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埼玉県 新座市

平成25年第3回定例会−09月13日-05号




平成25年第3回定例会

 平成25年第3回新座市議会定例会

議事日程第5号                              9月13日午前9時開議

第 1 一般質問
    7番 並木  傑 議員
    4番 平野  茂 議員
    5番 森田 輝雄 議員
   24番 木村 俊彦 議員
    1番 榎本 賢治 議員

出席議員 26名
     1番   榎  本  賢  治         2番   浅  野  寛  子
     3番   小  池  秀  夫         4番   平  野     茂
     5番   森  田  輝  雄         6番   鈴  木  明  子
     7番   並  木     傑         8番   島  田  久 仁 代
     9番   川  上  政  則        10番   鈴  木  秀  一
    11番   白  井  忠  雄        12番   野  中  弥  生
    13番   滝  本  恭  雪        14番   佐  藤  重  忠
    15番   亀  田  博  子        16番   城  口  博  隆
    17番   大  山     智        18番   小  野  大  輔
    19番   朝  賀  英  義        20番   芦  野     修
    21番   笠  原     進        22番   石  島  陽  子
    23番   工  藤     薫        24番   木  村  俊  彦
    25番   高  邑  朋  矢        26番   塩  田  和  久

欠席議員 なし

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市   長   須  田  健  治      副 市 長   山  崎  糧  平
                          企画財政
  総務部長    名  塚     清              遠  山  泰  久
                          部   長
  経済観光                    市民環境
          下  田     浩              島  崎  昭  生
  部   長                   部   長
                          健康増進
  福祉部長    山  中  一  英              竹 之 下     力
                          部   長
  都市整備                    上下水道
          川  原  勝  彦              土  屋     誠
  部   長                   部   長
                          教育総務部
  教 育 長   金  子  廣  志              柳  原     聡
                          副 部 長
  学校教育
          森  田  和  憲      会計管理者   日  暮  秀  夫
  部   長
  選挙管理
                          監査委員
  委 員 会   仁  村     努              佐  藤  栄  臣
                          事務局長
  事務局長
  選挙管理
  委 員 会   三  木  一  明
  委 員 長

職務のため出席した事務局職員
                          事 務 局
  事務局長    並  木     衛              新  井  達  弥
                          副 局 長
  議事係長    佐  藤  寛  之      議事係主事   木  田     唯
  議事係主事   田  中  祐  樹



△開議の宣告

 (午前 9時31分)
○議長(亀田博子議員) おはようございます。これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、お手元に印刷配布してあるとおりであります。

△一般質問

○議長(亀田博子議員) 日程第1、一般質問を行います。

△並木 傑議員

○議長(亀田博子議員) 7番、並木傑議員の一般質問を許可いたします。
 7番、並木傑議員。
   〔7番(並木 傑議員)登壇〕
◆7番(並木傑議員) 皆さん、おはようございます。7番、並木傑です。議長より発言の許可をいただきましたので、順次質問させていただきます。明快な答弁をよろしくお願いいたします。
 2020年に東京オリンピック招致が決定いたしました。大変喜ばしいことだと思いますし、これから特に東京近郊のいろんな諸事業が進んでくるということで、埼玉県も新座市もその恩恵を受けられるのかなというふうに思って期待をする次第でございます。
 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
 1番、道路問題。平林寺大門通りの拡幅整備について。日本郵便は、このたび平成30年度までに全郵便局を耐震化する方針を打ち出しました。新座郵便局は、駐車場が平林寺大門通りに面しており、以前から歩道が整備されていない、駐車しづらい等の課題があります。そこで、新座郵便局の耐震化について具体的な整備方針が示される前に日本郵便と協議を進めるお考えはないか、お伺いいたします。
 この質問をするに当たっては、8月14日の日本経済新聞に全郵便局を耐震化すると。2018年度までに補強工事を完成するということで、こういう記事が載っておりました。平成30年度までに補強工事が完了するということで、全国に郵便局の建物、局舎というらしいのですが、郵便局舎数は2万局あるそうです。そして、1981年以降に建てられた、いわゆる昭和56年の建築基準法の新基準、この基準に合致している郵便局舎は1万4,000局あると、これは耐震化されているということです。それから、テナントビルに入っている、こういう郵便局が全国で3,000局舎あるそうです。したがって、1万7,000局は耐震化がされているということで、3,000局が対象になるそうです。新座市の郵便局は、たしか昭和50年ごろに建てられておりますので、今後耐震診断をして補強工事をするということであれば、それに合わせて狭い歩道の拡幅は可能かなというふうに思っておりますが、ちょっとスライドをお願いしたいと思います。ここです。ヤオコーに今度8月29日に手前のほうの横断歩道も塗られまして、そこの歩道用の信号もつけられました。
 次、お願いします。ここから行きますとインターロッキングされた歩道で、ちょうどぶつかっているところから郵便局になります。
 どうぞ。あそこがインターロッキングで、ここを通るとバスがこういうふうに通っておりまして、郵便局の手前からずっと駐車場になっているのですが、本当に危ない場所です。バス停留所もこの先にありまして、頻繁に志木駅から来るバス、あるいは新座駅から来るバスもちょうど合流してあの交差点を右折していきますので、バスも頻繁に通る箇所になっています。
 次、どうぞ。これです。はい、どうぞ、次。はい、どうぞ。これは郵便局のところのバス停留所でありまして、その隣に自動車の修理工場があります。ここもこうやってつながっています。
 はい、どうぞ。ここが自動車屋との間の歩道です。
 はい、どうぞ、次。これは、その先に埼玉日産自動車がありまして、これも新築をされてセットバックしているのです。建物はかなりセットバックして、あるものは看板、重厚な看板なのですが、看板があるだけであります。
 はい、次どうぞ。これは看板のみなのです。
 はい、次どうぞ。進んでいくと、254バイパスの角にケンタッキーフライドチキンのお店が位置しておるというようなところであります。
 というようなことで、後ほど答弁いただく中でお話あると思いますが、この管理している日本郵政株式会社にとりましては平成26年度から道路改良10か年基本計画パート?もありまして、この歩道をどうするかという検討に入るというようなことも認識されているそうなのですけれども、今後市としての交渉過程等につきましてはお話をいただきたいと思います。
 2番の行政問題。1、郵政宿舎の取り壊しに伴う公共施設の整備についてということで、これ前回城口議員からも、城口議員の地元でありますけれども、野火止六丁目の郵政宿舎の取り壊しということで、(1)、取り壊し後の土地利用の方針について。取り壊し後の土地利用については、国家公務員共済組合連合会から何らかの方針が示されたでしょうか。
 (2)、既存の市道及び野火止六丁目児童遊園について。既存の市道第31─15号線及び野火止六丁目児童遊園については、市への寄附をお願いしていただけるとのことでしたが、その後の国家公務員共済組合連合会との協議の状況をお伺いいたします。
 (3)、野火止集会所の建てかえについて。郵政宿舎跡地の買収または賃貸借により老朽化が進んでいる野火止集会所の建てかえを行うお考えはないか、お尋ねをいたしますというような質問であります。
 ちょっとスライドをお願いします。これが日本郵便の宿舎です。11号棟までございます。右側の道路が市道第31─15号線です。今囲ってありまして、平成25年度から取り壊しの工事に着手するということになっているそうです。これが、野火止六丁目児童遊園の公園になっています。これは、日本郵便の宿舎内に入っている児童遊園であります。
 はい、どうぞ。これは、こういう形で遊具も置いてあるというところです。これは、公園からさらに野火止六丁目の川越街道の旧道のほうに向けて、旧道に抜けていませんけれども、途中までこの道がありまして、突き当たりを右というか、右に行くと志木街道にぶつかると、そういうような道路であります。
 この取り壊し、かなり大きなスペースでありますけれども、これを今後どういう形の土地利用をされるのか。建物は日本郵便ですけれども、土地の所有が国家公務員共済会組合連合会のもの、KKRというのですか、そこの持ち物なので、その利用についてどうなるのでしょうか。
 また、道路、あるいは公園については市のほうに寄附をしていただけるのか。あるいは、その更地になったときに、ちょうど野火止集会所の建てかえもあわせてその用地もご提供いただけるかどうか、お尋ねをいたします。そういうような状況でどのような話し合いになっているか、お尋ねをいたします。
 2番、職員定数の適正化について。(1)、職員定数削減計画について。現在策定を進めている第6次職員定数削減計画の基本的な考え方と、現在までの検討状況をお伺いいたします。
 (2)、非常勤職員の活用について。地方分権の進展により権限移譲が進み、今後ますます事務量の増加が予想されますが、人件費の抑制のためには定型的な業務には積極的に非常勤職員を活用するべきではないでしょうか。どのような業務で非常勤職員に活躍していただけると考えているのか、市のお考えをお伺いいたしますという話であります。
 地方分権の推進というようなことで、かなり進んでまいりました。それと同時に、事務量がふえるということで人件費を投入して、その事務処理をしていかなければいけない。あるいは国の制度改正、特に最近は税と社会保障の一体改革ということで、子ども・子育て会議を初めとするさまざまな施策が県から市のほうに移管をされてくるということで、事務量も大変ふえてくるというようなところであります。事務内容の分類化をさらに細かく分けて、この部分はいわゆる非常勤職員でもできるのかなというようなところはどんどん、どんどん進めていく。一方で、当然公務員として、正規職員として必要とする業務については、やはりきちっと手当てをしていくというようなことも必要だと思います。ただ、総じて人件費は削減する方向では考えるべきかなというふうに思いますけれども、この第6次、たしか今年度で終わると思いますが、次の年次計画では5年間のスパンを考えて、今度は削減計画ではなくて職員の配置の適正化計画というようなものを立てられるということもヒアリングで聞いておりますので、どういう考えか。定型的な業務については、マンパワーを正規職員ではないものにどんどん特化すべきと私は考えますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。
 正規職員数と臨時職員、非常勤一般職員の数でありますが、着実に正規職員が少なくなっております。平成18年には901人いた正規職員が、平成24年3月31日、年度末には825人、非常勤と臨時職員が平成18年は454人でしたが、平成24年度末は568人というようなことで、率にすると平成18年度の年度末には正規職員は66.5%、現在は平成24年度末は59.2%ということで約6%強減ってきているというようなことであります。その分臨時職員非常勤一般職員がふえているというようなことで、その分類化、あるいは業務の仕分けがかなり進んでいるのかなというふうに思っております。かなり努力をされているなというふうにはよく見えるわけでございますが、今後の考え方についてお尋ねをいたします。
 続いて、3番目、土地区画整理問題であります。1番、新座駅北口土地区画整理事業について、(1)、現在までの進捗状況について。特に本年度着工予定の事業の内容についてお伺いいたします。
 (2)、新座駅北口へのバス路線の導入検討について。将来的に北口へ乗り入れるバスルートについてどのように考えているのか、お伺いいたします。こういう質問であります。
 北口は、事業認可をされまして順調に進んでいるというようなことで、たしか今年度はもう仮換地指定をする年だと思います。一部工事が着工するということで、立ち上げのときに北口の土地区画整理審議会の会長も私2年間務めさせてもらいまして、内容は当初の段階では見ておりましたけれども、今年度工事が着工するということで、いよいよ始まるのかなというふうに思って、大変期待をして、喜ばしいことだと思っております。
 また、これも将来的にどう考えるかということだと思いますが、南口は当然各路線バスが乗り入れておりまして、相当な乗降客数があります。私もしょっちゅう新座駅を利用していますので、特に朝なんかは乗るお客さんでいっぱいであります。今度北口のほうはどのようなルートが考えられるのか、まだまだ早いのですが、現段階ではどういうふうに考えているか。清瀬市、あるいは所沢市のほうから来たり、あるいは北口を始点として志木駅南口、東口ですか、いろんなルートが考えられると思いますが、ラフな考え方でも結構ですので、北口の駅利用としてのバス路線の考え方についてお尋ねをしたいと思います。
 2番目、大和田二・三丁目土地区画整理事業について。(1)、浦和・所沢線バイパスから当該地区への道路橋の設置について。現状はどのように検討されているのかお伺いいたします。
 (2)、進出企業の選定について。検討委員会の今後のスケジュールについてお伺いいたします。こういう質問であります。
 まず、浦和・所沢線バイパスから、この大和田二・三丁目地区への要するに橋です。道路橋にどこが適しているかというようなことで、前の全員協議会での説明ではなかなか橋がかけにくいと。一番いいのは、区画整理の敷地内の真ん中を通ってくるのがいいのかなと思うのですが、かなりやっぱり柳瀬川の土手が高くて、橋をかける位置が問題だということでなかなか苦労されているみたいなのです。現状はどうなっているか、それについては今コンサルタントを使って検討というか、それについて考えているというようなことを聞いておりますので、その進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。
 所沢市もかなり、この坂之下の人とか、絶対橋をかけてくださいと何度も私のところに来ていまして、所沢市もこの大和田二・三丁目に行くことによって、また所沢市の方って新座駅に行くのが大変不便なので、英橋を通ってというような話なのですけれども、ぜひかけてくださいというようなことで大いに期待をしているということを言っておりました。確かに逆もありだと思うのです。大和田二・三丁目の広大な区画整理が終わりましたら、ここからその橋を渡って関越自動車道の所沢インターの入り口も近くなりますし、その先の所沢市の市街地にも行きやすくなるということで交通の渋滞緩和、これも英橋近辺は大変混んでおりますので、その解消にもなるというふうに思っておりますので、その考えはどういうふうになっているか、お尋ねしたいと思います。
 また、進出企業の選定ということで、8月31日に何か7社申し込まれたということはちょっと聞いているのですが、その後いろいろと検討する中で、いろいろなプランのお披露目があるみたいなのですけれども、それをこの前検討委員会のメンバーが発表されておりましたけれども、我々議会にも全員協議会を開いてその説明をするというようなことでございますが、その後の流れも含めて今後どのような考えで進めていくかお尋ねをしたいと思います。
 以上5点質問をいたしました。明快な答弁をよろしくお願いしたいと思います。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) 皆さん、おはようございます。それでは、並木傑議員のご質問に順次お答えを申し上げます。
 まず1点目、道路問題ということで、平林寺大門通り、新座中央通りの拡幅整備につきましてのご質問をいただきました。市道第41─01号線につきましては、道路改良10か年基本計画パート?で将来的な都市計画道路としての拡幅計画はあるものの、当面暫定的な整備として国道254号から新座・和光線まで郵便局側へ2.0メートルの歩道整備の計画をしているところであります。平成26年度からの計画であります。
 そこで、平成23年度に大門交差点の一部を。また、昨年度は市道第41─52号線の拡幅事業に伴い、一部ではありますけれども、歩道設置を行ったところであります。
 そんな中、このたび日本郵政におきまして、平成30年度までに全郵便局を耐震化する方針、これが新聞等で報じられたところであります。新座郵便局でも、今後耐震化に向けた取り組みが進められる可能性があるということで、市といたしましても道路拡幅の問題もありますので、早速新座郵便局へ問い合わせをさせていただきました。過日の問い合わせでは、本社からもそういった連絡はなく詳細はわからないと、こういうことでありましたが、昨日再度確認をさせていただきましたら、昭和50年建設の郵便局でありまして、耐震診断の結果、耐震力は大変高くて建てかえの計画は必要ないと、こういう結果のようであります。そういうことがきのう判明いたしました。そこで、市といたしましては道路改良10か年基本計画パート?での対応ということで今後検討をしていきたいと思っております。
 しかしながら、ご案内のとおり、平成23年から平成32年の10か年の計画で道路改良を行っていくという、こういったそれぞれの路線等も含めて年度ごとの計画ができているわけですけれども、平成23年度、平成24年度、平成25年度の分でも大変おくれが出ております。今後平成26年度から予定をしているこの郵便局前の道路でありますが、ちょっと見直しをしないと難しいかなという状況であります。ほかの先に進めなければならない路線もまだ進んでいない状況がございますので、組織の見直し等も含め、今後再度検討をしていかないとという状況に今あります。ちょっとお時間をいただきたい、若干のおくれはご理解をいただきたいと思っております。
 次に、野火止六丁目にございますこの郵政宿舎が取り壊されることとなりました。その取り壊し後の土地利用につきましてご質問をいただきました。解体は決定をしておりまして、地元へのいわゆる資料による取り壊しの案内等もいただいております。
 今後でありますけれども、現時点では建物解体後の土地利用については、まだ決定をしていないということはお聞きをいたしております。今後情報収集も進めながら、土地所有者であるところの国家公務員共済組合連合会、こちらに市の考え方は伝えてまいりたいと思っております。
 そこで、次の野火止六丁目の児童遊園と市道第31─15号線についての取り扱いでありますが、まず野火止六丁目の児童遊園につきましては平成23年10月16日付で日本郵政株式会社につきまして公園用地の寄附のお願いをいたしております。土地所有者である国家公務員共済組合連合会の検討を受けてどうするかということだというふうに聞いておりますが、まだ回答をいただいていない状況であります。
 また、この郵政宿舎旧新座住宅でありますが、取り壊しはするけれども、その後どう土地利用するかはまだ決まっていないということでありまして、そんな中、野火止六丁目児童遊園用地についても、まだはっきりとした回答はいただいておりません。市といたしましては、昭和53年にこの道路も含めて市のほうでの管理ということで協定を結んでおります。また、道路認定も行っております。そういった意味で、この土地の所有について国家公務員共済組合連合会が私権を行使することはできないものと認識をいたしておりますが、道路としての機能、これは道路認定を廃止しない限りは存続されると認識しておりますけれども、児童遊園も同じでありますが、今後とも寄附をしていただけないかというお願いをしてまいりたいと思っております。道路と公園の寄附につきましては、今後ともお願いをしてまいります。
 そこで、次の野火止集会所についてでありますが、野火止上六丁目町内会にお使いをいただいております集会所、ウィンザーハイムのところの土地をお借りしておりまして、こちらで集会所建設、昭和53年4月でありました。ただ、老朽化もしております。敷地も大変狭いわけであります。集会所、今土地は市のほうにご寄附をいただいております。できましたら建てかえも視野に入れて検討をしているところでありまして、過日城口議員からも郵政宿舎が取り壊されるのであればそちらのほうへの移設、新築ということで協議をしていただけないかというお話もいただいております。今後取り壊し後の土地利用をまだ決めていないということでもありますので、公園と道路については寄附をいただきたいとお願いをしておりますけれども、集会所の建てかえ用地については寄附は無理かと思いますが、市といたしましても公園の隣接地に野火止集会所の建てかえ用地が確保できれば、地元の皆様にとりましては大変利便性も向上すると思いますので、買収も含め、この地権者であるところのKKR、こちらと協議をさせていただきたいと考えております。
 続きまして、行政問題の2、職員定数の適正化の件でご質問をいただきました。第6次職員定数の削減計画、この基本的な考え方でのご質問であります。今までの計画は、削減に重きを置いてまいりました。今後につきましては、業務量の増、あるいは超過勤務の増といった状況もございますので、削減ありきではなくて業務量に見合った適正な職員数を検討していきたい、このように考えております。名称も職員定数適正化計画とする方向であります。もちろん計画の策定に当たりましては人件費の削減、これも市の大きな課題でありますので、行財政効率化の視点も検討しながら、これまでと同様再任用や臨時非常勤職員による代替の手法も検討を指示してあります。今まで本年5月からスタートし、4回の会議を開催してもらっております。この間、平成26年以降の業務量の見通しに基づいた職員数の推移等も調査し、部局ごとのヒアリングも行っております。今後この検討委員会におきまして検討を重ね、11月中には中間報告を受ける予定であります。
 また、来年度へ向けましての組織機構の見直し、これも必要であれば早急に検討をしていかなければならないと思っております。課題も多くて大変多忙をきわめておりますので、組織機構の見直しまでできるかどうかまだ決めておりませんが、今議会終了後これらについても検討をしたいと思っております。2月までには取りまとめ、平成26年度からの新たな計画となる職員定数適正化計画を策定する予定であります。3月議会にはお示しをしたいと思っております。
 次に、非常勤職員の活用でご質問をいただきました。平成25年4月現在393人の非常勤一般職の職員にさまざまな分野で活躍をしていただいております。このうち事務職員138人であります。今後どのような業務で非常勤職員に活躍をしてもらえるか、考えているかということでありますが、ご指摘のとおり、今後ともこの非常勤職員の活用、あるいは臨時職員にお願いをする分野、こういったもの、個々の職員が現在正規職員で行っている定型的な業務、あるいは軽易な計算業務等々も含め、今洗い出しをいたしております。どうしても正規職員でなければならないような、例えば生活保護のケースワーカー、あるいは障がい者福祉課等におけるケースワーカーの役割、こういったものは正規職員でなければ市民サービスの面からもやはり難しいかと思っております。
 しかしながら、軽易な業務もあろうかと思いますので、こういった部分については非常勤、あるいは臨時の事務職員にお任せもできるかと思っております。例といたしますと、庁内メールなどの文書の収受、あるいは財務会計システムによる支出事務、簡単な文書の起案、こういったものも考えられます。一部の課では、もう既に行っております。今後さらに多くの部署で非常勤職員にお願いをしていくことも検討を指示いたしております。いわゆる働く側としても、もちろん夫には限りませんけれども、例えば夫の扶養家族の範囲で働きたい、あるいは子供が学校から帰ってくるまで働きたい、そういったいろいろな働く側の都合等もございます。こういったものも加味しながらパートタイム的な働き方もあっていいだろうというふうに私は思っておりますので、この辺も十分加味しながら、ある意味ワークシェアリングになるかと思いますけれども、積極的に非常勤職員、あるいは臨時職員の活用をしていきたい、このように考えているところでございます。
 次に、土地区画整理事業についてご質問いただきました。まず、北口の土地区画整理事業の現在までの進捗状況ということであります。新座駅北口の土地区画整理事業につきましては、平成21年1月に事業決定を行いまして、平成34年3月の事業完了を目指し、いよいよことしから事業に直接の工事に入っているところであります。ことしの3月仮換地指定を行いました。実質9年間、できるだけ早く建物移転や工事を進め、仕上げたいと思っておりますが、ことしから実質的な工事に入ったところであります。
 ことしは施行区域31.6ヘクタールでありますが、都市計画道路、あるいは準幹線道路等の地区内の柱となる路線整備を優先的に行っていくための建物の移転等から始めているところであります。平成25年度の主な事業を申し上げますと、建物の移転補償が49棟、工作物等の補償が21件、そして移っていただくためには当然移っていただく場所の道路整備等が必要でありますので、それをまず先にやらなければなりません。という意味で、道路に埋設をする雨水浸透トレンチ工事、延長1,075メートル、それから区画道路の築造工事が延長260メートル、宅地造成工事面積720平米、こういったものをことし手がける予定で、既に工事に入っているところでございます。地権者の皆様のご理解、ご協力をいただきながら、できるだけ早く進捗させる予定であります。
 新座駅北口へのバス路線の導入はということでありますが、西武バス株式会社とも協議をいたしておりますが、新座駅北口の土地区画整理事業が完了し、バスの乗り入れが可能となる状況を見ながら検討をしましょうということになっております。工事の進捗とあわせ、検討協議をバス会社と行ってまいります。まだそういった状況でございます。
 大和田二・三丁目地区の土地区画整理事業の進捗についてのご質問をいただきました。まず、浦和・所沢線バイパスから大和田二・三丁目地区への橋梁の設置はということであります。お答えを申し上げます。
 国道463号線、浦和・所沢線バイパスから本地区へのアクセスでありますが、産業立地を主眼に置くこの事業の特色の一つといたしまして、柳瀬川に橋を設置するということを提案させていただいております。現在この橋梁の設置につきまして、構造上柳瀬川に設置が可能かどうか。可能な場合にはどの位置が一番適当か、費用はどれくらいかかるか等々につきましてコンサルタントも交え検討を行っているところであります。検討をする過程で非常に難しいということがわかってまいりました。と申しますのは、ご案内かと思いますが、柳瀬川の状況は堤防敷が大変高いのです。そうすると、堤防と橋の間も最低何メートルあけなさいという道路法、河川法等のいろいろな規制がございます。ということは、堤防敷が高くて、その上をさらにあけて橋をかけるとなりますと、低いところからこの傾斜、これも道路構造令で決まっておりますので、遠くから道路を上げてこなくてはならない。そうしますと、当然のことながらこの大和田のほうから上がっていくのも遠くから上がっていかなければいけないし、今度は向こうに所沢市の浦和・所沢線バイパスのほうにおりるにも遠くまで行っておりなければならないとなりますと、もう既に浦和・所沢線バイパスもできてしまっていますので、そこまで行く間のアクセスと申しますか、道路のすりつけ、現在もう道路ができていますから、所沢街道なんかもあります。だから、そういったところのすりつけをどうするかという非常に大きな課題に今直面をしております。簡単にかけられるかなと思っておりましたが、今非常に苦慮しているところでございます。今月末をめどに検討をするように指示しておりますが、なかなかこの辺に難しさがございます。もうしばらくお時間をいただきたい。
 できましたら、市といたしましてもこの工業系立地、産業系立地でということで、この50ヘクタールの区画整理事業を進めておりますので、英橋インターだけではどうしても渋滞が想定されます。やはり一本、浦和・所沢線バイパスへの大和田二・三丁目地区からのバイパスをつくるべき。そのためには、やはり橋が必要だという認識を持っておりますので今苦慮しておりますが、できるだけ早く方向づけをしていきたいと思います。もうちょっとお時間をいただきたいと思います。
 次に、企業誘致についてのご質問をいただきました。6月議会でも全員協議会で議員の皆様にはご案内を申し上げたところでございますが、企業誘致支援者、これをまず募集をいたしまして、この企業誘致についての基本的な10ヘクタールになりますが、10万平米にどんな企業誘致をしていただけるかという、市が企業と一つずつ交渉するというのも大変であります。また、県北のほうに行きますと、工業団地造成等でもあいてしまっている地区も大変多いわけでありますので、まとめて10万平米にしっかりとした計画をしていただけるような、そういった企業誘致の方策を我が市では初めてとることといたしまして、企業誘致支援者の募集を今しているところであります。7月9日募集要項を公表、募集開始をいたしました。7月19日に説明会も開催をいたしましたが、17団体がこの説明会には参加をしたところであります。その後、8月1日から8月末までの提案書の受け付けをいたしました。結果的には7団体の応募という状況であります。
 今後は、企業誘致支援者の具体的な選定作業も実施をいたします。あした14日から16日までの間で(仮称)大和田二・三丁目地区土地区画整理事業企業誘致支援者選定審査会、これは学識経験のある方3名、副市長と市職員8名による計12名の委員によります、この各応募団体からのプレゼンテーション、ヒアリングをこの3日間で行う予定といたしております。
 議員の皆様には、この提案の概要やヒアリングの内容等々本定例会開催中に全員協議会を開催させていただきまして、ご意見も伺いたいと思っております。今月末には地権者説明会も開催予定であります。概要を報告し、ご意見も頂戴したいと思っております。その後、議員の皆様や地権者の皆様からいただいたご意見等も踏まえまして、選定に係る審査会を開催、優先の交渉権者を決定後、この優先交渉権者と12月上旬には協定を結べればと、このように予定を立てております。優先交渉権者の決定や協定締結等の内容につきましては、第4回市議会定例会の中でご報告を申し上げたい、並行して地権者の皆様にもご報告を申し上げたい、こんな流れでいきたいと考えております。
 1回目は以上でございます。
○議長(亀田博子議員) 7番、並木傑議員。
◆7番(並木傑議員) 答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。
 まず、1点目の道路問題なのですが、これと2番の国家公務員共済組合連合会の所有のところなのですが、何かヒアリングしてもぴんとこなかったので、申しわけなかったのですけれども、衆議院議員の豊田真由子代議士と連携を図りまして、直接いろいろと交渉させてもらいまして、その後話がわかってきました。
 市長、野火止郵便局のこれゆうちょ銀行、日本郵便、日本郵政3社が今入っているのです。管理は日本郵政株式会社が行われているが、決定をする交渉権というか、そのものがあって、新座市は道路改良10か年基本計画パート?に基づいて平成26年度に私どもの郵便局の前の歩道の拡幅の計画がございますよねと、ああ、そうですねと私は言ったのです。市のほうから正式に上げていただければ積極的に交渉に当たりますというふうな前向きなご回答を得ているのです。
 今市長の答弁で、多少おくれるかもしれないというのは、要するに平成23年度、平成24年度、平成25年度の優先的にしなければいけないというのは交渉が難航しているから、この平成26年度の部分も玉突きでおくれるというような言い方をされていましたけれども、平成26年度から進めるこの地区、地域、箇所についてはかなり可能性があるなという感じがしました。大門交差点からバイパスの間の平林寺が所有しているところはなかなか難しいと思うのですけれども、この郵便局と隣の自動車屋と埼玉日産自動車と、あとケンタッキーの4件の地権者のうち、自動車屋のほうも市長に言われればご協力させてもらうよということも言っていますし、埼玉日産自動車も構築物だけですからと言っているのですけれども、かなり話は早く進むような気がしてならないと思うので、先ほど平成23年度、平成24年度、平成25年度の最優先のところがおくれているからこっちを優先的にと言っていますけれども、平成26年度になりましたら玉突きでおくれるのではなくて、ぜひ日本郵政株式会社の部長が市から来ましたら言っていただきたいというので、予定どおりこの平成26年度になりましたら交渉開始ということを確約していただきたいのですが、いかがでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 市長。
◎市長(須田健治) 平成26年度からの計画になっていることは、もう十分承知をしております。この道路改良10か年基本計画パート?、これができておりますから、できるだけこの計画に沿ってやっていくのがベストだと私は思っております。
 しかし、ご案内のとおり、あそこの郵便局前からバイパスまでであったとしても、補償費、これが相当な金額になるであろうということはご案内かと思うのです。そうなりますと、市も今後大型事業を非常に抱えておりまして、市の財政との兼ね合いというのも、これも当然考えていかなければならない、こういうことも裏事情としてはあるわけでございます。危険箇所の改良は何としても行っていきたい、こういうふうには思っておりますけれども、やはりその事業を進める中で財政との兼ね合いということも当然考えていかなければならないわけでございますので、なかなかあれもやります、これもやります、全部やりますとやりたいところではありますが、市のいろいろな事情もございますので、その辺も加味しながら今後検討させていただきたい、こういうふうに申し上げたところであります。
 日本郵政のほうで、そういう市の道路改良10か年基本計画パート?も理解をいただき、平成26年からでしょうというのまでわかっていただいているというのは本当に大変ありがたいことでありまして、そういった認識を無視しない、そういった認識にしっかりとお応えをしていくことも行政の責務だということは今改めて認識をさせていただきました。十分参考にしながら今後の行政運営を進めていきたいと思います。
○議長(亀田博子議員) 7番、並木傑議員。
◆7番(並木傑議員) ありがとうございます。
 本当は、私の趣旨は、昭和50年に建てた郵便局なので、耐震補強がもたなくて建てかえするのだよなと思ったら、Is値が1.2に近いぐらい堅牢な建物と、残念なのか幸いなのかわかりませんけれども、すごくしっかりした建物らしいのです。だから、あれを壊すのはもったいないですよなんて言われてしまいまして、ああ、そうですかと。ただ、もうインターネットでしっかり調べさせてもらいまして、道路改良10か年基本計画パート?はすばらしい施策ですねなんて褒められてしまって、道路改良10か年基本計画パート?は平成26年、市から正式にご依頼があれば早速検討させていただきますとお答えをいただきました。
 当然お金はかかると思います。財政的な問題はよくわかっていますけれども、交渉のスタートは平成26年度から切っていただいて、お金の話はまた別途ですからお願いしたいというふうに思いますが、よろしくお願いします。要望しておきます。
 2点目でございます。日本郵便の宿舎の関係でございますが、これも直接お話をさせてもらいまして、国家公務員共済組合連合会の担当者の方と話が直接できたのですけれども、日本郵便株式会社の11棟の宿舎については平成25年度中に取り壊しの工事がスタートするそうなのですけれども、更地になったらどうするのですかとざっくばらんに聞いたら、担当者のお話ですと一般競争入札で土地を売却すると言っていました。これも豊田代議士のほうからもちょっと手を回してもらって直接聞いたのですけれども、言っていました。
 では、ありがとうございますと、道路と公園のほうは市のほうに寄贈するということですよねと言ったら、えっなんて言っていましたけれども、そういうような要望が出ているというのは知っていますけれどもというのは言っていました。これは、担当者のほうから恐らく交渉されるでしょうということも言っていましたけれども、集会所の用地も欲しいのですけれどもという話をしましたら、一般競争入札するはするのだけれども、地方公共団体が必要とするのであれば、それは優先的にお分けすることはお話し合いでできますよということを言っておりました。では、そこも当然寄附ですよねと言ったら、えっなんて言われまして、それは売買になるか賃貸借設定するかどうか、それはこれからの話ですというようなお話をしておりました。
 ですから、平成27年には恐らく更地になって利用云々という、要するに売却すると言っていますので、そのタイミングを見て公園部分と道路は寄附。そして、集会所用地については賃貸借設定をするか、あるいは市が購入するかはまた別の話ですけれども、そんなお話をしておりましたけれども、今後の市の交渉もしっかりしていただきたいのですけれども、その点今後のスケジュールはどうでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 市長。
◎市長(須田健治) ご指摘のとおり、ことしの11月から取り壊すと。その後はまだ決まっておりませんと言っておりますが、売却というのは承知をしております。そのときに公園と道路は寄附をしていただきたいということは、もう平成23年から申し込んであるわけなのです。
 集会所については、まだお願いはしておりませんけれども、当然集会所用地まで寄附してくれというのは、もう無理というのは承知しておりますので、大変ありがたいと思います。優先的に譲っていただけるのであれば公園の隣地に。ただ、今後の交渉ですけれども、できましたら奥のほうよりも凸版通りのほうに面して公園と集会所があったほうがいいと思いますので、土地交換をしていただいて公園を前に出してくる。その公園に続いた土地を買わせていただくと、こういったことで市としては交渉したいというふうに思っているわけなのです。
 ですから、今後のそういった凸版通りに面したところに公園と市の集会所をといって向こうが何と言うか、まだわかりませんけれども、まずはそこから交渉はしてみたいというふうに思っております。今後早急に交渉に入っていきたいと思います。
 いろいろと協議をいただいてありがとうございました。
○議長(亀田博子議員) 7番、並木傑議員。
◆7番(並木傑議員) 市長、それはいい考えです。凸版通りに面して公園と集会所があれば、本当に利用はしやすいと思うのですけれども、人の土地ですから、それは利用しやすいとは思いますけれども、それはよろしくお願いします。交渉していただきたいと思います。
 続きまして、職員定数の関係でございますが、よくわかりました。ただ削減をするというのではなくて、適正な配置、また非常勤職員、正規職員のバランスも今後考えていくというようなことで答弁いただきました。
 総務部長のほうから教えていただいたのですが、資料もちょっといただいたのですが、団塊の世代の退職者もほぼ一段落しているみたいで、一時期50人、65人、53人、平成19年度、平成20年度、平成21年度、平成22年度は多かったのですが、大分落ちついてきたのかなというふうに思っております。
 特に定年退職者以外でかなり、前から言っていたのですけれども、第6次職員定数削減計画も計画をしているのですけれども、故意に計画しなくともどんどん、どんどん進捗していってしまったというようなことで、団塊の世代の退職者よりも定年退職者ではなくて事前にやめてしまう方がかなり多い状況みたいなのですけれども、何かこれの理由みたいのはあるのですか。
○議長(亀田博子議員) 総務部長。
◎総務部長(名塚清) 退職者の状況のご質問ですけれども、ご指摘のとおり平成18年度から平成21年度にかけて50人前後の退職者がいらした状況です。
 その中で定年退職以外の退職者ということで、平成18年度につきましては28名、平成19年度につきましては23名、平成20年度につきましては25名、平成21年度につきましては22名ということで、これはあくまでも自己都合ということですので、そういうこちらでは把握をしている状況です。
○議長(亀田博子議員) 7番、並木傑議員。
◆7番(並木傑議員) ありがとうございました。
 本当4年間で今100人ぐらいやめてしまったのですけれども、いろいろと業務の複雑化とか、やっぱりなかなか難しくなっているのかなというふうに思います。その分非常勤、臨時職員で対応してきたわけでありますけれども、私が思うにここら辺がうまい率なのかなと。要するに、正規職員6割、非常勤で4割対応しているということで、市長のラフなイメージで今ちょうど6割4割なのです。5割5割ぐらいにざっくり持っていくのか、そうすると相当。これに、市長は選挙になると、いつもこれだけ努力して人件費もカットしているし、交際費もどんどん、どんどん削減をしているという努力の棒グラフを見ておりましたけれども、ざっくりどうなのですか。今6割4割で正規が6、非正規が4というような形なのですが、今後適正化計画、削減ではないですから適正化計画でありますのであれなのですが、今後どのぐらいの率が市長として適正化なのかなというふうに思っているのでしょうか、考え方を教えていただきたいと思います。
○議長(亀田博子議員) 市長。
◎市長(須田健治) そういう発想ではないのです。適正化というのは、あくまでも市の正規職員がやる仕事と、正規職員でなくてもこういった分野、定型の軽易な業務というか、そういったものは非常勤や臨時職員にお任せできるのではないか、そういった仕事と、それをしっかりと見きわめをしていく、それがまさに適正化なのだろうと思います。
 ですから、何割何割が適正化だとかというのではなくて、それは結果でありますから、やっぱり業務のそれぞれの職務の洗い出しと申しますか、そういったことをしっかりやっていくことが、守秘義務は臨時であっても、非常勤の職員であってももちろん全部付されますから、それは心配はないというふうに思っておりますけれども、いずれにしてもその業務の内容に応じてお任せをできるかどうかという判断を適正にしていくことが、まさに適正化なのだろうと思っておりますので、そういった何人対何人、何割対何割という、そういったことで適正化は考えていないと、結果だというふうに思っております。
○議長(亀田博子議員) 7番、並木傑議員。
◆7番(並木傑議員) ありがとうございました。本当にそうだと思います。
 また、日ごろ市長の状況を見ていますと、特に採用なんかも市のある程度の合格ラインに達していない人であれば、たとえ100人来ても定員を10名採るのであれば、満たないで7名しか採れなくて、3名はまた次に追加で、また別の機会に時期をずらして再募集をするというような、本当に丁寧に正規職員の場合は採用されていることを私も知っていますし、本当にそういう意味では6割4割というような率ではなくて、適材適所でまた正規の必要のあるところはどんどん投入していくというような考え方はわかりました。まさにそれが適正化計画だというふうに思いますので、この方針で今後も貫いていただきたいと思います。ありがとうございました。
 それから、続きまして土地区画整理の関係でありますけれども、まず北口であります。着工箇所を提示いただきました。1点、いろいろと建物補償、あるいは道路整備等々ことしから行われる、めでたく着工するということでございますけれども、大和田小学校がたしか本年度増築のための実施設計をされていると思うのですが、今のままでは増築はできないと思いますが、今の道路工事、あるいは建物移転、あるいは建物補償を今年度やって、そこら辺の大和田小学校の増築に絡めての建物移転とか、そういうものはあるのでしょうか、お尋ねしたいと思います。
○議長(亀田博子議員) 市長。
◎市長(須田健治) 当然この区画整理事業地内に大和田小学校がありまして、児童数が大変ふえておりますので、区画整理に関連して増築を検討しております。当然増築するためには仮換地の指定をさせていただいて、近隣の地権者の方には移転をしていただいて、その部分を市のほうで取得し、増築をしていくという計画で、これは地権者のご理解、ご協力もいただいておりますし、審議会でもご承認をいただいております。その計画に沿ってやってまいります。
 ただ、まだ増築の設計に入るとか、そういう段階ではありません。あくまでも移転先の工事を行い、その移転をしていただいた後に建物、今ある地権者の方々の住宅、会社、こういったものを取り壊して、そこに増築ということになるわけですから、ある程度の期間は必要だと思います。
 ただ、先行してぜひ大和田小学校の対応はさせていただきたい旨の地元でのお願いはしておりますので、今移転先の工事に入っております。ですから、移転をしていただくのと並行して設計等には入りたいと思いますが、まだことし移転先の道路の工事に入ったばかりですから、もうちょっとお時間はいただかなければというふうに思っております。来年になれば方向がはっきりわかってくるかと思います。
○議長(亀田博子議員) 7番、並木傑議員。
◆7番(並木傑議員) 増築の設計はまだしていませんでしたか。
   〔「してない」と言う人あり〕
◆7番(並木傑議員) やっていませんでしたか。勘違いしてしまった。わかりました。
 そこの部分もお願いということで、優先的によろしくお願いしたいと思います。
 また、北口の広場のバス路線の導入ということで、西武バスとは区画整理が完了した時点で検討したいというようなことでありましたが、七、八年も先ですので、またいろんな状況もあると思いますが、よくわかりました。それでは、その点については完了した後の話ということで了解しております。
 次に、大和田二・三丁目の所沢バイパスからの橋の設置なのですが、大変苦慮しているというお話なのですが、所沢市の議員なんかからもいろいろあそこどうなのなんて言っているのは、今ある清瀬市の浄水場のところの横から来て、今橋がありますよね。ちょっとくねくね曲がったところで。
   〔「曲がっている」と言う人あり〕
◆7番(並木傑議員) ええ。所沢街道にちょっと、もう窮屈でぶつかる道路があるのですが、あそこら辺の道路を拡幅して、うまく柳瀬川の上を並走してできないかなんていうふうに言っていましたが、そこら辺の検討というのはされているのですか。
○議長(亀田博子議員) 市長。
◎市長(須田健治) 大和田二・三丁目地区の50ヘクタールの区画整理事業をこれから行っていこうとしているわけです。
 地権者のご理解もいただきながら進めてまいりますが、2つ考え方があると思います。直接大和田二・三丁目地区から浦和・所沢線バイパスのほうに橋をかけていく方法と、もうそれが難しいのであれば、ちょっと外れたところ、上流部分か、あるいは逆にオリンピック側のほうにかけていく方法、いろいろ検討はできると思います。特に清瀬市、所沢市両市では、関越自動車道の側道を延ばして橋をかけようかという話も実はあるようであります。いろいろな考え方があるかと思いますので、大和田二・三丁目地区、あの中だけで橋をかけるというのではなくて、もうちょっと広げた考え方も。要するに交通渋滞緩和ということであれば、どこからどういうふうに車の流れをつくるのがいいのかという、もうちょっと大所高所的な発想があってもいいのかなとは思いますが、ただいずれにしても他市との話し合いも必要になってまいりますので、勝手に新座市でここのところにかけてというわけにはいきません。
 ですから、当然清瀬市や所沢市との協議ということも必要になってまいりますが、今いずれにしてもいろいろな角度からの検討を加えておりますので、もうちょっとお時間をいただいて、ご指摘の点も十分認識しながら、所沢市の市長からも地元では大いに期待していますと、市長協力しますので、何とか浦和・所沢線バイパス方面への橋梁の設置してくれと、こういうお願いも実は受けております。清瀬市長からも、親戚ですからいろいろ話すのですが、協力できることは全部やりますよと言ってくれておりますので、今検討しているから改めて頼むときはお願いするからねと言ってあります。どういう方策がいいか検討中ということでありまして、今月末までにはできれば方向づけをと思って今毎日やっているのですが、なかなか難しくてきょうお答えできないのは申しわけないと思いますが、もうちょっとお時間をいただきたいと思います。
○議長(亀田博子議員) 7番、並木傑議員。
◆7番(並木傑議員) ありがとうございました。
 そうなのです。特に所沢市はインターチェンジを直接改良して、もうとにかく大和田二・三丁目にぶつけたいみたいなことを言っていまして、多分藤本市長もその件は市長のほうにもお話しされていると思うのですけれども、清瀬市も、とにかく直接ぶつけるよりも所沢市、清瀬市のご協力を得ながら浦和・所沢線バイパスとくっつけていくということも必要なのかなというふうに思いますので、早急にというか、十分検討する中で必ず橋をかけていただきたいというふうに思います。
 それから、進出企業の関係につきましては、企業誘致支援者の募集ということで7団体が決まったということですが、7団体どこかどうか7つ公表していただきたいのですが、いかがでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 市長。
◎市長(須田健治) 今7団体から申し込みを受け、あしたからプレゼンテーション、ヒアリングを行うという状況にあります。そのヒアリングも時間を決めて、それぞれの企業体同士が話し合いをしたりとか、そういうことが絶対ないように非常に厳正に行っているところであります。事前にわかりますと、どこが申し込んでいるかとか、そういうことが公表をされますと事前の協議等もあるやにも聞いております。そういったことができないように公表は控えておりますので、今ご質問いただいた点についても控えさせていただきたい。
 また、いろいろなところから審査員はどういった方だ、そういったアプローチしたい、アタックしたいみたいな電話申し込み等も実は来ておりますが、誰が審査員になっているかも一切お答えしておりません。そういった厳正なやり方で今回行っておりますので、今7団体ということも控えたほうがいいぐらいかなと思っておりました。7団体はいいかと思いますが、どんな企業かという社名等の公表は差し控えさせていただきたいと思います。
○議長(亀田博子議員) 7番、並木傑議員。
◆7番(並木傑議員) わかりました。
 市長のお話の中で、もう優先交渉権1位、2位、3位、4位、5位、6位、7位とつけて交渉して、この条件だったら、1番がだめだったら2番目というような形で、年内にはもう決定をしたいということなのですが、県との協議の中で環境影響評価書も今つくられていると思うのですが、許認可はいつごろおりそうなのですか。進出企業が決まり、こういうような青写真をつくり、県に環境影響評価も大丈夫ですよと。
   〔「事業認可なんです」と言う人あり〕
◆7番(並木傑議員) 事業認可、例えばそれからいろんな県とのやりとり、あるいは国はどうかわからないですが、その後のスケジュールというのは、事業認可は最短でどのぐらいでできるのでしょうか、とられるのでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(川原勝彦) 大和田二・三丁目の都市計画法の手続というのがございまして、いわゆる市街化調整区域ですから市街化区域に編入をしなければいけないということで、この権限は県にございますので、県は当然ながらまた国の農政協議というのが必要になりますので、今後県のほうが国との農政協議に入るという状況になっておりまして、現在の予定では平成26年度末、ですから平成27年1月、あるいは2月には市街化編入の都市計画決定をしたいと。あわせて土地区画整理事業の事業認可の取得をしたい、こういう予定でございます。
○議長(亀田博子議員) 7番、並木傑議員。
◆7番(並木傑議員) わかりました。
 ということは、やっぱりきちっとした青写真をつくるためにはどういうような企業が来て、こういうような土地利用をして、ここは工業系、ここは商業系、ここは住宅系、ここは農地というようなことを示さないと当然申請はできませんので、そういう意味では一番大きな心臓部、今まさに決めようということでございますので、厳正にして慎重に決定をいただきたいというふうに思います。期待をしておりますので、頑張っていただきたいと思います。
 以上で質問を終わります。
○議長(亀田博子議員) 以上で、7番、並木傑議員の一般質問を終わります。

△平野 茂議員

○議長(亀田博子議員) 続いて、4番、平野茂議員の一般質問を許可いたします。
 4番、平野茂議員。
   〔4番(平野 茂議員)登壇〕
◆4番(平野茂議員) 4番、平野です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に従って順次質問させていただきます。
 まず、行政問題といたしまして2点お伺いいたします。1、西東京市の図書館の相互利用について。図書館の相互利用に向けた西東京市との協議の進捗状況についてお伺いいたします。
 たびたび聞かせていただいておりますが、ここに動きが出てきている時期かなと思いましたので、再度の質問となります。よろしくお願いいたします。
 2点目といたしまして、空き家対策について。本市の今後の対応についてどのように考えておられるかお伺いいたします。昨日ですか、他の議員の方の一般質問の中に出ておりました。内容についてお聞きをさせていただきましたが、またちょっと話をお聞きできればなと思います。再質問をその後させていただきます。
 2点目といたしまして道路問題。1、新座市南部地区の主要道路整備について、進捗状況及び今後の計画についてお伺いいたします。
 それでは、プロジェクターのほうがこんな感じで、全体像を見ていただいてと思っております。後ほど多分執行部のほうからもこちらの図を見ていただいて説明があろうかと思いますので、大体こんな感じでひばりヶ丘駅方面に向かって主要道路について、東京都のほうが東京都下をかなり積極的に道路網の整備を図っていただいているのかなということがうかがえるかと思います。
 それに関連して、新座市がどうしても間に入ってくるといいますか、かかわりが出ている関係上で新座市としてどのように考えているのか、あるいは今後の計画について。これだけ計画道路がありますと、優先順位であったりとか、必要最低限絶対必要な部分、選択をしていかなければいけない部分が非常にあろうかと思います。市長の考え方をお聞きできればなと思っております。全部で5つの道路となります。
 (1)、都市計画道路保谷・朝霞線について。
 それから、(2)、主要地方道練馬・所沢線について。こちらについては、昨日他の議員の方の質問でもありました。多少拡幅をしていただけるということで安心をいたしました。本当にあそこがなかなか、私も昨日も通って帰りましたけれども、カーブをして、前はそこですれ違えるなと思う場所に家が建っておりますよね。ちょっと気になるところだったので、交渉していただけるというお話でしたので、助かるなと思いました。
 (3)、都市計画道路保谷・秋津線について。
 それから、(4)、都市計画道路放射7号線について。
 (5)、都市計画道路東久留米・志木線についてということで、5つの道路についてお伺いをさせていただきます。よろしくお願いいたします。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 暫時休憩いたします。
   休憩 午前10時51分

   再開 午前11時09分
○議長(亀田博子議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) それでは、平野議員のご質問にお答えを申し上げます。
 もうちょっと詳しく質問してください。余り手を抜かないようにお願いをいたします。
 ということで、行政問題の1番、西東京市の図書館の相互利用につきましては教育長のほうからお答えを申し上げます。
 次に、空き家対策についてご質問をいただきました。この件につきましては、昨日滝本議員からご質問いただいてお答えをしたわけでございますが、市としても高齢社会の到来、こういった空き家の問題、人口減少時代と言われている中で大変頭の痛いところであります。現在管理不全となっている空き家が26軒市内にはございます。これらにつきまして今後どう対応していくかという大きな課題でありますが、県内でも行政代執行まで条例で規定している市が2市出てまいりました。ほかは、氏名、住所等の公表ということになっておりますけれども、正直申し上げて空き家になっている地権者、ほとんどと言っていいぐらい市外の方でありまして、氏名や住所を公表されたからといって、それで直ちに空き家をしっかり管理していただけるか、そういう状況には全くありませんので、条例の効果というのは余り期待できないのかなと思っております。
 そんな中、過日の新聞報道でも、自民党は管理不十分な空き家の増加を受け、防災や治安確保の徹底を図る新たな対策法案をつくる方針を固めたと。秋の臨時国会に議員立法で提出する見通しと、こういう報道がなされたわけでございます。国レベルの法整備が不可欠と判断したということが記事として載っておりました。当然この法案では、所有者に危険除去や修繕の命令ができるほか、従わない場合行政代執行を実施する法案にしたいと、法律にしたいと、こういう記事でありました。大いに期待をしたいと思っております。
 こういった空き家対策、新法でしっかりと国が対応策を図っていただくこと、それをまた行政が補完する対策をしていくことが必要でありまして、なかなか市の条例だけでこういった個人の所有権を制限していく、あるいは行政代執行で取り壊しまでするというのはなかなか難しさもあるわけでありまして、事実条例をつくった全国の市でも行政代執行をしているところがないというところを見ても、この難しさがご理解いただけるかと思います。今後とも国の動きと並行して、我が市の条例制定へ向けまして検討をさらに進めていきたいと思っております。
 次に、新座市南部地区の主要道路の整備について、その進捗状況と今後の計画ということでご質問をいただきました。
 まず、都市計画道路の保谷・朝霞線からお答えをいたします。ちょっとやってもらえますか、さっきの図がありましたね。平野議員からご指摘いただいた県南西部の都市計画道路網図であります。これが調布・保谷線で、新座市から今度は保谷・朝霞線になるわけです。こちらのほうは東京都が事業主体で行っております。
 それから、こちらが放射7号という道路であります。ずっと練馬区のほうから来る道路で、栗原を通り、東久留米市からまた新堀に入りまして、ずっと所沢市のほうに向かっております。
 それから、こちらがひばりヶ丘片山線、この先ですけれども、ひばりが丘駅北口線、今手がけていただいております。80%以上の用地買収率になっております。
 保谷・秋津線という道路、これも東京都は力を入れてやっておりまして、今ここまでできておりまして、西東京市のこの部分を全力を挙げてやっていくのだと。西東京市の丸山市長とお会いしましたら、須田市長、ここのところを何とかやってもらうと、この辺の西東京市民は今度ひばりが丘駅北口線ができると、この辺の人はこの道路を使ってずっと行けるので便利になると、何とかこれをやってくれないかなと。これをやってもらえると図書館のほうも考えてもいいみたいな、そんな話で、それは冗談で言っていましたけれども、非常にこれに期待しているわけなのです。この保谷・秋津線です、これもうできているのです。今ここをやっていますから、新座市分をあとちょっとやってもらうと、これ選挙管理委員会委員長のお近くでございますよね、ご迷惑をおかけいたしますが、これに西東京市は期待している。うちのほうは、今これを早くやってくださいねと言って、ひばりが丘駅北口線、これをお願いしている、こんな状況です。
 それから、こちらが東久留米・志木線、これはもう開通しております。それから、ここのところを今新座市が一生懸命やっていて、あと2件でございます。今土地交渉をちょっと中断しておりますけれども、これを馬場東久留米市長にお願いしましたら、わかりましたと。うちのほうも、ではここのところをやりますと言って、今頑張ってやってもらっておりまして、ことし末ではもう80%以上用地買収が終わるようでありまして、あと一、二年で全部完了しますよと、須田市長、早くやってくださいと、うちのほうが先になってしまいますよと言われているのはここの部分でございます。非常にこの県南西部の道路網整備で東京都、あるいは西東京市、東久留米市というところで進んでおります。特にこの西武池袋線沿線の道路網整備が練馬区からずっと都下、西部のほうに向かって東京都は今力を入れて進めておりまして、埼玉県側、この新座市側がおくれていると、こういう状況にあるわけであります。この辺を県に強くいろいろな面でお願いをしているわけですが、1点、後で部長のほうから詳しくお話し申し上げます。この辺は、県が保谷・秋津線、これもう全然だめです。困っております。
 放射7号も、これもしっかりやっていただけると、もう所沢市のほうは実は大分できてしまっていたりしまして困ってしまうのですが、いずれにしても大分進んできている状況がございますので、この新座市分の都市計画道路を東京都と連動して、しっかりとした整備を県に強くお願いをしていきたい、今こんな状況にあるわけでございます。
 そこで、今回ご質問いただきました保谷・朝霞線、こちら、この東京都のほうがもう大分できておりまして、36メートルです。まだ私走っていないのですが、途中西東京市に行くときなんかはちょっと走りますけれども、調布市のほうまで本当にいい道路ができておりまして、走った人はすごいねとみんな言っております。もう間もなく新座市の練馬・所沢線のところまで開通をいたしますので、残った部分、新座市分をどうするのかと、これが大きな課題だということであります。そこで、お答えを申し上げます。
 まず、この保谷・朝霞線でございますが、本年4月に埼玉県から都県境から一般国道254号まで、畑中地域ですが、ここまで全線4車線、幅員27メートルで整備するという方針を決定したと、こういうお話を新座市側に伝えてきたということであります。第2回の定例会でもお約束をしたとおり埼玉県知事に面会しまして、これは6月25日にお会いをいたしました。都県境から産業道路まで2車線幅員20メートルでやっていただきたいと。市としては、こちらは36メートルで来ていますが、野寺地区から産業道路まで、ここまでは20メートルでやってくれと、地元の皆さんの意向もあるので、とりあえずここだけ先にやっていきましょうということで今までお願いしてきた、こういう経過があるわけですから、市といたしましては6月25日、私が知事に直接面会をいたしまして、今まで都県境から産業道路まで2車線、幅員20メートルで整備してほしいとお願いしてきたのだけれども、どうしても国が事業認可を本当におろさないのですか、こういうふうに国に確認をしてくれ。県が言ったって納得できないと、こういうふうにお願いをしてきたところであります。
 その後県から連絡がありまして、国と調整をした結果として、幅員の決定は自治事務だと。国が何車線ではないとだめだとかということを言う立場ではありませんと、そちらで考えて申請してくださいと、こういうふうに言われたのだと、こういう回答でありました。国が4車線27メートルでないとだめだと言ったつもりもないと。また、20メートルでだめだと、これも言ったつもりもないし、20メートルでいいということも言うつもりもない、そっちで検討して持ってきなさいと、国としては申請を受けて判断すると、こういうことだそうであります。
 このような状況の中で、市といたしましてはこれまで地元の皆様の意向も尊重する中に、2車線幅員20メートルでの整備要望を県に行ってきたという経過もございますので埼玉県が方針決定、27メートル4車線という方針を決定したと言っているわけですが、そこに至った考え方、これをしっかり市に説明してくださいと、今こういうお願いをしております。市を説得できなくて地元で説明できますか、説得できますか、こういうふうに今県にはお願いをしております。いまだにこの4車線27メートルで254バイパス、畑中のところまでやっていきますという根拠についての説明は市に来ておりません。この9月議会終了後お伺いいたしますと言っているようであります。その説明を受けて、市がそれで納得ができる説明なのであれば、これは地元の皆様にも市も積極的にご説明を申し上げたいと思っております。その辺の2車線20メートルではだめで、4車線27メートルで決定したいのだという県の決定に至った経過と説得力ある説明があるのかどうか、9月議会終了後お聞かせをいただいて、その後で市の態度を決めたいと、このように考えているということであります。もうちょっとお時間をいただきたいと思います。
 調布・保谷線のほうでありますが、ここまでは東京都がやっております。こちらにつきましては、平成24年度末の用地取得率96%、4車線36メートルで整備がなされております。平成26年度末には完成の計画というふうに聞いております。
 次に、2番目であります。練馬・所沢線の整備でありますが、これも県の管轄であります。朝霞県土整備事務所にも再三にわたってお願いをしておりますが、保谷・志木線との交差点、高幸商店のところであります。この栗原交差点の工事を平成26年度の完成を目指しているということであります。まだ一部地権者の方の協力が得られていないということもございまして、平成26年度に本来の完成した形での整備は難しいということで、暫定的に交差点整備をしていきたい。
 つまりどういうことかといいますと、今ひばりヶ丘のほうへ向かっていく、片山のほうから行きますと右折する車が非常に近藤ウエスのところは多いのです。1台右折車があると、もうあとは行けない。ずっとつながってしまっている。ですから、あそこ広くなっておりますので、脇をすり抜けて栗原公民館のほうに行けるように暫定的な整備と申しますか、警察協議を今行っているので、もうちょっとでそれができるというようなことも朝霞県土整備事務所では計画しているようでありまして、お答えいただいております。もうちょっとお待ちをいただきたい。当面の渋滞解消にはなるかなというふうに思っております。
 それから、栗原交差点のところを優先しておりますので野寺小学校までの歩道整備、こちらのほうがまだ進んでおりません。こちらについても早くやっていただきたい旨お願いをしております。通学路でありますので、急いでくれということでお願いしておりますが、栗原交差点整備を優先的にやらせてもらいたいという県の意向でありますので強くお願いしているのですが、進んでいないことは残念であります。今後とも予算投入して、要するに調布・保谷線ができてきますと、今度は練馬・所沢線に車が相当流入してくるだろう。栗原交差点に出てくるだろうと思いますので、当然練馬・所沢線の野寺小学校までの通学路は大変危険になります。そういった点からも、こちらについては今後とも強くお願いをしていきたいと思っております。両側歩道2.5メートルの計画はあると、もうちょっとお待ちをいただきたいというふうに言われております。
 次、3番目、保谷・秋津線。先ほどちょっとお話を申し上げました。詳しくは都市整備部長のほうからお答えを申し上げます。
 それから、4番目、放射7号。これもさっき申し上げたとおりであります。ちょっと県のほうの考え方が、なかなかこの県の南西部、新座市の栗原、野寺、あるいは新堀も含めてでありますが、市の南西部につきまして県の事業化がおくれているという状況がございます。さらに強くお願いをしていきたいというふうに思っております。
 それから、5番目、東久留米・志木線。これも先ほどお答えしたとおりでありますが、第六中学校前のところから厳密には石神一丁目に3か所が未取得地です。1か所は私道が一部残っているだけですから、大きなところは工場1か所と畑1か所の2か所ということになります。残念ながらこの2か所がまだ未買収ということでありますので、全区間の開通に至っていないという状況であります。
 1か所の工場でありますけれども、補償内容等々につきましては地権者、工場経営者のご理解はいただきました。移転をすることとなりましたが、この工場の移転先が残念ながら今あちこち探しているのですけれども、なかなか移転先の場所で条件面の合意に至っていない。これも大至急、もう内容的にはご理解いただいて、移転先が決まれば移転となりますので、そうなりますと残るところは1か所の畑のみということになります。全力を挙げて地権者のご理解をいただく努力を今後ともしてまいりたいと思っております。
 東久留米市部分、こちらですね、これはもう開通していますから、この部分が東久留米市で残っておりまして、500メートルです。これは、平成25年度末の用地取得見込みは85%、平成26年度までには全ての用地買収は完了予定と、こういうことで、それが先ほど東久留米市の馬場市長から、須田市長、うちのほうが早くなってしまうのではないですかという嫌みを言われているところでございます。新座市部分、頑張って地権者のご理解をいただく努力を今後議会が終わりましたら直接市長が地権者のところにお邪魔をいたしまして、お話をさせていただきたいと思っているところでございます。
 ちょっと2路線につきましては、部長のほうからお答えを申し上げます。
○議長(亀田博子議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) 平野議員から西東京市との図書館の相互利用についてご質問がございましたので、お答え申し上げます。
 西東京市との図書館の相互利用につきましては、市にとりましても大きな懸案事項でございます。6月の定例議会にも鈴木議員、そして平野議員からご質問いただいたところでございます。平成6年に西東京市のひばりが丘図書館が開館して以来、近隣の新座市民から利用したいという要望が強く寄せられまして、私どもも西東京市の関係者と協議を進めてまいりました。
 私も教育長になりまして、すぐに西東京市に参りまして、西東京市の教育長とも協議をしてきたわけですけれども、西東京市側はやはり相互利用ということで、新座市もそれなりの図書館を備えてほしいと。そこで初めて相互利用が成り立つというスタンスでございまして、そうなりますと私どももひばりが丘周辺にすぐに図書館を建設するという状況にはございませんものですから、協議を続けていたもののなかなかかみ合わなかったということで、これ以上協議を進めても進展はないということで、平成23年度に協議を打ち切ったわけでございます。
 そのような中、ことしの2月に西東京市におきまして新たに丸山市長が就任されまして、本市の須田市長から丸山市長への働きかけがございまして、協議がまた再開をしたということでございます。ことし5月に関係者が顔を合わせまして、今後どうしたら利用が可能になるかというようなことで事務レベルですり合わせを行いました。その後7月にさらに具体的に協議を進めまして、西東京市から新座市民が西東京市の図書館を利用した場合の条件が提案されたわけであります。また、8月にも協議を開きまして、これは教育長室で行いましたけれども、新座市の提案ということを西東京市側にお伝えをしました。
 今まで相互に利用だから、両方図書館がなければというスタンスに立っていたわけですけれども、私どもとしましてはもっと広域に都市整備の一環として、さまざまな協力体制の中で図書館の相互利用ができないかという提案をしたわけであります。今市長が申し上げたとおり、新座市と西東京市は道路の建設をめぐってもさまざまな協力をしていかなければなりませんので、例えば保谷・秋津線の整備について新座市が積極的に協力体制をとっていくとか、こういったことも含めて、やはり協力しながら図書館の相互利用ができないかということを私どもとしては提案をしたところでございます。
 現時点におきましては、西東京市を利用する場合はこういう条件をクリアしてくださいという条件が示されました。そして、私どももその条件に対して新座市の条件というものを示しました。この2つの条件はかなりの乖離がありますので、今後この乖離を埋めていく協議を進めていきたいと考えております。
 今後も西東京市の図書館を新座市民が利用できるよう、さらに踏み込んで協議を進めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長(亀田博子議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(川原勝彦) 私のほうから保谷・秋津線と放射7号線につきまして、ご答弁申し上げます。
 この図を見ていただきますと凡例が載っておりますけれども、黒の実線がもう整備済みということになっております。それから、赤の破線でありますけれども、これについては東京都の第三次事業化計画というのがありまして、平成18年度から平成27年度までに優先すべき路線というふうになっております。ですから、保谷・秋津線を見ますと、この赤い部分です。赤い部分がありますけれども、県道保谷・志木線というのがございますが、栗原交差点から南側、東京都に向かっては飯田橋石神井新座線と言われておりますけれども、その飯田橋石神井新座線からひばりが丘駅北口線に向かっての赤い部分、これを平成18年度から平成27年度まで優先的に整備する路線として位置づけられていると。そして、その先にあります青の破線部分が、これ新座市域の部分でありまして、延長が380メートルございます。この先をずっと見ていただきますと、新堀二丁目地区にもこの保谷・秋津線が通っておりまして、その先に行きますと調布・保谷線がありまして、その先については清瀬市側ですけれども、既に一部の整備は終わっていると、こういった路線であります。
 そこで、市が施行すべき路線なのか、埼玉県が整備する路線かということになるわけですけれども、埼玉県が新たに都市計画道路を整備する場合については、これ保谷・朝霞線のときにも協議をさせていただいたわけですが、都県境からその産業道路まで整備する場合は現道の払い下げが条件と、こういったものが条件にありますし、要は県とすれば、今の現道のバイパス路線として新たな都市計画道路を整備するという考え方を持っておりますので、そうしますとこの保谷・秋津線、380メートル新座市域分があるのですけれども、これが既存の道路のバイパス路線になるかということになるわけですけれども、全線を見れば、先ほど言いました新堀地区も含めますと栗原交差点から県道練馬・所沢線、昨日鈴木議員からもご質問いただきましたけれども、あの細い路線がありますけれども、それが市に払い下げになると、こういった条件になろうかと思います。
 ですから、これが新座市がやるべき路線なのか、埼玉県がやるべき路線なのかということは今後の協議ということになるのでしょうけれども、過去に市街地整備基本計画というのを策定しておりまして、これは私ども新座市も含めて4市で策定をしている計画書があるのですけれども、これは県の指導に基づいて策定した計画書がございます。この中では栗原地区及び新堀地区については、いずれも埼玉県が整備主体というような位置づけにはなっております。
 ただし、この保谷・朝霞線のときもそうだったのですけれども、県とすれば今申し上げましたそういったバイパス路線にならなければできない。いわゆる事業化の段階で新たな新道協議と言われているのですけれども、新道協議をして決定をしたいという方針でありまして、この保谷・秋津線については具体的に市がやるか、県がやるかということはまだ協議はしておりません。例えば私どもの市でやるとなりますと、どう見ても県南の一部380メートルでありまして、では新座市民にとって、これが本当に有効に活用できるかということを考えますと、やはりこれは私どもとすれば赤の斜線部分を東京都で施行するということであれば、青の破線部分については埼玉県にぜひとも整備をお願いしたいという考えであります。
 それから、放射7号線でありますけれども、これも黒の破線部分というのは、もう既に事業化されておりまして、用地取得も98%という状況であります。その先調布・保谷線の……
   〔何事か言う人あり〕
◎都市整備部長(川原勝彦) ここが黒の破線部分ございまして、これはもう事業化されていまして用地取得率も98%ということで、この赤の破線部分も先ほど言いました東京都の第三次事業化計画に入っておりまして、平成27年度まで優先的に整備する路線というふうになっております。
 そして、新座市域分が、この栗原地区と、やはり新堀地区に計画をされておりますけれども、これにつきましては昭和44年に幅員22メートルで都市計画決定をされておりましたけれども、東京都と幅員の不整合があるということで、平成21年3月に18メートルに変更をしております。ですから、新座市の部分、栗原地区と新堀地区については当初22メートルでありましたけれども、18メートルに変更はしております。それで、その変更の時点で県とも協議をしたわけでありますけれども、進展はしていないという状況でございます。
 市長も申し上げましたけれども、東京都は今積極的にやっております。所沢市の区域についてはもう既に完了しておりますから、いわゆる東京都下の清瀬市、西東京市、東久留米市も含めてですけれども、事業化の計画はあるという中にあって、その新座市域部分、これは当然ながら埼玉県でやってもらうべき路線だと考えておりますけれども、これらについては具体的な計画は示されていないという状況でございます。
○議長(亀田博子議員) 4番、平野茂議員。
◆4番(平野茂議員) ご答弁ありがとうございました。
 まず、1点目の西東京市の図書館の相互利用についてですけれども、教育長のほうからご説明というか、お話をいただきました。7月に、まず具体的な条件として先方のほうからお話があったということです。お話ができる範囲でも結構なのですけれども、どのような条件が提示されたのかお教えいただければと思います。
○議長(亀田博子議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) 西東京市からの提案でございますけれども、これは今新座市と西東京市で話を詰めている状況でございまして、正確にお話しすることはなかなか難しいのですが、おおむねこういうことでございます。
 まず、新座市民が西東京市の図書館を利用するということになると、当然人件費が必要になると、人が必要になるということで、西東京市が想定をしている新座市民の活用の人数が3,000人ぐらいは来るであろうという想定をしておるわけです。それに伴う、いわゆる職員の増加分を負担金として支払ってほしいというようなことであります。
 あわせて貸し出しの条件も、今西東京市は相互利用している市と、あるいは西東京市民の方は30点図書を借りることができるわけですけれども、これらについてももっと制限をして新座市民には貸し出すというようなことで、条件の提示がございました。
 私どもとしましては、こうした条件は余りにも金額的にも高額でありますので、ちょっとそれは条件としてはなかなか難しいという回答をしまして、都市整備ということで進めていくので、そういった観点からも協力体制をとれないかということと同時に、もし負担金をお支払いするということになれば想定人数とか、あるいは職員も正規の職員ではなくて嘱託職員等でも十分対応できるのではないかというような提案をしたところであります。
 いずれにしても、2市がかなりまだ乖離がございますので、これから協議を進めながら詰めていければなというふうに考えておるところでございます。
○議長(亀田博子議員) 4番、平野茂議員。
◆4番(平野茂議員) 済みません、ちょっと確認なのですけれども、新座市は現在何点まで本の貸し出しができるのでしたか、10点でしたか。済みません、お願いします。
○議長(亀田博子議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) 20点貸し出しができます。
○議長(亀田博子議員) 4番、平野茂議員。
◆4番(平野茂議員) 私もそのくらいというか、そんなに借りられなくても、駅前ですので何とか可能なのかなと思ってはおるのですけれども、負担金等に関しては教育長だけで答えが出る部分ではないと思いますので、難しい点なのかなと思います。わかりました。
 8月に本市からの提案ということで行ったと先ほどお話がありました。どのような提案を行っておるのかをお聞きできればと思います。
○議長(亀田博子議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) やはり人件費が増加するということは、これはもう考えられることですので、この人件費をどう見るかということで、西東京市は正規職員を2名分ぐらい、そのぐらいの手間はかかるだろうという想定をしているわけですけれども、私どもとしましてはその職員も臨時の職員で、嘱託職員で足りるのではないかということで、それも嘱託職員の給与分、人件費として2名分程度でどうかということで提案をしたわけです。
 また、貸し出しにつきましても西東京市は30点ということでありますけれども、市民については10点程度でもやむを得ないかなというふうに考えておるところでおります。
 先ほど私新座市の図書館は20点と申しましたけれども、新座市も書籍は10点ということでありますので、これと同じような貸し出し条件でもいいのかなということで、そういった提案を行いました。
○議長(亀田博子議員) 4番、平野茂議員。
◆4番(平野茂議員) ありがとうございました。
 7月、8月についてのやりとりの内容についてはわかりました。
 市長にお伺いしたいのですけれども、そうなってくると問題点というか、解決策として教育長のほうからお話があった、その全体の協力の一環としてどう捉えていくかという点では、新座市と西東京市との間で協力体制がとれるものがあるかどうかをこう考えていかなければいけないのかなと思っているのです。
 先ほど市長のほうからもお話が出ました。例えば冗談で出たというお話であっても、保谷・秋津線の問題であったりとか、その他相互利用というか、交流を図っていくとかしていく方法というのはあるのかどうか、何かお考えがあるかどうか、ちょっとお聞きできればなと思います。
○議長(亀田博子議員) 市長。
◎市長(須田健治) 西東京市側から言われておりますのは、やはり相互利用だと。西東京市民が新座市のほうに行って何か利用できるもの、例えば近くに図書館があってお互いに相互利用し合おうねというようなものがないではないですかというのが、向こうのかたくなに拒んできた大きな理由なのです。
 ですから、これはもういかんともしがたいです。新座市にはないのですから。ですから、新座市といたしますと、そこはそう言わないで何とか新座市民にも貸し出しをお願いできないだろうかというお願いをしてまいりまして、しからばある程度の費用負担ということでどうかという話に今なっているわけなのです。
 ただ、その場合の当面の課題として、新座市民の方が利用されるとこのくらいの経費がかかりそうだという試算が出されてきたわけですが、先ほど教育長がお話し申し上げたとおり、ちょっとそこまでの負担をするのは厳しいので、もうちょっと正規職員ではなくても臨時、嘱託職員等でも対応していただけませんかと、貸し出しの冊数等はある程度はやむを得ないかと思うけれども、もうちょっとお願いできませんかということで、今改めての交渉になっているということであります。
 もうちょっとこの話し合いを続けさせていただいて、市とすればお願いをする側でありますから、何とかご理解をいただけるように、最後は丸山市長に私からもお話を申し上げ、ある程度の金額負担でご理解いただけるように努力をしていきたいと考えております。
○議長(亀田博子議員) 4番、平野茂議員。
◆4番(平野茂議員) 先ほど教育長の答弁の中でも平成6年からというお話で、私も正直この話はかなりすごくずっとやり続けてきている理由というのがありまして、私自分が議員になってちょうど10年目になるのですけれども、初めて地域の方に要望されたのがこれだったのです。
 実は、そのとき当時3歳のお子さんがいらっしゃる親御さんからの要望でした。私ももう10年たってしまいました。私の年の10年より、その3歳の子が今もう12歳、13歳になっているので、その子がなかなかこう家で読み聞かせだとかきっとしたいなと思うときに、近いところである程度豊富なものの中から選択をしてというふうに考えたのだと思うのです。あそこですと栗原公民館がございますので、うちなんかも栗原公民館でお借りをしてはおるのですけれども、いかんせんやっぱり分館というか、分室というか、位置づけがそういう位置づけですので、図書館というところとは若干違いもありますので、そういうところから私ずっとこだわってやってきているものですから、できるだけ早く、まだ本当にこれから未来のあるお子さんたちのためにも、できるだけ時間を短く結論を出していただいて、市長おっしゃるように相手のあることですので、かといって焦ってやっても当然結論は出ませんので、いい結論が出るように努力をしていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
 2点目の空き家対策ですけれども、現在26軒の空き家が苦情というか、相談がこちらへ来ているとお聞きしました。私有財産ということで、なかなか市のほうが介入するというか、かかわるということが難しい点があろうかと思います。そこは私も承知している部分です。私も実は1軒お願いして、緻密にやっていただいて解消していただいたのですけれども、本当にありがとうございました。
 大変なことだとは思うのですけれども、市ができる範囲のことをしっかりやってほしいなと思う点で、現在その26軒については、変な話ですけれども、私がやっていただいたような対応をとっていただいているのかどうか。対応をとった範囲で、ざっくりでいいのですけれども、どういう経過をたどっていって、26軒のうち全く26軒とももう対応もなくて反応もないから進まないものなのか、それとも進む部分がちょっとあるのか、そこをお聞きできればなと思います。
○議長(亀田博子議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(島崎昭生) まず、この26軒と市長から説明させていただいたところについてご説明させていただきますが、きのう滝本議員からご質問あったところでお答えした部分では、現在担当しているのは市民安全課でございますが、ここで調査中、経過観察中などのほかの物件を入れて、要は抱えている物件が38軒あるのです。このうち管理不全ということで、例えば建物や樹木、ブロック塀などが崩壊しかけているとか、公衆衛生上とか安全面に問題があるということで、早急に対応しなければいけない管理不全の状態のものが26軒あるというふうにご理解をいただきたいと思います。
 この26軒というか、抱えている物件は38軒ございまして、この間平野議員からの依頼を受けて解消した物件もそうでしたが、まずは所有者を調べるというのが非常に大変な作業でございまして、登記簿を調べてもなかなか引っ越した場合に住所の変更が登記所にされていなければ、追いかけるのがなかなか難しいということで、現在市民安全課では担当職員をなるべく、交通安全係のほうもあわせて課一体となって対応しておりまして、職員一人一人に何軒かずつ担当していただいております。現場に行くついでに、常に現場に立ち寄って、例えば近所の方からの情報を得るとか、なぜこういうことをするかというと、意外と周りの方は空き家だ空き家だといっても、実は長期の出張であったりとか、例えば古家つきのもう売却物件として不動産屋にお願いしているとか、こういった状況のものもございまして、こういうのは管理不全というふうには位置づけはしておりません。このすみ分けが、まず最初の初期段階の作業では非常に重要な問題でございまして、平野議員からご依頼を受けて解決したところも、相手さえわかれば大体はご理解いただいて対応できているというのが現状でございます。
 空き家についての対応というのは、もう現場の状況がさまざまでございますので非常に難しいところもございますが、そういった地道な作業から手をつけていって解消に至っているというのが現状でございます。
○議長(亀田博子議員) 4番、平野茂議員。
◆4番(平野茂議員) 部長、済みません、26軒のその管理不全になってしまっている部分というのは連絡は全部とれているものなのですか。大体でいいです、もちろん。
○議長(亀田博子議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(島崎昭生) ほとんどが連絡がとれていないというのが、この26軒です。ただ、ひどい状況でも連絡がとれているのも実際はあります。数軒です。
○議長(亀田博子議員) 4番、平野茂議員。
◆4番(平野茂議員) その数軒連絡がとれている部分というのは、変な話ですけれども、逆に言えば快く対応を図ってくれるようなものになっているのか、それとも連絡はとれているけれども、対応をとってもらっていないのか、そのあたりはどうでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(島崎昭生) 以前3月議会のときでしたか、工藤議員からもお話があったような物件などは、相手とアクセスができているのです。ただ、現状を見ると、立ち入りなんかをした場合には非常に危険な状況にあるのですが、例えばそういった方は売却も考えているのですけれども、なかなか解体費用と売却費用の折り合いがつかないとか、本当に物件によってさまざまな問題がございますので、一概には言えない状況がたくさんあるということでご理解いただきたいと思います。
○議長(亀田博子議員) 4番、平野茂議員。
◆4番(平野茂議員) わかりました。
 国の動向を見てという市長のお話もありましたので、見きわめながら。私条例を制定しないと進められない部分なのかとは思うのですけれども、特に条例にこだわるというよりも実をとると言ったら変ですけれども、対応をとにかくきちっとこうやって図っていただいていることは本当に感謝しておりますので、今後とも対応をしっかりしていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
 続いて、都市計画道路についてですけれども、保谷・朝霞線は川越市の254バイパスまで4車線になるというふうに決定がなされたということなのですけれども、ちょっと確認なのですけれども、この場合はもともと今市が施行するという部分が出てはいるのですけれども、市が施行する部分は市が施行しなくて、全部一体で県が施行するという流れになるのか、それともやはり一度言った部分は市が施行するということなのか、そこはどういうふうに捉えているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長(亀田博子議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(川原勝彦) 当時は県道から産業道路までについては新座市、あと都県境から県道までが東京都ということで覚書の締結はしておりますけれども、今回県は全線4,440メートルを県が責任を持って県道で整備をしたいというふうに言われておりますので、この覚書の細かいところまではまだ詰めておりませんけれども、私は当然見直しというか、当時のものは一旦破棄されるだろうというふうに考えております。
○議長(亀田博子議員) 4番、平野茂議員。
◆4番(平野茂議員) わかりました。
 ちょっと私もそれが気になっていたので、よくわかりました。
 そうすると、たしかこれ市に払い下げになる部分のお話も関連してあったような気がするのですけれども、そこの部分についてはどのようになるのでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(川原勝彦) 済みません、先ほど都県境から県道までは東京都と申し上げましたけれども、埼玉県でございます。訂正方お願いいたします。
 細かい話は、先ほど市長も言いましたけれども、埼玉県が4車線27メートルを決めたということなのですけれども、私どもまだ全然その説明も受けておりませんし、理解もしていないというところがあります。まずは、その27メートル4車線が必要かどうかということを埼玉県から説明を受けて市が納得しない限り、この先の説明会だとかというのは進められないと思っていますので、その全線県がやるということになれば、先ほど保谷・秋津線だとか放射7号線の中で、いわゆる県がバイパス路線として整備をした場合には現道の払い下げということに県の基準がございますので、全線埼玉県が4,440メートルを整備するということになれば、現道の保谷・志木線は国道254号から栗原交差点までは市の管理になるということになるかと思われます。
○議長(亀田博子議員) 4番、平野茂議員。
◆4番(平野茂議員) わかりました。ありがとうございます。
 続いて、練馬・所沢線なのですけれども、栗原の交差点も平成27年に完成予定だったような気がするのですけれども、前は何かもっと早かった気がするのですけれども、ちょっとおくれているような気がするのですけれども、そこは正確な時期をお聞きできればなと思います。
○議長(亀田博子議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(川原勝彦) 調布・保谷線が平成26年度末には完成供用ということを言われているわけですから、当然ながら当面の受け皿となります練馬・所沢線の整備は急務だと私ども思っておりまして、毎年要望もさせていただいているのですけれども、県はまず栗原交差点の改良を優先的に進めて、ある程度進みましたら野寺小学校までの歩道整備に入りたいといった状況でありまして、ではいつまでに完成するかということはまだ明確には示されておりません。
○議長(亀田博子議員) 4番、平野茂議員。
◆4番(平野茂議員) わかりました。
 やっぱり小学校の通学路になっていますので、さっき市長のほうからも話がありましたし、部長も多分頭の中にもちろん入っていることなのだとは思うのですけれども、調布・保谷線が開通してから歩道が整備されていませんでしたというのだと、かなり厳しいかなと思うのです。
 ここは、かなり強く押していただいて、栗原交差点よりも、それこそ野寺小学校区の歩道整備のほうを先にやってもらったほうがいいのではないかと思うぐらいの状況になるのかなと思っているのです。歩く子供の人の命と交通渋滞とどっちをとるかといったら、私人の命をとりたいと思うので、ぜひ要望していってほしいなと思うのですけれども、市長、その辺はどうでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 市長。
◎市長(須田健治) これは、もうおっしゃるとおりです。
 練馬・所沢線の野寺小学校への通学路としての歩道整備、これは急務です。もう再三にわたってお願いをしておりますし、またあの沿線で相続等も発生をしたりして、その地権者からも相続なので協力するならば協力させてもらいたいと、計画があるのだったらどうですかというような話もいただいて、県との協議等も行っております。ですから、できるところからでも、何しろ歩道整備のほうは急いでいただきたい、今後とも強く県にお願いをしてまいりたいと思います。
○議長(亀田博子議員) 4番、平野茂議員。
◆4番(平野茂議員) ありがとうございました。市長、ぜひお願いいたしたいと思います。
 続いて、保谷・秋津線ですけれども、西東京市分の新東京・所沢線というふうになるのです。ここが進んできたら、確実に新座市としてもやってほしいなと。私の住んでいる地域の人からすれば、やっておいてほしいなと思う部分ではあります。新座市にメリットがないと言えばないイメージもあるのですけれども、ただやはり道路というのは市長いつもおっしゃるように、できる限りつなげていったほうがよろしいのではないかなと私も思います。ましてや駅前に入っていく道路に接続する道路ですので、ここまではきちっとやっていったほうが、私も地域的にはいいのではないかなと思いますので、ぜひお願いしたいなと思います。
 その件では、話の中では、払い下げの問題が当然あると。練馬・所沢線との問題があった新堀小学校の脇に通っているところが練馬・所沢線に該当して、そのちょっと先に今の話の保谷・秋津線の延長線上の道路が組合施行した場所ですか、あそこの中の土地に入ってくるのだと思うのですけれども、そこの兼ね合いがあってという話なのですけれども、例えばこの一部の区間だけやって、やったらもう全部払い下げというふうになっていくのか、それと交渉すると、まだこの部分程度のものであれば払い下げしないでいいですよという話になるのか、ここというのは交渉事で何かこう変化があるものなのか、お聞きしたいと思います。
○議長(亀田博子議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(川原勝彦) ちょっと、私1回目の答弁で誤りがございましたので訂正させていただきたいのですけれども、いわゆる埼玉県が施行する場合は既存の道路のバイパス路線としての位置づけがあれば可能だというお話を申し上げました。
 それで、この保谷・秋津線については、先ほど私の答弁では練馬・所沢線の払い下げが条件になるというふうに申し上げましたけれども、誤りでございまして、放射7号線が新座市域を通っておりますけれども、これが整備をされる条件として、その現道の練馬・所沢線が払い下げになると。では、この保谷・秋津線はどうかということになりますと、既存の路線というのは該当がないのです。ないということがありますけれども、見ていただきますと広域的な路線でもありますし、赤の破線部分を東京都が施行しているということも考えますと、東京都にお願いすべきではないかというふうに考えております。
   〔「埼玉県」と言う人あり〕
◎都市整備部長(川原勝彦) 済みません、埼玉県にお願いすべき路線ではないかというふうに考えているということでございます。
○議長(亀田博子議員) 4番、平野茂議員。
◆4番(平野茂議員) わかりました。ありがとうございます。
 それであれば、ぜひ県のほうに協力というか、お願いをしていっていただければなと思いますので、よろしくお願いします。
 放射7号線ですけれども、栗原地域を横断していく土地で、かなり家がひっかかっていく場所なので、かなり厳しいというか、難しいところなのかなとは思っておるのですけれども、さっき部長の答弁で所沢市のほうは全部つながっているというお話だったのですけれども、多分狭山市へ抜けていく通りなのかなと思うのですけれども、オオタカの生息地か何かに当たって、たしか一部開通していないところ……
   〔「もう開通したんですね」と言う人あり〕
◆4番(平野茂議員) もうしたのですか。
   〔「しちゃった」と言う人あり〕
◆4番(平野茂議員) そうですか。この間行ったときは開通していなかったのですけれども、もうしたのですね。わかりました、済みません。ちょっと気になったのですけれども、開通しているのですね。
 うちのほうは、東京分の赤く印をされている部分というのは事業化をまだされていないのですか、ここは。そこを確認させてください。
○議長(亀田博子議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(川原勝彦) 図面の赤の破線部分は、まだ事業化はされておりませんが、平成27年度までに優先的に整備をする路線というふうに。着手をされる路線というふうに位置づけがされているようでございます。
○議長(亀田博子議員) 4番、平野茂議員。
◆4番(平野茂議員) ありがとうございました。
 次の東久留米・志木線ですけれども、東久留米市分は平成25年に85%の取得率になるということで、本当に着々と進んでいっているのかなと思います。新座市の部分では3か所、1か所は私道ということですので、市長の任期ももう1年もたちましたので、今後の対策をしっかり練っていただいて進めていただければなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上で終わります。
○議長(亀田博子議員) 市長。
◎市長(須田健治) 終わってしまったところを申しわけないのですが、先ほど来都市整備部長がお答えしておりますが、私埼玉県に対しては大変不満です。全くもう嫌になってしまう。
 だって、都市計画道路は東京都がどんどんやっているわけです。東京都の事業主体でやっているわけです。それなのに埼玉県は何を言っているかといったら、かわりの路線を払い下げると言っている。きのう鈴木秀一議員からご指摘のあった練馬・所沢線、狭いです。4メートルないのですから。それで、ではやってくれているのかといったら全然整備していない。放射7号の整備をもう東京都はどんどんやってきていますから、今度それは埼玉県ですね。平成21年に22メートルを18メートルにしました。
 では、それをやってくれるのだなと思っていると、練馬・所沢線を払い下げますと言っているわけです。
   〔「要らない」と言う人あり〕
◎市長(須田健治) 冗談ではないです。練馬・所沢線のほうは県道なのにちっともやらないで放置しておいて、放射7号を東京都がやってきてしまったから、今度は県がやるようですかねと今言っています、確かに。ありがたいのですが、その裏側には何があるかといったら、あの狭い、何も手をつけなかった練馬・所沢線は県道ですけれども、市に払い下げますからねと、こういうふうに言ってくるわけでしょう。全く県のやり方はずるい。
 もう保谷・秋津線だってあとわずかのところ、ずっと東京都がやってきて、本当に少しのところをかわりの県道がないから、ここは市でやっていただきましょうかなんて言っているのです。何を言っているのだと。東京都がやってきた道路の受け皿を何で市がやるのですか。当然埼玉県がやるべきです。もう本当にその辺は県はずるい。この点は強く県にお願いをいたしまして、県南西部の東京都境のこの都市計画道路について、もうちょっとしっかりとやっていただきたい旨、強くお願いをしたいと思います。
 質問終わってしまって大変申しわけないのですが、決意を申し上げておきたいと思います。
○議長(亀田博子議員) 以上で、4番、平野茂議員の一般質問を終わります。
 1時15分まで休憩としたいと思います。
   休憩 午後 零時12分

   再開 午後 1時15分
○議長(亀田博子議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

△森田輝雄議員

○議長(亀田博子議員) 続いて、5番、森田輝雄議員の一般質問を許可いたします。
 5番、森田輝雄議員。
   〔5番(森田輝雄議員)登壇〕
◆5番(森田輝雄議員) 5番、森田輝雄です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。
 今回行政問題のくくりで3点お願いいたします。1つ目、野火止用水再生事業についてであります。(1)、(2)、関連がありますので一括でと思っております。
 野火止用水について。県の文化財指定を受けているのと同時に、新座市の歴史的背景により市、市民全体で保護活動に取り組んでおりますが、今後この支流については市としてどのような見解かをお伺いします。この支流というのは、区画整理第2期工事でおかげさまで再生事業として駅のほうに向かっていったところであります。
 また、(2)、野火止用水支流の流れの今後の方向性について。水の流れは人の流れであると私は確信いたしております。支流が都市計画道路東村山・足立線でとまっております。新座駅南口公園の用水は全く別物となっておりますが、基本的には野火止用水の一体の流れであると思います。駅前までの南口公園を通っておりますけれども、この方向性について今後の見解をお伺いいたします。
 まず、区画整理につきましては第1期、第2期南口駅前を中心に、用水から見ると全く支流から工事をしてきたのが現実であります。2期工事で初めて本流と支流をつくったわけですけれども、その部分ではやはり上流から徐々に工事をしていった。そして、いろいろな問題をクリアしながら現在の本流と支流があります。そういうところを見ますと、これは工事の進捗その他、区画整理の進行ではやむを得ない、要するにまたそうせざるを得ない状況があったのは現実であります。野火止用水を再生するということに関して、基本的なスタンスというのはやはりこの新座市の、または野火止の台地が現在に至った歴史的な背景によるものが大であるかな、そんなふうに感じて地権者の同意を得ながら、おかげさまで流れが復活しております。
 これらをこれから維持管理していくには、やはり行政だけに頼ってはいけないという大きなスタンスのもとに、新座駅周辺ではもともとの地権者たちが年に1遍は今公園の水流の清掃、これは技術的な部分も含めてボランティアで清掃をしております。これは、高圧洗浄機を持ち出して、そして一日がかりで、ことしは割合にきれいだったのでいいのですが、去年はもう全身泥だらけで下水掃除のような状況でありました。去年は亀問題もありましたものですから、非常ににおいが体中について2日ほど体のにおいがとれなかった状況がありました。そういったことも含めて、今後そういったことはこれからも出てくるであろうと思っておりますけれども、今東村山・足立線で落としていますけれども、これを南口公園の池のほうに支流をつなげるべきであるなというふうに感じておりますけれども、その辺の方向性をお尋ねいたします。
 2つ目、ふるさと新座館の運営についてであります。ふるさと新座館は複合施設でありますが、この複合施設の管理運営についてであります。ふるさと新座館の周辺の施設はそれぞれ管理の所管が分かれていて、利用者から非常にわかりづらい。利用者は、また活動の活力が失われているのかな、そんな懸念もされております。運営審議会などで議論し、改善できないかお伺いをいたします。
 また、活発なふるさと新座館となる方向性について利用者、運営団体が夢のある活用をするためにどのような方向性をこれから打ち出していくのかということもお聞きいたします。
 ふるさと新座館については、どうしても箱物でありますと管理が主になってしまって、やはり本来のふるさと新座館の目的であります教育、文化、経済、またさまざまな支援、観光の拠点でもあります。こういった部分が、やはり管理という部分で非常に活力がそがれているのではないかな。やはり管理というのは、人が人を縛るものではなくて、行為とか現象とか、またさまざまな方向性を円滑にいくように促して、市長がいつも言っています協働と連帯という、管理する側もお互いに一緒になってつくり上げていくものであろうなと私は感じていますけれども、そういったものが何か言葉だけになってしまっているような状況は果たしてないのだろうか。今はまだ第2期の区画整理が進行中でありますので、やはり周辺の5号公園にしてもそうですけれども、みどりと公園課ではなくて区画整理事務所が管理をしているわけでありますけれども、それらを見たときにちょっと見てみると、地下2階のホールは教育委員会、そして1階に公民館とJAあさか野、また周辺の道路については道路課、またちょっと詰めていくと企画課も入ってくるのかな。そして、JAの直売所に関しては経済振興課、それぞれの思い、それらがどうしてもぶつかり合うと言うとちょっと変ですけれども、管理主体がどうしても曖昧になってしまっている。
 例えば公民館であるならば物の物販はだめ。しかし、経済振興課を窓口とする相手はJA、JAも一つの団体であります。団体として余りにも縛っていないかな。やはりJAとすれば、できるだけ多くのお客様に買い物をしていただいて地産地消、そしてとれたて畑、名のごとく皆さんに喜んでもらうということで運営をしておるわけですけれども、やはりJAのほうも出荷協議会の人たちの意向に沿うように何か試行錯誤しているようでありまして、JAはJAで経済振興課の方向性に沿うように考えている。また、経済振興課は公民館の館長の意向にも沿わなければいけないと。みんなこう少しずつ少しずつ、曲がっていくと言うとおかしいのですけれども、いろいろ立場があって、非常に難しい。例えば地下のホールでイベントをする。そのときに子供のイベントであれば、おじいちゃん、おばあちゃんはうちの孫が出ているからチラシをではホールで配っていいのか。これはいかがなものかということになってきますし、では表で配っていいのかというとどうかな。では、看板を上げていいのかというと、これもどうかな。さまざまな状況があるようであります。JAにしては10時開店、開館と同時に土日ですと人が並んでしまう。そうしたらば管理上いかがなものかとか、さまざまな問題が今あります。
 そして、直売所ということで収穫時期は収穫祭もやりたい。でも、たな子だからここだけでやってねみたいな部分はないだろうか。では、外にテントを出すにはどうなのだろう。では、それは別料金だねみたいなことになっているのかな。それはわかりませんけれども、なかなか外にテントを張って物販はできない。おまけにJAは酒類販売業免許を持っています。公民館の中でお酒を売っていいの。経済振興課の中では、新座市名物、さまざまな日本酒、焼酎をつくって、某販売店は一生懸命PRして、結構新座市の名産になっている。これを直売所では関係ないからだめよみたいな部分にはなっていないだろうか。また、JAと姉妹都市であります十日町市とは非常に親しい。では、十日町市が一緒に何かを、これを売りましょうというと、とれたて畑で売るべきではないみたいなことはないだろうか、さまざまな問題が今出ているようであります。
 そういった部分を私が考えるには、やはり管理母体は館長に委ねているようでありますけれども、館長はやっぱり中央公民館の意向も十分に聞かなければいけない。そうすると、ふるさと新座館の独自性は普通の公民館と同じようにやってもらわないとというような状況は発生してはいないだろうか。であるならば、ふるさと新座館は鳴り物入りでできた新座市唯一の会館であると私は確信していますけれども、全く違うというわけにはいきませんけれども、それぞれの団体がやはり円滑な運営をするために審議会みたいなものをつくって、そしてみんなの活力が出るような形の方向性の事業母体というのですか、審議会というのですか、そういうものをつくるべきではないだろうかな、それも早急に。そうでないと、今のままですとどうも本来のふるさと新座館の輝きがくすんでしまうな、そんなふうに思えてなりません。
 そこで、やはり新たなそれぞれの立場の人が集まった運営審議会みたいなものをつくって、そして近隣の住民の方が、私時間があるからあの会館の周りに花を植えたいな、何人かいらっしゃいます。その人たちにも今の状況だとちょっと待っていてと言わざるを得ない。ですから、そういう人たちにも入ってもらって、本当にボランティアで自分たちの会館だといとおしく感じているように私は感じてならないのです。そういう人たちにも入ってもらって、大いに盛り上げてちょうだいよと自信を持って言える日が早く来るといいなと思いまして、この質問をさせていただきました。
 3点目、野火止ふれあい公園についてであります。本議会で出されておりますけれども、移設の経緯と今後の方向性について、移設後の公園面積は今までの面積の半分になってしまいました。地元の協議、その他について地元では地元の町会を初めとする皆さんの意向というか、十分に酌んだ計画なのでしょうか。
 また、(仮称)野火止一丁目集会所の整備、以前は今ある公園の端につくる計画というものがあったやに聞いていますけれども、第4次新座市基本構想総合振興計画の前期の基本計画において、平成27年度に計画されております(仮称)野火止一丁目集会所の整備というのは、今後どうなっていくのでしょうか。
 また、この集会所に関しては一昨年ですか、陳情も出されて可決もされておるようでありますけれども、やはり地元の方たちについては大変期待しているようでありますので、この辺の見通しについてお伺いいたします。
 以上で1回目の質問を終わります。
○議長(亀田博子議員) 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) それでは、森田議員のご質問に順次お答えを申し上げます。
 行政問題の1、野火止用水の再生事業について2点ご質問いただきました。まとめてお答えを申し上げます。
 野火止用水の再生事業における、この支流についてのご質問であります。ご案内のとおり、国道254号バイパス以北の一部につきましては新座駅南口土地区画整理事業及び第2土地区画整理事業におきまして、本流部分と支流部分の復元を行ったところであります。市といたしましては、第4次基本構想の前期基本計画の中で河川、水路の項で、水と親しむまちづくりといたしまして、野火止用水親水空間の整備として、野火止用水の復元事業の実施並びに野火止用水沿い及び平林寺周辺の遊歩道の整備を掲げているわけであります。今後におきましては、野火止用水が暗渠化されている部分も多くございますので、旧川越街道以北から志木市境までの区域につきまして本流、支流の経路の確認を進めるとともに現況調査等も行い、用水として再現、復元が可能であるかどうかの検討に入っていきたいと思っております。
 次に、水の流れは人の流れであると。そして、一体感が必要だという観点から、この分断されている野火止用水の支流の流れを今後どう考えるのかというご質問をいただきました。森田議員ご指摘のとおり、新座駅南口の区画整理事業1期、2期におきまして、本流部分と支流部分の復元が行われたわけでありますが、どうしても1期、駅に近いほうからこの工事を行わせていただきました。そんな関係から連続性、一体感がない野火止用水の復元になっていることは承知をいたしております。特に志木街道で分断をされておりまして、野火止用水のたもとを歩いてみえた方が、次どこに行けばいいのか、そんな状況になっていることも承知をいたしております。
 県には、志木街道にこの分断をされている県道の横断、要するに横断歩道と信号機、この設置をお願いいたしておりますが、254バイパスの信号と、それからちゃんこ江戸沢のところ、あそこの信号の間にもう一つ手押し式信号は現状では難しいと、こういうことでありまして、ちょっとだんご屋の金井屋のほうを回るか、バイパスのほうを回るかしてもらって、あそこの横断はしないでほしいと、こういう県警察の指導であります。今後ともこの一体感を持った流れにしていくための努力をしなければと思っておりますが、課題も多いわけであります。
 まず一つには、今申し上げた県道の横断をどうするかという問題があります。信号機の設置、こういったものもございます。と同時に、県道を横断させるための水路の施行の方法、これも非常に難しいようであります。今後の課題としたいと思います。
 また、下流域、つまり新座駅南口側でございますが、どうしても志木街道と駅までの間の高低差がありません。ですから、せせらぎがなかなか緩やかな流れになってしまいまして、ご案内のとおり毎年森田議員を初め、地元の方々に大清掃活動を行っていただいておりますが、せせらぎの石に藻が繁茂してしまいまして、汚れてしまっている状況があるわけでございます。この原因は、せせらぎの勾配がとれずに水の流れが遅い。藻が茂ってしまう、よどんでしまう、これが原因かと思います。この辺の構造上の問題、これもできましたら改善をしたいと思っております。
 過日野火止用水クリーンキャンペーンがございました。第二中学校区で私も参加、議長にも参加をいただいたところでありますが、新座駅周辺のクリーンキャンペーン、ごみ拾い等を行っておりましたら何名かの方から、市長、この野火止用水、こんなによどんでしまって汚れてしまっていて、もうちょっときれいにならないの、せせらぎらしくしてよ。実は何人かの方から、ちょっとあそこにいただけでも要望をいただいたわけであります。昔のような清らかなせせらぎの再現をしたいなと思っておりますけれども、一番末端が一番汚れてしまっている。何とかしなければというふうに思っております。ご指摘もございましたので、今後他の支流と同様に、第4次新座市基本構想総合振興計画の前期計画の中で今前期計画進行中でありますが、再度検討をさせていただきたい。清らかなせせらぎの復活をさせたいと思っております。思いは同じかと思います。対応方図りたい、検討をいたします。
 次に、ふるさと新座館の運営につきまして、要望も含めご指摘をいただきました。ご指摘のとおり、ふるさと新座館がオープンをいたしましたが、その管理運営と、また周辺の公園等も含めた施設の管理運営等につきましては、所管の部署がそれぞれ管理をいたしておりまして、市民の皆様にはなかなかふるさと新座館に行っても用が足りない。あっち行ってくれ、こっち行ってくれ、どうなっているのだというお声はいただくわけであります。これらにつきましては統一性のある管理運営、また維持管理も含め、責任を持って行っていく必要があるだろうという認識は持っております。使用許可の申請、あるいは清掃、植栽等ボランティアをやりたいという方々のお話をいただきましても、せっかくふるさと新座館に来ていただいても、そこではいろいろと説明ができない、手続も行えないという状況もあるようであります。今回ご指摘もいただきましたので、ふるさと新座館の利用者の皆様やボランティアの方々が活発な活動ができ、さらに使いやすい施設に。また、この施設が活用しやすい地域になるように、地域の拠点となるように、ふるさと新座館におきまして各所管と連携をとる等々総合的な調整ができるような対応、これは教育委員会等も含め、早速検討を指示いたしました。ちょっとお時間をいただきたいと思います。
 次に、野火止ふれあい公園につきましてご質問をいただきました。ご案内のとおり、野火止ふれあい公園、平成7年地権者の方にお願いをいたしまして地域の公園として開設し、18年間にわたり夏まつり、町内会の行事も含め、また市民まつりの駐車場等にも活用したり、大変広い公園でありますので、いろいろと地域の貴重な空間としてご利用をいただいてきたところでありますが、大変残念ながら地権者の方から返していただきたい、こういう申し出を受けてしまったわけであります。私もご自宅にお伺いし、再三にわたりましてお願いをしたわけでございますが、やはり土地活用の点でありますとか、いろいろな課題もございまして返してほしい。最初は、全部返してほしいということでございましたが、いろいろ話し合いをする中で、隣に駐車場がございます。これも同一の地権者であります。それではということで、こもれび通り側の公園は全部お返しをいたしますけれども、ビジネスホテル陣屋新座店がございますが、この隣の駐車場については引き続き今度は公園としてお貸ししましょうということで、最終的には同意をいただいたところでありまして、今後12月までに公園はお返しをしまして、あわせて新たに駐車場部分に公園の新設をすると、移設をするということとなりまして、今回整備費等も補正予算で計上をさせていただいたという経過であります。
 今度お借りする公園につきましては半分ぐらいになりますけれども、ボール遊び等もできるように現在防球ネットは5メートルでありますが、8メートルにかさ上げをさせていただく予定であります。トイレも多目的トイレに改修をいたしまして移設をし、改修も行う予定であります。地元の皆様のご意見等もお聞かせをいただきながら地元町内会との連携を図り、この移設の計画案について協議をしてまいりましたが、おおむねのご了解もいただきました。
 そんな中、野火止一丁目の集会所はどうなっているのかというご質問をいただきました。野火止一丁目町内会と野火止住宅自治会の皆様から再三にわたり、この集会所の建設につきまして要望をいただいております。議会にも要望書、陳情が提出され、趣旨採択になっている状況がございます。当初は、この野火止ふれあい公園内に建設を予定いたしておりました。平成26年、設計平成27年、建設の予定で進めてきたわけでございますが、大変残念ながら今回地権者の方からの返還要望がございまして、12月末までにお返しをすることとなったわけでございます。となりますと、改めてお借りをする駐車場部分は面積も半分になってしまいます。また、地権者の方からは新たにお借りをする駐車場部分の公園予定地には、トイレはやむを得ないが、集会所の建設はだめだと、こういう要望と申しますか、お借りする条件も提示をされているところであります。
 そこで、改めまして野火止一丁目の集会所につきましては、建設予定地を改めて他の場所にということで、今探しているところでございます。並木傑議員にもいろいろお願いをいたしまして、新たな建設場所につきまして検討協議をさせていただいているところでございます。何とぞお力添えのほどをお願い申し上げておきたいと思います。
 今後計画では平成26年度設計、平成27年度新設という計画で地元とは協議をしてまいりました。そんな関係もございます。公園をお返しをすることが急遽決まってしまったわけでございますが、一丁目集会所につきましては、できましたらこの計画どおり進められればというふうには思っております。まずは、土地の確保が必要でありますので、今後とも野火止一丁目集会所建設の予定地につきまして、地元の地権者の方々との協議を進めてまいりたいと、このように考えております。
○議長(亀田博子議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) 森田議員から野火止用水、そしてふるさと新座館の運営についてご質問がございましたので、私のほうでお答え申し上げます。
 野火止用水の埼玉県指定史跡の範囲は、都県境から県道新座・和光線までの本流、そして西堀分岐点から平林寺を経由しまして、新座市役所前までの平林寺堀、この2か所が県指定の史跡となっております。それ以外の野火止用水については、現在ほとんどが廃滅、もしくは暗渠化しておりまして、道路敷になっているという現状がございます。しかしながら、水路の跡も残っておりまして、この水路跡も野火止用水の歴史的変遷を示す貴重な遺産と捉えております。私どもが作成をしております文化財散策ガイド、「野火止用水を歩く」の中においても、一連の散策ルートとして県指定史跡範囲から用水跡に至るまでを紹介をしておるところでございます。
 また、支流の一つでありますけれども、現在全く流れはないのですが、陣屋堀、陣屋小学校に入る際に少し堤があると思いますが、この陣屋堀につきましては高崎藩の陣屋に引水するために築かれた築堤でありますが、現在は説明板を設置しまして、こちらも文化財散策ガイドで紹介をしておるところでございます。
 教育委員会としましては、先人が残した歴史的遺産の意識啓発に引き続き取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
 続いて、ふるさと新座館の運営についてご質問がございました。私ども大規模な複合施設というのは、今までも複合施設はあったのですが、多くの市民の方がお集まりいただけるような、そういった複合施設というのは初めての建設であります。そうした中で利用意欲をそぐようなことがあるとすればおわびをするとともに、早急に改善をしてまいりたいというふうに思っております。
 このふるさと新座館は、市民の心地よい憩いの場所にならなければいけないと私ども考えておりますし、またこの場所で文化芸術活動の拠点にしたいと。あるいはまた、生涯にわたって学び続ける市民を育てる、そういう役割も果たしていきたい。そして、直売所を初めとしてこの新座市を知ってもらう、観光都市にいざをアピールする場、そういった場としても活用していきたいと考えておりまして、目的はもう本当にさまざまにあるわけで、これらの目的を総括をして運営していくということが必要かと考えておるところでございます。
 ここは公民館もホールもあるということ、そして直売所もあるということでありまして、それぞれの管轄がありまして、そうしたことでいろいろなトラブルというか、調整不足になっているのかなというふうに考えておるところですが、複合施設としての諸問題を解決するためにはふるさと新座館の管理及び運営に関する規則の3条に、総合調整を行える館長を配置すると記してありまして、館長はこの全ての目的を異にする施設の総合調整をする役割を担っておりますので、そうしたことでさまざまな問題を館長が指示をして処理をしていくということで対処してまいりたいと思います。
 しかしながら、公園だとか野火止用水、あるいは駐車場とか、これら周辺の施設につきましては管轄が異なっているということでありまして、ふるさと新座館においては瞬時に判断をするということが難しい現状にございます。こうした現状は今後運営審議会など組織をして、そこで解決をしていければなというふうに考えておるところでございます。
 とにかく公民館、2階の公民館は生涯学習、公民館としての機能を果たす。しかし、1階はJAの直売所がある。本来ならば、この公民館であれば社会教育法の23条で、物品の販売というのは営利を援助するということでこれはできないことになっておるわけですが、ですから1階部分はもう公民館ではないというふうに私どもは解釈をしているわけです。ですから、そういった活動が展開されているということで、なかなか公民館として認識をされている方とそうでない方がおられて、この認識上の違いでいろんな問題が起こってくるのかなというふうに思うわけでございます。
 こうした問題を解決するためには、やはり地域住民、あるいはボランティア団体、ふるさと新座館の各施設の利用者、新座農産物直売センターの関係者などのそれぞれが一体となって運営審議会のような組織をつくって、全体としてそれぞれの立場から考えていくという、こういったことが必要かなというふうに思っていますので、これは今後検討してまいりたいというふうに思います。
 また、公園等につきましては管轄外のところもございますので、市長ほか関係部局と連携しながら総合調整を図ってまいりたいと存じますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長(亀田博子議員) 5番、森田輝雄議員。
◆5番(森田輝雄議員) ありがとうございました。
 まず、1点目から。野火止用水の現状、そして支流についての考え方という部分についてもご理解いただきまして、ありがとうございます。
 人の流れ、これについてでありますけれども、今お答えいただきました人の流れについてはどうしても非常に無理があります。志木街道を渡るということに関して、どうしてもあれだけ渋滞をしていると、もう本当に気をつけて渡るか、本当に大回りするかということなのですけれども、やはり楽しみながら歩く人に関しては大回りはなかなかしてくださらないかな。それと同時に、水の流れのほうも暗渠にするといっても、技術的な面でありますけれども、あの県道の下には電話線の本線が入っていてかなり深く掘らないとだめみたいな状況もあります。
 でありますけれども、駅におり立った人、観光でというか散策でお見えになった人は、駅前の水車すら用水で回っていると思っているのです。よく聞かれます。よくあそこまで引っ張ったねと言われて、いや実は違うのですよ。そうなのですか。やはり回答に困ってしまう。あの辺にちょっといることが多かったりするものですから。次に歩いてきて、たまたま一緒になって、ここはそうなのでしょう。いや、ここも違うのです。それは道路のあっち側なのですよと言わざるを得ない。非常に不自然なのです。つくったものではある、それはわかって理解をしてくださりますけれども、やっぱりうそはつけないし、期待に沿いたいわけです。やはり、それは私だけではなくてかかわっている方皆さんそうだろうな。やっぱりうそはいけないし、どんなに少なくても支流、本流から流れてくる水が多少なりとも入っていないと、ちょっとこう答えに困るなという部分があります。
 そういった部分と、あとは市長おっしゃいました水平なのです。もうレベルゼロなのです。ですから、今本流から分岐した後に、ご存じだと思いますけれども、モーター2つでくみ上げているという現状があります。今は非常にきれいに流れているなということでありますけれども、地下に2か所プールを設けて、くみ上げて流して、くみ上げて流して、あの支流だけで2か所あります。そういった現実があって、その後というのは非常に私自身も心苦しい部分もありますけれども、これからみんなで、また市民一体となって、また散策に訪れる方も含めてみんなで文化遺産という部分を実感、体感していただくには、やっぱり支流の水車までは無理ですけれども、駅南口の現在あるところまでは本物の用水を流したいなという思いであります。その辺時間はかかるでしょうけれども、ぜひその辺を知恵を出し合いながら何とかお願いできればありがたいかな、そんなふうに感じております。
 2点目のふるさと新座館の運営についてでありますけれども、今教育長もお答えいただきまして、本当にありがとうございます。
 教育長言われました、今の責任者は館長になっているかと思うのです。館長はなかなかこう、私もちょっと言いにくいのですけれども、中央館長の意向も気にしながら、または本庁の意向を気にしながら、また教育委員会の部署の意向を気にしながら、非常に苦しいと感じます。現場で即答えが出せない。今公園についてもそうですし、駐車場もそうですし、道路も周りにありますから、ある人が盛り上げで道路にのぼりを立てたい。それも断らなければならなかった。周りの人が一つの事業に関して盛り上げようという施策ははっきり言うと、全てだめという答えを出さなければならない現状になってしまっているようなのです。
 ですから、非常に苦しいと私同情するわけではないのですけれども、思うのです。片や組織、団体からの申し出、それらがリアルタイムで答えを出さなければいけない、でも出せない。何かこうやるにはやる人の大義がありますから、大義が損なわれてしまっているというか、そういう部分が非常にここのところ多いかなみたいに。
 そういった部分で、先ほど総合的な審議会をつくった中で円滑な運営にしましょうというご回答をいただきましたので、ちょっと明るさがあるかなと思いますので、ぜひ早く館長一人の責任にすることなく、みんなで盛り上げていっていただきたいなと非常に感じます。
 観光の拠点ということで、散策をされている方が立ち寄ったり、いろいろな現状があります。また、じゃぶじゃぶ池のお子さんがロビーを利用して、いろいろなことがあります。これらについても館長が判断していかなければいけない。また、ロビーでは1日ロビーで過ごされている方もいらっしゃると。あと5号公園のほうの保守管理もしなければいけない。でも、部署は違うから何言っているのだということにもなってきたり、逆にあそこの芝生で遊んでいる人たちはほっといていいのかということにもなってしまうし、本当に数えたら切りがない想定外の案件が山積みなのです。ですから、やはりそういった部分で本当にできてよかった、これまではいいのです。使い勝手がとてもよかったよというところにいま一つなっていないなというのが非常にありますので、ぜひ早急に。ただただ公民館の利用者懇談会に頼ることなくやってほしいなと思います。ぜひよろしくお願いいたします。
 それから、3点目、野火止ふれあい公園でありますけれども、地元の皆さんも納得した中で今の計画が進められているという確認がとれましたので、それはよかったかな。
 あと、集会所については、関係者が多分いい返事をしてくれるでしょう。何か細かい話は気にしないと思います。そういった形の中で、ぜひ計画に沿った形で地域の皆さんの要望も多大でありますので、ぜひお願いしたいと思います。
 どうもありがとうございました。終わります。
○議長(亀田博子議員) 以上で、5番、森田輝雄議員の一般質問を終わります。

△木村俊彦議員

○議長(亀田博子議員) 続いて、24番、木村俊彦議員の一般質問を許可いたします。
 24番、木村俊彦議員。
   〔24番(木村俊彦議員)登壇〕
◆24番(木村俊彦議員) 24番、木村です。通告に従って一般質問を行います。
 市長並びに執行部におかれましては、誠意ある回答をよろしくどうぞお願いします。
 まず、1点目は行政問題です。子供たちが伸び伸び遊べる公園に向けて。子供たちの成長にとって欠くことのできない遊びが、地域の中から失われつつあります。子供たちの遊び場を取り戻し、遊びの環境を整えていくために、以下質問いたします。
 (1)、子供の遊び場としての公園の現状について。事故があるたびに禁止事項がふえ、地域の公園は子供たちが自由に遊べる場ではなくなりつつあります。子供たちが公園で遊ばなくなったという声もよく聞きますが、現状についてどのように認識されていますか。
 (2)、プレーパークについて。プレーリーダーを配置し、子供たちが自分の責任で自由に遊ぶ「プレーパーク」が各地に広がっていますが、このような遊び場についてどのようにお考えでしょうか。
 (3)、あおぞら児童館について。本市では児童センターの事業として、地域の公園を活用した「あおぞら児童館」が取り組まれていますが、地域の人たちに見守られながら子供たちが自由に遊べる場として、さらに広がっていってほしいと考えますが、いかがでしょうか。
 資料要求として、平成23年度、平成24年度、平成25年度の取り組み内容のわかるものをよろしくお願いいたします。
 次に、選挙問題。1、成年被後見人の選挙権回復に伴う配慮について。改正公職選挙法が成立したことにより、成年被後見人の選挙権が回復されました。参議院議員選挙での被後見人の選挙状況と、選挙管理委員会としての対応、今後へ向けての課題について伺います。
 (1)、被後見人の現状について。被後見人の現状について伺います。
 資料要求として、被後見人の年代別人数と投票者数をよろしくお願いします。
 (2)、被後見人の選挙権行使に対する支援について。被後見人に対しての投票呼びかけ、投票所での支援、今後への課題について伺います。特に文字の読み書きの苦手な人、意思疎通の困難な人については、口頭や候補者の写真の指さし、本人をよく知る家族や支援者との協力など一人一人に応じた柔軟な応対が必要ですし、補助者の経験の蓄積も必要と思いますが、いかがでしょうか。
 (3)、施設における不在者投票の現状と課題について。病院や入所施設などでの不在者投票の現状と課題について伺います。
 資料要求、施設、病院名と投票実績をお願いいたします。
 次に、福祉問題。1、障がい者グループホーム、ケアホームについて。
 (1)、市内障がい者グループホームの実態について。市内のグループホームの現在、過去の取り組みについて伺います。
 資料要求として、市内における現在、過去の障がい者グループホーム(ケアホーム、生活ホームも含めて)の取り組み実態のわかるものをお願いいたします。
 (2)、小規模、地域型のグループホームについて。グループホームは遠くの入所施設ではなく、地域での小規模な生活の場としてもともと制度化されてきたもので、県内の平均入居者数は5人となっています。空き家等を活用した住宅街の中での小規模なグループホームのあり方などをもっと追及すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 (3)、グループホーム制度の今後の見通しについて。平成26年4月からケアホームのグループホームへの一元化が予定されています。また、本年7月26日付で、「障害者グループホーム火災対策指導指針」が県から出され、スプリンクラーの設置などが盛り込まれました。グループホームをふやしていくため、制度活用に向けての今後の見通しについて伺います。
 最後に、道路問題として、1、都市計画道路東久留米・志木線における未買収農地について。
 (1)、地権者との対応について。地権者との買収交渉の経過と今後の対応姿勢について伺います。
 資料要求として、地権者との交渉記録をお願いいたします。
 (2)、区画整理事業及び地区計画について。もともと予定されていた土地区画整理事業と地区計画による道路建設が買収方式に変更されて進められていますが、土地区画整理事業と地区計画は続いているのでしょうか。今後の見通しも含めてお答えください。
 それでは、1点目に戻って補足をしたいと思います。子供たちの遊び場ということで、私の小さいころというのは結構いろいろ泥にまみれたりとか、地方で育ちましたもので近くに海もあったし山もあったし、そういう経験がありますが、火と道具の使用によって人類は進歩してきたというふうに言われているのですけれども、今の子供たちは火を使うことも、道具を使うことも経験がないまま育っているという状況が多いと思います。学校でも、以前は大体筆箱の中に鉛筆を削るためのナイフが入っていて、そういうのをやってきた経験があるのですけれども、今は学校では危ないということで、持ってきてはいけないという話にもなっているようですし、それからたき火とかもそういうのは頻繁に昔やって、わっと火が燃え上がれば踏んで消すとか、そういうやり方を自然に身につけていたのですけれども、先日もちょっと子供たちと一緒に遊んだりしているのですけれども、マッチをつけられないという、そういう子はいっぱいいると思うのです。経験、すったことはないという。今の子供たちはマッチをつけられないのではない、マッチを見たことがない。家の中にマッチがないという現状の中で育ってきている。だから、ちょっと火がぼっとつくと、使ったことないから、もう怖くなって逃げてしまうという。
 だから、よく公園のトイレとかなんかでもぼや騒ぎとかあるのだけれども、それは想像の域を出ませんけれども、ちょっとしたいたずらでやっているのが、ちょっと大きくなったらどうしていいかわからなくて、そのまま逃げてしまうという、そういうケースも随分あるのではないかなというふうに思います。
 学校教育でも、その教育に関する3つの達成目標って前回取り上げましたけれども、知力、体力、規律ある態度の育成ということで、そういうことというのが本当に忙しい学校の中に、あれもやってほしい、これもやってほしいということでこう詰め込んでいって、一つ一つの能力を別々に伸ばしていくというような、そういう気がするのです。昔はそういうものというのは別々にするのではなくて、トータルに総合的に遊びの中で何か力をつけてきたという気がするのですけれども、そういう遊びというのがどんどん失われていく中で、子供たちも非常に多くの問題を抱えてきているのではないかなという気がします。
 2008年に日本学術会議が「我が国の子どもの成長環境の改善にむけて」ということで、遊びの重要性、特に外遊びの重要性というのに触れています。それは、子供が群れる場所が大事だとか、多くの人によって子供が育まれる場が必要だとか、子供の視点に立つ環境形成の場が大事なのだという、そんなような提言を出しています。その中で、プレーパークというものも触れられています。
 済みません、ちょっとスライドをまず1枚目、いいでしょうか。これは、北野公園なのですけれども、北野公園も入り口に結構いろいろ看板があって、ちょっとあのあたりの公園を回っただけでも随分たくさんの看板が公園の中にあるのです。ここに全部あるわけではありません。これはちょっとあちこち何か所かの看板を違う種類のものを出したのですけれども。
   〔「それは紛らわしいよ」と言う人あり〕
◆24番(木村俊彦議員) そうですね。これは、ここにこうやってあるわけではないです。
 ちょっと参考のために見ていただきたいのですけれども、結局いろいろ何か問題が出てくると、市民からも苦情が来るし、議会でもこうなると、その担当としては当然それに対しての何かをやっていかなければいけないということで、看板を設置して注意を促すとか、そういうことは当然やっぱりあるのだと思うのですけれども、そういうのをいろいろやっていくと、随分やってはいけないことというのがだんだんふえていくというか、子供たちにしてみると、本当に公園の中で昔、普通にできていたようなことがだんだんできなくなる。火は燃やしてはいけない、もちろん穴も掘ってはいけない、ボールも使ってはいけない。結局やることがなくなってゲームをやっていると、ゲームばかりやっているとも言われてしまったりとか、
  だから、今公園があるからといって、子供がやっぱり余り遊ばなくなってきている。私も昼間行きましたけれども、保育園で引率されてくるというケースは結構多いのです。フリーで子供たちだけで群れて遊んでいるというのは、余りこうなくなってきているという、そういう現状があるのかなというふうにいきます。そもそも公園自身が少ないという気もしますし、いろいろ担当課からもお話を聞きましたけれども、子供の遊び声そのものが騒音というふうに扱われてしまうというような時代というか。これはどこが悪いということではなくて、何かあるとすぐ問題にして、公園に対して看板がふえて、禁止事項がふえていくというあり方はもうちょっと市民全体で考えないと、なかなかこういう看板をふやして禁止事項をふやすだけでは解決しない。その結果やっぱり子供がいろんな遊びができなくなるという、そういうこともあるのではないかなというふうに思います。
 次、お願いします。プレーパークとちょっとさっき言いましたけれども、次お願いします。これは国分寺市のプレイステーションというところに、以前地域福祉の視察で行ったところです。これ国分寺市が設置をして、NPO法人冒険遊び場の会というところが委託運営をしている。これが入り口のところです。いろいろ入り口があって、次へ行ってください。
 このような、自由に子供がいろいろ遊べる雰囲気のところです。場所は市民の方が無償で提供してくれるところを市が借りて、そこに委託料を払ってNPO法人が運営しているということですけれども、行ったときも昼間の時間帯は結構小さいお子さん、幼児とお母さんという、そういう人たちがフリーで来ているし、ちょっと次へ行ってください。午後になると小学生が帰ってきて遊んでいる。日曜とか土曜とか休みの日になると、近くの保育園だとか遠足だとか、あるいは学校のクラスの懇談会、懇親会みたいのがこの場を使ってやられているという、そういう場所です。
 結構中に木もたくさんあって、木登りをしたりとか、遊具も固定遊具ではなくて全部手づくりのいろいろ。お父さんたちとかスタッフの方がつくっている、そういう遊具はたくさんあります。これもずっと子供たちが穴を自由に掘ったりとか、次へ行ってください。こんな雰囲気で遊んでいます。ブランコをやったり、大体見ていただくとわかると思います。それで、ここはなぜこういうことができているかというと、プレーリーダーというスタッフがいるのです。プレーワーカーという遊び場で働く職員というのがいるのです。
 次、お願いします。こういうような、これは入り口で名簿に名前を書いて入っていくということなのですけれども、いろいろ大工道具だとか鍋釜だとか、くぎだとか、そういうものを子供たちが自由に使えるようになっているのです。これは、だから基本的にはプレーリーダーが管理して危なくないような、そういう使い方をする。ただ、プレーリーダーが一々何かを指導してということではなくて、子供たちが自発的にプレーリーダーに相談しながら遊びをやっているという、そういう空間です。
 このプレーパークというのは、国分寺市が毎日型の常設のプレーパークというのが1つあって、それからあとは国分寺市がお金を出して、ここで養成したプレーリーダーというのが毎週水曜日に対しては、市内4か所の公園に遊びを出前するという形で、普通の公園がプレーパークとして機能するのです。そこで、プレーリーダーがつくことで火を燃やしたり、いろんな道具を使ったりということができるようになる。大事なのは、要するに自分の責任で遊ぶということも大事です。何かあると、すぐ誰かの責任にするということではなくて、市民自身もそうやってそういう子供たちの遊べる場を自分たちで運営していくという、そういう場所でした。
 現在全国でこういう場所が142か所、埼玉県でも16か所あります。さいたま市、川口市、蕨市、戸田市、近隣では朝霞市でも最近始まりました。市が補助を出して、次へ行ってください。これは、あさかの森という返還された国有地です。その一部で今試行的にNPO法人が管理委託をされて運営しています。市が補助金をつけて運営しているというのが、このあさかの森でやられています。そういうプレーパークというのは新座市でもぜひ広げていきたいし、そういう場所があればいいなというふうに思いますが、なかなかその運営していく主体の側だとか、そういうものもあると思います。
 次へ行ってください。新座市では、これ下東公園、通称ライオン公園と言っているところですが、児童センターがスタッフを派遣して、普通の公園にスタッフがついていろんな創作遊具だとかで子供たちを遊ばせるという、そういう事業をやっています。特に今児童センター2か所ありますが、こちらの北部方向というのは全くそういう児童センターもないので、そういう意味では児童センターが出向いていくことでいろんな遊びができるようになる。せっかくある公園を子供たちが遊べる場にしていくという大事な事業かなというふうに思います。1点目はそういうことです。
 それから、2点目の選挙問題に関してですけれども、成年被後見人の選挙権という、長い間成年後見制度が必要でとると、後見人をつけるようになると選挙権がなくなってしまうという大きな問題が続いていました。3月の東京地方裁判所でそのことの憲法違反という、無効というそういう判決を踏まえて、与野党の共同の議員立法によって5月の参議院本会議で公職選挙法が改正されたという経過です。最高裁判所の調べだと、全国で13万6,000人の後見人の方がいらっしゃるという。新座市の場合に、どの程度そういう方がいらっしゃって、今回の選挙に参加されたのか。それに対しての支援がどうだったのかということをお聞きしたいと思います。
 これは、被後見人の選挙権回復ということですけれども、実際には後見人にはなっていないけれども、知的障がいの方たちが今までも投票してきています。市内の障がい者団体等が選挙管理委員会と一緒に話しながら、政治参加のバリアフリーということで、投票所で投票できるようにという取り組みはしてきたと思います。だから、ここに始まった問題ではないのですけれども、改めて今制度が変わった段階でいろんな知的障がいだとか、精神障がいの方たちが選挙をやっていくための支援をどういうふうに考えているか、お聞きしたいと思います。
 次は、グループホーム、ケアホームについてですけれども、先日もちょっと厚生常任委員会でお話ししましたけれども、朝霞地区一部事務組合の中のすわ緑風園、入所施設が朝霞市にあります。50名の定員ですけれども、年齢層というのはだんだん毎年上がっていって、今の大きな問題は親の高齢化に伴って土日家に帰っていたのが帰れなくなる。そうすると、本当に一歩も施設から出られないという状況。唯一出るのが、本当に1か月に1回とか2回しか、外にすら出られないという。職員の手不足だとかいろんな問題があると思いますが、50人を1か所で見る。しかも夜間の泊まりは3名という体制だと聞いています。そういう規模を大きくして1か所に集めていくというときの弊害というのは、多く出ていると思います。そういう入所施設ではなくて地域の中で暮らしていきたいという、そういう思いは皆さん持っているけれども、なかなか地域の理解がなくて、そういう生活ができないという。そういう中で、施設ではなくて地域で暮らしたい。精神病院ではなくて地域の中で暮らしたいという、そういう思いに応えてできてきたのがグループホームなりケアホームだという実態だと思います。
 この間いろいろケアホーム、グループホームの論議はしていますけれども、何かイメージとして大きいものを想像されているのではないかなという、そんな気がしてまいりました。本来はどういう思いで、どういうものとして来ているのか、そういうことをぜひ少し議論したいというふうに思っております。
 親御さんの立場からすると、今もそうやって地域で暮らしている現状ではないですので、通所施設にも何十人というふうにたまってきてしまって、そういう人たちの親亡き後ということでとりあえずそういうものが必要だという声はあると思いますけれども、それはだけれども、次善の策というか、本来はどうしたいのかということをぜひもう一歩掘り下げて考えていく必要があるのではないかなというふうに思います。障がいがあっても当たり前に地域で生活していく。そういう施設ではなくてグループホーム、ケアホームは生活の場なのだという。ですから、当然それは入って終わるのではなくて、入ったときに地域の人とどうつながりながら、そこを拠点に働いたり遊んだり、そういうことをやっていく、どうやったらそれができるのかを考える必要があるのだというふうに思います。
 市街化調整区域に何とか建てられないかというような話も切実な話として出ていると思いますが、立地に関する基準というのが厚生労働省から出ています。そういう通知も出ています。通知の中では、こういうふうに言われているのです。「地域との交流を図ることによる社会との連帯を確保する観点から、入所施設や病院の敷地内に立地されるのではなく、住宅地又は住宅地と同程度に家族や地域住民との交流の機会が確保される地域の中に立地されること」、こういうふうに書いてあるのです。だから、市街化調整区域に建てられないというのは人里離れたところではなくて、本来はやっぱり極力住宅街の中にやるべきなのだよという。地域との交流を進めながらやっていくのだという、そこはやっぱりしっかり押さえてほしいなというふうに思います。
 最後に、都市計画道路東久留米・志木線についてお願いします。ちょっとスライドを出していただきましたが、この問題はことしがちょうど10年目ということで、5年目の段階で一旦継続ということでずっと続いております。午前中も平野議員の質問に対して市長がお答えになられていましたけれども、今道路がここでこう寸断されていて、ここに農地が一つあって、なかなかつながらないという現状で、地域からもどうなっているのだという声はたくさんあるのだという話はあったと思います。
 ただ、そのことについて再三この間市長が言われている法的手段も視野に入れて、県の収用委員会等にかけていくというふうにお話しされてきて、ちょっと物騒な話だなというふうに私は感じてきました。そもそもの経過だとか、10年前のことですから私もそのあたりはよくわからないのですけれども、ただいろんな意味で道路を通すというときに用地交渉みたいなものは、それはやらなければいけないことはあると思うのですけれども、どういう姿勢でそこと向き合っていくかということはかなり大きな問題なので、余り法的手段というようなことを連発されると、そのことで信頼関係を損なっていくということもあるのではないかなというふうに思います。
 実は、ここの畑は私もずっと10年ほど通った畑です。障がいのある人たちが、ここの畑でいろいろ仕事をつくり出してもらっていた、そういう畑です。身体障がい、知的障がい、あるいは精神障がいの方もここで仕事をしてきました。一緒に畑をやりながら、そういう仕事を提供してもらっていたのです。有機農業という形で無農薬の有機農業をやりたいという、そういう農家の方の畑です。
 次へ行ってください。ちょっと古い写真ですけれども、これは障がいのメンバーと一緒に私も毎週週に1回ここへ行って畑作業をやったり、鶏の卵をとったりという、そういう作業を一緒にやってきました。そういう中で、農業の大変さというのも本当に実感してきました。ここももともとお父さんが近代農業をやられていて、それで息子の代になって有機農業に切りかえるというときに、地力が衰えてくるものですから、本当に最初はキャベツをつくっても虫食いだらけのキャベツでチョウチョウが舞っていて、近くの学校が理科の授業でぜひチョウチョウを見せたいというので来られたというような、そんな話も来ていますけれども、そこを地力をつけて、ちゃんとした作物がとれるまでってうんと時間がかかるのです。有機農業ですから、いろいろ雑木林の枯れ葉を入れたりとか、鶏ふんだとか、そういうものを入れたりという、そういう努力がうんと必要な、そういう畑でした。
 ちょうど相続の問題が出たころ、私もここに行っていろんな話を聞いてきましたけれども、お父さんが亡くなられて、それで相続の手続だけでも翻弄されているような状況も見てきたし、農家というのは本当に大変だなと思うのは、畑だけやっているわけではなくて、一つの大きな公園を管理しているみたいなところがあって、木の剪定から草むしりからいろいろやることがあるのです。そういう苦労というのを中に入らなければ、私もやっぱりわからなかった。鶏を有精卵で飼っているのですけれども、お父さんが亡くなって畑を残すために雑木林を売ってきたという、雑木林や竹やぶを売ってくるのですけれども、そういう中で鶏、雑木林を売ると後に住宅街が建ってくると、地域からそれまで飼っていた有精卵の雄鳥の鳴き声がうるさいと苦情が来て、それで結局雄鳥が飼えなくなったりとか、最初に農業をやっていたのだけれども、周りの住民のそういう声でできなくなったりとか、そういうものも随分私自身も振り返ることになった経験をしています。
 やっぱり農業、畑は大事だとか緑を守れとかいろいろ言っているけれども、本当にそういう中で農業をやっていきたいという農家の方の思いみたいなものを交渉の中でちゃんと受けとめてこられたのかな。代替地といっても、ホウレンソウをつくっていた農家が違う土地でできるわけではないわけです。それに適した畑というのがあって、先祖代々の土地というのは、ただ代々来たから大事だというだけではなくて、そこの畑のことはよくわかる。そこの部分は日当たりがいいからこういうふうに肥料を肥やすとか、この端っこの部分は水分がいいからこうするという、その畑だからできる農業というのは農家なのです。だから、それは簡単に代替地というふうにはやっぱりなかなかいかないのだろうという、そういうことを踏まえた上で農家との交渉みたいなものをもう一回ちゃんと原点に戻ってやらないと、これで土地収用をかけられたとしても、部長が前におっしゃっていましたけれども、2年かかるし、さらに泥沼化していくということは避けられないのではないかなというふうに、そんなふうに思います。
 1回目の質問を終わります。

△資料提出要求

○議長(亀田博子議員) お諮りいたします。
 ただいま木村俊彦議員から資料の提出要求がありましたが、これを市長に求めることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) ご異議なしと認めます。
 よって、ただいま木村俊彦議員から提出要求のありました資料の提出を市長に求めることに決しました。

△資料配布

○議長(亀田博子議員) ただいま要求されました資料が送付されましたので、配布いたします。
   〔事務局職員配布〕
○議長(亀田博子議員) 暫時休憩いたします。
   休憩 午後 2時33分

   再開 午後 2時49分
○議長(亀田博子議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) それでは、木村議員のご質問に順次お答えを申し上げます。
 まず、行政問題の1として、子供たちが伸び伸び遊べる公園に向けてということで数点のご質問をいただきました。
 まず1点目、子供の遊び場としての公園の現状についてということでご質問をいただきました。公園における遊具等の点検の不備、あるいは構造の欠陥による事故につきましては、これまでたびたび新聞等で報道をされているところであります。そんな中、我が新座市におきましては都市公園における遊具の安全確保に関する指針に基づきまして、毎年度専門業者による遊具点検等も実施をいたしているところであります。点検の不備や構造の欠陥による重大な事故は現在のところ起きておりません。
 子供たちが遊びにくくなったと、遊ばなくなったと、こういうご指摘がございましたけれども、市ではそういう認識は持っておりません。例えばボール投げやサッカーなど、軽スポーツも含め全て禁止して遊べなくなってしまったのでは、これは子供たちにとりましても楽しくない、魅力のない公園となるかと思います。そこで、考え方も発想も変えまして、最近はある程度の広さのある公園につきましてはネットフェンスを張らせていただきまして、すみ分けをいたしております。ボール投げ、サッカーボールでの遊びもできるように整備をしているところであります。子供たちにとりましては大変楽しいようでありまして、人気になっております。今後ともこういったすみ分け、ボール遊び等も何でも禁止するのではないやり方で魅力ある公園づくりを進めてまいりたいと考えております。
 次に、プレーパークについてのご質問であります。このプレーパークですが、子供たちの遊びの幅が広がるよう従来の公園に見られる禁止事項は一切つくらず、木登りや水遊び、たき火遊び、それから穴掘りや秘密基地づくり等々子供たちはいろいろな遊びをつくり出します。自由な遊びの体験を通じまして、みずからの力を応援するための冒険遊びの場としていくと、こういうふうに理解をいたしております。既にプレーパークを設置している練馬区、世田谷区等の例を見ましても、一定の規模の公園内に1,500平米ぐらいから3,000平米規模の専用の用地を確保、子供たちの遊びを見守るプレーリーダー、これを2人から3人配置、あわせてボランティアの協力も得ながら運営ということで、行政は用地の提供、プレーリーダーの養成、管理運営は委託、または補助をしていくというやり方のようであります。
 新座市としては、まだこういった取り組みはいたしておりませんが、プレーリーダーの養成も含め、実施団体の育成等につきまして研究が必要だと思っておりますので、今後の課題として研究をさせていただきたいというふうに思います。
 次、あおぞら児童館でありますが、このあおぞら児童館は移動児童館でありますけれども、新座市児童センターの運営が指定管理者に移行した平成22年度から、指定管理者であるNPO法人新座子育てネットワークが公益財団法人児童育成協会こどもの城の屋外遊びを通じたネットワークづくり事業のモデル事業として実施したことをきっかけとして、現在も事業として継続をしているわけであります。実施の方法は、児童センター職員が公園に出向き、創作遊具も準備して、ボランティアの協力も得ながら地域の子供たちに外遊びの楽しさを体験してもらう、こういった趣旨で年4回から8回、主に東北地域の下東公園で開催をしているという事業であります。
 こうした事業につきましては、今年度から新たに福祉の里児童センターも同じ指定管理者の運営にいたしました。その事業計画には、このあおぞら児童館の実施も計画されております。実施回数もふやしていく計画も示されておりますので、今後さらなる広がりが期待できると考えております。
 福祉問題として、障がい者グループホーム、ケアホームについてのご質問をいただきました。状況でございますが、市内のグループホームの現在の取り組み等につきましては、資料を提出させていただきました。市内3か所のグループホームがございます。定員は合わせて12名であります。
 現在市内の障がい者の方でグループホームに入居している方34人、そのうち市内のグループホームに入居されている方は4人、他の方は市外、県外に入居という状況になっております。
 小規模地域型のグループホームについてのご質問がございました。ご案内のとおり、近年の国の障がい者施策を見ますと、福祉施設や病院に入院している障がい者をできるだけ住みなれた地域生活に移行をさせるべきだという考え方のもと、グループホーム、ケアホームはその受け皿として地域には非常に重要な施設となっているわけであります。埼玉県の福祉施設の整備方針を見ましても、グループホーム、ケアホームの整備を促進するとされております。グループホームは、介護を必要としない障がい者の方が生活をする場。ケアホームは、介護を必要とする障がい者の方が生活をする場と認識をしております。
 このため、グループホームでは、入居者は一定期間、世話をする方により家事等の日常生活上の支援を受けながら生活訓練をした後、アパート等でひとり暮らしをする方もおられると、このように考えます。その反面ケアホームでは、入居される方はグループホーム以上の支援体制や設備のもとで世話人と生活支援員による食事や入浴、排せつ等の介護を受けながら長期間継続して居住すること、こういったことが想定をされるわけでございます。
 また、近年グループホーム、ケアホームともに入居されている方々の高齢化、あるいは障がいの程度の重度化が進んでおりまして、グループホームもある程度の設備が整ったものが求められていると、このように認識をしております。実際市内の障がい者や家族、あるいは関係団体等の皆さんからも同じ趣旨の強い要望が出されておりまして、市といたしましても実際のニーズも考慮いたしますと、ある程度の規模とある程度の施設整備、これが必要だと、こういうふうに認識をしておりまして、市が建設をする方針を持っているわけでございます。
 そこで、グループホームの今後の見通しはというご質問でございますが、現行制度では介護が必要な方と必要でない方を一緒に受け入れる場合にはグループホーム、ケアホームの両方の指定を受ける必要があるわけですが、現在ある事業所の半数以上は一体型となっております。こういった状況から、国では平成26年4月にケアホームをグループホームに統合する形でグループホーム、ケアホームの一元化をする方針といたしているところであります。しかしながら、その具体的な基準等につきましては現在検討課題となっておりまして、未定の部分も大変多い状況にあります。今後国では、このグループホーム、ケアホームの一体化を幅広く検討をしていくために、本年7月に当事者やあるいは事業者、有識者等による障がい者の地域生活の推進に関する検討会、こういった検討会も立ち上げまして、議論に入っているとお聞きをしております。
 こういった状況でありますので、市といたしましては今後も国の動向を注意深く見守りながら、この市で建設をする方針を立てている整備に向けて、今後とも考え方を取りまとめてまいりたい。また、それぞれの障がい者団体の皆様との協議も進めてまいりたい、現状そんな状況でございます。
 次に、道路問題ということで、都市計画道路の東久留米・志木線の未買収農地につきましてご質問をいただきました。この件につきましては、午前中平野議員にもお答えを申し上げたとおりであります。未取得用地が3か所、1か所は私道でわずかでありますので、大きくは工場1か所と畑地1か所であります。この区間が残っておりまして、全区間開通には至っておりません。
 未買収農地の地権者の方との交渉経過につきまして申し上げますと、平成13年度から地権者との交渉を重ねてまいりました。幾つかの代替地をご紹介いたしましたが、地権者の希望する条件に合わなかったこと、また買収単価等で地権者の希望価格とかけ離れていたこと等から交渉がうまくいかず、現在に至っているという状況であります。
 本事業の事業期間、平成25年度末となっておりますが、それまでに事業を完了させることは現状では大変厳しい状況でありますので、今後事業完了の見込みや事業期間の延長等につきまして検討をし、引き続き一日も早い全線開通に向けまして努力をしていきたいと考えているところでございます。
 木村議員からいろいろお話をいただきました。この畑をお持ちの農家の方とのおつき合いもあるというお話もいただきましたが、私お聞きいたしておりまして、やはり一方的な考え方では市政というのは進まないというふうに申し上げておきたいというふうに思います。つまりどういうことか。この道路の計画に当たりましては、多くの皆様のご理解、ご協力をいただいて、当然その中には農家の方も多数おられます。近隣の住宅の方にも移転等でもご協力をいただいたり、いろいろな形でのご理解、ご協力をいただいてきた地権者の皆様、多くおられるわけであります。確かに農業というもの、これはそれぞれのお考えで畑耕作をされているわけでありますので、いろいろな思い入れ等があることは承知をいたしておりますが、やはり都市計画事業にご協力をいただきたいという市の基本的な考え方についてはある程度のご理解はいただきたい、こういうふうに思っているわけであります。
 当然のことながら、そこに道路が通るということになれば、その土地で畑はできないわけです。ご協力をいただくということは、その畑にかわるところに移っていただくということも当然ご理解をいただかざるを得ないわけです。ずっと畑をやるのだといったら、これはもうご協力いただけないわけです。都市計画道路をその方の土地を通らないようにして曲げていくことはできないわけですから、この点についてはもうほかの皆様にも全部ご理解をいただいて、移転あるいは代替地を提供させていただいたりということでお願いをしてまいりました。残る2件、もう一件は工場でありますが、こちらにつきましてもご理解をいただき、移転で話し合いを進めておりまして、かわる工場を今あっせんをさせていただいております。まだ適地、ご理解をいただける場所の決定はいたしておりませんけれども、今後とも努力をしてまいりたいと思います。
 やはり都市計画事業となりますと、どうしてもご理解をいただき、ある意味では移転、あるいは代替地等に移っていただく、これもやむを得ないと私は思っております。誠意を尽くして今後ともご理解いただける努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
 区画整理事業と地区計画のご質問がございましたが、ご案内のとおり、この一部区間につきましては市街化調整区域もございまして、暫定逆線引きの指定を受けていたエリアがございます。こちら地権者14名の方々と、この都市計画事業に合わせまして、道路築造等に合わせまして区画整理事業により市街化への編入ということでご了承をいただき、話し合いを進めてまいりました。ただ、残念ながらお一人の方のご協力をいただけない状況にありますので、まだこの区画整理事業、組合施行でお願いをしておりますけれども、進捗いたしておりません。市街化調整区域でありまして市街化への編入、区画整理事業の事業認可、こういった許認可権は県にございます。
 今後とも関係地権者の皆様と協議を進めながら、用地買収完了後にまた改めまして区画整理事業で市街化への編入、これを行っていきたいと現在考えているところでございます。
○議長(亀田博子議員) 選挙管理委員会委員長。
◎選挙管理委員会委員長(三木一明) それでは、選挙管理委員会に対するご質問にお答えします。
 まず、成年被後見人の現状についてでは、参議院通常選挙時点で成年被後見人として登録されている方は159名で、そのうち投票された方は14名です。
 年代別人数は要求資料のとおりでありますので、よろしくお願いします。
 次に、被後見人の選挙権行使に対するご支援についてですが、成年被後見人の選挙権の回復等の目的とする公職選挙法の一部が改正、施行されましたので、参議院議員通常選挙から成年被後見人の方々には選挙権及び被選挙権を有することとなった趣旨の文書を投票所入場整理券に同封してお知らせいたしました。
 また、投票所では、支援につきましては代理投票の方法があります。従前から心身の故障、その他の事由によりみずから投票用紙に候補者氏名等が記載できない場合に選挙人本人の意思を確認し、市職員2名でご本人にかわり投票用紙に記載する方法を行っております。
 今般の制度改正に対しても同様の対応を行ったものですが、代理投票を求める選挙人の対応はさまざまであることから、選挙人本人の意思確認に際しては個々の選挙人の状況に応じてきめ細かな対応をすることが重要でありますので、その意思確認等の方法について投票管理者等の説明会で適切に対応できるよう周知徹底を図っております。経験豊かな職員を選任するよう配慮しております。
 次に、施設における不在者投票でございますが、公職選挙法では投票日当日の投票所での投票の例外として、病院等施設内で投票することができる投票制度で、都道府県選挙管理委員会が指定した病院や老人ホームなど施設に入所、もしくは入所している選挙人が対象で、市内で該当する施設は資料でお示ししたとおりであります。
 今回の改正に伴い、施設内での不在者投票の公正な実施、確保策として外部立会人を立ち会わせることや、職員による投票状況の確認という努力義務が設けられました。選挙管理委員会では、不在者投票の公正な実施確保を図るため、不在者投票が行われている際に選挙管理委員会委員が投票状況の確認を行ったところであります。
 今後の選挙におきましては、外部立会人として選挙に関する知識及び経験を有する方々を登録していただき、名簿を備え、その方々の立ち会いのもとでより一層公正な不在者投票を実施していただくよう指導してまいりたいと考えておりますので、ご理解よろしくお願い申し上げます。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) 木村議員から、子供たちが伸び伸び遊べる公園についてということ。そして、プレーリーダーの人材育成について、2点質問がございました。関連することですので、一括してお答え申し上げます。
 子供の健やかな成長にとって、遊びは欠くことのできない要素でございます。遊びを通して周囲との協調性を学んだり、あるいはルール、そして豊かな創造性を育んでいくということで、遊びを通じて身につけていくものは数多くあるというふうに考えます。
 また、この遊びを通してのわくわく感というのは、知的好奇心を喚起する上でも非常に大きな要素になると。これは、もう学術的に証明されているようですけれども、このわくわく感というものが今非常に乏しくなってきているとも言われています。そうした子供たちの遊びの環境を整えていくというのは、私たち大人の責務ではないかと考えておるところでございます。
 地域の公園では、いろいろ狭い公園ではボール投げ等をしますと、幼児等も遊んでいますのでけがをしたりするということもあって、中にはボール投げ禁止というような公園もありますけれども、少し広い公園におきましては先ほど市長が答弁したようにフェンス等を設置しまして、そうしたボール投げ、ボール遊びができるようなことも、そういった公園も設置しております。
 そもそも子供たちの遊びの仕方というのが、いわゆる生活の多様化に伴ってかなり変化をしていると。私どものように戦後生まれの自然に、どこへ行っても全部自分の遊び場になってしまうような、そういった環境はこの都市化の波の中ではなかなか確保できないわけです。と同時に、子供の生活も変化をしてきていまして多様化している。例えば塾通いとか習い事とか、こうした子供たちの放課後の生活そのものが変わりつつあるというようなことで、外で集団で遊んでいる姿がなかなか見られなくなったのも事実だと思います。そうした環境の中で、いかに子供たちが充実した遊びを獲得していくかということ、こうしたことも私たち大人は考えていかなければならないことだというふうに思っておるわけであります。
 そこで、私どもは、子どもの放課後居場所づくり事業というのを始めまして、平成24年度から開始をしたのですけれども、学校の施設は放課後はすき間ができるわけです。誰も使っていない状態になりますから、こうした誰も使っていないところを子供たちが自由に遊び場として活用できないかということで、体育館だとか、あるいは校庭とか、あるいは図書室も含めて、こういったところを学習に提供していないときの時間を見て、居場所づくりで提供しておるわけであります。子どもの放課後居場所づくり事業、その教室をココフレンドと呼んでいますが、ココフレンドではスタッフは指導者ではありません。指導者ではなくて子供の活動を見守る立場にありまして、遊びにつきましても子供たちの自主性に任せているという状況がございます。
 また、新座市では土曜日に月2回程度の新座っ子ぱわーあっぷ事業というのを行っています。月2回の土曜日を活用してクラブ活動するわけですけれども、ここでは大人が指導者になって活動していますが、その中で自然の中で体験学習をするクラブも設けておりまして、学校以外での場で子供がさまざまな遊びや経験ができるような仕組みを整えておるところであります。
 また、いろいろなこうした試みは各学校でもしていまして、例えば教育林を持っている学校におきましては教育林での活動。それから、おやじの会等を組織している学校におきましてはおやじの会という会が中心になって、いろんなキャンプ活動もやっております。本当に飯ごう炊さんから、中には学校に寝泊まりするというようなことをやっている学校もあります。
 また、大学の敷地内も使って、子ども大学にいざというのも開催をしていまして、実はあした入学式があるのですけれども、そういう大学の自然を活用して、大学の先生にいろいろ指導していただくと。子供たちも一緒になって遊べるというような場も設定しています。
 子供が非常に多様化をしてきている。しかも都市化が押し寄せてきて、子供が自由に遊べる空間が非常に少なくなっていますが、やっぱりその中で工夫して子供たちが充実した遊びが確保できるように、私どもこれからも配慮してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
 ご質問にありましたプレーパークにつきましては、設置している他の市町村の事例を見ますと、その実施主体、実施方法、規模等はさまざまであります。また、子供の遊びを手助けするプレーリーダーの確保や育成について、他市の取り組みも今後見ていく必要があるというふうに思います。
 私どもとしては、これらについては今後の研究課題としてまいりたいと存じます。
○議長(亀田博子議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(川原勝彦) 木村議員の道路問題の石神一丁目地区の都市計画に関します状況につきまして、プロジェクターでご説明申し上げます。
 ちょっと小さくて見にくいのですけれども、赤で囲まれた地区、白地になっている部分でございますけれども、ここにつきましては平成21年度暫定逆線引き地区の廃止に伴いまして、市街化調整区域としてそのまま残った地区であります。
 それから、ちょっと見にくいですけれども、ここの北西の部分と南東の一部、オレンジ色で囲まれた部分でありますけれども、こちらにつきましては既に住宅地として土地利用が図られておりましたので、これについては地区計画制度によって市街化区域に編入をしております。
 今後この赤で囲まれた地区につきましては、東久留米・志木線の整備が完了した後、組合施行による土地区画整理、または地区計画制度を用いまして市街化区域への編入を目指したいというふうに考えております。
 ただし、市街化区域の編入権限につきましては県知事の権限となっておりますので、市の一存では決められませんので、改めまして地権者のご意向をお伺いした上で埼玉県と協議をしてまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 24番、木村俊彦議員。
◆24番(木村俊彦議員) 答弁のほうありがとうございました。
 まず、子供の遊び場についてですが、子供の遊び場でよく言われているのは、3つの間がなくなってきたということをよく言われています。一つは時間、空間、仲間、これが子供の中から今だんだん消えてきているというふうに言われているわけですけれども、そういう意味ではせっかくある公園が有効に使えていくということは大事だと思います。今すみ分けをして、例えばボール遊びはボール遊びでできる空間をつくっていく、それも一つのやり方だというふうには思います。やっぱりそういう空間をどんどん広げていっていただきたいというふうに思いますし、それからプレーリーダーの養成、プレーパーク等についても前向きに研究していただけるということで、課題として受けとめていただけるということなので、ぜひよろしくお願いします。
 やはり子供の問題というのは、これからの社会を考えるときにとても大きい問題ですので、それは本当にみんなで考えていかなければいけない問題で、それはその親だけが考えても、行政だけが考えてもなかなか進まない。そういう子供が健やかに生きていく環境をどうつくるかというのは、市民も含めてみんなでつくっていかなければいけない、考えていかないといけない問題かなというふうに思います。
 特に児童センターのほうもあおぞら児童館というのをやり始めたというのは、やはり外遊びができなくなっているという、そういう現場の声があるのです。小さいお子さんを抱えていても、お母さん自身が外で余り遊んだ経験がないので、エアコンディショナーがきいた部屋の中で過ごす機会がうんと多いと。そういう親子を外へ何とか連れ出していきたいという、外遊びの楽しさを知ってもらうということ、そういうことで入れていった事業だというふうにも聞いております。あおぞら児童館に関しては資料を出していただきましたが、平成23年度からスタートの事業だと思いますが、平成24年度は8回、平成25年度は5回というふうに事業計画ではされているようです。
 一つ伺いたいのは、そういう外遊びの重要性ということと、かなり偏在している児童センターのそういう資源というものを全体に返していくという意味であおぞら児童館というのは、特に児童センターのない地区を中心に広げてきているというふうに思いますが、一NPOの事業だということではあるのですが、市としてもそこら辺の児童センターがない中でのこういう取り組みということはどういうふうにお考えでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 福祉部長。
◎福祉部長(山中一英) 一つは、その児童センターがない地区に出かけていって、これは外遊びも兼ねて行うということで、これは非常に人気もあるようで評価も高い事業であるということですので、これは継続して進めていっていただきたいなと思っております。
 あとは、場所だと思っておりますけれども、やっぱり適地がないと、なかなかそういった事業は進みませんので、そういうところも含めて考えて、事業の推進につきましては、これはNPO法人の方が計画をしているものですけれども、それを市としても支援はしていきたい、そういうふうに思っております。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 24番、木村俊彦議員。
◆24番(木村俊彦議員) 今の福祉の里の児童センターも今後新しく展開していくということですが、なかなかその場所にどこを選んだらいいかというのを悩んでいらっしゃるようです。現実に場所を探すとなると、子供を遊ばせるのに水飲み場があるかとか、トイレがあるかとか、いろんな問題が出てきたりはするのですが、先日課長のほうから話を聞いたのは、やっぱり緑地というのもあるので、公園だけではなくて、ぜひちょっとそういう場所を探したりするのに児童センターのほうへの協力もよろしくお願いしたいというふうに思います。
 それから、次の選挙に関してですけれども、成年被後見人の選挙権回復に伴ってということで今お話をいただきましたが、資料のほうも出していただきました。新座市全体で159名の成年被後見人の方がいらっしゃるということですが、159名に対して文書を出して、入場整理券を出していただいて、それで実際に投票されたのが14名ということですが、この数字はどういうふうにごらんになっていますでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 選挙管理委員会委員長。
◎選挙管理委員会委員長(三木一明) この159名のうち14名が投票をされたというこの数字をどう考えているかということですが、ちょっと少ないと思います。
 ですので、選挙管理委員会としても、一応入場券の中にいろいろこういう制度ができて投票できるのですよという通知は入れたのですけれども、それがどこまで理解できたかよく把握はしていませんけれども、何とかもう少したくさんの人に投票に参加していただくような、委員会としてもみんなでいろいろ相談して努力していきたいと、このように思います。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 24番、木村俊彦議員。
◆24番(木村俊彦議員) なかなか本人が判断するというのも難しいと思いますし、家族のほうも投票は無理だというふうに、今まで特にそういうことをやってこなかったということですので、割と周りが決めてしまっている部分もあると思うのです。
 総務省が出している「選挙制度が変わりました」という、こういうチラシ、これご存じですか。こういうものというのは送られているのでしょうか。一緒に送られたというけれども、どういうものが送られているのでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 選挙管理委員会委員長。
◎選挙管理委員会委員長(三木一明) 大枠として、この制度についてテレビ等、マスコミ等いろいろ報道されているということも、私たちは本人の方にはよくわかっていただいているのだろうと、こういうふうに判断しております。
 それで、どういう文書、ちょっと読んでみますので。お知らせ。成年被後見人の選挙権の回復等のための公職選挙法等の一部を改正する法律等が施行に伴い、今回の選挙、参議院議員選挙から成年被後見人は選挙権及び被選挙権を有することになりますと、こういうお知らせを入場券とは別に、これだけを書いて送付したと、こういうことです。
○議長(亀田博子議員) 24番、木村俊彦議員。
◆24番(木村俊彦議員) その制度が変わって、そういう被後見人になりましたという、選挙できますということをお伝えされたということですけれども、実際には具体的にどういうふうにやるのだろうかとか迷われることはいっぱいあるので、もう少し詳しいものをぜひ一緒につけていただかないと、ただでさえ無理だというふうに思っている人たちが足を向けるというふうにはなかなかならないと思うので、ぜひそれは次回に向けてもうちょっと丁寧な広報をやっていただけたらと思います。
 この選挙のお知らせの中にも、特にそういう被後見人の選挙権を回復したというようなことも入っておりませんし、もうちょっと丁寧にやっていただけたらということで、これは要望しておきます。
 それから、2点目の被後見人の投票所での支援ということなのですが、今回から2名の補助人ですか、補助者がつくということになったわけですけれども、代理投票の現場というのは今までもあったことだと思うのですが、今委員長がお話しされたように非常に個々ばらばら、戸惑いがあると思うのですが、そういう戸惑いというのは現場のほうからは出なかったのでしょうか。
 もしあれば、もうちょっと具体的なこんなことが戸惑われたみたいなのがあれば教えていただけたらと思います。
○議長(亀田博子議員) 選挙管理委員会委員長。
◎選挙管理委員会委員長(三木一明) 私も実際そういう施設での投票されるところに今回立ち会った、そういう経験があるのですけれども、それは大変です。
 執行している施設側の人が、もう本当に細かく親切にいろいろこう対応するのですけれども、根気よく、黙って何もおっしゃらないで、しばらく黙っているのです。そうだったり、それに対して、では投票しないということもできるのですよというような、どうしますかと言うのだけれども、投票しますと言うのです。だけれども、それから声が、ではどなたにしますかと言って、候補者のお名前をお見せして、そうしたら一向に進まないのです。そういういろんなことのみんなそれぞれやっている方は、物すごい苦労して対応しています。本当に根気よく。私は、本当にあの人たちの真摯な対応を見て感心しました。
 そのように、とにかく親切に努力して、本人にそこへ来るだけでも上がってしまうというような方もいるとかというお話を聞きました。ですから、本当に笑顔で優しく言葉をかけながら進めているというのも現状です。それでも、なかなか難しいというところを私は感じました。
 だけれども、とにかく本人がやってくださるように努力してやってほしいということを切にお願いして帰ってきましたけれども、そういう例がありました。よろしくご理解お願いします。
○議長(亀田博子議員) 24番、木村俊彦議員。
◆24番(木村俊彦議員) 投票所においては、今までもその代理投票というのはあったわけですし、目の見えない方には点字投票とか、耳の聞こえない方には手話とか、そういう対応はなされてきたのです。
 だけれども、なかなか文字が読めないとか、意思疎通が難しいとかという場合に本人の意思を判断するというのは本当に大変なことになると思うのですが、それはもちろん介助員、補助人が一生懸命やられていたり立会人の方、そういうことあると思うのですが、大事なのはご本人がきちっと選挙権を行使するということなので、そこら辺を個々ばらばらなケースに対してどういうふうに対応し、なおかつご本人の意思を確認していくかというのをこれからしっかりやっていかなければいけないところだと思うのですが、そういう意味での先ほどのお話だと説明会をやって、いろいろお話をされたということなのですが、どういうことを伝えられて、現場でかなり困っている方もいらっしゃるのではないかなと思うのですが、そこら辺のところはどうでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 選挙管理委員会委員長。
◎選挙管理委員会委員長(三木一明) 私たちは、本当にできるだけの、自分の担当ですけれども、少ない全員が選挙管理委員会の委員とともにあわせて全力で尽くしているのですけれども、木村議員がこうしたらいいのではないかというそういう提案がありましたら、ここで聞かせてください。そうしたら、そういうのもこれからの参考にしたいと思います。
○議長(亀田博子議員) 24番、木村俊彦議員。
◆24番(木村俊彦議員) わかりました。
 私が一人提案してもしようがないので、要はやっぱり現場でどういうところが困ったとか、こういうふうに動いたということを今まで経験がない部分ですから、できなくて当たり前だと思うのです。それを蓄積していったりとか、ご本人や家族や関係者の話の聞き取りをしたりとか、何が問題になっていてどうすればいいということは、これからやっぱりちゃんと蓄積していかなければいけない問題なので、ぜひそれは次回の選挙までにまだ大分時間が、塩田議員もきのう言っていましたけれども、時間がありますので、その間にそういうことをやっていただきたいというふうに、これは要請しておきます。
 それから、施設に関しての不在者投票ですが、指定施設というのがここに9か所上がっておりますが、市内で指定を受けているのはこれで全部でしょうか。
○議長(亀田博子議員) 選挙管理委員会委員長。
◎選挙管理委員会委員長(三木一明) 県の指定を受けてやっている施設は、資料でお示ししたとおりです。
○議長(亀田博子議員) 24番、木村俊彦議員。
◆24番(木村俊彦議員) これは、各施設によってばらつきがあるのですが、これを投票される方というのは全員がやるのか、あるいは何か希望を聞いてその人たちがやるのか、どういう形でこう。全員ではないと思うのですが、やる人が決まってくるのか、ちょっとわかったら教えてください。
○議長(亀田博子議員) 選挙管理委員会委員長。
◎選挙管理委員会委員長(三木一明) 入所している方の希望で、その方を投票させていただくという、こういうことでございます。
○議長(亀田博子議員) 24番、木村俊彦議員。
◆24番(木村俊彦議員) それから、外部立会人を立ち会わせるというのが努力義務として設けられたということですが、今回新座市の場合にはそこら辺はどうだったのでしょうか。外部立会人が各施設全部に立ち会われたのかどうなのか。
○議長(亀田博子議員) 選挙管理委員会委員長。
◎選挙管理委員会委員長(三木一明) これからは、今回の参議院議員選挙では施設の責任者の方が立会人を選ばれて、民生委員なんかを立ち会いに入れていただいてやったとか、私たち選挙管理委員会委員が行ったとか、いろいろ。それは、代理投票する方は市の職員が2名つけてやったのです。
 それで、これからはそういう方々を登録していただいて、その方がつくという形で進められるということです。
○議長(亀田博子議員) 24番、木村俊彦議員。
◆24番(木村俊彦議員) 外部立会人は、市区町村の選挙管理委員会委員が選定するというふうになっているのではないでしょうか。
 今おっしゃったのは、施設の側が要請したというお話でしたけれども。
○議長(亀田博子議員) 選挙管理委員会委員長。
◎選挙管理委員会委員長(三木一明) これからは、今おっしゃったような、私ども選挙管理委員会でそういう登録をしていただいて、その方をお示しするということです。
 その以前は、いろいろ施設でやったりとかやっていたのですが、そういうことを統一して選挙管理委員会として、そういうメンバーを登録していただいて、その方が立ち会いになると、こういうことです。
○議長(亀田博子議員) 24番、木村俊彦議員。
◆24番(木村俊彦議員) 施設では、例えば国立市の滝乃川学園とかでは30年ぐらい前から選挙のたびに全候補者に呼びかけて、いろいろ直接話をしてもらう場をつくったりとか、それから投票所に行きたくないという人を除いて選挙権のある人は全員、要するに重度の人を含めてみんなで行ったりという、そういう例もあるので、ぜひ今後へ向けて前向きに研究していただきたいというふうに思います。
 それでは、次へ行って、グループホーム、ケアホームに移りたいと思いますが、今本来のグループホーム、ケアホームというのはこういう形でという、生活の場として施設ではなく地域で暮らしたいという思いを受けてできたのがグループホーム、ケアホームなのだというお話はしていただきましたので、ぜひその流れをしっかり軸に押さえながら考えていただきたいと思います。
 グループホームの利用者というのも、グループホームが1,527人、ケアホームが6,099人、毎年そのくらいずつグループホームに入りたいという人はふえていますので、ぜひそういうものとして。ここで、私この(2)番のところに小規模、地域型のグループホームについてと書いたのですけれども、今流れが大きな施設のようなものをイメージされたような話がこの間出ているので、本来は小規模地域型のグループホームではなくて、グループホームというのは本来小規模で地域型のものなのだというあたりをもう一回確認していただきたいというふうに思います。
 あと、これからは実際に大きなものを建てようと思っても、なかなか土地が確保できないということもありますし、住んでいる地域と別の大きなところへ入っても、そこで今度いろんな地域の人たちとつながっていかなければいけないということがあるわけですから、できる限り地域のつき合いをずっと広げながら、その中でその地域の中で暮らしていけるという。高齢者でも地域密着というのはそういうスタイルで来ていますけれども、ぜひそういうものとして進んでいってもらいたいというふうにも思います。
 これからは大きな施設をつくるのではなくて、空き家の話もいっぱいありましたけれども、少子化も進んでいくと空き家があちこちにふえてくるので、今までも多くのグループホームというのがそういうところを活用してやっているのです。
 きょう資料も出していただいて、新座市も全然やっていなかったわけではなくて過去やっている例もあるし、現在でも3か所のグループホームがあるのです。そういうところの取り組みとか課題みたいなものは、どの程度把握されているでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 福祉部長。
◎福祉部長(山中一英) 課題をどのように把握しているかということでございますけれども、個々課題として現場に行って、このグループホーム、ケアホームから聴取しているということは現在では、今のところはないということであります。
 今のところ、こちらで把握しているところがないということです。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 24番、木村俊彦議員。
◆24番(木村俊彦議員) 生活ホームというのは建物をつくって終わりではなくて、そこを使ってどう暮らしていくかということですので、今までもやってきているし、今現在も市内にグループホームがあるのです。そういうところがどんな形で運営しているかとか、どういうところに問題があるのかとかというのを、ぜひそれを少し聞き取り等して、蓄積していただきたいというふうに思います。
 そういう地域であいた家だとか空き家だとかを探そうとすると、グループホームは7.何平米以上というのが決まっていて、5人いても最低各人が1人ずつ1部屋を持つわけです。プラス共同のスペースを持たなければいけないから5LDK必要なのです。5人いるとしても、地域の中で探そうとすると5LDKを探さなければいけない。そこのところが、地域の中で5LDKの家を探すというのは結構大変なのです。それ以上人数がふえてくると、本当に施設をつくるという話になってしまうし、そうすると住宅街は無理だよねという話にもなってしまうので、そこのところはやはり地域の中でいろんな人に支えられながら暮らしていくというイメージをぜひ膨らませていただきたいというふうに思います。
 それから、(3)番目の今後の見通しについてということですが、国のほうも平成26年4月からケアホーム、グループホームへ一元化するというふうになっていますが、そのために先ほどもお話がありましたが、障害者の地域生活の推進に関する検討会もできてきているのですが、その一元化へ向けての方向性というのは、今現在もその両方を統合しているのです。グループホームは介助が必要ないといっても、そこで暮らして重度化していったときに、では出なければいけないのかという問題があったり、いろんな問題があるのです。
 だから、今の流れとしては一元化の中で、重度になったからケアホームへ移らなければいけないとかそういうことではなくて、基本ベースの相談だとかそういうものはグループホームでやりながらも、外部のホームヘルパーだとか、そういうものも必要な人は使っていくという。今までの生活ホームでもそういうやり方をやってきているのですが、そういう外部サービス利用規制の見直しというのも検討されているようなのですが、そこら辺は把握されていますでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 福祉部長。
◎福祉部長(山中一英) 申しわけございませんけれども、まだ少しそのところは把握しているところはございません。
○議長(亀田博子議員) 24番、木村俊彦議員。
◆24番(木村俊彦議員) 新座市もグループホーム、ケアホームも計画しておりますが、国のほうの制度が今大きく変わりつつので、常にリアルタイムでそれをキャッチしていただきたいというふうに思います。
 今の流れからいったら大きなものではなくて、定員も6名ぐらいにしていくとか、あるいは今言ったように基本は全ての障がいの人が1つの地域型のホームにいながら必要なサービスをホームヘルパーを入れるとか、それぞれの生活をしていくということを保障しようという流れにもなっていますし、それからサテライト型住居というのもできています。1つの家ではなくて、複数の家を満たして6人なら6人いればいいという。だから、拠点にはあるけれども、その6人なら6人全員が住まなくても、1つの家にはかなり重度な方がいれば夜泊まりの人の世話人を含めて支援員とか1か所拠点をつくって、そのほかに地域のアパートの一室を押さえるとか、もう一軒を押さえるとかというので、そういうのもサテライト型で認めていくという流れになっているのです。
 そうすると、ご夫婦でも入れたりとか、あるいはアパートで1人暮らしていた精神の方がある程度それで自立できるようになったらグループホームから離れて、そのまま自立生活をするということもできたりという。ぜひそこら辺をもうちょっと情報を集めて今後対応していただきたいと思います。これ要望です。お願いいたします。
 それから、最後に、都市計画道路東久留米・志木線についてですけれども、これも資料を出していただきました。私もよくわからなくて、話として法的手続という話だけが耳に残っていて、何かそういう形で周りの声もあるしというので力で押していってしまっていいのかなというのはちょっと思っていました。これからいろいろ土地区画整理だとかほかの道路もあって、そういう交渉をしているときに、何かそのことだけが前面に出過ぎると、市の姿勢みたいなものがそうなのだというふうに思ってしまうのもまずいのではないかなという思いもあります。
 今までの交渉記録というのを出していただきましたけれども、平成25年度は一回も行かれていない。平成24年度、昨年度は1回、平成22年度は2回、平成21年度は2回、平成20年度も2回、ほとんど年に2回ぐらいというのはご挨拶に伺いましたという話でしかないのかなという。この土地は、納税猶予地にもなっていて、相続税を免除されるというか、20年そこで畑をやりたくてやってきた人なわけですから、農地として畑ができるという、20年たつと自分のものになるのです。それを道路にひっかかって買収で市に売るとすると、今までの相続税をさかのぼって払わなければいけない。しかも利子も払わなければいけないという、そういう現状があって、しかも農地もなくなるという、そういうことなのです。
   〔「そうじゃないんだよ」と言う人あり〕
◆24番(木村俊彦議員) だから、農家の立場からすると、だからこそやっぱり代替地をつくってそこにという話を市のほうは進めていたと思うのですけれども、そこのところはまず、ここのところは余り行かれていないというあたりについてはどうなのでしょうか。もう何か法的手続ということだから行かなくてもいいという形で行っていなかったということなのでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 市長。
◎市長(須田健治) この本会議の席上で地権者の方との交渉の中身をお話しするというのは、これはなかなか難しいと思います。ですから、その回数だけの議論というのは好ましくないというふうに思います。要は、その中身を本当はお話をしたいのですが、ここではできないということは申し上げておきたいというふうに思います。
 ちょっと歯切れが悪くて申しわけないのですが、要するに中身をお話しすれば、そういうことかというのはご理解をいただけるだろうというふうに思います。
 それから、相続税の納税猶予地は承知をしております。納税猶予地というのはどういうことかというと、当然農業を続けるということで相続税を猶予してもらっているわけですから、ある程度の期間が過ぎればその税は免除というふうになります。ただ、その場合に特例がありまして、都市計画道路等にかかった場合には、当然その納税猶予地のつけかえが可能なのです。ですから、都市計画道路にかかったと、協力しないといけないということになった場合には、ではその場合の面積をこちらのほうの畑を購入させていただいて、そちらにつけてもらうというそういうことをすれば、税務署のほうはオーケーで、相続税はかかりません。今度そちらが納税猶予地になって、継続の猶予地になっていくということなのです。
 ただ、問題なのは、やはりその辺のご理解をどういうふうにいただくかというその問題なのでありまして、その中身についてはここではお話はできない。今までいろいろとお話を申し上げてきております。説明もいたしておりますけれども、残念ながらその土地に対しての当然木村議員もお話ありました農家の方というのは、それぞれ先祖伝来の土地に対して、畑に対しての思い入れもあります。今まで長年かけて畑の土というものに対してそれなりの改良も加え、今度あちらに売り物が出ましたが、いかがですかといった場合にも、当然その畑とうちの畑の土の状況は違うからその値段ではだめだとか、いろいろな思い入れがありますので、簡単に例えば土地の路線価格だとか、不動産の鑑定評価額だけでは割り切れない部分がありまして、土地交渉の難しさ、こういったものがあるわけであります。
 具体的な中身についてはお話しできませんが、ただ納税猶予地についてはかけかえという、そういった特例があるということで売却をいたしますと、都市計画道路として売却をすると税金がかかってしまうということではないということは申し上げておきたいと思います。
○議長(亀田博子議員) 24番、木村俊彦議員。
◆24番(木村俊彦議員) だから、かけかえというか代替地を紹介するということですよね。もし代替地が見つからない場合には、それはどういうふうになるのでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 市長。
◎市長(須田健治) 先ほど申し上げましたが、その辺につきましての要するに交渉の中身ですから、お話はここではしないほうがいいだろうと思っております。
○議長(亀田博子議員) 24番、木村俊彦議員。
◆24番(木村俊彦議員) ちょっとわからないのは、市長はとにかく代替地を探すということで、今市のほうは代替地を探しているのでしょうか。その中身と言われてしまうとあれですけれども、だから一方で調べたのですが、市長は平成22年6月議会から既に法的手段を視野に入れてという言葉を使われているのです。
 ということは、だから平成22年、平成23年、平成24年、平成25年と、この間法的手段をという言葉を毎年言われてきているのですけれども、一方で法的手段をとるぞというふうに言っていて、そういう代替地を探さなければいけないというようなこと、実際の地権者との交渉というのは進むのでしょうか。
 それから、あと法的手続をとるぞということは地権者にはちゃんと伝えてあるのでしょうか、そこら辺はどうなっていますでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 市長。
◎市長(須田健治) まさに交渉の中身でありますから、今この席上でお話をすることというのは地権者の方にも失礼があってもいけませんので、具体的には議会が終わりましたらお伺いをいたしましてお話を申し上げたいと思います。
 ただ、申し上げたいことは、要するに交渉ですから。この話の内容だったら、もう例えば、これ一例として今までもあります。いろいろな例がありますが、この方ということではなくて一般論としてお聞きをいただきたいと思うのですが、そういう評価の仕方だったらもう売らないとか、そういうことも一つあります。価格についてです。
 それから、市がこういう考え方だったら来なくていいとか、そういう交渉の中ではそれぞれの方のいろいろな考え方がありまして、それが当然次の訪問にどういうふうに影響するかというのがあるわけです。この考え方では、もう来なくていいと。違ったこういう考え方だったら来いとか、そういう話も当然交渉の中では、これ一般論ですよ、あくまでも一般論としてお聞きをいただきたいと思います。地権者とのいろいろな話し合いがあるわけですから、ケース・バイ・ケースのそれぞれについて、ここでその交渉の中身をお話しすることはできません。
 ですから、大変申しわけありませんが、こういったなかなかご理解をいただけないで時間がたっている地権者の方との話し合いの難しさというものをご理解をいただければと思います。
○議長(亀田博子議員) 24番、木村俊彦議員。
◆24番(木村俊彦議員) 交渉の前提としての信頼関係という、それは市は市の立場がありますから、都市計画道路だから当然売ってもらいたいというのはあると思いますが、そこに住んでいる人は住んでいる人の都合があるわけです。やっぱり思いもあって人生がかかっているという。そのことに対して、どれだけ思いをはせられるかということがやっぱり信頼関係の基礎だと思うのですけれども、そういう意味ではちょっとずっと見てくると、その信頼関係が失われているような気がします。
 何か、やはり農業をやりたいわけです。一生懸命農業をやってきている方なわけですから、ところが、もう本当に何かそういう市とのやりとりの中で農業をやる気がどんどん薄れていってしまう、疲れてしまうという、そういう感情の印象を受けるのです。
 だから、これから本当に緑を守る、雑木林を守るためには農業を守らないと雑木林は守れないです。きちっと有機農業をやってちゃんと肥料を使うとか、そういう回転をさせないと守れないわけですから、そういう意味では畑をしっかりやっていきたい、農業をやりたいという、そういう意欲を潰さないような、私は交渉をどうしろこうしろと言っているわけではなくて、要するに信頼関係の前提として、そういう畑、農業をやりたいと思っている人の気持ちに少しでも近寄るような、そういう配慮というのがやっぱり必要なのではないかなという、そういうふうに思います。
 質問を終わります。
○議長(亀田博子議員) 以上で、24番、木村俊彦議員の一般質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
   休憩 午後 3時57分

   再開 午後 4時11分
○議長(亀田博子議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

△議長報告

○議長(亀田博子議員) 議長報告を行います。
 選挙管理委員会委員長から所用のため退席する旨の申し出がありましたので、ご報告いたします。

△会議時間の延長

○議長(亀田博子議員) お諮りいたします。
 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) ご異議なしと認めます。
 よって、時間の延長をすることに決しました。

△榎本賢治議員

○議長(亀田博子議員) 続いて、1番、榎本賢治議員の一般質問を許可いたします。
 1番、榎本賢治議員。
   〔1番(榎本賢治議員)登壇〕
◆1番(榎本賢治議員) 1番、榎本賢治です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に沿って質問させていただきます。
 皆様1週間本当にお疲れさまでございました。本日で最終となりましたが、最後まできちっとやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、通告に沿って質問させていただきます。
 1番、財政問題として3つ。そして、2番行政問題として大きく分けて3つ。そして、3番目に教育問題となっております。
 最初に案文を読み上げさせていただきます。
 1つ目、平成26年度予算編成に向けた財政見通しについてということで、(1)、市の財政見通しについて。地方交付税の内示を踏まえ、財政調整基金に約15億円の積み増しを行う補正予算が提案されていますが、一方で庁舎の耐震化整備、地下鉄12号線の延伸などの重要課題への対応も必要となります。これらを踏まえ、平成26年度当初予算編成に向けた市の財政見通しをお伺いいたします。
 (2)、消費税増税に伴う市財政への影響についてということで、国においては10月ごろに来年度からの消費税増税について判断するとのことですが、消費税増税に伴う市財政への影響をどのように捉えていますか。
 (3)、国民健康保険会計の見通しについてということで、平成25年度の国民健康保険税収入及び医療給付費の状況を踏まえ、平成26年度に向けた国民健康保険会計の見通しをお伺いします。
 また、仮に6月議会の答弁のとおり約11億円の不足が見込まれる状況であれば、税率改定と一般会計からの繰り出しをどのようなバランスで実施するか、お考えをお伺いします。
 2番目、行政問題です。1つ、職員の地域担当制の導入について。習志野市では、職員が地域のまちづくり会議やまちづくり予算会議などに出席する地域担当制を導入しています。本市にはまちづくり会議はありませんが、地域の町内会ごとに担当職員を決め、地域と行政との橋渡し役を担う地域担当制を導入してはいかがでしょうか。
 2つ目、バス停の街灯設置についてということで、多くの市民が利用するバス停留所は、主要な停留所以外は街灯がないところが多く、安全面からも街灯を設置してはいかがでしょうかという質問を上げさせていただきました。
 (1)、街灯の設置について。屋根つきバス停に街灯を設置してはいかがでしょうか。
 (2)、ソーラーライトの利用についてということで、屋根なしの停留所にはソーラーライトなどを利用してはいかがでしょうか。
 3つ目、大橋から妙音沢周辺までに人道橋の設置についてということで、大橋から妙音沢周辺までは、近隣住民を初め、保育園、小・中学校、高校と子供から大人まで多くの方々が散歩やジョギング、生活道路としてより多くの市民が利用しています。そこで、妙音沢周辺整備に合わせて人道橋の設置をしてはいかがでしょうか。
 3番目、教育問題。1つ、校庭の芝生化についてです。栄小学校で一部芝生を実験的に導入されていますが、現状の見解と今後の展望についてお伺いいたします。
 それでは、1番目からまいりたいと思いますが、今回も財政調整基金15億円の積み増しの補正予算が提案されているところではございますけれども、耐震の結果、庁舎の建てかえなり、また12号線など、庁舎だけでも65億円かかると言われていることを考えたりとか、もろもろ考えていくと、これからもまだまだ補正を組みながら、今回は積み増しをしましたけれども、また取り崩さなくてはいけないことを考えていくと、ちょっとヒアリングの中で話を聞いたところでいくと大体20億円弱足らなくなるかもしれないという話もお聞きしました。こういった中で、ここ近年の傾向を見ても歳入の総額は5年連続でふえてはおりますけれども、同じように歳出についても4年連続で歳出がふえていたりとか、ふえている分出ていることも出ているということで、扶助費に関しては12年連続で増加傾向にあります。
 ただ、一つ違うのは、ここ数年は投資的経費というか、いわゆる市民会館の建て直しだったり、中央公民館の補修工事だったり、また各学校の大規模改修など投資的経費ができている。また、土地開発公社の債務残高の解消など、プラスの要因につながることも多いかとは思いますが、いわゆる財政調整基金の増減があるときはある、ないときは極端になかったりとかというところで、平成26年度の見通しについてお伺いいたします。
 消費税ということで、うちは読売新聞なのであれなのですけれども、きのうでかい見出しで「来年4月に8%」ということで出ておりましたけれども、この消費税増税に伴う市財政の影響ということで、昨年も政権交代を挟んでアベノミクスの中で市当局の努力もあって53事業に取り組まれているということも踏まえると、今回も3%の増税に対して2%分の5兆円の大規模な経済対策を打つということを考えると、市当局も、またいろんな自治体も今回は手を挙げてとろうというところで、いろんな調整がかかってくるかと思います。そういった中で投資的な経費を考えても、消費税が上がるのに伴って市財政の中で投資的、また事業をどんなふうに考えているかということを踏まえると、影響についてお伺いをさせていただけたらと思います。
 国民健康保険の見通しについてということで、ここ2年引き下げを、平成22年、平成23年と値下げをしてきた経緯がありますけれども、平成20年度で8.8億円、平成21年度で約11億円余剰が出たというところで、当時市長出来高払いで余分に余ったところは下げて対応するのだというところでやられてきたところかと思いますけれども、ここのところで配られた主要な施策の成果に関する説明書の中では、保険給付費について言うと平成21年度が被保険者1人当たりの額を見ると20万6,590円、平成22年度になると21万2,936円、平成23年度になると21万7,800円、平成24年度を見ると23万3,664円ということで、平成21年度から比べると約2万7,000円弱ぐらい上がって、毎年毎年保険給付が上がっていることを踏まえると、さきの6月の森田議員の質問の答弁の中でも11億円の不足が見込まれるというところで、発生主義というか出来高払いというところを踏まえると、例えは悪いのですけれども、うちの子供は小遣いがなくなると、パパ、小遣い下さいと。間はちっとも寄ってこないのですが、なくなると寄ってくるという発生主義だなと思って、例えは全く違いますが、なくなったら増税するし、ふえたら減税するしという、何かジェットコースターのようなやり方、税金の取り方という流れなのかなと思いますし、ここのところ11億円、今の時点では、また後ほど答弁いただけるかと思いますけれども、現状についていわゆる発生主義の現場に合わせてどういった対応をされるのかなということでお聞きさせていただいております。
 私自身も商売しておりますが、毎月決まった支払いだったら楽なのですが、入ってくるのも毎月違うし、出ていくのも毎月違うと、結構精神的に大変だなというのもあって、多くても少なくても一定額で読めるほうが計算はしやすいのかなということでお聞きさせていただいております。
 2番目の地域担当制の導入についてということで、習志野市のことを挙げさせていただきました。地域担当制、ヒアリングをしたら実は新座市にも行政連絡員による宅配サービス制度というのがありまして、そんな宅配サービスというと、何かすごいサービスだなと。しかも管理職の方がやられるということで、すごいサービスだなと思いました。
 ちょっと内容をご紹介させていただきますと、住民票の写しであったり、戸籍謄本の写しであったり、そういった写し関係を、これは条件があるのですけれども、市内に住民登録がある方で1人での外出が困難な方や高齢者や障がい者世帯の方というのが利用対象なのですけれども、管理職の方が宅配サービスをするという制度があったのを初めて知りました。
 ただ、平成18年度から始まって平成25年8月までで住民票の写しが24件、非課税証明書が8件と保険証の再交付というのが1件で、33件で年間に四、五件ということで。ただ、これ余り忙しくなると管理職の方が仕事が終わってから持っていくのだと大変だなというのは思ったのですけれども、この習志野市の地域担当制の導入というところを見ると、昭和43年8月からやられている制度ということで、地域担当のところで町内会の方とか概要についてお話をしますと、ちょっとご紹介させていただきますが、「高度成長期に入り、地理的要因による人口の急増及び、社会・政治・経済等の変動にともない、市民の市政に対する需要が多種多様化してきたのを受け、職員の姿勢・発想を住民本位の行政にしていこうとする基本的転換を図り、自治体に内在している「官僚主義」的体制を排除し、市民の市政に対する意向・要望等を的確に受け止め、施策に反映させるための組織機構を構築するため、昭和43年8月1日「地域担当制」を発足しました。「地域担当制」は、地域の実態と住民の実態を把握し、行政へ反映させることを任務とし、「日常生活における地域民主主義の実現」「市民的政治感覚の育成」を目的としています」ということで、いろんな方たちを交えながらまちづくり会議をやったり、予算会議をやったり、そこに地域担当の職員が行って、それをお伺いしてきて担当部局にまた相談して、できるものはできるというし、できないものについてはできないといったことをもむ場ということで、細かく住民との対話を繰り返しているということでございます。
 宅配サービスがあったり、今回も清掃を職員を皆さんやられているということで、ボランティアで年に2回、今回の資料にも載っていたのですけれども、市職員ボランティア清掃隊の活動ということで平成24年5月26日で167名、9月29日の土曜日で133名、両方で300名ということで、ボランティアという発想を考えたら、地域担当制の導入ということで年2回ぐらいやれば管理職の方たちだけというのではなくても、いろんな市民との対話をする機会があってもいいのかなということで上げさせていただきました。
 続いて、バス停留所の街灯設置ということで、ふだん私福祉センター入り口のバスを利用しているのですけれども、時々芦野議員ともお会いするのですけれども、あそこに街灯がなくてたまたま雨が降っている日にバスを待っていたら暗いなと。最近目が悪くなっているせいもあるのですけれども、結構福祉関係の方が利用されていたりなんかして、暗いと見づらいと。まして大体バス停留所というのは通りの端に立っているので、人が立っていないと見づらいというのがあると、そういうのを勘案すると、いわゆる主要なバス停留所のところにはやっぱり街灯があって、市役所なんかは街灯がついているのですけれども、実はほとんど街灯がついていないというのが現状だったりということを考えると、街灯がついていたほうが人の安全確保という意味でも必要であろうなというふうに思いました。屋根がないところなんかは、最近四角いソーラーパネルがあって、それなんかを利用すれば比較的どこにも移動しやすいしというふうに考えると、バス停留所に安全面から見ても屋根なしのところにはソーラーを利用してライトをつけてはいかがかなというふうに思っておりましたので、質問させていただきました。
 そして、3つ目の大橋と妙音沢周辺までの人道橋の設置ということで、ここは具体的に言うと新座第三中学校と新座高等学校の間に通路があって、そこの間に本当は橋を通すと一番いいのかなというふうに思っておりまして、先生とか地域の方々からあそこに人道橋があるといいのよねということをお聞きしたので上げさせていただきました。
 私も新座第三中学校の出身なので、あそこに橋があるとすごく便利だなというふうに思います。いろんな意味で佐川急便のところの大橋を中学生、高校生が走っているところを見ると、1本人道橋があれば交通の安全面でもかなり違うのかなということで上げさせていただいております。
 そして、3つ目の校庭の芝生化ということでございますが、栄小学校に行ったらナツメグサという雑草が生えていて、芝なのか草なのかわからない状況がありまして、正直これはどうなのだろうなというふうに思いました。まして管理する人がいっぱいいらっしゃればいいのでしょうけれども、ただでさえ先生たちも忙しいのにあそこ、本当はおやじの会が草刈りをするとかあればいいのかなと思ったのですが、この間総合運動公園に視察でも行ったのですけれども、総合運動公園の奥もきれいに整備するのだと、アメリカみたいにトラクターのでかいので、バーバー、バーバー回って歩かないと、芝生化といってもきれいに整備するのは現実的には管理の問題上なかなかすごく大変なのかなというふうに思います。
 実は、片山小学校でグラウンド整備をしていただいたと思いますが、そのとき道場町内会の方から奥が土間でひどいと。草が生えていて年間2回も3回も草を刈っていて何とかならないのかということで、当時並木元経済観光部長にご相談させていただいて、片山小学校でグラウンド整備するのだったら、それは捨てるのだから道場に持ってきてくださいとお願いをさせていただいたら、教育部局と行政部局の間を取り持っていただいて、要は同じ産業廃棄物で砂を捨てるのだったら、そのまま道場の置き場に敷いてしまったほうが、整備するときはまた買わなくてはいけないわけですから、そういうふうにやっていくと片山小学校のグラウンドですから、ちゃんと砂で締まるので草も生えなくなるということを考えると、なまじ学校の芝生化を進めると草も芝もみんな入ってきてしまって、あと整備するときにまた捨てなくてはいけないということを考えると、次の再利用も考えると芝生化はこれ管理も大変だし、見た目はきれいだけれども、現実的にはなかなか難しいものがあるのかなというふうに思ったので、今の見解と今後の展望についてということでお伺いをさせていただきます。
 以上1回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長(亀田博子議員) 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) それでは、榎本議員のご質問に順次お答えを申し上げます。
 まず、財政問題ということで、平成26年度へ向けた予算編成の見通し、平成26年度の財政見通し、こういったご質問をいただきました。ご案内のとおり、本定例会に提案をさせていただきました新座市一般会計補正予算(第6号)では、約15億円を財政調整基金に積み増しをすることといたしました。7月23日交付決定がありました国からの普通交付税が、前年と比べ4億2,149万5,000円の減となりました。また、臨時財政対策債の発行限度額、可能額も1億8,190万9,000円の減となったこと等も影響いたしまして、積み立て後の財政調整基金の残高23億2,772万7,000円と、昨年の同時期に比べますと7億2,925万4,000円の少ない状況と、こういう状況であります。このため、ここ3年の状況を見ますと、当初予算編成時に財政調整基金を取り崩して歳入不足を補填し、そして3月議会に提案と、このように財政運営、予算編成を行ってまいりました。
 これらを勘案いたしますと、平成26年の当初予算編成では例年以上に厳しい事業の選択をしていく必要があるものと、こういう認識であります。そのような中、ご案内のとおり過日の全員協議会でも状況説明をさせていただきました市役所本庁舎の耐震化という大きな問題、課題がございます。市庁舎の耐震化、市民サービスの提供、災害時の防災拠点としての庁舎機能の確保、いろいろな観点から必要不可欠であろうと認識をしております。
 また、本市では、国や県の補助金を積極的に活用する一方、将来的には国、県に頼らない財政運営ができるように税収の伸びる豊かなまちづくりを目指しているところでありまして、例えば都市高速鉄道12号線の延伸の課題や新座駅北口土地区画整理事業、加えて大和田二・三丁目地区土地区画整理事業等々厳しい財政状況の中にあっても、将来に向けて取り組んでいくべき重要課題と認識をいたしております。こうした大型事業を進めるために、引き続き歳入の確保に取り組む中でどの部分で歳出の削減をしていけるか、非常に頭の痛いところではありますが、平成26年度の予算編成につきましては10月1日に部課長会議を開催する予定であります。市長としての次年度予算編成の方針を発表する予定にいたしております。
 現在の見込みでは、来年4月から消費増税の実施が取り沙汰されております。まだはっきりいたしませんけれども、10月1日には総理が発表するようであります。いずれにいたしましても今後の財政見通し、しっかりと予測をしながら予算編成の基本方針を取りまとめ、10月1日には部課長に伝達をしたいと、現在はこんな状況でございます。
 次に、消費増税に伴う市財政の影響はということでご質問をいただきました。消費税の増税、現在5%が来年4月からは8%にどうもなるようであります。増税が実施された場合、もちろんまだはっきりとはわかりませんけれども、歳入歳出の両面に大きな影響が出てくることが考えられます。
 まず、歳入について、まだ見込みでありますが、ちょっと申し上げます。主に地方消費税交付金、これの増額が考えられます。現在は消費税率5%のうち1%分が地方消費税であり、消費税率8%となりますと、そのうちの1.7%分が地方消費税となります。10%になりますと2.2%分が地方消費税ということで、方針は決まっております。この地方消費税ですが、都道府県税となりますけれども、その2分の1は地方消費税交付金として市に交付をされているわけであります。地方消費税率が引き上げられれば、当然現行の1.7倍、そして10%になれば2.2倍の交付金額になると、このように考えられます。
 また、普通交付税でありますが、現行の制度で考えますと地方消費税交付金の増収分のうち75%は基準財政収入額として算入されることから、その分は交付の基準額が減額となる計算となります。
 また、普通交付税は原資の一部が消費税であるため、消費税増額に伴い交付額は増額の見込みになると考えられます。しかしながら、地方交付税算定の基礎となる消費税の法定交付税率は現在29.5%となっておりますが、地方交付税法の一部改正によりまして、最終的には19.5%まで引き下げとなる予定であることなどから、結果的には交付額が増額となるかの判断は難しい状況にあります。
 一方、歳出では、消費税率の引き上げが行われる分、消費税増税分の支出が増額になると想定をされますが、現時点では具体的にその数値はお示しは難しいと考えます。
 来年4月からの消費税増税の実施につきましては、10月1日に安倍総理が発表するようであります。どうなるかわかりませんが、どうもやはり8%になりそうであります。また、そうなった場合の増税実施に当たりましては、景気を失速させないために5兆円規模の経済対策も実施されるというニュースも流れております。今後引き続き国の動向に注視いたしまして、市財政への影響を把握するとともに、国の経済対策にも迅速に対応できるようアンテナを高く張って対応方図ってまいりたいと考えております。
 次に、国民健康保険会計の見通しはということでご質問をいただきました。平成25年度の国民健康保険税及び医療費の状況を踏まえました平成26年度の国民健康保険財政の見通しでありますが、これは6月議会の一般質問で森田議員にもご答弁申し上げたところでありますが、あのときは11億円程度の不足が生じるのではないかと、このようにお答えを申し上げました。その後、平成24年度の決算が確定、平成25年度の補正予算(第1号)を計上した現時点での見通しですが、およそ8億円程度の不足が生じる見込みとなっております。ちょっと不足の額が少なくなりました。平成25年度の税と療養給付費の状況でありますが、まず国民健康保険税について申し上げますと、ほぼ当初予算額どおりの見込みの収入確保ができそうであります。療養給付費につきましては大分伸びております。ただ、4か月経過ということで最終的にはまだわかりませんけれども、平成24年度と平成25年度の4か月分の比較をいたしますと、一般被保険者分では4.0%という高い伸び率になっております。残り8か月分ございますので、これらの状況を注視してまいりたいと思います。
 保険税と繰出金のバランスはどうするかということでありますが、これが大きな課題であります。本市の国民健康保険税の税率でありますが、ご質問の中にもございましたとおり、平成22年度、平成23年度におきましては多額の繰越金も生じました。そこで、2年連続税率の引き下げも実施をいたしまして、被保険者の皆様の負担軽減を図った経緯がございます。
 再三申し上げておりますけれども、国民健康保険会計、やはり医療費の動向と市民負担の保険税の兼ね合い、これが大きいわけであります。市民の皆様が健康で余り病気にならない、医療費が伸びなければ、当然ご負担をいただいている保険税はお返しをすることも可能ですよと、こういうふうに申し上げてまいりました。事実平成22年度、平成23年度の2か年では負担軽減を図ったわけであります。全国でも大変珍しい市だと言われてまいりました。しかしながら、大変残念ながら来年度の国民健康保険会計はちょっとお金が足りなくなりそうであります。医療費の伸びが率としても大変高い率で伸びているということも一つございます。こうなりますと、いつも申し上げておりますように、余ればお返ししますが、足りなくなったらご負担をということはひとつご理解をいただきたいと思っております。
 そこで、繰出金、いわゆる一般会計からの繰出金等の増額配慮、これもどうかというご質問でありますのでお答えいたしますが、若干のこの負担軽減、これは検討をしていくべき必要はあるというふうに思っております。ただ、考えなければならないのは、社会保険に加入をされている皆様にとりましては一般会計への市民税等でご負担をいただいている。その一般会計から多額に国民健康保険会計への繰り出しをするということは、何か税金の二重払いみたいになるわけでありまして、この辺についてのバランスのとれた繰り出しの額、こういったものも当然検討をしていかなければいけないというふうに思っているところでございます。平成26年度の医療費の見込みが本年度の実績、11月、12月ごろには大体立てられると思いますので、これらも見ながら、そして一般会計の財政状況、これも先ほど最初のご質問で申し上げましたが、大変厳しい状況になっておりますので、これらも兼ね合わせ繰出金の増額も含めて、また加入者の皆様方の国民健康保険税の税率改正、これもあわせ検討をした結果といたしまして、国保運営協議会等でのご議論も経て3月議会には提案をしたい、こういう状況であります。しばらく状況を見させていただきたいと思っております。
 次に、2、行政問題の1で、職員の地域担当制の導入はということで、習志野市の例を挙げていただきながらご質問いただいたわけでありますが、我が市でも職員の市民の皆様との連帯と協働と、こういう点からいきますと、市民の皆様には今602に上るボランティア団体、サークルがございまして、それぞれの分野でできる人ができることをできるときにできる範囲で協力をいただく仕組みができておりまして、心からご支援、ご協力をいただいている市民の皆様に厚く御礼を申し上げたいと思います。
 そこで、職員もできる範囲でやっていこうではないかと、こういう考え方のもとに実は行政連絡員制度というのをつくりまして、平成18年からスタートしているわけでございます。いわゆる行政連絡員による宅配サービス制度と呼んでおりますが、まだまだ市民の皆様への周知も行き届いておりませんので余り活用はいただいておりませんけれども、実際には累計で33件のご利用をいただいております。今後さらにもっと市民の皆様への周知を図ってまいりたいというふうに思っております。
 また、市職員によるボランティア清掃隊の組織化、こういったものも行っておりまして、年2回幹線道路の清掃等につきましては各部がそれぞれ市内の幹線道路を担当いたしまして、これももちろん強制ではありませんけれども、年に2回だから頑張ってやろうよということでお願いをしているところであります。
 課題もございます。今後この行政連絡員制度、あるいはご提案いただいた習志野市の地域担当制、習志野市は地域別に分けまして560名の職員がそれぞれまちづくり会議等に、あるいは町内会のいろいろな会合等に出ているようでありますが、課題もございます。一般職員でやっていくのか、今までどおり管理職員にお願いをしていくのかという問題。あるいは、市内在住者に限定をすべきなのか、市外の職員にもお願いをすべきか、もちろんいろいろな課題もあります。それ以上に、やはり手当、報酬、これは今支給しておりません。ボランティアでということでお願いをしておりますが、今後市を挙げて取り組んでいくということになりますと、やはりこういった手当等々についても当然考えていくべき業務の一端ということでお願いをしていくのがいいのかなと思いますが、そこまで広げることがどうかという問題もあります。非常に大きな課題、多くの課題をクリアしていかなければなりませんので、今後習志野市の例も参考にしながら検討をさせていただきたいというふうに思います。ちょっとお時間をいただきたいと思います。
 バス停留所の街灯設置でありますが、現在市内には84か所、上り下り両側ありますので全部で165か所のバス停留所があるわけであります。バス停留所に屋根を駐輪場をということで全力を挙げて進めてまいりましたが、残念ながらまだまだ駐輪場等についても不足しているところもございまして、道路にあふれている状況もございます。さらなる改善方は図っていきたい。屋根もしっかりつけていかなければと、バスベイの設置が必要な箇所も数多くございます。課題はございますが、今後ご指摘もございました、このソーラーライトも含めまして街灯等につきましては安全対策上必要だと思いますので、総点検をさせていただきまして、バス事業者にお願いをできる部分もあろうかと思います。協議もしながら、できるだけ明るく安全なバス停留所の設置につきまして進めてまいりたいと思います。これまた調査の時間をいただきたいと思います。
 それから、大橋から妙音沢周辺までの人道橋の設置はどうかということで、これは私も随分検討をしてまいりましたが、なかなか橋をかけることの難しさ、要するに費用面とその効果の問題もございます。現状では、結論からいきますと、ちょっと先送りをしたいというふうに思っております。
 理由は、黒目川まるごと再生プロジェクトの新座市部会で取りまとめた計画ができ上がりました。この計画の中で、大橋や市場坂橋の黒目川右岸側にアンダーパスを整備する計画となっているわけであります。そして、これらはまたこれから具体的にさらに詰めていくということになっているようでありますが、ご案内のとおり、市場坂橋はこちらから参りますと上り切ったところの右側に妙音沢の林とブロックが積んであります。あの間、おりていくところがございます。危険なのでおりないようにと言っていながら、第三中学校生徒、新座高等学校生徒はみんなあそこをおりて学校に行っております。あそこをどうせ使われてしまうのだったら安全対策をしっかり図って、ちゃんとした歩行者専用道路にしたらどうかと、こういう意見も随分出されました。市でも考えておりました。そんな中で、あそこをしっかりおりていけるようにして、そして新座高等学校へ、第三中学校へ行けるようにすれば橋はかけなくても済むのではないか。市場坂橋の下はアンダーパスでずっと通れるような遊歩道整備を大がかりにやるということになりましたので、あの周辺の橋をかけない整備と申しますか、遊歩道、自転車歩行者道整備、こういったものがしっかりできれば、私は橋は必要ないのかなと思っておりますので、ちょっとこれから一応あそこを整備するという方針は決まりました。どんな整備をするかというのはこれからということでありますので、ぜひ地元の皆様にもご理解をいただく中に、地権関係がどうなっているかもまた調べなければなりませんけれども、いずれにしてもあの橋から、要するに栄のほうからおりてきた第三中学校生徒があそこからずっと第三中学校に行けるような歩道の整備ができたら一番いいと思いますので、これを優先的にやらせていただきたいと思っております。
 そういうわけで、新座第三中学校と新座高等学校の間に橋をかけていくのはどうかというのは前からの案としてあったわけですが、ちょっと先送りをさせていただいて、今申し上げた整備を重点にしていきたいということでございます。
 校庭の芝生化につきましては、教育長のほうからお答えを申し上げます。
○議長(亀田博子議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) 榎本議員から校庭の芝生化についてご質問がございましたので、お答え申し上げます。
 校庭の芝生化につきましては、平成22年度に栄小学校の校庭の一部に試験的に導入しまして、現在2年が経過したところでございます。現状としましては、日常的な管理が行き届かないということもありますし、またことしの夏は大変暑くて、しかも雨が少なかったというようなこともありまして、芝生の中に雑草が一部まじったり、あるいは一部が枯れてしまっている箇所も出てきている現状がございます。日常的な管理としましては、教職員が中心となって地域ボランティア、あるいは児童、PTAによって施肥、除草、芝刈り、散水等を行っておるわけでありますけれども、教職員の負担が大変大きいということで、特に栄小学校は職員数が大変少のうございまして、特に夏休み期間中におきましては日直の先生と管理職しかいないというような日もありますので、管理が行き届かない等の課題があるわけであります。
 これは、私どもだけかなと思いまして、私どもも校庭を芝生化したところの市にいろいろ問い合わせてみました。そうすると、やはり同様の課題を抱えているようでありまして、芝生の生育がうまくいっていない学校が大変多い。特にことしの夏は暑くて雨が少ないという状況の中で、皆さん苦労なさっているようであります。今は川口市になりました、前は鳩ヶ谷市でしたけれども、里小学校とか、隣の朝霞市でも校庭の一部に芝生化を導入したところもありますけれども、やはり同様に日常の管理が大変難しいというようなことを申しておりまして、私どもも同様だなというふうに考えておるところでございます。
 また、枯れてしまったところに再び芝生を敷設するということになりますと、養生期間というのがどうしても必要になってまいります。子供がそこへ立ち入らないようにしないと、また根づかない状況がありますので、その間その範囲は使えないということになるわけでありまして、こうなりますと新座市の場合は小学校の校庭はスポーツ少年団が土曜日、日曜日には使っておりますし、体育の授業だけではございませんので、なかなか養生期間等があると使えない、試合ができないということで苦情も多くなるのではないかというふうに思います。
 しかしながら、とはいっても校庭を芝生化することによって、まずは砂ぼこりが軽減されるということや、あるいは緑化の推進になる。また、芝生の上で多目的な活動ができる、あるいは環境教育にも役立つということで、そういったことで期待できるわけであります。
 今後におきましては、校庭の全面的な芝生化ということではなくて、校庭の端の部分について、そういったところは芝生化をしていくことも必要かなというふうに思っておりまして、栄小学校と同様の範囲で進めていきたいというふうには考えておるところでございます。
○議長(亀田博子議員) 1番、榎本賢治議員。
◆1番(榎本賢治議員) ご答弁ありがとうございます。下から順番に再質問させていただきます。
 校庭以外のところで芝生化できるところはまた検討していくというお話だったと思うのですが、行ってみるとやっぱり草がひどいので、これは大変だなというのが正直なところで、この先進めるかというのが随分課題というのが一番思ったところだったので、むしろ一部芝生化するならやらなくてもいいのかなというふうには思うのですが、でもそれでも進めていくというところで今後も検討されるということでよろしいのでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) ケース・バイ・ケースだと思うのです。
 校庭、いわゆるトラック内は当然芝生化がなかなかできないと思うのです。例えばスポーツ少年団が野球をするときに一部が芝生になっていると、ゴロを打ったときにはイレギュラーでバウンドしてしまいますし、これは使いにくくなってしまいますから、やはり校庭の芝生化というよりも、むしろ周辺のところ、子供たちが腰をおろして休めるところとか、そういうところを芝生化したらいいかなというふうに考えているのです。そうなれば、面積もそんなに広くありませんから負担も軽減されるのかなというふうに思いますので。
 しかし、そういった学校も希望をとってやっていくということで、この間は栄小学校がちょうどいい空間がありましたので、そこを芝生化したわけですけれども、その場所でもなかなか日常管理が難しいというような課題も残っておりますので、PTAとか地域のボランティアの方にお願いをして、できるところから進めていくということで、早急に私どもも進めていくつもりはございません。学校とよく相談をしながら進めてまいりたいと存じます。
○議長(亀田博子議員) 1番、榎本賢治議員。
◆1番(榎本賢治議員) わかりました。学校の希望をとりながらということで。
 先日私もおやじの会で学校のジャングルジムとか、あの辺をみんなでペンキ塗りしたのですけれども、これペンキ塗りだけでも大変だなというのがあったので、これグラウンドを芝生化すると草むしりは本当に大変なのだなというのもあったので、学校の中で相談しながらということだったので、できるところの範囲の中で進めていくということでわかりました。
 続きまして、大橋、妙音沢の人道橋についてですが、確かに市長おっしゃっていたとおり、妙音沢の周辺のあそこはいつもぐちゃぐちゃで、何とかしてくれというのはずっと聞いていたので、まずそこの様子を見てということであれば、それはそれでいいのかなというふうには思いますが、今回ライトにこだわるわけではないのですけれども、よく見えるようにしておかないと、アンダーパスで下に子供たちがいたりすると、結構たむろしてしまったりなんかすると見えなかったりというのがあるので、アンダーパスはいいはいいのですけれども、逆に言うと人目につかなくなってしまうので、前にも堀ノ内橋の下に人が住みついたりとかそういったことがあったので、アンダーパスにして人が通れるようになったからいいというところではなくて、やっぱりその辺のいわゆる安全面というか、環境のところで整備をしていただけたらなというふうに思います。
 あの辺の周辺は、台風が来るたびによく川岸が崩れたり、どんな工事をしているのかなと思うのですけれども、何回も同じようなところを工事しているので、あそこは恐らく真っすぐ行って急に曲がるので、結構流れが変わって深くなって河川の間が崩れたりとかというのを何度か見ているので、その辺も踏まえて整備を川のまるごと再生プロジェクトの中でやっていただけたらなというふうに思います。そこの整備から、最初は縦のラインから入ってくるということでございましたので、その様子を見ながら、また改めて人道橋のほうについては質問させていただけたらと思います。
 バス停留所のほうもご検討いただけるということで、今現状はついているところのほうが少ないのかなというふうに思ったのですが、ついているところのほうが多分少ないと思うので、箇所がわかれば教えていただけたらと思います。
○議長(亀田博子議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(島崎昭生) 現在市内には165か所のバス停留所がございまして、このうち上屋が設置されていて、明かりではなくて上屋と照明つき標識があるのが19か所、それと上屋が設置されていて、その上屋の内側に照明がついているというのが4か所でございます。
 それと、上屋は設置されていないけれども、照明つきの標識があるというのは2か所でございます。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 1番、榎本賢治議員。
◆1番(榎本賢治議員) ありがとうございます。
 数的にはかなり少ないのかなというのが現状で、一通り見ていただけるということでしたので、恐らく平林寺の前だとか結構暗いところで人が待っているような状況になるかと思うので、ましてや雨が降ったりとか、観光都市にいざというところの視点からでも、夜の部分もやっぱりところどころにライトがついていると安心したところになるのかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、行政問題の地域担当制についてですが、市でもボランティアという、宅配サービスという、何かすごい名前でやられているのを聞いてびっくりしたのですけれども、掃除の草取りなんかをされるということで、延べで言うと600人参加されているというのを考えると、ボランティア団体が600あったりとかというと、1人1団体が顔を出してきなさいとくれば、そのぐらい全部、いろんな団体のところの話も聞けるのかなというふうに思いましたし、今教育委員会のほうで中学校区のふれあい協議会の中で、教育長を交えながらPTAの方なんかと懇談会なんかをやられているのですけれども、割に集会所とか町内会ごとでやっていってしまうと、かなりの負担かと思うのですけれども、中学校区とかという形でやっていくと、間のふれあい協議会なんかでもいろんな顔を合わせている関係もあるのでそれほど、年に2回やればもう十分なぐらいだと思うのですけれども、その辺も活用しながらやればそんなに負担はないと思うのですが、その辺の活用についてはどうでしょう、いかがでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(遠山泰久) 地域担当制についてのご質問ですけれども、先ほど市長からもありましたように、新座市でこの地域担当制をどうしていくかということで今研究をしているところでありまして、先進市、習志野市を中心に今いろいろ状況等を聞いたりしているのですけれども、そこでもいろいろ問題点、課題とかもあるようで、本市に当てはめると、やはり地域に出向く頻度をどの程度にするのかとか、先ほどありました頻度がふえればやはり報酬とか費用の問題も出てくると思いますので、その辺を総合的に勘案して今後研究を深めていきたいなと考えております。
○議長(亀田博子議員) 1番、榎本賢治議員。
◆1番(榎本賢治議員) ありがとうございます。
 確かに、今市に在住している方が直接またそこのところに行ってしまうと、やっぱり地元意識というとまた違いますけれども、まして違うところに行くのだったらまだ客観的な判断もできるのかもしれないですけれども、自分の住んでいるところで自分の町内会を出ていってしまうと、いろんな要望も生々しくなってきたりとかというところもあるかと思うので、逆に全く客観的な判断ができるところで派遣していくのがいいのかなというふうに思いますし、その辺もこれから検討されるということでしたので、職員の方の負担のないようにやっていくのが一番いいのかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
 国民健康保険についてなのですけれども、先ほどの資料の中でも平成21年から平成24年まで、どんどん、どんどん保険給付が上がっているということで、これは新座市だけがそんなふうに上がっているのか、それとも県内とか他市の状況なんかがもしわかればよろしくお願いいたします。
○議長(亀田博子議員) 健康増進部長。
◎健康増進部長(竹之下力) 保険の療養諸費の1人当たりの費用の額で比較をさせていただきたいと思いますが、埼玉県内で新座市につきましては平成23年度26万4,851円、平成24年度に28万1,785円ということで伸び率が6.4%でございます。
 この伸び率ですけれども、埼玉県の市の中では一番多い伸び率になっております。市の平均では3.0%ということでございまして、費用そのものの額の順位といたしましては平成24年度は31位ということで、額そのものは決して高い額ではないのですけれども、伸び率とすれば平成23年度から平成24年度にかけての伸び率は県内で一番高かったという状況でございます。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 1番、榎本賢治議員。
◆1番(榎本賢治議員) 額そのものの順位はそんなに高くないということであれですけれども、これだけ県内で一番の伸び率ということで、本当にこれ何があるかわからないというのが現実なのかもしれないのですけれども、正直そんなに伸びているのだなというのを改めて実感したところですし、そうなってくるとやっぱり国民健康保険財政そのものが大変になってきて、ちょっとよかったから今回は下げて、健康になれば病院に行かない、余ってくるのですから、次は安くしますよというところになってくると、予算の立て方が本当に難しいのかなというふうに思います。
 どうなのですか、改めて基本的な考え方として、いわゆる発生ベース的に余ったら減税、不足していたら増税というところではなくて、やっぱりある程度一定の額をプールしてやっていくというのも一つの施策かと思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 健康増進部長。
◎健康増進部長(竹之下力) ただいまのご質問でございますけれども、基本的な国民健康保険の制度で言いますれば、やはり医療費が高くなれば、それを保険で負担していますので負担がふえていくと。医療費が下がれば負担も下がるということですので、出来高払いという形だと思います。
 例えば介護保険制度でいけば、3年に1度これは見直すというルールにもなっておりますし、後期高齢者医療保険制度は2年に1度ということで見直しをするというルールになっております。ただ、この国民健康保険につきましてはそういったルールがございませんから、基本的には毎年毎年の見通しの中でそのバランスを見ながら医療費が上がりそうだと思えば保険料も上げるというのが制度の趣旨だと思います。
 ただ、議員ご指摘のとおり、それであれば、そういう安定的でない市民の方の負担がふえたり減ったりということではなかなか安定しないというところであれば、それをどのようにバランスをとっていくかというのは非常に難しいところではあると思います。例えば基金等を設けて運営していくというのも一つの考え方ではあろうと思いますけれども、もう既に一般会計のほうから、いわゆる法定外のその他繰り入れを平成24年度でいけば9億円という形で繰り入れをしているという状況からしますと、繰り入れそのものがある意味基金から繰り入れているというような発想にもなろうかと思います。毎年の一般会計の財政状況を踏まえてどれだけ繰り入れるか、その他の繰り入れですから法定ルールがありませんので、幾ら繰り入れるのが妥当かというルールはないです。志木市のように繰り入れがない市もあります。
 そういった中で、幾ら繰り入れるかというのは、これはまさにそのときの一般会計も含めた財政状況に応じた施策の選択というふうに考えておりますので、そういった状況の中で国民健康保険特別会計で毎年基金を何億円繰り入れておくのが妥当かというのはなかなか判断が難しいと思います。
 去年では、いわゆる繰越金がよくも悪くも8億円ふえたということがありまして、その分を基金に積み立てて、平成25年度の当初予算のときにその8億円を全部使って予算編成をしたということがあります。したがいまして、年度の途中でそういった余剰金等が発生すればそれを基金に積み立てて、その年度内の不足に充てるか翌年度の当初予算の財源に充てるかということは検討できるわけですけれども、今年度で言えば1億2,000万円基金の余剰金があったのですけれども、今回の補正予算で使う返還金等もありまして、使った関係で今回2,000万円程度しか積めずに、今基金の残高は2,800万円でございます。今後これ以上積み立てる財源が出るということはちょっと予想できませんので、この金額で来年度の予算編成に向かうという状況でございます。
 ちょっとまとまりませんが、以上でございます。
○議長(亀田博子議員) 1番、榎本賢治議員。
◆1番(榎本賢治議員) ありがとうございます。
 基金2,800万円で、お聞きしたところ月8億円ぐらい出ていくということを考えると、これは確かに8億円とか11億円余るときもあれば、今回みたいに大幅になくなってしまうときもあるということを考えると、ある程度発生ベースで考えていくのも一つかもしれないのですけれども、やっぱり安定的な経営というか、国民健康保険の運営を目指す意味では、前にもいただいた資料の中でも、確かに前に笠原議員がご指摘されていたのですけれども、所得階層別で200万円未満のところで計算するとほとんど71.4%が200万円未満の所得者ということだと、確かに少しでも安いほうがいいというのも一つの事実かとは思いますけれども、ある人ない人にかかわらず、下がったらそれはうれしいけれども、この浮き沈みをみんなで一緒に味わうよりは、プールしておいて安定的にやっていくのも一つかと思いますし、2年ごとにこうやって波が、この先どういう傾向があるかわかりませんけれども、ここのところはずっと上がってきたりだとかといったところを考えると……
   〔何事か言う人あり〕
◆1番(榎本賢治議員) トータルで、いわゆるダム経営というのですか、少しためておいて、基金今2,800万円ということもありましたけれども、基金を幾らまでにしていくのか、あと繰出金は幾らまでとかというところのバランスをやっぱり多少プールしながら、少しでも今後を考えていったほうがいいのかなというふうに思いますので、ぜひご検討いただきたいなと思いますが、どうでしょうか。
   〔「そんな余裕はないんだ」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) 健康増進部長。
◎健康増進部長(竹之下力) 再度のご質問でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、国民健康保険特別会計の中でいわゆる基金をプールするということは、全体の市の財政といった部分からしますと、やはり一般会計の繰入金とか繰出金との関係がありますので、その繰出金が幾らが妥当かといったところ、ここがはっきりしていれば、法定繰り出しということであれば、その範囲の中でプールをしていくという発想もあるわけですけれども、例えば国民健康保険の特別会計で5億円の基金を積み立てられるのだったら、当初でその5億円は一般会計が使えるという、今9億円繰り入れがあるわけですけれども、5億円基金があるのだったら、では4億円でいいのかという、そういうような話にもなってくるわけです。
 ですから、そこら辺のいわゆる国民健康保険特別会計で基金をプールするということ、国民健康保険特別会計だけを考えれば安定的な財政運営ということにもなるのですが、そもそも9億円を繰り入れている段階で安定的な財政運営ということが言えるのかというのがあるわけですけれども、そういった形でバランスを考えながらやらせていただければというふうに考えております。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 1番、榎本賢治議員。
◆1番(榎本賢治議員) ありがとうございます。
 財政見通しの中でも結構財政調整基金の積み立ては厳しいとかと考えると、ましてこうやって国民健康保険の給付金が年々ふえているということを考えたりすると、どこでバランスをとるかというのは本当、先ほど市長も申しておりましたけれども、二重納税的なところもありますし、難しいところで、やっぱりある程度発生ベースでやっていくということであれば、現状だと国民健康保険税を上げていかないと回っていかないのかなというふうに思っておりますが、ここのところ2年は下げましたけれども、ここのところの流れで言うと、ではこれから2年はちょっと上げていきますよという発想というふうにも聞こえますし、もし上げるのであれば一遍に上げてしまうのか、段階的に上げるのかという、その辺の見込みみたいなものがあればお聞きしたいと思います。
○議長(亀田博子議員) 健康増進部長。
◎健康増進部長(竹之下力) この税を上げるか上げないかといった部分、これまさに医療費との関係でございますので、例えば2年連続で上げるというのを今お話しすることはできませんし、医療費の伸び等を見ながら上げる必要があれば、その1年で上げるということを考えていくということでございますので、またもちろん一般会計からの繰り入れ等も含めて、繰り入れで全部賄うということも手法的にはできるわけですから、そういったものも含めて上げる上げないといったところを今この段階でどうやって上げるのかというのは、ちょっとご答弁はできないというふうになっておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(亀田博子議員) 1番、榎本賢治議員。
◆1番(榎本賢治議員) ありがとうございます。わかりました。
 上げる可能性があるということの認識でよろしいでしょうか。
○議長(亀田博子議員) 健康増進部長。
◎健康増進部長(竹之下力) もちろん医療費の伸び、先ほど新座市6.4%、平成24年度は県内で一番伸びたということで、レセプト等の点検、分析等もすれば、やはり今後も伸びていくだろうというのは予想されておりますので、そういった状況も踏まえれば当然上げる可能性もあるというのは答弁させていただきたいと思います。
○議長(亀田博子議員) 1番、榎本賢治議員。
◆1番(榎本賢治議員) ありがとうございます。
 多少はしようがないのかなという、上げ得る可能性があるということとダム経営が必要だということを考慮すれば、予算を立てるのにもこれだけ伸び率が県内で一番ということを考えると、額云々のところはありますけれども、やっぱり払うほうも上がったり下がったりするよりは、多少一定額でいいからプールできるようなところでやったほうが出すほうも楽なのかなというふうに思うので、その辺のことも考慮していただけたらいいのかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
 財政見通しのほうなのですが、庁舎の建てかえで65億円、相当額かかるということもあると、平成26年度の予算見通しなのですけれども、これから大和田二・三丁目ができ上がったりとか、例えば中長期的なバランスの中で言えば、そういった税収の見込めるところもあると思うのです。それを考えると、いわゆる平成26年度の位置づけというのが大体どの辺にあるのかなというのがわかれば、ご答弁いただけたらと思いますが。
○議長(亀田博子議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(遠山泰久) 平成26年度予算が長期的な面でどういう位置づけになるのかというご質問かと思いますけれども、先ほど市長からも答弁申し上げましたように、かなり交付税が少なかったということもあって、平成26年度の予算編成は昨年よりもちょっと厳しい状況かなというふうに認識しているわけですけれども、今新座市では税収の伸びるまちづくりというのを進める中で、大和田二・三丁目ですとか新座駅北口の整備等の事業を進めているわけですけれども、これらの事業についてはやはりしっかりと将来のために進めていく必要があるかなというふうには考えておりますので、厳しい財政状況の中ですが、庁舎の建てかえについてですとか、こういった将来の税収の伸びるまちづくりにつながる事業についてはしっかりやっていきたいと。
 また、それ以外についてはやはり前期基本計画に位置づけた事業を中心に事業の選択を行って、しっかりとした平成26年度の予算を編成して事業を進めていく必要があるかなというふうに考えております。
○議長(亀田博子議員) 1番、榎本賢治議員。
◆1番(榎本賢治議員) ありがとうございます。
 いずれにしても、今の状況だとなかなかめどが立たないというのが現実なのかなというふうに思っております。そういった中で、平成26年度は厳しくても平成26年度、平成27年度、もうちょっとですか、その先の大和田二・三丁目が終わってきたらまた伸びてくるという可能性もありますし、大変かとは思いますけれども、安定的な財政運営を目指していただけたらと思います。以上で終わります。
 以上です。
○議長(亀田博子議員) 以上で、1番、榎本賢治議員の一般質問を終わります。

△延会について

○議長(亀田博子議員) お諮りいたします。
 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(亀田博子議員) ご異議なしと認めます。
 よって、本日はこれにて延会することに決しました。

△次会日程の報告

○議長(亀田博子議員) 明14日、15日、16日は休日休会、17日は本会議を開きますので、定刻までにご参集くださいますようお願いいたします。

△延会の宣告

○議長(亀田博子議員) 本日はこれにて延会いたします。
 大変熱心にご苦労さまでございました。
   延会 午後 5時27分