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埼玉県 新座市

平成25年第3回定例会−09月17日-06号




平成25年第3回定例会

 平成25年第3回新座市議会定例会

議事日程第6号                              9月17日午前9時開議

第 1 一般質問
    3番 小池 秀夫 議員
    2番 浅野 寛子 議員
   14番 佐藤 重忠 議員
    8番 島田久仁代 議員
    9番 川上 政則 議員

出席議員 25名
     1番   榎  本  賢  治         2番   浅  野  寛  子
     3番   小  池  秀  夫         4番   平  野     茂
     5番   森  田  輝  雄         6番   鈴  木  明  子
     7番   並  木     傑         8番   島  田  久 仁 代
     9番   川  上  政  則        10番   鈴  木  秀  一
    11番   白  井  忠  雄        12番   野  中  弥  生
    13番   滝  本  恭  雪        14番   佐  藤  重  忠
    15番   亀  田  博  子        16番   城  口  博  隆
    18番   小  野  大  輔        19番   朝  賀  英  義
    20番   芦  野     修        21番   笠  原     進
    22番   石  島  陽  子        23番   工  藤     薫
    24番   木  村  俊  彦        25番   高  邑  朋  矢
    26番   塩  田  和  久

欠席議員 1名
    17番   大  山     智

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市   長   須  田  健  治      副 市 長   山  崎  糧  平
                          企画財政
  総務部長    名  塚     清              遠  山  泰  久
                          部   長
  経済観光                    市民環境
          下  田     浩              島  崎  昭  生
  部   長                   部   長
                          健康増進
  福祉部長    山  中  一  英              竹 之 下     力
                          部   長
  都市整備                    上下水道
          川  原  勝  彦              土  屋     誠
  部   長                   部   長
                          教育総務
  教 育 長   金  子  廣  志              小  山  忠  彦
                          部   長
  学校教育
          森  田  和  憲      会計管理者   日  暮  秀  夫
  部   長
  選挙管理
                          監査委員
  委 員 会   仁  村     努              佐  藤  栄  臣
                          事務局長
  事務局長

職務のため出席した事務局職員
                          事 務 局
  事務局長    並  木     衛              新  井  達  弥
                          副 局 長
  議事係長    佐  藤  寛  之      議事係主事   木  田     唯
  議事係主事   田  中  祐  樹



△開議の宣告

 (午前 9時30分)
○議長(亀田博子議員) おはようございます。これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、お手元に印刷配布してあるとおりであります。

△一般質問

○議長(亀田博子議員) 日程第1、一般質問を行います。

△小池秀夫議員

○議長(亀田博子議員) 3番、小池秀夫議員の一般質問を許可いたします。
 3番、小池秀夫議員。
   〔3番(小池秀夫議員)登壇〕
◆3番(小池秀夫議員) 皆さん、おはようございます。きょうの一般質問のスタートでございます。昨日の台風はどうだったでしょうか。えらい突風で、うちのほうも桜の木が折れたり、またコウテイダリアも相当の状態、中間で折れてしまいまして、えらい大変なものに遭いました。
 早速議長より発言の許可をいただきましたので、観光問題、また駐車場問題と順を追って質問させていただきます。希望の持てる回答をお願いしたいと思います。
 まず、観光問題としまして、観光都市づくりのさらなる推進についての(1)、新たなゾウキリングッズについてお伺いいたします。先日実施しました夏休み家族ウォークラリーでもゾウキリングッズは大変な人気だったようですが、この先新たなグッズの販売予定などはないのか伺います。
 もう2年半になりますか、大変な被害に見舞われた東日本大震災が起きてから2年半も過ぎようとしております。防災に関しての心得など、地域ぐるみでの防災訓練など、地域の問題は地域の人たちで守っていこうと、それぞれの地域で訓練を積んでいます。自助の取り組みの強化の一環として、イメージキャラクターであるゾウキリンをかたどった防災袋を製作し、また基本的な防災グッズを詰めてセット販売してはいかがでしょうか。既に熊本県のくまモンなどは、この間の新聞にも出ていましたけれども、こういった形でくまモングッズというものを、それぞれ中身によって違いますけれども、3,000円だとか2,000円台だとか、そういった形で販売しております。相当の売れ行きということも伺っております。
 また、子供たちにも好かれているゾウキリンのイメージで、家族をおおらかに守ってくれる、安心感を抱いた防災袋として販売するのもよいのではないかと思いますが、市のお考えをお聞かせください。
 (2)としまして、ゾウキリンの改善についてです。現在のゾウキリンのキャラクターを改善することは考えられないかを伺います。現状では、歩くことや、また動いたりすることも大変だと思います。暑いときなどには中に入るスタッフなどは暑くてたまらないと思います。また、着ぐるみの素材なども変えて、動きやすい型づくりと暑さ対策なども考えられないか伺います。
 私もお祭りだとか、そういったときにも体験させていただきました。まず暑いです。それと同時に、自由な動きがとれない。周りもなかなか見づらい。さらに、付き添いの人がいなかったらすぐ倒れてしまうのではないかなという感じです。ぜひこの際改善を考えていただければと思うのですが、何かその考えがあればお聞かせください。
 (3)としまして、ゆるキャラグランプリについてです。「ゆるキャラグランプリ2013」でゾウキリンの上位進出を目指していると聞いていますが、どのように取り組むのかお聞かせください。
 最近は、特に新聞などでは各地域のイメージキャラクターが掲載されております。地域のキャラクターのPRがふえております。ゆるキャラグランプリは、全国のご当地キャラクターたちがインターネット上の投票により順位を競うものとして注目度が高まっています。
 最近では、一昨年にこのグランプリで優勝しました熊本県の先ほど言いましたくまモンや、昨年優勝した愛媛県今治市のバリィさんなどが有名であります。このグランプリで上位進出を果たしたキャラクターたちは、その後テレビ出演など露出がふえ、関連グッズの販売など地元への経済効果は相当なものであると言われています。報道などによると、熊本県のくまモンの地元への経済波及効果は1,000億円とも伝えられております。一方で、このグランプリには年々キャラクターのエントリー数が増加し、また各自治体においても経済効果への期待感があります。本市のイメージキャラクターゾウキリンは、ことしもエントリーすると聞いていますが、エントリーするからには当然上位を目指して、新座市の知名度の向上を目指すべきと考えますが、そこでこのゆるキャラグランプリ2013における上位進出を目指すに当たって、市としてどのような取り組みを実施する予定であるかをお聞かせください。
 きょうたまたま9月17日なのですけれども、きょうからこのゆるキャラグランプリのインターネットでの投票が始まります。ぜひその投票に皆さんも協力していただければ、少しでもゆるキャラグランプリに対しまして、ゾウキリンの上位の希望も出てきますので、ぜひお願いしたいと思います。
 先ほど言いました、それぞれ近郊のイメージキャラクターのものも毎日のような状態で、各地域で新聞に報道されながら地元のPRを行っております。やはりくまモンの影響もあるかと思いますけれども、このキャラクターにおいてのPR度というのは相当なものかなという感じがしておりますので、ぜひお願いしたいと思います。
 (4)、うどんづくり名人認定制度についてお伺いします。新座市のうどんづくり名人に認定証を交付する制度を導入してはと思いまして、いかがでございましょうか、伺います。
 市民に安心しておいしく楽しめる伝統文化の推奨されるうどんづくり名人、朝霞法人会、商工会、一般の協力をいただき、すばらしいイベントの開催ができると思っております。毎年好評な“すぐそこ新座”春まつりをさらにPRし、クローズアップすることで“すぐそこ新座”春まつりの一日を新座うどんの日と定め、新座市のブランドにしていければ。そのときもそうなのですが、8月27日付の朝日新聞記事ですが、加須市で6月25日を加須市うどんの日という条例が加須市議会で制定され、日本記念日協会へ登録申請し、8月20日付で登録書が交付されたとのことです。こういった形で新聞にも出ております。
 新座市においても、名人たちの皆さんの協力を得て、さらに若手チームにも伝統を受け継いでいただくよう、若手指導教育のためにもうどんづくり名人に認定証の交付制度を導入すべきと考えます。また、交付されたことでうどんづくり名人の人たちの機運も高めることも大切と思いますが、市のお考えをお聞かせください。
 また、加須市でも特産のうどんについてはまだまだ認知度が高くないようです。より積極的なPRが必要だと思うということで申請をすることになったそうです。
 また、加須市の市役所のロビーには、うどんの日の登録証書が掲示されているそうです。市を挙げてそういう形をやっていっているというのはすばらしいなと思います。
 次に、2、駐車場問題に入ります。小型・中型バイクの駐車場の整備についてお伺いします。バイクの違法駐車防止のため、市営自転車駐車場に小型・中型バイクの駐車ができるようにする考えはないかお伺いいたします。
 特に利用率の低い自転車駐車場においては、利用率アップのためにも早急に検討すべきと思います。今現状の社会ですと車の量もふえてきて交通渋滞にはまり、時間がかかり、最近はバイクの利用者がふえてきておりますので、ここでまた考えるときに来ているのではないかと思います。
 また、志木駅前の駐車場の整備計画もあるように聞いておりますが、そこに小型・中型バイクの駐車も含めた計画もあるか、その点もお聞かせください。
 この近くですと、新座駅のJRの高架下、こういう立地条件があろうかと思うのですけれども、非常に新座駅のバイクの駐車場関係は便利で、バイク利用者も本当に助かっているということも伺っております。
 そういうわけで、このバイクの利用者にとってはこれは最大の交通手段であり、また数は少ないかもしれないですが、駅前近くにそのバイクの駐車場として確保できれば安心して乗っていけるのではと思いますので、ぜひ小型・中型バイクの駐車場が設置できるようによろしくお願いしたいと思います。
 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(亀田博子議員) 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) 皆さん、おはようございます。小池議員の一般質問にお答えをする前に、昨日の台風18号の市内の被害状況につきまして、ちょっとご説明を申し上げます。
 特に大きな被害は、幸いなことにございませんでした。ただ、そんな中で倒木が5件、5か所ございました。1か所はニトリとこもれび通りの間で大きな木が倒れまして、ちょっと通行どめになりましたが、撤去いたしまして、開通をいたしております。あと、野火止小学校のイチョウの木も2本倒れたようでありますが、対応はいたしております。5か所での倒木の被害がございました。
 土のうで対応したところが5か所ございましたが、大きな溢水の被害は出ておりません。現在まで、ちょっとまだ詳しい報告が来ていないところもあろうかと思いますが、調査をした結果としての状況をご報告申し上げておきたいと思います。
 それでは、小池議員のご質問に順次お答えをいたします。
 まず、観光都市づくりのさらなる推進策ということで数点ご質問をいただきました。ゾウキリングッズについてお答えいたします。現在12種類のグッズ、商品を販売いたしておりまして、大変好評をいただいております。このゾウキリングッズにつきましては、庁内若手職員を中心とする新座市観光都市づくり推進員、ゾウキリンを育てる会を中心に検討を行っているところであります。そして、新座市産業観光協会に提案、協会内部で協議も重ねた上で商品の製作や販売を行う、こういう手順であります。
 新たなグッズの販売についてでありますが、8月23日から子供向けにスポンジタイプのゾウキリンシール、これを新たに販売開始、好評をいただいております。ちょっと商品間に合わないのかな、今言っておいたのだけれども。所管の人、早く持ってきてください。
 ご提案をいただきましてゾウキリンを形どった防災袋をどうかということでありますが、用途を防災袋に限定をしてしまいますと、販売対象や販路を狭めてしまうことから、例えばエコバッグなど気軽に幅広い用途で使用することができる商品、こういったものを現在推進員の会の中で検討を指示いたしました。どういったものがいいか、ちょっとお時間をいただきたいと思います。
 一番この夏売れましたのは、ご案内かと思いますけれども、ゾウキリンTシャツでございます。654枚作成をいたしましたが、これ1,600円で販売いたしました。完売でありまして、今ちょっと見本として持ってこれませんでした。こういったものも大変好評でございます。
   〔「市長、ポロシャツじゃない」と言う人あり〕
◎市長(須田健治) ポロシャツと言わなかった。
   〔「Tシャツって言った」と言う人あり〕
◎市長(須田健治) Tシャツと言ってしまった。ポロシャツでございます。襟がついておりますとポロシャツ、ついていないとTシャツになります。そのくらいは知っているのです。
 ということで654枚全部、無理に職員に買わせた部分もございますが、一応完売でございます。
 それから、こちらです。あと、これも非常に評判です。車にアクセサリーとして随分つけていただいております。
 あと、これも根強い人気でございます。ストラップでございます。たしかどこで買ったらいいかという問い合わせも随分ございます。
 クリアファイル。
 それから、これが8月につくりましたスポンジタイプのシールです。これが1個ずつ張れます。
   〔「幾らなの」と言う人あり〕
◎市長(須田健治) 値段幾らでしたか。
   〔「200円」と言う人あり〕
◎市長(須田健治) 200円でございますので、どうぞお買い求めをいただきたいというふうに思います。まだ若干の在庫がございます。
 ということでグッズ、いろいろな種類、今12種類ございます。販売をいたしておりますが、大変好評だということを申し上げておきたいと思います。
 防災袋、どういう形がいいか検討を指示いたしました。
 次に、着ぐるみであります。ご指摘のとおり、この件につきましては平成25年第1回市議会定例会でも鈴木明子議員からご指摘いただきまして、機動性、視界の改良、こういったもの。また、作成者のイラストと着ぐるみがちょっと違っておりますので、できるだけこの作成者のイメージに合わせた形でということで検討した結果、本定例会に着ぐるみの作成委託料を補正予算として提案をさせていただいております。本予算ご承認いただきましたら、直ちに着ぐるみを発注したいと思います。新たな着ぐるみで観光都市づくりの推進に努めてまいりたいと思います。もうちょっとお時間をいただきたいと思います。
 次に、ゆるキャラグランプリ2013についてのご質問であります。このゆるキャラグランプリ2013、全国のゆるキャラたちがインターネット上の投票で人気度、あるいは知名度を競うイベントでありまして、我が市は平成23年から参加をしております。ゆるキャラグランプリ2011、このときは全国349のキャラクター中第45位でありました。昨年ゆるキャラグランプリ2012、そのときには全国865のキャラクターが参加、我がゾウキリンは99位という結果でありました。現在1,000のゆるキャラが全国自治体でできているようであります。もう半分以上の自治体でイメージキャラクターの製作をしているという状況であります。
 ことしは9月17日、きょうの投票開始からスタートいたします。最終的には11月24日羽生市で開催されます、このゆるキャラさみっとin羽生で発表等があるようであります。
 このやり方でございますけれども、インターネットの投票できょうからスタートするようであります。そのやり方等につきましては、きょうの2時に全国的に発表があるようでございますが、こういった名刺もつくってPRをしていきたいと思いますが、経済観光部長からちょっとお答えを申し上げます。
 上位入賞に向けまして、しっかりと対応をしていきたいと思っております。
 次に、うどんづくり名人の認定制度はどうかということであります。本市における代表的な食文化の一つとして、昔から人が集まるときには慶事や仏事のときを問わず、手打ちうどんでおもてなし、これが出ますと本膳ですよ、もう終わりですよという暗黙の了解で、いつまでも酒を飲んでいるということはなくお帰りをいただくという、そういうシグナルと申しますか、そういった形で新座市では古くから伝わっているおもてなしの一つであります。食文化であります。
 つくり手の粉のまぜ方、あるいは生地の寝かせ方等によりまして食感が違うこの新座市独特の手打ちうどんは、まさに家庭の味として今に受け継がれているわけであります。この手打ちうどんという本市の誇れる食文化の一つをクローズアップして、市内外にうどんのまちとしてPRすること、これも観光都市づくりの重要な施策の一つであります。今重点を置いて進めているところでもございます。
 うどんの日の制定はということでございますが、実はご質問の中でも披露がございましたが、県内の加須市が本年6月議会に新規条例の制定を提案いたしまして可決、成立いたしました。また、日本記念日協会というのがあるようでありますが、こちらに6月25日を加須市うどんの日としてお願いをしたいと申請をいたしまして、認定を受けたということも大きくメディアで取り上げていたのを承知しております。
 そこで、“すぐそこ新座”春まつりの一日をうどんの日としたらどうかという提案でありますが、この“すぐそこ新座”春まつりは実行委員会をつくりまして、この中で企画検討をいたしております。その中の一日、うどん祭りの日につきましては、主催者の朝霞法人会新座支部が担当をいたしております。そういった点もございますので、ご提案ございました新座市としてのうどんの日の制定につきましては、実行委員会や朝霞法人会新座支部にご意見等もお伺いをしながら、最終的に市としての方針を検討してまいりたいと思います。しばらくお時間をいただきたいと思います。
 次に、うどんづくり名人の認定証交付制度はということであります。現在市内にはうどん祭りを初め、各公民館や町内会の講座、行事等におきまして多くの方が手打ちうどんづくりを指導しているところであります。こうした活動を通じまして、本市の古くから伝わる食文化である手打ちうどんを広めていただいておりまして、市長としても大変感謝を申し上げているところであります。こうした方々に感謝の意を表する意味で、市からうどんづくり名人の認定証を交付することはご本人のやる気を喚起することにも寄与すると思いますし、また次世代に手打ちうどん文化を継承する上でも大変意義深いものであると考えます。
 そこで、うどんづくり名人の認定証交付でありますが、幾つかの検討課題もあることがわかりました。まず、市内のうどん店等の飲食店を対象にすべきかどうか。市内には、うどん屋が何店もございます。また、手打ちうどんづくり名人の候補者、多くの方々、農家の方の家ではもうほとんど従前から手打ちうどんはつくられております。これらの方々の候補者選定、これをどうしていくかという問題があります。ご協力をいただいている方々だけでいいか、従前からうどんをつくっている方も候補者として推薦があったら認定するのかどうかという、そういった問題、課題もございます。これら課題につきまして、今後十分検討を行った上で新座市としての手打ちうどんづくり名人の認定をしていきたいと考えております。
 認定する方向で検討をいたします。ちょっとお時間をいただきたいと思います。
 次に、駐車場問題ということで、小型・中型バイクの駐車場の整備のご質問をいただきました。現在本市における50?を超える小型・中型バイクの駐車場、これは新座駅に1か所設置をいたしているところでございます。志木駅周辺にはございません。民間の駐車場をご利用いただいている状況であります。しかしながら、市民の皆様からは志木駅周辺におけるバイク駐車場の設置要望、これも受けている状況がございまして、市としてもその必要性は十分に認識をいたしております。
 そこで、今回小池議員からご提案もいただきました志木駅南口周辺の利用率の低い自転車駐車場におけるバイク、駐車場の設置はどうかということで検討をしたいと思いますが、まず志木駅周辺で比較的利用率が低い志木陸橋下、東口、南口に2か所ございますが、自転車駐車場、陸橋下の駐車場であります。こちらにつきまして検討した結果、一部改修を行うことで駐車場法や同法施行令に定める整備基準の確保、これが可能であることがわかりました。早急に検討を進めていきたいと思います。
 また、志木駅南口周辺の自転車駐車場も含めて広域的な施設、バス折り返し場等ももちろんこの中心でありますが、これらの広域的施設につきましては志木駅南口周辺整備庁内検討会議、これを設置し、全体的な課題を整理した検討案をつくりました。そして、現在新座市志木駅南口周辺整備懇談会、こういった懇談会も設置をいたしまして有識者、あるいは商店会、町内会の代表の方々にお入りをいただいた懇談会でありますが、この職員のつくりました検討案をさらに検討していただく、意見をいただくということで協議を行っていただいているところであります。駅前にバイク置き場、バイクの駐車場が可能かどうかも含めまして検討をいただいておりますので、しばらくお時間をいただきたいと思っているところであります。
 1回目は以上でございます。
○議長(亀田博子議員) 経済観光部長。
◎経済観光部長(下田浩) それでは、ゆるキャラグランプリ2013の投票方法につきまして、補足答弁させていただきます。
 市長が答弁申し上げましたように、詳細につきましては2時と申し上げましたが、本日午後4時に詳細な発表があると聞いております。恐らく投票IDの登録とか空メールの送付、メールアドレスを登録して、そこに本登録用のページ案内がなされてという、そういう手続になろうかと思いますけれども、いずれにしましても4時に発表されますので、その後広く周知を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(亀田博子議員) 3番、小池秀夫議員。
◆3番(小池秀夫議員) 1回目の答弁ありがとうございました。本当に全てが前向き的な言葉をいただきまして、ありがとうございます。
 何点か再質問させていただきます。
 まず、最初のゾウキリンの新たな推進についてということで、ちょっと伺います。先ほど市長の答弁の中で防災袋というか、ゾウキリンをかたどったということになると金額の問題もあろうかと思うのですけれども、エコバッグということを言われたのですけれども、エコバッグそのものというのは、今もう現状できているのですか。
○議長(亀田博子議員) 経済観光部長。
◎経済観光部長(下田浩) ただいまのエコバッグにつきましては、以前さまざまなイベント等で作成した経緯はございますが、今現在販売としてのグッズはございません。
○議長(亀田博子議員) 3番、小池秀夫議員。
◆3番(小池秀夫議員) 今ちょっと聞きづらかった、販売はしていませんということなのですか。
   〔「そういうことです」と言う人あり〕
◆3番(小池秀夫議員) では、ついでですが、販売する予定はあるのか。
 それと同時に、販売する場合には金額はどのぐらいで販売されるのか、伺えますか。
○議長(亀田博子議員) 市長。
◎市長(須田健治) さっきお答えしたとおり、ゾウキリンの形をかたどった防災袋はどうかというご質問をいただいたわけです。
 ですから、ゾウキリンの防災袋ということではなくて、ゾウキリンをイメージしたエコバッグのようなものでやれないか検討をさせてもらいますと言ったのです。そういう答弁をしておりますので、提案をいただいたから、これからだからゾウキリンの防災袋ではなくて、ゾウキリンを形どったエコバッグの製作を検討したいと、こういう考え方を申し上げたわけなのです。
○議長(亀田博子議員) 3番、小池秀夫議員。
◆3番(小池秀夫議員) 確かにそういう形で市長がおっしゃいました。
 それで、ただ今エコバッグということを言われたもので、確かにゾウキリンをかたどった防災袋となると、当然金額も張ろうかなと思うのです。そういったときに市長のほうからの答弁でもエコバッグということを言われたもので、それが防災袋に転用できるのではないかなと思いまして、その転用できるような方法でエコバッグ的なものが活用できるかどうかということを思ったので、ちょっと質問させてもらったのですが、その辺について何かありますか。
○議長(亀田博子議員) 経済観光部長。
◎経済観光部長(下田浩) 先ほどエコバッグにつきましてご質問いただきまして、作製費用等のご質問をいただきました。
 通常このようなエコバッグでありますと300円程度ということになろうかと思いますが、ご質問のゾウキリンをかたどった、絵柄ではなくかたどった、なおかつ防災袋というような要素になりますと材質とか、そういった問題にもなってまいりますので、ちょっと今金額的なものは申し上げられません。
○議長(亀田博子議員) 3番、小池秀夫議員。
◆3番(小池秀夫議員) ありがとうございました。
 ぜひ、この防災袋というか、家庭家庭によっても違うのかなと思うのですけれども、でもやはりゾウキリンという子供たちから親しまれている、そういったものを利用というか活用しながら防災に努めていただければ、子供もその袋を持っていけばある程度のものがそろっているという安心できるような袋のものを各家庭でそろえていただけるような感じにすれば、またさらにそこのところで今言いましたエコバッグ的なものが活用できれば、なおさら家族にとっても親しまれながら、ではあれも入れよう、これも入れようということで、家族で一つの防災的なものの話し合いをするいい機会ではないかなということで思いましたので、質問させていただきました。それに対しては、先々の努力のほうをお願いしたいと思います。
 あと、先ほどポロシャツが1,600円で654枚売れたということは、もう承知しておりましたのですけれども、これここでどうなのかというお願いということが前からちょっとあったのですけれども、ポロシャツにポケットがついていないのです。ポケットをつけると何らかのペン一つにしても何にしても、そういったようなものがどうかなと思って、今ちょうどポロシャツということを言われたもので、そのポケット、着ている人、私も買いましたけれども、やっぱりペン一つ、たばこはこっちに置いておいても、何かのあれで入れられるもので、その辺をちょっと考えていたかどうか、お聞かせください。
○議長(亀田博子議員) 経済観光部長。
◎経済観光部長(下田浩) ポロシャツにつきましては、答弁申し上げましたように今年度既に完売してございますので、今後の作製に当たりまして、ポケットをつけるかどうかにつきまして検討してまいりたいと思います。
○議長(亀田博子議員) 3番、小池秀夫議員。
◆3番(小池秀夫議員) ありがとうございます。ぜひ着ている方もかなり要望されていますので。
   〔「ついてないほうが人気あるんです」と言う人あり〕
◆3番(小池秀夫議員) またまた、そうではないです。
 そういう意見のある方もいらっしゃると思います。ぜひそういう形で検討ができ得れば、ポケットがあるのとないのと比べたらどっちが売れるかで競争なんかすることないですけれども、その辺で我々にしてみたらポケットがあるのがすごく便利かなということがありましたので、追加して質問させていただきました。もうその件に関しては結構でございます。ぜひその方向で進んでいっていただければありがたいと思います。
 (2)のゾウキリンの改善についてですが、これ先ほど市長も言いましたけれども、今の現状のポリウレタンですか、これをできるだけ軽量化するということも言われていましたけれども、このスタイル的なものというのはどういうイメージというのは、今まだ素案されていませんか。されているのですか。もしあれでしたら言える範囲で結構ですけれども。
○議長(亀田博子議員) 経済観光部長。
◎経済観光部長(下田浩) 補正予算にお願いしてございますゾウキリンの着ぐるみのデザインでございますけれども、市長の答弁がございましたように、可能な限り原作のイラストに近いものを考えたいと思っておりまして、新たに考えておりますものは小野議員の質問にもお答えしましたが、中にエアを入れて膨らませるということになりますので、裾のほうの丸みを帯びた部分等はかなり原作イメージに近いものができるのではないかと考えてございます。
○議長(亀田博子議員) 3番、小池秀夫議員。
◆3番(小池秀夫議員) ついでなのですけれども、材料的なものというのはどういった材料を使う予定にしているのですか。材料……
   〔「材質」と言う人あり〕
◆3番(小池秀夫議員) 材質ですか。
○議長(亀田博子議員) 経済観光部長。
◎経済観光部長(下田浩) 本体の材質につきましては、ナイロン生地の一重構造というのでしょうか、ちょっと専門的になるのかもしれませんが、あるいはナイロンとボアの二重構造などになるというようなことは聞いております。
○議長(亀田博子議員) 3番、小池秀夫議員。
◆3番(小池秀夫議員) ありがとうございます。
 できるだけ軽量化することによって、これからもこの先もいうのですけれども、ぜひ。今のゾウキリンがいけないというわけではないのですけれども、余りにも飾っておく分にはすごくいいわけですけれども、またこれを室外に行ったときに活動するためにも、2つ種類と言ってはおかしいでしょうけれども、そういう形があってもいいのかなという感じもしておりましたので、ぜひその材質だとか、そういったものを変えながら、使いやすく動きやすく、動きやすい方向にしていただければ、さらにそのゾウキリンのイメージがアップするのではないかなと思いましたので、今回質問させていただきました。
 3つ目のゆるキャラグランプリということなのですが、それぞれのもので答弁させていただきました。それこそきょう9月17日からということで投票がインターネットで開始するということですから、ぜひ。これは先ほども言いましたように、ぜひ皆さんも奮って投票していただければと思います。
 聞こうと思ったことを答弁してもらえまして、どのぐらいのエントリー数で結果はどうなのかということも言われまして、まだまだ順位的なものは当然上位近くには入ってはいるのですけれども、ぜひこの際にイメージ的なものを全国にPRしながら上位を目指していただけるようなもので考えておりますので。
 それと、ゆるキャラグランプリ2013の状態がきょうからということなのですけれども、11月にはこのゆるキャラさみっとが羽生市で開催されると聞いておりますが、この羽生市において参加するためのゾウキリンはどちらの。新しく今変えたようなもので参加する予定なのか、今までの現状のゾウキリンで参加する予定なのか、それわかるような状態で結構ですからお願いします。
○議長(亀田博子議員) 経済観光部長。
◎経済観光部長(下田浩) ゾウキリンの着ぐるみ、羽生市のゆるキャラさみっとへの参加ですが、補正予算をお認めいただくという前提条件がございますけれども、可能な限り間に合わせるように努めてまいりたいと思います。
○議長(亀田博子議員) 3番、小池秀夫議員。
◆3番(小池秀夫議員) ありがとうございます。
 また、イメージが違った意味でも、このゾウキリンの新座市にはこういう形のゾウキリンもある、こういう形のゾウキリンもあるということで。それと同時に、このゆるキャラさみっとに対しても、これほど力を入れているのだという形のものを全国にPRすべきだと思いますし、そのことによって新座市の知名度もアップするかなと思いまして、少しでもゾウキリングッズ、あるいはそれなりの全体の、今本当にイメージキャラクターというのが全国的に人気というか、各市でも力を入れて、それに対してのあやかりというわけではないでしょうけれども、くまモンまではいかないとしましても、せめてこの上位、今の349チーム中45位、また2012年に865の出演の中から99位と、少なからずこの99位をせめて40位だとか30位、できれば10桁に入れるぐらいのものに努力していただければありがたいと思います。
 やはりこのイメージキャラクター、新座市も本当にイメージキャラクターとしてできたのはまだまだ数年ですけれども、ぜひこれから力を入れながら新座市というものと同時にゾウキリンをPRしながら、貢献度の高いゾウキリンと同時に新座市ということで進んでいただければありがたいと思います。
 次のうどん名人制度についてということで答弁されまして、本当にありがとうございます。市長も先ほどの答弁で言いましたけれども、本当にこのうどんというのは市民というか、我々にとっても切っても切り離せない食文化だと思いますし、自分たちも小さいときにはそれこそ手打ちうどんで、たらいですよね、立派な道具がないですから。たらいのところに上に布を敷いて、そこのところで足踏みしながらつくった思い出も十分にあります。そういった感じで手打ちうどんというのはすごく、うどんが嫌いな方というのはまずいないのではないかなというぐらいに、どんな場合でもお祝い事、また仏のこと、その都度その都度最後にはしのぎと言いまして、最後にはうどんが出ると確かに長居する方は、もううどんが出たから本日はこれで終わりですよということのイメージもあるのですけれども、でもほとんどがそのうどんのおいしい、うまいという評価も意外とその場で言っているのです。その家庭家庭の味ですから。そういった面でも、このうどん名人というのは新座市だけではないでしょうけれども、新座市はうどん祭りというか、そういった形のあれでうどんをそれぞれの形でつくっておりますので、今現状それこそ家庭でつくるなんていうのは、それこそ名人というか、限られた人になってきてはいますけれども、その限られた人たち、名人に対しての交流を図るというか、若手指導も当然必要になってくると思いますので、ぜひ絶やすということはなく。先ほど市長もどういうところまでが認可というか、認定証を出したらいいかということを言われましたけれども、この選択をするというのは難しいかもしれないです。
 それと、うどんの名人の人たちも当初やっていた人たちというのは相当な数がいました。でも、現状体育祭だとか、あるいは“すぐそこ新座”春まつりだとか、あとはまた市の行事の市庁舎並びに商工会でやるところのうどんの名人たちも、確かに参加をする人たちが減ってはきていますけれども、掘り起こすためにも、うどん名人の人たちに認定証を与えることによって、今までやってきたものをやはり若手に指導してあげるという張り切りも出るのではないかなと思いましたので、認定証の許可というか、導入させていただければありがたいという方向に思っておりますので、ぜひ絶やさないような状態で進めていってもらえればありがたいと思います。
 次に、駐車場問題なのですが、小型・中型バイクの駐車場整備についてということで、今それこそバイクの利用者というのはすごく多いのです。それと、先ほども言いましたように車社会ですから、朝夕にしても、夕方にしても、急ぐときというのは渋滞というのが、もうこれなかなか離れないもので、それとやっぱりそういった場合には自転車、バイクを使って通勤、通学、それぞれ行うわけですけれども、特にこのバイクの利用者というのは年々ふえてきておりますので、駐車場というかバイクで行って、駅なら駅に行ったときに駐車場を探すというのも、これ大変なことのようなので、それがその方向性が、2回目の質問で言おうかなと思ったのですけれども、志木駅の陸橋下の東口、南口の利用度が少ないということでしたから。でも、これちょっとその場所を確認しに行ったのですけれども、これはバイクの駐車場に改修するような形になれば、ちょっとお金がかかるのかななんていうことも思ったのですけれども、今市長のほうからも改修の方向に向かっているということも言われましたもので、ぜひバイクの愛用者のためにも進めていただければということで思うのですが、よろしくお願いいたします。
 いろいろまた聞きたいことがあるのですけれども、ここのところで1問から5問までの私の質問をここのところで終わらせていただきたいと思います。長い間ありがとうございました。
○議長(亀田博子議員) 以上で、3番、小池秀夫議員の一般質問を終わります。

△浅野寛子議員

○議長(亀田博子議員) 続いて、2番、浅野寛子議員の一般質問を許可いたします。
 2番、浅野寛子議員。
   〔2番(浅野寛子議員)登壇〕
◆2番(浅野寛子議員) 2番、浅野寛子です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。
 今回は、行政問題が2点となります。
 まず初めに、職員の窓口対応についてお伺いします。窓口対応についての苦情やご意見をいただくことがふえたため、今後の窓口サービス向上策について、市のお考えをお伺いします。
 (1)、窓口サービス向上アンケートについて。5年ごとに行われている窓口サービス向上アンケートを毎年実施するお考えはないか。
 (2)、接遇研修の実施について。初任者研修だけでなく、職員研修全てに盛り込むお考えはないか。
 (3)、フロアマネジャー制度について。市民へ積極的に声をかけ、親しみやすいサービスを提供するフロアマネジャー制度を導入してはどうかという点です。
 ここ半年前から職員の窓口対応に関する苦情、意見、要望を聞く機会がふえました。どんな内容なのか具体的に申し上げますと、各種証明書をとりに行った際、挨拶はあっても笑顔がなく、流れ作業のようであった。こちらから最後にありがとうございましたと言っても目も合わせず無表情だった。親しみを全く感じないということでした。
 また、困っていてフロアをうろうろしていても誰も声もかけてくれず、目も合わせてくれない。
 聞きたいことがあって行ったが、ここは担当ではないと言われ、言われた担当課へ行ってみたら、また違う担当課を案内され、何度も行き来した。
 長く待たされても、大変お待たせいたしました、申しわけございませんなどわびる言葉もないと。
 さらには、お願い事をしに行った際、まずできない理由から言われ、大変不愉快だったという方が数人いらっしゃいました。
 逆に、近隣の朝霞市役所の対応がとてもいいと。困っていると向こうから声をかけてきてくれる。とても親切、丁寧な対応であった。新座市とどこが違うのか検証してほしいというご要望までいただいた次第です。
 窓口は市役所の顔です。初任者研修時に使われる接遇マニュアル、今私手元にあるのですけれども、これが接遇の研修のときに使われていますさわやか窓口サービスという読本で、全部で14ページあります。中身を見ていただきますと、結構絵も入っていまして、ちょっと文字が多いかなと思いますが、比較的簡単にわかりやすくまとめられているのかなと思います。
 このさわやか窓口サービス読本の中にも、来庁者の本市に対するイメージは窓口や電話で最初に話を伺う私たち一人一人の応接態度で決まると言っても過言ではないと提言しています。そして、市役所は市民のために業務を行うところです。窓口サービスを向上させるということは、市民の理解と信頼を高めることであり、市民と行政とが協働して住んでよかったと思えるまちづくりを進めていくためにも欠かすことができないものです。
 新座市では、さまざまな取り組みは行っているものの、私のもとに聞こえてくる苦情やご意見を聞くと、市が掲げるホスピタリティーとはほど遠く感じます。そこで、3つの提案をさせていただきたいと思います。
 まず1つ目が、5年ごとに行っている窓口サービスアンケートを毎年行ってはどうか。窓口サービスに対して市民がどのように感じているのか、改善すべきことはないか。窓口サービス向上を目指すためにしっかり声を拾っていくことが必要であると考えます。
 2つ目、接遇研修ですが、対応がよいという近隣の朝霞市では、初任者研修はもちろんのこと、中級研修、係長、課長、部長研修にも全て盛り込み、市民に対する親切、丁寧な対応に取り組んでいます。新座市においては、接遇研修の実施は初任者研修のみです。接遇研修を行うことで初心の心を忘れず、常に市民の満足度を高めるためにはどうしたらよいか、親切、丁寧な対応について考える機会を持つためにも、朝霞市同様全ての職員研修にて接遇研修を取り入れたらどうかと考えます。
 3つ目、フロアマネジャー制度についてです。これは、他市でも行っているところが多く、どういった制度かと申しますと、例えばある市では管理職が交代で、またある市では市民課の職員が交代でフロアマネジャーとなって、案内と書かれた腕章をつけて、1階フロアに立つのです。巡回しながら困っていそうな市民に積極的に声をかけ、窓口案内や各種申請書の記入をお手伝いするというサービスになります。制度を導入している市では、市民の満足度が高められ、かつ市民のお役に立っていてうれしいと職員のモチベーションも上がった。また、お金もかけず、スペース要らずでサービスの充実が図れるなどと好評のようです。新座市では、本庁舎、第二庁舎に総合案内を設けてはいてもカウンター内にいるため、積極的にお声をかけるというのが難しい。フロアマネジャー制度を導入することにより、サービスを受ける側の私たち市民は積極的に声をかける対応に親切だなと感じますし、その対応を見ている側としても、親切丁寧な対応を心がけているのだという市のイメージアップにもつながるのではないかと思います。窓口対応の向上策について、市の考えをお聞かせください。
 続きまして、2、新座市地域支え合いボランティア事業についてお伺いします。(1)、7月からスタートした新座市地域支え合いボランティア事業のこれまでの運用状況と今後の拡充策について。
 (2)、アトム通貨取り扱い加盟店の拡充について、これまでの取り組みと成果について伺います。前回の6月議会にて新座市地域支え合いボランティア事業を7月から本格導入するに当たり、具体的な制度内容とアトム通貨の利用促進について質問をさせていただきました。
 7月から事業もスタートし、2か月もたっていませんが、始まったばかりだからこそ運用の状況を把握し、今後の運用、そして拡充に対してどう考えているのか確認しておきたく、質問させていただきました。
 先日ある高齢者が集まる会にて、新座市地域支え合いボランティア事業についてお話ししたところ、そんな制度があるなんて知らなかった、利用してみたいという声が上がりました。
 また、ボランティアを利用する方、ボランティアをする方の登録者数もまだちょっと少ないという状況もお聞きしております。アトム通貨取り扱い店についても、使ってもらう側のことを考えていただきながら商工会と連携し、取り扱い店舗の拡大、アトム通貨の認知向上に向けて取り組んでいただきたいと思います。市としてどのように今後取り組み、運用を拡充していくのか、お聞かせいただきたいと思います。
 以上1回目の質問を終わります。
○議長(亀田博子議員) 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) それでは、浅野議員のご質問にお答えを申し上げます。
 職員の窓口対応につきましてご質問いただきました。本市では、市政運営の3つの基本方針を定めておりますが、その一つは市役所はサービス業であるという意識をみんなが持とうということであります。この点絶えず職員には、特に接遇におきまして注意を払うようにということで指導もいたしております。にこにこ、きびきび、はきはきとした態度で市民の皆様には対応をしていこうと、こういう指導をしているわけでございます。
 具体的な方法として、市民サービスの際に実践すべきこと等をまとめた、先ほどご紹介ございましたさわやか窓口サービス読本、これを作成して、臨時の方、非常勤の方も含めた全職員に配布、熟読するようにお願いをしております。
 また、各所属におきまして、始業時に窓口応対の際に必要な基本的な挨拶等も全職員で唱和すること等も行っているわけであります。このほかにも毎年10月をさわやか窓口サービス月間と位置づけまして、改めて親切、丁寧な窓口対応を徹底するとともに、各所属で接遇に関する目標も定めまして達成状況の自己評価、こういったことも行っております。
 浅野議員からご質問いただいた、この窓口サービス向上のアンケートでございますが、5年に1回行っている市民意識調査、こちらで窓口サービスに対する調査項目を設けております。そのほか、さわやか窓口サービスの運動期間中に窓口サービスアンケートといたしまして実施をしているわけでございます。
 今までの経過を見ますと、平成13年、平成14年、平成18年、平成23年に実施をいたしました。この窓口サービスアンケートは、実際に市職員の窓口対応を受けた市民の皆様から、対応した職員の接遇に関してご意見をいただくというものであります。それを集計、全職員に周知し、また広報や市ホームページでも公表をすると、こういった事業であります。
 ご提案もいただきましたので、今年度からさわやか窓口サービス月間、10月に実施いたしますが、アンケートは隔年で実施をしていきたいと思っております。また、改めて実施をいたします。
 次に、接遇研修であります。接遇研修について申し上げますと、現在新規採用職員を対象とした初任者研修、これは前期と後期に行っておりますが、その中で接遇研修を行っております。
 また、その他の職員に対する研修は係長級の職員を対象に、接遇の意義や指導方法を習得する研修を平成21年度まで実施をいたしておりました。しかし、最初のご質問でお答えをしたとおり、市民の皆様の立場に立った親切、丁寧な接遇を常に実践するよう常時全職員に対して周知徹底を図っていること、また10月にさわやか窓口サービス月間を設定し、さらなる市民サービスの向上に努めていること等から、平成22年度からはクレームを未然に防ぐ接遇について学ぶとともに、クレームが発生した場合の対応について学ぶクレーム対応研修、こちらに変更をしたわけであります。しかしながら、ご質問にもございましたとおり、職員の接遇に関しましては市民の皆様の立場に立った親切、丁寧な対応を行うように、さらに周知徹底を図る必要もございますので、今後は改めまして主事、主任、係長級等の各階層別職員を対象とした接遇研修の実施、これを次年度から行ってまいりたいと思います。
 フロアマネジャー制度を導入したらどうかということであります。市役所を訪れた市民の方が手続先の窓口をどこか探すのに迷ったりするケース、あるいは申請書の書き方がわからない等不安を解消する上では、このフロアマネジャーを置くことは大変有効であろうと認識をしております。しかし、我が市では、現在本庁舎正面受付に非常勤一般職員を1名配置、また第二庁舎玄関受付に正規職員が毎日交代で庁内案内、受け付け業務を行っているわけでございます。平成24年度の庁内案内、受け付け件数4万5,800件対応をいたしております。案内する際には、市民の方にわかりやすいよう庁舎案内図などを活用して説明したり、また必要に応じて担当課への誘導案内も行っております。現状では、市民の皆様への対応はできていると、このように認識をいたしておりますので、提案はいただきましたが、フロアマネジャー制度を直ちに導入するということは考えておりません。
 今まで市民課窓口ですけれども、3月末から4月の初めにかけまして、いわゆる引っ越し、転勤シーズンと言われておりますが、このときには市民課の業務を経験した者を応援派遣ということで、混んでいるときはみんなで手伝おうということで行っておりました。現在は、この応援派遣制度をやめております。当時は、平成21年まででしたけれども、応援の職員もおりましたので、課長、副課長がフロアマネジャーになりまして、市民課窓口ではフロアに出まして、どういったご用件ですか、申請書類はわかりますか、どんどん声をかけて指導をさせていただいておりました。好評でありましたが、現在はこのフロアマネジャー制度は行っておりません。当面は、今申し上げましたような玄関の受け付け業務での案内、相談等を行っておりますので、それで行けるのではないかというふうに思っております。
 つまり新座市のこの建物自体の機能性、機動性、これがもう限界に来ていることも一つです。大変わかりにくい。これ、もうやむを得ません。もう建物自体が16万2,000人までふえることを果たして昭和49年当時想定していたかということも一つあるかと思いますけれども、なかなかわかりにくい。ワンストップサービスもどうかというのを随分各議員からもご提案いただきましたが、とてもそういったことを検討するだけのスペースもないわけです。来ていただいた市民の方の相談も立ってやっているような状況なわけです。
 ですから、これはやはり考えなければいけないというふうに思っているわけですけれども、それ以上に新座市役所、ほかの方から、市民の方から聞くと、いつ行っても混んでいるねと。ほかの市役所に行くとあんなに混んでいないのだよねとみんなに言われます。いろんな方から、新たに市民になった方からも、何でこの市役所はこんなに混んでいるのですかというのをよく聞きます。以前は1万人入ってきて9,000人出ていく、流動人口というのでしょうか、非常に転出入の多い市で有名でした。今ちょっと落ちつきましたが、それでも8,000人入ってきて7,000人出ていくと、そのくらいこの流動転出入の多い市であります。そういったことも一つの要因かと思いますけれども、市ではそういった面も加味、あわせまして、何しろ市民サービスの徹底、これをやってきているつもりです。さわやか窓口サービスのいろいろな基本の言葉遣いなんかも各課に全部張りまして、おはようございます、いらっしゃいませ、どういったご用件でしょうか、絶対待たせない。窓口から済みませんなんて声をかけられるようなことは絶対ないように、これは徹底しているつもりです。と同時に、さっと出ていって声をかけさせていただいて、わからなかったら少々お待ちください、ちょっと担当を呼んでまいります。誰でもいいからまず出ていけと、こういうふうに言っておりますし、お聞きしたら、少々お待ちください、早速対応いたしますとやって出てきて、終わったらこれこれこうですと説明をして、その後ありがとうございました、大変お待たせいたしましたと。ありがとうございました。どうぞお気をつけてお帰りください、ここまで言えと、もう職員には徹底しているつもりです。
 もし浅野議員から今ご指摘あったような市民の皆さんの印象、接遇の感じ方で朝霞市がすばらしいと、新座市はだめだと、私は非常に残念です。職員には徹底しているつもりなのです。827名、私はしっかりやっていると思う。もちろん630人の臨時、非常勤の職員もしっかり頑張ってくれていると思いますが、まだまだ周知徹底が図られていないのではないかと今痛切に感じました。もっともっと研修は重要だと思います。忙しいと、その一言が出ない。次のお客様に対応するというか、次のお客様に気が行ってしまって、ありがとうございました、大変お待たせしましたの一言が出ないのかもしれません。この辺は徹底をしたいと思っております。忙しいからいいというわけにはまいりません。笑顔で応対。にこにこ、きびきび、はきはきとした態度で対応、挨拶の励行、毎日うるさく言っているのですが、まだまだ至らないところがあるようであります。市民の皆様には、また議会の議員の皆様にもおわびを申し上げ、改めて研修での徹底を図ることをお約束を申し上げたいと思います。
 次に、新座市地域支え合いボランティア事業であります。この新座市地域支え合いボランティア事業ですが、ご案内のとおりボランティアの方と利用者、それぞれが登録制で、利用される方に1時間当たり400円の利用料金をお支払いいただくと。ボランティアとして協力いただいた方には1時間当たり600円相当のアトム通貨券をお渡しすると、こういう事業でございます。本年7月から有償ボランティア制度としてスタートいたしました。8月末までの2か月間でボランティアとして登録をいただいた方32名、利用会員として登録をしていただいた方17名、そのうち延べ10名の方が実際のサービスを利用されているようであります。
 サービスを受けておられる方は70歳代後半から80歳代の方が大半とお聞きをしております。サービス内容は、病院への診察券の提出やご自宅の草むしり、あるいは自宅内の清掃等々多岐にわたっているようであります。現在社会福祉協議会でボランティア登録会員や利用登録会員の皆様をふやしていくため、毎月月末に協力会員向けの説明会、こういったものも開催をしていただいております。また、民生児童委員協議会の役員会、さらには高齢者相談センターの所長会議等にも社会福祉協議会の職員に出席をしていただきまして事業の説明を行ったり、あるいはボランティアセンターだよりに記事の掲載等も図り、周知を図っていただいているところでございます。今後も各種会議での説明、またPRチラシの全戸配布等も行いまして、地域での支え合いを目的としたこの事業の拡充を図っていきたいと思っているところでございます。そこで、アトム通貨の取り扱い加盟店がふえないと、この事業もまたうまくいかないと思います。ご質問いただきましたので、お答えを申し上げます。
 アトム通貨取り扱い加盟店の拡充につきましては、本年7月から新座市社会福祉協議会が主体となって開始した有償ボランティアによる新座市地域支え合いボランティア事業におきまして、アトム通貨を謝礼として使用することといたしましたので、利便性向上のためにも加盟店の拡充、これは大変重要な課題であります。そこで、アトム通貨事業の実施主体である新座市商工会では、事業所の巡回訪問時や事業者向けセミナー開催時等にアトム通貨事業の加盟店への登録も呼びかけていただいておりまして、市といたしましても「広報にいざ」への加盟店募集記事の掲載、あるいは経済振興課窓口でのチラシの配布等も行い、平成25年3月末で140店舗であった加盟店が8月末現在181店舗、これは使えるお店の数で申し上げておりますが、に拡充をされたところであります。
 今後とも以上のような拡充へ向けてのいろいろな事業を通じまして、商工会とも連携を図りながら加盟店拡大に努力をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(亀田博子議員) 暫時休憩いたします。
   休憩 午前10時45分

   再開 午前11時00分
○議長(亀田博子議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

△議長報告

○議長(亀田博子議員) 議長報告を行います。
 17番、大山智議員から所用のため本日欠席する旨の申し出がありましたので、ご報告いたします。
 2番、浅野寛子議員。
◆2番(浅野寛子議員) 1回目のご答弁ありがとうございました。
 そうしましたら、順次再質問をさせていただきたいと思います。
 まず、職員の窓口対応について、前向きなご答弁ありがとうございました。
 まず最初に、1番目、窓口サービスアンケートですが、これ毎年実施していただいて、実際にどういった声があるのかというのをしっかり拾って、それを反映していくように、ぜひ心がけていただきたいと思います。
 また、(2)です。接遇研修の実施についてですが、これも階層別の研修について盛り込んでいただけるということで、次年度からの実施ということで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 そこで、1点ちょっと質問なのですが、嘱託職員や臨時職員にもこういった接遇研修というものを受講してもらうといいのかなと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 総務部長。
◎総務部長(名塚清) ただいまの非常勤一般職と臨時職員についての接遇研修のご質問ですけれども、今まで接遇研修は実施してこなかったわけなのですけれども、今年度から秋口、これからですけれども、早速実施する方向で準備を進めております。
 以上でございます。
○議長(亀田博子議員) 2番、浅野寛子議員。
◆2番(浅野寛子議員) ありがとうございました。
 こういった嘱託職員、臨時職員にも、市役所はサービス業であるという心がけを持って、ぜひ市民の皆さんに親切、丁寧な対応も心がけていただきたいと思います。
 そして、3番目のこのフロアマネジャー制度については、ちょっと導入はしないというご答弁だったのですが、このフロアマネジャーというのは、もちろん1階フロアにいて巡回しながら、困っている方に積極的にお声をかけるというのはもちろんなのですが、例えば先ほど市長がおっしゃったように混雑した場合にも誘導員ということでの活用もできるかと思うのです。そういったところでいけば、こういった本庁舎に非常勤一般職員の人を置いています。第二庁舎に正規職員の人を置いていますと言いますけれども、あそこのカウンターから出るというのはなかなか難しい。また、積極的にお声かけをするというのも難しいかと思うのです。フロアマネジャーというのは、必ずしも市民課の方がしなさいとかそういう特定もせず、誰か職員の方1人でも表に立って、例えば困っている方に積極的にお声をかけるということでも、すごく一生懸命対応してくれているのだなという、やはりその姿勢が市民にとっては親切、丁寧な対応になってくると思うのですが、ぜひこのフロアマネジャーの導入という件は今後考えていただけないでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 市長。
◎市長(須田健治) 経費の節減ということで、ずっと我が市では職員定数の削減を行ってきました。一番大きいのは、やはり人件費ですから。
 ですから、よりよいサービスを求めるのであれば、幾らでもお金をかければできると思います。ただ、それはやっぱり費用対効果を考え合わせますと、結果的にはそういったサービスを高める、経費をかけて行うことは市民の皆さんへの負担増になっていくということもあるわけですから、そのバランスは考えなければいけない。
 ですから、今の人員でフロアにそういった職員を置いて声をかけるというようなサービスをやる考え方は持っていないのです。やっぱり市民の皆さんは必要だから市役所に来るのだろうと思います。自分は何をしに来ているのかわからないでということはないと思うのです。どこに行くかわかると思うのです。ですから、それがわからなければ受付があるわけですから、相談窓口が本庁とそれから第二庁舎にあるわけですから、そこで声をかけていただければいいし、あるいは済みませんと言われれば、ぱっとみんな職員出ていけと。その済みませんという声をかけられないうちに行けというふうに言ってあるわけですから、どこかお探しですかというのは気がつけばできるはずです。そういうふうに職員には指導していますので。
 1階とかそういったフロアに置いて、うろうろしている人を見つけて声をかけるというのは、そういったサービスまで我が市は今の財政状況では考えられない。申しわけありませんが、市民の皆様にとりましても、やはりサービスの行き届いた市役所にする努力はいたします。いたしますけれども、過剰なサービスと思われることは申しわけないのですけれども、我が市では考えておりません。
○議長(亀田博子議員) 2番、浅野寛子議員。
◆2番(浅野寛子議員) ありがとうございます。
 財政的に厳しいというのも重々承知しておりますし、結構このフロアマネジャー制度は今でもいらっしゃる職員の方で、例えば午前中、午後とシフト制で分けていただいて立っていただく。別に何人も立てと言っているわけではなくて、例えば1階のフロア、特にそういった証明書ですとか、よく皆さん訪れるところに配置をしていただけたらなという要望だったのです。
 また、私なんかはそうだったのですけれども、例えば20歳のころに住民票をとりに初めて市役所に訪れたときに感じたのが、まずどこで受け付けできるのだろうというのがまだわからなくて、初めて来た者にとってはどこに何があってとわからない。また、高齢者の方ですと、結構うろうろしている方も見受けられたりするのです。そういったときに、例えばフロアマネジャー制度を導入する前に各課で担当の課の課長、部長でも構いませんけれども、奥から見ていて、あれ、困っている人がいるなと見かけたら、ちょっとあの方どういうご用件で来たのか尋ねに行ってもらっていいとか、何かそういった常に市民の来てもらった方に対する配慮というものをぜひ心がけていただきたいと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 総務部長。
◎総務部長(名塚清) 今ご提案いただいた部分につきましてはすぐにできることですので、早速全庁的に対応について周知してまいりたいと考えています。
○議長(亀田博子議員) 2番、浅野寛子議員。
◆2番(浅野寛子議員) ありがとうございます。
 では、各担当課の皆さんに、例えば市民の方がいらっしゃったら積極的にお声がけをするということを心がけていただいて、その中でもちょっと解消できないということであれば、ぜひフロアマネジャー制度というのも活用して、今後導入ということも検討をしていただけたらと思いますので、来庁された方々に市役所の職員は親切だね、丁寧だねと思っていただけるような窓口サービスについて心で理解して、ぜひ実践をしていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
 続きまして、新座市地域支え合いボランティア事業について再質問のほうをさせていただきます。今ボランティア支援をする側が32名、ボランティアを利用したい側が17名ということで、まだまだ登録者数が少ないかなと思っております。例えばボランティアを利用する側、また支援をする側のPRというのを具体的にどのように行ったのか、再度お聞かせいただけたらと思います。
○議長(亀田博子議員) 福祉部長。
◎福祉部長(山中一英) 具体的にどのようにPRを行ったかということでございますけれども、先ほど市長答弁の中でもありましたとおり、民生児童委員協議会、役員会、また高齢者相談センターの所長会議というところに出席をいたしまして、制度の周知であり、またはそういった説明をしてきているところでございます。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 2番、浅野寛子議員。
◆2番(浅野寛子議員) ありがとうございます。
 これは、いろいろと説明会も行っているということなのですが、社会福祉協議会のホームページのほうでは周知はできていたのですけれども、市役所の市のホームページのほうには周知というのはありましたでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 福祉部長。
◎福祉部長(山中一英) 市のホームページでは、周知しているということでございます。
○議長(亀田博子議員) 2番、浅野寛子議員。
◆2番(浅野寛子議員) ありがとうございます。
 では、市のホームページのほうでも周知をしているということで。
 まだ始まったばかりですので、なのでちょっとまだ質問する時期としては早いかなとは私も思ったのですが、ただ始めたばかりだからこそどんどんPRが打てるかなと思っています。実際に私が高齢者が集まる会に行って、この新座市地域支え合いボランティア事業のことについてお話をしたら、利用してみたいという方もいらっしゃって、もっともっとPRを活発にしていけば、もっとこの新座市地域支え合いボランティア事業も盛り上がっていくのかなと思いますので、ぜひPR。今はインターネットの時代ですから、例えば市のホームページだけではなくツイッターの活用ですとか、そういったこともぜひ検討していただけたらと思います。
 それから、このボランティアを利用できる方の条件についてちょっとお伺いしたいのですが、65歳以上のひとり暮らし、もしくは高齢者のみで構成される世帯、ひとり暮らしの障がいをお持ちの方、障がいがある方のみで構成される世帯ということで、これが利用できる条件ということになっているのですけれども、実はこの新座市地域支え合いボランティア事業についてお話をしたところ、こういったこともあるのです。例えば80歳のお母さん、そして50歳の息子さんの2人暮らしですと。息子さんは、早くに出かけて遅くに帰ってくるからほとんど家にいないよと。そういったときでも、例えばちょっとした買い物、買い出しをしたいなといっても、なかなか足も痛くて出づらいといった場合に、利用したくてもこういったケースは今適用外なのかと思うのですが、状況をしっかりヒアリングした上で、この利用できる条件の中に当てはまらなかったとしても、必要だといった場合には適用していただきたいと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 福祉部長。
◎福祉部長(山中一英) まず、この制度は支え合いということで、自助、共助、公助といった部分の共助の部分で行っている制度ということでございます。
 ですので、そういったところで原則的にひとり暮らしの高齢者、これはおおむね65歳以上、または高齢者のみの世帯で支援者が必要な者、そしてひとり暮らしの障がい者、または障がい者のみの世帯で支援が必要な者ということになっておりますので、原則この中で現在は制度は運用していきたいという考え方でございます。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 2番、浅野寛子議員。
◆2番(浅野寛子議員) ありがとうございます。
 ぜひ新座市地域支え合いボランティア事業、先ほど言ったケースに関しても、やはり実はやってもらいたいなと。だけれども、条件に当てはまらないからきっとできないわよねなんて諦めてしまっている方なので、ヒアリングをした中で、やっぱりでも必要だなと思ったら、そこは適用外でも適用していただけるような柔軟性を持って対応していただけたらありがたいと思います。
 済みません、ちょっと関連かもしれません。失礼しました。
 あと、最後に、アトム通貨の取り扱い加盟店の拡充ということで、3月末140店舗が8月末で181店舗ということで、かなりご努力されていらっしゃると思います。この使える店舗について、例えばインターネット上で市のホームページなどでも見られますかというお話を実はヒアリングのときにさせていただいたのですけれども、商工会のホームページにはもちろん出ております。ただ、皆さんアトム通貨取り扱い加盟店について知りたいといったときに、商工会がやっているよということを知っている方だったら商工会を見るでしょうけれども、そうでない限りは市のホームページから見ると思うのです。そうしたときに、市のホームページのほうにこのアトム通貨の取り扱い加盟店というのは載せていただいているのでしょうか、その点お聞かせください。
○議長(亀田博子議員) 経済観光部長。
◎経済観光部長(下田浩) アトム通貨取り扱い加盟店のホームページ上の問題でございますが、新座市のホームページからアトム通貨加盟店一覧にリンクさせていただいております。
 それから、同じ内容を社会福祉協議会にお願いいたしまして、対応いただいております。
 以上でございます。
○議長(亀田博子議員) 2番、浅野寛子議員。
◆2番(浅野寛子議員) ありがとうございます。早速対応いただいたということで助かります。
 この新座市地域支え合いボランティア事業でアトム通貨をお渡し、ボランティアを支援する側にアトム通貨でお支払いをするということで、このアトム通貨の使えるところを知りたいという方もふえてくると思いますので、ぜひ周知を図っていただきまして、またこの新座市地域支え合いボランティア事業、ぜひもっともっとPRの必要があるかと思われます。なので、ぜひどんと大胆にPRをしていただきまして利用数をふやしていただきたいと思います。これは要望になります。
 以上で質問を終わらせていただきます。
○議長(亀田博子議員) 市長。
◎市長(須田健治) 補足答弁と申しますか、自分の答弁に補足するのはおかしいのですが、浅野議員から朝霞市のほうがサービスがいいようなことを言われましたので、ちょっと熱くなって厳しい答弁を申し上げましたが、冷静になって考えると、フロアマネジャー制度というのは私は非常にいい制度だと思っているのです。ですから、我が市でもやっていたのです。ただ、なかなか人手もなくて、厳しい職員配置の中では難しさもあって、平成21年度をもって今はやめてしまっているわけなのです。
 ご指摘もございましたので、今後来年の3月、4月の繁忙期から、ちょっと導入の検討をしてみたいと思います。あれば、制度としては非常に市民サービス向上にはなると思います。
 それから、もう一点、やっぱり我が市のやり方として非常勤の職員、あるいは臨時職員が多いということが言えるかと思います。その非常勤や臨時職員の方々が、例えば接遇の対応がまずいということは考えておりませんけれども、今までどうしても配属先での指導、対応になっておりました。人事課として、もちろんしっかりとした市の方針を説明しているのですが、要するに研修は行っていなかった。ですから、市民から見れば名札をつけていればみんな市の職員だと思いますので、誰がどういう言葉遣いでどういう接遇をしたかということは、正規職員か非常勤か一般職か、あるいは再任用か、そんなことは関係ない。自分が対応された職員については市の職員だというふうに思うわけです。
 ですから、この辺のもちろん正規職員も含めた接遇研修というのは、やっぱり絶えずやっていかないといけないのだろう。今までやってこなかったということが問題なのだとすごく反省をしておりますので、今後非常勤一般職、臨時職員、再任用職員、もちろん正規職員も含めて、この接遇研修の徹底をしていきたいと思います。
 今回先ほど総務部長がお答え申し上げましたが、この秋から臨時職員と非常勤一般職については研修を行うということにいたしましたので、ご期待をいただきたい。朝霞市に負けないようにしっかりやりたいと思います。
○議長(亀田博子議員) 以上で、2番、浅野寛子議員の一般質問を終わります。

△佐藤重忠議員

○議長(亀田博子議員) 続いて、14番、佐藤重忠議員の一般質問を許可いたします。
 14番、佐藤重忠議員。
   〔14番(佐藤重忠議員)登壇〕
◆14番(佐藤重忠議員) 14番、佐藤重忠でございます。それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従って一般質問をさせていただきます。
 今回は、福祉問題を3点、教育問題を3点、行政問題を2点質問させていただきます。市長、教育長を初め執行部の皆様の誠意あるご答弁をよろしくお願い申し上げます。
 それでは、福祉問題の1点目として、認知症の早期診断への取り組み強化について伺います。早期診断、早期治療が重要な認知症について、市としてさらなる施策を進めるべきではないでしょうか。
 (1)、高齢化の加速に伴って認知症の方が急増しております。ことし6月に発表された厚生労働省研究班の調査結果では、65歳以上の高齢者のうち認知症の方は平成24年度時点で462万人、高齢者全体の15%に上り、さらに認知症になる可能性がある軽度認知障がいの方も推計で400万人とされております。これは、65歳以上の4人に1人が認知症か、または認知症予備軍であるとの計算になります。認知症は、誰にでも起こり得る脳の病気によるものです。その認知症を引き起こす代表的な病気にアルツハイマー病があります。アルツハイマー病は、現時点で原因も解明しておらず、したがって根本的な治癒もありません。しかし、認知症になってしまったらどうせ治らないのだからと、医療機関に行っても仕方がないという考えは全くの誤りで、早期診断、早期治療が大変に重要です。
 例えばアルツハイマー病の場合、適切な薬を服用することによって病気の進行をおくらせることができます。それも、より早く服用することによって、より健康な時間を長くすることができます。しかし、多くの場合が早期診断、早期治療に結びつかないのが現状ではないでしょうか。
 認知症は、一度発症したら治らない、病状がどんどん進行して、いずれ何もわからなくなってしまうといった強い恐怖感をもたらします。また、過去に、痴呆とかぼけとか侮蔑的な表現を使用していたため、自分自身や家族に認知症の兆候が感じられてもどうにも認めなかったり、周りの人に隠してしまいがちになります。
 私自身の話をします。私の母は78歳、隣の志木市で暮らしております。そして、現在認知症です。あるとき同居している姉から、母がここのところずっとおかしいとの連絡がありました。会いに行った私は母の様子を見て、それほどの変化を感じることができず、浅はかにも単純な加齢による物忘れと判断しました。しかし、どうにも納得できない姉は、数か月後認知症専門病院である和光病院に母を連れていきました。結果は、アルツハイマー病との診断でした。なぜ私はすぐに対応しようとしなかったのか。それは、テレビの情報番組やドラマで見た認知症の極端な事例に恐怖して、母には認知症であってほしくない、受け入れることができないとの思いでした。それと並んで、認知症に対する正しい知識を持ち合わせておらず、中核症状と言われる認知症特有の記憶障がいや実行機能障がいを見分けることができなかったのです。このとき私に必要だったのは、正しい知識による正しい分析のもと、早期診断、早期治療につなげることであったことは間違いありません。痛切に後悔した私は、認知症関連の書籍やネット記事を読みあさりました。
 ことしの夏、東一丁目町内会主催の認知症サポーター養成講座に参加させていただきました。東ふれあいの家で開催され、ほかにも多くの方が受講されておりました。講座は本当に勉強になりました。テキストもすばらしく、認知症の概要から予防についての考え方、心構えや家族の気持ちなど、適切に要約されております。
 ただ、一つ気になったことは、受講された方のほとんどが高齢者で、私と同世代の方は見かけることができなかったことです。言うまでもなく、ご高齢の皆様が講座を受講することはとても有意義なことです。しかし、認知症になると初期の状態では自分自身が今までと違う、何か違うということは感じておりますが、そのことを家族に伝えることはなかなかできません。自分がこれからどうなるのかと不安と恐怖でいっぱいになってしまうからです。したがって、やはり認知症早期発見の一番の担い手は、同居している方が一番適しております。しかし、ふだん仕事や子育てに忙しい若い世代は、なかなか認知症サポーター養成講座に足が向かないのが実情です。
 そこで、例えばご賛同いただける市内の企業でお昼休みや就業時間後に出前講座の開催を推進してはいかがでしょうか。
 また、高校生や大学生を対象とした講座を開催することも有効かと思います。
 また、受講された方々に口コミで家族や知人、友人にどんどん広めていただくよう、講座の中でしっかりとアピールすることはいかがでしょうか。認知症の話題は、若い方々もされることはあります。そのときに認知症サポーター養成講座って勉強になるよ、機会があったら参加してみたらと動機づけしていただくことは有効です。参加の機会をふやすためにも、もっと頻繁に講座を開催していただくと、さらに効果的であると考えます。中には、既に実施していただいているものもあるかと思いますが、ぜひとも前向きなご検討をお願いいたします。市の考えを伺います。
 資料の要求をしております。過去5年間の認知症サポーター養成講座参加者の年齢層のわかるもの、新座市における認知症サポーターキャラバンの現状についてわかるものにつきまして、議長にてお取り計らいのほどよろしくお願い申し上げます。
 (2)、現在認知症を予防する最も効果的な方法は、認知症の前段階とされる軽度認知障がいの時期に認知機能の低下を予防することとされております。軽度認知障がいとは、認知機能の一つに低下が見られるものの日常生活には支障を来していない、自立した生活を送ることができる状態です。軽度のうちに適切な運動や生活習慣の改善などを図れば、認知障がいの進行をおくらせ、認知症を予防することも可能とされております。
 愛知県尾張旭市は、軽度認知障がいの早期発見、予防のため、市保健福祉センターで脳の健康チェックテストを5月から始めております。これは、米国で開発された認知機能チェックテストで、正常な老化現象による物忘れと軽度認知障がいを97.3%の高い精度で判別できるそうです。全国の自治体で初めて導入されました。
 また、これまで介護部門に偏りがちな認知症の予防対策に医師会の協力を得て、また保健部門も連携して取り組む画期的な体制を整えておるそうです。具体的な実施方法は、インターネットを使った1対1の対面による問診で、10分程度の簡単な質問に答えるもので、その結果を点数化し、正常、ボーダーライン、軽度認知障がいの疑いありの3段階で判定するそうです。もし軽度認知障がいの疑いありと判定された場合、テストを担当する保健師らが生活習慣をチェックし、改善のためのアドバイスを行います。同市の健康まつりで実施された体験会では153人が測定を受け、最近物忘れが多く不安だったが、チェックを受けて安心できた、結果がわかりやすかった、今後も脳トレーニングを心がけ健康に過ごしたいと思ったなどの感想が寄せられ、好評だったそうです。ぜひ新座市においても導入すべきと思います。市の考えを伺います。
 続きまして、福祉問題の2点、高齢者向けガイドブックについて伺います。近隣朝霞市では、高齢者の生きがい探し、介護予防のためのガイドブック、あなたが主役というA4サイズの32ページ、黒と赤の2色刷りの小冊子を発行しております。これです。これは、第5期朝霞市高齢者福祉計画の中で、「長寿をともに楽しみ喜べる朝霞の創造〜住み慣れたまち 朝霞で 住み続けていくために〜」という基本理念のもと事業を展開しており、この冊子も計画の中に位置づけられております。
 中身の概要ですが、老人福祉センター2か所の紹介と、その送迎バスの時刻表、ミニデイサービスの紹介、また地域老人クラブや地域活動が多数紹介されており、そのほかにボランティア、また有償ボランティアなどの紹介や保健センター、わくわくどーむ、総合体育館など市の施設、地域包括支援センターの地図が掲載されております。ほかにも散策路や市内循環バスのバス停留所や利用方法などがあります。大変便利な小冊子ではないかと考えます。新座市におきましても作成してはいかがでしょうか、市の考えを伺います。
 続きまして、福祉問題の3点目、介護事業者や施設紹介のリーフレット用ラックの設置について伺います。
 まずは、プロジェクターをごらんください。朝霞市では、福祉部門窓口付近にこのようなスペースを設けております。手前左から市発行の冊子や市内の事業者用、人形ケースの下は閲覧用のホルダー、その隣がお知らせや他市の事業者用、地域包括支援センター個別の案内用、そして一番奥が介護用品の閲覧用のカタログが並べられております。
 次、お願いします。この写真は、左側手前のラックの上段です。先ほどご紹介しました、あなたが主役という小冊子などがあって、下から3段目、黄色いラベルが市内の特別養護老人ホーム、その下の青いラベルが介護老人保健施設、ピンクのラベルがグループホームのリーフレットがストックされております。
 次、お願いします。この写真は、手前側左のラックの下段、先ほどの写真の下です。先ほどのピンクのラベルの下、白いラベルは小規模多機能型居宅介護や、地域密着型サービスつき高齢者向け住宅、介護つき有料老人ホームなどのリーフレットがあります。
 次、お願いします。写真真ん中のラックは、上のほうにお知らせチラシがあって、下のほうに他市の施設のリーフレットがあります。ちなみに他市の施設のリーフレットには、なぜか分類用のラベルが張っておりません。
 次、お願いします。地域包括支援センター個別の案内用リーフレットです。
 次、お願いします。これは、介護用品の閲覧用カタログが並べられております。閲覧用ですので、お持ち帰りはできません。
 以上です。ありがとうございます。
 もちろんリーフレットは民間の施設のものではございますが、市の高齢者福祉施策の一翼を担っていただいております。高齢者の方々にも事業者の皆様にも、そして市にも有意義なラックになるかと思います。ご検討いただけないか、市のお考えを伺います。
 続きまして、教育問題の1点目、市内の小・中学校における体罰の実態と、その対応について伺います。ことし8月9日、文部科学省は全国の小・中学校などに指示した体罰実態調査の最終結果を公表しました。それによりますと、平成24年度に体罰のあった学校は国公、私立合計で4,152校、体罰を行った教職員は6,721人、被害を受けた児童生徒は1万4,208人に上りました。
 体罰を行った教職員6,721人は、全教職員の0.58%、内訳は中学校が2,805人で最も多く、高校が2,272人、小学校が1,559人などです。埼玉県におきましても、さいたま市立学校を含め、県内全公立学校で発生した体罰件数は68件となっております。言うまでもなく現在の日本においては学校教育法第11条において、校長及び教員は懲戒として体罰を加えることはできないと明確に定められております。よく体罰だと非難された人が、体罰ではなく指導であると反論を口にしますが、指導目的の体罰そのものが禁止された行為であり、指導目的でなければただの暴力であります。
 金子教育長が、ことしの第1回定例会における笠原議員の一般質問に対しての答弁で、「教育とは教職員と児童生徒の信頼関係の上に成り立つものでありまして、体罰は児童生徒の人権を侵害する許されない行為」です。「また、児童生徒が成長しようとする、そういう意欲を喪失させ、学校や教員に対する不信感を持たせることにもなりかねません」と断じております。そのとおりだと思います。改めて、さきに実施されました体罰の実態調査につきまして、市内の小・中学校の実態と、その後の対応について伺います。
 続きまして、教育問題の2点目、水難事故に備え、児童の着衣水泳の実施について伺います。不慮の水難事故は着衣のまま発生するため、実体験できる着衣水泳の講習授業を行ってはいかがでしょうか。
 警察庁がまとめた平成24年の中学生以下の子供の水難事故のまとめによると、溺れて死亡、または行方不明になった方の行為別内訳は水泳中が8.2%で、それ以外の91.8%は水遊びや釣り、通行中など、服を着たまま水に落ちて溺れるというケースです。場所別に見ると、プールでの事故はわずか3.3%で、河川が55.7%、海が18.0%、湖沼が13.1%、用水路が9.8%です。つまり水難事故のほとんどが着衣のままで遭遇していることがわかります。しかし、ほとんどの方は着衣のままで水に入った経験はないのではないでしょうか。
 実は私、川で溺れた経験があります。怒られると思いまして、きょうまで親にも話していません。小学校高学年のころ、釣りに行ったときに、浅く流れの速いところを対岸に渡ろうとして流され、あっという間に数十メートル先の足の到底届かない深場でもがいておりました。幸いにも九死に一生を得ましたが、ぬれた洋服、特にズボンは泳ごうとするととても大きな抵抗になるのだと今でも明確に覚えております。
 一方で、最近の靴やリュックサック、ランドセルなどは非常に軽量につくられており、水に浮きます。こういったことは、実際に体験してみないと理解できるものではありません。そこで、市内の小学校で児童の着衣水泳の講習授業を行ってはいかがでしょうか。
 日本と同じく海で囲まれた島国のイギリスでは、古くから実践的な指導が学校教育の中で行われています。90%以上の学校で着衣水泳の指導が実施されております。また、水泳連盟におきまして着衣水泳の検定もあるそうです。新座市でも既に実施している学校もあるかと伺っておりますが、現状と今後の見通しにつきまして見解を伺います。
 続きまして、教育問題の3点目、教育現場で新聞を活用するNIE導入の検討について伺います。NIEとは、ニュースペーパー・イン・エデュケーション、新聞教育活用の略称で、学校や家庭で新聞を教材に使う教育方法のことです。欧米など約70か国で実践されており、社会性豊かな青少年を育て、活字文化と民主社会の発展につながるとされております。8月31日付の読売新聞によりますと、小学校6年生と中学校3年生を対象にした全国学力テストでは、新聞やニュースに関心が高い子ほど読解力、学力が高いという検査結果がはっきりとあらわれるそうです。世界各国の15歳を対象にした国際学習到達度調査でも同じ傾向が示されるとのことです。
 ところが、現在の小・中学生のほとんどは新聞を読まなくなっているそうです。8月28日付の埼玉新聞によると、文部科学省が公表した全国学力テストの児童生徒アンケートの中で、新聞を読んでいますかとの問いに対し、週1回以上読むと答えたのは小学校6年生が32%、中学校3年生が26%、ほとんど、あるいは全く読まないと答えたのは小学校6年生で46%、中学3年生で55%だったそうです。インターネットでは、知りたいことに対する情報量は膨大です。常に最新の情報が検索という手段で探せます。一方で、インターネットに頼ると情報の偏食になるとの指摘もあります。
 また、さきの参議院議員選挙におきまして、新聞を読んでいると答えた人の投票率は85.6%と実際の投票率52.61%を大幅に上回り、新聞読者の政治に対する関心の高さをうかがわせております。
 子供のころから新聞が社会に果たす役割を理解し、新聞の必要性を実感し、身近な情報ツールとして新聞を考えられるように、教育現場で新聞を活用するNIEを新座市でも導入を検討してはいかがでしょうか、お考えをお聞きします。
 続きまして、行政問題の1点目、振り込め詐欺の対策について伺います。
 なお、(1)の市内振り込め詐欺被害の現状についてという質問ですが、先週木曜日に公明党の鈴木秀一議員が質問し、答弁をいただきました。また、詳しい資料もいただいております。私の不注意で同じ会派の鈴木議員と質問が重なってしまいましたので、答弁は結構でございます。大変失礼をいたしました。
 (2)、迷惑電話チェッカーのモニター申し込みを検討してはいかがでしょうか。これは、株式会社ウィルコムとトビラシステムズ株式会社が提供している迷惑電話フィルターサービスで、警視庁などの行政機関から提供された迷惑電話番号約2万件及び利用者が登録した迷惑電話番号をもとに、迷惑電話と判定された最新リストが各家庭に設置した迷惑電話チェッカーに内蔵されたPHSを利用して自動配信されることで、今まで着信がなかった番号からの迷惑電話でも自動で判別することができます。着信があると、相手の番号によって光の色と自動音声によって、安全な相手か、迷惑電話のおそれがあるか判別できます。自宅の固定電話に簡単に取りつけることができるので、高齢者の振り込め詐欺防止や悪質な勧誘電話の対策には大変効果が見込まれます。この迷惑電話チェッカーのモニター利用の募集を実施する市区町村を公募するとのことで、新座市においても申し込みを検討してはいかがでしょうか。
 申し込み内容について、募集期間は本年8月から9月30日までで、1自治体で100台まで2年間無償とのことです。既に西東京市と杉並区が個別の条件ですが、導入をしており、また和光市におきましても11月より導入を予定しているとのことです。市のお考えをお聞きします。
 最後に、行政問題の2点目、市役所各課の窓口に来庁された方によく見えるよう、担当課職員の一覧の座席表を掲示してはいかがでしょうか。これは、朝霞市を訪問したときに発見しました。毎度朝霞市で申しわけございません。
 プロジェクターをごらんください。職員の方々の配置図になっており、その上のほうに役職、下に漢字のフルネームと名字の仮名のみが書かれております。市役所にお越しの方々は、対応していただいた職員の親切で適切な対応に感激され、また同じ職員に対応してほしいとお考えになるかと思います。そのときに、この職員はこの席に座っている○○さんとおっしゃるのか、また次もお願いしようと思うはずです。また、課長や副課長はあの方なのかと安心していただけるはずです。ぜひとも掲示を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 これで1回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。

△資料提出要求

○議長(亀田博子議員) お諮りいたします。
 ただいま佐藤重忠議員から資料の提出要求がありましたが、これを市長に求めることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) ご異議なしと認めます。
 よって、ただいま佐藤重忠議員から提出要求のありました資料の提出を市長に求めることに決しました。

△資料配布

○議長(亀田博子議員) ただいま要求されました資料が送付されましたので、配布いたします。
   〔事務局職員配布〕
○議長(亀田博子議員) 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) それでは、佐藤重忠議員のご質問にお答えを申し上げます。
 また朝霞市かよと言わずにお答えをしたいと思います。
 まず、福祉問題であります。認知症の早期発見への取り組みについてのご質問であります。ご質問の中でもございましたが、厚生労働省の調査によりますと、高齢者人口の15%が認知症、あるいは予備軍だと言われているわけでございます。この数値はもっと高いかもしれないと言われております。
 本市におきましても、認知症への取り組みと認知症の方を地域で支える認知症サポーターを養成すること、このことは非常に重要な課題であると認識をいたしております。本市の認知症サポーター養成講座の取り組み状況について申し上げますと、平成24年度の養成講座の実績としまして合計18講座を実施、延べ465人のサポーターを養成いたしました。平成25年度は9月2日現在で5回講座を実施、延べ93人のサポーターの養成をいたしているところであります。
 また、認知症サポーター養成講座参加者の年齢層でありますが、要求資料の数値からも明らかであります。60歳代の方が最も多く、ご指摘のとおり若い方を認知症サポーターとして養成をしていくこと、これが市としても今後の大きな課題であると認識をいたしております。
 今後この若い方の認知症サポーターを養成するための取り組みといたしまして、企業に対する認知症サポーター養成講座の開催、これを積極的にお願いをしていきたいと思っております。
 また、市内の金融機関でも、この認知症サポーター養成講座を開催いただいておりますので、さらに開催の回数等の増をお願いしていきたいと思っております。
 また、市内の2か所の高等学校でも、この認知症サポーターの養成講座を開催いただいております。まだ定期開催でないようでありますので、定期的な開催をお願いしてまいります。毎年度開催していただければと思っております。
 また、開催していない他の市内高等学校につきましても市から働きかけをいたしまして、市内の全高等学校でこの養成講座が開催されますようにお願いをしてまいりたいと思っております。
 さらに、認知症サポーター養成講座を積極的に実施するに当たりましては、キャラバン・メイトと呼ばれる講師の確保、これが必要不可欠となりますので、現在埼玉県主催で行っておりますキャラバン・メイトの養成につきましても市で実施ができるように研究をさせていただきます。今後とも増加していくことが予測される認知症の方や、その家族の方々を地域全体で支えていくため、高齢者のみでなく若い世代につきましても認知症に対する正しい理解が深まるよう認知症サポーター養成講座、ご指摘のとおりでありますので、積極的に推進をしてまいりたいと思います。
 そこで、認知症の早期発見への取り組みとしての脳の健康チェックテストの導入はどうかというご質問であります。市では介護予防教室の一環として、高齢者相談センターや在宅介護支援センターにおいて脳元気教室、また脳いきいき教室、さらにはうたごえ広場などの教室を実施いたしております。しかしながら、軽度認知障がいの早期発見のための判定テスト等は実施はいたしておりません。認知症、特にアルツハイマー型認知症の原因物質は40歳代ごろから蓄積がされ始めるとの研究結果も出ているわけであります。40歳代からの市民を対象に実施して、生活習慣を改善するよう働きかけることで予防効果が高まることも考えられます。ご提案いただいた脳の健康チェックテストにつきましては、認知症の予防に期待できる判定ツールと思われるわけであります。
 しかしながら、その一方で、このテストは正常、ボーダーライン、軽度認知障がいの疑いありという3段階の判定となるため、判定結果によりましては測定を受けた方の精神的な負担や混乱を招くおそれもあると言われております。先進的に取り組みを始めた尾張旭市におきましても、まだ導入したばかりでありますので、これらの実施状況等を注視しながら調査研究した上で、市としての導入等につきましては考えていきたいと思います。もうしばらくお時間をいただきたいと思います。
 次に、高齢者向けのガイドブックにつきましてご提案をいただきました。現在我が市では、高齢者のための総合的なガイドブックとして、高齢者をささえるやさしい手、こちらを発行いたしております。長寿支援課の窓口で配布させていただいております。このガイドブック、介護予防事業に限らず高齢者の方の福祉、保健、医療に関するサービスや支援を総合的に案内した内容となっております。平成25年2月、この高齢者をささえるやさしい手の内容が一目でわかるようなダイジェスト版、これも発行して、こちらは全戸配布をさせていただきました。市で行っているサービスや支援等につきましては、大変わかりやすく周知をさせていただいているわけでございます。こちらが高齢者をささえるやさしい手であります。ダイジェスト版、これをことしの2月につくりました。こちらのほうも実は改訂いたしまして、ご提案ありました朝霞市のあなたが主役という介護予防のためのガイドブック、これも参考にして、こういったものを我が市ではまた改訂版も新たに出したということであります。
 朝霞市のほうが見やすいというお話がございましたが、確かにそういう面はございます。2色刷りで大変わかりやすくなっております。ただ、欠点もございます。それは何かというと、これはどちらかというと健常な高齢者向けなのです。我が市のほうは両方網羅しております。ただ、余り内容につきまして書き過ぎてしまっていて文字ばかりでわかりにくいと、こういう批判が過去にございましたので、ダイジェスト版を出したということでございますが、まだ朝霞市のほうがわかりやすいと、こういうことでございますので、今後この高齢者をささえるやさしい手という、新座市のどちらかといえば高齢者で在宅福祉サービスや施設サービス、介護保険の対応をする方、あるいは医療制度も含めて、どちらかというと高齢者でそういったサービスを受ける方を中心にしたガイドブックになっておりますので、朝霞市のように健康な高齢者の方がさらに健康の維持増進ができる、そういったパンフレット、こういったものも当然必要なのだろうというふうに思います。ですから、今後につきましてはこの朝霞市のガイドブックも参考にして、新座市版の高齢者を支えていくガイドブックと、またそういった介護保険や在宅サービス等が今のところは必要ない、もっと元気になりたいという方のためのガイドブック、こういったものも分けてつくらせていただく、そんな方向でもう一度検討をしたいというふうに思います。
 これは毎年出しておりますので。事実7月からスタートしました有償ボランティア制度等は載っておりません。こちらにも載せておりません。ですから、これは毎年改訂版が必要だと思います。次年度へ向けまして早急に検討して、どういったガイドブックが市民の皆様にご理解いただけるか、また見やすくなるかということも視野に入れながら、ちょっとつくりかえてみたいと思います。そのときには、朝霞市のこのガイドブックも参考にしたいと思います。
 やはり1色のコピー的なものだと、なかなか見ていただけないのかもしれません。それと、ページ数が多いと、また文字だけだと、これはなかなかわかりにくい部分もあろうかと思います。できるだけ朝霞市なんかもこういうバスを入れたり、地図を入れたり、いろいろ写真を入れてわかりやすくご案内をしております。我が市としても、やはりこれは必要だと思いますので、次年度へ向けて早速検討を指示いたしました。ちょっとお時間をいただきたい思います。
 次に、ラックをつくってリーフレットを市役所に置いたらどうかというご質問であります。ちょっと申し上げますと、介護サービスには、自宅で暮らしながらサービスを利用する在宅サービス、それから介護保険施設等に入所いたしましてサービスを受ける施設サービス、この2つがあるわけでございます。在宅サービスには、訪問介護サービス、訪問看護サービス、それから通所の介護サービスなどがございますが、利用できるサービス事業所が市内に94か所あるわけであります。この在宅サービスを利用するに当たりましては、ケアマネジャーが担当窓口となりまして要介護度等に応じた、家族の要望等もございますが、ケアプランを作成いたしまして、利用するサービスの内容を決めていくわけでございます。
 そこで、市では、介護認定の結果をご案内する通知書の中に、ケアマネジャーとの連絡がとれるように居宅介護支援事業所等の一覧表も同封してお送りをさせていただいております。
 こうしたことから、市役所や出張所におきまして在宅サービス事業所のご案内は余り必要はないのではないかと、このように判断をいたしております。一方、施設サービスにつきましては、入所の申し込み手続等は利用者本人、家族の方々が直接行っていただく必要があるわけでございます。もちろんその前の相談等につきましては市役所でさせていただいておりますし、ケアマネジャー、あるいは高齢者相談センター等での相談もあるわけでございます。しかしながら、原則申し込みの手続は利用者本人、家族が行うということであります。
 利用者にとりまして必要な施設選びやサービスを利用した際の費用などにつきまして、市役所窓口でご相談をいただくこともございます。こうした施設サービスのリーフレット等も窓口に設置されていれば、施設情報の提供が受けやすくなるということも当然あろうかと思います。ましてや他市の施設等につきましては、やはりそういったリーフレットが市役所窓口にあるということは大変いいことだと思います。利便性の向上にもつながると思います。そこで、市といたしまして特定の施設のご案内に偏ることがないように、まずは市内、そして近隣の特別養護老人ホーム、あるいは介護老人保健施設、有料老人ホーム等の意向も確認しながらリーフレット設置をさせていただきたい。市役所窓口に置かせてもらう方向で検討を指示いたしました。
 というのは、なかなか各老人施設、いろいろな施設がございますが、リーフレットを余りつくっていないところもあるのです。ですから、公平を期す意味で全部置かせてもらったほうがいいと思いますが、なかなかリーフレットがないところもございますので、ないとそういった施設自体がないかと思われることもあろうかと思います。この辺のやり方の検討もしたいと思いますが、いずれにしてもラックを用意し、わかりやすいリーフレットの陳列、これは必要だと思いますので、これも先進市朝霞市に倣ってしっかりと対応方を図っていきたいと思います。
 出張所についてもご提案いただきましたが、出張所のスペースの問題もございます。出張所ではなかなかこういった施設サービスの相談等は無理でありますので、現段階で出張所にラックを置くということは考えておりません。当面本庁で対応をしたいと思います。
 体罰の件は、教育長からお答え申し上げます。
 水難事故の件、着衣水泳の件も教育長のほうからご答弁を申し上げます。
 それから、私のほうからは振り込め詐欺の対策で、(1)については過日鈴木秀一議員にお答え申し上げましたので、割愛でいいということであります。
 (2)、迷惑電話チェッカーのモニター申し込みについてのご質問であります。この迷惑電話チェッカーでありますが、電話がかかってくると管理サーバーを通じて自動で電話番号を判別し、利用者が電話に出る前に迷惑性の高い電話であるかどうかをランプの色で知らせるというすぐれもののようであります。このたびこの装置を取り扱う通信事業会社のほうから、導入効果や操作性を試すことができるモニターの募集に協力する自治体を募集しているという、そういった情報提供、これが消費者庁からあったわけでございます。しかし、この迷惑電話チェッカーを利用するには別途個人で有料の電話番号表示サービスの契約、これが必要であること。また、無償貸与期間が終了した後も引き続き利用したいといった場合、個人で契約をする必要があり、月額使用料が発生すること等々の課題もございます。当面の導入は、我が市では見送りとさせていただき、この振り込め詐欺被害の防止につきましては注意喚起、啓発に全力を挙げて、一件でも未然に防げるように努力をしてまいりたいと考えております。ご理解をいただきたいと思います。
 窓口への座席表の掲示についてご質問をいただきました。朝霞市でも導入をしているというご指摘であります。ご案内のとおり、この座席表示でありますが、埼玉県庁で行っております。ただ、県庁の場合は行っていただくとおわかりかと思いますが、各部署が廊下と部屋に分かれておりまして、ドアで入っていくやり方になっております。窓口カウンターがございませんので、訪問する人が廊下でその各部屋の入り口に掲示されている担当課、係、こういったものを座席表で確認をして中に入るというやり方になっております。もっとも一般県民の方がいろいろな課に行くということではなくて、県内自治体の職員の訪問等が多いのではないかと、関係団体等の訪問が多いのではないかとは思っております。
 我が市の場合はどうかと考えますと、我が市はカウンター越しでの対応がほとんどであります。例えば財政課でありますとか企画課等はドアの奥にはなってはおりますけれども、座席表の表示で訪問者の利便性の向上ということは余り期待できないのではないかというふうに考えるわけでございます。お客様と応対するに当たりましては、職員は名札を着用しております。対応者の名前はおわかりをいただけると思いますし、名札が見えない場合があるということもあるかと思います。接客に当たりましては、最初に職員は名前を名乗るように指導をいたしているところでございます。
 また、電話対応におきましても、はい、新座市役所何々課の何々でございますと名前を必ず言うように周知徹底は図っているつもりであります。今後とも接遇研修を図ってまいりたいと思います。
 カウンターに座席表の掲示、これは朝霞市でやっているということでございますが、我が市では取り入れる考え方はございません。ご了承をいただきたいと存じます。
○議長(亀田博子議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) 佐藤議員から教育問題3点についてご質問がございましたので、お答え申し上げます。
 1点目、体罰についてのご質問でございますが、校長、教員の児童生徒への懲戒権については佐藤議員の質問にもありましたとおり、学校教育法第11条で規定されておりますが、体罰を加えることはできないと、ここでも明確に規定されておるところであります。体罰は決して許されない行為であると私どもも認識をしております。各学校においても、いっときの感情に支配されて体罰を加えることがないよう、日ごろより指導に当たっておるところでございます。
 ご質問にありました体罰実態調査についてでございますけれども、この実態調査は昨年の4月からことしの1月までの期間における体罰について全児童生徒、保護者及び全教職員を対象として実施したものでございます。この背景には、昨年末に体罰によって自殺に追い込まれた高校生の非常に悲惨な出来事があったということで、全国規模で文部科学省が行った調査でございます。
 本市におきまして体罰に関する意見をいただいたものにつきましては、学校に確認するとともに全ての保護者に連絡をとりまして、そのときの状況や今後の要望などについて話を伺ったところでございます。
 また、希望される保護者の方全員と私が面談を行いました。教育長室で面談を行いまして、そのときの状況をお聞きし、またすぐに改善が必要な点については校長会で指導を徹底するとともに、校長を通して指導と、状況に応じて該当の職員も教員も教育長室に呼びまして、厳重に指導したところでございます。
 提出された調査票の中には、文部科学省が求めた有形力の行使、つまり暴力的な指導というようなこと以外にも、言葉による暴力という訴えなど不適切な指導も含まれておりまして、最終的には教科書で頭をたたくなどの5件について県に報告をしたところでございます。
 教育委員会としましては、引き続き校長会や通知を通して体罰の根絶に取り組んでまいりたいと存じます。
 続いて、着衣泳についてご質問がございました。現在の小学校段階の水泳の学習におきましては、泳法指導や続けて長く泳ぐことを目標に学習が行われておりますが、小学校学習指導要領解説の体育編におきましては、第5学年及び第6学年の目標及び内容におきまして、着衣のまま水に落ちた場合の対処の仕方については各学校の実態に応じて取り扱うことという記述があります。市内の小学校の着衣水泳の実施状況につきましては、市内小学校の9校で着衣水泳が行われておりまして、今後に向け1校が検討中ということでございます。
 議員ご指摘のように、水の事故では川遊びや釣りなど、服を着たまま水に落ちるケースもありまして、服を着たままではどのようになるかを体験してみないとわからないわけであります。どういう状況になってどうしたら助かるのかということを身をもって体験することは非常に有意義なことであると考えます。
 ちょっと映像がございますので、市内で行われている着衣泳の様子をごらんいただきたいと思います。これは、第1段階でございまして、まずは着衣のままプールに入って歩いてみるということで、着衣を着たままの行動というものはかなり制約を受けるということを身をもって体験をしている姿でございます。
 次、お願いします。これは、着衣のまま浮くということがどういう状況になるかということを体験をしているところでございます。
 次、お願いします。これは、何か物につかまって長く浮き続ける、これはビニールの袋に空気を入れたものにつかまっている。実際に海で水難事故等に遭ったときに、何かにつかまって浮き続けるということが必要だと、こういうことを体験しています。
 次、お願いします。これは、着衣のまま長く浮くというようなことを体験している状況でございます。ありがとうございました。
 教育委員会としましては、今後は着衣水泳の意義について市内の小学校に周知しまして、着衣水泳の実施に向けて全校が実施できるように働きかけてまいりたいと存じます。
 次に、NIE、ニュースペーパー・イン・エデュケーションの略でございますが、これは教育に新聞をというような働きかけで始まったものでございまして、このNIEの取り組みについては私どもも大いに推奨していく必要があると考えておるところでございます。学校などで新聞を教材として活用することの取り組みは、非常に大事なことだというふうに思います。現行の学習指導要領では、各校種で指導すべき内容として新聞が明確に位置づけられ、多くの教科で新聞を活用する記述がなされており、各学校で授業における新聞の活用が進んでおるところでございます。
 学校では、主に国語科の学習の中で新聞の見出しやリード文から要旨を捉えたり、複数の新聞を読み比べまして、発信者の違いで内容表現が違うことを学んだりしております。教科書にも取り上げられておりまして、例えば5年生の国語では新聞を読もうということで単元が構成されています。いろいろな新聞をいろいろな角度から見てみようということで、身近なニュースを発見したり、印象に残る1枚の写真ということを見つけたり、あるいは読み比べたりと、記事を2つの新聞を比べて記述の違いから、この新聞記者の方向というのですか、考え方ということを読み取ったりする、こういったことも行われておるところでございます。
 新聞を読んで考えるということは、児童生徒の思考力、判断力、表現力を育成する上で一つの有効な手段と考えております。学習指導要領に明記されたこともあり、各学校において新聞を活用する機会がふえておりますので、教科や単元の狙いを踏まえながら、今後もさまざまな教育活動について新聞の活用を図ってまいりたいと存じます。
 なお、今第二中学校におきましては全ての教室に新聞が届いております。これは、無料で新聞を配置という事業がございまして、これに応募して認可されたということで、全ての教室に新聞が毎日届けられているということでありまして、子供たちが新聞を読む機会があって、授業にも大いに活用しているということでございます。
 また、小学校におきましても子供新聞をとっている学校もありまして、こうした子供新聞を活用して日々の授業にも活用しているということでございます。平成24年度におきまして、文部科学省は新聞を図書館に設置すると、とるというような予算計上もされたようでございますので、私どもも全ての学校に新聞が届けられるように財政当局とも協議を進めてまいりたいと存じます。
○議長(亀田博子議員) 1時20分まで休憩としたいと思います。
   休憩 午後 零時14分

   再開 午後 1時20分
○議長(亀田博子議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 14番、佐藤重忠議員。
◆14番(佐藤重忠議員) 温かみのあるご答弁、大変にありがとうございました。順次再質問させていただきます。
 まず、認知症サポーター養成講座につきましてですが、市長おっしゃった金融機関等実際に開催の実績があるということなのですけれども、今まで市内の企業、あるいはそういう金融機関とか、そういったところで講座を開かれたことというのは年間で大体何件ぐらいあるのでしょうか、お聞かせください。
○議長(亀田博子議員) 健康増進部長。
◎健康増進部長(竹之下力) 認知症サポーター養成講座の開催の回数ということでございますが、お手元に資料を配布させていただきました。平成24年度新座市では開催回数18回ということでお示しをしておりますが、このうち企業を対象に実施したものは5回でございます。企業名でいきますと、金融機関が支店別に3回、あとは通常の企業が2件ということでございます。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 14番、佐藤重忠議員。
◆14番(佐藤重忠議員) いただいた資料の中でのご説明をいただきました。この平成24年度18回ということで、これは例えば町内会が開催したとか、そういったものも含まれておる数でしょうか。
○議長(亀田博子議員) 健康増進部長。
◎健康増進部長(竹之下力) 町内会はというご質問でございますけれども、この認知症サポーター養成講座の開催につきましては基準がございます。
 まず、講師がキャラバン・メイトであるということと、あとキャラバン・メイトのほうでつくっている基本のカリキュラムというのがあります。このカリキュラムをしっかりと遵守してやっていくというようなルールがございまして、そういった中ではこの18回のうちそういった形で実施したものの中では、先ほどの5回に加えまして高等学校で1回、あとその他は市の職員を対象に行ったもの、あと高齢者相談センターで実施したもの、あとは商工会、あと介護サービス事業所で実施したものということで、こういったものが12回ございます。全部で18回ということでございまして、特に町内会でというものはこの中には、平成24年度についてはないということでございます。
○議長(亀田博子議員) 14番、佐藤重忠議員。
◆14番(佐藤重忠議員) ありがとうございました。
 上の過去4年間の認知症サポーター養成講座の参加者の年齢層のわかるもの、大変詳しい資料を出していただきました。この中で、平成22年度におきまして10歳代の方が64人の受講となっておりますけれども、ここだけ突出して10歳代の方が多いのですが、これは何か原因があるのでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 健康増進部長。
◎健康増進部長(竹之下力) この平成22年度と平成24年度は10歳代の参加者がおるわけですけれども、これは高等学校を対象に実施したものでございまして、隔年で実施しているということで今こういった数字が出ております。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 14番、佐藤重忠議員。
◆14番(佐藤重忠議員) ありがとうございました。
 開催件数18回ということで、もう少し件数がふえてくればより一層市民の方が認知症サポーター養成講座に近づけるかなと思います。
 やっぱり若い人に受けていただくためには企業、また金融機関とか、そういったところで開催することが重要ではないかと思います。市内の企業、あるいはそういう金融機関、金融機関はやっていただいているということなのですけれども、例えば開催を呼びかけるような通知を送付するとか、そういった方法はいかがでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 健康増進部長。
◎健康増進部長(竹之下力) 確かに18回ということで、この資料のほうでもお示しをさせていただきましたが、例えば平成24年度新座市では目標が800人といったところを465人ということで、平成24年度は目標に達せなかったわけでございます。したがいまして、今後はご指摘いただきましたとおり、PR等をして呼びかけていきたいというふうに思っております。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 14番、佐藤重忠議員。
◆14番(佐藤重忠議員) ありがとうございます。
 本当に若い方が少しでも興味を持っていただいて、家族、あるいはまた身近な人のそういう認知症の早期発見につなげれば大変ありがたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。
 続きまして、脳の健康チェックテストでございます。市長、精神的負担を負わせることになるのでということでおっしゃっております。本当にそれはそのとおりかと思います。ただ、一方で、軽度認知障がいであることがわかれば、その後の適切な対策をとれるというものもまた事実でございます。認知症の進行をおくらせて予防につながるのであれば、大変効果的ではないかなというふうにも思います。導入の是非も含めて、また検討していただければと思います。よろしくお願いいたします。
 続きまして、高齢者向けガイドブックの件でございます。検討していただけるということで、高齢者をささえるやさしい手のダイジェスト版、これも毎年発行していただいているものです。本当に我々にとっては大変ありがたいものだと思います。ぜひ今後ともよろしくお願いいたします。
 続きまして、リーフレットのラックの件でございます。事業者の皆様に、しっかりとそういった設置を検討しているということをアナウンスしていただきまして、今そういうチラシをお持ちでない事業者の方にも積極的につくっていただいて設置していただけるように、また充実したものを設置できるようにお願いできればと思います。よろしくお願いいたします。
 また、新庁舎に建てかえた場合にも、改めてしっかりとしたものを設置していただければというふうに期待させていただきます。よろしくお願いいたします。
 それから、体罰についてお伺いをいたします。今後の対応につきまして、何か具体的な取り組みとかお考えであるか伺います。例えばさいたま市の教育委員会では、全教職員の取り組みとして希望あふれる学校づくり推進運動というものを展開しておるようでございますが、新座市でも同様のお考えとかございますでしょうか、お伺いします。
○議長(亀田博子議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) 体罰の根絶について、今後の取り組みのご質問がございました。
 体罰の根絶については、やはりきめ細かな児童生徒への指導というのが欠くことのできないことだろうというふうに思います。やはりカウンセリングマインドに立った指導が行われるということが、まず基本的な姿勢として大事なことだというふうに思っています。
 また、学校には、現在倫理確立委員会という教頭が中心となって委員会を設置しておりまして、指導のあり方等も含めて教員の倫理のあり方について協議する委員会を設けてございますので、こうしたことで体罰とか指導について協議をし、体罰による指導がないように努めておるところでございます。
 また、部活動等におきましては勝利至上主義にならないように、日ごろからコミュニケーションを密にして指導に当たっていくということで進めているところでございます。何よりも、やはり教員一人一人が誇りを持って仕事に当たっていくということが大事かというふうに思っています。今なかなか誇りの持てない社会状況にあるわけですけれども、やはり日本の状況を見ますと、例えば東日本大震災の中で懸命な活動によって多くの児童生徒の命を救った例とか、さまざまな例があって教職員の活動が非常に称賛されることもありますので、そうしたことも紹介をしながら、一人一人にやはり誇りを持って仕事に当たれるような指導が必要かというふうに考えておるところでございます。
○議長(亀田博子議員) 14番、佐藤重忠議員。
◆14番(佐藤重忠議員) ありがとうございます。
 今回の調査につきましては、国が主体となって行ったものでございますが、今後につきまして例えば市独自であっても、そういうアンケート調査であったりとか、そういった類いのものを実施するお考えはありますでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 学校教育部長。
◎学校教育部長(森田和憲) 今回のものにつきましては、国が一斉に調査をしたという形でございますけれども、しばらくの間様子を見たいなというふうに我々は思っております。
 ただ、何かこう不適切な指導とか指導の行き違いとかあった場合には、よくお電話をいただく場合や、メールでお問い合わせや苦情をいただく場合がございます。その受けたものを一つ一つ真摯に受けとめて調査をし、対応していきたいというふうに思っております。
 とりあえず、アンケート等の調査を定期的に行っていくというような考えは今のところございません。
○議長(亀田博子議員) 14番、佐藤重忠議員。
◆14番(佐藤重忠議員) ありがとうございます。
 そういうふうに教育委員会、あるいは学校のほうにこういうことがありましたという報告を上げることができる本人、あるいは親御さんというものは全てではないと思います。やっぱりそういうことを口に出して言うことができない人も多いと思います。今後とも検討していただければと思います。状況を見ていただきたいと思います。
 一方で、ことし2月に市で開催された第58回教育懇談会の概要というものを拝見しました。その中で教育長のお話として、非常に危険な行為をしていた子供たちがいて、それを注意したところようやく危険な行為をやめたけれども、注意した先生を無視して立ち去ろうとしたので腕をちょっとつかんだら、これを体罰と言われたとか、あるいはこれは小学校で取っ組み合いのけんかがあって、殴っていた子供を先生がとめるために羽交い締めにしたら、これが体罰だと言い、大変なけんまくで教育委員会まで来てどなった保護者がいたとか、そういうお話も伺いました。そんな中で現場の先生方も、また教育委員会の皆様方も本当にご苦労なさっているというふうに思います。その上で、どうか体罰撲滅に向けてしっかりとした取り組みを全力でお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
 続きまして、着衣水泳についてでございます。これも8月28日の埼玉新聞で上田清司知事が発言として、川の再生、あるいは川の国を掲げる県として安全対策や啓発活動はとの問いに対しまして、「川が危険だとかあるいは何かが、指導者が指導不足だったとかそういう問題ではない。やはり順を追った経験が足りなすぎるという、そういう問題」ですと。一過性ではなく、常に学校教育や野外活動の中で、現実の危険性と恐怖心で気が動転してしまうことを防ぐことをやっていただきたいというふうにおっしゃっております。
 今市内9校で実施をしていただいて、1校で検討していただいているということでございます。指導者の確保とか大変大きな問題がさまざまあるかとは思いますけれども、ぜひとも全校実施に向けて取り組んでいただければというふうに思います。
 先ほどの確認なのですけれども、写真をプロジェクターで見せていただいた学校は、あれはどこの学校だったでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) これは、実施している学校が8校ございまして、検討している学校が1校ということでございますが、写真に写ったものは新座小学校でございます。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 14番、佐藤重忠議員。
◆14番(佐藤重忠議員) ありがとうございます。
 プロジェクターを使ってご説明いただいて、本当にありがとうございます。
 ただ、ちょっと見ていて思ったのは、皆さんTシャツみたいな非常に薄い着物で、本当はもっとジャンパーとかジーパンとか重装備でやったほうがより効果的なのかなとも感じました。これ、素人考えですのであれなのですけれども、ぜひそういった部分も含めて今後実施していただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
 それから、生徒たちが実際実施した中での感想とか、そういう評価とか、そういった部分についてはどのように捉えられていらっしゃいますでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 学校教育部長。
◎学校教育部長(森田和憲) 子供たちも初めての体験だったりということで、いろんな感想が出ているようでございます。
 例えば勉強になったことはどんなことですかという問いに関しては、溺れてもチョウチョウ泳ぎ、仰向けになってひらひらするという、浮いていられる状態を保つのをチョウチョウ泳ぎと言うようなのですけれども、チョウチョウ泳ぎをすれば助けが来るまで少しでも生き延びることができるということがわかったとか、浮くことが大切だということがわかった。余り泳がないことが大切だということがわかったというような感想を述べています。
 また、着衣泳で大切なことは何ですかということに対しては、慌てないこととか、それから体力を使い過ぎないことだとかということが大切だということ。
 また、全体的な感想として、必ず役に立つから絶対に忘れないぞというふうに思ったとか、それから、もしものことがあったらきょう習ったことを生かしていきたい。
 それから、先ほど議員のほうからもご指摘ありましたけれども、ランドセルが浮くとは思っていなかったのでびっくりしたとか、それから袋に少し水を入れて投げると目的のところに投げやすいことを教えてもらった。袋を助けに使うときに、空気を入れて少し水を入れることによって、投げると遠くまで飛ばせると、それで相手を助けるのだということです。
 それから、夏に海に行ったときに役に立つかと思ったと。
 また、袋なしで浮くのは結構難しかったというような感想を述べていたようです。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 14番、佐藤重忠議員。
◆14番(佐藤重忠議員) ありがとうございます。
 本当に実際にやられた方の感想がすごくリアルに伝わってくるお話をいただきました。やはり泳げる人ほど溺れてしまう可能性が高いとも言います。また、動かずに浮いて待てというのも鉄則だというふうになっております。これは、やっぱり自分でやってみないとわからないことですので、ぜひ今後全ての子供が実際に体験できるようにお取り計らいいただければと思います。よろしくお願いいたします。
 続きまして、NIEの活用についてでございます。これ、もう本当に子供の学力向上はもちろんでございますが、やっぱり子供たちが身近な情報ツールとして新聞を捉えられるようになればいいなと思います。テレビから得る情報もあります。また、インターネットも本当にたくさんの情報があふれておりますけれども、その全てを子供たちが、あるいは大人になってからも活用して、その中から真実を導き出せるようになってほしいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。
 迷惑電話チェッカーでございます。これは、本当に市長ご指摘のとおり、ナンバーディスプレイというのがすごく大きな問題でございます。費用がかかることでもありますし、また今後同業他社からもさまざま出てくるのではないかと思います。また、本来はNTTが率先で開発していただきたいなとも思います。今後も動向に注意していただきまして、適宜対応を検討していただきますようよろしくお願いいたします。
 最後に、座席表でございます。個人的にはとてもよい考えだと思っておりましたが、残念でございます。名札は確かにありますし、また市の職員の皆さんが先に名乗るということをしっかりと実践をしていただいております。本当にそういう状況でございますが、また改めてよいものを提案させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。ありがとうございました。
○議長(亀田博子議員) 以上で、14番、佐藤重忠議員の一般質問を終わります。

△島田久仁代議員

○議長(亀田博子議員) 続いて、8番、島田久仁代議員の一般質問を許可いたします。
 8番、島田久仁代議員。
   〔8番(島田久仁代議員)登壇〕
◆8番(島田久仁代議員) 8番、島田久仁代です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。
 今回は、行政問題が1点、福祉問題1点、道路問題1点の合計3点です。どうぞ前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。
 まずは、行政問題です。お祭りや各イベントの協賛金の募集について伺います。毎年4月に開催される“すぐそこ新座”春まつり、また10月から開催される新座市民まつりは、市民、また市外の多くの方から喜ばれ、新座市の魅力を発信する大変重要なイベントとなっています。平成19年4月に“すぐそこ新座”第1回菜の花まつりが始まり、当時の来場者数は約5,000名程度であったものが、途中平成23年は東日本大震災発生のため中止となりましたが、現在は菜の花まつり、うどんまつり、にいざシティウォーキングが合同イベントとして開催され、ステージは初めは1か所でありましたが、現在は第2ステージも設置され、来場者数も5,000人から2万人となり、そして現在では来場者数3万人を超える大変大きなお祭りへと成長をしました。
 また、開催回数もことしで6回となり、市民の皆さんにも定着し、新座市の代表的なお祭りにもなってきました。お祭りの規模が拡大するにつれ、予算もそれに伴い増加をしてきました。“すぐそこ新座”春まつりの予算を見てみると、当初予算での比較ですが、平成20年度は約245万円、平成21年度は390万円、平成22年度は613万円、平成22年度からは実行委員会への補助が450万円、平成23年度は中止となりましたが、当初予算では実行委員会への補助が510万円、平成24年度は同じく540万円、平成25年度は548万円となっております。
 お祭りの企画、資金、運営、実行などは、どちらかというと行政主導で行われてきております。第6回の開催を経て、この間はお祭りが急成長を遂げた時期でもあり、規模が拡大するにつれ市や実行委員会の仕事の量、負担も増加をしていると考えられます。今後お祭りを継続していくためにも、市や実行委員会組織の機能、役割分担、危機管理における責任の明確化、今後の運営方法などについて一度点検をし、いろいろな角度から見直しをする時期に来ているのではないでしょうか。
 私は、市民と行政の役割分担を明確にする中で民間活力を利用していく必要があり、実施主体を行政主導から市民を中心とする実行委員会主導へと移行していく時期ではないかと考えます。
 そこで、民間活力を利用する方法の一つとして、現在市からの補助金で運営をされておりますが、企業協賛や個人協賛の募集を行い、官民協働ではありますが、あくまで民間、市民が実施主体となり、お祭りを運営していく方法を目指していくべきと考えますが、市の考えを伺います。
 また、同様に、新座市民まつり、また周年記念事業などについても市民のふるさと意識の醸成や連帯感の強化を図るためにも、積極的に協力を求めてはいかがでしょうか。
 次に、福祉問題です。介護予防事業の充実について伺います。低栄養とは余り耳なれない言葉かもしれません。低栄養とは、エネルギーとたんぱく質が欠乏した状態で、健康な体を維持し、活動するのに必要な栄養素が足りない状態を言います。飽食と言われる日本で低栄養というのは余りぴんとこないかもしれません。どちらかというと、栄養摂取過多による肥満などの問題は、心臓病や脳卒中などの生活習慣病を引き起こす原因として注目をされており、栄養不足は一般的には余り重要視されていませんが、低栄養は食欲不振や偏食などが続くと自分でも気づかないうちに栄養素が不足し、低栄養状態になります。特に高齢化が進む中においては、今後確実に社会問題化するであろうと言われています。特に高齢者の方が低栄養状態に陥る原因としては、加齢による食欲の減退、食事の好みの変化、そしゃく、嚥下、消化機能の低下、病気や薬の副作用による食欲不振、ひとり暮らしや高齢世帯のためにメニューの単純化、買い物の問題、経済的要因、各種のストレス、また粗食が体によいという認識などによる偏った食事などが挙げられます。
 高齢者の方が低栄養状態に陥ると、免疫力の低下、筋力の低下などにより感染症や骨折などのリスクが高まります。また、高齢期の栄養状態の低下は老化を加速させ、それが疾病の発症を引き起こすもとになるとも考えられています。高齢世代の主な死因の一つに虚血性心疾患、これは心筋梗塞や狭心症がありますが、高齢者の心疾患は体の老化の加速により引き起こされ、低栄養状態の方は心血管病による死亡の危険度が2.5倍に高まるという報告もあります。平成21年度の厚生労働省が行った国民健康栄養調査の報告によると、65歳以上の高齢者のうち低栄養の方の割合は約2割という結果が出ており、高齢者の低栄養の増加が問題視をされ、厚生労働省は平成25年度から平成34年度までの「21世紀における国民健康づくり運動(健康日本21)」、「健康日本21(第2次)」では、低栄養傾向の高齢者の割合の増加抑制を盛り込みました。介護予防事業の中においても、地域支援事業及び予防給付の中で要支援、要介護状態になることを予防するための施策、栄養改善プログラムが実施をされております。
 介護保険事業の中の地域支援事業における介護予防事業は、一般の高齢者を対象とした1次予防事業と要支援、要介護状態になる危険性の高い方を対象とした2次予防事業があります。2次予防事業においては、栄養改善は単独でのプログラムの実施、また口腔機能向上のプログラムとの混合プログラムの実施が個別に行われております。しかし、1次予防事業においては栄養改善に関する事業が明確に位置づけられていない状態です。全ての高齢者を対象とする施策、1次予防事業の充実を図ることで高齢者お一人お一人が日常的に介護予防に取り組むことができ、また2次予防対象者となった場合にも積極的なプログラムの参加へつながることが期待できます。
 そこで、介護予防事業、特に1次予防事業において高齢者の低栄養状態の予防、改善を図るため、新座市の特性、資源を生かし、食生活改善推進協議会、栄養管理士、新座市社会福祉協議会などと連携をし、栄養改善事業や栄養改善サポーター養成事業を実施し、高齢者の食べることを支援するまちづくりを進めてはいかがでしょうか。
 新座市において、食生活改善推進協議会の皆さんは、福祉フェスティバルや健康まつり、また保健センターでの料理講習など、積極的に活動されておりますし、また朝霞保健所管内の地域活動栄養士会のえぷろんの皆さんは、高齢者の男性対象の調理教室や栄養相談なども行っていらっしゃいます。
 また、新座市社会福祉協議会の各支部で開催される会食ふれあい事業は、地域にお住まいの社会福祉協議会役員、ボランティアの方が工夫を凝らした手づくりのメニューを高齢者の方に提供されており、大変人気の事業と伺っております。
 このようなさまざまな地域で活動、実施されている事業と協働して広く介護予防、栄養改善の必要性の啓発普及を行ってはいかがでしょうか。
 神奈川県伊勢原市では、管理栄養士が地域で開催されているミニサロンや老人会を訪問し、出張簡単クッキングや栄養講話を行い、高齢者の身近な集会所においての低栄養に対する普及啓発に努められています。
 また、こうした地域においての栄養改善活動を支援する人材資源の開発と質の向上を図ることを目的として、ボランティアの養成、育成を図る栄養改善サポーター養成事業の実施も効果的であると考えます。
 神奈川県の秦野市では、地域で高齢者の食生活に関係する団体を把握し、活動支援のためのレシピ集の作成、提案を行い、食にかかわるボランティアの活動意欲を高める食のボランティア育成講座を開催、また食生活改善推進団体の会員の方向けに栄養改善推進サポーター育成事業で介護予防事業の基礎知識を学ぶための研修会を実施し、地域のネットワークづくりが進められています。
 新座市においても、ぜひ地域で活動されている方と協働をし、高齢者の低栄養の予防、改善、食生活の充実を図るためのネットワークづくりを進めていただきたいと思いますが、市の考えを伺います。
 最後に、道路問題です。都市計画道路保谷朝霞線について伺います。これは、過日の平野議員の質問と重複をしておりますが、平成25年第2回定例会閉会後の埼玉県との協議、調整の状況について伺います。
 6月議会の一般質問でも申し上げましたが、調布保谷線の整備が進んでいる状況を考えると、また練馬・所沢線の整備など、周辺道路の整備を進めるためにも保谷朝霞線の整備方針の決定は早急に行う必要があり、余り長い時間を要することは好ましくないと考えます。県との調整の状況、また地域住民の皆様への説明会のスケジュールなどは県とはどのように話し合われているのでしょうか、お伺いをいたします。
 以上1回目の質問を終わります。
○議長(亀田博子議員) 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) それでは、島田議員のご質問に順次お答えを申し上げます。
 まず、行政問題の1であります。祭りやイベントを開催するに当たり、協賛金を企業、個人、市民から募集したらどうかと、お願いしたらどうかというご質問であります。
 今回第6回目を迎えました“すぐそこ新座”春まつりの開催をさせていただきました。また、秋には第37回新座市民まつり等々新座市内で行われております各イベント、大変多くのお祭りやイベントが開催をされているところでございまして、それらのほとんどが市民団体の皆様、また市民の皆様、地域の方々のご協力をいただいて開催をされているわけでございます。市長として、日ごろの市政へのご支援、ご協力に、特にお祭り、イベントの開催時等につきましても厚く御礼を申し上げたいと思います。
 また、お祭り、イベントのほとんどが今申し上げました実行委員会組織を立ち上げまして、各団体の役員の方や、あるいは地域の方、市民の方の参加をいただく中に運営等も全てお願いをしていると、こういうお祭りが多いわけでございます。もちろん市は、それぞれのお祭りの内容に応じまして支援をさせていただいているところでありますが、協賛金の募集ということになりますと、やはり各団体との協議、あるいはいろいろな実行委員会、運営委員会等での協議、こういったものも当然必要になってくるかと思います。
 そういう意味で、新座市はお祭りが大変多くて、各団体の皆様にいろいろなお祭りに、例えば1つだけではなくて“すぐそこ新座”春まつりですと、朝霞法人会新座支部ですとか、いろいろな団体、商工会にもお願いしています。今度新座市民まつりの産業フェスティバルになりますと、これまた商工会でありますとか法人会でありますとか建設業組合だとか、それぞれのお祭りにみんなダブって、いろいろな団体の方々が参加、協力をいただいている。それぞれ各団体からもそれなりの参加費と申しますか、あるいは企業としてもそれぞれ出している。新座地区の9町会でしたか8町会でしたか、行っていただいておりますふれあい夏祭りがあります。こちらのほうの花火等も協賛金をお願いをして打ち上げているわけです。ことしは花火は中止にはなりましたけれども、こういったものでもみんな各企業等からは協賛をしていただいていると。いろいろなお祭りに、いろいろな方々に、いろいろな資金援助もしていただいているという状況が事実ございます。志木駅南口のことしは第31回新座阿波踊り大会がございましたが、こちらにつきましても地元商店会のみならず多くの企業、事業所からの協賛をいただいているということが事実ございます。
 そういったことを考え合わせますと、市の大きなお祭りに協賛金ということになると、またかよという、そういう感覚を市民の皆様は持たれるのではないかという、そんな気もいたします。もちろん協力をいただければありがたいところでありますので、今後運営に携わっていただいております各団体、地域の皆様、いろいろな方々にご相談を申し上げたいというふうに思います。実行委員会等ができておりますので、ご相談を申し上げたいと思います。ちょっと検討協議の時間をいただきたいと思います。
 次に、福祉問題の介護予防事業の充実でご質問をいただきました。ご案内のとおり、高齢者は加齢に伴いましてかむ力が弱くなってまいります。食活動への低下などで容易にこの低栄養になりやすいと、このように言われているわけでございます。
 また、新座市で平成23年3月に実施いたしました市民日常生活圏域ニーズ調査、この調査でも6か月間で2キログラムから3キログラム程度体重が減ったという高齢者の方が全体の11%おられました。このため市といたしましても、高齢者の栄養改善につきましては今後の介護予防事業を推進する上で非常に重要な取り組みの事業だと、このように認識をいたしております。
 そこで、現在市で行っている栄養改善事業をちょっと申し上げますと、一般高齢者を対象とした高齢者相談センターや在宅介護支援センターで行っている介護予防教室、それから保健センター所管の新座市食生活改善推進員協議会、こちらが開催をしていただいておりますが、栄養講習会、さらには社会福祉協議会で開催をお願いしております地域の集会所を利用した社会福祉協議会支部でそれぞれ行っておりますふれあい会食事業、こういった事業があるわけでございます。しかしながら、現状では栄養改善事業をそれぞれの団体が個別に実施をいたしておりまして、より多くの高齢者の参加や市内全域を考えた取り組み、また高齢者の低栄養を防ぐためのネットワークづくりといった観点からは十分な取り組みとは言えないのではないかと思っております。
 そこで、今回島田議員からより効果的な栄養改善を実施してはどうかとのご提案を具体的に頂戴をしたわけでございます。早速高齢者の栄養改善事業をより効果的に実施をしていくため、それぞれの団体や関係各課と連携を図りながら今後の取り組みについて早急に検討をしてまいりたい、次年度へ向けてとなりますが、検討協議をさせていただきたいと思います。
 また、あわせて栄養改善サポーターの養成事業を実施したらどうかというご提案もいただきました。本市では、認知症サポーターの養成講座、先ほど佐藤議員からご質問等も頂戴したわけでございますが、これは実施をいたしておりますけれども、島田議員からご提案のあった栄養改善サポーターの養成、これはまだ手がけていないところでございます。お話がございましたが、神奈川県秦野市などでは高齢者の食事づくりのボランティア活動を行うところの食生活改善員を栄養改善サポーターとして育成をしているというお話をいただきました。この点につきましても、今後我が市の課題であろうというふうに思っております。次年度へ向けまして、こちらも調査研究を行っていきたいと思います。
 高齢者の方々の生活支援、日常の生活支援につきましてはあらゆる角度から、この地域の皆様に、また市民の方々にご協力をいただく中に、このともに生きる地域をつくっていくこと、これが肝要だと思います。見守り等につきましても、この後またご質問をいただきますが、重要な課題であります。いろいろな角度からの支援策を講じてまいりたいと思います。今回ご提案いただいた件につきましては、次年度へ向けて早急な検討をさせていただきます。
 次に、都市計画道路保谷朝霞線の県との協議、調整のその後の進捗はということでご質問をいただきました。この件につきましては、過日平野議員からご質問をいただき、お答えをしたとおりでございまして、まだその内容から進んでおりませんが、改めてご答弁を申し上げたいと思います。
 新座都市計画道路3・4・1保谷朝霞線でございますが、本年に入りまして埼玉県から都県境から一般国道254号までの全線を4車線、幅員27メートルで整備する方針を決定した旨を伝えられたところであります。
 また、第2回定例会でもお約束をいたしましたが、埼玉県知事に私が直接会いまして、都県境から産業道路までを2車線幅員20メートルで整備する事業認可は本当に国から得られないのかと国に確認をするよう、知事に会ってお願いをいたしますと申し上げました。6月25日直接上田知事にお会いをいたしまして、この件要請をしたところでございます。後日県から連絡がありまして、国からは幅員の決定は自治事務であると。そういった点から、その整備主体、埼玉県がこの決定をすべき内容であり、国がその点について事前に意見を述べる立場ではない。あくまでも申請、認可というやり方になると、こういう回答を得ましたという報告を受けたところであります。
 こういった状況から、市といたしますと、これまで地元の皆様のご意見、意向も尊重をいたしまして、2車線幅員20メートルでの整備要望を県にお願いをしてまいりました。そういった経過からも埼玉県が方針決定しましたと、ただ言うだけではとても市としても納得できない。あくまでもこういった考え方で今後のこの県道整備、保谷朝霞線についてはやっていきたいのだと、こういう理由でこのように決定をしたのだという、この決定に至った考え方、県の方針決定の経過、こういったものを説明していただきたい。市が納得しない限り市民の皆様に説明はできない、このように強くお願いをしているところでありますが、いまだ県から具体的な説明はないわけでございます。大変残念であります。今議会が終了した後、改めまして県との協議をさせていただきたい旨今要請をいたしております。もうしばらくお待ちをいただきたい。いつまで待たせるのかと、もう調布保谷線のほうはどんどんできているよと、こういう意見もございますし、あるいはもう県がそう言っているのだったら4車線幅員27メートルで早く説明会をやったほうがいいのではないかという意見もいただいております。これも事実であります。
 また、きょう冨岡会長を初め、お越しの皆様方におかれましては、従前どおり2車線幅員20メートルでお願いできないのかと、こういう要請も受けているわけであります。
 いずれにいたしましても、車線数、幅員、これが決定をしない限り、県が決定をしない限り次に進めないわけでありまして、県が決定する前段として市に説明をいただき、納得のいく説明であれば、これは地元にまた説明会等早急な対応を市としても協力をしていきたいと思っております。現状では、全くそういう説明がない、そんな状況の中では市も同意をすることはできません。ちょっとお時間をいただき、県との協議をさせていただきたいと思っております。
○議長(亀田博子議員) 8番、島田久仁代議員。
◆8番(島田久仁代議員) ご答弁ありがとうございます。
 再質問を順次させていただきますが、まずは協賛金、協賛の募集についてですけれども、実行委員会が組織をされておりますので、その中で検討の相談をしていくということでわかりました。
 1点お聞きしたいのですが、本日は先ほど来朝霞市の例が非常に多く出ているのですけれども、朝霞市の市民まつりの彩夏祭ですとか、あるいは和光市の市民まつりというのは、やっぱり積極的に協賛金の募集というのがされているのです。それで、この新座市の“すぐそこ新座”春まつりですとか、あるいは産業フェスティバル、市民まつりについては過去にこういったことというのは、例えばパンフレットの広告費をいただくとか、いろいろ方法あると思いますけれども、実行委員のほうからご意見が出たことがあるとか、あるいはそういったことを過去に検討したという経緯はあるのでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 市長。
◎市長(須田健治) 先ほどもお答えで申し上げましたが、新座市内で本当に年間を通しましていろいろな多くのお祭り、イベントが事実開催をされております。秋でも、またいろいろな国際交流デーでありますとか、イベントも市民まつりを筆頭にめじろ押しであります。
 こういった状況の中で、協賛金のお話よりも市民と各団体も含めた負担軽減のために、もうちょっと市で補助金を増額してもらえないのかという要望はたくさんいただいております。ただ、市の財政状況を勘案すると、増額するような余裕はない。また、逆にこれだけ大きなお祭りであれば、市長の町内会へのお祭りのお祝金3,000円ではなくて、もうちょっと支援してもらえないのかという大規模なお祭りをやっている地区からの要請も事実ございまして、協賛金を集めたらどうかという意見はございません。逆に補助金をもうちょっと何とかしてもらえないのかという要望のほうが圧倒的に多いという現状をお答えしておきたいと思います。
○議長(亀田博子議員) 8番、島田久仁代議員。
◆8番(島田久仁代議員) 今までそういったご意見がないということだったのですけれども、観光都市づくり推進市民会議の中の議事録を読ませていただくと、過去に市長のほうがこういった“すぐそこ新座”春まつりですとか、そういった費用の面も今後ふえていくので、費用対効果とか、そういうことも検討していきたいようなお話も出ていたように思いますので、今実行委員会のほうで相談してみるということですから、ふるさと新座フェスタ40のときも新座市の場合約500万円近くの経費でそれもされていますけれども、例えば越谷市ですけれども、50周年の周年事業をやられたときに、これも協賛金を集めて約200万円以上協賛金が集まったということも他市の事例ではありますので、やはりこういったお祭りですとかイベントというのは、確かに市民の方の協力団体とかお金の面ではなくて、いろいろ人的な支援とか物的な支援とか、目に見えない形でいろいろご協力いただいているのは私も十分承知をしておりますけれども、例えばワンコインサポーター、500円だけの個人のサポーターを募ったりとか、いろいろ各自治体で工夫もされておりますので、こういったことも検討していただいて、やはりそういった協力をするとふるさと意識というか、そういったお祭りを自分たちの市民で支えているという意識の醸成にもつながるかと思いますので、ぜひご検討していただいて、実行委員のほうで、会のほうで協議をしていただければと思います。よろしくお願いをいたします。
 また、今“すぐそこ新座”春まつりとは行政が主に主導のお祭りイベントかと思いますけれども、やはり協賛金だけではなくて市民の方、実行委員の方主体で動いて運営できるような方向に、行政のほうは側面的な援助というふうになるようにシフトしていく時期ではないのかなというふうにも思っていますので、それもあわせてご検討をお願いします。要望で結構です。
 低栄養改善についてですけれども、次年度に向けて取り組んでいただけるということで、ありがとうございました。
 国のほうでも介護予防のマニュアルの中でも、この栄養改善については具体的に書かれておりまして、やはり地域全体でそういった食生活を支えていくのだということがうたわれております。特に地域支援事業というのが、標準給付額の3%というふうに決まっているので、なかなか新しい事業をやるというのは栄養改善だけでなくて、口腔機能の改善とか、運動機能の改善とか、そういったものの新しい事業を始めるというのは非常に難しいと思うのです。そこで、こういった地域で活動している、例えばさっきお話があったふれあい会食ですとか、あとはほっと茶や事業もやられていますけれども、その中でもいろいろ食事まではいかないですけれども、軽食等も提供されていたり、その中でいろんな講習会等も行われている町内会等もありますので、ぜひそういったものを地域の今ある活動を利用していただいて、そういったものをぜひ特に介護予防の1次予防のほうにつなげていくような考え方というか、そういったふうに持っていけたらなと思います。
 今後研究をされていくということですけれども、実際今決算の資料もいただいたのですけれども、これは2次予防のほうになりますが、なかなか特定高齢者に該当するというふうになっても、その方々がなかなか2次予防のプランまで、2次予防の介護事業の実施までいかないというような現状もあると思うのです。そういった部分も含めて、その1次予防の事業が定着をして、そういった普及啓発が図れれば2次予防の事業も参加者がふえたりすることも考えられると思うのですが、その点に関してはどのようにお考えでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 健康増進部長。
◎健康増進部長(竹之下力) ただいまのご質問でございますけれども、まさにご指摘のとおりであると思います。
 先ほどありました介護予防マニュアルの関係につきましても、内容につきましては承知をしているところでございます。その3%の枠という部分もありますが、今現在新座市で取り組んでいる内容であれば、まだその3%の枠というのは大丈夫な部分はございます。
 今後第6期に向けては、要支援者の部分がどうなるかというような話もあって、この3%の枠云々というのは今また議論はされているところであろうかと思いますけれども、今後第6期に向けた取り組みも含めて、この第1次の部分も含めて今後検討していきたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 8番、島田久仁代議員。
◆8番(島田久仁代議員) わかりました。
 今第5期の計画、年度途中ですけれども、介護予防教室の充実という中に1次予防事業の中でもそういった口腔機能の向上とか、栄養改善に関する事業を明確に位置づけるというふうに目標が定められておりますので、こういった地域にある活動を実際生かしていただいて、そういった市全体のネットワークづくり、地域づくりというのをぜひお願いをしたいと思います。
 特に新座市は都市部に近いというか、都市部に当たろうかと思いますので、今後ひとり暮らしの高齢者の方も増加をしますので、こういった高齢者の方を社会全体で食生活を支えていくという仕組みづくりは非常に大切だと思います。一人一人の高齢者にアプローチすることも大切ですけれども、地域全体でそういった環境づくりというのが必要だと思いますので、健康な高齢者の方、健康寿命という、自立して生活できる期間をより長くするということが大切だと思いますので、ぜひこういった地域の活動を生かした事業というのを来年度に向けて、ぜひ検討をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 最後に、保谷・朝霞線の問題ですけれども、まだ具体的には何も決まっていないというのがお答えだと思いますけれども、まだ県からの方針決定に至った根拠ですとか説明がないということですけれども、市としては具体的には余りそれをただ待っているのもどうかと思いますので、いつごろまでには。県のほうは、新しく交通量の推計調査も行いましたし、27メートルという方針を決定したわけですから根拠は持っていると思うのです。ただ、まだ説明がないということですから、いつごろまでに市に説明をしてほしいと今後要望していくのか。
 または、住民の方への説明ですけれども、県と市との調整が整ってからかと思いますが、今までは主に市が中心となって説明会も開かれてきましたけれども、今後開催される説明会につきましては県が主体でやっていただけるという方向でお話は進んでいるのか、その2点をお伺いします。
○議長(亀田博子議員) 市長。
◎市長(須田健治) 6月に知事にお会いをいたしまして、国の考え方をはっきり聞いてほしいということでお願いをしてまいりました。
 先ほど申し上げたとおりの国の回答。それを受けまして、7月30日と9月3日にも、これは担当部署での話し合いをいたしましたけれども、残念ながら県の方針決定に至る具体的な4車線幅員27メートルが必要であるという考え方は示されていない、こういう状況なのです。
 ですから、その先へ進めないのです。市としては、やはり県がどうしてもこういうわけだからご理解くださいと。市をしっかり説得するというか、市に説明して納得がいく説明ができないのに地権者の皆さん、地元の方々に説明できますか、できないです。ですから、しっかり市に説明してくれとお願いをしているわけです。当然その後のことに進めない状況でとまっております。
 だから、悪く考えればというか、一つの考え方として調布・保谷線ができてしまったら困るのは地元ではないのですかと、新座市でしょう。私たちにそういうことでいつまでもこの方針決定を受け入れないのだと、結局困るのは新座市ですよと言わんばかりの対応です。非常に納得できない。
 ですから、改めて議会が終わりましたら、またこの件につきましてはしっかりと県と協議をさせていただきたい。当然事業主体は県であり、またどういう形で説明会をやっていただけるのかも県の方針に沿って支援をしていくと、そういう立場に新座市としてはあると思っております。
○議長(亀田博子議員) 8番、島田久仁代議員。
◆8番(島田久仁代議員) ぜひ、引き続き県には粘り強く要望していただいて、早期に整備方針が決定をされるようによろしくお願いします。
 また、平野議員もおっしゃっていましたが、練馬・所沢線の歩道の整備ですとか、あるいは周辺の調布・保谷線、東京オリンピックも決まりましたし、平成26年度末が開通予定ですが、その時期にできるかわかりませんが、恐らく急ピッチで東京都は整備を進めてくると思いますので、練馬・所沢線の歩道整備だけではなくて、周辺の生活道路の安全対策というのも急務になってくるかと思います。道路改良10か年基本計画パート?の中でも、やはり練馬・所沢線とつながっている場所の生活道路の拡幅整備等も盛り込まれておりますので、ぜひ生活道路の安全対策というのもあわせて力を入れてお願いをしたいと思います。
 以上で終わります。
○議長(亀田博子議員) 以上で、8番、島田久仁代議員の一般質問を終わります。

△川上政則議員

○議長(亀田博子議員) 続いて、9番、川上政則議員の一般質問を許可いたします。
 9番、川上政則議員。
   〔9番(川上政則議員)登壇〕
◆9番(川上政則議員) 9番、川上政則です。本日最後の一般質問となりました。元気いっぱいやりますので、どうかよろしくお願いいたします。議長より発言の許可をいただきました。通告順に一般質問をさせていただきます。
 今回は、大きく分けまして行政問題3件、福祉問題1件、教育問題1件、合わせて5件についてお尋ねいたします。市民の皆さんにとって前向きで希望の持てる答弁をお願いいたします。
 初めに、1番、行政問題の1点目。駅ロータリーでバス乗車客の行列による通行の妨げ解消策についてお聞きいたします。
 (1)、初めに志木駅ロータリーのバス停についてです。志木駅ロータリーでは、2番バス乗り場、ここは清瀬駅北口、所沢東口、跡見学園女子大学行きなどのバスが発着する乗り場になっています。
 写真をお願いいたします。バス会社では、このように点字ブロックを踏まないようにという看板を立てて、設置してくださっております。また、このバス乗り場からエレベーター前の横断歩道までの距離がないため、乗車客は乗り場から順番に並んでいきますが、歩道の端まですぐに来てしまいます。横断歩道は車が通りますので並んでいられませんから、歩道の端に沿って並んでいきます。
 次の写真をお願いいたします。この日はちょうど雨でしたが、横断歩道があるため列は自然とこう曲がっていくのがわかるかと思います。ほっとぷらざの前に来て折り返して並んでいくそうです。そうすると、他の歩行者が横断歩道を渡るとき通行の妨げになることがあります。特にこれは夕方の時間帯でしたが、朝の時間帯が多いようです。写真ありがとうございました。
 また、3番バス乗り場、ここは新座団地行きのバスが発車する乗り場になっています。こちらのバス乗り場は歩道までの距離が多少ありますし、バスも頻繁に来るので、余り通行の妨げにはならないようです。ただ、乗車客数が多いため確率は少ないようですが、同じように歩道に沿って並ぶため、エレベーター前の横断歩道を利用する他の歩行者の通行の妨げになることがあるようです。この問題は、誰彼が悪いという問題ではなく、一つのルールをつくることで解決ができると思います。通告書にも書きましたように、路面標示や案内板を設置して、歩道の端まで来たら折り返して並ぶようにすれば解決できると思います。ただし、なれるまで1週間ほど、また定期的に1か月に1回、1週間ほど案内員を置いて、折り返して並ぶようにお願いすることが必要だと思います。この問題は、誰が責任主体となって解決するものなのかよくわからなかったもので、通告書に書いたように路面標示や案内板は市で設置し、案内員はバス会社にお願いしてと書きました。バス会社ともよく協議していただければと思います。みんなで使いやすい志木駅ロータリーにしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 (2)、新座駅ロータリーのバス停についてです。新座駅は、朝の登校時にこの問題が発生します。南口側は私立高等学校の生徒が学校の専用バスに乗るために並ぶことにより、新座駅の改札口付近まで列が続き、他の歩行者の通行の妨げになることがあります。
 写真をお願いいたします。改札口前で撮った写真です。
 次の写真をお願いいたします。おりてきた人や乗ろうとしている人たちで混雑しているところです。
 北口は、私立大学の学生が同じように学校の専用バスに乗るために並ぶことにより、新座駅の改札口を通り抜け、南口まで列が続き、他の歩行者の通行の妨げになることがあります。今大学はまだ休みのようなので写真は撮れませんでした。
 解消策として、折り返して並んでいただくため、路面標示や案内看板の設置ができないでしょうか。案内員は学校にお願いできないでしょうか。志木駅と同様に折り返し並ぶことになれてもらうために、設置後1週間、また定期的に1か月に1回、1週間ほど案内が必要になるかと思います。
 また、バス待ちの乗客の列は、バスが発車時間ぎりぎりまでバス乗り場に来ることで発生します。バスが発車時刻に余裕を持って早目にバス乗り場に来てくれれば、乗客は並ばないでバスに乗って発車時刻を待つことができます。乗客はバスに乗って座って発車時刻を待つこともできますし、他の歩行者の通行の妨げにもなりません。この2段構えの方策で通行の妨げの解消に取り組んでいただけないでしょうか。写真ありがとうございました。
 次に、行政問題の2点目、新座中央通りの歩道についてお聞きいたします。1、植栽の剪定についてです。新座中央通りの野火止浄水場前交差点から野火止大門交差点までの間は、サルスベリの木が植栽されています。現在きれいな赤や白の花をつけ、中央通りを通る人の目を楽しませてくれています。サルスベリは百日紅と書くように、100日間咲いていることによる漢名に由来しています。中国を原産とする木で、花は長い間楽しむことができます。サルスベリの花が咲き、枝先が重くなったせいでしょうか、何か所かで枝が下がってきて通行の妨げになっています。せっかくの広い歩道になっていて自転車も通れるほどになっていますが、サルスベリの花があって通行できるスペースを狭めています。
 また、東北二丁目南交差点から野火止浄水場前交差点までの区間は、ユリノキが植栽してあります。この区間も枝が通行の妨げになっているところがあります。ちょうど鐘の音通りのこちらから行くと手前右側の歩道のあたりであります。歩行者と自転車の安全を確保するため、低く垂れ下がっている枝の剪定ができないでしょうか。
 (2)、自転車と歩行者の通行区分の延長についてです。新座中央通りの自転車と歩行者の通行区分のペイント標示は、志木駅南口から東北通りの交差点、東北二丁目南までの間です。写真をお願いいたします。これが、あの地図ですが、東北通りと新座中央通りの交差点です。
 次をお願いいたします。この交差点からホームセンター側を志木駅方面に向かって撮った写真です。路面標示がされているのがわかると思います。
 次、お願いいたします。この交差点から市役所方面を撮った写真です。路面標示がされていないのがわかります。また、ここは自転車通行可の標識もありません。
 次、お願いいたします。この交差点は、有料老人ホーム側の志木駅方面に向かって撮った写真です。こちらもペイントされています。それはよくわかると思います。
 次、お願いいたします。この交差点は、市役所方面を撮った写真です。同じ側です。
 次、お願いいたします。こちらのほうもペイントされていないのがわかると思います。また、こちら側は自転車通行可の標識があります。歩行者信号機の陰になっていて、よく見えないところに設置してあります。おわかりになりますでしょうか、歩行者信号機の裏側に自転車通行可の標識があります。写真ありがとうございました。
 写真でも見ましたが、この交差点より南側、市役所方面は自転車通行可になっています。しかし、道路標識がなかったり、見えなかったり、自転車に乗っている人は戸惑っているのではないでしょうか。少し前、自転車は道路交通法では軽車両に該当し、歩道ではなく車道を走ることになっていますと警察が報道した時期がありました。そのことが頭の隅にあってか、この交差点から自転車に乗った人が車道に出て走っていく姿を見かけます。志木駅南口から東北二丁目南交差点までの区間は路面標示により、自転車と歩道のすみ分けが市民の皆さんにも認知されてきています。車道を走る自転車は少なくなってきました。新座中央通りは、新座市を南北に走るメーン通りです。車道も歩道もゆったりととってあります。この交差点より南側、市役所方面も北側、志木駅方面と同じ道路幅になっています。かつ両側歩道は全て自転車通行可になっています。安全対策のため、歩道に自転車と歩行者の通行区分のペイント標示の延長はできないでしょうか、市の考えをお聞かせください。
 次に、行政問題の3点目、発電機やガソリン携行缶の取り扱いについてお聞きいたします。
 質問に入る前に、この問題は福知山市の花火大会の事故を取り上げたのですが、昨日の台風18号で福知山市内で由良川が氾濫し、大洪水になっていました。昨日は3万人の方が避難勧告が出されたというニュースも聞いております。お見舞いを申し上げたいと思います。
 ことし8月15日午後7時半ごろ京都府の福知山市では、花火大会で屋台爆発炎上事故が起こり、3人の死者と約60人の負傷者を出してしまいました。事故は、露天商が使用していた発電機がとまり照明が消えたことにより、発電機にガソリンを入れようとして起きました。日中の暑さのせいで高圧状態になっていたガソリン携行缶のふたをあけたらいきなりガソリンが噴き出し、観客に吹きかかってしまいました。慌てた露天商は、観客のいないほうにガソリン携行缶を向けたら、ベビーカステラを焼いていた露天商のプロパンガスの火から引火したことによって爆発が起きたそうです。本来ならばガソリン携行缶のふたをあける前に、必ず携行缶の内圧を下げてガソリンの噴出を防ぐ減圧ねじを緩めなくてはいけなかったのです。減圧ねじを緩め、携行缶の中の圧力を下げず、高圧のままふたをとってしまったので、ガソリンが噴き出してしまったのが大きな原因です。
 私の地元では、毎年ふれあい祭りを行っています。夜に行っていますので、照明をとるため発電機とガソリン携行缶はセットになって町内会の備品として用意されています。今回の事故があったおかげで、私は減圧ねじを知ることができました。新座市は、全ての町内会の備品に照明を確保するため、発電機とガソリン携行缶をセットで用意されていると思います。
 また、全避難所にもセットで用意されています。今回の事故を教訓にしなければ、第2、第3の爆発事故が起きても不思議ではありません。町内会や自主防災会の皆さんに発電機とガソリン携行缶の取り扱いの講習や注意喚起が必要と考えます。特にガソリンの性質や特性を学んでおく必要があるのではないかと思います。市の考えをお聞かせください。
 次は、2番、福祉問題で、災害時要援護者の避難対策について伺います。(1)、災害時要援護者の名簿作成についてです。災害時に自力で避難することが難しいお年寄りや障がい者など、災害時要援護者の名簿作成を市町村に義務づける改正災害対策基本法が6月17日参議院本会議で可決、成立しました。さまざまな改正点がありましたが、名簿作成について見ていきたいと思います。従来の制度で災害発生時における高齢者などの避難支援の指針となる災害時要援護者避難支援ガイドラインに基づき、名簿作成を市町村に求めていましたが、義務づけられていなかったため、作成している自治体は全体の6割程度にとどまっていました。新座市は手挙げ方式により、災害時要援護者の名簿を作成していただきました。平成24年度決算では4,797名でした。町内会に送付して支援者づくりに努めていただいております。決算の時点では、3,645名に支援者が決定したと聞いています。
 今回の改正により要援護者の名簿作成が市町村に義務づけられました。この名簿は、本人の同意を得た上で消防や民生委員、町内会など関係機関にあらかじめ情報を提供します。ここまでは市の取り組みと同じです。しかし、災害が発生した場合は、本人の同意がなくても必要な個人情報を提供できることになりました。内閣府によると、東日本大震災では、岩手県、宮城県、福島県3県の沿岸37自治体で、大震災時に名簿があったのは13自治体で、24自治体は義務づけられていなかったため名簿がありませんでした。この名簿があった13自治体のうちでも、福島県南相馬市を除く12自治体は、個人情報保護などを理由に最後まで名簿を提出しなかったようです。福島県南相馬市では、支援団体などが要援護者の住所や氏名の開示を市に要求、要請しました。市には、掲載に同意を得た人の名簿があったにもかかわらず、個人情報保護条例違反になると最初開示をためらったそうですが、だが住民を死なせてしまうとの声が役所内からも起き、市は名簿にない人も含む2,796人分の情報を開示しました。このおかげで安否確認ができた590人に食料や衣類を届けることができたそうです。
 こうした現実があったため、市町村にも名簿の義務づけと、災害時には本人の同意がなくても開示できるように法改正されたものです。新座市に手を挙げていない人も含む災害時要援護者の名簿はありますか。対象者は何人いますか。人数は市独自の基準がないと確定しませんが、市独自の基準がありますか、あったら教えてください。
 2、福祉避難所の普及、整備についてです。東日本大震災を検証した結果、避難生活が長期化したことで、病気や体調の悪化などが原因で亡くなる震災関連死が相次いだことから、福祉避難所の普及、整備が喫緊の課題となっています。市は現在、学校の体育館を利用した33か所の避難所と、学校の校庭を利用した34か所の避難場所、総合運動公園を利用した1か所の広域避難場所を指定していただいています。この避難所に順次備品を整備していただいていることに感謝しております。
 災害時要援護者の皆さん4,797名は、一時的に緊急的には一般の避難所に避難すると思いますが、長期化すると生活に支障を来してきます。福祉避難所が必要になってきます。いざというときに協力をいただけるように協定を結び、福祉避難所の指定をする必要があると思います。内閣府の災害時要援護者の避難支援に関する検討会からの報告書、平成25年3月によると、東日本大震災の教訓を経て、現在のガイドラインでは十分に要援護者対策が図れなかったことを踏まえ、今回の要援護者支援対策のあり方について報告されています。その報告の中に、「なお、福祉避難所としては、原則として耐震、耐火、鉄筋構造を備えるほか、施設がバリアフリー化されているなど、要援護者の利用に適しており、生活相談員等の確保が比較的容易である老人福祉センター、特別支援学校等の既存施設を活用することが求められる。都道府県の施設であっても指定対象から直ちに除外せず、市町村は都道府県と適切に連携することが求められる。また、必要に応じて、公的な宿泊施設、民間の旅館、ホテル等の借り上げや、教室・保健室を含め、一般の避難所に要援護者のために区画された部屋を「福祉避難室」として対応することも効果的であることにも留意することが適切である。なお、福祉避難所や福祉避難室においても、女性の要援護者のプライバシーが守られるよう、仕切りの設置や部屋を男女で分けるなどの配慮を行うことが望ましい」とあります。この報告書の福祉避難所についてのキーワードは、耐震、バリアフリー、生活相談員と老人福祉センター、県の施設、宿泊施設、福祉避難室、女性のプライバシー保護といったところでしょうか。場所と人の確保を挙げています。そう考えると、福祉避難所には公共、民間を問わず老人福祉施設、デイサービス、小規模多機能施設等障がい者支援施設等の施設、保健センターなども考えられます。
 また、福祉サービス事業者との連携は、事業者の保有する要援護者の情報を利用することもあるため、対応の必要性が強調されています。そうした観点から、新座市の福祉避難所の指定はどのようになっていますか、現状をお聞かせください。
 また、災害時要援護者の皆さん4,797名が現在手を挙げていただいていますが、福祉避難所は何名分が必要と考えていますか。手を挙げていない人も含む災害時要援護者を含めてはどうでしょうか。
 最後に、3番、教育問題です。新開小学校の校庭を大和田ファミリープールの駐車場として使っていることについて、3点お聞きいたします。
 この問題に入る前に、私は子供たちが通っている学校の校庭に車が入ることは好ましいことではないと思っている一人です。教育委員会も同じ考えを持っていると思いますが、初めにその点を確認させてください。
 親御さんたちは、ふだん子供たちに危ないから駐車場で遊んではいけませんと注意しています。ところが、夏休みになると、駐車場がふだん遊んでいる校庭にやってきます。今度は校庭で遊んではいけませんと言うのでしょうか。親御さんも子供たちも混乱してしまいます。実は、この問題、夏休み前に担当課にお願いしました。そのときは、児童センター建設予定地を優先に駐車してもらい、いっぱいになったら校庭を使うようにお願いしました。担当課でも理解していただき、その方向で対応しますと言っていただきました。しかし、夏休みになっても校庭に車が駐車されていました。駐車場の現場はシルバー人材センターに業務委託してあり、多くの方が交代で仕事についていただいています。そこに市民の方が校庭の駐車場に来て、去年も駐車場に使っていたのに何でとめられないのか、そこに大和田ファミリープールの駐車場と書いてあるではないと強く言われてしまうと、シルバー人材センターの方も仕方がないかととめてしまうことがあったようです。1台がとめてあれば、あとはなし崩し的に駐車していきます。
 そうしたことから、はっきりとルール化して、市民の皆さんにも、シルバー人材センターの皆さんにも徹底していかない限り問題解決にならないと思いますので、今回取り上げさせていただきました。こうした状況の中でお聞きいたします。
 (1)、新開小学校の夏休みのプールがある日の対応についてです。小学校の夏休みのプール日は平日ですが、児童が学校に通学してきます。児童の安全のため、大和田ファミリープールの駐車場として使用しないようにできないでしょうか。親御さんからプールの日と言われましたのでこう書きましたが、プールの日以外でも登校しますので、登校日としてお答えいただきたいと思います。
 (2)、平日の対応についてです。一歩ハードルを上げて、校庭への車の乗り入れは児童にとって危険を伴うため、好ましいことではありません。平日は、校庭を駐車場にしないようにできないでしょうか。大和田ファミリープールのオープンは、7月10日から9月2日までの約2か月間です。7月は、学校が夏休みになるまで使用していません。土日とお盆の日に限定して駐車場に使用していただけないでしょうか。駐車場になる校庭のすぐ左側に放課後児童保育室があります。夏休みは、ふだんより多くの子供たちが通っています。校庭の駐車場利用は、子供たちの安全確保のため、極力避けるべきと考えます。
 (3)、土日、お盆の日の対応についてです。もう一歩踏み込んで、大和田ファミリープールの利用者の多い土日、お盆の日でも小学校の校庭を利用しないで済むように、どこかに駐車場の土地を確保できないでしょうか。この問題は、すぐに解決できるとは思っていません。しかし、プールの施設をつくる場合、駐車場もセットとしてつくるのが本来だと思います。いつまでも新開小学校の校庭を駐車場として使う暫定利用は早く解消すべきと考えます。市の考えをお聞かせください。
 ここでは、現在の駐車場、児童センター予定地と新開小学校の駐車台数のわかる資料を要求しております。議長よりお取り計らいのほどよろしくお願いいたします。
 以上で1回目の質問を終わります。

△資料提出要求

○議長(亀田博子議員) お諮りいたします。
 ただいま川上政則議員から資料の提出要求がありましたが、これを市長に求めることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) ご異議なしと認めます。
 よって、ただいま川上政則議員から提出要求のありました資料の提出を市長に求めることに決しました。

△資料配布

○議長(亀田博子議員) ただいま要求されました資料が送付されましたので、配布いたします。
   〔事務局職員配布〕
○議長(亀田博子議員) 暫時休憩いたします。
   休憩 午後 2時45分

   再開 午後 3時02分
○議長(亀田博子議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) それでは、川上議員のご質問に順次お答えを申し上げます。
 それでは、行政問題の1番であります。志木駅南口のロータリー、新座駅の南口、北口のロータリーのバス停留所のあり方と歩道の問題であります。駅ロータリーでバス乗降客、乗車客の行列による通行の妨げとなっているというこの問題であります。お答えをいたします。
 ご指摘のとおり、確かにバスをお待ちの方々が列をつくってしまって、一般の歩道を通行される方の邪魔になるという状況は私もよく見かけております。どのように解決をしていくか、いろいろご提案もいただきました。結論といたしますと、今後各バス会社、それから教育機関、大学と協議をさせていただきたいというふうに思います。
 ご提言ありましたように、折り返しをして並ぶように誘導員にやってもらったらどうだという点。今誘導員を立てていただいておりますので、例えば立教大学、跡見学園女子大学のほうは誘導員、職員がついておりますので、これは可能だと思います。この方法が一つです。
 それから、もう一点ご提案いただいたのは、バスが早目に到着すれば、バスに乗って待っていられるではないかというやり方。これもちょっとバス会社等のダイヤの関係があるかと思います。協議してみたいと思います。
 私、今質問をお聞かせいただきながら考えたのは、2列で並んで、できたら混んでいるところ、ほっとぷらざの前のところですが、あそこなんかはラインを引いてしまったらどうか。ずっと2列でぐるっと、こういうふうに並んでくださいというのを一般歩行者の邪魔にならないように、こうある程度のところで折り返してラインを2列待機ですよというのをはっきり路面標示してやったらどうかというふうに今思いました。
 それから、誘導員、これの指導で徹底をしたらいいと思う。詰めれば随分、傘を差しているときは大変ですけれども、何かすごくもうあいてしまっていて、もっと詰めればあんなほうまで来ないのになと思うときもあります。だから、誘導員の指導の仕方、こういったものも課題なのかもしれません。
 いずれにいたしましても、今回ご提案がございましたので、西武バスと、それから立教大学、跡見学園女子大学、それぞれと協議をさせていただきまして、一般の通行客の邪魔にならないような乗車客の待合所と申しますか、これは改善方を図っていきたいと思います。議会が終わってからやらせていただきます。ちょっとお時間をいただきたいと思います。
 次に、新座中央通りの歩道の植栽の剪定についてのご質問であります。ご指摘いただいた新座中央通り沿いの植栽、野火止浄水場まではユリノキ、駅に近いほうはコブシになっております。浄水場から並木産業からこっちはサルスベリになっております。どうしてもユリノキは成長が早いわけです。ですから、伸びてしまいます。また、サルスベリですけれども、木が暴れると申しますか、どんどん伸びた先に花が咲くという。だから、どんどん伸びていかないような木は花の咲きが悪いです。そのくらい元気がないとだめなのです。だから、それだけちょっと暴れますので、通行の方には顔に当たったりということはあるかと思います。
 こういう場合、通行の支障になった場合には職員が応急的に剪定を行います。今回も全部見させていただきまして、応急的な剪定をいたしました。基本的には年1回の定期剪定を行っております。低木は7月、高木は10月ということで、来月きれいに刈り込みます。枯れ葉が落ちる前にやってくれということで、今実は10月にやっております。ユリノキの葉っぱは大きいものですから、近所からの苦情が多いわけです。落ちる前にやらせていただいております。定期除草、これは5月、8月、10月の3回業者に発注をし、管理をいたしているところであります。
 今後通行の支障になるような場所が出た場合には、ご連絡いただければ直ちに職員が対応方図らせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
 次に、自転車と歩行者の通行区分、これは新座中央通りですが、ご提案をいただきました。志木駅南口から東北二丁目の交差点までの歩道につきましては、ご案内のとおり平成20年に自転車と歩行者の通行区分の路面標示を実施いたしました。平成20年の道路交通法の改正施行に伴いまして、他の道路に先駆けて通行区分の実施をしたところであります。ここまでは道路幅員20メートル、歩道も5メートルと広い状況がございます。
 それから、こっちです。東北二丁目の交差点から野火止大門交差点までの歩道でありますが、自転車と歩行者の通行区分の路面標示はされておりませんが、通行は可となっております。この路線、交通量も多いことから歩道に通行区分の路面標示を設置、自転車を歩道に誘導するほうが安全であると考えます。今回ご指摘もいただきましたので、交通管理者である新座警察署と協議を行いました。標示可能ということでありましたので、本年12月の第4回市議会定例会に路面標示に係る補正予算、ちょっと300万円から500万円近くかかるのです。ですから、ちょっと今予備費では対応が難しいと思います。12月に補正予算を計上させていただいて、1月に入りましたら路面標示等もさせていただきたいと思います。ちょっとお待ちをいただきたいと思います。
 申しわけありません、今回の補正で間に合えばよかったのですが、だめです。ですから、12月でお願いをいたします。
 次に、発電機やガソリン携行缶の取り扱いでご質問いただきました。京都府の福知山花火大会での露店爆発事故を受けまして、市といたしましても改めて防火、安全対策が重要だと、このように認識を新たにしたところであります。
 そこで、9月5日付で火気の取り扱いにつきまして、市内の町内会や自主防災会に対し注意喚起を図るため、新座消防署と連携してガソリンの貯蔵及び取り扱い時についての留意事項をまとめたリーフレットの配布を行いました。今後同様の事故が発生しないよう、自主防災会や市民祭りの実行委員会等も通じまして、引き続き新座消防署と連携し、関係団体に火気の取り扱いについての注意喚起、指導も行っていきたいと思っております。
 特に平林寺半僧坊大祭、このときには多くのお店が出ます。結構火気を取り扱っているようでありますので、これらも含め実行委員会ができますので、注意喚起と指導をしていきたいと思っております。
 次に、福祉問題。災害時要援護者の名簿作成の件でご質問をいただきました。平成25年6月21日災害対策基本法等の一部を改正する法律、これが公布されました。この中身でありますが、この改正で市町村には新たに要援護者の同意、不同意にかかわらず、みずから避難することが困難な者であって、特に支援が必要な者の名簿を作成すること、これが義務づけられたわけでございます。また、この名簿の作成につきましては地域防災計画に位置づけることが、これも義務づけられたところであります。一部改正法の施行日ですが、平成26年4月1日となっております。
 本市では、平成23年12月に新座市災害時要援護者支援制度実施要綱、これを制定いたしまして、手挙げ方式によりまして、みずからの情報を提供し、災害時には地域の皆様に支援をお願いしたいと希望された方の名簿を作成、町内会、自主防災会、民生委員等の関係機関に提供し、町内会の皆様に地域支援者を選出していただき、災害時の際の支援をお願いをしているところであります。
 現在災害時の要援護者の対象者が、これはちょっと私の手元、平成23年12月1日ですが、1万7,869人、ひとり暮らしの65歳以上の方でありますとか障がいを持った方、どんな方が対象かということですから、担当部長からお答え申し上げますが、当時は対象者が全部で1万7,869人おられました。このうち手挙げで4,695人の方が何かあったらお願いしたいということ、最終的な人数であります。5,487人の方が手を挙げられましたが、結果的にはお元気なので辞退とか、いろいろな方がおられました。最終的には4,695人、現在地域支援者が決まった方3,696人であります。まだ決まっていない方999人おられます。町内会等で今この地域支援者の選出をしていただいておりまして、間もなく提出をいただけるというふうにお聞きしておりますが、まだ5町会地域支援者の方々の名簿の提出をいただいていない状況がございます。
 そういった状況でございますが、国の法改正に伴う市の今後の対応や計画はというご質問であります。今回の法改正によりまして、今後は手挙げ者だけではなくて全ての災害時要援護者、つまり避難行動要支援者の名簿を作成することが義務づけられましたので、市といたしましてもこの法の改正趣旨を踏まえまして、施行日である平成26年4月1日を目途に地域防災計画に名簿の作成を位置づけ、整備を進めていきたいと思っております。しかしながら、本市といたしまして、当面は現行制度の支援の充実を図ることを優先させていただきたいと思っておりまして、手を挙げていない対象者を含め、新たな名簿の活用方法等につきましては今後改めて地域の皆様と協議、検討をさせていただきたいというふうに思います。
 もちろん大災害が起こったときには、そんなことは言っておれませんので、全ての名簿をいち早く作成、そしてそのときにはこの了解をいただく、いただかないにかかわらず地域にお渡しをし、救出等に役立てていただくと、このようにさせていただきますが、当面は名簿の作成に全力を挙げますけれども、今は現行制度、手挙げ方式で、この支援をしてほしいという方の支援者もまだ決まっていない状況でありますので、今までやってきた地域の皆様に何かあったらお願いねという方がいると、何とか地域支援者を決めて市に名簿提出をお願いしたいと、このようにお願いをしているわけであります。まだ999人決まっていない状況でありますので、こちらの事業を優先させていただきたいと考えております。
 次に、福祉避難所の普及、整備の件でご質問をいただきました。現在新座市地域防災計画に規定されている福祉避難所は、埼玉県立新座柳瀬高等学校の1か所のみであります。市といたしましては、この個別の対応に応じた、より多くの福祉避難所を指定、整備することが当面の課題だと認識はいたしております。
 福祉避難所の対象となる方、これはもう私が申し上げるまでもないと思いますが、家屋が倒壊したひとり暮らしの高齢者の方でありますとか障がい者、あるいは母子、父子世帯、あるいは透析など、特別な医療を必要とする方等が想定をされるわけでございます。
 受け入れ先の福祉避難所ですが、対象者の年齢や心身の状態別に考えなければならないであろうというふうに思います。例えば虚弱や要支援の高齢者であれば老人福祉センターや集会所、要介護者であれば特別養護老人ホーム、母子、父子世帯であれば保育所などが、それぞれ候補施設として想定をされると思います。
 本市では、透析や人工呼吸器など特別な医療を必要とする方が災害に遭った際の受け入れ先といたしまして、平成21年度市内2か所の医療機関と協定を締結、受け入れの確保を行っている状況でございます。全体的な対象者の把握と、その他高齢者や障がい者の方に対する福祉避難所の協議、収容スペースの把握、これはまだ行っておりませんので、今後につきましては至急全体的な対象者を把握するとともに、特養ホームや介護老人保健施設、民間の医療機関等々と協議いたしまして、福祉避難所として指定をさせていただけるように努力をしていきたいと、現段階ではそのように考えております。
 また、何よりも災害時には倒壊しない家屋を確保すること、これが最善の策であります。本市では、耐震診断補強工事等につきまして最大100万円までの助成制度を設けて、市民の皆様にもご利用いただくようPRさせていただいております。災害時の家具の転倒防止器具給付事業等もあわせ行っておりますので、市民の皆様にはぜひ、何かあったときにどこに逃げるかではなくて、大災害が来たとき、特に大地震に見舞われても、こういった備えをしっかりしていただくことにより自助、共助、特に自助の部分でのご努力に市としては期待をさせていただきたい、このように考えているわけでございます。
 大和田ファミリープールにつきましては、教育長のほうからお答えを申し上げます。
○議長(亀田博子議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) 川上議員のご質問に答弁する前に、佐藤議員の着衣泳についての質問で、私実施校8校とお答え申し上げましたけれども、8校は1学期中に実施している学校が8校で、夏休み中にも1校実施していますので、9校ということで発言の訂正をお願いしたいと存じます。
 それでは、川上議員のご質問にお答えいたします。川上議員から、大和田ファミリープールの駐車場として新開小学校の校庭を使用していることについて3点ご質問をいただきましたので、お答え申し上げます。
 なお、3点関連がございますので、あわせてお答えを申し上げたいと存じます。
 大和田ファミリープールは、7月10日から9月2日まで開設しておりまして、夏季休業中は児童センター予定地と、それから新開小学校の校庭を駐車場として使用しております。夏休みに入ってからも新開小学校では補習授業やプール指導を行うために、8月上旬までの間児童の出入りも多く見られるわけでございます。そのため、駐車場となる校庭のどんぐり門付近には車の誘導員を配置しまして、児童の安全確保を図っております。
 しかしながら、今お配りした資料をごらんになるとおわかりのように、8月上旬までの平日は大変台数も少なく、児童センター予定地の収容範囲を超えないという状況がありますので、例えば7月22日は児童センター予定地に33台、新開小学校の校庭が9台、全部で42台で、これは延べ台数ですので、時間によって出入りをしますので、それほど収容を超えているという状況は見られないわけです。24日、25日、26日は、ことしの場合は瓶が投げられたために全部休館にして清掃作業をしましたので、ここは実施しておりませんけれども、そのほかの日を見ても児童センター予定地でほぼ収容できる台数であるということがわかりますので、川上議員ご指摘いただきましたとおり、プール指導の実施される8月上旬までの平日は児童の安全を第一に考え、校庭を使用しないよう調整してまいりたいと存じます。
 それ以外の平日につきましても、極力児童センター予定地の駐車場をご利用いただくようにお願いをしてまいりますけれども、しかしながらどうしても児童センター予定地の駐車場がいっぱいになってしまったという場合は路上駐車の可能性も出てまいりますので、そういった場合は新開小学校の校庭を使っていくということで対応してまいりたいと思います。
 次に、土曜日、日曜日とか、あるいはお盆の期間は大変混み合うわけでございますけれども、駐車場の土地の確保についてご質問をいただきました。大和田ファミリープールの周辺は、ご存じのように住宅街でございまして、現行以上の収容台数を見込める土地の確保は大変困難であるというふうに私ども認識しておるところであります。
 また、大和田ファミリープールの開設期間は全部で55日間ということで、大変短い期間でありますので、その短い期間のために駐車場を購入して確保していくというのは大変難しいというふうに考えておるところでございます。
 いずれにいたしましても、大和田ファミリープール利用者の利便性の確保及び新開小学校校庭の駐車場利用を中止した場合の路上駐車の懸念等を勘案しながら対応を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 小山教育総務部長からプールの状況について、映像でちょっとご説明を申し上げたいと存じます。
○議長(亀田博子議員) 教育総務部長。
◎教育総務部長(小山忠彦) それでは、スライドを用いまして大和田ファミリープールの利用者駐車場につきましてご説明をいたします。
 まず、こちらは大和田ファミリープール駐車場の位置を示したものでございます。まず、赤く縁取りされた部分、上の部分でございます。こちらが大和田ファミリープールでございます。
   〔何事か言う人あり〕
◎教育総務部長(小山忠彦) 済みません、地図が、ちょっと図面のほうが潰れてしまいまして申しわけございません。青で囲まれた部分が、これが児童センターの予定地としてございますが、ここを駐車場で利用してございます。
 また、緑で縁取りされた部分が新開小学校の駐車場となっております。新開小学校の駐車場につきましては、どんぐり門寄りに校庭の約半分を利用しております。
 次、お願いします。こちらの写真は児童センター予定地の駐車場で、8月30日の金曜日午前11時30分ころに撮影したものでございます。この日は晴天で、最高気温が37度となった日でございました。この日は193台と多数の利用がございましたが、この写真を撮影したときには、こちらの児童センター予定地につきましては40台を超える車が駐車されております。
 次、お願いします。こちらは、新開小学校校庭の駐車場の状況でございます。先ほどごらんいただきました児童センター予定地の写真と同日、同時刻に撮影をしたものでございます。児童センター予定地の駐車場に多く駐車されている場合につきましては、このように新開小学校の校庭に車を駐車しているという状況でございます。
 説明は以上でございます。
○議長(亀田博子議員) 健康増進部長。
◎健康増進部長(竹之下力) それでは、災害時要援護者の名簿作成につきまして、市長の補足答弁をさせていただきます。
 先ほど手挙げをしていない方は何人いるのかと、あとその対象者につきましてはどういった基準は何かあるのかというご質問をいただきました。結論から申し上げますと、この対象者の基準につきましては、まだこちらでできておりませんで、その対象者があと何人いるかというのはちょっと把握していないというところでございますけれども、先ほど市長が1万7,869名という数字を申し上げましたけれども、これはいわゆる要綱、新座市の災害時要援護者支援制度の要綱の中でひとり暮らしの65歳以上の方、65歳以上のみの世帯に属する方でありますとか、介護保険の要介護、または要支援の認定を受けている方、こういった対象者の総数で1万7,869名ということで申し上げたわけでございますけれども、この災害時要援護者支援制度につきましては、そもそもが災害時に家族などの協力が得られず、自力で避難することが困難なひとり暮らしの高齢者、または障がい者ということでございます。
 この自力で避難することが困難かどうかといった部分につきましては、当初は手挙げを考えておりましたので、できるだけその対象者につきましては、先ほど申し上げましたひとり暮らしの高齢者の方等全てに通知を差し上げて、返ってきた数字が5,487人で、現在4,695人になっているわけでございますけれども、そうしましたら今回法が改正されまして、手を挙げていない方についても全部名簿を作成しろといったときの対象者として、この1万7,869名全ての方の名簿をつくるというのは、これは現実的ではございません。そうしますと、本当にぎりぎりで避難することが困難な方をどのように絞っていくのかというところが非常に難しくなってくるわけでございまして、ここの部分につきましては、まだ市の内部で調整がとれていないところでございます。
 いずれにいたしましても、そこの部分を早急に決めまして、手を挙げていない方で残り何人いるのかというのは、そこから拾い出しをしていかなければいけないというところでございまして、今現在高齢者の部分で申し上げますと、6月1日のひとり暮らし高齢者の民生児童委員の方の調査に基づきまして追跡調査をしております。本当に、これは孤立死といった側面からハイリスクな方を抽出しているわけですが、こういった方も今後こういった災害時要援護者の対象者となり得る候補であろうとは考えておりますけれども、もっと具体的には今後内部で詰めていきたいと思っているところでございます。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 9番、川上政則議員。
◆9番(川上政則議員) 1回目の答弁ありがとうございました。それでは、何点か確認を含めて質問させてください。
 最初のロータリーのバス乗車客によります通行の妨げというのですか、これぜひ市長も認識していただきましたので、今後バス会社、あるいは学校と打ち合わせをしていただくということで、ありがとうございます。
 私は、答弁で、バスが来るまでの短時間ですから大丈夫ですよなんて言われるのかななんて思っていたのですが、しっかりとそういう問題認識をしていただいたことに関しまして感謝したいと思います。ぜひ住みよい新座市をつくるためにも、先ほど市長も提案して思ったということで、ペイントをしていただくというのはやっぱり一つの方法だと思いますし、それから新座駅に関しては本当に私学校のほうでも、高校、私立の高校ですが、バスを3台ぐらいですか、ちょっとはっきりしたことはわかりませんけれども、かなり頻繁にどんどんピストン輸送してくれているのです。だけれども、ちょうど登校時間帯というのはやっぱりみんな一緒になってしまうのです。その時間帯にどうしても並んでしまうということがあるみたいなので、学校側もかなりバスを用意してくださっているなというのはわかるのです。だけれども、少しでもそういう中で、さっき言ったペイントだとか、それから市の案内所、市長言ったように詰めてもらえればということで、さまざまな対策がまだとれるかなと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。期待をしております。
 続きまして、中央通りの歩道に関してですが、剪定に関しては早速手配をしていただきましてありがとうございました。
 それから、あと路面標示のほうですが、これも300万円から500万円ですか、その予算がかかるのですぐにはできないけれども、やっていただけるということで、本当に市民の皆さんも安心したというか、安全な通行ができるのではないかなと、そんなことを考えたときに感謝したいと思います。ありがとうございました。
 それから、あと発電機とガソリン携行缶の取り扱い、これはもうどこの町内会、自主防災会、それから避難所にも、夜に照明を使うときには必要ですので、この注意喚起にはぜひ努めてもらいたいと思うのです。
 京都府なんかは、露天商がイベント開催して、火気の取り扱い事項だとか防止の講習会を開くまで予算をつけて、露天商の人たちにそういうことまで講習までしていくという、そんな予算を組んだという情報も入っています。
 また、これは消防庁なのですが、ガソリンの携行缶に火気注意というシールは大きく張ってあるのですけれども、先ほど申し上げました減圧ねじというのですか、それのことについての説明というのは本当に下のほうに小さく書いてあるぐらいで、そもそも減圧ねじ自体を知らないという人のほうが、私も今回初めてお祭りに出て、今まで何げなくガソリン携行缶から発電機にじゃばじゃば、じゃばじゃばついだりなんかしていましたけれども、こういうものがあるのだということも私本当に初めて知った状況でしたので、先ほど半僧坊大祭のときにかなり露店が出るということでありましたので、必ず消防のほうには火を使うときにはそういった届け出が出るというふうに聞いています。消防署のほうでしっかりとそういった指導ですとか、その辺もしてもらえるようにお願いはできないでしょうか、それをちょっと確認させてください。
○議長(亀田博子議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(島崎昭生) 露天商などへの啓発につきましては、お祭りなどの催し物について実行委員会形式をとっておりますので、実行委員会を通じまして消防署にも一緒に参加していただいて、注意喚起を行ってまいりたいと考えております。
○議長(亀田博子議員) 9番、川上政則議員。
◆9番(川上政則議員) ありがとうございます。
 本当に新座市で同じ事故は絶対起こしたくないというふうに思っていますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 それから、福祉問題で要援護者の名簿作成についてなのですが、これはまだ市としてこれから基準を決めて絞り込んでいかなければいけないということで、わかりました。
 先ほど例えばということで例に出たのは、65歳以上のひとり暮らしだとか、そういった65歳以上の高齢者の世帯とか、それから自力で避難できない人、それから介護を受けている方だとかという話が出ましたが、その中に例えば人工呼吸器を使っている方ですとか、それから酸素供給装置、そういうものを使っている方とか、そういった難病患者の方、それから人工透析だとか、私は妊婦だとか乳幼児ですとか、あるいはまた外国人の方たちもよくわからないなんていうこともないか、その辺のところも対象に入ってくるのかなと思ったりしているのです。そうすると、市のほうではもっと絞り込んでいかなければいけないという中で、こういう人たちも入っているのであれば、入れながら絞り込んでいくということであれば、それはそれで構わないのですが、その辺のところはどうでしょうか。1万7,869人以上絞り込んでいくという方向性なのでしょうか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
○議長(亀田博子議員) 健康増進部長。
◎健康増進部長(竹之下力) 災害時要援護者の名簿作成の再度のご質問でございますけれども、今川上議員がおっしゃられた妊婦の方でありますとか乳幼児、あと外国人という方、この方々は確かに福祉避難所に避難される方というような位置づけでは、外国人はちょっと違うのですけれども、妊婦の方でありますとか乳幼児の方というのは福祉避難所に入られる可能性のある方という位置づけではあろうかと思うのですけれども、あくまでもこの要援護者、有事の際に自力で避難することが困難な方という位置づけの中にはちょっと含まれないのかなというふうには考えております。
 したがいまして、今新たに手を挙げられていない方の名簿作成というものの中には、おっしゃられた方々を対象にするという考えは今はないということでございます。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 9番、川上政則議員。
◆9番(川上政則議員) 先ほどちょっと紹介させていただきましたが、内閣府の検討会の報告書等を見ますと、こういった妊産婦、それから乳児なんかも入ってきているのです。そういうことも挙げています。これから基準を検討していくということですので、ぜひしっかりとした基準の中で新座市のそういった援助の必要な人たちを、しっかりとした基準のもとで絞り込んでいっていただきたいと思います。
 まだ何人いるかといったら、これからということでよろしいですね。
 また、その名簿なのですが、結局つくってもかなり動きましたね。先ほどの市長の話ではないですけれども、8,000人入ってきて、8,000人……
   〔「7,000人」と言う人あり〕
◆9番(川上政則議員) 7,000人の人が出ていくというような流動的な市でもありますので、必ずやっぱり1か月に最低1回はその辺のメンテナンスをしていかないと実際名簿として使えないのかなと、そんな気もしますので、ぜひその辺も含めて検討していっていただければというふうに思います。
 あと、名簿についてなのですが、厚生労働省では福祉避難所設置・運営に関するガイドラインという中で、このように言っています。「平常時、市町村等は、避難支援体制の整備に向けた取組に活用するとともに、ハザードマップ、避難場所等を地図情報と組合せ、現状と課題を視覚的に把握することが効果的なことにも留意すること。災害時に限られた人員を効果的に投入し、戦略的な避難支援を実施できるように整理しておくこと」と指摘しております。この点についてはいかが。今直接聞いても答弁できないかな、ちょっとどのように考えるかお聞かせください。
○議長(亀田博子議員) 健康増進部長。
◎健康増進部長(竹之下力) 確かに地図等につきましては、個々の要援護者の支援プラン、計画にも、実はこの方をどのように避難させるかというような地図を載せるところもあるわけです。
 ただ、なかなかこの地図の作成につきましては、基本的にはこれは市のほうで一人一人つくるというよりは、やはり支援者の方が自分がどのようにその方を避難させるのかといったところも含めてつくられるものですから、なかなか行政のほうで地図をつくって、そういった避難経路等についても考えていくという立場では今なかなか進められていないというのが現状です。
 おっしゃられていることはよく理解しておりまして、なかなかそこまでプランを高めていくというのは、また今後の課題だというふうに考えております。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 9番、川上政則議員。
◆9番(川上政則議員) なぜこういうことを聞いたかといいますと、例えば崖崩れがありました。川の氾濫がありました。そうすると、ではどの地域で、そこに誰がいるのかというのを地図情報にしておくと、すぐわかって対応が早いのかな、そんなふうに思ったものですから、ぜひそんなことも頭に入れて、名簿のほうはつくっていただければというふうに思います。
 それから、福祉避難所の普及に関してで、先ほど市長から答弁いただきまして、現在は新座柳瀬高校1か所ですということで答弁いただきました。本当にこの避難の要援護者の方たちのことを考えていけばいくほど、どうしても福祉避難所が必要になってくる、誰が考えてもそうだと思うのですが、それがないと皆さんと一緒になって同じ避難所生活にはなかなか耐えられない人が現実にいるわけですから、私はいち早く福祉避難所もセットしていく必要があるのではないかなというふうに思っています。
 先ほど病院とは……
   〔「2か所」と言う人あり〕
◆9番(川上政則議員) 2か所提携できているというお話でした。どことどこか、ちょっと教えていただければと思います。
○議長(亀田博子議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(島崎昭生) 新座志木中央総合病院と堀ノ内病院の2か所でございます。
○議長(亀田博子議員) 9番、川上政則議員。
◆9番(川上政則議員) 病院も福祉避難所に設定していただけるというのは本当にありがたいことなのですが、病院はけが人だとかと、恐らく物すごい数来るのではないかと想定されるものですから、そういう中でも受け入れてくれる、もちろんそれは人工透析だとか、そういう方もいらっしゃるので、それはもうそれで必要なことだと思うのですが、そういったこともちょっと頭に入れておいてほしいなというふうに思います。
 それから、私も福祉避難所には前回たしか一般質問の中で、特別養護老人ホームは人もあり、施設もあるからいいなというふうに思っていたのですが、厚生労働省の福祉避難所設置・運営に関するガイドライン、これは平成20年6月に出されたものなのですが、そのガイドラインを見ると、「特別養護老人ホーム又は老人短期入所施設等の入所対象者は、それぞれ緊急入所等を含め、当該施設で適切に対応されるべきであるので原則として福祉避難所の対象とはしていない」という、何かそういう表現があって、それはその中で運営されているので、それでもなおかつ余裕があれば、また別だと思うのですが、原則厚生労働省ではそういう福祉避難所の対象にはしていないのだという表現もあったものですから、これからもっと詰めていく中でどうしたらいいのかということもだんだん、だんだんまた見えてくるのかなというふうに思いますので、ぜひ今後福祉避難所を早急に設置、普及をさせていただきたいなと思います。
 一つ私が気になっているのは、この名簿作成は福祉部局で扱っていて、避難所は市民環境部ということで、その管轄が違うというところにうまく連携をとっていかないと、心の行き届いたというか、福祉避難所がなかなかできないのかな、そんなふうに思いますので、ぜひその辺の連携は密にとっていただきたいというふうに思います。今後とも期待しておりますので、よろしくお願いします。
 それから、新開小学校の校庭を現在大和田ファミリープールの駐車場に使っていることで、そうすると結論から言って、どういうときには新開小学校は使わずに、どういうときに新開小学校を使うのか、もう一度ちょっと確認の意味でご答弁いただきたいと思います。
○議長(亀田博子議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) それでは、川上議員からの再度の質問にお答え申し上げます。
 まず、原則として新開小学校が補習授業やプール指導で児童を集める場合、つまり夏休み中でも子供が登校してくる日、こうした日については校庭を駐車場として使わないということです。したがって、期間的には8月の上旬までプールが実施されていますので、この間は駐車場に車を入れないということで対応してまいりたいと思います。
 それ以降について、極力児童センター予定地に入れていきますけれども、大変暑い日でどうしても車の台数が多くなってしまって入り切れないといった場合については、これはもうやむを得ず入れざるを得ないだろうなというふうに思っています。
 ですから、8月の上旬までは駐車場としては校庭を使用しないということで対応してまいりたいと存じます。
○議長(亀田博子議員) 9番、川上政則議員。
◆9番(川上政則議員) そうすると、この何日までというのではなくて、上旬という言い方はプールの登校日がいつになるかわからないから上旬という言い方ですか。
 そうすると、学校の登校日には校庭の駐車場は使わない、これでまずいいですか、このルールは。学校の登校日には車の駐車場として校庭は使わない、それでよろしいですか、それ確認です。
○議長(亀田博子議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) そのとおりでございます。
○議長(亀田博子議員) 9番、川上政則議員。
◆9番(川上政則議員) 先ほど資料を頂戴いたしました。
 説明をしていただきました30日の説明をしていただきました。それから、ちょっと目を転じてみると、7月13日、14日、15日というのは土曜日、日曜日、月曜日、これ3連休だったのです。13日土曜日は101台、14日は166台、15日の祭日は179台という車がとまっております。これだけの車がとまっていて、新開小学校を使っていないのです。逆に言うと、百五、六十台だったら新開小学校の校庭の駐車場を使わなくても、下の児童センター予定地でも回るのかなというふうに率直に今思ったのですが、そういうふうにして見ていくと8月の上旬、いつまでかわかりませんが、5日、6日、7日、8日、9日を見ていくと、全部多くて98台ですか、ここまでは平日学校の校庭を使わなくても平気かなというふうに思いました。
 それから、この10日、11日以降、12日から16日まで、これがいわゆるお盆のシーズンになるかと思うのですが、ここに関してはかなりやっぱり台数が来ているなというふうに思いました。
 それから、お盆のシーズンが終わって、18日が278台、19日から23日の平日を見ていくと86台から32台、多くて86台、ここの平日も別に学校の校庭の駐車場を使わなくてもできるのかなというふうに思うのです。
 それから、ちょっと気になったのは、25日の日曜日、白くなっていますけれども、これ何か日曜日なのに17台しかとめていなかったみたいなこともあったりして、平日で対応できないのかとさっき教育長がおっしゃっていた30日の日、これはやっぱり校庭を使わないと厳しいのかなというふうに思ったのですが、それ以外は7月13日、14日、15日を見て、大体160台は実際にとめてプールが回っているのです。それを考えたら、先ほどちょっと言いましたけれども、日曜と、それからお盆の週、それを除いた平日は学校のグラウンドを使わなくても対応できるのではないですか、その辺どうですか。
○議長(亀田博子議員) 教育総務部長。
◎教育総務部長(小山忠彦) 先ほど7月13日、14日、15日、この辺につきましては、まだ学校が1学期でございますので校庭は使えないということで、児童センター予定地のみ使ってございます。
 そして、お盆の時期につきましては、これはもう利用が多いということで、これは新開小学校の校庭を利用しないと、これはどうしてもやっていけないということでございます。
 また、8月25日の日曜日でございますけれども、利用が少ないということでございますけれども、この日は天候が雨でございました。
 そこで、川上議員から、このような7月13日、14日、15日の状況を見れば、お盆のとき以外は学校を使わなくてもいいのではないかということでございますが、先ほど教育長が答弁申し上げましたとおり、基本的にはまず児童センター予定地のほうに誘導いたします。それで、どうしてもいっぱいで入り切れないような状況になりましたら、これは新開小学校の校庭を使わせていただくという方向で今考えております。
 ですから、完全に新開小学校は使わないということではなくて、あくまで駐車場用地としては確保しておきますけれども、極力入れないようにしていきたいということでございます。
○議長(亀田博子議員) 9番、川上政則議員。
◆9番(川上政則議員) それを今回お願いしていたのです。
 ところが、やっぱり去年もとめられたし、そこの校庭のところに大和田ファミリープールの駐車場と書いてあるではないか。ぜひ、そこ去年だってとめたのだからという話で、今回も結局なし崩し的に1台が入ると次から次からという形になってしまったのです。今年度は、最初に言ったように登校日に関しては使わせないようにということでお願いしていて、確かに危ないですねということでやってくださったのですが、現場にまでそれがしっかりと届いていなかったということがあるので、今言ったように下を優先にして使いますよと言いながら、逆にまた下がいっぱいかどうかわからないのに、駐車場だからと上に来るわけです。その人たちを追い返せますか。
 私が言いたいのは、もともと最初から市民の皆さんに訴えて、土日とお盆の週しか使えませんよということを言っておけば、この7月13日、14日、15日みたいに対応できるのではないかなというのがあるものですから、一般質問の前にもちょっと言いました。私は、学校の校庭を駐車場に使うということは、子供たちの安全を考えたときにこれでいいのかなというふうに思っているのです。やっぱり、それは教育委員会の皆さんもそう思っているのではないかなと思うのですが、そうするとその辺のところを考えたときに、思い切って平日は使わないというところまで踏み切れないでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) 川上議員が学校の校庭は駐車場として使わないほうがいいというご意見、大変ありがたく思うわけであります。
 私どもも、やはりできる限り校庭は使わないほうがいいだろうというふうに考えておりますけれども、しかしながら児童センター予定地の駐車場がもういっぱいになってしまったときに、まさか路上駐車を容認するというわけにはいきませんので、そういった場合はやむを得ないかなという立場に立っているわけです。
 今まで、例えば児童センター予定地にあと何台ぐらい駐車できるのかという連絡が新開小学校の校庭にいる誘導員との間にできているのかというと、実はこれできていないのです。ですから、やはりトランシーバー等を使って、しっかりと連絡をとって、いや、まだこれだけあいていますからそちらに駐車してくださいと、しっかりと言えると思うのです。向こうがいっぱいだからこっちに来たのだよと言われると、やっぱりどうしても入れざるを得ないというような状況があったようですから、こういった連絡体制をしっかりとりながら進めていくと同時に、近隣の方は車ではなくて自転車とか徒歩でご来場いただけるように啓発活動もしっかりとしていきたいと考えております。
○議長(亀田博子議員) 9番、川上政則議員。
◆9番(川上政則議員) その辺が、はっきりと平日は使わないというふうにしないと、私はまたずるずるといってしまうような気がして、本当にそこら辺を懸念しているのです。
 実は、今回お願いしていて私も1回新開小学校に行きました。行ったら、とまっていた車が1台ありました。それは、後で判明したのですが、放課後児童保育室に来ている先生があそこにとめていたと、それはもう駐車場は用意してありますから、1台ぐらいとめてもいいではないかという話になってくるのです。
 それから、もう一台はお弁当屋です。その放課後児童保育室にお弁当を届けに来る車が入っていました。だから、やっぱりあそこもさっき教育長が心配していたように狭いところですから路上駐車というのはなかなかできない、しづらいところなのです。ですから、校庭があいていればやっぱり皆さん入れるのです。それが、もうドライバーとしての素直な気持ちだと思います。そういうことを考えたら、極力もう平日とか、下がいっぱいになったらとかとやると、また混乱してくるような気がしてしようがないです。
 ですから、できたら平日は13日、14日、15日を見ても対応できるように、平日使わないみたいな方向性でもう一度検討できないか、それが1点と、もう一つはそれが対応できないのであれば、最後3番目になりますが、これは市長にお願いしなければいけないかと思うのですが、どこかにやっぱりプールの施設と駐車場というのはセットで考えなければいけないのではないかなと思うのです。ただ、あそこは住宅街だし、なかなかとめられないという制約もあるから一概に、ああ、そうですかというわけにいかないかもしれませんけれども、そういう長期的な展望はぜひ持っておいていただきたいなと思うのです。そうしないと、今ある児童センター予定地もいつまでたっても駐車場で終わってしまいますよね。そんな気がしてしようがないものですから、もう一度答弁よろしくお願いします。
○議長(亀田博子議員) 教育総務部長。
◎教育総務部長(小山忠彦) 先ほどからお盆とか、それ以外のときは新開小学校は使わせないほうがいいだろうという話なのですけれども、これまで児童センター予定地との連絡がとれなかったということもございまして、なかなかうまくいかなかった部分もございますが、先ほど教育長からトランシーバーを使って連絡を密にとるということをご提案申し上げましたが、それ以外に新開小学校の駐車場の入り口に、こちらは学校ですので、皆様下に児童センター予定地ございますので、そちらをご利用くださいということで、まず大きな看板を掲げたいと思います。
 それから、もう一つは、誘導員から案内図、地図。場所がわからないと言われたら困りますので、しっかり誘導できるように、こういった対応をしてまいりたいと思います。
   〔「答えていいんですか、だめなの」「市長って書いてない」「書けば答えられるの」「教育問題だからね」「教育問題だから市長で、答弁者市長と書いても答えないほうがいいんじゃないですかね」「この3番で駐車場の土地を確保できないでしょうかというの、これ教育委員会では恐らく無理だと思ったので、市長を答弁者に入れさせていただいたんですけど」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 教育問題ですから、教育委員会で答えるべきだと私は思います。
   〔「これ、じゃ行政問題じゃなかったですかね」「項目は教育問題です」「そうですね、自分で」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 所管は教育委員会でしょう。教育委員会で答弁すべきだと思いますよ。
   〔「今後のことがあるからね。どうなんですかね。例えば土地問題とかといって、別枠でやってもらえば答えやすいけどね、大和田ファミリープールの件で教育問題で聞いて、最後に市長にと言われても、ちょっと何か難しいんじゃないですか。どうですか。どうせいい答弁じゃないからやめときます」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) 再度川上議員から、駐車場用地を確保して、こうした校庭を使うことを避けるべきだというようなご質問がございました。
 私どもも、それは大変理想的な方策ではないかというふうに思いますが、何しろ先ほどお答えしたとおり、ここ周辺は住宅街でございます。戸建ての住宅が建ち並んでいる状況で広い土地を確保するというのは大変難しい状況にございますので、私どもの力ではなかなか困難であろうというふうに解釈しておるところでございます。
 ですから、こうした校庭を極力使わないように、近隣の方には、先ほど申し上げたように自転車や徒歩でご活用いただきたいという啓発をするとともに、今部長が答えたように看板を設置して、児童センター予定地に極力とめてもらうということでお願いをしてまいりたい。
 来年はちょっと様子を見て、その後また根本的な対策を考えたいというふうに考えております。
○議長(亀田博子議員) 以上で、9番、川上政則議員の一般質問を終わります。

△延会について

○議長(亀田博子議員) お諮りいたします。
 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) ご異議なしと認めます。
 よって、本日はこれにて延会することに決しました。

△次会日程の報告

○議長(亀田博子議員) 明18日は本会議を開きますので、定刻までにご参集くださいますようお願いいたします。

△延会の宣告

○議長(亀田博子議員) 本日はこれにて延会いたします。
 大変熱心にご苦労さまでございました。
   延会 午後 4時06分