきまして、右左折もできる交差点となります。19日ですから、あす点灯式が行われる予定でございます。ご要望いただいた、このふるさと新座館のところの信号機や横断歩道の設置ということでございますが、警察に確認をさせていただきました。この周辺の現況と対応策ですが、後ほど都市整備部長からお答えを申し上げます。
 新座警察署とも協議をいたしているところでございますが、現状ではやはり通行している歩行者の基準もあるようであります。現状では、ちょっと基準を満たさないということのようであります。しかし、10月中旬、14日ごろと聞いておりますが、ヤマダ電機やスポーツ用品店ヒマラヤ、こちらがオープンをいたします。そうなってまいりますと、あの辺の人の流れも大きく変わってくるかと思います。そういった状況をまた踏まえまして、横断歩道等も含め、新座警察署に要望をしてまいりたいと思っているところでございます。
 最後に、道路問題であります。市道第12─10号線の歩道整備に向けた用地取得について申し上げます。志木街道から恵山通りまでの間、野火止小学校の東側道路であります。この道路につきましては、いわゆる志木街道から入りまして左側、野火止小学校側に歩道整備を行う計画で、道路改良10か年基本計画パート?で平成24年度から着手という位置づけになっておりますが、大変残念ながら2か所の地権者のご協力がまだいただけていない状況であります。もうしばらくお時間をいただきたいと思います。
 それから、野火止歩道橋から恵山通りまでの間の北側へ歩道整備もしたらどうかというご質問でございますが、道路改良10か年基本計画パート?には位置づけはございません。危険なことは承知をいたしておりまして、今後どうしていくか課題であろうかと思います。しかしながら、市といたしますと道路改良10か年基本計画パート?に掲げられた事業が進んでおりません。大変残念ながら、ほとんどと言っていいぐらい今進んでいない状況であります。今後これについては改めて内部協議をしなければならないと思っておりますが、そういう状況でありますので、新設は現段階ではちょっと難しいと。南側の歩道もできていない状況でありますので、これに全力を挙げさせていただきたいと思っております。
 最後に、恵山通りの十文字学園女子大学先の歩道整備であります。おかげさまで、この恵山通りにつきましては、十文字学園女子大学までは地権者のご協力もいただきまして全て完了をいたしました。その先につきましては、道路改良10か年基本計画パート?に位置づけをいたしているところであります。また、平成24年度は十文字学園女子大学まで終了、そして平成25年度に入りまして2地権者の協力も得られました。本定例会の補正予算(第6号)にこの用地買収費等提案をさせていただいております。その他につきましては、十文字学園女子大学からあたご菅沢通りまで5地権者おられます。今後とも用地取得に向けて交渉を行ってまいりたい、そんな状況でございます。
○議長(亀田博子議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) 白井議員からまちづくり問題1点、行政問題2点、道路問題1点についてご質問がございましたので、順次お答え申し上げます。
 1点目のユニバーサルデザインのまちづくりについてでございますけれども、ユニバーサルデザインのまちづくりを進めていくためには、学校教育が果たす役割は大変大きなものがあると私どもも認識しておるところでございます。現在学校では、インクルーシブ理念に基づいた学校教育を進めておるところでございますけれども、やはりこうした中にあって全ての人々が快適に暮らせる、あるいは全ての子供たちが快適に授業を受けられる、そういった環境をつくっていくということは極めて大事なことだというふうに考えておるところでございます。ユニバーサルデザインのまちづくりの推進のために、身の回りにあるユニバーサルデザインに気づかせたり考えさせたりすることは、相手を尊重する意識や思いやりの心を育むことに大変有効であると考えておるところでございます。
 実は県のほうから、この小中高等学校におけるユニバーサルデザインの視点を取り入れた授業実践に関する調査研究という報告書が出されていまして、この報告書の中にはユニバーサルデザインの視点を取り入れた授業づくりの実践ということの観点にてまとめられた報告書があるわけです。これは、これからのこうしたユニバーサルデザインを進めていく上で、学校教育の中に入れていく上で非常に重要であると考えております。「誰にでも分かりやすい授業どうしたらいいの?」というタイトルでまとめられておりますけれども、例えば教室環境についてはユニバーサルデザインの視点から見ると、こういう教室の環境づくりがいいのですよというようなことが具体的に記されています。それから、授業の進め方についても、さまざまな観点からまとめられていますし、あるいは特別教室の例えば家庭科室にお皿だとか、いわゆる調理道具が置いてあるわけですけれども、それらを整然と片づけましょうといつも指導はしているわけですけれども、なかなか徹底をしない。そういったときに、例えばお皿をきちっと並べた写真を1枚戸棚の前に張っておくことによって、それを見て誰もが整理整頓ができるようになるとか、そういう細かい配慮が記されたものが12項目にわたってまとめられています。やっぱりこうした具体的な指導を通じて、ユニバーサルデザインというものを意識していく必要があろうかと思いますので、私どももこれからも学校においてこうした観点で指導に当たるように教職員を指導してまいりたいというふうに考えております。
 また、施設や環境やサービスのそういった形のわかるようなユニバーサルデザインとともに、やっぱり大事なのは共生、ともに生きていく、助け合って生きていくという、そういう意識を育成することだというふうに考えておりますので、私どももこれからもユニバーサルデザインを意識した学校教育を進めてまいりたいと認識しておるところでございます。
 続きまして、大和田ファミリープールについてご質問がございましたので、お答え申し上げます。大和田ファミリープールは、昭和62年7月に設置して以来20年以上が経過しておりまして、施設の老朽化も進んでおるところでございます。しかしながら、現在の厳しい財政状況を勘案しますと、毎年必要最小限度の部分について改修工事及び修繕を行っているというのが現状でございます。大規模な改修工事が行えれば一番いいのですが、部分的な改修工事にとどまっているという状況でございます。
 ご指摘のありました更衣室の老朽化につきましては、私どももかなり傷んできているなということは認識しております。特にロッカーの下の部分の受けの部分が、ちょっと腐食をしているところもありますし、また鍵の部分、100円を入れて施錠して、また帰るときにはその100円が戻ってくるような、そういう鍵になっておるのですけれども、それがやはり故障しているロッカーもありまして、施錠ができないというようなロッカーも多少なりともございますので、こうしたことについては今後ロッカー全てを取りかえるのがいいのか、あるいは鍵だけを修理して今後も使っていくかということは財政状況もございますので、相談をしながら進めてまいりたいというふうに思っております。
 それから、靴の置き場がないというような課題もあるわけです。これは長い間の課題でありますけれども、靴をロッカーに入れますと、当然衣服をロッカーに収納するわけですから、靴とその衣服が一緒のロッカーに入れられるということもありまして、やっぱり汚れてしまうということもありますので、これはビニールの袋を配布をして、そこに収納してからロッカーに入れてもらうように、こうした配慮はこれからしてまいりたいというふうに思っております。
 また、施設設備でパラソルがあるわけですけれども、現在パラソルが13本、これは椅子とセットのものでありますけれども、13本ございます。ことし5セット増設をいたしました。まだ場所によってはパラソルのセットを設置できるスペースもございますので、今後スペースに合わせて増設をしてまいりたいというふうに考えておるところであります。今後も使いやすい、清潔感のあるプールにしていくべく努力をしてまいりたいと存じます。
 最後に、ミストシャワーの設置でございますけれども、ミストシャワーは現在小学校12校、希望する小学校につけたのですけれども、12校希望がありましてつけました。それから、中学校も1校ありましたのでつけたわけでありますが、大変好評です。学校で20分休みの休み時間に子供たちが暑い中遊んで教室に帰るときに、昇降口にミストシャワーがばっと出ていますから、非常に涼しいのです。保護者の方も子供たちも大変喜んでいる状況にありますので、これは全ての学校につけていく方向で考えていきたいと思いますが、プールにミストシャワーはどうかなと。実際にプールに水がたたえられているわけですから、そういうところに効果は余り期待できないのではないかというふうに考えております。ファミリープールにはミストシャワーをつける予定は、私どもとしてはございません。ご理解をいただきたいと存じます。
 続きまして、市民会館の屋上部分についての活用ということでご質問がございました。このスペースは、施設の大規模改修工事以前も特に利用していることはございませんでした。時々月見のイベントで数回使ったことがあるという記憶はありますけれども、屋上を使う催し物等をほぼ実施はしてまいりませんでした。そのために現在の改修工事後も、特に屋上を活用して何かを行うというような想定のつくりにはなっておりません。したがって、現在のままですと人がたくさん入ったりしますと、防水機能に支障を来したりする状況がございますので、現在のままでは使えないということでございます。
 特にオープンカフェとか日常的に屋上を使うということになりますと、電源の設備だとか排水ということも、あるいは水道等も必要になってまいりますので、新たな工事が発生をいたします。ですから、現在の状況では使用することはちょっとできないということでございます。
 続いて、野火止小学校の通学路についてのご質問がございました。これは、前から議会で質問を受けているところでございまして、野火止小学校の子供たちが登校してくる、十文字学園女子大学の学生が学校に向かう、交差してしまうというようなこと。あるいは、帰りは逆に下校する子供と、それから大学から帰られる学生とが交差するというようなことで、何とかならないかというご質問を受けていたわけですけれども、十文字学園女子大学とも協議を進めてまいりました。そして、ルールづくりをしまして、子供たちは左側を歩いていくと、学生は校門から出て歩道を歩いてきて歩道橋に向かっていくというようなことで進めてきたわけでございますけれども、今後も下校時の安全については学校も十分配慮しまして、安全指導に取り組んでまいりたいと思います。
 また、校内での指導も行っておりますけれども、スクールガードリーダーや十文字学園女子大学のガードマンも設置しております。そして、地域の方もPTAの方もあそこに出向きまして交通指導等も行っていただいておりますので、今後も児童の安全確保には努めてまいりたいというふうに考えております。
 ふるさと新座館の交通安全については、市長が答弁したとおりでございますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(川原勝彦) 私のほうから、白井議員の3、公園問題の野火止用水公園内のじゃぶじゃぶ池の整備状況につきまして、プロジェクターを用いましてご説明させていただきます。
 まず、位置でございますけれども、赤で囲った区域でありまして、野火止用水公園というのがございまして、面積が約2,000平米ございます。その中に整備をしたものでございます。
 次、お願いいたします。このじゃぶじゃぶ池につきましては、新座駅南口の第2土地区画整理審議会の中におきまして、安心して子供たちが水に親しめる場所をというご意見が出されまして、野火止用水を基本としたイメージで水がさらさらと流れ、池で水遊びができるようなものということで、昨年の7月にオープンをいたしました。そして、この施設を通称じゃぶじゃぶ池と言っております。
 この野火止用水公園を計画するに当たりましては、水辺散策の起点となる潤いの感じられるコミュニティ公園ということをテーマといたしまして、4つのコンセプトで計画し、整備を行ったものでございます。
 1つは、安らぎ公園ということで、従前からありました高木を残しまして周辺を芝で整備をしたと。
 2つ目が、四季の森ということで、季節を感じてもらえるような新たな植栽を行いました。
 そして、3つ目が親水の流れということで、隣には野火止用水を復元をいたしましたけれども、野火止用水、水量もありますし、流れもきれいということがありますので、幼児が遊ぶことができるということでの親水の流れを整備いたしました。
 4つ目は、親水広場ということで、今水の流れの一番下流部になりますけれども、少し広い池といいますか、を整備したものでございます。
 そして、このじゃぶじゃぶ池につきましては、この4つのコンセプトのうち親水の流れ、親水の広場の2つをあわせたものでございます。
 次、お願いいたします。親水の流れにつきましては、先ほども言いましたけれども、幼児でも親しめるようにということで水深、水の深さですけれども、1センチから2センチの深さということでありまして、さらさらと流れる水の動きを楽しみ、安らぎの広場の木陰と流れにより、潤いを感じられる空間を提供するものでございます。
 次、お願いいたします。親水広場、これは今の流れの一番下流部分になりますけれども、親水の流れの下流、少し深くなっておりまして、子供たちがこの池で流れてくる水に触れてじゃぶじゃぶとお水遊びができるように設けさせていただいたものでございます。
 次、お願いいたします。これは、野火止用水公園内の先ほど申し上げました安らぎの広場から渡って利用できる休憩デッキを設けておりますけれども、ここには日よけとなりますように藤棚のパーゴラを設置し、休憩できる場所としております。
 パーゴラには、ちょっと見にくいかと思いますけれども、20本のノズルをつけまして水が出るようにしておりまして、池の中で子供たちが遊んでいる姿が見られるかと思います。
 そこで、ご質問の噴水の整備ということでございますけれども、先ほど市長がご答弁申し上げましたとおり、このじゃぶじゃぶ池の中にさらに遊び機能を備えた噴水の新設となりますと、大変大がかりな工事にもなりますし、また工事費用も多額となりますことから、またさらに当初のコンセプトと異なったものとなることになりますので、現在は設置ということは考えておりませんので、ご理解賜りたいと存じます。
 以上でございます。
○議長(亀田博子議員) 教育総務部長。
◎教育総務部長(小山忠彦) それでは、スライドを用いまして教育長の補足説明をいたします。
 初めに、大和田ファミリープールの日よけ並びにパラソルの増設について説明いたします。こちらはプール中央部の様子でございます。そばにスライダーの着水プールがあり、休憩する人や流水プール、着水プールから上がる人で人の往来が激しい場所になっておりまして、利用者の安全面を考慮いたしますと、この場所での増設は難しいという状況でございます。
 次、お願いします。こちらは、先ほどの写真を拡大したものです。プール中央部のスペースでは、約40名ほど座れる椅子並びに日よけを設置しております。
 次、お願いします。こちらは、子供プール側の日よけ等の設置状況でございまして、約20名分の日よけの部分を確保しております。
 次、お願いします。こちらは、子供プール側の設置状況を拡大したものでございます。スライドからもおわかりいただけると思いますが、流水プールと子供プールの間のプールサイドは大変狭いため、子供プール側の設置につきましてもなかなか厳しいという状況でございます。
 次、お願いします。こちらは、着衣入場者待機スペースでございます。こちらでは、約40名分の日よけ並びに椅子等を設置してございます。
 お願いします。最後に、増設予定の場所でございますが、プールに入って左側に当たる場所になります。スライドの中央の木と木の間の水色の丸のついた箇所に、今後増設を検討してまいりたいと考えております。
 大和田ファミリープールにつきましては、以上でございます。
 続きまして、市民会館の屋上部分の説明をいたします。
 まず、こちらの写真は、市庁舎7階から撮影した市民会館、中央図書館でございます。赤色の線で囲ってある部分が3階部分、黄色の線で囲ってある部分が2階部分でございます。建物の左上に外階段がございます。なお、屋上部分は避難路としておりますので、非常時に施設から屋上へ出る場合につきましては、非常扉の鍵を覆っているプラスチックカバーを外した上で扉をあけて外へ出ることになります。
 次、お願いします。こちらの写真は2階部分、広さは約110平方メートルでございます。写真上で見ている扉が非常扉でございまして、2階は図書館からの避難路となっております。
 次、お願いします。こちらは3階部分、広さは約330平方メートルでございます。施設の屋上には太陽光発電システムや冷暖房設備の機械類があります。この階は、市民会館からの避難路となっております。
 次、お願いします。こちらの写真にある外階段が、屋上部分へ出入りする一般的な方法でございます。設備の点検時に作業員が屋上に上がる際には、こちらをご案内しております。階段の幅は約2.2メートルとなっております。
 説明は以上でございます。
○議長(亀田博子議員) 総務部長。
◎総務部長(名塚清) それでは、行政問題の3番目、旧新座小学校の跡地の活用に関係しまして、旧新座小学校の校舎解体工事における工事車両の運行経路についてプロジェクターを使って、パワーポイントを使って説明させていただきます。
 工事車両の通行経路ですが、図にお示ししたとおり、はなみずき通りから給水塔を右折いたしまして、旧新座小学校のグラウンド側の正面通用門より出入りする計画でございます。
 交通誘導員につきましては、丸印で示した箇所に配置する予定で、具体的にははなみずき通りから給水塔を右折する横断歩道に1名、それから旧新座小学校のグラウンド側の正面通用門に曲がるところの横断歩道に1名、それから正面通用門に1名の配置を予定しています。
 基本的には、朝の通学時間帯の工事車両の通行は行わないように考えておるところでございますが、下校時間につきましては時間帯の特定が難しいことから、交通誘導員がしっかり誘導いたしまして、安全確保を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(亀田博子議員) 暫時休憩いたします。
   休憩 午前10時49分

   再開 午前11時05分
○議長(亀田博子議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 都市整備部長。
◎都市整備部長(川原勝彦) 白井議員の5、交通問題のふるさと新座館の周辺の交通安全対策についてということでありますので、プロジェクターを用いましてご説明させていただきます。
 1つ目の交差点1でありますけれども、これはふるさと新座館東側の角にあります市道第41─103号線と市道第41─117号線の交差点でございまして、市道第41─103号線には危険防止のための、次、お願いいたします。これが、ふるさと新座館から撮影したものでございまして、ふるさと新座館の前面道路が市道第41─103号線となります。それから、国道254号と南通線を結ぶ路線が市道第41─117号線というふうになります。
 ここにもごらんいただけるように、ふるさと新座館の前面道路につきましては既に停止線と「止まれ」の標識、それから路面標示で「止まれ」というふうに標示をさせていただいております。ですから、この交差点からいいますと、南通線と国道254号を結ぶ路線が優先道路というふうになってございます。
 次、お願いいたします。これもふるさと新座館から撮影したものでありまして、国道254号を見ておりますが、市道第41─115号線と市道第41─118号線が交わる交差点でございます。現在建設中の右側に見えますのが大型の電気店、左側がスポーツ店ということでございます。
 先ほど市長から答弁がございましたように、今回白井議員からもご質問いただきましたので、地元の新座警察とも協議をさせていただきました。信号機につきましては、今この交差点と国道254号までが約70メートルの距離に位置いたします。また、この交差点と南通線とは120メートルの位置ということでありまして、ここに信号を設置するということになれば非常に近距離ということになりますので、設置はできないという状況でございます。
 続いて、横断歩道の設置でありますけれども、現況の歩行者数はそんなに多くないということもございまして、現時点では横断歩道の設置は難しいということでございます。
 そこで、2点目のふるさと新座館周辺の市道への路面標示や注意看板の設置などの交通安全対策の実施はどうかということでございまして、この区画整理事業におきまして実施いたしました交通安全対策をここでご紹介させていただきたいと思います。
 次、お願いいたします。場所ですけれども、新座駅の南口第2土地区画整理事務所の前の通りと新座駅南口通線の交差点を整備した状況でございます。
 次、お願いいたします。これが国道254号から通線を臨んだ写真でございまして交差点が見えますが、ここには停止線のところに路面警告灯といいまして、夜間光るような設備が設置をされております。それから、「止まれ」の部分については視認ができるようにベンガラの舗装もさせていただいております。
 ご指摘をいただきました交差点につきましては、今後の交通状況を見ながら、こういった整備も可能ではないかと思いますので、今後の大型店の出店等踏まえまして、それらを見ながら検討はしてみたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○議長(亀田博子議員) 11番、白井忠雄議員。
◆11番(白井忠雄議員) 大変丁寧な答弁、またスライドを使ってわかりやすい答弁、本当にありがとうございます。順次再質問させていただきます。
 ユニバーサルデザイン条例ということで、例えば今回の補正予算にもはなみずき通りの点字ブロックの設置等で、そういう身近な部分での積み上げもこれまでされてきております。大変評価をしたいというふうに思います。
 例えば、我が市が延伸を目指す大江戸線では、全駅が地上からホームまでエスカレーターとエレベーターでつながっていますし、また全駅に視覚障がい者のホーム転落防止のホームドアも設置をされています。これは、東京都交通局の取り組みの一つの事例でありますけれども、今回2020年に東京五輪が決定をしました。あわせてパラリンピックも行われるわけです。ですから、これから東京都を中心に日本全国がそういうバリアフリーとかユニバーサルデザインというような方向で、本当にそういう方向に向かっていくと思います。まして、この朝霞駐屯地で射撃も行われるということでありますので、やはり受け入れる側として、そういったユニバーサルデザインのまちづくりを目指しているということはすごいアピールにもなりますし、また訪れる方にとっても安心な都市であるかなというふうに思います。現在あるそういうバリア、それをバリアフリーにして、これからつくっていくものはユニバーサルデザインにしていくと。これによって、本当に住みよい社会というのはつくられていくわけであります。
 市長の英断もあって、我が市ではさまざまな施策で頑張っております。そういった中において、やはりこの先進都市新座において、こういったユニバーサルデザインのまちづくりというのは本当にできるというふうに思います。
 そうした上で、もう一度改めてお聞きしますが、基本計画の策定や条例制定に向けてのそういった思いをもう一度確認をさせていただきたいと思います。
○議長(亀田博子議員) 市長。
◎市長(須田健治) 先ほどもお答えを申し上げましたが、やはりこのユニバーサルデザインの考え方、これはもう当然行政を進めていく上で、これからのましてや高齢社会になっていく中で必要であろうという認識はもちろん持っております。
 ただ、国の法律や、あるいは県の条例、市のいろいろな計画に盛り込んでおりますので、さらにこのユニバーサルデザインに特化した条例等が必要かどうかということをお答えとして申し上げたわけです。あるいは、各市でやっておりますような理念を方針として定めて市民に理解を求めるとか、いろいろな方策、方法はあると思うのです。要は、ユニバーサルデザインの理念、これをいかに市政、まちづくりの中で生かしていくかということが大事であると思うのです。
 ですから、条例をつくればいいとかそういう問題ではないと私は思うのです。実際の施策の展開の中で職員も、また市民の皆様も事業者も、みんながそういったユニバーサルデザインという理念をいろいろな事業やまちづくりの中に取り入れて、またそれを鑑みてというか据えて、そして行っていくということが大事なのだろうと思いますので、そういった市民の理解、事業者の理解、また市職員の姿勢、こういったものに重点を置いたまちづくりを今後ともやっていきたいと考えております。
○議長(亀田博子議員) 11番、白井忠雄議員。
◆11番(白井忠雄議員) 先ほどの答弁でも、計画をつくるべきか基本方針を策定するべきかというお話もございました。
 いずれにいたしましても、今後このテーマのもとで研究をしていただけるというふうに思いますので、またその状況を見守らせていただきたいと思います。
 埼玉県ユニバーサルデザイン推進基本方針の中にもありますけれども、本当に「真のユニバーサルデザインの目標は、すべての人々が「思いやり」の心を持ち、困っている人に手を差し伸べることです」というふうにございます。そうしたまちづくりに向けて、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
 次に、その中で学校教育という部分でお聞きをさせていただいております。先ほど教育長がご紹介をされておりました、この調査研究報告書、私も読ませていただきまして、大変有効だなというふうに思いました。多くの児童生徒にとってわかりやすい、児童生徒がわかる喜びを実感し、学習への興味や意欲の向上につながる教師の授業力が向上する、こういったことを検証されているわけであります。こうした報告内容も踏まえて、今後も先ほど教育長の答弁にありましたように、ユニバーサルデザインというものが本当に思いやりの心、いろんな形でそれぞれ児童生徒にあらわれてくるようなことを目指して、引き続きこれから取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、救急、夜間休日診療案内にお盆と正月の情報をということで、これ実施していただけるということで、本当にありがとうございます。
 ちなみに、こういったお盆とか正月の情報提供というのは、この朝霞地区の他の3市などでは実施しているのでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 健康増進部長。
◎健康増進部長(竹之下力) 他の3市では、まだこういった取り組みはされておりません。
○議長(亀田博子議員) 11番、白井忠雄議員。
◆11番(白井忠雄議員) 新座市の市民の方でも、市境に住んでいる方もいらっしゃいますし、そうした意味で隣市の病院が近い場合もありますので、新座市がこういったことをまず実施していただいて、それを受けてほかの3市もぜひ続いていただくと4市で情報共有ができて、本当にさらに効果的となって、市民の方も安心した生活が送れるのではないかというふうに思いますので、私としてはそこまでいっていただければというふうに思いますので、まずはその実施のほうをよろしくお願いしたいと思います。
 次に、子供が自転車に乗る練習ができる公園ということでご答弁いただきました。いろいろ確かに規模は大きな話になりますので、確かにすぐにというのはいかない部分かなというふうには思います。
 理想は交通公園でありますけれども、でもまず自転車練習ができる広場、そういった2段階で考えることもできるというふうに思います。例えば今道場公園予定地ということで、市が買い取った市有地の部分等もあるかと思うのですけれども、そういった部分の中で一部を暫定的に活用などというのは考えられないのでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 経済観光部長。
◎経済観光部長(下田浩) 道場公園予定地に自転車練習ができる暫定的な整備というお話ですが、自転車の練習ができる公園ということになりますので、やはり大きな面積が必要になると思いますし、暫定とはいえ舗装をしなければなりませんし、自転車の練習ということから道路とか交差点等の標示をラインを引くのか、ロープなどで標示するのか、あるいは大きな面積を舗装しますので、昨今の集中豪雨等もございますので、隣地への雨水対策をどうするのかとか、必要最小限の外構も必要だろうということで、相当大きな費用を要すると考えられます。
 それから、道場公園予定地の現在の立地状況からして、暫定的な整備でどこまでご利用いただけるかという、むしろ整備の内容を上げて魅力あるものにしていかないと、なかなかご利用もいただけないのではないかというような問題もございますので、先ほど市長答弁にもございましたように、交通公園の整備につきましては、改めまして今後の課題とさせていただきたいというふうに考えております。
○議長(亀田博子議員) 11番、白井忠雄議員。
◆11番(白井忠雄議員) 先ほど答弁の中で、計画の見直しという表現があったわけなのですが、これについてちょっと詳しくお聞かせいただけますか。
○議長(亀田博子議員) 経済観光部長。
◎経済観光部長(下田浩) 現在公園につきまして、前期基本計画の中でもその交通公園等の整備には触れておりませんので、今後後期の基本計画等の策定の段階で、その公園に関しましてこの位置づけができるかどうかということを考えていくことになろうかと思います。
○議長(亀田博子議員) 11番、白井忠雄議員。
◆11番(白井忠雄議員) ぜひそのときの検討の中でお願いしたいと思います。
 次に、じゃぶじゃぶ池の増設ということでご答弁いただきました。本当に子供たちというのは水遊びが大好きなわけで、特に埼玉県の場合海がないものですから、水に接する機会というのは川とかプールになってしまうわけなのです。そういった中で、こういうじゃぶじゃぶ池というのはこの地域において効果的な施策であるというふうに思います。本当に最近はどこに行ってもじゃぶじゃぶ池があるような状況になっておりますので、子育て先進都市の新座市として、やはりこれは今後ぜひ公園整備とか何かの機会においてじゃぶじゃぶ池設置についての可能性は検討していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
 また、増設につきましてはスライドも交えて、設置された背景から説明をいただきましたので、よくわかりました。この野火止用水公園の増設というのは無理かなという気はいたしますので、それとは別の場所、(1)のほうの質問になるかと思いますけれども、新しい場所での検討ということで今後ぜひお願いしたいというふうに思います。
 次に、大和田ファミリープールの大規模改修と備品の入れかえについて答弁いただいたわけなのですが、ロッカーについてはやはりそっくり丸ごと入れかえをしていただきたいなというのが正直なのですけれども、今男女とも375個あるそうですけれども、1段ですと家族連れで若干狭いかなという気がします。今答弁にもありましたように下駄箱がないもので、衣類と荷物と一緒に靴も入れるわけなのですが、中に入れずにロッカーの上に置いている方もいらっしゃいました。そういった現状もあるので、例えば1連を3段ぐらいにして多少、あるいは幅を広げるとかして、ちょっとワンサイズ大きなロッカーに入れていただくのがいいのかなとかというふうに私自身考えました。
 そうなると当然スペースもかかってしまいますので、やっぱり大規模改修で、例えば更衣室を広げたりとか、そういったことも検討しなければならないのかなという、そんな気もするわけなのですけれども、そういったことを踏まえて、もう一度ロッカーの入れかえ等についてご答弁いただけますか。
○議長(亀田博子議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) 大和田ファミリープールのロッカーについての再度のご質問をいただきましたが、現在男女合わせて750のロッカーが用意されております。やっぱり繁忙期にはかなり使用頻度が高いですので、ロッカー1つの大きさを大きくしてしまうと、個数が減ってしまうと使用できる人数が減ってしまいますので、この辺はなかなか難しいものがあるかなというふうに思います。
 ロッカーで故障しているロッカーがございますので、これらについては早急に修理をして使えるようにしていきたいと。当面はそういう方向で対応してまいりたいと存じますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長(亀田博子議員) 11番、白井忠雄議員。
◆11番(白井忠雄議員) 先ほど部分的な改修を繰り返してきたという答弁がございましたが、次には何を考えていらっしゃるのでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) プールは塩素を使うものですから、いろいろ傷むところがあるのです。例えばプール槽そのものも塗装したり修理したりしなければなりませんし、あるいは床面になりますけれども、今インターロッキングを敷き詰めてありますけれども、そこの亀裂だとか、その間から雑草が生えてくるとかいろいろ手を入れなければいけない部分がございます。ロッカーの腐食した部分も出てきていますので、こういったものも修理していかなければなりませんし、場合によっては入れかえと。ロッカーを入れかえなければならないような状況にもなってきていますので、そういったさまざまな箇所について点検をしながら修繕をしてまいりたいと存じます。
○議長(亀田博子議員) 11番、白井忠雄議員。
◆11番(白井忠雄議員) 日よけとなるパラソルとテーブルにつきましては、先ほどのスライドで5か所増設を検討していただけるということでありました。
 先ほどの大規模改修やロッカーの入れかえ、またこういった増設も含めて、さらに利便性が向上できるように今後ともよろしくお願いしたいと思います。
 ミストシャワーにつきましては、小・中学校の答弁までいただいてしまいましたので、ありがとうございます。
 次に、市民会館、中央図書館の屋上についてですけれども、現在の状況では活用できないということでありましたけれども、では何か活用策について今後検討する考えがあるのかまで、ちょっとお答えいただけますか。
○議長(亀田博子議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) 今までも市民会館及び図書館の屋上を活用した事業というのはやってきたわけではございませんので、実質ここを日常的に活用するとなると大規模な改修が必要になりますので、現在のまま進めていきたいというふうに考えております。
○議長(亀田博子議員) 11番、白井忠雄議員。
◆11番(白井忠雄議員) どの程度予算がかかるのか、ちょっと想像がつかないので何とも言えませんけれども、いろいろ私も考えたわけですけれども、ただ根本に何も使わないという、そういうつくりで工事がされたということでありましたので、屋上には既に太陽光発電パネルが設置されているようでありますけれども、例えば330平米があれば、そこにさらにパネルを置くようになれば、市の収入源にもなるというふうに思いますし、市民会館や中央図書館の電力も賄えるというようなことも考えるわけですけれども、その辺についてもやはり検討はできないということでよろしいですか。
○議長(亀田博子議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) 屋上部分が東側にありますので、太陽光発電パネルは西側にあれば有効に発電できると思うのですが、当然日が傾きますと影になってしまいますので、ちょっと太陽光パネルを設置するのは不向きかなと考えておるところでございます。
○議長(亀田博子議員) 11番、白井忠雄議員。
◆11番(白井忠雄議員) 今後また研究はぜひ続けていただきたいと思います。
 旧新座小学校の跡地の活用計画についてお伺いします。先ほどスケジュールどおりというお話もあったのですけれども、ふれあいの家は若干おくれているように感じているのですが、1回目の検討委員会がいつごろ開かれ、また3回以上の会議がしっかりと開けるのかどうか確認させてください。
○議長(亀田博子議員) 経済観光部長。
◎経済観光部長(下田浩) ふれあいの家の関係でございますが、白井議員ご指摘のとおり、当初の段階では7月から設計の業務を進める予定でございましたが、現地測量、敷地確定等の問題がございまして、当初の計画よりおくれてのスタートとなります。
 現在の進捗につきましては、9月末には設計業者との契約予定でございますので、おおむね一月後ぐらいには素案を建設検討委員会の皆様にお示ししたいと思っております。
 それから、建設検討委員会、現在3回を予定しております。1回目の会議の中で素案を提示させていただいて、皆様からのご意見を伺いまして、それをもとに作成した案を2回目に提示します。またご意見いただきまして、3回目に最終的に確認をしていただくというような考え方を持ってございます。
 ですので、1回目で意見がないとか、2回目の段階でオーケーのサインが、ご意見が出れば2回以内で終わるということはあるかもしれませんけれども、3回を予定してございますので、途中で打ち切るというようなことは考えてございません。
○議長(亀田博子議員) 11番、白井忠雄議員。
◆11番(白井忠雄議員) 委員会の意見をよく聞いていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、市長のほうから解体工事に当たって12月に工事説明会を開かれるということがありました。よかったと思います。
 そこで、解体工事についてなのですが、現状A棟、B棟、体育館とありますけれども、どこから解体していくのでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 総務部長。
◎総務部長(名塚清) 解体工事の順番についてのお尋ねでございますが、まず仮囲いが終わりましたら南校舎から解体を始めます。南校舎の解体が終わりましたら北校舎と体育館を一緒に解体する。その後、校舎の下のくい抜きとか、それからガラ処分、建築廃材の処分という形で進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(亀田博子議員) 11番、白井忠雄議員。
◆11番(白井忠雄議員) ガラの運び出しですけれども、10トン車が延べ2,100台通ると聞いて、地域の方もびっくりしておりました。運び出しは4月ごろからのようですけれども、1日当たりは何台になるのですか。
○議長(亀田博子議員) 総務部長。
◎総務部長(名塚清) 校舎の解体廃材やくいとか、あと地中埋設のガラ搬出のために10トンダンプで正確には2,113台と算定しています。搬出期間はお話のとおりです。
 解体工事がある程度進捗した時期の4月から6月中旬に搬出することを計画しています。その場合の1日当たりの台数は25台と算定しております。
 以上でございます。
○議長(亀田博子議員) 11番、白井忠雄議員。
◆11番(白井忠雄議員) 済みません、先ほどの説明のスライドをお借りしますけれども、絶対無事故の安全対策ということで現状丸をしてある部分に交通誘導員が配置をされるということでありますけれども、途中まず入り口のところに山びこ保育園、そして新座小学校、そして第二新座幼稚園、そしてこの中に大正保育園と第七保育園があるわけでありまして、それを全部この車両がはなみずき通りを通ってくるということで、大変危険であるというふうに思いますので、私はこの第二新座幼稚園前の横断歩道、そして新座小学校前の横断歩道、そしてこの新座団地入り口の交差点の横断歩道にも交通誘導員を配置すべきと思いますけれども、その辺はいかがですか。
○議長(亀田博子議員) 総務部長。
◎総務部長(名塚清) 工事期間中の工事車両の通行ルートの安全対策につきましては、今後新座警察とも協議を行って、警察からの意見を踏まえまして。また、今白井議員からご指摘いただきました部分も踏まえまして、交通誘導員の増員も視野に入れて検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(亀田博子議員) 11番、白井忠雄議員。
◆11番(白井忠雄議員) それから、やはり例えば幼稚園の園児というのは、本当にこの幼稚園前の横断歩道を頻繁に横断をしますし、例えばそこの横断歩道もかなり薄くなっております。
 また、その園児の注意看板等も交通安全対策として必要ではないかと思いますけれども、その辺いかがでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(島崎昭生) 既存の規制標識と申しますか、横断歩道関係が薄くなっているということでございますので、そちらのほうは市民安全課を通しまして、新座警察署のほうに要望してまいりたいと思います。
 工事看板については、工事期間中に適用する看板については工事の施工業者のほうと調整を図っていきたいと思っています。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 11番、白井忠雄議員。
◆11番(白井忠雄議員) よろしくお願いいたします。
 プロポーザルですけれども、旧新座小学校の跡地の活用策として、大阪府堺市の晴美台エコモデルタウン創出事業というのがありまして、廃校となった小学校跡地1.6ヘクタールにプロポーザルにより決定した事業者が、65戸の戸建て住宅を集会所とあわせて建設をするという、そういった事例があります。
 晴美台は、住宅や共用施設の電力料金をゼロにする国内初の完全スマートタウンなのです。全戸に太陽光発電や家庭用リチウムイオン蓄電池、雨水貯留タンク。集会所では、発電した電気で街路灯などの電力や電気自動車を充電。そして、電線は地中化で、街路のベンチに災害時組み立て式トイレなども設置をされています。
 我が市でも、新しいまちを一つ誕生させようとしているわけでありますので、審査する際にこうしたモデルタウンも参考にして、エコタウン新座構想を実現していただきたいと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 総務部長。
◎総務部長(名塚清) 白井議員からただいまご紹介いただきました、大阪府堺市の晴美台エコモデルタウン創出事業については私どもも承知しておりまして、これは小学校跡地の活用ということで、今回堺市と同様に公募型プロポーザル方式で新座市も売却するということで、堺市の事例を参考にさせていただいております。
 具体的には、環境や景観への配慮などの開発条件、それからプロポーザルに当たっての手順とか、あと審査方法、審査項目等について参考にさせていただいております。
 以上でございます。
○議長(亀田博子議員) 11番、白井忠雄議員。
◆11番(白井忠雄議員) であれば、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 それから、こちらのスライドで、この南側の正門のところと、それから西側とではかなり高低差があります。現状のこの遊歩道の勾配を見ればわかるわけですけれども、今回ここに幅員8メートルの道路を整備するわけですけれども、先日のような台風とかゲリラ豪雨によって、この整備した道路が水道となって、こちら側にたまってしまってはいけないというふうに思いますので、その辺の対策、それから当然新しく造成される住宅の雨水もこちらのほうに流れないような、そういった対策については検討されていますでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 上下水道部長。
◎上下水道部長(土屋誠) 雨水対策ということでご質問いただきましたが、これから現状に合わせて実施設計を行います。その際に十分雨水の流れる方向とかたまる箇所を検討させていただいて、速やかな排水計画、排水設計を立てて工事に臨みたいと思います。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 11番、白井忠雄議員。
◆11番(白井忠雄議員) その前提には、管を埋設するということでよろしいのですか。
○議長(亀田博子議員) 上下水道部長。
◎上下水道部長(土屋誠) 現状暫定管は入っておりますが、それとは違いまして、今度は今の雨水排水計画は新座小学校ありきということで、私ども持っている排水計画でございます。
 今度現状が変わりますので、それに合わせた排水計画を立てて排水量を算定しまして、それに見合う管を埋設していきたいと思っています。
○議長(亀田博子議員) 11番、白井忠雄議員。
◆11番(白井忠雄議員) よろしくお願いします。
 一つの学校が消えてしまうということは、地域の方はそれぞれさまざまな思いや捉え方をされています。地域に住む方にしかわからない気持ちというものもありまして、市長はその辺十分認識をされているというふうに思います。そうした上での跡地計画になってくるというふうに思います。
 本当に売却は残念だけれども、新しいまちが生まれて環境もよくなったと。新しい住民もふえて地域が活気づいた。公園やふれあいの家、保育園もできて住みやすくなってよかったと、こういうふうに言われるようなモデル地域をつくるようにお願いをしたいというふうに思います。
 次に、ふるさと新座館についてですけれども、現状認識という部分で警察のほうもなかなか理解をしていただけない部分もあるようでありまして、資料をいただきましたけれども、ふるさと新座館の来館者数だけでも、これだけの方がお見えになっていまして、歩道でありますけれども、当然道路を通ってくるわけです。
 ですから、やはり安全対策は必要であるというふうに思いますので、ぜひ警察との協議を進めていただきたいと思うのですけれども、あした開通してから、そしてまた量販店等が開通してからどういうふうに交通量等が変わるかということも把握していただきながら、そういった情報をもとにさらに警察との協議を進めていただきたいと思いますが、その辺いかがでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 市長。
◎市長(須田健治) 先ほど旧新座小学校の件でご質問いただきましたけれども、白井議員ご指摘のとおりであります。地元の皆様にしてみれば、今まで小学校だったところが今度分譲住宅になるわけです。それで、道路も今までは遊歩道だったところを今度は車が通るようにいたします。
 ですから、市といたしましても安全対策等は万全を期して、今度は8メートルで歩道もつけさせていただく道路にする予定です。上下水道部長がご答弁申し上げましたが、雨水管ですとか汚水管、上水道も含めて、普通ですと開発の業者が全部やるわけですけれども、市のほうでしっかりとした本管を全部入れさせていただいて、それから土地の売却というふうにしていきたいと思っております。地元の安全対策につきましても万全を期して。もう分譲になること自体が迷惑だということはわかっておりますけれども、迷惑をよりそれ以上かけないように、全力を挙げて安全対策は図っていきたいと思っております。
 それから、今ご質問いただいたふるさと新座館の周辺の安全対策でありますが、予想外の大型店の進出がございます。また、いわゆるこもれび通りのほうと、それから新設の中央通りのほうとの連絡通路、これをあした信号つけまして、右左折できるような交差点にバイパスのところをするわけですが、それを待っていたかのような大型店の開店ということで、非常に市としても交通安全対策は頭が痛いところですが、今ご指摘ありましたとおり、大型店のオープンに合わせまして人の流れ、車の流れ等も見ながら新座警察署と協議をすることになっておりますので、しばらく様子を見て、改めて対応策を新座警察署と協議させていただきたい、対応をしたいと思っております。
○議長(亀田博子議員) 11番、白井忠雄議員。
◆11番(白井忠雄議員) 市長から今答弁をいただきました。そのとおりだと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
 最後に、道路問題でありますけれども、今の現道の南側につきましては、本当に一生懸命交渉等やっていらっしゃるというふうに思います。
 今2か所というお話でしたけれども、集会所から武蔵野線の沿線というか、あちら側の歩道の整備についてはいかがでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(川原勝彦) ご指摘の部分は、集会所の隣地に企業がありまして、その先が大型のマンションもできました。当然ながら野火止小学校に通う児童もいると思いますので、そのマンションの開発に当たってはぜひとも歩道用地の協力をお願いしたいということを申し上げましたけれども、協力をしていけなかったという経過がございます。
 ただし、多くの児童が通うということになりますと、やはり歩道が確保できれば安全になるわけですから、今後管理組合等があれば、そこにも何とか現状の中で例えば一部を歩道用地としてご協力いただけるか協議はしたいと思っております。
 また、隣の企業につきましても、現在奥のほうに事務所があって、手前方が駐車場にもなっておりますので、あわせて協力のお願いをしてみたいと思っております。
○議長(亀田博子議員) 11番、白井忠雄議員。
◆11番(白井忠雄議員) 先ほど出せばよかったわけですけれども、今聞いたのはこの部分です。
 当然大学との協議において、大学生の方はこちら側、児童生徒がこちら側を通るという話になっているわけですけれども、その前提として、ここに横断歩道が設置をされるという、そういう前提でこちら側に今歩道はないですけれども、ここをそれぞれ通っていただいているわけなのですけれども、昨年、ちょうど1年前に私は第3回定例会でその提案をさせていただいたわけなのですけれども、その後待っていても待っていてもこの横断歩道の設置がなかなかされないのですけれども、この辺の状況というのはどうなっているのでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(島崎昭生) 横断歩道の進捗状況ということでございますが、本年の6月議会の一般質問でご説明したときには、この交差点は集会所側に歩道が整備されたということをきっかけにして、新座警察署との協議の間では2か所の横断歩道が設置可能という見解が得られたということで、今後事務を進めていくという説明を申し上げました。当然このときに要望書も提出をしております。しかしながら、8月末、27日でございましたが、県警本部のほうの見解ということで、現段階で設置が非常に難しいということが新座警察を介して連絡がありました。
 新座市としては、せっかくあの歩道もできて人だまりもできたという状況でございますので、この横断歩道の設置はもうぜひやっていただきたいという気持ちがありますので、直接県警察と連絡をとらせていただきまして、まず現場を一緒に立ち会っていただきたいと、現状を一緒に見ていただきたいということで10月に現地立ち会いと県警察との直接協議、これをすることになりました。市としては、どうしてもここ、先ほど教育長からもお話がありましたように、小学生は南側、大学生が3,000人ぐらいいると思うのですけれども、北側を通行すると、こういったルールのもとにこの辺の交通が確保されていますので、これを完全なものにするためにも、この2か所の横断歩道を県警察のほうに設置について要望してまいりたいと思っています。
○議長(亀田博子議員) 11番、白井忠雄議員。
◆11番(白井忠雄議員) 今3,000人というお話もありましたけれども、現状ここに横断歩道がない中、学生だけで3,000人が通っていると、これも大変危ない話ですし、まして今ここに歩道がない中で3,000人の方が通っているということを考えれば、やはり歩道を設置して、その上で文句なく横断歩道の設置もできる状況なのかなというふうに思うのです。
 ですから、やはりここの部分の歩道設置についてはもう一度考えていただいて、3,000人というふうにおっしゃいましたけれども、現状本当に3,000人かどうかという部分もありますので、一度ここをどれだけの人が通るかという通行量調査のようなものをしていただいて、それもやはり協議の材料にしていただければと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(島崎昭生) 十文字学園女子大学の生徒数が現在3,000人以上いるというのは間違いなくて、この大半の方がこのルートを使って新座駅を使われているのは、これもわかっているわけであります。
 この時間帯も波があるのですが、それに合わせて学校側もちゃんと交通誘導員等を配置しているという状況がありますので、これは数値等はすぐお示しできますので、あとは県警察の方にこの状況を見ていただく、この辺については配慮をしていきたいなと考えております。
○議長(亀田博子議員) 11番、白井忠雄議員。
◆11番(白井忠雄議員) なかなか調査ということまではどうなのかなという部分かと思いますけれども、要するにしっかりと交通安全対策が図られればいいわけですけれども、ただやっぱり現状を考えると大変危ないかなという気がしています。見ていましても、やっぱりちょっとどうしても歩道にグリーンベルトが引いてありますけれども、そこをはみ出てしまうこともあるでしょうし、当然車の通行もあるわけなので、何か大事故が起きてからでは遅いので、この交通安全対策ということで、ぜひ歩道の設置について前向きに検討していただきたいと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(川原勝彦) 先ほど市長も答弁で申し上げましたけれども、今の道路改良10か年基本計画パート?が平成23年度からスタートしておりますけれども、非常に進捗が進んでいないということもございまして、今後見直しというのですか、そういったことも含めて今ご質問いただいた部分、その歩道設置が必要か否かも含めまして、検討してみたいと思います。
○議長(亀田博子議員) 11番、白井忠雄議員。
◆11番(白井忠雄議員) ぜひよろしくお願いいたします。
 最後の十文字学園女子大学先の歩道整備ということで、その十文字学園女子大学の先も子供たちの通学路になっておりますので、これについても引き続き交渉を進めて整備に向けて動いていただきたいと思います。よろしくお願いします。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 以上で、11番、白井忠雄議員の一般質問を終わります。

△工藤 薫議員

○議長(亀田博子議員) 続いて、23番、工藤薫議員の一般質問を許可いたします。
 23番、工藤薫議員。
   〔23番(工藤 薫議員)登壇〕
◆23番(工藤薫議員) 23番、工藤です。通告に基づきまして質問しますので、どうぞ前向きなご答弁をお願いいたします。
 初めに、行政問題です。新座市を墓地のまちにしないためのさらなる条例改正について伺います。(1)、墓地の設置場所の基準について、新座市の条例では福祉施設や病院、住宅から100メートル以上離すという基準がありますが、これも公共の福祉、また公衆衛生の見地から支障がないと市長が認めた場合はこの限りではないという例外があります。
 今回も畑中の霊園は住宅地から10メートルと離れておりませんし、平成21年に設置されました堀ノ内二丁目の天照院412基の墓地が造成されました。これについても福祉施設から大変間近であります。写真をお願いします。1番です。
 これは、厚生常任委員会で視察に行きましたが、新しくできた地域密着型の第2殿山亀寿苑、併設している保育園を視察させていただきました。施設長は、子供たちが園庭で遊んでいるので2階から見てくださいとおっしゃいましたが、下を見ると一面の墓地ということでありました。墓基がずっと並んでいるわけです。それで、介護度が重く、外出もままならない方が入所しておられる、またついの住まいとして入所しておられる方がおられるわけです。こうした方のご本人や家族の心情はいかばかりかというふうに思いました。
 所沢市では、例外なく住宅から100メートル以上離すため、墓地はできないのですというふうに業者が言っておられました。所沢市の墓地等の経営の許可等に関する条例第12条では、墓地の設置場所について、墓地の区域と境界線が公園、学校、保育所、病院、診療所、その他の公共施設及び住宅の敷地との水平距離が100メートル以上離れていること。そして、例外はありません。こういうような条例を持っている市もあるわけです。私は、公共の福祉に反しているというふうに思うわけです。ぜひ福祉施設、病院、そして住宅からは100メートル離す、これは例外ない基準にすべきではないかというふうに思います。
 次に、(2)番の附則の削除について伺います。境内地以外でも墓地の拡張や新設を認める条例の附則は、新座市に墓地がふえていく原因の一つであり、削除すべきではないでしょうかということです。新しい条例が制定されました。それは、墓地が境内地や隣接地に拡張できない場合は、ほかの土地でも墓地を拡張できる。また、その墓地の設置場所の基準の特例というのがあって、今墓地を経営しているものが全部完売、100%完売しているときは1回に限り墓地を新設することができるというふうになっています。私も近隣市などの条例を幾つか調べましたが、新設できるとか、売れたら次のものをつくっていいとか、このように定めている条例は今のところないのではないかというふうに思います。墓地業者は、各市の条例や規則は研究し尽くして熟知しておりますので、こうして一回墓地をつくれば、その後は説明会なども要らずに新たに墓地が設置できるということは、新座市は大変魅力のあるまちになってしまっているのではないかというふうに思うわけです。
 墓地の区画を変更する場合も、新しい条例では墓地の区画を拡張する場合は、今ある墓地の施設の整備状況によって3メートル以上の緑地帯だとか10%の駐車場、雨水が停留しないような排水施設なども一部適用しないことができるとか、墓地の設備自体が基準の適用除外になっていたり、標識の設置とか説明会なども要らないというふうになっているわけです。ですので、一度墓地をつくれば拡張できるというふうに、こういう条例や規則、要綱の仕組みがなっているのではないかというふうに考えるわけです。それで、こうした附則の削除について伺います。
 次に、(3)番、新の丘さくら浄苑の事件について伺います。新の丘さくら浄苑は、市の工事検査完了後に墳墓の増築が行われ、新条例に基づき使用禁止の措置がとられました。この事件を契機に改善すべきことはどういうふうに考えられますかということです。
 これも6月9日付でお墓の使用禁止ということが打ち出されました。699基の申請だったのですが、これが1,350基つくっているよという、そういう情報がありまして、私たちも担当課に言ったのですが、もう絶対そういうことはないと、検査をしましたということだったのですけれども、やはりあけてみればそういうふうになっていたというわけです。3平方メートルの区画が118基ですが、これが4つに区切られて、0.75平方メートルのヒナゲシが4つあると。2.0平方メートルの墓地が246基あったのが、これがラベンダーということで1.2平方メートルと1.8平方メートルに区切られていると、そういうことで、大体担当課は3.0平方メートルとか2.0平方メートルとか、2.46平方メートルとか、大きい墳墓が出てきたら、もうここでぴんとこなくてはいけないというふうに私は思うわけです。ですので、今後のこれを契機に改善すべき点はどうでしょうか。
 お墓は、お正月には売れないそうで、これからほとぼりが冷めたころに、このカロートの下にはまたその分割する用意ができているという情報もありますので、ぜひ毎月の立入調査なり検査というのをきちんとやっていただきたいというふうに思うわけです。
 次に、(4)番です。適切な墓園数について。16万都市として檀家信徒の墓地を建前とした墓園はもう十分ではないでしょうか。
 資料要求として、ちょっと訂正しますが、1番と3番は削除いたします。市が建設許可をした墓地の年度、名称、墳墓数、現在の墳墓数までを資料要求いたします。未販売数もわからないそうです。削除をお願いします。
 新座市は、雑木林とせせらぎのあるまちと、住んでよし、訪れてよし、ウオーキングによるまちづくり、観光都市にいざをうたっています。私は、これは大変すばらしいスローガンだというふうに思うわけです。東京都に近いのに武蔵野の面影のある雑木林があると。しかも東京都からのアクセスが大変いいということで、こうしたまちづくりを進めていく上で、市が認可した墓地がもう8,000基を超えているということでした。ですので、調整区域がまだ半分あると。しかも、さっき申したように条例や規則などでも一度墓地をつくれば大変拡張しやすいという、そういう条例や規則を持っているのではないかというふうに思うわけです。ですので、他市の例では墓地の区画を変更する場合は事前協議を行い、標識を立て、住民説明会を行い、そしてやっています。そうした点では、新座市はどうなっているのか伺いたいというふうに思うわけです。
 やっぱり墓地がこの間ふえている。特に最近三、四年間は大変たくさんふえていますので、それに何とか歯どめをかけていく必要があるのではないかというふうに思うわけです。
 次に、2番に行きます。(仮称)畑中霊園建設を不許可にすることについてということです。先日の9月11日の文教環境常任委員会で陳情が継続になりました。11月8日に審査が行われますが、その前に建設許可などを出さないように、ぜひ市に強く要望するものです。
 (1)、申請書類について。当計画は、新条例が施行される前日の4月30日の駆け込み申請でした。登記簿謄本など重要書類は必要なかったのでしょうか。
 資料要求として、申請時に必要な書類の一覧を要求しております。
 土地の所有関係、権利関係をあらわしている土地の登記簿謄本を受理したのが、一部が5月2日です。区域外駐車62台の登記簿謄本は5月2日と5月7日、おくれて受理しているわけです。そもそも、この4月30日と5月1日では、もう全然違うわけで、新しく条例が適用される前にこれが飛び込みで、駆け込みで申請されたわけです。調べていきますと、この土地は抵当権がついている土地であったり、事業者の番星寺が今新座メモリアル、さきに開園したお墓はまだ150基売れていませんで、本当は新しい条例だと9割売れていないと新しい墓地は申請できませんので、申請することさえできなかったわけです。ですので、議会は新条例を通していますので、担当課としてはやはりこの計画書が出た場合に厳正な取り扱いが必要だったというふうに私は思います。こうした重要書類の添付は必要なかったのか伺います。
 (2)番目に、雨水対策についてです。建設予定地は傾斜地で雑木林が大幅に伐採をされ、雨水の流出を近隣住民は大変心配しています。集中豪雨時の雨水対策をどのように指導していますか。
 資料要求として、これも1番、雨水排水計画図、2と3は取り消します。要求していますので、よろしくお願いします。
 写真をお願いします。2番、これは計画地ですが、高低差が約10メートル以上あります。
 3番、次。4番、このようなふうに、もう事前に随分崩されているわけですが、次をお願いします。ここは、わかるでしょうか。湧き水が出ています。真ん中の黒くなっているところがそうなのですが、やわらかい土壌で湧き水も出ていて、大変地盤が緩いところです。ここに切り土、盛り土をして墳墓をつくり、擁壁をつくるわけです。
 次、お願いします。7月23日の集中豪雨のときに土砂崩れが起こってしまって、今土のうで防いでいます。
 次、お願いします。こういうふうに住宅地にたくさん土砂が入りましたので、今土のうが積み重なっています。
 次、お願いします。次、お願いします。8月ゲリラ豪雨が多かったので、今こういう状態です。どんどん土のうにも土がかぶさっています。
 このような感じで、ともかく住民の方は雨水の流出を大変心配しているわけです。
 そこで伺いますけれども、公民館通りは700ミリの雨水管が入っていますが、これで今でさえ表流水があったりするのです。今樹木がなくなってしまいましたので、雨水を全部この700ミリ管でのみ込めるのでしょうか。もっと太い管にしなくていいのでしょうか。
 また、2番目に、ここは急斜面でありますので、浸透井戸を今18基設置するとは言っていますが、もっと調整池などの貯留浸透施設をつけてほしいというふうに住民の方は願っています。新座市の雨水流出抑制対策の技術基準によりますと、開発区域の半分以上の面積に崖地や急斜面が含まれている場合は調整池をつくると。ただし、緑地が多い場合はその調整池は必要ないというふうに言っていますが、13条ですが、そういう技術指針もありますので、そうした調整池をつくってほしい。浸透井戸はつくりますが、一、二年で詰まってしまっています。ぜひ、この切り土、盛り土をするというところですので、浸透井戸だけでは大丈夫ではないのではないかと。やはり調整池でしっかり雨水をためる必要があるというふうに考えるものです。
 次に、(3)、計画予定地の交通安全対策について伺います。計画予定地は見通しの悪い畑中公民館通りのS字カーブ沿いにあり、大規模な霊園としては不適地ではないでしょうかということです。
 写真をお願いします。車の往来が、次をお願いします。このように、これは朝7時20分ごろですが、両方とも車の往来があって、次、お願いします。次、お願いします。保育園の送迎や学校の子供たちも通ります。次、お願いします。このように大変水道道路と結ぶ道路になっていますし、特に上から下ってくると、突然対向車があらわれてぶつかりそうになるわけです。特にそこに面しているお宅には、3回も車が飛び込む事故が起こっているそうです。事業者は既存の擁壁を多く撤去するので、圧迫感がなくなるから事故が減るのだというふうに言っていますが、丁字ブロックの擁壁は7メートルだそうなので、今より圧迫感があり、もっと見通しが悪くなるのではないかというふうに心配するわけです。その点についての指導はどう考えるのか伺います。
 次に、公共施設を使いやすく改善することについて伺います。ふるさと新座館の音楽室のドアが極めて重いと。また、各公共施設のトイレの荷物かけの位置が高過ぎて利用しにくいなどの声がありますので、改善をお願いします。
 写真の16と17。これは、ふるさと新座館の音楽室です。大変重くてあけにくいということです。
 次、お願いします。厚さは何ミリある、随分な太さで、私もあけてみましたが、大変重くて、ちょっとやそっとでは動かせないという感じです。公民館の利用者は中高年の女性の方とかが今もう主流ですので、これは重いのであけっ放しでやっているとか、そういう話も聞きました。防音のためだそうですが、ここまで重くないもので、また戸車などをつけたりして、何か改善ができないのかというふうに思います。
 また、トイレの件ですが、高過ぎてとても手が届かないという声がありましたので、これは改善をお願いいたします。
 次に、2、環境問題。1、クールシェアと猛暑対策です。(1)、クールシェルターについて。公民館、市民会館、ロビーなどをクールシェルターとして開放してはいかがでしょうか。品川区では、シルバーセンターや児童センターなど62の公共施設をクールシェルターとして開放し、各家庭の節電、高齢者の閉じこもり予防、施設利用の促進など、多面的な効果を図っています。ぜひ新座市でも実施していただきたいということです。
 これもお願いします。18、19です。これは品川区です。「避暑シェルターで 涼しさ ひととき」をということで、こういうのぼり旗が立っています。
 次、お願いします。麦茶が提供されますので、高齢者の方が涼んでおられます。
 次、お願いします。「涼み処(避暑シェルター)」というふうに、どうぞご自由にということで無料でやっています。
 次です。こういうようなことで、子供の児童センターもあったのですが、はい、結構です。こういうことで、新座市も公民館でやったそうなのですが、何か入り口に冷房中と書いた紙が張ってあるだけだったので、よくわかりませんでした。ぜひこのようにのぼり旗をつくるとか、場所も広げて市民会館、また観光プラザ、第三庁舎、商店街のすこやか広場、学校の空き教室にありますいきいき広場、児童センターなど多種多様な公共施設で、どうですかということを積極的に宣伝していただきたい。来たことで、またその施設の利用が進むそうです。ぜひいかがでしょうか。
 次に、(2)、ひとり暮らし高齢者などへの安否確認とクールスカーフを配布することについて。ひとり暮らしの高齢者や生活保護の受給者の安否確認を行い、クールスカーフの配布を行ってはどうでしょうか。ことしの夏も大変な猛暑でして、5月27日から9月8日まで、厚生労働省の調査だと全国で5万6,897人が救急搬送されました。その中で高齢者は2万7,168人で47.7%、死亡した方が88人、室内で倒れている例が多く報告されています。ぜひこうした方たちへの安否確認を行っていただきたい。ある生活保護を受けている方は、エアコンディショナーをつけたら機種が古いので電気代が2万円になってしまって、ことしはもう絶対つけないと、お酢の水を飲んで忍んでいるとか、アパートが2階なのでカーテンがなくて雨戸もなくて、もうとても日中はいられないとか、そういう声も聞きました。8月から保護費も減らされました。ぜひこうした、まず高齢者の方へのクールスカーフの配布を希望者にしてはどうかというふうに思います。民生委員の高齢のひとり暮らし調査もありますので、そのときに希望を聞いたらどうでしょうか。
 次に、(3)、エアコンディショナー設置助成。生活保護受給者のエアコンディショナー設置助成や修理助成をできるように国、県に働きかけていただきたいということです。今社会福祉協議会の生活福祉資金の貸付金でおととし東京都はこれをやっていましたが、この制度もなくなりました。特に熱中症のリスクは生活保護の受給者世帯に限った問題ではありません。しかし、命にかかわる問題ですので、まず受給者の方からの助成制度をつくり、低所得者の方も含めて国がもっと対策を講じるべきだというふうに考えるわけです。働きかけをお願いしたい。
 最後に、3、交通安全問題。1、県営新座馬場団地住宅周辺の交通安全対策について伺います。宮上橋を利用する方々から、車両の往来が激しくて安全に横断できないと。車両に対して注意喚起標示を求める声がありましたので、対策をお願いいたします。
 写真をお願いします。これは、あそこの関越自動車道側道です。こういう大変往来が激しいところです。
 次、お願いします。車両事故、事故多発という看板があります。
 次、お願いします。子供を連れたお父さんです。保育園の送迎です。
 次、お願いします。次、お願いします。これもお母さんです。横断しています。
 次、お願いします。次、お願いします。高齢者の方が渡りかねて、ちょっと困っていました。
 次、お願いします。次、お願いします。次、お願いします。次、お願いします。宮上橋から来るのと、下から来る車両がぶつかりそうになります。
 次、お願いします。次、お願いします。これは県営馬場団地の方でしょうか、電動車椅子の方です。次、お願いします。渡っていらっしゃいました。
 次、お願いします。こういうことで、そこは大変馬場県営住宅の方で障がいを持っている方も多いですし、向こうに静風荘病院がありまして、コンビニエンスストアなどもあって、結構ここは使われるのですが、下から上っていく車両については、ここに道路があること自体がわからないということなのです。ですので、横断歩道があればいいのですけれども、これが引けませんので、車両にここに交差点があるということを注意喚起していただきたいということで質問いたしました。
 以上1回目を終わります。
 資料のほう、よろしくお願いいたします。

△資料提出要求

○議長(亀田博子議員) お諮りいたします。
 ただいま工藤薫議員から資料の提出要求がありましたが、これを市長に求めることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) ご異議なしと認めます。
 よって、ただいま工藤薫議員から提出要求のありました資料の提出を市長に求めることに決しました。

△資料配布

○議長(亀田博子議員) ただいま要求されました資料が送付されましたので、配布いたします。
   〔事務局職員配布〕
○議長(亀田博子議員) 1時15分まで休憩としたいと思います。
   休憩 午後 零時15分

   再開 午後 1時16分
○議長(亀田博子議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) それでは、工藤議員のご質問に順次お答えを申し上げます。
 まず、墓地の件でありますけれども、この設置場所の基準についてのご質問をいただきました。ご案内のとおり、平成11年に権限移譲ということで、墓地の開発許可に関する権限は新座市のほうに移譲をされました。それまでも、墓地につきましては県の条例の規定に従いまして許認可事務を県が行っていたわけでありますが、当時でもそうでしたが、100メートル以上離れることという条例規定が県でもありました。しかしながら、埋葬する状況がいわゆる焼骨であれば100メートル以内でもオーケーですというのを条例に規定してあったわけであります。我が市では、いち早くいろいろな権限移譲を受けてきたわけですが、そんな中でこの墓地埋葬に関する条例の権限も受けたわけであります。そのときに新規の条例を制定して対応することにしたわけですけれども、県のこの条例をそのまま受け継ぐ形で条例制定をさせていただきました。
 ただ、1か所、県は埼玉県内に宗教法人、お寺があればどこにつくってもいいですよという県域全体の許認可でありましたが、我が市といたしますと他市から宗教法人だというだけで墓地をつくる、そういったある意味では分譲墓地は認められないということから、市内のお寺が墓地経営をやる場合にはやむを得ませんねという、そういう条例をつけさせていただいたと、つくったということであります。それで運用をしてまいりました。
 しかしながら、近年の高齢社会の到来とともに、新座市もまた立地を見ますとどうしても東京都に近いということから墓地の増設、お寺で墓地をやりたいという相談がどんどんふえてきたわけであります。ご案内のとおり、例えば用途地域で住宅地に風俗営業等は、これは法律でできないわけですけれども、墓地は住宅地であっても市街化調整区域であってもできるわけです。ですから、普通の法律でだめというものではない、許可がおりるものでありますので、そういった事業でありますから、市内のお寺が墓地経営をやりたいと、檀家をふやしたいと、その裏に何があるかは別にいたしまして、少なくとも市内のお寺がやりたいということに対しましては条件に合致していれば許可をすると、こういう姿勢で我が市では対応してきたということであります。
 しかしながら、余りにも墓地の基数もふえてまいりましたので、いろいろ検討を加えた結果、本年3月に条例提案をさせていただきまして、墓地埋葬に関する設置条例、この改正をさせていただいたと、こういう経過であります。その中では、厳しい条件を付してやらせていただくということで、恐らく5月1日から施行になっております。今後につきましては、この条件に合致するような申請は恐らくないのではないか。市内での墓地の増設等については、もうないのではないかと思っておりますが、こればかりはわかりません。どうなるかわかりませんが、ただそんな中で3月、4月、市民の皆様から見れば駆け込みと思われる事業が幾つか申請をされたわけでありまして、今回工藤議員からご質問いただいております、住宅等から100メートル以上離れていなければ許可しないという基準を設けたらどうだというご質問をまず1番目にいただきました。3月にこの全会一致で市議会の皆様も今回の条例改正であればということで改正をし、5月1日から施行をしているわけでありますから、また直ちにここで改正をと言われましても、市といたしますと、もうしばらく現在の3月に改正をした墓地の設置条例で様子を見させていただきたい、こういう考え方をまず申し上げておきたいと思います。
 次に、附則の削除ということでありますが、これは今申し上げたとおりであります。現状では、しばらく3月に条例の改正をし、厳しい設置条例にいたしましたので、5月1日から施行ではありますけれども、しばらく様子を見させていただきたいと考えます。
 次に、新の丘さくら浄苑の件でありますけれども、墓地の申請はまず計画書を受け付けます。それで、この後畑中の墓地計画でご質問をいただいておりますが、計画書が全部そろっていればその場で許可するとか、1つでも不足したら不許可にするとかというものではありません。計画書を受け付けた後不足書類があれば、もちろん追加要請をいたしますし、また地域の皆様にその説明会等も開いていただいて意見が出されれば、その意見に対して市としても行政指導をしてまいります。市独自で庁内の会議も持ちまして、いろいろな技術面等も検討を加え、市民の皆様からの意見だけではなくて、行政からの意見書も提出をしてやっていくわけであります。その結果として、それに回答をいただき、オーバーに言えば行き過ぎた行政指導は受け入れられないと言われる場合もありますけれども、市民の皆様の言うとおり、ではやりましょうとか、行政がそう言うのならこういうふうに変えますと、図面も全部変更になる場合もあります。提出書類が大きく変わることもあります。そのようにして、最終的な申請書類を受け付けて、そして認可ということになるわけであります。
 当然認可をする場合には、その申請書類どおり、図面どおりできているかどうかという検査があります。その検査の段階で、この新の丘さくら浄苑は申請どおりにできておりました。ですから、認可をした。そうしたら、今度は夜間の突貫工事みたいなことをやったみたいですが、植木も全部抜いて、それで認可の基数以上に植栽のところも墓地にしてしまったと。それをこちらもいろいろな方からの情報提供等もございまして、許可どおりの墓地でないということになれば、これは認可取り消しということにもなるわけでありますし、まず販売の日が決まっておりましたので、朝から職員を出させまして、販売ができないように。善意の第三者に渡ってしまいますと、これは後から認可取り消し、裁判になったときに大変厳しくなりますので、売らせないと。買ってもらわないということが大事でありましたので、営業妨害だという話もありましたが、もう営業妨害で訴えられてもいいという考え方で対応方を図らせていただきました。結果としては、実は裁判だというような強い声もいただきました。しかしながら、何を言っているのだと、許可どおりにつくらないあなたが悪いということで強く指導をさせていただきました結果、申しわけなかったと。許可とは違うものを工事でやり直してしまったことは申しわけなかった。許可どおりにやらせていただきますというお話が参りました。
 ただ、その中で、新しい基準ででは増基をさせてもらいたいというようなお話がありました。新たに許可をとり直したいというお話であります。計算をした結果として、新しい条例の規定でいきますと採算が合わないということがわかったようでありまして、これだったら最初に許可いただいた、4月30日以前の申請どおりの許可にもう一回つくりかえますと、全部壊してやりかえますということでありまして、そのとおりにできまして、検査も立ち会い、事前の許可どおりの造成でありましたので許可をさせていただいたと、こういう経過であります。
 今後改善すべき点はということでございますが、新たな条例改正もいたしました。これらの条例改正に基づいての申請はまだ一件も来ておりませんので、今後新しい条例に基づきまして厳しくチェックをし、立入検査等もしっかりやらせていただく中に許可どおりの運営がなされているかどうかというチェックはしっかりやっていきたいと思っております。
 適切な墓園数ということでありますが、これは先ほど申し上げましたように、新座市が置かれている立地がどうしても東京都練馬区の隣ということもございます。42%の市街化調整区域もあるという点からいきますと、これからの高齢社会で墓地の需要というのはまだまだあるのかなというふうに思います。適切な墓園の数というのはありません。状況に応じて、やはりこういったお寺が造成をするわけでありますので、需要があればまた造成の申請は来るかと思います。適切な墓園数という、そういった数は考えられないというふうに思っております。
 次に、今度は畑中の墓地建設に関してのご質問でございます。まず1点目、申請書類について駆け込みの申請だと、4月30日に申請したと、登記簿謄本で一部書類の不備があったと、これは不許可にすべきではないかということでございますが、先ほど申し上げました法律に基づく申請ではありません。あくまでも要綱に基づく計画の申請でありますので、登記簿謄本の一部が不備だったということをもって不許可とかということはできないと、こういうふうに考えております。
 それから、次に雨水対策であります。雨水の抑制対策、当初の計画書を見ますと、浸透井戸が15基ということでありましたが、市でも面積的なものも計算しましたら15基で了とすべき基数であります。しかしながら、やはり傾斜地でもあります。500平米に1か所の浸透井戸でいいわけですが、市といたしますと、さらに効果的に機能をさせるということから、さらに3基の追加をお願いしております。
 加えて、この浸透井戸は浸透させるわけですけれども、雨がたくさん降った場合にはあふれる場合もあるかもしれません。そうなった場合には、当然のことながら畑中公民館通りに700ミリの雨水管が入っております。これは、途中から800ミリ、900ミリ、1,000ミリ、1,100ミリ、最終的には黒目川に流れている雨水管でありますので、こちらに接続をさせまして、大雨が降った場合にはオーバーフロー分等はその雨水管に流すようにということで、しかも2か所。1か所だけですと心配ですから、2か所に接続箇所を設ける工事をやれという指導を今いたしております。
 こういったことにつきましては、担当部長からスライドでごらんをいただきたいと思います。
 それから、次、計画予定地の交通安全対策ということでお話をいただきました。確かにカーブをしておりまして、非常に見通しの悪い道路であることは承知をいたしております。地下鉄等が延伸され、馬場に駅ができたら区画整理事業をお願いしたい。そのときには、当然のことながら畑中公民館通りは幹線道路になるであろう。当然両脇の歩道等もしっかり整備をしてと、そんな夢を描いているわけでありますが、残念ながらその前に墓地の話になってしまいました。市長としても大変残念であります。墓地の計画等はやらないでいただければよかったのになという気持ちはございますが、冒頭申し上げましたとおり、市街化調整区域で墓地の申請があれば、これは不許可ということは条件が合致すればいかないということをご理解いただきたいと思います。
 この公民館通りのところですが、カーブのところ、実は指導をしておりまして、いわゆる擁壁がございますが、これを崩して見通しをよくしてくれと、こういう指導をいたしておりまして、実際には6.36メートル下がってもらえるように今指導をしております。これは、市民環境部長のほうからお話を申し上げます。
 それから、南側と申しますか、住宅がございます。住宅の皆様のほう側のところに、低いところですけれども、赤道がございます。1.82メートルぐらいでしょうか、赤道がございますが、こちらのほうも擁壁のところをカットして、それで植栽もしていただき、道も広げてもらってしっかりと道路をつくる。それから植栽、そして擁壁ということで、6メートルぐらい下がってもらうことで今指導しておりますので、あの住宅の皆様下のほうは道路ができるというふうにご理解をいただきたいというふうに思います。このように今指導をいたしておりまして、番星寺にはぜひ市の指導、市民の皆様からいただいた要望等、許可をするなという要望はちょっと指導に従っておりますので無理かと思いますけれども、こういったできるだけ近隣の皆様にご迷惑にならないような指導をできる範囲で、しっかりと指導をさせていただいておりますので、ご理解をいただければというふうに思っているところでございます。
 次に、今度は行政問題の3番目、公共施設を使いやすくする改善方で、まず1点目、トイレでありますが、フックがトイレの中にはかけてございまして、荷物かけになっております。全部公共施設のトイレの数とフックの数、どこについているかというのを調べてありますが、そういう細かいことはいいと思います。いずれにしても高いところは長いコートがかけられるようにということでフックを設置してあります。高過ぎてしまって、ちょっとした荷物が届かないという方もいらっしゃるようであります。全部調べて低いところにも、ちょっとした荷物は低くていいわけですから、そのように利便性改善のために低いところにも荷物がけを用意いたします。対応方を早急に図りたいと思います。
 次に、クールシェアと猛暑対策ということでご質問をいただきました。公共施設、特に公民館等につきまして、市民会館のロビー等でのご質問は教育長からお答えを申し上げます。
 ひとり暮らしの高齢者の方へ安否確認とクールスカーフの配布はどうかというご質問をいただきました。ご提案の方々に対しまして、クールスカーフの配布を行ってはどうかということでございますが、夏季の熱中症の予防にはエアコンディショナーの適正な使用や水分、塩分の補給、また気温が高い時間帯における外出や作業の自粛、あるいは涼しい場所への避難、こういったことがそれぞれの市民の方の状況に応じてご判断をいただくこと、これが有効であると思われます。
 クールスカーフに関しまして申し上げますと、首に巻くことで冷気を感じさせ、一時的に体温を下げる効果、あるいは体感温度を下げる効果はあると思いますが、根本的な熱中症対策にはやはりならないのではないかというふうに思います。
 そんな中、ひとり暮らしの高齢者の方等に対しましての猛暑対策で、このクールスカーフ配布をする自治体も出てきたことは承知をいたしております。今後この事業をどうするか課題とさせていただきたい。ことしは、もう夏が終わりでありますので、次年度へ向けましてどうするか検討したいと思いますが、現状では果たしてどうかというふうに思います。検討はいたしますが、消極的検討にしたいと思います。
 次、エアコンディショナー設置助成、修理の助成をというご質問であります。生活保護世帯への猛暑対策でありますが、平成23年7月19日付の生活保護法による保護の実施要領の一部改正がなされました。その中で、貸し付け返還金が収入から控除できるように改正をされたということでございます。この改正によりまして、社会福祉協議会で行っている生活福祉資金貸付制度、これを生活保護の方が利用された場合、保護費をやりくりしなくても貸付金の返済ができるようになりましたので、エアコンディショナー設置につきましては購入しやすく改善されたと思っております。
 また、保護費以外の収入がない世帯につきましては、保護費の中から返済をしていただくということとなりますけれども、最低生活に影響のない範囲で消費支出の節約ができないか、返済等につきましても担当のケースワーカーが相談に応じ、支援をさせていただいております。
 ご質問の生活保護世帯に対しましてのエアコンディショナー設置助成につきましては、一般世帯との均衡や公平性からも適切な制度運営が行われていると判断いたしておりますので、もうしばらく現状でお願いを申し上げたいと思います。
 最後に、交通安全問題ということで、県営馬場団地の宮上橋の安全対策ということでございます。こちらにつきましては、これもスライドで市民環境部長から。対応策を図ってまいりたいと思います。関越自動車道側道に昔から、いわゆる赤道としての道路があったわけでございますが、生活道路ということもございまして、廃止せずに橋をかけていただいた経過がございます。ただ、狭い橋でありまして、非常に安全対策上は難しさもございます。そこを生活道路として、県営馬場団地の皆様が向こうの静風荘病院のほうに行かれるときに便利ですからお使いになるということで、安全対策は重要だと思っております。検討の結果を担当部長からお答えを申し上げます。
○議長(亀田博子議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) 工藤議員から公共施設を使いやすく改善するということでご質問いただきましたので、お答え申し上げます。
 まず、ふるさと新座館の音楽室のドアが大変重いというようなことで、改善ができないかというご質問でございますが、ご承知のようにふるさと新座館の音楽室は防音設備が施してありまして、ドアの厚さも9センチほどございまして、大変重いドアになっています。そのために開閉には少し力が要る。通常のドアのようなわけにはいかないというのが現状でございまして、これは潤滑油等を差して多少はよくなると思いますので、そうした工夫もしてみたいと思いますけれども、通常のドアのようなわけにはいかないということでご理解をいただきたいと思います。どうしても不便であれば職員がお手伝いをいたしますので、声をかけていただければというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。
 それから、トイレのフックについてでございますが、これは市長が答弁したとおりでございますが、身長よりも高いところに設置しておかないと、思わぬところでドアを強い力であけたりしますと事故の原因にもなりますので、トイレのフックというのはどうしてもドアの一番上につけざるを得ない状況にあるわけです。
 ただ、やはりご不便をおかけしている状況もございますので、ふるさと新座館の1階、2階の女子トイレ、要望がありましたトイレについては粘着式のフックをおつけいたしました。9か所につけましたので、それをご活用いただければと思いますが、何せドアそのものが中が空洞になっていましてねじでとめるわけにはいきません。粘着式のものですから、そんなに重いものをかけますと外れてしまうというようなこともございますが、ちょっとした手荷物等はかけられるように用意をしましたので、ご活用いただければというふうに思います。
 次に、クールシェルターについてご質問がございました。昨年度も佐藤重忠議員からも、まちなか避暑地ということでご質問をいただいたところでございます。涼をとるために暑い中エアコンディショナーのきいた公民館等の公共施設をご利用いただいて涼んでいただくというようなことで、私どももどうぞお使いくださいという答弁をいたしたところであります。ことしも大変暑くてそういう状況が続きました。多くの市民の皆さんがふるさと新座館のロビーや公民館のご利用をいただいたというふうに聞いております。公共施設を涼をとるための場所として、今後もぜひそうしたご活用いただければというふうに思っております。
 私ども公民館の玄関のところに、冷房中です、ご利用くださいという、こういう表示を出してありますので、のぼり旗まで立ててというふうには考えておりませんが、こうした活用の仕方ができるのですよということは、いろいろな機会を通じて啓発をしてまいりたいというふうに考えております。
 また、市民会館のロビーを使えないかというご質問でございますが、ご承知のように市民会館はいつも開館をしているわけではございません。事業がないときは閉まったままになっておりますし、事業があるときは、これはもう入場券がないと入れないという、そういうシステムになっていますので、お隣に中央図書館がございますので、中央図書館にはロビーはないのですが、閲覧するソファー等も用意してありますので、そちらでご活用いただければというふうに考えております。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(川原勝彦) 私のほうからは、工藤議員の(仮称)畑中霊園建設に伴いましての雨水対策につきまして、プロジェクターを用いまして説明したいと思います。それではお願いします。
 皆様方のお手元に配りましたのと今映しておりますのは、ちょっと若干カラーが違うと思いますけれども、雨水計画がよりわかりやすいようにということで着色を変えさせていただいております。そして、この画面を見ていただきますと、青で示している部分が雨水計画であります。そこで、これは住宅開発も同じですけれども、雨水の流出抑制につきましては埼玉県の新河岸川流域整備計画というのがございまして、この中で1ヘクタール以上の開発にあっては950トンの抑制をしなさいと。そして、1ヘクタール未満については500トンの抑制をしなさいということになっております。そして、その抑制方法なのですけれども、いわゆる地中にしみ込ませる浸透施設というのが1つあります。それと、もう一つは、調整池といいまして、低い場所にその事業地内の雨水を一旦ためて、ゆっくり時間をかけて流すと。そのことによって河川への負荷を抑えるというやり方の2つの種類があります。
 それで、先ほどご質問の中で、私どもの流出抑制の基準の中で崖地、あるいは斜面については調整池だというお話がありましたけれども、それは土地利用の仕方によって浸透か調整かと分かれます。それで、この図面の中で、皆さんのお手元の図面を見てもらえば一番いいのでしょうけれども、この北の部分、区域の一番北の部分に数字が17.32と書いてあると思います。これは、現況の高さ、斜面の高さ、標高をあらわしています。それで、その図面の中の開発の区域の中でA、B、C、D、Eと墓基が設置されるところのAの下に「FH=12.5」と書いてあると思います。Bも同じです。今墓基が設置されようという計画の中では12.5と書いてありますけれども、いわゆる標高でいう12.5メートルの高さに平らにしますよということをここで言っているのです。ですから、一番北側で言いますと17.32ですから、いわゆる切り土を約4.8メートルにして平らな面をつくりますということを言っているのです。それと、左の図面で中央部分に15.04と書いてありますけれども、これは現況の高さです。この部分についても12.5メートルに、平らにするということであります。
 それで、では浸透か、調整池かという話なのですけれども、いわゆる崖地だとか、斜面の状態で土地利用するのであれば、当然ながら斜面ですから雨水が地下にしみ込まないで表面を走るだろうということで、低い位置に調整池を設けなさいという基準になっています。しかしながら、今回は今申し上げましたように平らな面に造成をされますので、いわゆる地表で受ける面ができますから、今回は浸透施設で計画を立てたということになっています。
 そこで、本年4月にこの計画書を示されました。その中では、この中に浸透井を15基設置をしようということになっていまして、これ基準では15基で足りるのですけれども、最終的には18基という形で、まだ決定ではありませんけれども、今の時点では18基となっています。ただ、4月に示された図面では単なる浸透井15基を設置するという図面が出されただけですけれども、その浸透井に雨水を導くU字溝だとか集水ますが記載されておりませんでした。そこで、今私どものほうでお示ししている図面のとおり、雨水計画ということで周辺にはU字溝も入れますと。それと、その浸透井に結ぶU字溝も設置をするということで、今お示ししている青い部分にU字溝が入るということになります。丸い部分が浸透井ということになります。
 それと、この出入り口の通路ができるのですけれども、ここにも皆さん見ていただきますと、FH11メートルだとかありまして、畑中公民館通りに出るところはFH8.5というふうに書いてあると思いますけれども、これがやっぱり標高をあらわしておりまして、ここの通路の長さが約32メートルあります。そうしますと勾配はどういうふうになるかといいますと、約7.8%の勾配の通路ができるということであります。
 それと、浸透井、これはれき層まで深く掘り下げて雨水を浸透させようという施設なのですけれども、例えば1か所にかなりの雨水が入り込みますとそこがあふれる可能性がありますので、次の浸透井と地下の管で結んで、こっちがあふれる手前で次の浸透井に流れるようなやり方にしてくださいという形での指導もさせておりまして、そういった計画になっております。
 それから、さらに、その浸透井でものみ切れない部分については2か所、この出入り口の部分と、あとこの図面で言いますと一番南側になるのでしょうか、南側の2か所で雨水管、既存の雨水管700ミリに接続するという計画になっております。これは、まだ決定ではありませんけれども、今の時点で事業者のほうから出された図面でございます。
 以上でございます。
○議長(亀田博子議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(島崎昭生) 私のほうからは、交通安全対策についてご説明をさせていただきます。
 それでは、ナンバー2をお願いいたしました。これ地図でございますが、この赤く塗られた部分が事業地でございます。ご案内のとおり、これが畑中公民館通りですので、このS字を描いた部分のちょうど中間に事業地があるということがわかります。
 これを3番の写真でお願いいたします。これが、畑中公民館側から坂の上に向かって見た写真でございますが、S字の状況がわかると思われます。
 そこで、事業者から出された計画でございますが、ナンバー4をお願いいたします。入り口のところですが、今都市整備部長からも説明ありましたように、これちょうど入り口のところで墓地の中からスロープがついて畑中公民館通りに出るところですが、これが現況今ある間知ブロックという現状のブロックでございます。この切土と書いてありますが、この部分を大きく切り取って、畑中公民館通り、車道、歩道、そこから約6メートル36センチ下がったところ、ここからが擁壁になるということで、この間は緩やかなスロープを設けて、低木などの植栽を植えるという計画になっております。
 一応ここにブロック等で障壁をつけなさいという規定にはなっているのですが、この視界を確保するという意味では、ここを厳格に見えなくなるような状況にするのは危険だということで、現在ここはなるべくメッシュの大きなネットフェンス等で養生していただくように指導しているところでございます。
 これをちょっと写真で見ていただきますと、3に戻してください。この赤い線が今の断面、切り取った部分を想定してイメージ図としてごらんいただきたいのですが、削られます。つまり、ここのS字を描いている道路が、この分が全面、ここまで全て削られます。この辺でいいますと4メートルぐらい下がったところから擁壁になりますので、ここはかなり相当の視界は確保できると思われます。
 そこで、このような計画に合わせて交通安全対策ということで、市民安全課から提出しました市の意見書でございますが、内容といたしましては必要に応じて車両誘導員を配置しなさい、また交通事故渋滞等は生じないように万全を期すこと。また、駐車場出入り口に一時停止の標示を設置すること。また、敷地出入り口にカーブミラーを設置することということで指導をさせていただきました。したがって、先ほども申し上げましたように、この4メートルから出入り口については約6メートルこの擁壁がバックするということで、相当の視界が確保されるということを確認した上での意見書とご理解いただきたいと思います。
 続きまして、現在各課におきまして事業者とさまざまな人の意見をもとに事前協議が図られているところでございますが、先ほど市長答弁にもありましたように、1番の図面に戻してください。これが畑中公民館通りですが、実はここの部分に市の公道が走っておりまして、幅が1.82メートル、通常で言う6尺道路という赤道が走っているわけであります。道路の後退を道路課のほうで指導しておりまして、先ほど先日ですか、事業者のほうからおおむねの了解は得られまして、こういった図面が提出されたということでございます。
 写真を見ていただきたいと思います。5番をお願いします。これが畑中公民館通りから見た事業地でございまして、ここが赤道、ここにちょうど現場へ行っていただくとわかりますが、境界石、プレートでございますが、1.82メートルの幅で2個入っております。この奥にずっと赤道が入っているということでございます。
 6番をお願いします。これが上から見た状況で、左側が墓地の事業計画地で、ここに民家が見えるのがわかります。この間には1.82メートルの公道があるということでございまして、これを拡幅しなさいというのが今回の道路課の指示でございます。
 状況でございますが、7番をお願いします。左側が今見た状況と同じで墓地の事業計画地で、こちら側に民家があったと思いますが、ここがちょうど1.76と書いてありますが、これは事業者が現場ではかってきた数字ということで、1.82メートルの6尺道路というふうに解釈していただきたいと思います。この道路の中心から2メートル下がったところ、約1.09メートルになると思われますが、この分を後退して、この部分を整備してほしいと。これが今現況のスロープでございますが、これを切り土して道路となるようにここを整備してほしいと。それで、さらにはこの後退した部分は分筆して市に寄附採納しなさいという指導をしました。そこで、事業者が出してきた計画図がこれでございまして、指導のとおり2メートル後退して、たしか砂利敷きだということを聞いておりますが、通路として使えるような整備をすると。さらには、ここにブロック塀を2段積んでフェンスを置いて、その内側にU字溝を置いて、こちらのさらに擁壁と、この間の植栽になるのですが、植栽の排水をここで道路に逃がさないような方策をとるということでございまして、反対側の先ほど見えました民家からは合計で約6メートル以上離れたところが擁壁になるという構造になります。
 墓地についての説明は以上でございます。
 続きまして、交通問題の宮上橋付近の状況についてご説明をさせていただきたいと思います。初めに、これが今回ご指摘いただいた宮上橋と関越自動車道でございまして、こちらが県営住宅になります。ご案内のとおり、飛び出し注意の看板とかスピード落とせの看板とか、こういった路面標示がされているのですが、まだこれでも安全が不十分だというご指摘がございました。
 それでは、現況の写真をお願いします。これが現況の写真で、先ほど工藤議員からもご案内がありました。回してください。これも現況の飛び出し注意です。回してください。これが宮上橋を見たところでございますが、これベンガラ舗装をやってはいるのですけれども、大分色が落ちている状況がわかります。回してください。これは橋のほうから見た状況でございますが、ここにも危ないという路面標示がされているのですが、相当薄くなっている状況がわかります。
 それでは、回してください。今回施した対策としては、新たに横断者注意の看板と、この先交差点ありの看板の設置、それと今ご案内いたしましたベンガラ舗装、交差点マークの塗り直しと、この橋の上の危ないと書いてあります路面標示の塗り直しを施しました。これを写真で見ていただきたいと思います。これが看板を新しく設置したものです。回してください。これが新しく塗り直したベンガラ舗装と交差点マーク、それとこちら側には危ないという標識。それと、停止線も新たにこれはまた塗り直しをさせていただきました。
 以上でございます。
○議長(亀田博子議員) 23番、工藤薫議員。
◆23番(工藤薫議員) ありがとうございます。
 後ろのほうからまいりますが、今の県営馬場団地の周辺の交通安全対策は早速やっていただきまして、ありがとうございます。
 ここの横断歩道の設置というのは、たまり場がないということでとても難しいというご答弁だったのですが、やはりそれ同じ状況でしょうか。ベンガラ舗装はきれいになっておりましたが、横断歩道がひいてあれば車にとっては一番注意喚起になるのですが、やはりそれは難しいですか。
○議長(亀田博子議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(島崎昭生) 状況については、たまり場がないという状況は変わりませんので、横断歩道の設置は非常に厳しい状況でございます。
 これは、新座警察署にも直接交渉させていただいている回答でございますので、状況が変わらない限りは設置は非常に厳しいというふうに認識しております。
○議長(亀田博子議員) 23番、工藤薫議員。
◆23番(工藤薫議員) わかりました。
 それでは、クールシェアのほうなのですが、消極的に検討するというようなことをおっしゃいましたが、厚生常任委員会の決算で去年から配っている携帯型のたまごっちみたいな熱中症温度計なのです。あれの配布が大変振るわなかったということがわかって、市としても110基を配布する予定だったのですが、実際には33基で、やっぱりクールスカーフのほうが安価で多くの方に配布ができるのではないかというふうにますます感じたわけです。
 厚生労働省の地域の高齢者に対する熱中症対策の事例としても、こういった物品を配布したらどうかと。熱中症対策の必要性が高いものに対して、水にぬらすと気化熱によって冷却効果を生じるクールスカーフ、保冷剤などを配布したらどうかというのは言っているわけです。そうした点で、今ひとり暮らしの方、大体その方たちに配布したらどうなるかという試算はされておるでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 健康増進部長。
◎健康増進部長(竹之下力) クールスカーフを配布した場合の試算ということでございますけれども、このクールスカーフも値段もいろいろとありまして、その中で熊谷市が配っている例がございまして、熊谷市は単価800円で配っているということで、これで試算しますと新座市のひとり暮らし高齢者は今4,254名おります。この4,254名と、あと高齢者世帯ということで5,329世帯がございます。この方々全員に800円で配布した試算ですと852万6,400円という金額になります。
 以上でございます。
○議長(亀田博子議員) 23番、工藤薫議員。
◆23番(工藤薫議員) ことしも大変猛暑だったのですが、ひとり暮らしの方や生活保護家庭に対してのエアコンディショナーを使っていますかというようなお声がけや安否確認というのは、実際はなされたのでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 健康増進部長。
◎健康増進部長(竹之下力) 先ほど申し上げました4,254人の安否確認というのは、これはひとり暮らし高齢者6月1日現在で民生児童委員の方に訪問していただいて確認した件数でございます。安否確認は、その際にしているということでございます。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 23番、工藤薫議員。
◆23番(工藤薫議員) そうですね、おっしゃったようにクールスカーフもピンからキリがあって、私は199円のを使っていましたけれども、ぜひ希望者を募って配布するということでもいいと思いますので、結構効果がありますし、水でぬらせばいいということで、熱中症体温計は大変高価だったのではないかと思いますが、熱中症のほうは新座市は単価は幾らのを買ったのですか。
○議長(亀田博子議員) 健康増進部長。
◎健康増進部長(竹之下力) 済みません、今熱中症の単価は手元に資料がないものですから答弁できないので、ちょっとお待ちいただければと思います。
○議長(亀田博子議員) 23番、工藤薫議員。
◆23番(工藤薫議員) わかりました。ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
 クールシェアのほうも、冷房中ですということだけではなくて、やはりもっと積極的な宣伝をしたらどうかというのと、いきいき広場であるとか、施設的にも拡張したらどうかというのをさっき提案したのですが、第三庁舎であるとか、公民館以外にもそういうところでも、児童館についてもぜひいらっしゃいというような、そういった取り組みをしたらどうかという提案をしたのですが、どうでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 市長。
◎市長(須田健治) 確かに、最近の夏の暑さは本当に異常だと思います。ですから、ご自宅におられてみんながエアコンディショナーをつけるよりも、どこかに皆さんお出かけいただいて、そこでエアコンディショナーの中で涼しく過ごしていただいたほうが電力消費の抑制にもなると言われております。
 ですから、そういった意味では、集会所でありますとか、地域のいろいろな公共施設にお出かけをいただき、そこでお越しいただいた皆さんと楽しくお話をいただくとか、そういうのは有効だと思いますが、ただ来ていただく場所が、例えば市役所に来ていただいても、かえって暑いではないかと言われてしまうし、なかなかどこに行けばいいのだ。市長、何か涼しいからいらっしゃいと言ったけれども、どこに行くのと言われてしまうぐらい、もう場所がないのです。集会所は集会所でそれぞれ管理をいただいておりまして、お使いをいただいている。ですから、行ってもほかのサークルが使っていれば、何か邪魔扱いされてしまう。なかなかこの辺のおっしゃることはよくわかるのですけれども、どこに行って涼んでいただくかという具体的な方策となると、なかなか難しいわけであります。
 先ほど申し上げました、こういったクールシェルターも含め、次年度へ向けて検討させていただきたいとお答えをしたつもりでございます。
○議長(亀田博子議員) 23番、工藤薫議員。
◆23番(工藤薫議員) 品川区の例を挙げましたが、児童センター、保健センター、それから消防署なんかも一時避難ということで使っているそうです。ぜひそうしたいろいろな施設が、今いろんな区や市が節電と熱中症対策の多面的な効果を、ダブル効果を狙っているということですので、ぜひ研究していただきたいと思います。
 それと、エアコンディショナーの設置のほうなのですが、市長がおっしゃった生活福祉資金の貸し付け制度は今も続いているのでしょうか。これ、たしか打ち切りだと聞いたのですが。設置以外に修理の助成というのはできないわけで、壊れてしまったらそれっきりということなのですが、そういうのも含めて制度改正を働きかけてほしいというそういう趣旨なのですが、どうでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 福祉部長。
◎福祉部長(山中一英) この生活福祉資金の貸し付けにつきましては、これは社会福祉協議会のほうで今も貸し付けは行っております。
 これは、日常生活上の一時的に必要な経費ということで貸し付けが行われているわけですので、その範囲で貸し付けは現在も行われている、そういう状況です。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 23番、工藤薫議員。
◆23番(工藤薫議員) わかりました。修理のほうも含めて、ぜひ制度改正を働きかけてほしいというふうに強く要望します。
 公共施設のほうのことはわかりましたので、よろしくお願いします。
 それでは、畑中のほうに行くのですが、図面で詳しくやっていただいてありがとうございます。
 それで、ボーリング調査をしたわけなのですけれども、ボーリング調査でこの地盤のことだとか、水の浸水度合いだとか、何かどういうことが判明したのでしょうか。市の技術指針によると、ボーリング調査で浸透度をはかって、それで浸透井の設置、必要個数がわかるはずなのですが、ボーリング調査の目的はどういうことだったのでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(川原勝彦) 今回は浸透井で計画ということで、ボーリングデータに基づいて浸透強度を求めるやり方もあるのですけれども、今回ボーリング調査を3か所やられたようでありますけれども、浸透強度には求めなかったと。
 それで、私どもの基準の中では、その求めない場合については最低限500平米に1か所浸透井を設けなさいということになっておりまして、今回の事業地内というのが約6,400平米でありますから、その500平米に1か所ということになりますと13か所でということになるのですけれども、当初持ってこられましたのが15か所、さらに私どもの指導に基づいて18か所というふうになっていますから、個数的には足りております。
 それで、当然ながらこれ浸透させるわけですから、いわゆる赤土ではなかなか浸透しにくいわけですから、これはれき層まで浸透井戸になるのですけれども、井戸を砂利層まで入れませんと浸透しないということになります。そういう意味では、ボーリング調査をしませんと、どこの深さまで掘り下げなければいけないというのがわかりませんので、やられております。
 それで、先ほどちょっと図面、平面図出ますか。ボーリングの箇所が、ここ1か所です。一番北側と、あと一番東側、それとこの出入り口、この3か所にボーリングをやっておりまして、一番北側から見ますと、ここに先ほども言いましたけれども、17.32ということで標高が載っていると言いましたけれども、そこから約8メートル50センチぐらいのところから下がれき層というふうになっておりますから、今申し上げました浸透井の一番深いところでは、この砂利層の中に1メートル80センチ以上食い込ませなければいけないということになっておりますから、先ほど12.5メートルという計画高がありますから、それ等を含めますと深いところで6メートルぐらいは入れなければいけないのでしょうか。砂利層まで食い込ませる、ボーリングで砂れき層というのですけれども、れき層までの調査は3か所でされております。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 23番、工藤薫議員。
◆23番(工藤薫議員) 3か所でボーリング調査をしたということなのですが、さっき斜面ではなくてフラットにするというふうにおっしゃいましたけれども、市の基準でも、やはり切り土、盛り土をしてフラットにした場合は別途基準があるというようなことが書いてあったと思うのですが、もともとの斜面を高低差が5メートルから17メートルですから、一番大きくて12メートルぐらいの差があるところなのです。そういうところをフラットにして、大量の土砂を切って、盛り土は4,000平方メートルにわたって、ほとんどのところを盛り土をするわけです。なので、地盤的に人工的にフラットにした場合の雨水対策というのは別途基準があるのではないでしょうか、それはどうなのでしょう。
 住民の方は、切り土、盛り土を一番心配しているし、住宅街に面しているところに今樹木がないのであふれていますので、やはりもっと緑地帯をふやしてほしいとか、調整池が欲しいということで心配されているわけですが、切り土、盛り土の関係はどうでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(川原勝彦) 済みません、もう一度平面図を出してください。
 先ほど標高で、この面も、この面も、この面も12.5メートルになっていました。それで、ここで見ますと約4.8メートル、これは切り土です。こちらも10.5メートルのところが12.5メートルになりますから約2.5メートル、ここも切り土です。ここも切り土になります。そうすると、盛り土はどこかといいますと、ここの住宅との周辺の部分です。12.5メートルにするには、ここの部分が一部盛り土になります。全体的に見ますと、ほとんどが切り土で一部が盛り土という状況でございます。
○議長(亀田博子議員) 23番、工藤薫議員。
◆23番(工藤薫議員) 部長がどの資料でおっしゃっているか。私たちが説明会でいただいた資料は切り土が2,400平米、盛り土が4,470平米ということで、圧倒的多くが盛り土なのです、違いますか。だから、土砂も5,000立米といったかな、大量の土砂が出るということを聞いていますので、相当切るわけです。それで盛ると。盛る平米のほうが多いというふうに資料をいただいています。
 その雨水対策との関係を聞いたのですが、そこは開発区域の半分以上が急斜面だという。それにもやはり適合するのではないかというふうに思うのですけれども、どうなのでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(川原勝彦) 私の手元にある図面を見ますと、切り土が4,047平米、それと盛り土が2,411平米となっております。
 それで、先ほど1回目の説明の中で、崖地あるいは斜面の考え方で、要は調整池にするか浸透施設にするかということを申し上げたと思うのですが、いわゆる今の斜面の形態で土地利用するのであれば、表面に雨水が走って浸透しないので、低いところに調整池を設けるべきではないかというふうに申し上げました。
 それで、今回は造成によって切り土されて平らな面ができるわけですから、雨水もその平らな面で受けることができるわけです。ですから、浸透施設にも浸透する機能がそこで生まれるわけですから、ですから今回は浸透施設で計画をされたということです。
 それで、ちょっと私が持っているのは、この断面図がありまして、ちょっと見にくいかと思いますけれども、黄色い部分が切り土、あと見えないですかね、紫部分が盛り土ということになっておりまして、ほとんどが切り土ということになります。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 23番、工藤薫議員。
◆23番(工藤薫議員) 私たちいまだに墓地の構造図というのをいただいていないので、立体的にどういう墓地ができるのかわからないのです。説明会ではフラットになると言ったり、回答書ではひな壇式になるといただいたり、すり鉢状になるというふうに業者が言ったり、わからないのです。
 これで12.5メートル、ここの部分はフラットだというのはわかったのですが、どこの土をどういうふうにとって、どういうふうに切り盛りするのかというのも、縦方向、横方向もわかっていないわけなのです。だから、本当に住民の方が不安に思うのは当然で、この浸透井というのは結構すぐ一、二年で詰まってしまって使えなくなるという声も聞いていますが、このいただいた資料では地下水が湧いたときに公共下水道をつなぐところは不可だというふうに書いてありますけれども、この意味はどういう意味なのでしょうか。浸透井が幾つあってもすぐ詰まってしまうのでは心配なわけですけれども、その点は大丈夫でしょうか。
○議長(亀田博子議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(川原勝彦) 浸透井も、これはしっかり維持管理をして初めて機能するわけですから、維持管理の度合いだと思います。そのままほったらかしておいては、雨水ですからよっぽどでもない限り詰まることはないと思いますけれども、かつて昔は雨水の浸透では生活排水をしみ込ませるような施設がありましたけれども、そういったものは生活で洗剤だとか油を使いますので、すぐに機能しなくなった場合がありますけれども、今回は雨水を浸透させるという雨水だけを処理する施設ですから、適切な維持管理をしていれば詰まるということはありません。
 それと、地下水の関係ですが、先ほどボーリングを3か所やられたということで、約15メートルの深さをやられておりますけれども、地下水は存在しないという結果になっております。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 23番、工藤薫議員。
◆23番(工藤薫議員) 雨水対策、これで万全かどうか私も素人でわかりませんが、もともと湧き水がいっぱい出ていて、さっき写真で示したように今でも地盤が緩いというところなのです。そこに切り土、盛り土をして、その上に墓地を建てたり擁壁を立てるということで、さっき出入り口のところのボーリングもしていますけれども、そこで擁壁を立てていくときの地盤はどういうことになっているでしょうか。擁壁が上に7メートル出るということは聞いていたのですけれども、擁壁を立てるときに地盤的にはどういう結果が出ているのでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(川原勝彦) その擁壁の構造計算のチェックをしなければいけないと思っておりまして、この構造計算書も今求めている段階です。しっかりチェックをしたいと思っております。
○議長(亀田博子議員) 23番、工藤薫議員。
◆23番(工藤薫議員) それでは、これからもまだたくさん心配なことがあって、陳情も出て継続審議になっておりますので、住民の意向をよく聞いていただきたいというふうに思うのです。
 きょう初めて見る図面なんかもありましたので、そういったことの説明もきちっとしていただきたいというふうに思います。
 それと、条例の改正のほうなのですが、資料をいただきまして、今までたくさんの墓地ができたことがわかりました。それで、平成11年から平成24年まで7つの墓地があって、それで特に新座墓苑の慈眼院のところですが、この許可時が346区画で、現在は2,061区画というふうになっているわけですけれども、これはどのようにふえていったのでしょうか。施行規則に基づいて変更申請があって、それを一々許可をしていたと、そういうことなのでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(島崎昭生) 慈眼院のこの変更の状況でございますが、これは許可を受けてから3回にわたって、当時は要綱は届け出制でございましたので、3回にわたっての手続により、その都度変更されていますので、当初346区画だったのが、現在では2,061区画に大きく膨らんでいるという状況でございます。
○議長(亀田博子議員) 23番、工藤薫議員。
◆23番(工藤薫議員) 当時届け出制ということは、変更の申請なしに届け出制だということなわけですね。
 そうすると、今変更許可をする場合に新座市の場合は事前協議だとか、看板を立てるだとか、説明会だとか、そういうものはされるのでしょうか。
 それと、また墓地の緑地帯が何%だとか駐車場を設けるとか、そういった墓地の基準については、変更部分についてはどういうふうになるのでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(島崎昭生) 本年改正した新しい条例では、この改正について新たに許可を受けるものとして、新条項として計上させていただきました。したがいまして、これは新しい条例の第13条でございますが、変更をするに当たっては申請をして、市長の許可を受けなければできないこととなっております。
 当然構造については、現在の改正条例の施設の基準第5条でございますが、これに適合させるものとしておりますが、物理的にできない部分というのも当然発生してくると思いますので、その辺は考慮されることになります。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 23番、工藤薫議員。
◆23番(工藤薫議員) 今までの市の変更規則では、やはり変更するときに、今までのあれでも、そうすると事前協議だとか説明会というのはなされないでこういう状態になってきたということなのでしょうか。その点を、新しい条例ではなくて、ここまでふえてきたときの経過で、それはどういうことでふえたのかということなのですが、施行規則の4条で隣接する場合の新たな区画の変更は今と同じぐらいの規模の墓地の拡張は変更で広げられるという、もう旧規則からそういうのがあるわけですが、これに基づいて今と同じぐらい、2,000はだめだけれども、1,900まではいいと。同じぐらいの規模で広がって広がって広がってと、そういうふうにしてきたのですか。
   〔「慈眼院の話でいいんですか」「慈眼院で、はい」「違うような気もしますけどね」「でも、適切な墓所数というんで資料を出して、そこで聞きたいんでしょう、だから。条例に関してのことで」「休憩」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 暫時休憩いたします。
   休憩 午後 2時28分

   再開 午後 2時49分
○議長(亀田博子議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 市民環境部長。
◎市民環境部長(島崎昭生) 大変貴重なお時間をありがとうございました。
 宗教法人慈眼院の変更について、過去の経緯ということでお尋ねでございましたので、お答えいたします。
 当初、平成12年1月に許可が出たのが346基でございまして、その後平成21年11月4日の区域の変更許可まで3回にわたりまして区域変更の許可が、これは墓地、埋葬等に関する法律の第10条2項の規定によりまして変更がされております。区域の変更については、墓地、埋葬等に関する法律の規定により新たな許可を得るものとなっております。
 また、その間に市の条例による区画数の変更の届け出というのは数回にわたり行われておりまして、合計でこういった増基になっているということでございます。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 23番、工藤薫議員。
◆23番(工藤薫議員) そうすると、この市が認可した7つの墓地の中で面積が広がったというのは慈眼院だけだということでよろしいのでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(島崎昭生) そのとおりでございます。
○議長(亀田博子議員) 23番、工藤薫議員。
◆23番(工藤薫議員) そうすると、わかればですが、私どうしてこういうふうに言っているかというと、広がらないように今度規制を強化する条例をというふうに市がおっしゃったので、過去にふえていった経過をなぜふえたのかを解明することでそれはわかるというふうに思って聞いているのですが、そうすると新座墓苑の場合は当初346区画のときは何平米で、今は何平米なのでしょうか。
 こういうふうに広がった場合に緑地の割合だとか、そういうのは一切適用されなくなっているということなのでしょうか。駐車場台数とかそういうのは2,061区画に対しては、今何台というふうになるのですか。
○議長(亀田博子議員) ちょっと通告外ではないでしょうか。
 23番、工藤薫議員。
◆23番(工藤薫議員) 私、附則の削除についてというふうに出したのですけれども、新座市が境内以外にも広げられない場合は1か所について新設できるとか、100%売った場合は1か所またふやしていいとか、そういうふうに条例を改正したのです。こういうような条例を持っている市というのはありますか。
○議長(亀田博子議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(島崎昭生) 1回に限りとか、回数に制限を置いているのは今のところ認識しておりません。
○議長(亀田博子議員) 23番、工藤薫議員。
◆23番(工藤薫議員) 私は、近隣市の条例などを見たのですが、富士見市や三芳町、朝霞市もそうですが、墓地の区画を変更する場合は事前協議を行い、標識を設置し、関係住民に説明会をやっています。それで、三芳町の場合は、拡張した部分についての面積に応じての緑地帯を定めています。ふえていく場合でも、その近隣住民と協議をしていきなさいということを定めているのが近隣市の状況です。
 今回の市の条例改正には、こうしたことは求めていますでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 市長。
◎市長(須田健治) 今回の条例改正、3月の議会でご議論いただきました。全会一致でご承認いただいた。そのときにも、いろいろ改正の中身についてはご説明も申し上げたと思うのです。
 大きな改正点は、今ご指摘あったように1か所に限って増設。つまり増設というのは、今あるお寺の墓地の増基ではなくて、ほかの土地に増設ができるよと、これは1回限りだよと。市内のお寺の事業規模等を見たら、あと1か所市内につくりたいというのは、これもだめだというのは、これは公平公正な私有の権限を損なうことになるだろう。例えば平林寺がどこかにつくりたいと言ったら、だめだよということは言えないと思うのです。ですから、たとえ平林寺であったとしても、1か所どこかにつくりたいというのはいいでしょうと、そういうふうにしたわけなのです。今あるお寺の墓地をふやしていきたい、隣を買ってふやしたいというのはいいでしょう。それは別途いいでしょう。ただ、それはあくまでも新条例の駐車台数だとか、植栽の本数だとか、それは新条例の適用を受けますよというふうにしたのです。ですから、あのときも議論がありましたけれども、もうこの条例でいけば採算が合わないなということで、新たな墓地の増設をするお寺は出ないのではないでしょうかねという話を申し上げたつもりです。
 ですから、あくまでも1か所についてはだめということはなかなか。それぞれの私有財産の権利がありますから、営業権がありますので、いいかなというふうにしたわけですけれども、さらに2か所、3か所という増設、今回あるような増設のやり方はもうできませんよというふうにしてあるということでご理解をいただきたいと思います。
○議長(亀田博子議員) 23番、工藤薫議員。
◆23番(工藤薫議員) 全会一致だったので私も反省していますが……
   〔「3月にやったでしょう」と言う人あり〕
◆23番(工藤薫議員) 今回調べてよくわかったわけです。それで、厳しく縛りをかけたというふうにおっしゃるわけなのですが、よくよく読み込むと、さっき部長がおっしゃったように新しいところに増設を認める条例を持っている市はこの東京都近郊でないのです。
 しかも、それではもう一回伺うのですけれども、もともと市は規則で、規則の変更許可の基準というところで、墓地の区域を拡張したい場合、変更する場合、変更する区域は変更前の墓地の区域を越えてはいけないと。だけれども、2倍にはなってはいけないけれども、1.8倍ならいいよみたいなことを決めているわけですが、これは今の新規則でも引き継がれているのですよね。だから、一回つくれば広げられるという状態は変わらないと私思います。もう私、墓地業者と交渉してつくづくわかりましたが、条例や規則を物すごくよく熟知して研究し尽くしています。だから、ここだったらば一回つくれば広げられるというふうに、そう思われているのではないですか。私はそれが心配で聞いているわけです。
 ですので、やはり市長は今おっしゃったけれども、新しい条例の第5条では、新しく拡張した部分についてはいろんな緑地帯だとか雨水の施設だとかは適用しなくてもいいと書いてあるのです。今までの既存の墓地に整備していれば、一部適用しないことができると書いてありますから、決して厳しくはなっていないというふうに思います。そこら辺の認識はいかがでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 市長。
◎市長(須田健治) こうも書いてあると思うのです。墓地の90%以上の利用がなされていない場合には増築は認めない、増設は認めないというふうに書いてあるのです。
 ですから、今ある墓地、許可した墓地が90%以上檀家、あるいは檀信徒になっていなければ、売却が永代使用権ができていなければ、新たな増設だとか増基は認めないことになっているのです。
 ですから、今後ご指摘のとおり条例は3月に改正させていただきました。100メートル以上離れないとだめというのも県内に5市あるのです。ですから、こういったところも出てきました。ただ、新座市のように市域の狭いところで100メートル以上離れていないとだめだよというのは、もうほとんどやってはだめだよというようなことになるだろうと思います。その場合には、市内のお寺が本当に檀信徒をふやすためにやりたいと言ったときに、これできないという営業の問題、要するに個人の私権を制限することにもなります。そういったやり方が果たしていいかどうかということも3月の議会では議論されたと思うのです。
 ですから、我が市では条件を厳しく付して、勝手にどんどん墓地ができるようなことのないようにしていきましょうという条例にしたと、そういう流れの中でやっているわけですから、しばらくやらせていただいて、工藤議員ご指摘のような改正が必要であれば、今後また改正に向けて市長部局と議会で協議はさせていただきたいと思いますが、今3月に条例改正して、次の墓地が出てきたからといって、さらにまた今ここですぐ改正して厳しくしろと言われても、新たな申請はないわけで、駆け込みという言葉はよくないと思いますが、事実そういったところが2か所実態としてはあるわけで、それ以外はまだそういった工藤議員が不安に思われるような状況はないわけですから、もうちょっと3月の改正後検討をする時間はあってもいいのかなと思っているということでございます。
○議長(亀田博子議員) 23番、工藤薫議員。
◆23番(工藤薫議員) 檀信徒をふやすというようなことを市長おっしゃらないでほしいと思うのですけれども。実際市が認可した墓地は、今全部宗教不問、宗派を問わないというふうになっているのではないですか。その点について、何かご指導されたことはあるのですか。
○議長(亀田博子議員) 市長。
◎市長(須田健治) 市内のご住職等は、全部存じております。会うたびに、いろいろな機会で会うこともあります。檀信徒をふやすための墓地の増設は市は認めておりますよと。その宗教、宗派を問わないというような、石屋が販売を一生懸命やっているような、そういった墓地の増設は市は認めていないのですよということは厳しく言っています。
   〔「本当ですか」と言う人あり〕
◎市長(須田健治) ただ、現実に石屋から電話がかかってきたと。工藤議員のところにかかってきて、キリスト教の方でもどうぞと言ったとかという話が過去にありましたけれども、市長としては市内のいろいろなお寺のご住職等にお会いしたときには、檀信徒をふやすための墓地の増設でなくてはなりませんよということは申し上げております。その結果としてどうかということを現実の問題として、どういう販売がなされているかということとは別に、市長はそういうことはお願いはしているということは申し上げておきたいと思います。
○議長(亀田博子議員) 23番、工藤薫議員。
◆23番(工藤薫議員) 実際どのインターネットを見ても、宗教を問わないと書いているわけです。実際は分譲墓地になっていることは、もう有名無実ですので、やはりその点についてはきちっと指導というのはできないものなのでしょうか。
 それと、さっきの新の丘さくら浄苑のほうですが、699基でいくと、そういうことはもう大丈夫なのでしょうか。もう一度確認しますが、1か月に1遍の立入調査をして、きちっと調査していくと、そういうことはやっていくのでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(島崎昭生) 当然こういった計画が出されれば、事前協議の段階でそういった指導はさせていただきたいと思っておりますが、これまでも新座市が指導している内容といたしましては、将来改宗して檀信徒になる見込みのある者も含むというような運用の扱いをしておりますので、実際にこれも立ち入って見てみますと、契約者は将来檀家とすると認めたものとして契約書にサインしているような状況も市では確認しておりますので、今後もこの辺は注視していきたいと考えております。
 2点目の新の丘さくら浄苑の関係でございますが、改正された新条例では第13条で、墓地の区域内の変更の許可ということで許可制にしたことと、そのほかに17条に立入検査というのを設けました。既存の墓地にも適用されまして、強制的な立ち入り権限を持っているということで、期間は今後また検討させていただきたいと思いますが、厳しく対応していきたいと思っております。
○議長(亀田博子議員) 以上で、23番、工藤薫議員の一般質問を終わります。

△小野大輔議員

○議長(亀田博子議員) 続いて、18番、小野大輔議員の一般質問を許可いたします。
 18番、小野大輔議員。
   〔18番(小野大輔議員)登壇〕
◆18番(小野大輔議員) 18番、小野大輔です。通告書順に一般質問をさせていただきたいと思います。
 もう3時を過ぎていますけれども、3番目の一般質問ですけれども、前向きなご答弁をいただければすぐ終わりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 1、福祉問題です。大正保育園、第七保育園の統廃合について。(1)、保育園の統廃合について。保護者や労働者、園関係者へ説明会を開いたかという質問です。
 資料要求をしていますが、これは出せないということで、取り下げさせていただきます。
 保育園が統廃合するということで、これを聞いて寝耳に水だというふうに言って、お父さん、お母さんたちで驚いている方も結構たくさんおられます。市長は、6月8日に旧新座小学校の説明会に来ていただきました。市長は罵倒されたと言っておられましたけれども、でも私取り組みはよかったと思います。市長に直接来ていただいて、それで市長が直接お話を聞いて、市長が直接答えてくれる、とてもよかったと思うのです。
 ただ、ここの旧新座小学校全体の問題での話はできたと思うのですけれども、北野ふれあいの家だとか、それからこの保育園の統廃合についてという、もう少し枠を縮めたところでの話というのはやっていないのではないかなというふうに思います。そこで働いている保育士だとか、それからお子さんを預けているお父さん、お母さんの気持ちをしっかり理解するということが必要なのではないでしょうか。特にお子さんの環境が変わっていくわけですから、近いところですけれども、説明会に市長は来なくてもいいと思うのですけれども、ぜひ意見を聞く場を設けてほしいと思いますが、この辺はいかがお考えでしょうか。
 次の質問です。保護者や労働者、園関係者の意見について。保護者や労働者、園関係者の意見をよく聞いて進めるべきと考えるが、どうかという質問です。ぜひ聞いてもらいたいと思うのですけれども、いろいろお話が出ている中で私が聞いたものは、今通っているお子さんが統廃合によって定員が少なくなるわけです。それで、入れないお子さんが出てくるのではないかと、当然心配されることだと思うのですけれども、第七保育園、大正保育園はゼロ歳、1歳、2歳児はすごく少ないということで、ここの部分は大丈夫なのではないかなと思うのですが、3歳児が少し多いということで、この3歳児があふれるのではないかというふうに心配されている方もおられます。
 それから、新しい保育園ができるということで、使いやすい保育園として、子供の目線で保育士だとかお父さん、お母さんの意見をしっかり聞いて、それを新しい保育園に生かしてほしいというふうに思います。今働いている保育士の中には、私も児童養護施設で働いていました。男の職員というのは少ないのです。だから、女子トイレはあるけれども、男子トイレがないという保育園もあるみたいで、男子トイレというのも今後しっかり設置していく必要があるのではないか。そういう細かい意見ですけれども、聞いて、それで今後それを反映させていくべきだというふうに考えますが、この辺はいかがお考えでしょうか。
 次の質問です。2、待機児童の解消について。待機児童の解消が課題となっているときに、公立保育園の定員を減らしていくのは問題です。待機児童が多い地域に公立保育園を設置すべきと考えるが、どうかという質問です。
 公立保育園と民間の保育園というのは子供を預かっているわけなのですけれども、公立保育園の特別に果たしている役割というのはあると思うのです。これは、市長もそれはしっかり理解しているというふうにいろんなところでご答弁されていますけれども、民間保育園で受け入れられない障がい児の方を受け入れていただいたりという、そういう特別な役割を果たしているわけです。それで、こういう公立保育園を統廃合して、そのままで7園あるのを6園にするというのは、これは問題ではないかというふうに思います。
 近隣市の公立保育園と民間保育園の割合をちょっと調べてきました。ちなみに新座市は、公立保育園が7園あって定員が680名、そして民間保育園は20園あって定員が1,437名、全部で2,117名です。これ、公立保育園に入っている人たちの割合というのは30.7%なのです。大体3割の方が公立保育園、市が責任を持って、民間保育園も責任を持ってやっていますけれども、市の公立保育園でしっかり見ているのが30.7%です。お隣の志木市はどうかといいますと、公立保育園が4園あって定員が350名、民間保育園が9園あって、あと認定こども園というのが1園あって、民間の保育園で623名受け入れていると。これ、無認可をちょっと今入れていませんけれども、大体公立保育園で受け入れている率が35.9%、新座市よりも少し多いわけです。これが朝霞市に行くと、公立保育園で受け入れている人数がさらに多くなります。公立保育園は、朝霞市は新座市よりも人口が少ないにもかかわらず公立保育園が11園あって、定員が1,042名、民間は14園で893名の定員、全体が1,935名の定員になって、公立保育園で受け入れているのが53.8%、5割を超えるのです。和光市はもっと頑張っています。公立保育園6園あって、全体で650名定員です。民間保育園は90名、全体で510名の定員です。公立保育園で受け入れているのは56%です。公立保育園で受け入れているのが新座市は4市でも最低なわけです。それにもかかわらず公立保育園の定員を減らして、さらに民間任せにするというのは私は問題だと思います。しっかり公立保育園を7園維持するべきだと考えますが、この辺はいかがでしょうか。
 次の質問です。2の行政問題です。1、職員の窓口対応について。(1)、窓口対応の研修について。障がい者やお子様連れの市民に対しては特別な配慮が必要です。窓口対応についての研修は行っていますかという質問です。
 資料要求をしています。窓口対応についての研修実績がわかるものをお願いいたします。
 これは、先日浅野寛子議員が一般質問されていました。ちょっと角度は違いますけれども、私も浅野議員が受けたような苦情を受けました。市の職員がぞんざいな対応をとったとか、待たせたのにお待たせしましたという一言もないというのを言われました。私は、そこの問題はもちろん研修で解決することも必要だと思うのですけれども、やっぱり忙しくなれば、忙しいというのは心が亡くなると書きます。人が少ないと忙しくなって、そういうぞんざいな対応になっていくというふうに思います。これは、でも総務常任委員会でしっかり人をふやしてほしいというふうに要望していますので、これは別の問題なので、今回の質問はちょっと別の角度で質問したいと思います。
 特に障がい者、それからお子様連れのお母さんについてです。障がい者の方からこういう苦情をいただきました。車椅子の方なのですけれども、スロープでたばこを吸っていたり、これは市の職員だけではないです、一般の方もそうです。携帯電話をいじっている方がいると。車椅子の方ではないと、これはわからないのですけれども、人が1人いると通れないのです。だから、どいてくださいと言ってよけても、車椅子は通れないわけです。そのスロープから出てもらわないと車椅子の人は通れないわけです。例えばこれは車椅子の人の身になってみなければわからないことだと思うのです。これは、その人が悪いというのではなくて、そのことを知らないということが非常に大事なのではないか。だから、そういうことを知ってもらいたいと思って今回この質問をしているのです。それから、エレベーターに乗ろうとしたときに、エレベーターに乗ろうとしたら職員が乗っているわけです。そうすると、車椅子の人は入って、中で回転してドア側にならなければいけないわけです。そうすると、職員が中に入っていると、それができないわけなのです。だから、出てきてもらって、ドアをこう押さえてもらうとかという特別な対応が必要だと思うのですけれども、それも私たち普通の一般の人はわからないと思うのです。車椅子の人の立場ではないと、なかなかわからないことだと思うのです。こういうことをやっぱり、これ障がい者の方というのは車椅子の方だけではありません。身体障がい者と知的障がい者、聴覚障がい者や視覚障がい者、それから発達障がい、それから精神障がいの方、多種多様な方がおられるわけです。私いろいろ調べさせてもらいましたけれども、これ全部網羅してやっている自治体というのは調べることはできませんでした。例えば聴覚障がいに関して言わせてもらいますと、ちょっと遠いですけれども、愛媛県の伊予市では、これは聴覚障がいの人のための研修をやっていると。それから、これは自治体ではないですけれども、三重県のJAバンクでは視覚障がいに対する対応公助の講習会を実施した。いろいろやられているわけです。
 それから、発達障がいの研修は、これは横須賀市でやっているものなのですけれども、これはなかなかおもしろくて、市の中に障がいの専門の方が必ずいるわけです。その人たちと職員が一緒になって研修を開いてもらうという、これはお金がかからない。先生を呼ばなくていいわけですから、お金もかからなくて、それで同じ市の職員で気心の知れた仲でできるわけですから、なかなかいいことではないかなというふうに思うのですけれども、こういうことを担当職員だけではなくて広くやっていく必要があるのではないかというふうに思います。
 浅野議員の質問で、前向きに研修をやっていただけるということだったので、そういうところも含めて頑張ってほしいと思いますが、この辺はどのようにお考えでしょうか。
 (2)です。お子様連れの市民が安心して相談できるように保育室の設置をすることについて。お子様連れの市民が安心して相談できるように保育室の設置など、市民がより相談しやすい市役所に改善すべきと考えるが、どうかという質問です。これは、新座市の市役所に保育所を設置してほしいという要望ですけれども、お願いですけれども、いろいろ調べてみましたけれども、なかなかやっている自治体は少ないです。一番最初にやったのが福島県庁だそうです。保育所を設置して、県庁の職員も預けて、それから地域の人も保育所に子供を預けてという、そういう相談窓口というところではないのですけれども、保育所を設置しています。
 私市役所のロビーを見ていますと、5階でも保育園に入りたいというお母さんが相談に来ていますけれども、相談に熱中する余り子供に目が行かないわけです。それはお母さんが悪いわけではないと思います。キッズルームをつくっていただきましたけれども、それはよかったことだと思うのですけれども、あそこから相談のところというのはすごく離れていて、あそこにお子さんを1人置いて相談に集中するということはなかなか難しいと思うのです。足の上にお子さんを乗せて、もしくは手を持って相談するというのはなかなか難しいと思います。やっぱりこういう対応が必要なのではないかというふうに思います。特に保育園に入れたいというお母さんが集まる時期だけでもいいのではないかと思うのですけれども、この辺どのように検討していただけますでしょうか。
 次の質問です。2、自転車の交通ルールとマナーについてです。(1)、自転車の交通ルールの啓発活動の実績について。自転車の交通ルールについて啓発活動など行っていますか。
 資料要求をしています。啓発活動の実績がわかるものです。これ、質問しましたけれども、新座市はすごく頑張っていると思っています。でも、まだ足りないと思って質問しています。よろしくお願いしたいと思います。
 資料をご用意しましたのでお願いします。これは、自転車の保有台数の推移ということで、ずっとだんだん、だんだんと全国でも自転車を持っている人というのはふえているわけです。私たち新座団地に住んでいますけれども、新座団地の車の駐車場の個数というのは100台以上あいているのですけれども、逆に自転車の駐輪場はもういっぱいで大変なのです。だから、車を手放して、それから自転車を持って、自転車でこう通勤はどうかわからないですけれども、お買い物に行く人たちというのはすごくふえているというふうに思うのです。
 そういうところで、特に団地に限って言えば、歩行者の方が歩道を歩いていると自転車の方が後ろからチリンチリンと鳴らしてよけないと、こうにらんで、何だおまえみたいな感じで追い越していくという、そういうトラブルが結構あるのです。歩行者の側としたら、歩道は歩行者のものだという、そういう勘違いもあるわけです。そんなことはないわけです。自転車も歩道に入ってきていい。自転車の人からすると、何歩道のど真ん中を歩いているのだという、そういう勘違いもあるわけです。歩道では、やっぱり歩行者が一番優先されますから、そこはしっかり譲り合いでしていかなければいけないと思うのですけれども、こういうルールの啓発をしっかりしていかなければいけないというふうに思っています。やっていると思うのですけれども、そういうトラブルがすごく多いのです。
 そこで、次の質問です。(2)、自転車の交通ルール、マナーのさらなる啓発活動についてということで、神戸市では幅広い対象者にふさわしい交通教育を行っている。神戸市の交通安全教育を参考にしながら、自転車の交通ルールとマナーについて理解してもらうために、さらなる啓発を行うべきと考えるが、どうかという質問です。
 資料を用意させていただきました。これは、年齢別の交通事故の件数、それから棒グラフが交通事故の件数です。この折れ線グラフが死亡率です。特に多くなっているのは、注目していただきたいのは16歳、19歳で交通事故というのは物すごく多くなっているわけです。ただ、死亡率はそんなに、この辺までは横ばいで推移していますけれども、50代から死亡率がだんだん上がって、75歳以上になると死亡率が物すごく高くなっていくという、こういう数字が出ています。これをもとに神戸市は世代別にいろんな対応をとっているのです。
 今回補正予算で、市長は高齢者のためにヘルメットの助成金を出すということで、これすごくタイムリーなというか、そういうことを考えてやってくださっていると思うのですけれども、この後啓発活動の実績というところで、いろんなことを本当に頑張って取り組みをやっているというのは出てくると思うのですけれども、高齢者のここの部分と、それからこの16歳から19歳の高校生から大学生ぐらいのところに事故と死亡者が多発しているわけですから、ここに対応していかなければいけないというふうに思うのですけれども、では神戸市はどういうことをやっているかということなのですが、まず高齢者の対策では年4回の自転車大会というのを開いているそうです。なかなかおもしろいことをやっているな。
 それから、交通安全講座、これも高齢者向けですけれども、557団体に1万9,100人の方が受講したそうです。それから、自転車マナーの向上のために啓発活動、これは新座市も頑張ってやっているのですけれども、神戸市が工夫しているところは、駐輪場でやったり商店街、買い物のお客さんがたくさん集まる商店街で啓発活動したり、それから自転車販売店にそういう啓発もしてもらっているという、いろんな角度からやっているのです。それだけではなくて、ホームページを充実したり、広報紙でもPRしたりと、いろんな方向で多面的に取り組んでいるのです。こういうのをしっかり学んでいただけたらと思うのです。
 ここには、教育長にも質問しているのですけれども、小中学校の安全対策というのはすごく頑張っていると思っているのです。それは、私認めているところなのですけれども、高校もありますし、大学も3大学あります。だから、そういうところにも啓発できるような取り組みを今後進めていってほしいと思うのです。
 もう一つは、これは神戸市でも高校生、大学生というのは課題になっていて、まだ手をつけていなくて、これからやっていこうというところなのですが、神戸市はもう一つ頑張ろうということは、今度は車の運転手にも、車道を一緒に走る自転車も仲間なのだよという、そういう意識づけもしているということで、自転車に乗っている人、歩行者だけではなくて、そういういろんな角度からやっているということで、これは学ぶべき必要があるのではないかなというふうに思って、今頑張っていますけれども、これに安心しないで、さらに頑張っていただけたらというふうに思います。この辺どのように考えているか、ぜひお聞かせください、お願いします。
 次の質問です。3、福祉、教育問題。1、熱中症対策についてです。(1)、市内小中学校の熱中症対策について。日本体育協会や環境省の熱中症環境保健マニュアルでは、WBGTが31度以上のときは原則運動を中止している。市内小中学校の体育や部活動での熱中症対策は行っているかということで、資料要求もしております。熱中症対策状況がわかるものをお願いします。
 これ、何でこんなことを聞いたかというと、光化学スモッグが今防災行政無線で放送されます。そのときに、これ地域の方から聞いた話です。部活動をやっているけれども、本当に大丈夫なのですかと言われたのです。ただ、これ聞いた話ですから、その後すぐ中止したのかもしれません、そこまではわかりません。その後にもう一つ質問されたのが、こんな暑い中部活動をやっているけれども、大丈夫かねという話を聞いたのです。熱中症の事件は起こっていないですから、しっかり対応していると思うのですけれども、その後ちょっと新座市の対策、対応を聞いてみたら、新座市でも31度を超えると原則運動中止なのですけれども、防災行政無線で危ないですよと放送するのです。小・中学校でも、それを聞いて、それをもとに運動を控えるとか、そういうことを考えているのかなと思って聞いたら、それは全然考えていないと。小・中学校で判断していると。それはそれで必要だと思うのですけれども、せっかく保健センターではかってもらって、しっかり調べて放送しているわけですから、その連携も頑張ってやってもらえたらなというふうに思うのですけれども、そういう意味で質問をさせていただきました。
 新潟県では、部活動中に高校生が亡くなるという事件が起きまして、県知事を挙げて対応しているそうです。ぜひ頑張ってもらいたいと思います。
 (2)です。WBGT測定器の配布について。WBGT測定器を各施設へ配布するなど、熱中症対策を万全にすべきと考えるが、どうかという質問です。実は、その保健センターではかっているわけではなくて、所沢市と練馬区にこのWBGT測定器があるのだそうです。それを聞いて、そこで所沢市と練馬区ですから、ちょっと離れているところですから、それが新座市と一緒かどうかというのはなかなか難しいところなので、この測定器を購入して、新座市でもしっかりとした対策をとったらどうかという質問です。
 これ、熱中症というのは温度だけではないのです。湿度も高いと熱中症になる。なかなかこのWBGTを測定するというのは難しいわけなのですけれども、ハンディのWBGT測定器も今私がちょっとインターネットで調べたら売っていました。そういうのも使って、特に部活動で試合になって熱中したときに自分が熱中症になっていると気づかない場合というのは結構あると思うのです。私、ことし初めて熱中症になりました。熱中症になって、最初は熱中症ではないと思って、大丈夫だと思って歩いていたら、どんどん、どんどんぐあいが悪くなって、それで途中で、これ自分で熱中症だと思って、熱中症の対策を自分でとって、自分で治したわけなのですけれども、そういうのやっぱり若い人は特にわからないのではないかなというふうに思うのです。だから、やっぱりしっかり大人が対応する必要があるというふうに思いますので、ぜひこの辺頑張って対応してほしいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
 最後です。4、道路問題について。(1)、北野入り口通りと市道第11─05号線の改善について。北野入り口通りと市道第11─05号線の交差点は、一時停止の標識がわかりにくい、改善をという質問です。
 まず、地図を用意させていただきました。こちらが、地図の右上が立教大学、こちらが世界市になります。これが、真ん中に通っているのが北野入り口通りです。この通りは、最初に入ったときはすごく広い通りなのですけれども、だんだん、だんだん狭くなっていくのです。ここ、交差点なのですが、この北野入り口通りのほうが優先道路なのです。だから、この青い線から青い通りは、ここは一時停止になっているのです。ただ、これ真っすぐ行くとだんだん、だんだん狭くなって、ここ?のところは、ここも交差点になっているのですけれども、この通りは実は市道第11─05号線のほうが優先道路になっているのです。だから、ここはとまらなければいけないのです。でも、この北野入り口通りのほうが広いので、みんな北野入り口通りのほうが優先道路だと思って停止しなかったり、結構スピードを出して飛び出してきてとまってしまうという、そういう危険な通りなのです。だから、対応してほしいと思って、市民安全課にはいっぱいいろいろ要望してかなえてもらいましたけれども、かなえてもらった結果、?の写真を出してください。この「止まれ」、これが先ほどの矢印方向で写真を撮ったわけなのですけれども、この「止まれ」というので一時停止なのです。これが北野入り口通りですが、改善してほしい、事故もあるからお願いしますというので、すぐにこの「止まれ」という赤いのを入れていただいたのです。これで、すごく改善されたのですけれども、ただこれ夜は見にくいのです。
 次の写真をお願いします。これは、先ほどの?の矢印の……ごめんなさい、地図を出してもらっていいですか。この?のところから撮った写真です。この矢印方向に。写真お願いします。ここも事故が多かったのですけれども、多いというか、危ないという箇所だったのですけれども、この三角の「止まれ」をつけていただいたのです。それで、これ夜光るのです。だから、とてもいいというので、夜はしっかりみんなとまってくれるというので、とてもいいので……
   〔「真っすぐ行くと神明神社でしょう」と言う人あり〕
◆18番(小野大輔議員) はい、そうですね。?のところにも、地図をお願いします。ここにもさっきの三角の一時停止をつけてもらいたいという要望です。よろしくお願いします。頑張っていただいていますけれども、お願いいたします。
 以上で1回目の質問を終わります。

△資料提出要求

○議長(亀田博子議員) お諮りいたします。
 ただいま小野大輔議員から資料の提出要求がありましたが、これを市長に求めることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) ご異議なしと認めます。
 よって、ただいま小野大輔議員から提出要求のありました資料の提出を市長に求めることに決しました。

△資料配布

○議長(亀田博子議員) ただいま要求されました資料が送付されましたので、配布いたします。
   〔事務局職員配布〕
○議長(亀田博子議員) 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) それでは、小野大輔議員のご質問に順次お答えを申し上げます。
 まず、福祉問題ということで、保育園の統合につきましてご質問をいただきました。大正保育園と第七保育園を統合し、新しい保育園にしたいと、こういう考え方で皆様にご案内を申し上げているところであります。平成27年4月の開園に向けまして準備に入っております。そこで、保育園の設計委託料、こちらを今定例会の補正予算で提案をさせていただいたところであります。
 ご議決をいただいた後、本年11月ごろに設計に着手する予定でおりますので、そのとき大正保育園、第七保育園の保護者、それから職員からの要望等を伺いまして、進めていきたいと思っております。
 また、同時に、各保育園の保育士等で構成されます建設検討会、これも設置いたしまして、意見をお伺いすることとしております。
 なお、来年2月ごろ予定しておりますが、新しい保育園の設計案がある程度まとまった段階におきまして、大正保育園と第七保育園の保護者の皆様を対象とした説明会も開催をし、設計内容やスケジュール等についてご案内をする予定といたしているところでございます。
 次に、待機児童の解消についてのご質問であります。本市では、これまでも民間保育園の新設や増築に対し、積極的に助成を行ってまいりました。また、公立保育園の建てかえによる定員増も図り、保育園の待機児童の解消に取り組んできたところであります。民間保育所の新設について申し上げますと、平成23年度には白梅第二保育園、竹の子保育園を整備したことで132名の定員増を図りました。平成24年度、かりやなかよし保育園を整備したことにより50名の定員増を図っております。公立保育園では、西堀保育園を平成23年度に建てかえました。10名の定員増。平成24年度は第一保育園を建てかえました。こちらも10名の定員増を図るなど、定員の拡大に努力をいたしております。
 大正保育園と第七保育園の統合に伴いまして定員が40名減ることとなりますが、平成25年度は栗原一丁目の保育園新設でありまして、定員70名であります。畑中二丁目保育園、定員69名のこれも新設であります。それから、現在ある栗原保育園増築、こちらで定員30名の増員、すぎのこ保育園、これは野火止五丁目にございますが、こちらも増築をお願いいたしまして、こちらは定員60名の増員、現在家庭保育室として運営をされておりますキッドステイ新座保育園、これは野火止一丁目地内でございますが、こちらが認可保育園に移行となりまして70名の定員増。平成25年度、今多くの保育園で工事に入っておりまして、平成26年4月には全体といたしまして、北野保育園の建てかえも現在行っております。これは公立でございます。こちら10名の増となりますので、全体で平成26年4月309名の定員増を図れる予定となっているところでございます。
 現在待機児童が280名程度ということでありまして、まだまだ保育園に入れたいが、入れないというお子様の多い状況は続いております。今後ともこの待機児童解消へ努力をしたいと思いますが、平成26年度につきましては新座団地入り口にございます山びこ保育園、こちらの建てかえも予定をされておりまして、現在定員増のお願いをしているところでございます。今後とも民間保育園にご協力をいただきながら、待機児童解消を目指してまいりたいと考えております。
 次に、職員の窓口対応についてということでご質問をいただきました。今定例会では、この職員の窓口対応、接遇研修についてのご質問をされる議員の方が多いわけであります。私は、逆に職員の接遇対応は非常によくなったという声をたくさん聞いております。市民の皆様からは、前に比べると、市長、みんな随分よくなったねと。明るくにこにこ対応してくれるし、市役所に行くと気持ちいいよと。これはお世辞でしょうか、私はそうは思っておりません。市民の皆様の中には、この職員の接遇対応がよくなったと感じておられる方も大変多いのではないかと思っております。過日も栗原の方でございましたが、排水溝が詰まってしまって雨水が流れていかない。どうせ市に言ったってだめだよと、みんな地域の方が言ったけれども、もうどうせだめだと思って言ってみますといって電話をしたと。そうしたら、すぐに見に来てくれた。次の日にはきれいに清掃をしてくれて、雨水が全部流れるようになったと。こんなに早い対応を新座市役所でやるのかと、近所の人もみんなびっくりしていると。それでびっくりされたのでは本当はいけないのですが、でもそのくらい職員の対応力もアップしているのではないかと私は思っておりまして、決して朝霞市に負けてはいないと確信をしているわけであります。
 そんな中で、小野議員からもご質問をいただきましたのでお答えを申し上げますが、この障がい者の方やお子様連れの方に対する対応、接遇、こちらにつきましてはまだ十分とは言えないかなという気もいたします。配慮が必要な場合も多いのではないかと思います。十分認識をいたしております。
 現在聴覚障がい者の方を対象といたしましては、各窓口にメモと筆記用具を設置いたしまして、筆談対応が行える態勢は整えております。
 また、障がい者福祉課では手話通訳、あるいは要約筆記等につきましてもご案内をさせていただいております。このほか生まれたばかりのお子様や小さなお子様を窓口に連れて来庁をされた場合、あるいは身体障がい者の方等が手続のために窓口にお見えになった場合、そういった場合にはスムーズな対応ができるように、職員が必要に応じてお子様のお相手をいたしましたり、あるいは障がいの状況に応じた必要なお手伝いを行うなど、臨機応変に対応はしているつもりであります。しかしながら、要求資料でもお示しを申し上げましたとおり、窓口対応等の接遇研修では、障がい者の方やお子様連れの方々に特化した内容では実施はいたしておりません。市といたしましても、職員が障がい者の方、あるいはお子様連れの方に対応する接遇の方法を理解すること、これは重要だと思っておりますので、今後職員の接遇研修の中でこういった場合の接遇に対しまして学ぶ機会を設けていきたいと考えております。ご指摘ありがとうございました。
 次に、お子様連れの市民の方が安心して相談できるように、保育室の設置などはどうかということであります。市役所の本庁舎1階市民課のところでございますが、こちらには小さなお子様連れの来庁者の方が窓口で手続をスムーズに行うことができるようにするために、昨年3月に本庁舎1階市民課ロビーにキッズスペース、こちらを設置いたしました。多くのお子様が遊んでおられる姿が見受けられるわけでございます。しかしながら、このキッズスペースに長い間目を離してお子様を遊ばせておくこと、これは例えば5階の保育課に行ってくるから待っていなさいというのは、これは無理かと思います。保護者の皆様からすれば、不安を感ずるのではないかと思います。やはりしっかりとしたスペースに保育する人員も配置し、お子様を一時お預かりをする臨時の保育室、こういったものがあれば保護者の皆様も安心して手続や相談ができるかと思います。しかしながら、我が市の庁舎のレイアウト、スペース等を考えますと、なかなかこの設置スペースがないわけであります。そういう意味では、やはり庁舎の限界というのもあるのかと思います。震度7では崩れ落ちると言われているこの本庁舎につきましては、早急な対応が必要かなと、こういった質問をいただくたびに非常に痛感をするところでもございます。
 今後の対応につきましては、やはり最終的には市役所のこの本庁舎の耐震化の中で対応方を図っていかなければならないかなというふうに思っております。ちょっとお時間をいただきたいと思います。
 次に、自転車の交通ルールと、このマナー向上についてのご質問をいただきました。ご案内のとおり、新座市は一時期、数年前でございましたが、自転車の交通事故が新座市か川口市かと言われるぐらい大変多かった時期がございます。駅まで遠いということもございますし、なかなかバスの便も不便ということから、自転車での通勤通学の皆さんが大変多い市と言われておりまして、そんな中で自転車の交通事故も多かった時期がございました。市といたしましては、この自転車、歩行者の交通事故防止を交通安全運動の重点項目に据えまして、数年来しっかりとこの対応方を図ってまいりました。おかげさまで自転車による交通事故につきましては、もちろんゼロにはなっておりませんけれども、新座市か川口市かと言われる状況は解消できているのではないかというふうに思っております。しかしながら、まだまだ自転車の事故、また歩行者による歩行者の死亡事故等も大変ございます。こういった事故防止に全力を挙げなければということは認識をいたしております。
 市内56団体で構成する新座市交通安全推進協議会で年4回実施をいたしております交通安全運動、あるいは交通事故防止運動の重点目標に自転車、歩行者の交通事故防止を掲げまして、この啓発活動を行っております。
 また、市内中学校の生徒さんに対しましても正門前で啓発品の配布、あるいは自転車の交通ルールの遵守、こういったことを呼びかけているわけでございます。このほかにも啓発運動を行っております。子供たちを対象とした子ども自転車運転免許試験事業、あるいは親と子の自転車マナー向上運動事業、また出前講座で開催をしておりますが、交通安全教室、これらは自転車ルールに関する講話、あるいは自転車の実際の運転実技等も行っているわけでございます。
 それから、交通安全母の会の皆様にお願いをしてお達者訪問大作戦、こういった事業も行っております。市内の老人福祉センターを訪問して、自転車の安全運転などの交通事故防止のための講演、講座、これを開催いたしているところでございます。神戸市の例のお話をいただきました。やはり子供たちと、それから高齢者の交通事故の防止、これがやっぱり大きな課題であろうかと思います。特に子供たち、高校生のマナー向上も重要であります。今後ともこういった方々を対象とした自転車の交通ルールのマナー向上の啓発運動を進めてまいりたいと考えているところでございます。
 次に、熱中症対策ということでご質問いただきました。WBGT測定器ですか、私余り聞きなれないのでよく存じていなかったのですが、このWBGT測定器というのは気温、湿度、日射量などに基づいて算出をされるところの暑さ指数と呼ばれる世界共通の測定方法だそうであります。WBGTの値が高ければ高いほど熱中症になる危険性が高いということになりまして、熱中症予防のための有効な指標と言われております。本市におきましては、環境省が発表するこの暑さ指数が危険レベルの31度を超えた場合防災行政無線による注意喚起を行っておりますが、全国841の観測地点のうち最も近い所沢市の暑さ指数を参考としているわけでございます。今回各施設へこのWBGT測定器を配布したらどうかというご提案でございますが、暑さ対策の先進市であるところの熊谷市、「あついぞ!熊谷」、何か四万十市に負けたようでございますけれども、約3,500万円の予算をかけて設置型の測定器を市役所や小学校30校に整備、携帯型の熱中症計を小中学校45校に配布、熱中症予防の目安として活用をしていると、こういうことでございます。
 ただ、こういったことをやっているのは熊谷市だけでございまして、ほかの自治体では行ってはいないようでございます。熱中症を予防する上でWBGT指標等の活用は大変重要と考えますが、熱中症はやはり先ほどもお答えいたしました各個人の健康状態、あるいは作業環境等によっても違ってくるわけであります。広く市民の皆様への熱中症予防に関する啓発は重要と考えておりますが、ご提案いただいたこのWBGT測定器を各公共施設等に配布する考え方は現段階ではございません。
 次に、道路問題ということで、北野入口通りと市道第11─05号線の交差点部分の改良についてのご指摘をいただきました。この北野入口通り、まだ歩道整備ももちろんできておりませんし、交差点につきましても大変危険な箇所も多いわけであります。しっかりと安全対策を図っていくことが重要かと思います。今回はご指摘いただいておりませんでしたが、神明神社脇に出ていく通り、今度は新座駅まで真っすぐ抜けられます。神明神社のところは信号になります。ですから、今医院が、お医者さんが開業されましたあの角でございますが、今度は真っすぐ新座駅につながる道路であります。となりますと、ますますあそこの交差点が危険になるかなと思っておりますが、いずれにいたしましても、この北野入口通りにつきましては本当に交差点がたくさんございます。改良方図ってまいりたい、安全対策を図りたいと思いますが、スライドでこちらは部長からご説明を申し上げます。
○議長(亀田博子議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) 小野議員から2点についてご質問がございました。お答え申し上げます。
 まず、自転車の交通ルールとマナーについてのご質問でございますが、子供たちが生涯にわたって安全で健康な生活を送るためには、学校でしっかりとした交通安全教育を行っていく必要があると私どもも認識しておるところでございます。
 現在各小学校におきましては、警察署や市民安全課との連携のもとに、新入児童につきましては新入学児童の交通安全教室を行っております。
 また、4年生児童を対象としまして自転車運転免許教室を実施し、交通ルールや自転車の運転マナーなどについて学習をしておるところでございます。
 また、各学校におきましては、長期休業に入る前とか、あるいは交通安全運動の際に保護者を啓発する事故防止に向けた便りを配布するとともに、朝会時、あるいはホームルームを使って交通安全の授業を行っておるところでございます。
 また、本市は第六中学校の一部の学区は自転車通学を許可しております。そうした生徒や、あるいは部活動で他校で試合があるときはほぼ自転車で移動してまいりますので、そうした部活動の試合が始まる前には各学校で指導に当たっておるところでございます。
 また、中学校におきましてはスタントマンによる自転車交通事故の仮想体験、スケアードストレート教育技法と呼んでいるようですけれども、これも積極的に応募しておりまして、中学校で実施をしております。これは、スタントマンが実際に自転車に乗って車にはねられるというような非常にリアルな場面があるわけですけれども、こうしたことも実施をしております。今後とも警察署や市民安全課との連携のもと自転車の交通ルール、マナーについて啓発活動を続けてまいりたいと存じます。
 続いて、熱中症対策についてご質問がございました。ことしの夏は大変暑かったせいもありまして、熱中症についての報道をよく耳にいたしました。そのような中、教育委員会では年度当初より学校に対して、熱中症事故防止の徹底について適切な対策を講ずることができるよう繰り返し指導や情報提供をしてまいりました。今年度に入りまして、7月26日に熱中症の注意喚起を呼びかける文書を皮切りに合計7回にわたって通知、あるいは啓発文書を各学校に出してまいりました。連日暑い日が続く中、各学校においては活動前に児童生徒一人一人の健康観察をしっかりと行うとともに、熱中症予防対策として暑い日は激しい運動の制限、それから運動時間の短縮、小まめな休憩、それから水分補給、これを行うよう指導し、実際に実施してまいりました。特に中学校の夏休み中に部活動を行う場合は、校庭に簡易なテントを張って休み場所をつくって、そこで練習に当たっていくと、こういった対応もしてまいりました。
 また、体育館や武道場はやはりエアコンディショナーが入っておりませんので、熱がこもりやすいということもございますので大型の扇風機を設置しまして、室内に熱がこもらないようにしたり、各学校それぞれ実態に応じた工夫をしてまいりました。
 また、今年度昇降口等にミストシャワーを設置いたしまして、これも有効に活用されておるところでございます。学校はスプリンクラーもございますので、暑い日は一度スプリンクラーで水をまいて、少し気温を下げてから練習に入るというような対応もいたしました。
 私どもの基準としましては、今小野議員からWBGT指数の質問がございましたけれども、日本体育協会に35度以上の気温になったときには、運動は原則中止をするようにというような基準がございまして、これに基づいて対応しておるところでございます。
 いずれにしても、今後ともこうした事故が起きないように適切な措置を講じてまいりたいと存じます。
○議長(亀田博子議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(島崎昭生) それでは、私のほうからは、北野入口通りと市道第11─05号線の安全対策について、小野議員からのプロジェクターによるご案内がありましたが、施行前と施行後がわかる状況ということで、こちらからもご提示させていただきたいと思います。
 それでは、地図は割愛させていただいて、施行前の写真からお願いします。これが、先ほどの枠をつける前でございます。施行後をお願いします。もう一回施行前をお願いします。もう一回施行後をお願いします。これぐらい交差点が非常に注目されるような状況にできましたので、よろしくお願いいたします。
○議長(亀田博子議員) 18番、小野大輔議員。
◆18番(小野大輔議員) ご答弁ありがとうございました。再質問させていただきたいと思います。
 通告順に福祉問題から再質問させていただきたいと思います。
 1番の(1)で、保育園の統廃合についてですが、保護者、それから保育士の建設検討委員会を開いて、説明会も開いていただけるということで、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。聞くだけではなくて、その意見をしっかり反映していただきたいというふうに思います。これで終わりではないので、また建設検討委員会での意見とか、事あるごとに私たちは聞いていきたいと思いますので、ぜひお願いしたいというふうに思います。
 (2)番の待機児童の解消についてです。市長、民間保育園にお願いして定員を全体で309名増員したということで、これは私たち大変評価しているわけです。頑張ってくださっていると。ただ、どさくさに紛れてと言ってはいけないですけれども、西堀保育園、第一保育園、それから北野保育園、合計で30名定員増するということですけれども、ただ第七保育園、大正保育園を統廃合で40名減なわけです。全体で10名定員は減ってしまう。それから、公立保育園も7園から6園に減ってしまうということで、やっぱりここの部分では私後退しているというふうに思うのです。用地をしっかり取得して、公立保育園を建てるのには準備が要ると思うのですけれども、今後6園ではなくて7園を維持していくべきだというふうに考えますけれども、その辺はいかがお考えでしょうか、市長、お願いします。
○議長(亀田博子議員) 市長。
◎市長(須田健治) 今回子ども・子育て会議の条例を提案させていただいております。子ども・子育て関連3法が改正、また新規制定されまして、いわゆるゼロ歳から小学校に入学するまでの間の乳幼児、幼児をどう育てていくかというのが今大きな課題になっているわけなのです。
 だから、確かに公立の保育園のあるべき姿というのを考えたときに、待機児童が多いのだから公立保育園を減らさないでやっていくべきだというお考えはわかるのですが、これからもっと長期的な、あるいは大局的というか、大所高所から考えていくと、このゼロ歳から5歳の子供たちをどう育てていくかという大きな国の流れの中で考えなければいけない問題なのです。つまりどういうことかといったら、これからの時代、子供たちをただお預かりをするだけではなくて、お預かりすることももちろん大事だけれども、幼児教育の分野でどういうふうに子供たちをしっかり教育していくかということも今大きく問われているわけなのです。
 ですから、保育園のあり方も変わると思います。幼稚園のあり方も変わると思います。そのように、また認定こども園という形で長時間の保育を行う幼稚園、こういったものも新しい形で出てきているわけです。そういった大きな過渡期のときですから、ただ単に公立の保育園が1つ減ると、7つあったほうがいいのではないかというそういう考え方ではなくて、もうちょっと保育、あるいはゼロ歳から5歳のお子さんをどういうふうにお預かりをしていくのか。そして、どのように小学校に送り出していくかということもぜひお考えをいただきながらご質問いただきたい、こういうふうに思うわけなのです。
○議長(亀田博子議員) 18番、小野大輔議員。
◆18番(小野大輔議員) ちょっと煙に巻くような答弁だったと思います。
 先ほど演壇でも私話しましたけれども、公立保育園の率、新座市は4市では最低なわけです。しかも、これ無認可保育園も入れれば、無認可保育園、私これ初めてきょう聞きましたけれども、20園あって、この定員が347名おられるわけです。これを入れると公立保育園に入っているのは30%以下になるのです。27%です。これをさらにまた引き下げようというのですから。今幼稚園とか、そういうゼロ歳児から5歳児までの教育のあり方が必要だと、それはわかります。ただ、今需要として求められているのは保育園です。共働きでお父さん、お母さんが働いていて、子どもを預ける場所がない。その中で最初に戻りますけれども、障がい児保育だというところで障がい児のお子さんを民間保育園に預けられないから、やっぱり公立保育園が受け皿になっているわけです。やっぱりそういう経験の蓄積された公立保育園を維持することが大事なのではないかというふうに質問しているわけですから、市長、7園維持です。お願いします。煙に巻かないで答えてくださいよ。
   〔「そんなつもりはないです」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 市長。
◎市長(須田健治) 現実の問題として、保育に欠けるお子さんを責任を持ってお預かりをするというのは市の責務だということはもちろん認識しているわけです。ですから、保育園をやりたい、あるいは増築したいという法人の保育園については手厚く、他市にない支援をさせてもらっているわけです。それで、やりたいという方が手を挙げておられるのであれば、そういった民間活力と申しますか、そういったものを活用していくことも重要だと思います。
 ただ、たまたま第七保育園のところを買ってくれと、だめなら返せと、こういうUR都市機構のお話です。それから、大正保育園ももう建てかえなければならないような劣悪な環境にあると思います。ですから、建てかえなければならないわけですが、現状でしたら、もうこの際近くに旧新座小学校の土地があるわけですから、思い切って統合をさせていただこうという時の流れの中でやらせていただいているわけですから、決して公立の保育園を無理して減らしていくという方針を立てて、それに従ってやっているわけではない。結果として1園減になるというだけでありまして、そんなに計画的な確信犯的に言わないでいただきたいというふうに思うのです。決してそうではない、そういう流れの中でやらせていただいております。
 ただ、保育に欠ける待機児童のお子さんを責任を持ってお預かりをする、それなりの対応方をしっかり図っていく。保育料等の支援も含めてしっかりやっていくということは十分認識をいたしております。
○議長(亀田博子議員) 18番、小野大輔議員。
◆18番(小野大輔議員) 市長が保育園をふやすために頑張っているというのは、私は理解しています。だけれども、確信犯とは言いませんけれども、ずっと人件費削減、削減と言っていたわけだから、そういうふうに勘ぐってしまう場合もあるわけです。私はそういうのではなくて、やっぱり地方自治体というのは福祉の増進に努める必要があると思うのです。そういう中で公立保育園の7園維持というのは大事だというふうに言っているわけです。
 では、今後公立保育園を1園どこかで考えているということでいいのですか、そういうふうに考えていいですか。
○議長(亀田博子議員) 市長。
◎市長(須田健治) 行政の責務は、まさに市民福祉の向上を目指すということです。ですから、福祉行政、特に児童福祉の分野では保育行政というのは大変重要な分野だと思います。だからといって、全て公設でやらなければいけないということではないのです。やはりそこには民間活力の活用でありますとか、あるいはいろいろな各団体の協力でありますとか、いろいろなやり方を駆使してこの市民福祉の向上を目指すということになるわけで、施策の選択も必要だと思います。
 現状では、たまたま2園の統合をいたしますけれども、決して保育士を首にするとかそういうことではないわけですから。さらにまた1園ふやすということではなくて民間で、今さっき申し上げたでしょう、あれだけ手を挙げてことしから来年にかけて工事して新設、増設をしていただけるわけです。ですから、こういった活力も活用しながら保育行政を進めていきたいということでございます。
○議長(亀田博子議員) 18番、小野大輔議員。
◆18番(小野大輔議員) 市長、民間保育園に頑張ってもらうことがだめだと私は言っているわけではないのです。それも必要です。それと同時に、公立保育園の7園維持が必要だというふうに言っているわけです。
 さっき言った児童のこともそうだし、それだけではなくて、これは国が悪いと思います。新座市が悪いというふうに思っていないですけれども、民間保育園の保育士なんか給料そんなに高くないから長いこと続けられないわけです。ただ、公立保育園の職員は定年まで頑張って働いている人はたくさんいるわけです。経験が蓄積されるわけです。そういう中で、公立保育園と民間保育園が連携して保育向上をしていくという意味では、やっぱり7園を維持していくということは必要なのではないかと思います。それは、市長は認識しているのだと思うのですけれども、そういう中でも7園は維持しないというふうに考えていますか。7園維持は必要だと私は考えますが、この辺教えてください。
○議長(亀田博子議員) 市長。
◎市長(須田健治) 冒頭も申し上げましたけれども、子ども・子育て関連3法ができて、保育も含めた幼児教育というもの、これが大きく変わろうとしているところなのです。
 今現実に市内の幼稚園でも2園が認定こども園にかわろうかということで、今相談を受けておりまして県と協議しております。そういう非常に大きな流れの中で行政を進めておりますので、単に7園が6園になった、また1園ふやせという、そういった考え方でなくて、全体を見て行政というのは進むものなので、ぜひ法人保育園もたくさん手を挙げて保育園をやりたい、増設もしたい、一生懸命やっていただいています。幼稚園も認定こども園で長時間保育をやってみようということで今相談に見えています。いろいろな形で流れておりますので、どうぞご安心いただきたいとは言いませんが、ご理解をいただきたいと思います。
○議長(亀田博子議員) 18番、小野大輔議員。
◆18番(小野大輔議員) ご理解はできませんけれども、これ以上やっても平行線ですので、これで諦めません。7園維持頑張ってもらいたいと思います。これは要望です。お願いしたいと思います。
 次に、職員の窓口対応についてですけれども、市長は先ほどの答弁で市の職員の皆さんはよくやっているとおっしゃっておられて、私もそういうふうに思うことはたくさんあるし、ただ苦情をいただいたときに市の職員のお話も聞き、その市民のお話も聞くと、かみ合っていないというか、けんかしなくてもよかったということも結構あるわけなのです。その辺で、やっぱり窓口対応というのはなかなか難しいし、特別なスキルも必要なのではないかというふうに思うのです。
 一般的な話ではなくて障がい者の話に戻しますけれども、いろんな方がおられて、聴覚障がい者の話を市長されていましたけれども、聴覚障がい者や視覚障がいの方、それから身体障がい者の方、見た目でわかるわけです。中には発達障がいといって、私は専門ではないのでちょっと詳しいことはわからないのですけれども、20名に1人ぐらいの割合で発達障がいの方というのはいて、そういう方が市役所に相談に来ることがあると思うのですけれども、そういうときにもやはり特別な対応が必要なのだそうです。頭ごなしにだめだよと、できませんと言われてしまうと、その人たちというのはやっぱり不安になって、それでそこでかみ合わないというか、コミュニケーションがうまくいかなくなるという、そういうふうな事例もあるそうです。そういう中で、発達障がいの窓口応対マニュアルというのを横須賀市ではやっているわけですけれども、市長今後こういう障がい者に関する、それから子連れの保護者に関しても研修をやっていくというふうに考えているということですけれども、具体的にはどういうふうに進めようというふうに考えているでしょうか、この辺を教えてください。
○議長(亀田博子議員) 総務部長。
◎総務部長(名塚清) 小野議員ご指摘のとおり、接遇に特別な配慮が必要な部分、障がい者を初め高齢者の方、それからお子様連れの方、妊婦の方とかいろんな、全てを網羅した研修というのはなかなか難しいと思うのですけれども、現在検討しています研修といたしまして、市長が連合長を務めております彩の国さいたま人づくり広域連合の自治人材開発センターで保有している視聴覚教材、DVDですけれども、これがございまして、この中に接客・接遇に生かすユニバーサルサービスということで教材が、30分物の全部で3巻物があるのですけれども、これの中ではユニバーサルサービスの基本的な考え方、それから高齢者、妊婦の方、内部障がいのある方への接客、接遇についての紹介、それからケーススタディーを通じた視覚、聴覚障がいのある方への接客、接遇の具体例を紹介とか、あと同じくケーススタディーを通じて肢体不自由者とか知的精神障がいのある方、外国人の方への接客、接遇の具体例を紹介して学んでいくというような教材がありますので、当面はこういう教材を活用しまして研修計画、接遇研修計画の中に盛り込んでいきたいと思います。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 18番、小野大輔議員。
◆18番(小野大輔議員) 資料を出していただきました。いろんな接遇のための研修、窓口対応についての研修ですか、やっていただいていると思うのですけれども、年に1回ということで、これ大事なことで頑張っておられると思うのですけれども、今言った研修も1回で終わりというか、継続してやることが必要だと思うので、その都度この研修は意味があったとか、もっとこういういい研修があるのではないかということもあると思うので、ぜひ1回で終わりにしないで、よりよい窓口対応ができるように、さらに頑張っていってほしいと思います。要望しておきます。
 それから、次のお子様連れの市民が安心して相談できるようにということで、保育室の設置というふうにお話ししましたけれども、市長は市庁舎建設とセットでお話しされていました。私は、そこは踏み込みませんけれども、ただ市長は保育室のようなものが必要だというふうなお考えだと先ほどの答弁では思いました。
 これ、少しお話ししますけれども、例えば窓口で相談をしている間1人でも、それは職員ではなくてもいいと思うのですけれども、人をつけて、お子さんを見る対応の職員をつけるとか、それから5階のスペースにキッズルームをつけられるかというところは難しいとは思うのですけれども、そういう今の状況でも対応できると思うのですけれども、今の市庁舎という話は。今の現状で対応しようということは検討されないのですか、どうでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 市長。
◎市長(須田健治) 現状でお預かりをするような、そういった制度と申しますか、それはちょっとスペースの問題からしてもやはり無理だと思いますので、現状では1階のキッズルーム、あそこでお遊びをいただきたい。そして、時間がかかるようでしたら職員のほうで複数で対応をさせていただきたいと考えております。
○議長(亀田博子議員) 18番、小野大輔議員。
◆18番(小野大輔議員) 今市長複数で対応したいというお話をされていましたけれども、私総務常任委員会でも人をふやしてほしいというお話をしましたけれども、これちょっと余談になりますけれども、一番私が市の職員で近いのは議会事務局ですけれども、インターネット中継が始まって、見ていてぎりぎりでやっていると思います。大変だと思います。業務がふえているのに人はふえないというのは、今はどこの職場でも一緒かもしれませんけれども、やっぱり今の現状でお子様に対して対応するというのはなかなか難しいと思うのです。だから、職員をふやして対応するだとか、そういうところも含めて検討してほしいというふうに思います。これは要望です。よろしくお願いします。
 次です。自転車の交通ルールとマナーについてですが、せっかく資料を出していただいたので少しお聞きしたいと思うのですが、一番上の交通安全運動ですけれども、市内の主要な交差点等で自転車利用者、歩行者に街頭啓発を行うというところですけれども、これはどういったところで行っているのでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(島崎昭生) 主要な交差点といいましても、これ毎回実際にやってみて効果があるところということで選定させていただきまして、例えばこれまでの経験としてはヤオコーの交差点とか、駅前は当然何回かやっていますが、そういった大型店舗に昼間お買い物に来られる方なんかも対象にした場合もございますし、高校生の帰りがけの時間、下校の時間を狙って、そういった高校生が集中して通るような場所を選んだりということもございました。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 18番、小野大輔議員。
◆18番(小野大輔議員) ありがとうございます。
 もう一つ聞きたいと思います。交通安全教室ということで、出前講座の応募をされているということですけれども、高齢者30名1回というふうになって、その他60名2回というふうになっていますけれども、これはどういう要望があって、どういうところで行ったかというのはわかりますか。
○議長(亀田博子議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(島崎昭生) 民間事業者3社でございます。
○議長(亀田博子議員) 18番、小野大輔議員。
◆18番(小野大輔議員) 何でこんなことを聞いたかというと、先ほどもグラフを出しましたけれども、高齢者のほうで事故が多くて亡くなる方も多いということで、やっぱり高齢者の方に啓発活動というのは必要だという話をしました。
 とても頑張ってやっていると思うのですけれども、出前講座となると向こうから働きかけないと広げることができない、啓発することができないということで受動的だと思うのです。そういうことでお達者訪問大作戦ということで、市内の老人福祉センターでこっちから出かけてやっているのだと思うのですけれども、こういうのをやっぱり広げていく必要性があると思いますし、市長はヘルメットの決断をしていただきましたけれども、このヘルメットの啓発もさらにしていただけたらと思うのですけれども、この辺は頑張ってやっていただけたら、広げていただけたらと思います。
 それから、今部長おっしゃっていましたけれども、高校生にも啓発品を配っているという話でしたけれども、今度は教育長にお聞きしたいと思いますけれども、教育長は高校生、大学生のマナーの向上が必要なのではないかというふうにおっしゃっておられましたけれども、この辺は今後課題だと思いますけれども、どうやって考えていますか。
○議長(亀田博子議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) 新座市の教育委員会が管轄する範囲ではございませんが、高校生につきましては新座警察署と一緒に学警連、学校警察連絡協議会という組織がございます。こうした組織には、高校の関係者も入っておりますので、こうした組織を使って呼びかけていく。特に自転車のマナー向上については啓発をしていくということで、新座警察署と一緒になって、そうした運動も展開していければなと考えております。
   〔「大学生はどうですか」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(島崎昭生) 高校生の安全教育ということでご質問だったので、教育長の補足の答弁をさせていただきたいと思いますが、市内では例えば立教新座高校なんかですと駐車場で先生が直接指導を行っているとかいうほかには、ちょっと変わったというか、一歩踏み込んだ教育ということで、西武台高等学校なんかでは、例えば今年度は7月に警察署の退職者の方を招いて、自転車の安全運転のほかにも覚醒剤の危険性についての講話を生徒が受けていたりとか、あと県立で言いますと新座総合技術高等学校や新座高等学校では、県主催ではございますが、高校生の自転車マナーアップ伝達講習会というのに先生と生徒数名が学校の代表として参加をいたしまして、後日全校生徒にこれを発表するとか、こういったことを実施されているということでございまして、独自に対策を図っている様子というのがわかっております。
○議長(亀田博子議員) 18番、小野大輔議員。
◆18番(小野大輔議員) 高校生、大学生を敵にしているわけではないのですけれども、やはり身体能力も高い時期で、自分の能力を過信してしまって、ちょっとスピードを出してしまったりとかしてしまうと思うのですけれども、教育長、高等学校のことはわかりましたけれども、大学が市内に3大学ありますけれども、この辺はどうやって働きかけていくとかと考えていますか。
○議長(亀田博子議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) 大学につきましては、教育委員会からというよりも市民安全課を通じて啓発をしていくという方向で考えたほうがよろしいのではないかと思います。
○議長(亀田博子議員) 18番、小野大輔議員。
◆18番(小野大輔議員) ごめんなさい。
 では、市民安全課にお願いします。
○議長(亀田博子議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(島崎昭生) 市内の大学でございますが、3大学とも特にまだこういった事業というか、展開していないというのがわかっております。今後の課題だとは思っております。
○議長(亀田博子議員) 18番、小野大輔議員。
◆18番(小野大輔議員) これで終わりだと思っていませんので、引き続き本当にご意見の多い問題なのです。ですから、ぜひ広げていってほしい。
 先ほどのグラフを見てもわかると思うのですけれども、16歳から19歳の方が一番事故が多いわけです。身体能力は高いですから、それで死亡事故にまで発展するということはなかなか少ないとは思うのですけれども、ぜひ今後の課題として、これで私終わりではなくて何度も取り上げていこうと思いますし、地域の方からも何回も言われると思うので、ぜひお願いしたいというふうに思います。
 少しほかの神戸市以外の話もしますけれども、福岡市なんかは自転車や歩行者がたくさん集まる、先ほど市民環境部長もおっしゃっていましたけれども、商店街だとかスーパーだとか、駅前なんかは押しチャリというのを推奨しているのだそうです。押しチャリというのは、自転車からおりて自転車を持って歩く、こういうことをしましょうねということをしているのです。志木駅の駅前でも自転車に乗ってすっと通る、若い人だけではありません。高齢者もいますし、私みたいなおじさんもいますけれども、だからそういうのをしっかり啓発していくことも必要なのではないかと思って、これは多面的に取り組んでほしいと思います。大変忙しいと思いますけれども、ぜひお願いしたいと思います。これも要望です。
 熱中症対策についていきます。熱中症対策についてやっていただいていることを資料で出していただきました。市内小・中学校で行っていることということで資料を出させていただきました。この中でちょっと質問させていただきたいと思います。教育長、ご答弁していただいた中でおっしゃっておられましたけれども、体育館や武道場に大型の扇風機を設置し、室内に熱がこもらないようにしている。それから、テントを張って休憩スペースを設置している。こういうこともされているということなのですけれども、これは全校やられているということですか、一応確認ですけれども、お願いします。
○議長(亀田博子議員) 学校教育部長。
◎学校教育部長(森田和憲) 一つの事例として申し上げましたけれども、全校でというわけでは実はないのです。部活動によってとかでございますので、一律全校でという事例ではございません。
○議長(亀田博子議員) 18番、小野大輔議員。
◆18番(小野大輔議員) 今の話だと、頑張ってその辺やってもらいたいと思います。
 この中では、各自の判断で自由に水分補給が行えるような指導と環境づくりをしていると書いてあります。これ、とてもいいことだと思うのです。私は小・中学校で野球をやっていましたけれども、野球部のときは水はそのコーチや監督の許しがなければ飲めないという状況だったわけです。それは大分改善されたのかなというふうに思って、私たちのときよりはずっと改善されているとは思うのですけれども、一番私が気にしているのは部活動のときなのです。体育のときなんかは、そんなにハードなことというのはなかなかできない。体育のときも気をつけなければいけないと思うのですけれども、部活動で指導している先生も熱くなって、それから選手もやっぱり勝ちたいと思ったり、頑張らなければと思って、私も熱中症になったからわかるのですけれども、熱中症になったときというのは、まさか自分が熱中症になっているとは思わないわけです。それで、だんだん、だんだん症状が悪化していって、これ熱中症かもなと私いろいろ言われて気づいて、自分で気づいたわけなのですけれども、生徒なんかは自分で熱中症に気づくということが遅くなってしまうのではないかなというふうに思うので、この大型扇風機の設置も全校に設置するというのも必要だと思いますし、テントを張って休憩スペースを設置するというのもなかなか難しいことだと思うのですけれども、こういうこともしっかり啓発していってほしいし、頑張ってほしいと思うのですけれども、まずWBGTの31度以上を超えると保健センターが防災行政無線で放送しているわけです。
 特に体育館なんかでは、そんなに温度が上がらなくても湿度が上がって、このWBGTが高くなっている場合というのがすごくあるわけです。そういうことを保健センターとも防災行政無線のラジオを市内小中学校はあるわけですから連携する必要があると思うのですけれども、この辺はどういうふうにお考えでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) 学校では、やはり湿度と気温をよく観察をしながら、気温が上昇したときには運動を制限するとか、あるいは中止にするとか、こうしたことを行っております。熱中症は死に至ることもありますので、そういったことは十分注意をしながら指導に当たっているという現状でございます。
 保健センターとの連絡というのは、なかなか難しいですので、学校独自で気温と湿度を測定しながら判断をしているという状況でございます。
○議長(亀田博子議員) 18番、小野大輔議員。
◆18番(小野大輔議員) 学校でそういうことできると思うのですけれども、せっかく防災行政無線で危ないですよというふうに流しているわけです。せっかくですから、それもしっかり考慮に入れてやってほしいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(亀田博子議員) 以上で、18番、小野大輔議員の一般質問を終わります。

△会議時間の延長

○議長(亀田博子議員) お諮りいたします。
 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) ご異議なしと認めます。
 よって、時間の延長をすることに決しました。
 暫時休憩いたします。
   休憩 午後 4時28分

   再開 午後 4時45分
○議長(亀田博子議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

△朝賀英義議員

○議長(亀田博子議員) 続いて、19番、朝賀英義議員の一般質問を許可いたします。
 19番、朝賀英義議員。
   〔19番(朝賀英義議員)登壇〕
◆19番(朝賀英義議員) 19番、朝賀です。きょうこれから4番目ということで、まだもう一人いますけれども、皆さんもお疲れだと思いますけれども、頑張りましょう。
 きょうの質問の通告は全部行政問題ということで、生涯学習センターのほっとぷらざの件もあるのですが、時間の関係なので、人件費とかそういう関係もあると思いますので、行政問題にいたしました。
 訂正をお願いしたいのですが、行政問題の5の「出張所の利用時間について」というふうになっていますが……
   〔「訂正表で直してあります」と言う人あり〕
◆19番(朝賀英義議員) 大丈夫。
   〔「大丈夫です」「ほっとぷらざでしょう」と言う人あり〕
◆19番(朝賀英義議員) はい、ほっとぷらざに訂正していただければと思います。よろしくお願いします。
 それでは、行政問題の1番から質問してまいります。誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。
 2014年度の主要施策についてということで、2014年度の主要施策をどのように考えているかということで取り上げました。来年度は、新座市の基本構想総合振興計画、この総合振興計画は10年間の計画になっているわけですが、その前期基本計画の前期は5年間で、この5年間の4年目に当たる年というふうになるわけで、前期基本計画の仕上げに向けた大事な年になるというふうに考えますが、今年度は国の政策の関係で小・中学校の体育館を全て耐震、大規模改修ができるということで大きく前進した面もあるわけであります。
 今年度は、また新座駅北口の区画整理事業が本格的に始まっているという年でもあります。こういう状況を受けて、この北口の区画整理は来年度も続くわけですけれども、例えば大和田二・三丁目の区画整理事業、これについては来年度は認可までを計画している状況があるわけであります。総事業費として約80億円というふうになっていますし、ここのところで市庁舎の耐震化が急がれる状況ということで、建てかえにするか耐震大規模改修にするかということが問われているところで、この件については特別委員会、検討委員会も開かれていまして、建てかえにしても、耐震大規模改修にしても約65億円かかるということで、そういう見積もりといいますか、大まかな額が出ている状況で、大変大きな事業がめじろ押しというふうになっている状況です。
 一方では、安倍政権になって、アベノミクスということで株価は上がっている状況がありますけれども、その一方で円安で輸入品の価格が上がって、それに伴って食料品、ガソリン、電気料金などが値上がりし、市民生活は一層厳しい状況になっているわけであります。そういう点では、市民生活を応援する施策が求められているというふうに思いますが、今年度例えば有償ボランティアということで、アトム通貨を活用した有償ボランティアの制度が始まりましたけれども、お年寄りの方々はこれからふえていかれて、なかなか生活も大変な状況がありますので、そういった方々を応援する、そういう施策も重要かなと思います。そういう点で、来年度の市として考えている主な施策について明らかにしていただきたいというふうに思います。
 行政問題の2点目は、国庫補助を申請している事業についてということで、2014年度に向けて国庫補助を申請している事業はどのようなものかということで質問しています。
 資料要求として、事業名、事業額、補助額の内容ということで要求していますので、議長においてお取り計らいのほどよろしくお願いいたします。
 この国庫補助を申請している事業の関係については、1項目めの今の質問とも関連した状況もあると思います。どのような事業を国庫補助で申請しようとしているか、明らかにしていただきたいというふうに思います。
 3番目に、平和事業のさらなる推進についてということで取り上げました。私は、この夏数年ぶりに8月7日から9日まで原水爆禁止の世界大会イン長崎ということで、長崎市の原水爆禁止大会に参加してまいりました。開会総会では、国際連合の事務総長のメッセージが読み上げられたり、アンゲラ・ケイン国際連合軍縮問題担当上級特別代表の演説が、これも代読だったのですが、話されたりする状況になっていまして、私もこの間感じていたのですが、年々世界的に核兵器廃絶の運動が確実に広がっているなということを改めてまた実感してまいりました。
 その中で、にいざ民報にも書いたのですけれども、静岡県の湖西市長の三上市長という方が発言されていました。これも開会総会で話されていたのですけれども、私もびっくりしたのですけれども、原子力発電所も核兵器とみなすということを提案しますということで話されていまして、原子力発電所は敵国を攻撃する武器ではありません。しかし、有事のときに敵国から狙われたら突然原子力爆弾に変質するのですという、この方の持論といいますか、で強調されていましたけれども、私もびっくりしました。やっぱりもう一人、岐阜県の瑞穂市長の堀市長という方ですけれども、この方も壇上で話されまして、非核平和都市宣言を平成でいうと22年ですから3年前です、2010年に行ったということです。ここで後で読みます、この瑞穂市は長崎市に中学生をピースメッセンジャーとして派遣しているということで、この9月には反核平和コンサートも開くのだという話をされていました。
 そういうことで、核兵器廃絶への運動が本当にこう広がっているというのを感じているところなのですけれども、まず非核平和都市宣言についてですが、須田市長も平和市長会議に加盟したということで明らかになっていますけれども、この平和市長会議が8月5日に広島市で総会を開いたのです。その日に市長のところにも届いているのだと思うのですが、ヒロシマアピールというのが発表されていました。全部読み上げると長いので、抜粋しながらちょっと読んでみたいと思いますが、「ヒロシマアピール 私たち世界157か国・地域の5,712都市の代表は、広島市において開催された第8回平和市長会議総会に参加し、「「核兵器のない世界」の実現を目指して─「ヒロシマ・ナガサキの心」を世界に─」をテーマに広範な議論を行った」ということでありまして、「平和市長会議は、広島・長崎の両市長が1982年に設立して以来、人道組織として活動してきた。各都市は、何よりもまず、広島と長崎の人々(特に1945年の生存者)との間の人間の連帯感から、この会議に参加している。現在、加盟都市は世界157か国・地域の5,712都市に及び、10億人以上の人々を代表している。私たちは、加盟都市のために貢献しその活動を支援するため、今後さらにその役割を強化することとし、さらに、他の都市にも核兵器廃絶および平和への取組の促進に向けて参加するよう働きかけていく。最後に、放射線の発生源のいかんを問わず、いかなる場所においてもこれ以上の「ヒバクシャ」を出さないよう全力を尽くさなければならない」というふうに述べまして、「平和市長会議は、国際連合およびすべての政府に対して、次に掲げる措置を講じるよう求める」ということで、4つの項目があるのですが、2つだけ読み上げたいと思います。「国家間の信頼醸成措置のための施策および枠組みを確立し、核兵器が二度と使用されないよう万全を期すこと」、もう一つ、「核兵器禁止条約の早期締結、または、「核兵器のない世界」を実現するためのその他の有効な措置の早期実施を目指し、具体的な交渉を開始すること」ということで、4項目を国際連合及び全ての政府に対して求めるということで、4項目を述べています。
 私は、須田市長に、この間小野議員も原水爆禁止世界大会に参加して、いろんな事業の提案をし、幾つか実現して実行されてきています。垂れ幕の設置とか、新座市平和展、これも私も1か月間公民館を回ったり、市役所でもやったりということで、市民にはすごくアピールになっているなというふうには思っています。ただ、この非核平和都市宣言については、市長は新座市が健康平和都市宣言をしているということで、この関係で、その宣言があるからということだと思うのです。でも、先ほどの岐阜県瑞穂市もそうですけれども、私の故郷の柏崎市も同じ年に核兵器廃絶平和都市宣言をしているのです。ですから、これはやはり世界の大きな流れの中で、この間非核平和宣言都市がふえてきているのではないかなというふうに思うのです。市長もそういった新座市としての事業にも取り組んでおられますし、平和市長会議にも加盟したということで、ここで思い切って核兵器廃絶平和宣言をやったらどうかということで、改めて私は市長の考え方を聞きたいと思いまして取り上げました。
 2番目に、青少年派遣事業についてということで、被爆地である広島市、長崎市に青少年を派遣する事業を行うべきではないかということで取り上げました。この事業は、結構いろんなところで行われていまして、大体中学生なのです。私もネットでさっと調べたくらいなのですけれども、新潟県ではどういうわけか結構多くて、長岡市は須田市長と全国の市長会の会長の選挙で争った市ですけれども、長岡市で中学生を派遣しています。あと、新潟県では燕市です。栃木市、三島市、埼玉県では鶴ヶ島市が派遣しています。鶴ヶ島市は小学生です。小学6年生を8名派遣しているということで、結構いろんな都市が派遣しています。先ほどの瑞穂市は長崎市でしたけれども、大体今読み上げた都市は広島市の式典を中心に参加しているところが多いのです。そういう状況なので、やっぱり私は実際の被爆地に行って、平和資料館もありますし、被爆者のことも聞ける状況もあると思いますので、実際行ってみれば全然違う側面が生まれると思いますので、ぜひ青少年の派遣事業について実現してほしいと思いますけれども、考え方をお聞かせ願いたいと思います。
 それから、機会の創出についてと、ちょっと抽象的な表現で掲げてしまったのですが、被爆の実相を聞くことや戦争体験を聞くなどの機会をぜひつくるべきではないかということで取り上げました。これも、やはり実際に被爆された方の話を聞くといろんなことが聞けますし、何といってもこの被爆体験が皆さん核兵器廃絶の原点だというふうにおっしゃっているのです。ですから、ぜひそういう機会をつくっていただきたいということで、たまたまさっき柏崎市の核兵器廃絶の都市宣言に触れたのですが、ことしの9月12日に柏崎市で被爆体験者講演会というのが行われていまして、一日でしたけれども、2か所で、中学校でやっています。一般の人も参加して結構ですということになっているようですけれども、そういう事例もありますので、これもぜひ工夫していただいて実現していただければというふうに思います。
 4番目に、道州制についてです。道州制の導入が言われています。このことで、私は地方自治が壊れていくのではないかと考えているわけですけれども、市長の見解を問うということで取り上げました。須田市長は、この道州制の導入については、たしか全国市長会の選挙に当たって公約というのですか、掲げた中に、この道州制の導入を掲げていたというふうに私記憶しているのですけれども、自民党は道州制基本法案の骨子案というのをつくっているようで、恐らくそのことに沿って市長も考えておられるのかなということを感じていますが、わかりやすいのが全国町村会で道州制の何が問題かということで4つにまとめているのがあるのです。
 ちょっとそれを披露したいと思いますが、「道州制によって、地域間格差は是正されるのか」ということで、質問というか疑問が設定されていまして、「道州制により、「選択と集中」の論理による「地域切り捨て」の時代が到来する。そもそも、道州制という統治機構の変更を経済政策の一環として捉える議論は、経済問題を統治のかたちの問題にすり替えているのではないか」というふうに投げかけています。これは、この関連が自民党の道州制基本法案の骨子案の前文に載っているのです。それに疑問を投げかけた形なのです。
 次に、「道州制によって、税財政はどうなるのか」ということで、これについては「財政調整・財源保障を、誰がどのように承継するのか。いずれも道州制推進論では明らかにされていない。特に、町村の財源がどこまで保障されるかは、まったく明らかにされておらず、将来的に、道州や市町村によって、社会保障・社会基盤整備の格差が生じ、住民生活の混乱を招く可能性が大きい」というふうに述べています。
 3点目は、「道州制は、町村を合併・消滅に追い込み、自治を衰退させる」ということで、これはもう質問形式というか、表題そのものが自治を衰退させるというふうになっているのですが、「人為的に道州という単位を作っても、住民の誇りや愛着の単位とはならない。住民の地域に対する誇りや愛着を抜きにしては、ほんとうの地方自治の営みは生まれない。このように、道州制は、地方分権による自治の充実どころか、魂の抜け殻のような、「自治体」ならぬ「事務処理体」としての地方公共団体を作り出すだけである」というふうに言っています。
 もう一点あるのですけれども、「道州制は、国を弱体化させる」ということで、結局道州制に伴うさらなる市町村合併が起こるだろうということを予測し、「多様な暮らし、多様な自治の営みは消滅する」というふうに言っているのです。ここで、中身的には抽象的なような部分もあるのですが、実際的には道州の形、幾つに分けるかというのも考え方はあるようですけれども、これも定まっているわけではない。それから、道州の処理する事務権限も明確ではないという状況があったり、先ほど述べられていましたけれども、財政的な面はほとんど述べられていないのです。
 ですから、私は非常に問題のある制度だというふうに思うのです。例えば日ごろ私自身も思うのですけれども、埼玉県だけ見ても自分から結構遠い。ただ、新座市の場合は、たまたまといいますか、保谷・朝霞線の問題で県とのやりとりが毎議会のようにやられていますので、その点では県は近いというか、身近に感じられるわけですけれども、行政全般からいったらなかなか県は身近に感じられないわけです。そのことが、さらに日本で9つ、11ですか、幾つか案があるようですけれども、そういう大きな規模の道州になったら、もっと住民から離れてしまうという、そういうふうになると思うのです。ですから、私はこの道州制の導入は非常に問題があるというふうに考えていますが、市長の考え方をお聞きしたいというふうに思います。
 最後に、にいざほっとぷらざの利用時間についてですが、生涯学習センターにいざほっとぷらざ内に出張所が開設されました。出張所は8時半に始まるわけです。にいざほっとぷらざの職員の方は9時に出られているという話なのですけれども、施設の利用時間を30分でも1時間でも早めることによって、市民がそれだけ施設を利用することができることにつながりますので、利用時間を早めるようにしていただきたいというのがこの趣旨です。
 そういうことで、以上1回目の質問を終わります。

△資料提出要求

○議長(亀田博子議員) お諮りいたします。
 ただいま朝賀英義議員から資料の提出要求がありましたが、これを市長に求めることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) ご異議なしと認めます。
 よって、ただいま朝賀英義議員から提出要求のありました資料の提出を市長に求めることに決しました。

△資料配布

○議長(亀田博子議員) ただいま要求されました資料が送付されましたので、配布いたします。
   〔事務局職員配布〕
○議長(亀田博子議員) 答弁を求めます。
 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) それでは、朝賀議員のご質問に順次お答えを申し上げます。
 まず、来年度、平成26年度です。2014年度の主要施策についてというご質問をいただきました。例年主要施策につきましては国の動向や経済財政状況、あるいは市民の皆様の要望、ニーズ等を勘案しながら予算編成作業の中で事業の選択を行いまして、最終的に3月議会に議案として提案と、こういう流れとなっております。
 10月1日を予定しておりますが、部課長会議開催で市長としての予算編成の方針を発表いたします。その後の予算編成作業の中で、具体的に各部でこの市長の編成方針に基づきまして検討をしていくということになります。
 例えば、これから行政問題の2番目のご質問でもいただいておりますが、ご説明したいと思います。国庫補助申請事業を初めとしたハード事業や、全員協議会でご説明申し上げました本庁舎耐震化整備への対応等々一部の事業につきましては、来年度に実施する方向にあるということは申し上げられるわけであります。その他につきましては、昨年度見直しを行った第4次基本構想総合振興計画前期基本計画に位置づけた事業を着実に実施することを第一に考え、今後調整をしてまいりたいと思っております。
 現時点で想定をされる事業、先ほど申し上げました国庫補助申請事業等についてはやりたいと思っているわけでございます。後ほど申し上げます。加えて本庁舎の耐震化整備への対応というのが大きな課題として出てまいりました。10月1日に方針を発表したいと思います。もうちょっとお待ちをいただきたいと思います。
 そこで、次、国庫補助を申請している事業はどういったものがあるかということで、これを申し上げますと、大体次年度にどんなことをやるかというのがわかってくるわけなのですが、ご質問でございますので。補助がことし、いわゆる社会資本整備総合交付金、これで例えば区画整理事業等予定をいたしておりましたが、国の3本の矢、そのうちの2本目の矢が地域経済活性化、防災減災事業ということでありまして、そちらのほうに45%ほど振り向けられたということもございます。ですから、社会資本整備総合交付金の中でのハード事業の区画整理ですとか、公共下水道の本管事業等についての補助が大幅カットになっております。こういったものが来年度どうなっていくのか、まだ国の方針が打ち出されておりませんので何とも申し上げられませんが、現時点での国庫補助申請をしている事業について申し上げます。
 馬喰橋の改修工事、こちらが事業費7,400万円で国庫補助4,070万円を要望しております。
 それから、橋梁事業につきましても、堀乃内橋と貝沼橋の改修事業で国庫補助の概算要求をいたしております。
 それから、新座市の市道舗装修繕、これで8,800万円に対しまして国庫補助4,840万円を要望しております。
 それから、新座中学校の校舎大規模改修工事を来年実施したいと思っておりますが、事業費は3億8,776万円に対しまして、国庫補助は1億2,993万円の概算要望を行っております。
 配布の資料のとおりでございまして、大きくは9事業で事業費6億8,746万円、国庫補助は2億9,198万円、こういった要望をしているということでございます。
 あと、下水と新座駅北口はお手元の資料のとおりでございます。
 次に、平和事業のさらなる推進をということでご質問をいただきました。非核平和都市宣言をすべきではないかということであります。本市は、平和のとうとさ、戦争、核兵器の悲惨さを広く市民の皆様に伝えていくため、毎年夏新座市平和展を開催いたしております。今年度も7月27日から8月30日までの間、公共施設を巡回、また市役所本庁舎1階で開催をいたしました。全部で5か所で開催をしたところであります。
 さらに、平和意識の高揚を目的に、新座市役所とにいざほっとぷらざで「戦争のない平和な世界をつくろう 核兵器廃絶は市民の願い 新座市」という懸垂幕、これを掲出いたしました。
 そうした中、非核平和都市宣言をしてはどうかというご質問でございます。ご案内のとおり、本市は昭和63年、平和を愛し、自由で明るいまちを築くことを基本理念として、また健康で平和な住みよいまちを次の世代に引き継いでいくことへの決意を込めて、新座市健康平和都市宣言をしたところであります。この宣言、核兵器廃絶も含めた広い意味での平和についてうたっているものであり、広島、長崎の核兵器による悲劇を二度と繰り返してはならないという強い思いも含んでいるものと解釈をいたしております。市としては、改めて非核平和都市を宣言する考えは現段階ではございません。ご理解をいただきたいと思います。
 と言いながら、実は私もこの新座市健康平和都市宣言をしたとき議員でありました。当時も共産党の議員の皆様から、非核平和都市宣言をすべきだというような意見が出されておりまして、そんな中で健康平和都市宣言になったわけでありますが、健康平和都市宣言と非核平和都市宣言とちょっと違うのかなという意識を実は私自身は持っておりました。しかしながら、とはいいましても、市長になった以上、この新座市が宣言をいたしました健康平和都市宣言、この中にはやはり世界平和も、もちろん核兵器廃絶も含まれた平和という広い意味をうたっているのだ、こういう認識でやらせていただいているわけでございます。ご理解をいただきたいというふうに思っております。
 と言いながら、実は平和市長会議、こちらに平成22年3月に入会を申し込ませていただきました。実は4月1日付で加盟の認定都市として認定をされたところでございます。その後、2年前の福島第一原子力発電所事故がございまして、それから全国の市長、また町村長も加盟をしたいということで、今は8割の首長がこの平和市長会議に加入をいたしました。それで、名前も平和市長会議が平和首長会議と呼んでいいかどうか、市長を首長とよく呼びますが、市町村長がみんな入った会議ということで、1,700を超える市町村が全国にございますが、1,360の市町村長が今入会をしているという状況もございます。世界の平和、また核兵器廃絶、この核廃絶を願う平和都市宣言は今後検討の余地はあるかと思いますが、できましたら次の市長にお譲りをいたしたいと、そういった気持ちでございます。ということで次にまいります。
 青少年の派遣をどうかという点と機会の創出ということでご質問いただきました。被爆地である広島市、長崎市に青少年を派遣したらどうかという点につきましては、市といたしますとことしヨーロッパの友好都市への派遣事業を再開いたしました。現下の財政状況を勘案いたしますと、ちょっと厳しいとお答えを申し上げておきたいと思います。
 それから、被爆の実相や戦争体験などを語り継いでいくためにも、聞く機会をつくったらどうかという点であります。平成27年度が戦後70年、それから我が市の市制施行45年という節目に当たります。そういったときでもございますので、2年後になりますでしょうか、特別な平和祈念事業を実施していきたいと考えております。
 近年戦争体験者の方々も高齢化が進んでおりまして、お話を伺うこと自体が難しくなってきております。こうしたご指摘のような機会をつくること、それは戦争や核兵器の悲惨さを知る上でも大変有用な取り組みであると思います。今後2年後となろうかと思いますが、戦後70年と市制施行45周年を記念して、この戦争体験、あるいは被爆体験等につきまして企画をしていきたい。平和祈念事業を実施したいと考えております。
 道州制の問題であります。市長の見解を問うということでございます。道州制に関する見解をということですけれども、道州制は国と地方のあり方を抜本的に変えるというふうに思います。都道府県にかわり、現在の都道府県よりも広域的な地方公共団体として道、または州を置くというものになります。国と都道府県の役割を変えるというものかと思います。当然市町村の役割も変わってくると思いますが、国は、外交、防衛、司法や経済、金融、こういったものを担当すると。その他の事務や権限は、それぞれ財源も含め道州へ移譲すると、こういうことが言われているわけでございます。都道府県が行っている事務につきましては、最も身近な市町村、基礎自治体へ移譲をすることとなろうかと思います。
 そういうふうになるかどうかはまだわかりませんけれども、導入するメリットとしては国、都道府県や市町村の三重構造の解消が図られるのではないか、このように思います。また、都道府県の広域化によるスケールメリット等も出てくると思いますので、行政コストの削減も見込まれると思います。基礎自治体への権限移譲により、将来像や実情を踏まえたまちづくりが可能になる点などもメリットかと思います。
 こういったメリットの面を考えまして、私自身は全国市長会会長選挙の公約の中で、この道州制の導入につきましても早期に導入をすべきだという立場で述べさせていただいたところであります。そんな中でありますが、大変残念ながらこの道州制の議論は余り進んでいないようにも思われます。つまり国、都道府県とも、やはり痛みを伴う部分もあるわけであります。例えば国の権限の都道府県、道州への移行となりますと、人員の削減ということも出てまいります。国家公務員の多くを道州に移すというような意見まであるわけでありまして、国家公務員の皆さんにとりましては身分の保障等々の問題もあり、余り積極的な意見は国家公務員からは出ていない点もございます。市町村合併も国としては進めたいという点、これも見え隠れいたします。こういった点もあわせますと、なかなか道州制の本来のメリットを生かす導入、これはいいと思いますけれども、そこにたどり着くまでまだ紆余曲折はあるのではないかと、このように思っております。
 私自身は、公約の主なものとして、全国市長会会長選挙立候補に当たりましては、やはり全国市長会事務局の改革を訴えました。それが一番いけなかったかなというふうには思っておりますが。要するに全国市長会の815の市、区からの負担金、我が市も平成25年度は70万5,000円を払って、全部で全国815で4億5,000万円なのです。
   〔「どこに書いてあるの、そんなこと。通告書のどこに書いてあるの」と言う人あり〕
◎市長(須田健治) 関係ない、そうですか。
 言い始めたから、きょうはもうどうせ遅くなったからいいでしょう。全国市長会の一般会計予算、そのうちの人件費に占める割合が4億4,000万円、つまり815の市、区で分担金を出して4億5,000万円、うち4億4,000万円は人件費なのです。こんな経営をしていたらだめです。62人いるのです。だから、私が全国市長会会長になったら人員の削減と経費の節減をやりますと、こういうふうに言った。もう事務局から総スカンを食いまして、結果的には見事敗れ去ったわけでございます。
 いずれにいたしましても道州制、ご質問いただきました今後の国の動き、法案の上程等もあろうかと思います。もうちょっと見させていただきながら検討をしていく必要があるのではないかと思っております。
 にいざほっとぷらざ内の出張所につきましてのご質問、これはにいざほっとぷらざのことですから、教育長、よろしくお願いいたします。
 1回目、以上でございます。
○議長(亀田博子議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) 朝賀議員から2点についてご質問がございました。
 1点目の青少年の派遣事業についてでございます。広島、長崎に青少年を派遣してはどうかというようなご質問でございました。教育委員会といたしましては、実際に被爆地の広島市や長崎市を訪問し、実体験者の講話を聞くということは平和について考えるよい機会にはなるというふうには考えておりますが、一部の生徒を対象として現地へ派遣する考えは現在のところございません。どの生徒にも平和のとうとさを学ぶ事業の充実を図っていくことこそ大事だというふうに考えておるところでございます。
 現在学校におきましては、社会科の授業等を通しまして戦争や平和について学習しているところでございます。戦争体験の話を聞く機会も学校によっては行っておりますが、戦後68年たちますと、なかなか体験談を語っていただける方も少なくなってきているという現状にございますので、今後は記録映像や資料等を使いまして、戦争や平和についての学習を進めてまいりたいと存じます。
 続きまして、にいざほっとぷらざの利用時間についてでございますが、にいざほっとぷらざの開館は午前10時に開館をしまして、午後9時30分まで開いております。これは、平成14年2月1日に開館して以来この時間帯は変わっていません。ですから、利用していただける皆さんには定着をしているというふうに私どもは解釈をしているところであります。
 また、公民館やコミュニティセンターにおきましては、夜間業務につきましてはシルバー人材センターに委託をしているわけでありますけれども、このにいざほっとぷらざにつきましては駅前ということもありまして、さまざまなトラブル等も発生しがちな環境にあるということで、夜間につきましても正規職員を1名配置している状況でございます。したがいまして、朝賀議員からにいざほっとぷらざの利用時間を改善すべきとのご質問をいただきましたが、仮に開館時間を現在の午前10時から30分早めて午前9時30分に変更するとしましても、職員及び非常勤全員の勤務体制を変更しなければなりません。また、臨時職員の賃金やシルバー人材センターへの委託料についても予算を増額しなければならないという課題がございますので、こうしたことから利用時間の変更につきましては今後の課題とさせていただきたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 19番、朝賀英義議員。
◆19番(朝賀英義議員) 通告順の関係で再質問したいと思いますが、来年度の予算編成の主な施策については10月1日の部課長会議の中で明らかにしていきたいということなので、それ以上いろいろ言ってもなかなか出ないのだと思いますが、市長は本庁舎の耐震化の対応がいずれにしても迫られるということがありました。
 それで、1と2は関連するわけなのですが、資料で補助を申請する事業の関係が出されているのですけれども、耐震改修の関係でちょっと私も補助がつく、つかないがよくわからない部分があるのですけれども、老人福祉センターとか第三庁舎に関しても耐震改修の関係が課題となっているのだというふうに思うのですが、これについては来年度についてどんなふうに考えられているのか、補助の関係はないのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長(亀田博子議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(遠山泰久) 来年度予定されている事業の中に、1つ老人福祉センターの耐震補強というものがあるわけですけれども、国の補助は今のところないということで、一般財源のほうで予定をしております。
 また、第三庁舎の耐震改修につきましては、本庁舎の耐震化の方向が見えた時点で具体的に検討していこうということで現時点ではなっております。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 19番、朝賀英義議員。
◆19番(朝賀英義議員) わかりました。
 あと、市長も触れられていたのですが、社会資本整備総合交付金、今年度は防災・安全交付金という交付金と国の予算の配分の関係で、この9月補正予算で財源内訳の変更があったわけですけれども、この社会資本整備総合交付金の決定の経過というか、建設経済常任委員会でも資料をいただいたのですけれども、市長も本会議での笠原議員の質問で、国の動向を見てみたいという答弁だったので、なかなか国の考え方が定まらないと、この来年度の予算の関係もあることですから、固まらないと出てこないと思うのですが、補助の関係は交付金との絡みも大きいと思うのですが、この配分の仕方とか決定の仕方のことについて、もう少しこうどういう経過で決まっていくのかというのがわかったら明らかにしていただきたいというふうに思うのですが、この交付金についてはどういう決め方を国がしていくものなのか、わかる範囲でお答え願えればと思います。
○議長(亀田博子議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(遠山泰久) 社会資本整備総合交付金の配分の決定のされ方ということですけれども、国のほうで配分を決定していくということで、平成25年度につきましては防災・安全交付金ということでインフラの再構築、具体的には老朽化対策ですとか事前防災、減災対策というものと、あと生活空間の安全確保の取り組みを集中的に支援をしていくという目的で防災・安全交付金の割合が非常に大きくなる、新設をされたわけですけれども、その分通常の社会資本整備総合交付金の部分が減額になっているという状況でありまして、平成26年に向けて国がどういう方向性を出してくるかというのがまだ知らされておりませんので、ちょっと動向を見守りたいと考えております。
○議長(亀田博子議員) 19番、朝賀英義議員。
◆19番(朝賀英義議員) 動向を見守るということだったのですが、この社会資本整備総合交付金の制度が変わったときに、質疑のやりとりでは補助率がそんなに変わっている状況がなかったので、そんなに変わりがないよという答弁をたしか常任委員会だと思うのですが、聞いた記憶があるのです。今回の補正でこういう財源内訳の変更があったのでびっくりしたわけですけれども、例えば今年度で言えば、今回新座市で言えば、この9月補正になるわけですが、この交付金の決定というのはどの時期になされたのでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(遠山泰久) 社会資本整備総合交付金の交付決定の時期ですけれども、今年度に入ってから6月、7月ごろに決定の通知があったという状況でございます。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 19番、朝賀英義議員。
◆19番(朝賀英義議員) わかりました。
 市でどうこうできるという状況がないような状況なので、申請した内容で補助がつけばいいというふうには思うのですが、そこはわかりました。
 次に、平和事業の関係なのですが、非核平和都市宣言の関係なのですが、市長もそうは言いながらという、2度も言いかえられて。先ほど柏崎市も瑞穂市も3年前なのです。柏崎市は核兵器廃絶平和都市宣言というふうな名称なのですけれども、この間石川県での宣言都市の状況を資料をいただいた経過があるのですけれども、2005年と2006年で市と町を含めると8つ宣言しているのです。ただ、その中には、平和都市宣言という非核がついていない都市もあるのです。
 ただ、先ほど市長の答弁だと次の市長にという話があったのですけれども、次の市長はわかりませんので、さっき平和市長会議が平和首長会議といいますか、首長会議というふうに名称を変えたのだという話がありました。多くの首長が加盟している、日本では8割だという状況で、私は世界的な動きとかというのも含めて、思い切って非核平和都市宣言をしたらどうかというのを感じて、健康平和都市宣言は都市宣言で、非核とか核兵器廃絶を冠した宣言をぜひすべきではないかというふうに思うのですが、もう一度だけ聞かせてください。
○議長(亀田博子議員) 市長。
◎市長(須田健治) なかなか難しい問題だと思います。
 というのは、やはりこういった非核の問題、核兵器の廃絶等の問題は国際社会の中で国の代表たる総理なり、それなりの方々がしっかりと日本の立場を世界唯一の被爆国であるという点も踏まえて、このアピールと申しますか、活動をしていく、核兵器廃絶へ向けての運動を展開していくことが大事なのだろうというふうに思うのです。
 地方の一都市がそれぞれ非核宣言を行っても、効果としてどういう効果が期待できるかということを考えますと、そういったことはやはり国のしっかりとした国際社会の中での活動に委ねたいと基本的には思うのです。ただ、市民の皆様にも我が市もそういった世界的なレベルでの核兵器廃絶へ向けてみんなで意識を高めていきましょうという、そういった市民へのアピールにはなるのだろうと思います。
 ですから、必要であろうという認識は持っておりますが、先ほど来申し上げておりますように昭和63年、私が議員のときに健康平和都市の宣言をいたしまして、そのときの議論の中でこの核兵器廃絶、世界平和も含んだ宣言なのだということで、我が市はずっとそれを踏襲しているわけであります。そういった私の立場もご理解をいただきたいと思います。
○議長(亀田博子議員) 19番、朝賀英義議員。
◆19番(朝賀英義議員) 市長が、今宣言してどういう効果があるのかという話がありましたけれども、例えばことし4月に2015年の核兵器不拡散条約、NPTの再検討会議の第2回準備委員会というのがスイスのジュネーブで開かれたわけですけれども、南アフリカが提案した核兵器の人道的影響に関する共同宣言というこの宣言に70か国を超える国が賛同したわけですけれども、日本政府は被爆国にもかかわらず、これに賛同しなかったのです。いかなるときにもという、ここが何かひっかかったというか、そういう理由だったようなのですけれども、そういう意味ではやっぱり非核を地方から広げていくというのが政府を後押しする、そういう力になるというふうに思うのです。今は、核保有国と核の傘、要するに核を持っているから戦争にならないのだというか、そういう考え方の人もいるわけです。だけれども、それを克服しようというのが今の大きな動きなのです。
 だから、さっきの平和首長会議のところもそうなのですが、あと日本には日本非核宣言自治体協議会というのもあるのです。ですから、ここには最後のくだりなのですけれども、これもことしの5月に総会を開いているのです。最後に、「私たちは住民を守るために被爆国の自治体として一致団結し、核兵器廃絶のために努力していくことを決議する」という、こういうふうになっているのです。
 ですから、やっぱり自治体が非核宣言をしていくということの大きさというのは、さっき平和首長会議の加盟の首長が8割を超える状況になっているという話が市長からありましたけれども、新座市の須田市長が決断することが核廃絶の一歩前進になるという。さっきNPTの核兵器不拡散条約の話がありましたけれども、国際連合の事務総長がこつこつ署名を集める、そういう地道な努力が非常に大事だということを言われているのです。
 だから、私も改めてそこまで見てくれているというか、そういう発言を聞いて感激というか、した側面があるのですけれども、市長、さっき1市がやってもという、そういう感じの答弁でしたので、そうではないということをぜひ市長にわかっていただいて、ぜひ決断をしていただきたいのですが。
○議長(亀田博子議員) 市長。
◎市長(須田健治) この件については、先ほど来申し上げているとおりであります。
 また、今いろいろお話ありましたけれども、日米安全保障条約に基づく地位協定によって、西堀の大和田通信基地は提供されているわけです。そういった米軍の通信基地ではありますけれども、基地のあるまちの市長として果たしてどうかという立場もあります。今後いろいろな角度から検討をしていきたいというふうに思っております。
○議長(亀田博子議員) 19番、朝賀英義議員。
◆19番(朝賀英義議員) 小野議員も何回も須田市長とやりとりして、なかなか、ではというふうにならなかったわけなので、いずれにしてもさっきは健康平和都市宣言の中にも思いは入っているのだという話もありましたけれども、平和事業も頑張っていただいていますし、ただ次に行きたいと思いますが、青少年の派遣事業ですが、ことしは海外に青少年派遣をした年なのですけれども、海外と人数を何名にするかで経費は違うと思うのですが、私もネットで調べて、さっき言った自治体と、まだほかにもあるのですけれども、結構な自治体が行っているのです。見たところでは、大体広島市なのですけれども、さっきの瑞穂市は長崎市というふうに言っていましたけれども、広島の平和記念式典を中心に派遣事業をしているのですけれども、先ほどから出ていますけれども、確かに被爆者の方々も戦争体験された方も高齢化されているのです。私もNHKのETVというのですか、あの放送を見ると、九十何歳という方が出られて、口にされて語っている場面なんかがありますが、びっくりしてしまいますけれども、本当に生の話が聞けるというのは、こういう大変な時期に来ていると思うのです。貴重な時期に。ですから、ぜひ思い切ってやっていただきたいという。お金も海外よりは費用がかからない側面があるので、人数にもよると思いますけれども、ぜひ。
 先ほど戦後70年の節目、市制45周年の節目に平和祈念事業を考えたいという話がありましたけれども、この青少年派遣についても、ぜひ検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 市長。
◎市長(須田健治) 先ほどお答えをしたとおりであります。当面検討する考え方は持っておりません。
○議長(亀田博子議員) 19番、朝賀英義議員。
◆19番(朝賀英義議員) これは、ぜひ検討していただきたいと思いますが、要望しておきます。
 機会の創出については、節目の年に平和祈念事業を考えたいということですので、ぜひ。本当に体験された方々は高齢化が進んでいるわけなので、そういう話が聞ける機会というのは貴重な機会だと思いますので、できれば多くつくっていただければありがたいと思いますので、ぜひ努力をしていただきたいと思います。
 それから、道州制について、市長さっき全国市長会の会長選挙のときに公約に掲げていたということで、幾つかスケールメリットとか、あと経費の節減とか、そういうことを言われていましたけれども、全国町村会のどこが問題かというところでは、さっき私道州制基本法案の関係の前文のところに触れませんでしたけれども、ちょっと触れますと、「地方も、地域経済の主体として経済的に自立できるようにすべきであり、そのためには、より広域で力のある地方公共団体を創設する必要がある。それが道州である」ということで、地域経済の主体としてその道州を見るという、まさにここが市長が言うスケールメリットの部分につながっているのだろうと思うのですけれども、しかし町村のスケール、大きさで見ると、一番道州制との関係ではわかりやすいと私は思っているのです。非常に小さな自治体が工夫しながらいろいろ頑張っているわけです。
 ですから、先ほど市長も基礎自治体という話をされました。ですけれども、この定義もちゃんとしていないわけです。私は、そういう考え方など、もう法案を用意しているということなので、法案を用意しているのに、例えば道州と基礎自治体という基礎自治体の概念がこういうものだというふうに固まっていないで進んでいくという、ここが一番懸念するところなのです。そこは、市長は先ほど国とか思うようにいっていない部分はあるのだという話もありましたけれども、そういうところがさっきの町村会でも不安になる。財源の裏づけもないとかということがあるわけなので、私はやっぱりこの道州制というのはそういう地方にまたより負担が行くというのですか、そういうことになっていくのだというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 市長。
◎市長(須田健治) いろいろな議論がありまして、全国市長会の中でも、この基礎自治体のあり方、国が、これは裏の話ですけれども、最低5万人以下はもう1つにまとまってもらってというような、そういう荒っぽい考え方もあります。5万人以上でないと、要するに道州にしたときの国の仕事、道、州の仕事、基礎自治体の仕事という場合にやってもらえないだろうと。大変失礼ですけれども、3,000人、5,000人の村では、もう無理だろうというような荒っぽい話もあるわけです。
 ですから、この道州制導入に当たっては、明治の大合併、昭和の大合併、平成の大合併の次に来る道州制に伴う大合併が待っているのかなと、そんな気持ちも持っております。
 いずれにしても、これからの国の形、今三重構造になっているわけです。国、県、市町村になっているわけです。これをどう変えていくかということが基本に、ベースにありますので、今後の国等の動きを見守っていきたい、そういう考え方でございます。
○議長(亀田博子議員) 19番、朝賀英義議員。
◆19番(朝賀英義議員) 法律で決めていくということになっていくわけなので、国の政策というか、そういうことにはなっていくのだと思うのですが、ただ先ほど言いましたように道州の形もまだ固まっているわけではないわけです。ただ、考え方はいろいろ議論されているのです。9つに分けるとか、11とか13とか考え方はあるのです。
 ですけれども、そういうものがある程度こういうものでやりますよ。さらに、その基礎自治体というのは、例えば今市長人口を言われましたけれども、こういう形でやるのだよとかということでの提起がなくて法律が先行するというのは、ある意味とんでもないというか、そういうことにつながるのだと思うのです。
 新座市の場合は、都市近郊ですので財源とかインフラとかはそれなりに完備できるし財源も確保できる、そういう裏づけがあると思うのですけれども、地方はそうはいかないわけです。地方が元気にならなければ日本全体が元気になるということにならないという、そういう町村会の人たちの思いもあると思うのです。私自身もそう思いますし、例えば地方で今何千人の人口のところはという話がありましたけれども、お年寄りの行動範囲というのは半径500メートルだとよく言われます。そういうところにコミュニティがあって、そこを見ていくような自治体でなければ、さっき市長も言われましたけれども、見捨てられるという、そういう思いがあるから町村会のさっきの考え方が出てきているのだと思うのです。
 ですから、私はこの道州制というのは本当に問題があると。地方をさらに疲弊させていくものだというふうに思うのですけれども、その点ではどうですか。
○議長(亀田博子議員) 市長。
◎市長(須田健治) この道州制の問題は、市議会で議論をしましてもなかなか、これもちろん結論を出す権限もないわけですけれども、言えることは今までのような三重構造でいいかという課題は一つある。では、しからばどういうふうに変えていったらいいのか。国の役割、県の役割、市町村の役割をもう一回見直すべきではないかという議論の中で出てきている話でありまして、ただそこで一つ欠落しているのは税財源の移譲はどうなっていくのかと。今までと変わらなかったら東京のひとり勝ちでしょう。東京、名古屋、大阪の三大都市圏が結局は豊かになって、地方はますます疲弊するということに、オーバーに言えば余り財政的に豊かでない県が一緒になったとしても、これはさらに豊かになるわけではないわけです。ですから、税財源の移譲も含めた議論でなければならないというふうに思っております。
 そういった抜本的に国をしっかり変えていくというのだったらわかるのですが、何か目先だけこう議論してとりあえず変えるというような、そういうやり方は果たしてどうなのかなと。国のあり方を明治維新のような本当に思い切った大改革をやっていかないと、これからの日本は大変なのではないかというふうに思います。
 いずれにしても、国の協議に目を向けながら、アンテナを高く張って検討をしていきたいと思っております。
○議長(亀田博子議員) 19番、朝賀英義議員。
◆19番(朝賀英義議員) 私は、この道州制を取り上げた一つのきっかけは、先ほども述べましたけれども、須田市長が全国の市長会の会長選挙で公約に掲げていましたので、どこまで考えておられるのかなというのがありましたけれども、考え方のやりとりをするのにはいい材料かなというふうに思ったのです。
 もう一つ言っておきたいのは、私も改めて思ったのですが、地方自治の本旨という、この道州制をいろいろ研究されている方々が地方自治の本旨、要するに住民自治と団体自治とで成り立っている地方自治、これに照らしてどうなのだという意見があるのです。憲法の92条のところから地方自治なのです。地方自治法の第1条も地方自治の本旨という、こういう表現なのです。この地方自治の本旨とはどういうことかというので、また議論が分かれるみたいなのです。ただ、四角定規に言えば、住民自治と団体自治との両方を含む意味があるというのが、その大くくりの地方自治の本旨ということだということなのですが、そういう地方自治の本旨を進めていく上でも、さっき地方自治体の役割の話が市長からありましたけれども、やっぱり道州制はそういう意味でもなじまないと私自身は思うのです。
 だから、市長は自分の頭の中にはあるのではないかと思うのです。そこを国の動向ということで避けているのかなとも思いますけれども、私はやはり小さな自治体も頑張れるという。例えば交付税、道州制で交付税をなくそうというところまで考えている人もいるのです。そうしたら、もうそれこそさっきの財源では大問題になるのです。だから、私はこの道州制は非常に問題があるというふうに思います。市長、国の関係でとかということで余り話したがらないみたいなので、打ち切っておきますが。
 あと、にいざほっとぷらざについては、私も人件費のことなどもあるので、市長と教育委員会というか、教育長を質問の相手にしたわけなのですけれども、十何年やってきているということもありますし、費用の関係もあります。ただ、市民的には利用の幅が広がるわけなので、ぜひ検討していただきたいと思います。要望しておきます。
 以上で終わります。
○議長(亀田博子議員) 以上で、19番、朝賀英義議員の一般質問を終わります。

△芦野 修議員

○議長(亀田博子議員) 続いて、20番、芦野修議員の一般質問を許可いたします。
 20番、芦野修議員。
   〔20番(芦野 修議員)登壇〕
◆20番(芦野修議員) 20番、芦野修です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問を行います。最後の質問となりまして、本当にお疲れだというふうに思いますが、よろしくお願いをしたいなというふうに思います。
 まず、行政問題の1点目です。中野地域を暮らしやすくするために抜本的な対策を強化することについてであります。(1)としまして、悪臭対策について質問いたします。中野川と坂之下川の悪臭対策を行政問題として抜本的改善を行う必要があるのではないかという質問であります。
 中野地域は、南と北に中野川と坂之下川という2本の川が流れていまして、浦和所沢線バイパスの手前でこの2本の川が合流をし、柳瀬川に流れていると、こういうふうになっているわけですが、合流付近の改善というのもこの間ずっと行われてきて、川の氾濫というのもここ数年なかったわけですが、この台風18号の影響で15日には中野川と坂之下川が氾濫をしまして道路が水没をすると、こういうような状況、事態が起きました。私もすぐ現地を見に行きましたが、水が引いた後というのは川から流れ出たごみ、これが道路に出ていると、こういう状況で、かなりの悪臭というのも残されているという状況でありました。
 この川は、日常的に生活排水というのも流れていまして、川はヘドロがたまりまして、悪臭というのが本当にひどい状況であります。この地域に住む住民の方々は、この悪臭を本当にどうにかしてほしいというような思いを常に持っておられます。余りの悪臭のひどさで川の掃除を7月あたりにしていただいたのだというふうに思いますが、この掃除をしても、これは一時的なものにすぎずに、根本的な解決にはならないと。またヘドロがたまって悪臭が続くと、こういう状況になります。
 また、川の氾濫をした後に私が川の様子を見ていましたらば、女性の方が後から出てきまして、本当にこの川の氾濫はすごく怖かったと。一瞬にして川の水があふれてしまったのだと。すぐ川の水は引いたわけですけれども、本当にこの悪臭をどうにかしてほしい。衛生上も本当によくないのではないでしょうかというような心配もしておられると、こういう状況であります。
 中野地域の住民の方々と話をすると口々に、この地域は離れ島だし、市は我々の思いなど全く受け入れてくれないのではないかと。駅前はきれいになって野火止用水もきれいになるのだけれども、ここの川というのはきれいにする気はないのではないの、こんなような思いを実は持っておられるわけです。とにかくあの悪臭というのは本当にひどいというような状況があります。
 私は、今回地域問題ということでなくて、あえて行政問題で取り上げたのは、この中野川と坂之下川の2つの川、この悪臭対策をやはりしっかりと市の予算を確保して抜本的な対策をとっていくと、こういうことをする必要があるのだという思いから行政問題として取り上げています。中野川の一部、西武台高等学校のあたりは一部ふたがかけられているわけですが、その上を通ることもできると。ただ、中野地域というのは湧き水も出ている、そういう地域でもありますから、中野川については全体的にふたをつけて遊歩道にしていく、こういうことも一つの案ではないかなというふうに思っています。市の見解を伺いたいというふうに思います。
 (2)では、下水道の対策であります。中野地域は下水道の本管も通っていない、こういうふうに聞いています。多くの方々は浄化槽での対応になっているのですが、いまだにくみ取り式の住宅というのも結構残されている、こういう地域であります。中野地域を回ると、下水の計画はないのですかというような問い合わせというのが結構多くあります。下水の本管を通すというのは、財政的にもかなり伴うというのは重々承知をしているわけですけれども、やはりいまだにくみ取り式のトイレがあると、こういうような状況にあるわけですから、新座市公共下水道整備10か年計画が今あるわけですが、やはりそういうのを見直すことなどして、中野地域の下水道対策をしっかり立てていくということも行政問題として考えていく必要があるのだと思いますので、市の考えを伺いたいと思います。
 次に、行政問題の2点目であります。公共工事設計労務単価の引き上げに伴う賃金支払い確保について、何点か伺います。(1)は、発注者の対策についてです。この間の質問の中で、元請業者への指導強化をしていると、こういう旨の答弁がずっと続いているわけでありますが、具体的にどんな指導の強化を行ってきたのか、改めてお尋ねをしたいと思います。
 資料要求をさせていただいています。その後の対策の内容がわかるものということで、この指導強化をされたということで、その後どういう対策がされているのか、内容がわかるものをお願いいたします。
 私は、先日8月20日に埼玉土建一般労働組合新座支部が市内の公共工事現場を直接訪問し、現場所長と懇談をする、こういう取り組みが行われて、そこに一緒に同行させていただきました。現場所長というのは、現場代理人というふうに呼ばれている人ですが、その現場での最高責任者で元請業者を代表する人、基本的にはその現場の全権限を握っていると、こういう最高責任者であります。この所長に、この間新座市は元請業者に対する指導を強化しているのですが、具体的にどんな指導をされているかというのを尋ねてみました。そうしましたらば、工期の問題だとか、学校なので子供たちに対する安全配慮、こういう指導が中心だったと、こういうことであります。下請業者への指導や建設業退職金共済の加入の指導などは若干はあったかな、そういうような程度でありました。実際に元請業者の受けとめ方と発注者との温度差というのをその懇談をする中で私は非常に感じたところです。他の発注課、それぞれ担当発注課への指導の内容というのもこの間周知をしているというのも聞いているわけですけれども、やはりさらなる改善が必要ではないのかなというふうに思っているのでお聞きをしたいというふうに思います。
 しかし、そういう中でも、発注者にはできることの限界というのがあるのももちろん承知をしております。しかし、法律に基づく指導というのもしっかりと徹底ができるのではないかなというふうに思います。私が行った現場については、現場に施工体系図というのを掲示をしなければいけないことになっていますが、それが公衆の見やすい場所には掲示がされていませんでした。それを指摘をしたらば、所長は私の判断であえて掲示はしていないのですという、こういう答えだったのです。これは、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律という長ったらしい法律ですが、入契法という法律なのですけれども、ここの第13条の3というところに、公衆の見やすい場所にきちんと掲示をしなければいけないというのが義務づけられているわけです。しかし、そういうことがやられていなかったと。
 また、報告を聞きますと、私は行っていないのですが、ほかの現場では施工体制台帳すら整備がされていないと、こういう現場もあったというのも聞いています。下請への指導というのはもちろんなのですけれども、こうした法律に沿った指導というのも徹底をしていくということが必要なのではないかなというふうに思います。
 (2)は、賃金調査についてであります。新座市は、全県に先駆けて現場労働者の賃金調査、労務調査というのを行っています。しかし、この調査というのは元請企業に対して、工事終了後に任意でお願いをしていくというスタイルがとられている、こういうふうに聞いています。私は、もっと強力な依頼をしていく必要があるのだというふうに思います。3月議会の質問の中で平成24年度の調査結果を求めましたらば、規模の大きな工事7件を実施して、下請業者まで含めて回答した元請業者は1件だったと、こういう答弁がされました。私は、せっかく調査を行っているのだから、もっと強制力を持った調査に改めるべきだというふうに思っています。元請企業に対して、市のほうは遠慮をしているわけなのですけれども、実は大手ゼネコンなどで組織をしている一般社団法人日本建設業連合会、日建連というふうに言われていますが、ここがあるわけですが、そこの7月18日の理事会で労務賃金改善推進要綱、こういうものを決めました。
 スライドをお願いしたいというふうに思いますが、ちょっと字が小さいのですが、これがその要綱を抜粋したものであります。この要綱の要旨、上のほうに書いてある部分でありますが、「公共工事設計労務単価が大幅に引き上げられたことを踏まえ、労務単価引き上げが賃金水準の向上に確実につながるよう、そのための措置を実施するとともに、技能労働者の確保、育成に向けた総合的な取組みを推進する」、こういうふうにこの実施要綱の要旨としてなっています。要綱は、第1から第8までなっているのですが、その第2、赤く書いてあるところなのですが、「労務賃金の状況調査の実施」をすると、こういうことが述べられています。
 次、お願いをいたします。その第2の内容というのが、ここのスライドに示してありますが、技能労働者の賃金水準の改善状況を把握するために平成25年度と平成26年度に調査を行うと、そういうふうになっています。調査の実施要領というのも定めて、「取引先企業のみなさまへ」というふうにして文書も出しているわけですが、元請は1次を含む下請に対して調査に応じるよう要請すると、こういうふうに2番のところ赤く書いてありますが、こういう文書も下請企業に日建連は出していると、こういうことであります。ありがとうございます。
 このように、元請の団体みずからが調査を行うことを表明をしているわけですから、元請に気を使うということは全くないのだというふうに思っています。工事の始まる前に新座市の調査の指定をしっかりと伝えるだとか、調査協力をもっと強制性を持たせる、こういうことにする必要があるのだというふうに思います。
 (3)は、法定福利費についてであります。平成25年3月29日付で、国土交通省の土地・建設産業局長という名前で公共の発注者に対して、「技能労働者への適切な賃金水準の確保に係る要請について」と、こういうふうに題する通達が発せられています。これは、公共工事の設計労務単価の引き上げに合わせて出された通達でありますが、この文書を見ますと、その3という部分で、「法定福利費の適切な支払と社会保険等への加入徹底に関する指導」という項目があります。その最後の文章を読みますと、「つきましては、受注者と専門工事業者との間で、社会保険料相当額を適切に含んだ額による下請契約が締結されるよう、受注者に、社会保険料相当額の適切な支払を指導するとともに、その支払状況を確認するなどの特段のご配慮をお願いします」と、こういうふうに書かれているわけであります。4月の臨時議会の質疑の中で、法定福利費の関係について加入のチェックを行っているから、それで今はやりたいと。そこからどう踏み込むかは検討が必要だというふうに思う。より徹底できるような方策を考えていきたい、こういうような旨が副市長からも答弁がされているわけであります。国の通達でも適切な支払いの指導とともに、支払い状況の確認も求めていると、こういうことであります。
 スライドをお願いしたいと思いますが、これは今新座市が実際に使っている、入札時に使用している工事費等の内訳書であります。直接工事費については、建築工事や電気設備や機械設備ということで分かれて記載するようになっていますが、次のスライドをお願いします。赤くなっているところなのですけれども、ここは現場管理費というところになっていまして、この辺については全て一式という形で今書くようになっています。現場管理費というのは、現場労働者の賃金だとか法定福利費、現場従事者の労災保険料や雇用保険料、社会保険料や厚生年金の保険料や建設業退職金共済の事業主負担分等を書く欄になっているわけですが、今はそういったものが全て一式というふうになっていまして、全くそれが幾ら払われるのかがわからないと、こういうふうになっているわけであります。新座市だけが別枠で記載させることは難しいのだというふうに言われているわけですが、国も通達を出している支払額の確認をしろと、こういうふうに言っているわけですから、どこで確認をしていくのか、こういうふうになっていったときには私はここの一式ではなくて、少なくとも法定福利費については別枠で記載をさせていくということが一つの方法として有効なのではないかなというふうに思いますので、市の考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
 次は、行政問題の3点目であります。これは、新しい提案なのですけれども、現場情報ホットラインの導入についてということであります。建設業法という法律があるわけですが、その建設業法の法律の第18条というのを見ますと、建設工事の請負契約者当事者については、おのおの対等な立場における合意に基づいて契約をするのだということで、元請だろうが下請だろうが対等な立場で契約を行うと、こういうことが記載されているわけなのですけれども、実際建設現場というのはやはり元請企業が一番偉くて、下に行けば行くほど立場が弱くなると、こういう風潮があります。上から言われたら断らざるを得ない、こういう状況があるのが現実であります。
 そういったところで、建設業法遵守ガイドラインというのも国も示しながらやっているわけですけれども、実際に建設業法が守られているというような状況はないと。市は、元請への指導というのをやっているのですが、元請から現場は大丈夫だよねというふうに聞いても、それが本当の現場の状況というのがなかなかわからないというのがあるというふうに思っていますので、やはり直接働く現場労働者から今の現場はこうなのだというのをきちんと聞く、告発ができる、こういうシステムを発注者としてもきちんと確立をして現場が改善に進んでいく、こういうことが進んでいくような対策をとることが必要だというふうに私は思うのですけれども、市の見解を伺いたいというふうに思います。
 次は、行政問題4番目であります。大和田二・三丁目土地区画整理事業に係る市の公共施設についてであります。(1)は、借地の市の公共施設についてです。大和田二・三丁目土地区画整理事業の地域に、借地の公共施設というのが幾つかあるというのは聞いています。地権者のほうから土地の返還を求められているというような場所もあるというのも聞いていますし、借地の公共施設について今後どうするかという検討を8月をめどに検討を行うというのも聞いているわけですけれども、その検討結果というのはどういうふうになっているのかお聞きをしたいと思います。
 資料要求をさせていただいています。公共施設配置状況図をお願いしておりますので、よろしくお願いをいたします。
 (2)については、その借地の施設の中の一つである大和田運動場についてであります。大和田運動場が、何か移転の方向だというのも聞いているわけですけれども、どうなのかというところです。大和田運動場は、野球場とサッカー場があるわけですけれども、野球場は物すごくきれいな設備になっていますし、またサッカー場についても野球場とともに少年野球や少年サッカーの子供たちが土曜日、日曜日なんかは結構利用している、非常に利用度の高い運動場だというふうに思っているし、あそこについては長年親しまれてきた、そういう経過がある運動場であります。それが移転をしていくというふうになったときに、移転をする場合はどの辺に移転をしようというふうに考えているのか。
 そして、その移転された移転先の規模の計画、またそこの移転されたところは駐車場の問題だとか、トイレや水飲み場、こういった環境面の整備等も必要になってくると思いますが、そういう検討が今どこまで進んでいるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
 最後は、地域問題としまして、県道川越・新座線、通称防衛道路と呼ばれているところですが、そこの街路灯の早急な設置についてであります。旧川越街道の大和田中町交差点から新座団地方面に向かうと1か所目の手押し信号があるわけですが、そこまでの間というのがなぜか街灯が一本もないのです。手押し信号に初めて街灯があって、その先は点々と街灯があるわけですが、夜は本当に真っ暗な状況であります。
 写真をお願いしたいと思いますが、これは昼間撮った写真で、大和田中町の交差点から新座団地に向かって撮った写真です。ちょっと見づらいのですけれども、先のほうに行きますと途中に横断歩道があります。この横断歩道は、昼間はわかるわけですが、夜になると全くわからないのですが、次の写真をお願いします。これ、真っ暗な状況です。これ、同じ方向で何の写真だかわからないのですけれども、実は夜になるとこういう状況なのです。ここ途中に横断歩道があるのですが、全く横断歩道があるなどというのはわからないと。
 もう一枚お願いします。これ、逆方面から、新座団地方面から旧川越街道方面に向かって撮った写真です。右側にたばこ屋があって、自動販売機の光があるので、そこだけ少し明るくなっていますが、それ以外は全くわからないと、こういう状況であります。
 この間、市民安全課のほうにも街灯の設置の要求をぜひ県にしてくれというふうにお願いはしてきています。市でできること、では何かないですかねということで考えていただいて、その途中の横断歩道のところにちっちゃい街灯をつけてくれたのです。よくわからないのです。つけていただいても、やはり道路が余り照らされていないし、根本的な解決にはならないと、こういうような状況にもなっているのです。市ができることとして、すぐにそういう電気をつけてくれるということで、市は本当に迅速に動いていただけるわけですけれども、何せ県がやることになりますので、市がやりたくてもできないということで、今のできる範囲でやっていただいたのだと思うのですけれども、本当にここ今のこの写真を見ても、ああいう状況ですので、早急に県のほうに設置の要請をしていただいて、もうとにかく早くお願いをしたいと。特にあの横断歩道のところについては、もう早急に横断歩道を照らすような対策をとらないと、もう全然横断歩道はわからない状況でありますので、ぜひそこを強力に働きかけていただきたいというお願いをしたいと思います。
 以上1回目の質問を終わりにしたいと思います。

△資料提出要求

○議長(亀田博子議員) お諮りいたします。
 ただいま芦野修議員から資料の提出要求がありましたが、これを市長に求めることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) ご異議なしと認めます。
 よって、ただいま芦野修議員から提出要求のありました資料の提出を市長に求めることに決しました。

△資料配布

○議長(亀田博子議員) ただいま要求されました資料が送付されましたので、配布いたします。
   〔事務局職員配布〕
○議長(亀田博子議員) 暫時休憩いたします。
   休憩 午後 6時28分

   再開 午後 6時45分
○議長(亀田博子議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) それでは、芦野議員のご質問にお答えを申し上げます。
 大変きょうは答弁にも時間をかけてしまいましておわびを申し上げたいと思います。できるだけ簡単にと思いましたが、中身が重くて、ちょっと時間がかかりますが、どうぞお許しをいただきたいと思います。
 それでは、行政問題の1番、中野地域の悪臭対策についてということでご質問いただきました。ご案内のとおり、中野地域、中野川と坂之下川という2つの川が流れているわけでございます。昔は私なんかも魚をとりに行きまして、いわゆるミヤコタナゴでしょうか、きれいなタナゴがたくさんとれたのです。清流でした。それが、今残念ながらちょっと悪臭の川になってしまいました。平時、普通のとき残念ながら水量が少ないのです。ですから、どうしても河床にヘドロもたまりやすいということもございます。今度雨が降りますと、中野川は坂が多いのです。どっと中野川、坂之下川に流れ込んでくるわけです。ですから、あふれてしまうという結果、集まるところは1か所になってしまうものですから、あふれてしまうわけです。もう構造的な欠陥であります。これを改修するには、本当に県とも再三にわたる協議をしてまいりましたが、抜本的な改善策にまでまだ至っておりません。今後とも、これからのゲリラ豪雨的な豪雨に対応するには、本当に早急な対応も必要であろうというふうには思います。改めてお時間をいただき、対応方図っていきたいと思います。
 そんな中、この悪臭はこれまた頭の痛いところでありまして、市街化調整区域であります。ですから、どうしても家庭用の雑排水、これがこの中野川、坂之下川に流れ込んでしまうということであります。古い地域でもございますので、昔の浄化槽のお宅が多いということもございます。現在の合併処理浄化槽にかえていただきますと、この家庭用の雑排水の流れ込みはなくなるわけなのですが、どうしてもこの辺は古い浄化槽のお宅も多いということであります。公共下水道に切りかえていくことが抜本的な解決策になろうかと思います。
 そこで、次のご質問で、公共下水道にすべきではないかということでありますけれども、市の公共下水道整備計画の中では、大変残念ながら中野地区は事業認可区域になっておりません。平成32年度以降ということにならざるを得ないわけでございます。平成32年度までは今認可を受けた地域の公共下水道本管布設、つなぎ込みということになっておりますので、これまた時間を要するわけであります。抜本的な部分で対応方を図らなければということはわかりますので、内部協議を進めまして、今後の対応策を検討したいと思います。お時間をいただきたいと思います。
 次に、公共工事の労務単価の引き上げについてのご質問をいただきました。まず、この引き上げでありますが、ご案内のとおり本年3月に国土交通省から平成25年度の公共工事設計労務単価が公表されたわけでございます。そして、全職種平均でも前年度比15%の大幅な上昇、4月以降の新たな発注には対応をしなさいと、こういう通知でありました。そこで、市発注者側の対応でありますけれども、本市ではまず国からの指示でもございますので、平成25年度予算に適切に反映をさせるため、本年4月新座市議会臨時会、これをお願いいたしまして補正予算を計上、ご議決をいただいたところでございます。ありがとうございました。
 まずは、発注者側への周知徹底が必要ということで、その後庁内各課へこの通知を送付すると同時に、5月には庁内の工事発注課の管理職員を対象に元請業者に対する指導と題しまして、これら説明会も行ったところであります。
 また、受注者側の意識啓発、さらには協力も不可欠であることから、本年7月県内の入札参加登録業者計420社に対しまして、労働者への適切な賃金水準の確保に係る要請文書、こちらを送付いたしました。
 また、本市発注の工事を行うに当たりまして、各現場の監督員が現場代理人に対しまして、遵守事項について最低限説明すべき重要事項、これがあるわけでございます。社会保険への加入、適正な賃金の支払い、建設業退職金共済制度への加入等々でありますが、これら重要事項をまとめた元請業者に対する指導マニュアル、これを7月に作成をいたしました。そして、工事を所管する全ての現場監督員を対象に、このマニュアルに係る説明会、8月5日、6日に実施をしたところであります。
 このように本年3月の国の通知移行、さまざまな取り組みを市として行っているところでありますが、末端の労働者の皆様まで適正な賃金が行き渡るよう元請業者への指導、これも重要であります。今後とも努めてまいりたいと考えております。
 次に、賃金調査についてご質問をいただきました。本市では、平成20年度から規模の大きな工事につきまして下請業者を含めた労務単価の調査、これを元請業者に対し行い、労働条件等の実態の把握に努めているところであります。しかし、平成24年度に実施した調査を見ますと、実施件数7件のうち下請業者まで含めて回答をいただけたのは1件でありました。調査に協力できないという元請業者が1件、下請業者の労務単価について一部を除き把握できていないと答えたものが5件といった結果であります。今後実際に調査を行う際改めて依頼文書を送付するとともに、再度協力のお願いの連絡を行う等々、より多くの回答を回収できるよう努力をしたいと思います。
 そんな中でありますが、民民間の契約に関する部分もございますので、あくまでも任意での調査協力としてお願いをしている状況でもあり、契約自由の原則からいたしますと、本調査を強制的に行うということは難しいところもご理解いただきたいと思います。
 次に、法定福利費についてのご質問であります。入札時に提出する工事等内訳書に法定福利費を別枠で記入させることについてのご質問でございますが、平成25年5月に国土交通省から各建設業団体宛てに送付された通知によりますと、元請業者が下請業者に発注しようとする際、法定福利費が内訳明示された見積書の作成、提出を求めるよう働きかけるといった内容が示されております。本年9月ごろを目途として、下請業者から元請業者へ法定福利費が明示された標準見積書の提出が一斉に開始されると聞いているわけでございます。現在のところ、発注者と元請業者間において使用している工事費等内訳書につきまして、見直しを実施するといった国等からの通知は受けておりませんが、今後民民間での見積書の取り扱いと同様な見解や統一的な方向性が示されるのではないかと思います。市といたしましては、平成28年度までに社会保険への全業者加入という法定福利費に対する国の強い姿勢も打ち出されております。これは賛成する立場でありますので、今後進められる国の方針に従いまして事務を進めていきたい、慎重に進めていきたいと思っております。そのため、ご質問はございましたが、現時点におきまして法定福利費を別枠に記載させるといった考え方は持っておりません。
 次に、現場の情報ホットラインの導入はどうかということであります。市内公共工事の現場労働者の方からの通報制度としてのホットラインはどうかというご質問でありますが、国土交通省は平成19年でありましたが、建設業法令遵守ガイドラインを定めました。同ガイドラインに基づきまして、国土交通省の各地方整備局に建設業法令遵守推進本部、こちらを設置し、建設業法違反の通報窓口といたしまして駆け込みホットライン、こういったホットラインを設けたわけでございます。主に大臣許可業者を対象に法令違反情報を受け付けているわけであります。
 また、平成21年7月には、建設工事の請負契約をめぐるトラブル等に対応する総合窓口として建設業取引適正化センター、これも開設をいたしました。弁護士等による電話での無料相談も可能となっているわけであります。
 そこで、ご質問いただきました現場情報ホットラインの導入でありますが、本市において導入した場合寄せられた情報、つまり通報に対して、これを解決に導くということ、これは大変難しいと考えます。結果として、今申し上げました窓口等を紹介するという、そういった対応になることも想定をされるわけであります。そのため本市といたしましては、既に今申し上げました国等において通報制度の窓口、これが設置をされておりますので、これらの窓口が有効に活用されるよう広く周知を図ってまいりたい、現段階ではそういった考え方でございます。
 次に、大和田二・三丁目土地区画整理事業地内の市の公共施設についてのご質問であります。大和田二・三丁目地区内の市が管理する公共施設を申し上げますと、新座市第二老人福祉センター、就労継続支援B型事業所であるくるみの木、それから資源保管センター、これはリサイクルの石けん製造所であります。それから、大和田の放置自転車保管場所、それから大和田運動場、以上5か所があるわけでございます。そのうち借地している公共施設でありますが、資源保管センター、大和田放置自転車保管場所、大和田運動場の3か所となります。これらの施設につきまして、(仮称)大和田二・三丁目地区土地区画整理事業の進捗に合わせましてどのように整備をしていくか検討をするため、新座市行財政改革推進本部の下部組織として、大和田二・三丁目公共施設再配置検討部会を設置、その部会の中でこの関係地権者のご意向等も確認をした上で整備方針の検討を行っております。その結果、資源保管センター、こちらにつきましては借地であります減歩による敷地の面積の減少は若干出ますけれども、地区内に存続を基本とさせていただきたいと思います。地権者の方も引き続き貸したいということでございます。
 大和田放置自転車保管場所、こちらは地権者の意向もございましてお返しをするようかなと思っております。今後改めてまた地権者とお話し合いをさせていただきたいと思います。
 大和田運動場、こちらにつきましては市が所有をしている部分は全体の3分の1、3分の2は借地という状況であります。対象地権者7名の方がおられますが、市にそのまま貸しておきたいという方と、返してもらいたいという方とおられます。この辺が、これから運動場存続をさせる上では大変難しい状況であります。今後地権者の方の意向等も調整をしながら、いろいろと話し合いをしてまいりたいと思っております。
 そこで、2点目、大和田運動場はどうするのかと、移転するのかどうかと、こういうご質問であります。市といたしますと、そのまま貸しておきたいという方もおられますので、できましたら野球場のほうは存続できればというふうに思っております。サッカー場につきましては、返してほしいという方もいらっしゃいますので、これは仮換地をいたしますので、そこのお借りしているところだけ返すというと、もうグラウンドになりませんので、ちょうど区画整理でございますから仮換地で対応方を図らせていただく。その中で残った土地が野球場として使える面積が残るかどうかというところになるわけでありますが、今後地権者の方との意向確認をしながら協議を進めてまいりたい。結果として野球場は残せればというところであります。
 サッカー場につきましては、十文字学園女子大学から土地の無償貸与のお話も頂戴をいたしておりますので、今後十文字学園女子大学のほうと話し合いを進めながら、このお借りをできる土地につきましてサッカー場として対応可能かどうか。当然トイレや水飲み場等々も必要になってまいります。今予定をしている土地については、そういった調整区域でもございますので、そういった状況が今のところは無理でございます。新たに市として本管の布設等が必要となりますが、区画整理事業の中であわせて検討協議をしてまいりたいと考えております。
 最後に、県道川越・新座線、防衛道路の大和田中町交差点の近くのところですけれども、街路灯がないということであります。県道であります。この件につきましては、担当部長からスライドでご説明を申し上げたいと思います。
○議長(亀田博子議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) 芦野議員の大和田運動場の移転についてのご質問がございましたので、お答え申し上げます。
 大和田運動場の移転につきましては、市長が答弁したとおりでございます。十文字学園女子大学からは、所有している新座市菅沢二丁目の土地を無償貸与する意向が平成21年に示されておりますが、なかなか有効活用プランを具現化するには至っておらない状況がございます。十文字学園女子大学が所有している土地が5,090平方メートル、間口の幅員が38メートル、奥行きが120メートルございまして、奥に行くに従って少し幅員が広がっているというような土地でございます。この土地を活用して運動施設をつくりますと、公式の少年サッカー場の幅員では足りません。そのため、もしサッカー場を整備するとしても、公式のサッカー場はなかなか難しいかなというふうに考えておるところであります。
 いずれにいたしましても、今後十文字学園女子大学と協議を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長(亀田博子議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(川原勝彦) 芦野議員の県道川越・新座線、防衛道路になりますけれども、街路灯の早急な設置ということで現状の写真を撮ってまいりましたので、ご説明したいと思います。
 これが案内図ですけれども、この緑の点が現在設置をされております街灯の位置になります。これ青なのですけれども、従前はここに街路灯が設置をされておりました。
 次、お願いいたします。これが、新座団地方面から大和田の中道交差点を見たところですけれども、左にいわゆる県仕様の大きな街路灯がついていたわけですけれども、次、お願いします。これが開発によりまして今左側は住宅になりまして、かつては街路灯が民地を借地をしてついていたのですけれども、こういった住宅が建ったということでなくなったという状況です。
 それで、暗いという状況があって、5月には市民安全課を通じて県のほうにも何とか設置をしていただきたいということで要望を差し上げておりましたけれども、いまだかつて整備されていないものですから改めて要望いたしましたら、現状防衛道路は歩道がありましたが、もう1メートルもないような歩道ですから、いわゆる官地には街路灯がつけられないということがあります。そこで、市民安全課としても横断歩道だけは若干でも明るくしたいということで、先ほどちっちゃな街灯というのがありましたけれども、LED照明を一部つけていただきました。
 ただ、全体を見ますと、芦野議員の写真にもありましたように大変暗い状況がございますので、次の写真、今お店が見えますけれども、そのお店側に今東電柱がずっと立っておりまして、いわゆる電柱に共架をした形でつけたいということで、今県は検討しているようであります。ですから、いわゆる両側にあれば一番いいのでしょうけれども、ここに見えますけれども、下のほうに細長い水銀灯がついていますけれども、恐らくもっと上、蛍光灯ですか、あれは。水銀灯のものをつけられるのではないかと思います。それで、いずれにしろ横断歩道も今暗い状況がありますので、横断歩道にも設置をしていただきたいということを今要望しておりますので、しばらくお時間をいただきたいと思います。
○議長(亀田博子議員) 20番、芦野修議員。
◆20番(芦野修議員) ありがとうございます。
 そうしたらば、ちょっと順不同になりますが、再度質問させていただきます。
 今の防衛道路の関係については、電柱につけられるかどうかということで今検討しているということなので、ぜひそこも本当に早くつくように、さらに働きかけをお願いしたいなというふうに思いますので、そこはよろしくお願いしたいと思います。
 大和田二・三丁目の土地区画整理の関係の市の公共施設について、資料もいただきました。市長のほうの説明によりますと、資源保管センターについては地権者の方との合意も整っているので、存続をしていきたいということなのですが、場所については減歩もあるということで多少の減少もあるかなということなのですけれども、場所的には同じような場所で考えているのでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(川原勝彦) ここにつきましては、今と同じような場所で。道路は、前面道路はちょっと広がりますので、その分は減歩になるかと思いますけれども、同じ位置で考えております。
○議長(亀田博子議員) 20番、芦野修議員。
◆20番(芦野修議員) それから、同じこの資料をもらいまして、放置自転車保管場所というのが左のほうにあるわけですけれども、ここの結果の説明を見ますと、平成26年度末の事業認可をめどに再検討していくと。市長の説明では、なかなか難しいし、お返しするようになるのかなというような答弁があったと思うのですけれども、お返しをするようになると、この保管場所というのはここの場所からはなくなってしまうということになると思うのですけれども、どこがいいかというのもあると思うのですけれども、この保管場所自体はどこかにはつくっていくという考えでいるのか、またこの区画整理の地内に移転をするのか、全く違う場所に考えているのか、何かそういう考えみたいなのは今あるのでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 市長。
◎市長(須田健治) 今後の放置自転車の保管場所ですけれども、今度は区画整理をいたしますので、この中になくてもいいわけです。地権者の方がそのまま貸すよと言っていただければありがたいのですが、土地利用を考えたいなというお話もお聞きしました。直接聞いております。ですから、返してくれと言われたら、今度は大和田四丁目の第四中学校の前、あちらのほうで土地の手当てができそうでありますので、もしこちらがだめでしたらあの四丁目のほうに保管場所は移したいなと、こういう考え方であります。
○議長(亀田博子議員) 20番、芦野修議員。
◆20番(芦野修議員) 大和田四丁目の第四中学校の場所というのがいいかどうかというのはあると思うのですけれども、そこ。いずれにしても保管場所というもの自体はなくさないで、どこかには確保していくということだというふうに思いますので。
 大和田運動場なのですけれども、3分の1が市の所有で3分の2が借地だということで、野球場については残すように努めていきたいということになるのですけれども、地権者の方が7人いらっしゃるということなのですけれども、この7人の方々仮換地でやっていくということなのですけれども、野球場のところの借地を持っている地権者の方とサッカー場の地権者の方というのがおられるのだというふうに思うのですけれども、野球場を残していくということは地権者との関係では大丈夫なのかというのがちょっと心配なのですけれども、残すように努力したいということではありますが、その辺は野球場は残すということで地権者との関係では話になっているのですか。
○議長(亀田博子議員) 市長。
◎市長(須田健治) これから仮換地で意向は確認しておりますので、どこに換地をさせていただくかというその手法の中で、今は野球場ではないところの方でも、ではいいよ、市に貸しておくよと言っていただいたら、野球場のほうに換地をさせていただいて、そのままお借りをすると。野球場をお借りしている方でも、自分で使いたいということであればそこから換地でほかのところに移して、それから評価をしっかりしまして、そちらに仮換地をさせてもらう、そういう手法でできますので、もちろん地権者との協議ですけれども、何とかうまく野球場の面積分そのまま貸しておくよという方がおられればいいなと、今はそんな状況で、これから地権者交渉ということになります。
○議長(亀田博子議員) 20番、芦野修議員。
◆20番(芦野修議員) 野球場は、そういうことで努力していくということで、サッカー場については同じようなそういうふうな手法というのはとれないものなのですか。サッカー場は、もう移転もやむを得ないというような感じなのですけれども、野球場は残すのだけれども、サッカー場は難しいのかなという、そういう判断というか、その辺の仕組みがちょっとよくわからないのですけれども、サッカー場を残すというのは難しいものなのですか。
○議長(亀田博子議員) 市長。
◎市長(須田健治) もちろんサッカー場のほうも残せれば一番いいと思っておりますが、先ほど来申し上げておりますように区画整理事業ですから、ここに土地をお持ちの方が例えば7人いらっしゃると。1万平米あると。そうすると、例えば3,000平米の方は返してください、7,000平米の方はそのまま使っていていいですよといった場合には、当然野球場のほうにそのまま使っていていいですよという方の土地を換地させていただいて、それから今度はこちらのほうに返してほしい、自分で使いたいという方の土地をこっちにまとめさせていただいて3,000平米、それでその土地はお返しをすると。
 ですから、そのときに野球場のほうは残し、サッカー場のほうはお返しをするというようなことができないだろうかなというようなことを申し上げているわけなのです。換地という手法をとりますので、野球場のところに自分の土地があっても返してくれという方は、そこを返してしまったら野球場はできませんから、ですからこちらのほうに行っていただくという。ただ、問題は、その仮換地のそういったやり方で、ちょっと待ってよ、私はそっちは嫌だ、こっちがいいとか、これが大変なわけです。だから、その辺の手法でいろいろ協議が必要だということです。できるだけ残す方向で地権者の方にはお願いはしてみたいと思います。
○議長(亀田博子議員) 20番、芦野修議員。
◆20番(芦野修議員) できる限り残すように努力していただくというふうにお願いをしたいのですけれども、サッカー場はなかなか両方残すというのが難しいので、サッカー場についてはやむを得ないのかなというのが今の答弁だったのかなというふうに思うのですけれども、その移転先が菅沢二丁目の十文字学園女子大学の無償で貸していただけるというところが今は候補地として挙がっているという……
   〔「いいかなという」と言う人あり〕
◆20番(芦野修議員) ということだと思うのですけれども、それ以外の場所での検討みたいなのというのは今はされているのでしょうか。そこが、もう基本的には移転の方向で進んでいくというような考えなのですか。
○議長(亀田博子議員) 市長。
◎市長(須田健治) まだサッカー場がなくなると決まったわけではありませんし、今そういった状況の中で移転先をあちこち探すという状況でもないと思います。たまたま十文字学園女子大学のほうで、あいているから使っていただいて結構ですよと言われているので、もしサッカー場がなくなるような場合にはそちらをどうかなという、そういうご答弁を申し上げているわけでございます。
○議長(亀田博子議員) 20番、芦野修議員。
◆20番(芦野修議員) さっき教育長が菅沢二丁目のという部分で言われたもので、もうそれが検討に入っているみたいな感じ、ニュアンスでとってしまうので。もちろん決まっていないわけですから、これからどうなるかわからないというのはもちろんそのとおりだというふうに思うのですけれども、いずれにしても、でも今の話だとサッカー場を残すのはなかなか難しいなというような気持ちでいらっしゃるということだと思うのです。
 そうしたときには、全くそのサッカー場をなくしてしまうということはできないわけですから、そのことも含めて考えていかなければいけないのだというふうに思っていますので、今ここで聞いているところなのですけれども、菅沢二丁目という話が出ましたから、あそこの清瀬市との境目のところのことを言っていらっしゃるのだと思うのですけれども……
   〔「そうです」と言う人あり〕
◆20番(芦野修議員) あそこが公式のサッカー場とはできないというのも今教育長がおっしゃっているわけですから、もう少しそこはきちんと検討はしていってほしいなというふうに思いますし、せっかくサッカー場をつくっていくというふうになりますから、しっかり試合ができるような土地を確保していくということが必要だというふうに思いますので、私はあそこの土地が今は案として出ているということだというふうに思いますが、それが一つの選択肢として入っていくというのはどうなのかなというふうに思いますので、しっかりとお願いをしたいなというふうに思います。
 それから、現場情報ホットラインの関係なのですけれども、先ほど市長が国土交通省がやっている駆け込みホットラインがあるから、それでそっちを紹介していく方向なのかなというのを言われたわけなのですけれども、この国土交通省がやっている駆け込みホットラインというのは、国土交通大臣許可業者、要するに大臣許可です。特定建設業者のことを言っているわけですけれども、そこを対象に受け付けるのだというふうになっているのです。そういう工事というのは、新座市ではそんなにないわけですし、大臣許可のそういう現場ではないところもあるのだと思うのですけれども、そういったところの対応というのはここではできなくなるのですけれども、その辺はどう考えていらっしゃいますか。
○議長(亀田博子議員) 総務部長。
◎総務部長(名塚清) 今の現場情報ホットラインの関係ですけれども、答弁作成時はちょっと情報がなかったのですけれども、その後実は埼玉県労働相談センターという相談センターがございまして、職場でのトラブル相談に応じますということで、県庁の第二庁舎の1階にそういう相談センターがありまして、労働相談ということで賃金不払い、解雇、退職勧奨、労働時間、休暇、休日、労働条件切り下げ、職場のいじめなど、弁護士による面接でのアドバイスもありますということで、こういうセンターがございます。ここについては、電話相談、それから面接相談も月曜日から金曜日ですけれども、随時受け付けているというようなことで、あとそのほかにも労働法律相談ということで春日部市、川越市、熊谷市の県の地方庁舎で実施しているとか、あと働く人のメンタルヘルス相談ということで、やはりこの相談センターのある県庁の第二庁舎で実施しているとか、こういう相談センターもございますので、確かに駆け込みホットラインは国土交通省の許可業者だけが対象になりますので、県の労働相談センターについては芦野議員がご提案の情報ホットラインに相当するものと考えますので、市のホームページ等で広く周知してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(亀田博子議員) 20番、芦野修議員。
◆20番(芦野修議員) ことしの8月2日に、これは都道府県の建設業担当部長宛てに出されている国土交通省からの通達、俗に言う盆暮れ通達と呼ばれるものなのですけれども、この通達を見ますと、相談窓口の開設等によって下請契約に係る相談に応じ、適切な助言、指導を行う体制を充実しろと。さらなる下請契約及び下請代金支払いの適正化並びに施工管理の徹底、技能労働者の賃金水準の確保等に努められたいという文書が8月2日に出されているのです。
 私が今回これを提案しているのは、確かにどうにかしてほしいという、その相談がもちろんあるのだと思うのですけれども、要は市が発注する現場というのが実際にどういうことが起きているのだというのが、やはりきちんと市のほうでも把握をしていくということが必要だというふうに思っているのです。市は、元請業者を介して現場の状況というのは把握をしているのだというふうに思うのですけれども、それで本当に現場の状況というのが把握できるのかというのが、至って疑問を持っているわけです。
 ですので、労働者のほうから直接市のほうにそういう今の現場の状況はこうなっているのだよというのがわかるような、そういうシステムをつくる必要があるのではないかということで提案をしているわけですけれども、県のほうに紹介をするというのも一つの方法なのかもしれませんが、市、要は発注者自身がそういう状況を把握するという立場に立つ必要があると思うのですけれども、その辺はいかがなのでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 総務部長。
◎総務部長(名塚清) 先ほどの市長の答弁の繰り返しになるのですけれども、本市において芦野議員ご提案のような情報ホットラインを導入した場合、寄せられた情報、通報に対して市が解決に導くというのは大変難しいということで、結果としては県の労働相談センターとか、そういうところを紹介するということになりますので、現時点では先ほど言いましたように市のホームページ等で、そういう相談窓口の周知に努めてまいりたいという、そういう考えでございます。
○議長(亀田博子議員) 20番、芦野修議員。
◆20番(芦野修議員) 現場の状況というのは、本当に先ほど私1回目の質問のところでもしましたけれども、実際には対等な立場で契約をしなければいけないはずなのですけれども、実際の現場というのはなかなかそういう状況になっていないというのが、新座市の現場だけではなくて建設業界全体がそういう状況に今なおなっているというのは事実なのです。ですから、少なくとも市が発注する現場については、やはりみんなが快適に仕事ができるというような状況をつくっていくというのも発注者の責任としてあるのだというふうに思っていますので、ぜひここは検討していただきたいなというふうに思うのです。
 その次の部分にもずっとかかわってくる問題にはなるのですけれども、法定福利費の問題についても同じようなことが言えるわけですけれども、これも3月29日の通達が出されたときに、公共の発注者宛てにも要請文ということが国土交通省から出されていて、1回目の質問でも触れましたけれども、社会保険料の保険料相当額を適切に含んだ額による下請契約が締結されるようにきちんと発注者として元請指導しろという文言とともに、社会保険料相当額の適切な指導とともに、支払い状況を確認するように特段に配慮しろと、こういうふうにもなっているのですけれども、この支払い状況を確認するといったところでは、今新座市は加入の状況をチェックをしているのだということが行われていると思うのですけれども、本当に実際に支払われているかどうかの確認というのはどういうふうにされているのか。また、されていないのであれば、この通達からどういうふうに考えているのかお聞かせください。
○議長(亀田博子議員) 総務部長。
◎総務部長(名塚清) 社会保険相当料の法定福利費の関係、支払いの状況ですけれども、従来から工事の施工等における遵守事項ということで建設業法とか関連法令に基づき元請業者として遵守すべき事項、ここに重要事項は全部網羅しているわけなのですけれども、その中で当然そこにも位置づけてあるのですけれども、社会保険の加入状況というのは工事施工体系台帳、そちらで加入の有無は確認しているのですけれども、加入していないという場合はその場で指導というのは行っているのですけれども、芦野議員おっしゃるように、実際に支払われているかどうかというのは、残念ながら今のところ確認する手段というか、そういう仕組みはつくっていないのですけれども、場面場面で契約締結時に管財契約課から遵守事項を直接交付して、あと口頭で説明したり、あと工事着工時に現場監督員が現場代理人と事前打ち合わせする際にも説明指導すると。
 あと、今回先ほど市長の答弁でもありましたけれども、元請業者に対する指導マニュアルということで、こういうものをつくらせていただきまして、この中で遵守事項について重要事項についてまとめたもの、指導マニュアルというものをつくりました。その中で工事施行等における遵守事項のチェックリストということで、チェックリストも添付しまして、指導漏れのないように工夫しているところです。このチェックリストには、現場代理人の署名もいただくような記載になっていまして、確かに指導は受けましたというような確認もできるような……
   〔「聞こえないんです」と言う人あり〕
◎総務部長(名塚清) 済みません。
 確かに指導を受けましたと確認できるような署名欄も設けて、ちょっと工夫しているところですけれども、そういう総合的な取り組みを通じて社会保険の加入、それから法定福利費を含んだ適正な賃金の支払いというのは指導してまいりたいと考えています。
 以上でございます。
○議長(亀田博子議員) 20番、芦野修議員。
◆20番(芦野修議員) ここは、この間私もその埼玉土建が行った現場調査の中で、所長との懇談の中でも、こういったものが一式というふうになってしまっているから、なかなかわかりづらいのだというのは元請サイドのほうも言っているのです。
 先ほど市長の答弁の中では、専門工事業団体が標準見積書というのを今つくって、それが実際に運用されようとしているという答弁があったわけなのですけれども、そういう形で下請業者団体は団体なりに、ここの部分をしっかりと確保していって、きちんと支払っていくのだということをやろうとしているわけなのです。国の通達が行ったときにも、やはりこれは発注者がきちんとそういう姿勢を示していかなければ、ただ単に民民の形での契約の中でやるといっても難しいのだというのは国土交通省も認めているわけです。ですから、そういう中で発注者として何ができるのかといったときに、今は工事費内訳書の中で別枠に記載をさせるというのが、今唯一の手段なのだというふうに思っているのです。
 これは、国がそういうのをなかなか示さないから、新座市だけでは難しいのだという見解になっているようなのですけれども、これは例えば新座市が独自にやろうというふうにすることは全くできないものなのか、そうではないのかというのは、その辺はどうなのですか。
○議長(亀田博子議員) 副市長。
◎副市長(山崎糧平) この建設業の契約に係る部分につきましては、非常にこれまでも答弁してきたとおり難しい部分もございまして、1市だけで踏み込むというのがなかなか難しい状況もあるものですから、そういう中では先ほどご指摘のあった国からの通知等でも、そういうふうに支払いの状況を確認するようにというような通知が出ている反面、逆にまた「労務単価とか契約のそういう労働条件は、支払いを拘束するものではない」というような曖昧な通知も同時に出ているわけです。ですから、そういう中ではやっぱり民民の関係での契約の中にどこまで立ち入れるかというのは非常に市としても苦慮しているところでありまして、そういう労務単価の調査もやっぱり民民の中で賃金とかそういう支払いも契約の中で決まっていくものですから、そういう部分にこちらがどこまで元請として踏み込めるかというところが、現状ではグレーなところもあって非常に難しかった。
   〔「発注者」と言う人あり〕
◎副市長(山崎糧平) 発注者のほうとしてどうできるかというのは、非常に今難しい状況で苦慮しているというところが実態でございます。
 本来であれば、法的なもので国が示してくれれば一番やりやすい状況ではあるのですけれども、そういうものも通知だけ出されて、なかなか法的な整備はされないというところが実態でございまして、市としてもその辺が一番頭の痛いところなのですけれども、先ほど市長答弁、あるいは部長答弁で申し上げているとおり、細かいところですけれども、いろんなところで努力しているという部分がありますので、そういう中では今後もやれる範囲でそういう部分も取り組んでいきたいとは思っているところですけれども、なかなかどこまでやれるかというのはちょっと検討の中で、できる範囲でやっていくという状況でございますので、ご理解いただければというふうに思います。
○議長(亀田博子議員) 20番、芦野修議員。
◆20番(芦野修議員) やれる範囲というのは、限界があるというのはよくわかっているのです。ただ、今回こういう通達が出されたというのはもうおわかりだというふうに思いますが、建設産業全体がこのままでいけば疲弊をしていって成り立たなくなってしまうと。若者の入職者というのが本当に大変な状況になっているという中での危機的な状況で、こういう状況になっているというところから出発していると思っているのです。
 ですから、なかなか限界があるのはよくわかるのですけれども、今副市長言われましたけれども、何ができるのかというのも含めて、本当にお互いに研究をしながらやっていかないといけないというふうに思っているのです。その中でも、発注者の対策という部分で資料をもらっていましていろんなこと、本当に新座市は全県的に先駆けながらできることを一生懸命やっているというのはよくわかっています。その中でも、この資料の中で7月に先ほど部長示されましたが、マニュアルをつくって策定をしたのだということで、この説明を見ますと、このマニュアルというのは遵守事項について説明を行うに当たって、最低限説明しなければならない特に重要な項目について抽出をしたというふうになっていて、私このマニュアルという実物を見ていないから、どんな中身なのかというのがちょっとよくわからないのですけれども、私はこの遵守事項というのは全て重要だというふうに思っているのですけれども、その中で抽出をしたというふうになっているのですけれども、何を抽出されたのかだけ、ちょっと教えていただけますか。
○議長(亀田博子議員) 総務部長。
◎総務部長(名塚清) それでは、元請業者に対する指導マニュアルということで、遵守事項のどの部分を抽出したのかというご質問ですけれども、まずカテゴリーを4つ設けまして、カテゴリー1といたしまして、労働基準の適正化と労働災害の防止ということで、先ほど言われました社会保険の加入についてです。それから、下請業者を含めた労働者への適切な賃金の支払い。
 それから、大きなカテゴリーとして、下請工事の発注として市内業者をできるだけ下請業者として採用してくださいということです。
 それから、建築資材に係る契約として、市内業者を納入業者としてできるだけ選定し、資材は埼玉県内産、または市内産を使用。
 それから、大きなカテゴリーの4番目として、建設業退職金共済制度への加入ということで、必要な枚数を購入して対象者の共済手帳への貼付、それから契約締結後1か月以内に購入状況報告書を提出。それから、建設業退職金共済制度について下請業者への説明。それから、標識シールを現場に掲示。それから、工事完了後速やかに下請業者も含めた証紙貼付実績報告書を提出。それから、下請負人の事務の受託というような部分についてピックアップして、チェックリストにも設けまして、マニュアルとして作成したものでございます。
 以上でございます。
○議長(亀田博子議員) 20番、芦野修議員。
◆20番(芦野修議員) 今の説明だと、何かもうほぼみんなみたいな感じになるのですけれども、最後にチェックリストを設けてやっているということで、この中身について、その説明をした、指導をしたとかしないとか、現場監督員が現場代理人、現場所長への指導をこういうことを指導したというのを独自のチェック表をつくってチェックをしているという認識でよろしいのですか。
○議長(亀田博子議員) 総務部長。
◎総務部長(名塚清) チェックリストにつきましては、指導漏れのないように説明した日付、それから項目のチェック、それから特に指摘した事項がその際ありましたら、その指摘事項を記入すると。
 あと、このほかにも今お示しした遵守事項以外にも、何か指導したことがあれば追加して書けるような様式になっております。
 以上でございます。
○議長(亀田博子議員) 20番、芦野修議員。
◆20番(芦野修議員) チェックリストまでつくってやっていただけているという部分もありますので、ぜひそこは今後引き続き指導に努めていただきたいなというふうに思います。
 最後中野地域の問題なのですけれども、下水道対策が根本的な解決なのだというように市長もおっしゃっていらっしゃるわけなのですけれども、本管もあそこは入っていないというところで、やろうと思えば本当に大変な事業になるというのはよくわかるわけです。
 ただ、本当に、特に中野川の上のほうというのですか、もうヘドロが本当にすごいのです。私も行ったのですけれども、ヘドロがすごい状況になっているし、においも本当にすごいというところで、その裏にはもうすぐ民家が並んでいるというような状況になってしまっていて、あそこですぐできることとして私も提案を今したのですけれども、ふたをつけてあそこを遊歩道にするだとか、そういうようなことがまずできないのかなというふうに思うのですけれども、その辺もちろん下水の管を入れれば根本的にというのはあると思うのですけれども、それができればお願いをしたいのですけれども、それができないとなったときの対策として川にふたをかけるだとか、そういったようなこともできなくないかなと思うのですが、その辺はいかがなのですか。
○議長(亀田博子議員) 市長。
◎市長(須田健治) 中野川ですけれども、冒頭も申し上げましたが、昔はきれいな川で、なぜきれいかというと、途中に湧き水があるのです。その湧き水が流れておりまして、ですからふたを全部してしまうというのもどうなのかなというふうに思うのです。
 ですから、市の今のやり方からいきますと清流の復活を図っている、そういう市でもありますので、これ本当に清流なのです。ただ、残念ながら、今ご指摘のような状況になっていると。その状況になっているのは、やっぱりこれが原因とは言いませんけれども、途中で所沢市も含めて養豚業を営んでおられる方が何軒かある。これは事実です。それと、やはり公共下水道がない古い地域でありますので、どうしても昔の浄化槽から家庭用の雑排水が別に流れ込んでしまっているという、そういったことが積もって、いわゆる今ご指摘あったような状況になっているということであります。
 いろいろお聞きをいたしますと、この中野川の上流の方の中にも、ちょっと言いにくいのですが、本当はここで休憩をとってもらえばいいのですけれども、ちょっと言いにくいのですが、いろいろと今後の生活設計等を考えておられる方もいるやに聞いております。つまりどういうことかご理解いただきたいと思いますが、そうなれば、またそれなりの清流の復活等も考えられることかなという気もいたしますので、安易にふたかけでいくというのもどうかなというふうに思います。
 いずれにしても検討協議をして、この清流復活と生活環境改善が同時に図れるような方策、これを早急に公共下水道の認可区域の拡大も含め、検討をしてみたいと思います。
○議長(亀田博子議員) 20番、芦野修議員。
◆20番(芦野修議員) ぜひその方向でお願いをしたいのです。
 ただ、下水道の計画が平成32年度までという計画があって、そこには入っていないし、事業認可がないと。事業認可がないと、その計画には盛り込むことができないのだということも聞いていますし、今市長はその事業認可の追加も含めてということなのですけれども、そういうことというのは実現というか、現実的には可能なことなのかどうなのか。聞くところによると、今平成32年度までの計画でまだ7年残っているわけです。その事業が優先なのだと。今の事業認可をもらって新座市公共下水道整備10か年計画を立てているのだから、それがまず優先なのだから、そっちが先なのだというようなことも聞いているのです。その追加の事業認可というのは、なかなか難しいみたいなことも言われているのですけれども、今市長はそれも含めて検討したいということなのですけれども、実際問題はそういうことはできるのですか。
 できるのであれば、本当にやっていただきたいし、だめであればだめなりに清流復活という、それ本当にお願いをしたいなというふうに、あそこの環境どうにもならないですから、それを10年先まで待てるのかどうなのかといったときに、ではその間で何ができるかというふうになってくる問題ですから、事業認可というのは非常にポイントになってくるというふうに思うのですけれども、そこら辺というのはどうなのですか。
○議長(亀田博子議員) 上下水道部長。
◎上下水道部長(土屋誠) 事業認可の拡大が可能かというお尋ねでございますが、まず検討はしてみたいと思います。
 事業認可を取得するということは、取得後おおむね5年程度で整備完了という一つのめどがございます。ですから、10か年ということは事業認可5年で整備する以上の計画を今持っているわけです。これについても10か年の財政計画を立てて、財政担当とこういう計画でいきますと。下水道の財源としたら社会整備総合交付金、起債、それから一般会計での繰出金がありますけれども、これを変えるとなると全てこの財政計画を見直しも必要となりますので、今後ちょっと検討させて、可能かどうか、可能であれば認可拡大も考えたいと思います。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 20番、芦野修議員。
◆20番(芦野修議員) ぜひ本当に検討していただきたいなというふうに思いますので、そこがやっぱり一番の根本問題だというのは市長も今認めている部分でありますから、財政計画も含めていろんな部分にかかわってくるというのはよくわかるし、財政的な負担というのも相当なるというのはありますから、本管すら入っていない状況の中から始めるわけですから。
 ただ、やはりあそこに住んでいる人たちからすれば、そういうことも含めて早くやってほしいという思いがありますので、ぜひそれ前向きに検討していただいて、住民の人の希望に沿うような事業ができるようにお願いをしたいなというふうに思います。
 以上で質問を終わりたいと思います。
○議長(亀田博子議員) 以上で、20番、芦野修議員の一般質問を終わります。

△延会について

○議長(亀田博子議員) お諮りいたします。
 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) ご異議なしと認めます。
 よって、本日はこれにて延会することに決しました。

△次会日程の報告

○議長(亀田博子議員) 明19日は本会議を開きますので、定刻までにご参集くださいますようお願いいたします。

△延会の宣告

○議長(亀田博子議員) 本日はこれにて延会いたします。
 大変熱心にご苦労さまでございました。
   延会 午後 7時47分