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埼玉県 新座市

平成25年 9月厚生常任委員会−09月11日-03号




平成25年 9月厚生常任委員会

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│   │            厚  生  常  任  委  員  会  記  録             │
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│   │                │                │招  集│           │
│ 出 │ 委 員 長 工  藤     薫 │ 委  員 佐  藤  重  忠 │    │ 平成25年9月11日│
│   │                │                │年 月 日│           │
│ 席 │ 副委員長 森  田  輝  雄 │ 委  員 石  島  陽  子 ├────┼───────────┤
│   │                │                │開  催│           │
│ 委 │ 委  員 川  上  政  則 │ 委  員 木  村  俊  彦 │    │ 議    場    │
│   │                │                │場  所│           │
│ 員 │ 委  員 大  山     智 │                ├────┼───────────┤
│   │                │                │開  会│           │
├───┼─────────────┬──┴┬───────────────┤    │ 午前 9時30分  │
│欠 席│             │署 名│  森  田  輝  雄   │時  刻│           │
│   │             │   │               ├────┼───────────┤
│委 員│             │委 員│  川  上  政  則   │閉  会│           │
├───┴──┬──────────┴───┴───────────────┤    │ 午後 7時48分  │
│議長出席有無│   無                           │時  刻│           │
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│会 出│福祉部長兼福祉事務所長山中 一英│児童福祉課長     新井 京子│健康増進部参事兼国保年金課長  │
│議 席│福祉部副部長兼福祉事務所副所長 │児童福祉課副課長兼給付係長   │           筋野 健二│
│事 し│兼子ども家庭応援室長 大塚 力也│           橋本 雄司│国保年金課副課長        │
│件 た│福祉部参事兼生活福祉課長    │保育課長       山口  聡│兼国民健康保険係長  玉井 晶子│
│説 者│           井上  裕│保育課副課長     星  修子│国保年金課副課長        │
│明 の│生活福祉課副課長        │保育課副課長     内田 充一│兼保険税賦課係長   橋本  孝│
│の 職│兼生活保護第2係長  斉藤  勲│福祉の里里長兼障がい者福祉   │保健センター所長   一ノ関知子│
│た ・│生活福祉課副課長兼地域福祉係長 │センター所長     神谷 清明│保健センター副所長兼健康計画係長│
│め 氏│           今村 哲也│健康増進部長     竹之下 力│           長根 幸司│
│  名│障がい者福祉課長兼手話通訳者派遣│健康増進部副部長兼介護保険課長 │子ども家庭応援室専門員     │
│   │センター所長     上原  隆│           富岡三樹男│兼子育て支援係長   松本 貢一│
│   │福祉部参事兼みどり学園園長   │健康増進部参事兼長寿支援課長  │介護保険課専門員兼調査給付係長 │
│   │           岩本 和雄│           石田 信広│兼福祉介護員     南山 智子│
│   │福祉部参事兼わかば学園園長   │長寿支援課副課長兼元気増進係長 │保健センター専門員       │
│   │           長木 伸夫│           山本 聡子│兼健康指導第1係長  菅原 真理│
│   │子ども家庭応援室副室長兼    │介護保険課副課長兼管理係長   │保健センター専門員       │
│   │家庭児童相談係長   本名 優子│           加藤 宏幸│兼健康指導第2係長  池田智惠子│
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│職出の│                │                │                │
│務席職│                │                │                │
│のし・│ 専門員兼調査係長  関口 勝也│                │                │
│たた氏│                │                │                │
│め者名│                │                │                │
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│       │ 議案第81号 新座市子ども・子育て会議条例                         │
│       ├──────────────────────────────────────────────┤
│       │ 議案第84号 新座市国民健康保険税条例の一部を改正する条例                 │
│       ├──────────────────────────────────────────────┤
│       │ 議案第87号 平成25年度新座市一般会計補正予算(第6号)〔分割〕             │
│       ├──────────────────────────────────────────────┤
│       │ 議案第88号 平成25年度新座市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)         │
│       ├──────────────────────────────────────────────┤
│会 議 事 項│ 議案第90号 平成25年度新座市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)           │
│       ├──────────────────────────────────────────────┤
│       │ 議案第94号 平成24年度新座市一般会計歳入歳出決算認定について〔分割〕          │
│       ├──────────────────────────────────────────────┤
│       │ 議案第95号 平成24年度新座市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について      │
│       ├──────────────────────────────────────────────┤
│       │ 議案第97号 平成24年度新座市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について        │
│       ├──────────────────────────────────────────────┤
│       │ 議案第99号 平成24年度新座市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について     │
│       ├──────────────────────────────────────────────┤
│       │ 陳情第 6号 「要支援者に対する介護保険サービスの継続」を求める意見書提出を求める陳情書  │
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 開  会
○工藤薫 委員長  おはようございます。それでは、厚生常任委員会を開会いたします。
 民生費の後半部分と衛生費についての質疑から続行いたします。
◆川上政則 委員  おはようございます。それでは、頭がすっきりしているうちにちょっと何点か確認させてください。
 220、221ページで、前回ちょっと間違えてしまいましたが、特殊勤務手当でここで計上されております。これは、どういったことなのかお聞かせください。
 それから、142、143ページで、この辺から市立保育園ですとか法人保育園ですとか幼稚園に対するいろいろ補助金だとか出ています。今回資料をつくっていただきましたので、その資料の説明をしていただきながら、今回この決算額はここの部分ですよとか、そういうものをお示ししていただきながらちょっと説明をいただければというふうに思います。それから、対象者の数も、この243ページだと入所定員総数が670人と書いてあるのですが、いただいた資料では7,871人というふうな形で書いてあるので、その辺のところもちょっとわかりやすくご説明いただければと思います。
 それから、246、247ページで、ここは保育料の徴収のところですが、24年度の決算審査の監査委員から出ているところで、保育料に関しては、22、23ページにわたって保育料に関して、直接園長が滞納者、滞納保護者に対して督促状を手渡ししてということで実施していてくれるので、その辺は評価していますということで書いてあります。徴収については別なのかもしれないのですが、例えば収納するに当たって納入に応じない場合は保護者の勤務先に連絡をして督促するなど毅然とした対応をとるべきであるという、そういう監査委員からの指摘もあるのですが、そういったことを現場の方たちも認識してその対応に当たってくださっているのでしょうか、ちょっと。前年に比べると保護者負担金に関しましては、随分債権管理室も入ってですか、前年よりも3.1%の伸びを示しているということもありましたけれども、そんなところ、現場での認識というのですか、どのような形になっているのかお聞かせいただきたいと思います。
 それから、254、255ページで、これは放課後児童保育室です。これも同じように先ほどの24年度の監査の監査委員からの決算の中で、同じく23ページ、24ページのほうに書いてあります。ここでは、実効性のある徴収に努めるとともに、次年度の更新時に入室拒否の強い姿勢で臨むべきであるというところまで監査委員は言っております。その辺のところ、現場の皆さんの認識も同じような認識でこの放課後児童保育室の保育室使用料ですか、使用料に関しての姿勢、先ほどと同じようにこういった姿勢に立っていてくださっているのでしょうか、そのところをお聞かせください。
 それから、266、267ページで、今回生活保護の福祉課の人数が3名プラスになって25名になったというお話をいただきました。これ法定人数というのですか、1人が何人の生活保護者の皆さんを抱えていると、80人だか90人だかと何かあったと思うのですが、その辺の今回の人数の増によってどのようになったのかお聞かせください。
 それから、270、271で、ここの子供の健全育成事業の中に入っているかと思うのですが、負の連鎖をとめるために子供たちの何か学習支援がどこかに含まれているのかなと思うのですが、現状は学習支援に関しては何人ぐらい、何年生が何人ぐらい、どこでそういった勉強をされているのかということがわかれば教えてください。
 それから、276、277で、これは自動体外式除細動器の借り上げということで、今現在ホームページを見ますと77か所、102台ということで設置をしていただいております。本当に感謝しているところです。今後、一般質問でもちょっと提案させていただきましたけれども、24時間使えるという意味では、公共施設ではなかなか24時間使えるということはできないもので、コンビニへの設置状況はどのような形になっているのか、経過をお聞かせいただければと思います。
 それから、282、283ページ、ここも特殊勤務手当、執行はありませんでしたけれども、どういった内容なのかお聞かせください。
 それから、286、287、ここは風疹なのですが、かなりピークが過ぎたみたいで、8月末ぐらいから前年度の罹患者を下回るようなところまで風疹の勢いは今落ちてきているのですが、風疹に関してもやっぱり予防接種しか対処の仕方がないというふうに聞いていますので、このア、イ、ウ、エの対象者は何人で、接種率何%だったのかということをちょっと教えていただきたいと思います。ウとエは今回最後だと思うのですけれども、わかれば教えてください。
 それから、もう一点はこの高齢者インフルエンザ、委託料の中で1万1,734件というのと、それから過去に補助金の中で、アとして高齢者インフルエンザというふうに8件が載っているのですが、この違いも教えていただければというふうに思います。
 それから、最後ですが、300ページ、301ページで、ここら辺は精神保健講座という形になっているかと思うのですが、自殺予防対策でいろいろ研修ですとか、さまざま本当に私、現場の皆さんは予算のない中で一生懸命頑張ってくださっているなと評価しております。ただ、ちょっと今回の補正を見ても、何か県からの補助金が出ると事業ができるみたいな、ちょっとそんな感じを受けたものですから、これは県の予算頼みではなくて、本当に市としても毎年30人以上の方が亡くなっているということを考えたときに、もっともっと私は市で予算をつけてしっかりと対応していく必要があるのではないかというふうに思っていますので、ここは担当課の皆さん頑張っていただいているので、ぜひ部長から市の今後の取り組みとして予算どれだけ獲得していくのだという、その意気込み等を聞かせていただければというふうに思います。
 以上です。10点だったかな、ごめんなさい。
◎新井 児童福祉課長  川上委員のほうからご質問いただきました220ページ、221ページの特殊勤務手当の内容でございますが、この特殊勤務手当につきましては社会福祉業務手当となります。それで、これは子ども家庭応援室のケースワーカー5人に対しまして、相談業務を1か月した場合に1か月2,000円ということで、2,000円掛ける5人掛ける12か月で12万円となっています。
 以上です。
◎山口 保育課長  それでは、ご質問いただきました内容につきましてご回答申し上げます。
 まず、事業別予算説明書242ページから243ページということで、あと過日お出しをいたしました資料に関連いたしましてご説明をさせていただきます。
 お手元の資料、公立保育園、法人保育園、家庭保育室の運営費用比較の中でのご説明ということでございますけれども、まず24年度の表についてご説明をさせていただきます。上から公立保育園、法人保育園、家庭保育室ということで3種類表記をさせていただきました。左から歳入決算額、歳出決算額、歳入歳出から歳入を差し引いた金額が市の持ち出し、市の税金ということになります。それに対して対象者数ということになります。この対象、市の税金において1人当たりどれだけ使われたのかということで、児童1人当たりの財政負担額ということになりまして、最後の児童1人当たりの歳出額につきましては、歳出決算額、総事業費になりますが、こちらが1人当たりどれだけ使われたのかという数字になります。
 まず、歳入決算額Aでございますが、こちらは収入の部分でございまして、主なものを申し上げますと、例えば保護者からいただく保育料、あるいは職員からいただく給食費、あるいは一時保育料、こういったものが公立保育園の歳入決算額になっております。法人保育園の歳入決算額については、同様に保護者からいただく保育料、あるいは国、県からいただきます負担金の額になっております。そちらが主なものになっております。家庭保育室でございますけれども、こちらは県から補助をいただいております。そちらの補助金になっております。
 歳出決算額でございますけれども、公立保育園、歳出決算額は242ページから243ページ、主なものはそちらに係る経費でございます。あわせまして括弧で7億9,300万円と表記させていただいておりますけれども、主なものは職員人件費ということになってございます。法人保育園の歳出決算額ですけれども、法人保育園の運営管理、あるいは法人保育園に補助をさせていただいた運営の費用でございます。家庭保育室についても同様に家庭保育室に委託をさせていただいた部分でございます。差し引きまして、それぞれ歳出に対して歳入ということで、市の国県補助金負担金からこれだけ市の税金を使用したという金額になります。
 ご質問いただきました対象者数でございますけれども、例えば公立保育園の定員が今670名という……入所定員670名ということで表記をさせていただいておりますけれども、こちらの対象者数は1年間延べ人数の入所の人数でございまして、これに対しての財政負担額ということで計算をさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
 そこで、児童1人当たりどれだけ市の一般会計が使われたか、あるいは総事業費に対してどれだけ児童1人当たりの費用がかかったかという数字を出しておりますというような表になっております。23年度も同じ考え方でございます。
 以上でございます。
 続きまして、事業別予算書の246ページ、保育料徴収でございますけれども、ここ数年、監査委員からご助言をいただきまして、督促状につきましては保育園長から手渡しを実施したということで保育料の収納率が上昇したというふうには考えております。また、そういう意味では直接手渡しするということで、現場のほうも、保育課はもちろんなのですけれども、現場のほうの意識も上がっているのではないかなというふうに、向上しているのではないかなというふうには保育課としても考えております。また、24年度から債権管理室も設置されましたので、24年度からもそうですけれども、今後とも債権管理室と連携して徴収率の向上を目指して努めていきたいというふうには考えております。
 続いて、事業別予算書254ページでございますけれども、こちらにつきましては実効性のある強い対応ということでございますけれども、学童保育室の徴収につきましては、原則は直接手渡しではなくて口座の振替でお願いをしているところでございます。保育課あるいは債権管理室も設置されたことにより、徴収率もここ数年上がっているということでございます。今後とも両課が連携して徴収率の向上、この数字が下がらないように向上を目指して努めていきたいと思います。また、申請の際には滞納、前年滞納をいただいている方につきましては、ちょっと一旦ご相談いただいて申請というような流れになりますので、そういった直接職場には電話はいたしませんが、そういった手続も踏まえながら進めていくというようなことを今進めております。
 以上でございます。
◎新井 児童福祉課長  先ほどの要求資料の中で、幼稚園の関係につきましては児童福祉課になっておりますので、資料の説明をさせていただきます。
 表の見方につきましては、保育課長のほうから説明がございましたので、中身のほうを説明させていただきます。事業概要説明書の幼稚園の関係につきましては、262ページから265ページまでが幼稚園費となっております。歳出、24年度につきましては2億4,379万1,414円、そのうち歳入決算額、これは補助金ですけれども、国庫補助金が幼稚園就園奨励費補助金で511万6,100円、それと東日本大震災避難者市立幼稚園就園奨励費補助金で32万1,000円、合計で514万8,200円となっております。決算額から歳入額を引いた額が公費負担額でございます。対象者につきましては、事業概要説明書のところにも記載してございますが、就園奨励費の国の対象者が24年度は2,205人、それから就園奨励費対象外、市の単独事業が786人、それと東日本大震災のほうから避難された方が2名ということで、合計で2,993名となっております。児童1人当たりの公費負担額が6万4,253円、児童1人当たりの歳出額が8万1,454円となっております。
 以上です。
◎井上 福祉部参事兼生活福祉課長  それでは、川上委員から2点ご質問をいただきましたので、お答えしてまいります。
 まず、1点目でございますけれども、ケースワーカー1人当たりの担当世帯数ということでございますけれども、こちらの社会福祉法の中で80世帯に1人ということで一応規定をされているところでございますけれども、24年度の数字を申し上げますと、こちらの年度当初19名のケースワーカーでスタートいたしました。その後10月の人事異動のときに2名増員になりまして、年間の平均の数字で申し上げますと、世帯数が年間平均で1,855世帯、ケースワーカーが平均しますと20名という形になりまして、担当世帯としては1人当たり93世帯という状況でございます。
 また、現在といいますか、25年4月にも1名増員になっておりまして、最新の7月の状況でいきますと世帯数が1,925世帯で、ケースワーカーが22名ということで87.5世帯という状況になってございます。
 2点目でございますけれども、保護世帯のお子さんの負の連鎖といいますか、そういったことを防止していくための取り組みということで、こちら実は埼玉県の事業ということでございますけれども、学習教室の運営ですとか、あと日常的な生活習慣を身につけさせるための支援ということで、中心になるのは高校進学率の向上に向けた取り組みということで、学習教室に参加していただいて学習支援を行うという内容になってございますけれども、こちら平成22年9月から県が委託事業ということで、アスポート教育支援員事業ということで実施されております。新座市におけます24年度の実績でございますけれども、対象となるのは保護世帯の中学3年生ということなのですけれども、24年度は45名おりました。そのうち学習教室に参加したのが10名で、高校に進学したのが10名という形になっております。そのほかの35名のうち、高校に進学したのは33名、そのほかの未進学の方2名ということですけれども、内訳を申し上げますと就職した方が1名、就職活動をされているという方が1名という状況になってございます。
 以上です。
◎一ノ関 保健センター所長  まず、276ページのAEDの関係についてでございますけれども、24時間体制のAEDの設置について、現在どのような動きをしているかというご質問だと思うのですが、川上委員や大山委員からも一般質問等をいただいておりまして、市のほうでもできる限りそういった24時間使える体制というのを構築すべく検討しているところなのですが、コンビニに置かせていただくという方式が一番現実的であろうかという今点にいたしまして、具体的にはまだちょっと動きとしては、まず市内の51か所、7月末現在で51か所、24時間営業のコンビニがあることを把握していまして、それを地図上に落として500メートル範囲、半径500メートルの円を描いた中に配置できるような形でコンビニを想定したところ、大体二十五、六店舗でカバーができるのではないかという想定に今立っておりまして、一応今後市内のコンビニエンスストアの本店というのですか、営業所のほうに打診をして、各店舗にまたお伺いをして意向確認をしていきたいと考えているところです。
 2点目の282ページの特殊勤務手当についてですけれども、これは伝染病防疫業務手当という手当でして、伝染病が発生したり、または発生するおそれがある場合に、必要に応じて職員が出向いて消毒等を行うときの手当です。
 それから、3点目、風疹の予防接種の接種率なのですけれども……済みません、率についてはちょっと把握をしていないので、申しわけないのですが、この件数のみということでお願いします。
 それから、次の高齢者インフルエンザ、同じ286ページの高齢者インフルエンザの委託料と補助金と2つあるけれども、どのような違いがあるのかということでございますが、委託料としてあるものについては、指定医療機関で受けていただいた場合に1,000円の自己負担で受けられるものなので、大抵の方がそちらを利用して受けていらっしゃいます。補助金の件数が少ないほうなのですが、そちらは市外の老人保健施設に入所しているなどの理由によって指定医療機関で接種できなかった方を対象に市のほうで助成を行うというものになっておりますので、若干件数が少なくなっております。
 続いて、自殺に関しては部長からお願いします。
◎竹之下 健康増進部長  それでは、最後の301ページ、精神保健講座の中の自殺予防対策事業につきまして、県の補助金の範囲ではなく、もっとやってはどうかというご質問につきましてご答弁いたします。
 この件につきましては、一般質問等でもご指摘等をいただいておりまして、そのときのお答えといたしましては、県の自殺者数の人口10万人に対する死亡率といったものがあるわけですけれども、その死亡率を見れば新座市は県内でも平均より低いほうだということで、できれば県の補助金の範囲の中で事業を進めていきたいというようなご答弁をその当時も差し上げたところでございます。ちなみに、数字を申し上げますと新座市、先ほど川上委員もおっしゃいましたとおり、平成23年度は33人の自殺者がおります。埼玉県の総数でいきますと1,586人でございます。ちなみに、近隣の数字を申し上げますと朝霞市が26人、志木市が16人、和光市が17人ということですが、先ほど申し上げました10万人に対する死亡率で申し上げますと新座市は20.6%でございます。埼玉県は22.3%、朝霞市は新座市よりも低くて19.9%なのですが、志木市、和光市につきましてはそれぞれ23.0%、21.0%ということで新座市よりも高い死亡率ということにはなっております。そうは申し上げましても、この県の補助金ですが、かつては100万円をいただいて100万円の事業をやっていたのですが、それが50万円になり、今年度は当初は30万円ということで30万円の予算を組ませていただきましたが、50万円になるということで、今回補正でプラス20万円の事業を展開しているところでございます。
 また、県の基金の補助金の基準額なのですけれども、例えば政令指定都市でいけば1,000万円の補助金が出るというようなこと、あと50万人以上の市及び中核市ということでいけば300万円、20万以上50万未満の市であれば200万円といって、この20万未満になると急に50万になるというようなところもあるわけですけれども、そういった中で新座市ではいただいた補助金の範囲の50万円で今事業を展開しているというところでございますが、ご指摘の趣旨と申しますか、それはよく理解をしているところでございますので、これにつきましては今後、平成26年度の予算編成を見通す中で、ちょっと財政当局とも調整をしながら、もっとできるかというようなところについては検討してまいりたいというふうには今考えているところでございます。
 以上です。
◆川上政則 委員  1回目の答弁ありがとうございました。
 それでは、最初の220、221ページで、ちょっと聞き取れなかったのですが、社会福祉業務手当でしたか、ケースワーカーが子供の面倒を見るのに何か手当が出ているというのですが、ごめんなさい、ではもう一回、ごめんなさい。話を聞いている限りでは、何か特殊な勤務ではないような感じを受けたのですが、その辺のところはちょっともう一度細かく説明をいただければというふうに思います。済みません。
 それから、出していただいた資料の説明をしていただきました。それで、公立保育園の場合がちょっとよくわからなくて、先ほども670人が実の人数で、ところが7,871人というのが対象者ですよと、これ12か月とかと掛けているのですか。ちょっとごめんなさい、その辺がわからなくて。それで、法人保育園の場合は具体的に……違うな、家庭保育室ですか、家庭保育室の場合はちゃんと事業予算説明書の中に、250ページのところに家庭保育室委託という形で載っていて、それから1億4,618万2,788円というのが委託料として即数字がそのまま載ってきているのです。ですから、家庭保育室のほうだとか県からの補助というのは載っていないかな、そういった数字が出てきて、この辺の中身もちょっとわかるのですが、公立保育園というのはいろいろなものがあるから難しいのかもしれないのですが、どの部分とどの部分が入ってこれになっているのですかと、その積算の何か数字がわかったら教えてください。
 それから、先ほど言った対象者の延べ人数という言い方をされてこの人数になっているということだったものですから、その辺がちょっとまだ理解できていないので、済みません、もう一度ご説明ください。
 それから、246、247ページで保育料の観点では、先ほども言いましたけれども、監査のほうからは保育料に関しても本当にすみ分けをしっかりした上で、払えるかどうかのすみ分けをしっかり対応して本当に厳しい対応をするべきだと。勤務先に電話するとか、保育料に関してそこまで言っています。これはなぜかといえば、サービスを受けた対価としての保育料だということで言っています。また、その次の家庭保育室に関しても入室拒否などの強い姿勢で臨むべきだというところまで監査委員のほうでは言っているのです。ですから、そういったところを、今担当者の方はよく理解されているかと思うのですが、現場の方たちはどうなのかなというところ、その視点からちょっともう一度ご答弁いただければと思います。
 それから、266、267では、わかりました。現在87.5世帯ということで、少しずつでも負担が少なくなってきているのかな。やっぱりどんどん、どんどん生活保護世帯はふえてきているという実態があるものですから、少しでもケースワーカーの皆さんの負担を軽減できるような人的な配置というのですか、これからも努めていただければというふうに思います。ぜひこれは部長のほうにもお願いしておきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 それから、負の連鎖からの子供の学習、アスポート事業のことですが、県の事業だということで、済みません、でもわかりました。ありがとうございました。
 それから、276、277でAEDの設置、今51か所の、500メートルに1か所ということで25店舗という話でしたが、ここのコンビニにあってここのコンビニにないというのは非常に市民にとってわかりづらいなという思いが、確かに均等に置いておきたいという市の考え方もわかるのですが、市民にしてみると、あそこのコンビニにあってここのコンビニにないではなくて、全てのコンビニにあるというほうがすごくわかりやすくて、いざというときには使いやすいのではないかなというふうに、もちろんこれは予算の関係することですから全51店舗に設置できるかというのは予算との関係もあるかと思いますが、ぜひ、できれば全コンビニという考え方で設置していただければと、これ要望で結構ですので、ぜひよろしくお願いいたします。
 それから、282、283ページ、伝染病予防の特殊勤務手当ですね。わかりました、ありがとうございます。かなり自分も危険な目に遭っての仕事になるかと思いますので、わかりました。
 それから、286、287、これも残念だったのは接種率が出ていないというのは非常に残念なのですが、その接種率がある程度高まらないと、今回の風疹にしてもかなり爆発的な流行だとかとなってくると思うのです。ある程度80%、90%の接種率に達しないと流行だとかは抑え切れないと言われていますので、ぜひ接種率、風疹に限ったことではないのかもしれませんけれども、今どれだけ今回の事業で対象者何人のうち何人が受けたのかというところはぜひ押さえておいていただけたらありがたいなというふうに思いますので、これも要望で結構ですのでよろしくお願いします。
 それから、インフルエンザのことに関してはわかりました。ありがとうございました。
 それから、部長から答弁いただきました。ありがとうございました。また来年もしっかりと予算とっていただけるという姿勢を感じましたので、よろしくお願いしたいと思います。やっぱり交通事故が1人しかいなくて、あれだけやっていて、片や自殺者が30人からいて、何か予算の金額を見るともっともっと自殺者対策にはお金かけてもいいのかなと、これも本当に市民としては素直な実感だと思いますので、ぜひ何か難しさも、きのうお話を伺ったら自殺対策の難しさもあるという話も聞いていますが、ぜひ私は一人でも多くのゲートキーパーをふやしていくという、これは一番大事な施策だというふうに思っていますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 以上で2回目終わります。
◎新井 児童福祉課長  川上委員の再質問についてお答えいたします。
 事業別予算書の220ページ、221ページの特殊勤務手当についてでございますが、これはケースワーカーの相談業務に対して支給されるものでございます。
 以上です。
◎山口 保育課長  まず、川上委員から資料の関係のご質問でございます。
 まず、資料の対象者数等との考え方でございますけれども、例えば昨年、24年度の公立保育園の定員が670人ということでございまして、今回お示しをした対象者数が7,871人となっております。定員を、例えば670人を12か月で掛けますと8,040人になるのですけれども、実際国の補助金とか、あるいは負担金の積算上、毎月の在籍者数の積算とさせていただいておりますので、結果的にこういった7,871人という数字になっております。同様に法人保育園、あるいは家庭保育室についてもこのような数字になっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 あわせまして公立保育園の歳出決算額は、どこが内訳になっているのかという話かと思います。公立保育園の歳出につきましては、細々目で言います。240ページ、01職員人件費、03市立保育園運営管理を内訳とさせていただいております。法人保育園につきましては、ページが246ページ、05の法人保育園等管理、そして248ページ、01一般事務の中の19負担金、補助及び交付金の法人保育園連絡協議会補助金、そして250ページ、02保育所入所委託、最後に同じページ、250ページでございまして、04民間保育所補助、こちらが内訳になってございます。
 続きまして、246ページ、保育料の関係のご質問でございますけれども、現場での意識という部分で再度ご質問ございましたけれども、先ほどの回答とちょっとかぶる部分がございますけれども、24年度、債権管理室も設置されました。そして、保育課もその債権管理室と連携していく中で、督促状の手渡しであったりとか電話催告、あるいは催告書の発送の取り組みをしております。そういう意味では、保育課の意識はもちろんのこと、現場のほうにもその意識は伝わっているのではないかというふうに考えておりますし、あわせて放課後児童保育室のほうにもその考え方は、直接話したわけではございませんけれども、伝わっているのではないかというふうには考えております。
 以上でございます。
◆川上政則 委員  2回目ありがとうございました。もう一度ちょっと確認ですが、最初の220、221で特殊勤務手当の件ですが、ケースワーカーの相談業務が特殊勤務手当というふうに今お聞きしたのですが、相談業務がなぜ特殊勤務になるのか、先ほどの例えば伝染病の消毒だとかというのは、本当に誰だってやりたくないことですよね。自分が伝染病に感染するかもしれないわけですから、そういったことに関して特殊勤務手当というのが出るのはわかるのですが、何かケースワーカーの相談業務、相談業務はどんな危険があるのか、ちょっとよくわからない。その辺ちょっとお聞かせください。
 それから、資料についてはわかりました。これ見るだけでも、当然人件費も含んでいますから、市立保育園が一番1人当たり14万4,359円ですか、もっと、正確にはD分のCを見たほうがいいのですか、11万9,957円とかと。どこを見てもやっぱり公立の保育園が断トツで、要するに1人のお子さんを公立保育園に入れると、これだけの税金の持ち出しをして子供を育てているというか、それから法人保育園、家庭保育室に入った人たちは、この金額で1人のお子さんに税金をかけて面倒を見ている。やっぱりこの辺は、入ったところによって市の税金のかけ方が違うというのも考えていく必要があるのではないかと思うのです。同じ子供を育てていくのに、要するに市の税金を投入していく、それも同じぐらいのそういった感覚があってもいいのかなというふうに思うのです。ですから、私はもっともっと法人保育園ですとか家庭保育室、あるいは幼稚園のほうも出してもらいました。もっと同じ家庭保育室、幼稚園、それから保育園へ行っても、市ではこれだけの、お子さんに対してこれだけ市のお金を出して育てていくのだという、同じ市の税金のかけ方をしてもいいのかなというふうに思うのですが、その辺については、私はそう思っているのですが、その辺について皆さんの感覚はどうなのか、ちょっとお聞かせいただけますか。
 それから、保育園、それから放課後児童保育室ですが、恐らく現場では伝わっているだろうというお話でした。ぜひ伝わっているのではなくて伝えていただいて、監査からは勤務先にも電話して催告したほうがいいのではないかというところまで言われています。また、次の入室をお断りするぐらい、そういう厳しい態度で臨んだらどうだということも指摘されているわけですので、ぜひその辺のところはわかっているだろうではなく、こういう指摘がありましたというふうな、改めてみんなで保育料なり不納欠損だとか出さないような、未済額も出さないような、そういった取り組みを全現場的にも同じ気持ちになって取り組んでいただきたいなというふうに思いますので、これも要望で結構ですのでよろしくお願いします。
 以上かな、済みません。
◎山中 福祉部長兼福祉事務所長  公立保育園と法人保育園、そして家庭保育室の経費、税金の投入の考え方ということでございますけれども、まず1点目は、公立保育園につきましては交付税の措置もあるかなというふうに思っています。また、この家庭保育室については規模的な問題があるのかなとも思います。小規模なところで、そんなにお金もかけずに、経費的にはそう多額にはかからない部分もあるのかなというふうには思っております。いずれにしても、またこれ話は新しいシステムの話になってしまいますけれども、そういうところの中で議論をされて、負担感の公平性だとか、そういうところが議論されていって公平な負担ということを考えていく、そういう時期があるのだろうというふうに思っています。
 以上です。
◎一ノ関 保健センター所長  済みません、先ほどの質問で、ちょっと数字が手元になくてお答えできなかったのですが、今確認がとれたので。286ページの予防接種の麻疹、風疹の接種率についてお答え申し上げます。
 こちらは、ことしの6月に県に報告した数値なのですけれども、10月1日時点での人口が分母になるということの数字なのですが、まず第1期が100.9%、こちらは100をなぜ超えているのかというと、10月1日より前に接種して、10月1日の時点では転出してしまったお子さんなどもちょっと含まれているために接種者数が分母を上回っているという状況です。第2期は92.5%、第3期が83.9%、第4期が77.8%となっております。よろしくお願いします。
◎新井 児童福祉課長  先ほどの特殊勤務手当でございますが、これにつきましては福祉5法の中で、ケースワーカーの場合については現場に行って現業業務で家庭訪問等に行って相談した場合についての相談業務で、これは条例に定められているものでございます。
 特殊勤務手当につきましては、不快とか困難性とか危険とか、そういうものに対しまして、ここで言うと子ども家庭応援室の場合については、相談の中で虐待の対応とか安否確認とか、そういうものに対して相談業務等をするために決められているものでございます。
◆川上政則 委員  ちょっとまだ説明を伺ってもよくわからないのですが、相談業務をする中でその方が、いろんな方がいらっしゃるわけだから、身に何か危害が加わったりという危険手当なのですか。その辺が、単に相談業務が何で特殊勤務手当なのというふうに今思ったものですから、そういった何か危険性だとかがあるので、条例の中では市として特殊勤務手当として位置づけているのですよということなのでしょうか。済みません、ちょっとその辺がまだよくわからないので教えてください。
◎大塚 福祉部副部長兼福祉事務所副所長兼子ども家庭応援室長  ただいまの特殊勤務手当につきましては、これ子ども家庭応援室のワーカーの件でございますので、私のほうからご答弁させていただきます。
 先ほど児童福祉課長も申しましたように、不快ですとか困難性、あるいは危険性のあるような業務に対しまして、この特殊勤務手当というのは支払われるものなのですけれども、例えば例として子ども家庭応援室で言えば、先ほども言いましたように虐待であるとか、あとはDV。それで、例えば新座市のほうに移転された方に対しまして、うちのケースワーカーが今後の新座市内での移転先であるとか、そういったことで当人とお会いしまして相談等をしていくわけですけれども、そういった際にも、例えばこちらに避難されておりますので、そういった場合、以前の旦那といいますか、夫に見つかるというような、そういった危険性もあります。そういった中で相談業務をし、移転先を決めて、それで生活できるような体制にしていくというようなことをうちのほうのDVの担当というのはやっております。そういったことから、通常の事務室で業務をやる、相談をするというものではなくて、現場に行って訪問をして、それでそこで相談なりをしていくという業務でございますので、これはうちの子ども家庭応援室に限らず、これは障がい者福祉課でもそうですし、生活福祉課でもそうです。ケースワーカーにつきましては、この特殊勤務手当というのはついておりますので、こういった形でついているということでご理解いただきたいと思います。
 以上です。
◆川上政則 委員  わかりました。ありがとうございます。そうすると、福祉関係ではなくて、そういった皆さん、では生活保護の方、ケースワーカーの皆さんも訪問したりなんかすると、この特殊勤務手当とか全部入っていて、今例えばということでDVの話で、確かにそういうことだと危険性だとかすごく感じると思うのですが、先ほどの話だと、それ全部が全部そういうことではなくて、行って相談することは全てカウントされていくのですか。全てがみんなDVとか、その内容関係なく、いわゆるケースワーカーが訪問したときには特殊勤務手当の対象になるのだという認識でいいですか。
◎大塚 福祉部副部長兼福祉事務所副所長兼子ども家庭応援室長  これは、行くたびに支払われるというふうなものではございませんで、月額ということで条例のほうに定めてあるものでございます。
 以上です。
◎竹之下 健康増進部長  1点、確認といいますか、お話なのですけれども、先ほど301ページの自殺予防対策の平成26年度の予算の関係でございますが、先ほど私のほうで、これはいわゆる担当部長としての思いとして26年度当初予算に向けて調整していきたいというお話はさせていただいたわけですけれども、ご案内のとおりこれは市の予算の関係でございます。先ほど自分申し上げました、例えば10万人に対する死亡率等、いわゆる予算を獲得する調整の中では、こういったところの数字等も含めて、しっかりと財政当局のほうにも説明しながら必要性を訴えて予算を獲得していくわけですけれども、そういった過程がございますので、今この場で来年度ふえるかというところについてはまだお約束はできないという、ここだけはご理解いただければというふうに思っておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。
◆石島陽子 委員  何点かお伺いします。
 初めに、232ページの要保護児童対策ですが、個別検討会議ですとか実務者会議の回数がふえているわけですけれども、これは全体の相談の件数、あるいは虐待にかかわっての件数がかなりふえている傾向の中でそのような会議もふえているのか、それともすごく複雑なケースが特別にあってふえているのか、そこら辺の24年度の傾向について教えてください。
 それと、242ページからの保育園の定員についてお聞きするのですけれども、資料も出していただきました。職員の定数についてです。資料を出していただきまして、不用額の部分で臨時職員の採用が見込みを下回ったということで、長年臨時保育士については国全体としても保育士不足ということも若干ありますけれども、東京に隣接しているという条件もあって、なかなか条件的に採用が難しいというか、厳しい部分もあるというふうにいろいろ議会の中でもお話をしていただいているのですけれども、ここに関して東京都並みに処遇を上げていくというような、そういうこともしていかないといけなかったのではないかというふうに思うのですけれども、その部分についてのちょっとお考えをお聞きしたいなと思います。
 同時に法人保育園の処遇改善についても決算資料でもありますけれども、66ページ、ありますけれども、処遇改善についてはずっと変わらない単価の部分についてなっていますけれども、法人保育園についてもあわせて処遇改善をしていかなければ法人のご理解もなかなか得られないというふうなことも言われていますので、その点についてどうだったのかということをお伺いします。
 それと、資料で臨時職員が配置されなかった第二保育園、西堀保育園、大正保育園について、どこに対応する方が不足していたのか。例えば障がい児加配ですとか、そういった内容、そういうことについて資料の説明をお願いします。
 あと252ページの法人保育園の施設整備費補助とかにかかわってですけれども、法人保育園について24年度は新しく建設もされたりはしているのですけれども、法人で132名から公立で10名、定員はふえてはいるのですけれども、待機児については引き続き解消はされていない状況だと思いますので、平成24年の4月の段階と、それから25年度の4月の時点での待機児童数、改めてちょっと確認をさせてください。待機児がどのくらい変わっていったかということをちょっと確認させていただきたいと思います。
 それと、246ページの保育料の徴収ですが、資料として催告書兼徴収業務の移管予告通知書のモデルを出していただきました。きちんと納める、負担能力のある方に納めていただくというのは当然のことで、そこの部分での徴収についてはしっかりと徴収率も上げていくというのは大事なことだというふうに思うのですけれども、この文書の中で下記納付期日までに必ず○○課窓口で全額納付してくださいというところがゴシックで太字になっていまして、全額納付をしないとなかなかいけないという、すごく多額にためている人にとってはこれは無理だわとかという心理的なものもちょっとあるのではないかなと思いますので、できたら窓口に相談しやすいような体制というのをつくっていくというのが大事なことだと思いますので、最初にご相談くださいというふうな文面が先に来るというような、そこの部分をゴシックにするなりというふうな、ちょっとそういう工夫というか、相談しやすい環境をつくるという意味ではちょっと工夫をするということは考えられないのかというの、保育だけではなく全部のいろんな徴収にかかわることだと思いますけれども、ちょっとその点についてはどんなふうにお考えなのかとお聞きしたいなと思います。
 あと250ページの家庭保育室なのですが、699ページのほうに年間の実績が表で出ているのですが、この中でウェルネス保育園新座志木が24年度当初からゼロゼロということになっていまして、この表にあえて載っかっているというのは、急に何か事情があって閉園するとかということがあるからこの表にゼロというのがあえて載っかっているのかなというふうにちょっと思いましたので、このウェルネス保育園がどのような状況でこうなったのかというの、ちょっと事情をご説明ください。
 それと、あと254ページの放課後児童保育室ですが、大規模解消についてということではなかなか改善がされないということで、教育委員会のほうのココフレンドでというふうなことを市の方針としてずっと言われているのですけれども、実際には懸案になっています東北放課後児童保育室ですとか第四ですとか、幾つか2クラス制にもなっていないで人数も多いというところが残されているという点については、担当課としてはどんなふうにお考えなのかという点、お聞きします。
 それと、最後に273ページの生活保護の扶助費にかかわってですが、監査委員の指摘の文書の中で78条、徴収金が増加していると、発生を未然に防ぐ方策をとるようにということで指摘をされています。この徴収金がふえているということについて、現状どうなっているのかということをちょっとお聞きしたいと思います。例えば高校生のアルバイト代を未申告であったりとか、そういうことが結構こういう徴収金というか、マスコミなどで騒がれる、不正受給とかと言われたりということで大きく報道されたりもする部分もあるのですけれども、しっかり担当課として申告をすれば、例えばアルバイトですとか、それから働いている収入についても申告すれば一定程度認められるとか、そういう部分があるわけですから、そこの周知をきちんとしていくということが保護を受けていらっしゃる方にとってもプラスにもなりますし、大事な点だと思いますので、そういう点についてはどんなふうにされているのかということをお聞きします。
 以上です。
◎大塚 福祉部副部長兼福祉事務所副所長兼子ども家庭応援室長  1点ご質問をいただきました。事業別決算説明書の232ページ、要保護児童対策地域協議会で、この会議がふえているという、その要因ということでご質問いただきました。
 まず、これは通告の件数でございますけれども、平成22年度が147件、平成23年度が178件、それで平成24年度につきましては211件ということで、通告件数がふえているということがまずこれ第1点の要因でございます。
 それから、実務者会議、これもふえているわけですけれども、これにつきましては本市で平成23年度に死亡事例について事件がありましたけれども、それにつきまして、この要保護児童対策地域協議会のほうで協議した結果、それまでは実務者会議、年4回開いておったのですが、そういった事例もありまして検討した結果、毎月ということで年12回にいたしました。そういったことからふえたということでございます。
 それから、個別ケース検討会議につきましても、この通告内容が複雑化しているということもございますので、これだけの件数になっているということでございます。
 以上でございます。
◎山口 保育課長  石島委員から何点かご質問いただきました。
 まず、事業別予算説明書242ページでございます。あわせまして資料にお示しをしました公立保育園臨時職員、保育士配置状況の資料とあわせてということでございますけれども、まずこちらでお示しをした資料、第二保育園と西堀保育園と大正保育園、25年3月1日現在ということでお示しをさせていただいたところでございます。どこに対応する保育士が不足しているのかということでございますけれども、まず第二保育園でございますけれども、障がい児加配に対応する保育士お一人、西堀保育園につきましては同じく障がい児の方の加配、また産休代替の方ということでお二人になります。大正保育園につきましてはお一人、障がい児加配の方がお一人になっております。
 また、同様の質問で公立保育園臨時職員の処遇改善ということでございますけれども、これまでも処遇というか、待遇改善については、これ人事サイドのほうでも配慮して待遇改善はされているようでございますけれども、こちらにつきましては福祉部としても今後調整を進めていきたいというふうには考えております。
 また、同様に法人保育園の処遇改善につきましては、今市単独で法人保育園に対しまして1万円の補助、月々1万円の補助をさせていただいております。朝霞の4市で比べましても余り差はないようでございますけれども、こういった保育士がなかなか確保するのが難しいというような職務もございまして、ここで国のほうもやっと特別対策ということで、国の特別対策で保育士の処遇改善というような特別対策が動き出したところでございます。この国の特別対策につきましては、各法人保育園もこの国の特別対策、実施していきたいという方向で今動いているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
 続きまして、252ページ、法人保育園施設整備にあわせて待機児童の解消ということで、24年度と25年度の待機児童の数の数字ということでご質問いただきました。平成24年4月の待機児童数が195名、平成25年4月の待機児童数が205名という数字になっております。
 続きまして、事業別予算説明書246ページの保育料徴収ということで、あわせまして資料としてお出しさせていただきました移管予告通知書とあわせましての説明になるかと思います。こういったちょっと全額納付というのは、なかなか先方様にとって難しい、相談しやすい体制をということでございます。保育課といたしましても、いきなりこういう予告通知をお出しいたしまして全額納付してくださいということではなくて、納付いただけない方には、まずは納入通知書からスタートするかと思いますけれども、その後引き落としが、お支払いいただけませんよということで不納通知というものが行きます。その後、督促状というものを発送させていただいて、催告書、あるいは電話催告なり臨宅徴収、また催告書というような流れになりまして、一応段階を踏んで何とかお支払いくださいというような手続をとっているところでございますので、いきなりこういう全額納付してくださいということではございませんので、一応段階を踏んでお願いをしているところでございます。
 続きまして、250ページ、家庭保育室、あわせまして事業別予算説明書の699ページの内容でございます。ウェルネスがゼロ人というご質問でございますけれども、こちらにつきましては24年3月末をもって新座市の家庭保育室との契約がなくなったということで、そのような施設でございます。こちらにつきましては、24年度については志木市のほうで認可保育園を運営しているということで、新座との家庭保育室はなくなったということでなっております。
 なお、これまで入っていた子供たちにつきましては、事前にご説明をいたしまして円満に退園というか、そんな形になっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 続きまして、254ページの放課後児童保育室でございます。放課後児童保育室の大規模化の関係でございますけれども、こちらにつきましてはかねてから大規模化の解消、あるいは狭隘化の解消ということで課題になっております。保育課だけではなくて、新座市の重要な課題ということで位置づけさせていただいておりますし、ご参考に前期計画の中でも重要な施策ということで位置づけもさせていただいております。今具体的にこういうふうにやっていくということはなかなか申し上げることはできませんけれども、ただ市の本当最重要な施策ということで考えておりますので、市として大規模化の解消に向けてちょっと検討はしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◎井上 福祉部参事兼生活福祉課長  それでは、生活保護法第78条徴収金について増加しているということで、その状況ということで……
     〔「ページ」と言う人あり〕
◎井上 福祉部参事兼生活福祉課長  ページが273ページの扶助費の部分なのですけれども、徴収金については歳入のところに載ってくるものでございますので、こちら歳出のほうには掲載はされておりません。
 この78条徴収金については、いわゆる不正受給ということで返還を求めているものでございまして、平成24年度につきましては収入額が312万9,639円ということで、22年度から申し上げますと22年度が90万5,648円、23年度が116万3,530円ということで、昨年よりも3倍近い伸びになっているという状況になってございます。
 内容ということでございますけれども、世帯類型別で申し上げますと、全体としては22件あったわけでございますが、高齢者世帯が1件、母子世帯が2件、傷病障がい者世帯が6件、その他世帯が7件という内訳になっております。
     〔何事か言う人あり〕
◎井上 福祉部参事兼生活福祉課長  失礼しました。今申し上げた16件について、稼働収入の無申告、過少申告によるものが16件ございまして、その内訳が先ほど申し上げました内容になっております。
 その増加している要因でございますけれども、純粋に保護世帯の増加というのも1つあろうかと思いますけれども、1件1件見てみますと借金返済ですとか保護費の中でのやりくりが厳しいといった世帯、また傷病ケースが稼働能力なしということで、こちらでそういった方針といいますか、判断をしている世帯で、体調のよいときにアルバイト、短期間のアルバイトをしたと、そういったアルバイト収入が申告なされなかったというケースですとか、あと先ほどご指摘いただきました高校生、世帯員である高校生によるアルバイトによるものということで、こちらもアルバイトをしていることを親が承知した中で親が申告していないといったケースもございますし、中には子供がアルバイトをしていること自体把握していなかったというケースもございました。
 今後この不正受給への対応ということでございますけれども、まず福祉だよりと言いまして、生活福祉課のほうで発行しております受給世帯向けの広報紙的なお知らせの福祉だよりというものがございまして、そちらのほうにこの申告の義務について掲載するとともに、その申告されたものについては一定の控除がありますということをそういった福祉だよりを通じて周知徹底をしていくと。また、通常家庭訪問ですとか、そういったときにもそういった申告の義務等については定期的にお知らせはしているところでございますけれども、例えば中学3年生から高校に上がるお子さんがいる世帯についても、そういった世帯への家庭訪問の際に、高校生のアルバイトについても申告する義務があるということを周知するとともに、高校生のいる世帯については直接本人に申告義務があることを周知していきたいというふうに考えております。
 以上です。
○工藤薫 委員長  では、11時10分まで15分間休憩いたします。
     休憩 10時51分
     再開 11時10分
○工藤薫 委員長  では、再開いたします。
◆石島陽子 委員  答弁ありがとうございました。子ども家庭応援室の会議についてはわかりました。毎月実務者会議もやっていただくということで、よりケースの解決というか、相談が図られると思いますので、すごく大変な業務だと思いますけれども、よろしくお願いをいたします。
 あと保育園については、24年度は法人保育園を何園か建てて24年度としては頑張っていただいたかとは思うのですけれども、待機児童については変わらないというか、そういう状況だということが改めてわかりました。引き続き、市の大きな課題ですので、新システムに向けてということとかでの関連とかもいろいろ考えるのかもしれませんけれども、市民の願いとしては認可保育園を引き続き建設してもらいたいということが大きな願いだと思いますので、その部分については今後も引き続き待機児童の解消に向けては中心に考えてやっていただきたいなというふうに思っています。国は、何か認定こども園のほうを中心に整備をするとかという方針を出しているようなのですけれども、新座のほうではぜひそちらのほうに移りたいという園も2園ほどあるとかというふうには言っていますけれども、引き続き待機児童が解消されるということにはならないというふうに思いますので、ぜひ認可保育園に建設をしていくということではやはりまだまだ不十分だと思いますので、その点はしっかり今後の計画に当たっても中心に据えていただきたいなというふうに思います。では、よろしくお願いいたします。
 あと臨時保育士の配置の状況ですけれども、これ以前、私、一般質問したときには、たしか7名ぐらい障がい児の加配とか足りないというふうなことがあったと思うのですけれども、これはその後24年度中に臨時職員の保育士の方が採用されて若干改善されたということなのでしょうか。
 あとこの産休の方の代替がいないというのは、これはどういうふうに現場で調整というか、されていたのかということをちょっとお聞きしたいと思います。
 あと法人保育園の処遇の改善ですけれども、国の特別対策が動き出したということですが、これについてはどの程度の内容なのでしょうか。ちょっとその点をお聞きいたします。
 あと放課後児童保育室の大規模の解消についてということで、市の重大な重要課題だというふうにうたわれてはいるけれども、具体的には言えないというふうなことですが、それで重要な課題というふうに認識しているというのはちょっと全く矛盾するなというふうに思うのですけれども、多分これから考える新システムの中でも学童保育のいろんな条件整備については、国のほうもこれからどういうふうな基準が出てくるかというのはわかりませんけれども、新座は県内でも大規模の学童が多いということで、ずっと指摘をされている問題です。ぜひ現状でよしとしないことで、しっかりと新たな条例をつくっていく中でも、国は今でも、県でしたか、40人定員をよしとしているというような一定のめどみたいなのがありますけれども、それに向けて考えていくというようなことをしっかりと中に入れていただきたいと思うのですけれども、その点についてちょっとお考えとか、新たなシステムについて何か変えていくというふうなことを含めていろいろ検討されている状況があるのかどうかというのをちょっとお伺いします。
 あと生活保護の扶助費の件ですが、今お話を伺って、丁寧にされるというか、されていたというか、これからされるのかということも含めて大事な点だと思います。この過少申告の16件のほかについては、どんなことなのかというのをちょっとお伺いいたします。
 それと、済みません、1点、ちょっと先ほど質問漏れたのですけれども、資料の64、厚生の64なのですが、がん検診、特定健康診査の受診状況で、これを見ますと数値を出す算定方法が変更となったということで、かなり23年度よりも受診率が上がっていますが、例えば前立腺がん検診などは受診された人数が減っているにもかかわらず受診率が倍になっているとか、ちょっとよくわかりませんので、これは前の算定方法でいくとどの程度のアップになるのか、ちょっとこの表についてもう少し詳しく教えてください。
 あと済みません、家庭保育室のウェルネス保育園については、志木のほうに認可保育園であるということはわかりましたけれども、これは新座に開設してから何年たっていたのでしょうか。いろいろ新座で、若干ですけれども、補助とかも出してやっていたと思うので、その点をお伺いします。
◎井上 福祉部参事兼生活福祉課長  それでは、78条、徴収金について、先ほど全体としては22件ということで申し上げまして、そのうち収入の無申告については16件ということで申し上げましたけれども、そのほかについて、例えば生命保険の解約金、あとは預貯金、そういったものが発覚したもの、または年金収入、これを申告していなかったもの、そういったものがございます。
 以上です。
◎山口 保育課長  石島委員からご質問いただきました。ありがとうございます。
 まず1点目、資料の中の臨時職員、保育士の配置状況につきまして、以前12月議会におきましてご質問いただきました人数よりも改善されたということでございますけれども、ご指摘のとおり改善されている状況でご理解いただきたいと思います。その中で、1点ご質問いただきました西堀保育園の産休代替の職員につきましては、12月から不在ということでなっております。12月以降につきましては、保育の子供たちにも支障が出ないように何とか現場のほうでローテーションを組んでうまく対応してもらっているようだということで報告を受けております。
 続きまして、251ページに関連するかと思いますけれども、職員の処遇改善の関係で、国の特別対策の内容についてということでございます。国の特別対策でございますけれども、保育士等の処遇改善に要する費用につきまして、私立保育所、法人保育所に交付するというような内容になってございます。どういったものが対象になるかということでございますけれども、例えば職員手当が主になるかと思います。あるいは賞与であったり賃金、そういったものになるかと思います。具体的にどれぐらいの金額かとなりますと、幾らというのは今この場ではちょっと把握できておりませんが、積算の考え方になりますけれども、その職員の方の勤続年数に応じて加算がされるようでございまして、例えば1年未満の方であれば1%が加算されて、その後例えば9年以上10年未満であれば4%というような加算率というような表が示されてございます。
 続きまして、254ページでございます。放課後児童保育室、大規模の解消化との関係で、国のシステムの関係もございまして、地域支援事業につきましても国のシステムの中では大きな柱と位置づけているところでございます。この地域支援事業につきましては13の事業が位置づけられているところでございます。この枠組みの中の一つに放課後児童クラブというものがございまして、この枠組みの中で放課後児童クラブ、充実していきましょうかというような内容になっているかと思います。現時点では、国の子育て会議では、例えば放課後児童クラブを対象を6年生までにしたらどうかというような意見も出ているようでございますけれども、今後そういった国から基準が示されてきますので、あわせて新座市の実情に合わせた形での内容が必要になってくると思いますので、市の子ども・子育て会議の中でもしっかり議論をしていきたいと思います。
 最後に、ウェルネス保育園新座志木の契約といいますか、新座市の家庭保育室で契約、指定させていただいた年月日につきましては、今ちょっと確認をさせていただいておりますので少々お待ちいただきたいと思います。
 以上でございます。
◎一ノ関 保健センター所長  それでは、決算資料64のがん検診、特定健康診査の受診状況という表について簡単にご説明いたします。
 石島委員からご指摘があったとおり、24年度から表の一番下の米印にありますように受診率を算出する際の対象者について算定方法が変更となっておりまして、変更前は?にありますように県が提示していたがん検診別の計数、この計数を掛けて出されたものが対象者として使う数字となっておりました。その後、変更後?といたしましては、40歳以上の市町村人口から40歳以上の就業者数を引いて農林水産業従業者を足すという、そちらを対象者として用いなさいという指定がありまして、24年度から国に報告する数値については変更となっております。このため上から、胃がんから大腸がん検診までの5つのがん検診が国の健康増進法に基づいて行っている検診なのですが、前立腺がん検診は4市独自で行っているがん検診ですので、数字のほうは国には報告はしていないのですけれども、例えば胃がん検診10.5%の受診率を従来どおりの、変更前の計算式で計算したところ9.4%です。それから、乳がん検診は変更前が21.3%、それから子宮がん検診は16.9%、肺がん検診は17.8%、大腸がん検診は18.0%、参考までに前立腺がん検診についても受診者数は減っているのですけれども……14.9%ですね、14.9%になります。変更後で計算すると倍近くにはなっているのですけれども、従来どおりの計算方法でいくと14.9%ということになります。どの自治体もですので、24年度からは受診率が軒並みふえているという状況でございます。
 以上でございます。
◎山口 保育課長  先ほど報告おくれました事業別予算説明書699ページでございます、ウェルネス保育園新座志木の新座市として指定させていただいた年月日でございますけれども、平成21年9月から新座市の家庭保育室として指定をさせていただいております。
 以上でございます。
     〔何事か言う人あり〕
◎山口 保育課長  ちょっと補足させていただきます。ただいまの内容について補足させていただきます。
 ウェルネス保育園新座志木に対しましては、開設の補助は出しておりませんで、毎月の運営の委託料ということでの委託料だけになっております。
 以上でございます。
◆石島陽子 委員  わかりました。ウェルネス志木は2年半で閉園になっているということで、これ多分開所のときの補助金がないときに建てたということですよね。本来でしたらもうちょっと長くやっていただいたほうがよかったのかなとも思うのですが、これはそこの家庭保育室で、かなり地域によってたくさんあるところと不足しているところとありますけれども、これはたまたまそこの家庭保育室が市内でいっぱいあって、何か競争状況になっていたから閉園したとか、そういうことなのですか。それとも保育園の考え方で、もともと志木のほう、もともと志木かどうかわからないけれども、認可保育園をやりたくて、そういう中で最初に新座でと出した、そういうところなのですか、そういうところまではよく把握されているのかどうか、ちょっとわからないのですけれども、どうなのでしょうか。
◎山口 保育課長  ただいまのご質問でございますけれども、ウェルネス保育園新座志木でございますけれども、平成21年9月に開設ということになっております。23年度いっぱいで契約はなくなったわけでございますけれども、こちらの保育園の考え方で、志木市で認可保育園をやりたいということでお移りになったかというふうに聞いておりますので、新座市としてもその場所が競合してということではなくて、あくまでもこちらの家庭保育室が認可保育園として運営していきたいということで、こちらの意向によりまして契約を解除させていただいたというふうには理解しております。
 以上です。
○工藤薫 委員長  それでは、ほかの方いらっしゃいますか。よろしいですか。
     〔「なし」と言う人あり〕
○工藤薫 委員長  それでは、民生費の後半部分、衛生費の質疑はこの程度にいたします。
 では、休憩いたします。
     休憩 11時32分
     再開 11時36分
○工藤薫 委員長  それでは、再開いたします。
 議案第95号 平成24年度新座市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について審査を始めます。それでは、執行部のほうのご説明をお願いします。
◎筋野 健康増進部参事兼国保年金課長  それでは、議案第95号 平成24年度新座市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてご説明申し上げます。
 説明に当たりましては、主に決算書と決算に係る主要な施策の成果に関する説明書により行い、事業別決算説明書につきましては適宜ご案内申し上げたいと思います。
 それでは、初めに成果に関する説明書の115ページをごらん願います。過去3年間の国保加入状況を示したものでございますが、24年度の加入世帯数は2万7,902世帯、前年度に対し0.2%の減、56世帯減少しています。市の登録世帯に対する国保の加入世帯の割合は40.3%でございます。
 次に、被保険者数ですが、24年度は4万8,603人、前年度に対して1.5%の減、765人減少しております。市の登録人口に対して加入率は30.0%となっております。
 それでは、決算の状況につきましてご説明申し上げます。決算書の190、191ページをごらん願います。24年度の歳入は、第1款国民健康保険税から第10款諸収入までとなっており、歳入合計は予算現額186億2,376万7,000円に対し、収入済額は187億2,807万2,025円となっております。これは、予算現額に対し100.6%の収入となっております。
 次に、192、193ページにかけての歳出でございますが、第1款総務費から次の194、195ページ、第11款予備費までの執行でございます。歳出の合計の予算現額186億2,376万7,000円に対し、支出済額は182億3,535万377円で、執行率は97.9%であります。この結果、歳入歳出の差し引き残額は4億9,272万1,648円となり、平成25年度へ繰り越すものでございます。
 ここで、先ほどの成果説明書116ページをごらん願います。歳入歳出決算額の構成比を表とグラフで示したものでございますが、これによれば前期高齢者交付金が24.4%、次いで国民健康保険税が21.5%、国庫支出金が18.1%と上位を占めております。
 次に、122ページの歳出の目的別の表とグラフをごらん願います。医療費や出産等の給付費から成る保険給付費が63.3%で突出し、次いで後期高齢者支援金等の13.4%、共同事業拠出金は11.6%となっております。この3つで歳出のほとんどを占めておりまして、それを国保税や国県支出金、また各種交付金、繰入金等で賄っているものでございます。
 それでは、具体的な内容でございますが、先に歳出の医療費の支払い状況等を中心に説明をさせていただき、次にそこに充当されます歳入の状況を説明させていただきます。まず、歳出でございますが、歳出の説明に当たりましては事業別決算説明書をごらん願います。この事業別決算説明書の564ページでございます。
 564ページの中段から568、569ページ中段までのこの5つの目で構成されます2款保険給付費、1項療養諸費でございます。
 564、565ページ中段の1目一般被保険者、それから566、567ページ上段の2目退職被保険者等の療養給付費については、医療費の7割、うち70歳以上の高齢者は7割または8割分を、未就学児は8割を医療機関へ支払ったものでございます。前年度に比べ1目一般被保険者療養給付費は5.0%の増、2目退職被保険者等療養給付費は12.8%の増となってございます。
 また、566、567ページ中段から568、569ページ上段の3目一般被保険者、4目の退職被保険者等の療養費については、旅先等で緊急やむを得ない事情等で被保険者証を提示できず、一旦医療費の全額を支払った場合や柔道整復に係る費用を10割支払った場合に、後ほど、後日その診療に要した費用を被保険者の一部負担金を除いて給付したものでございます。前年度に比べ、3目一般被保険者療養費は2.3%の減、4目退職被保険者等療養費は8.5%の減となっております。
 568、569ページ中段の審査支払い手数料を加えた5つの目を合計した1項療養諸費の支出額は101億9,501万3,485円で、予算現額に対する執行率は98.9%、前年度に比べ5億1,264万1,724円、5.3%の増となっております。
 570、571ページ上段から572、573ページ中段までの2項高額療養費ですが、この一般分と退職分の高額療養費及び高額介護合算療養費の4つの目を合計した支出済額が12億1,902万7,335円で、予算現額に対する執行率は97.0%、前年度に比べ1億5,792万7,721円、14.9%の増となっております。
 次に、576、577ページ、この上段の4項出産育児諸費、1目出産育児一時金でございますが、被保険者で妊娠4か月以上の出産について、世帯主に対して42万円を支給するもので、24年度は577ページに記載のとおり259件の実績となっております。
 次に、578、579ページ上段の5項葬祭諸費、1目葬祭費でございますが、被保険者が死亡した場合に葬祭執行人に対して5万円を支給するもので、24年度は579ページに記載のとおり、286件の実績となっております。
 次に、同じページ中段の3款後期高齢者支援金等、1項後期高齢者支援金等でございますが、後期高齢者医療制度への財政支援として、医療給付に要する費用等の運営費を国保を初めとする各医療保険者が被保険者数に応じて負担したものでございます。1目後期高齢者支援金の支出済額は24億4,595万9,662円で、前年度に比べ10.7%の増となっております。
 続きまして、580、581ページ中段の4款前期高齢者納付金等、1項前期高齢者納付金等でございますが、65歳から74歳までの前期高齢者の医療に係る財政調整制度です。本制度は、前期高齢者の偏在による保険者間の負担の不均衡を各保険者の加入者数に応じて調整するもので、前期高齢者加入率が全国平均を下回る保険者がその下回る分だけ調整金を納付し、一方でその率が上回る保険者にはその上回る分だけ調整金が交付される仕組みとなっております。本市の前期高齢者の加入率は、全国平均を上回っているため、歳入として交付金が交付されるものですが、前期高齢者納付金のうち負担調整見込み額については全保険者が負担することから、1目前期高齢者納付金の支出済額は242万4,794円と前年度に比べ61.7%の減となっているものでございます。
 次に、584、585ページ、この中段の6款介護納付金でございますが、国保加入者の40歳から64歳までの介護保険、第2号被保険者が負担するもので、拠出金につきましては先に概算払いを行い、2年後に精算をする仕組みとなっており、24年度の概算分と22年度の精算分を合わせた9億5,302万7,568円を社会保険診療報酬支払基金へ納付したものでございます。前年度に比べ9.7%の増となっております。
 続きまして、586、587ページの上段の7款共同事業拠出金の1目高額医療費共同事業医療費拠出金ですが、保険者の財政的な負担軽減を図るために、1件当たり80万円を超える高額な医療費が発生した保険者に対して交付金を交付する共同事業に係る拠出金で、県内の国保保険者の高額医療費の実績に応じて国保連合会に拠出するものです。24年度は3億9,459万7,629円の支出で、前年度に比べ25%の増となっております。
 同じページ中段の2目保険財政共同安定化事業拠出金ですが、県内の市町村国保間の保険料の平準化と財政の安定化を図るため、1件当たり10万円を超え80万円以下の医療費を対象に交付金を交付する共同安定化事業に係る拠出金で、県内の国保保険者の医療費実績と所得状況、また被保険者数に応じて国保連合会に拠出するものです。24年度は、対象医療費の引き下げ、これは下限、下の上限ですけれども、下限が30万円から10万円に24年度はなっています。この引き下げにより17億2,057万425円の支出で、前年度に比べ39.6%の増となっております。
 次に、590、591ページ中段の8款保健事業費、1項特定健康診査等事業費、1目特定健康診査等事業費でございますが、40歳以上75歳未満の被保険者を対象に生活習慣病及び内臓脂肪症候群の予防に着目した特定健康診査の実施に係る費用を支出したもので、24年度は9,100万463円で、前年度に比べ6.7%の増となっております。
 また、592、593ページ上段の2目特定保健指導費は、特定健診受診後の生活習慣病リスクのある方を対象にした特定保健指導で、平成24年度より保健センターから事務移管されたものでございます。437万5,870円の支出となっております。
 次に、同じページ下段の2項保健事業費は、被保険者の健康保持増進を図るため、医療費通知、保養施設利用補助、人間ドック受診助成等に係る費用を支出したもので、1目と2目を合わせた支出済額は1億264万328円で、前年度に比べ2.6%の増となっております。
 次に、594、595ページ下段の9款基金積立金ですが、保険給付費支払基金の不足に充当するため基金に積み立てを行ったもので、利子分を含め総額で8億704万3,000円の支出となっております。
 以上が医療費を中心とした主な歳出に係る執行状況の説明となります。ここで一旦事業別説明書は閉じていただければと存じます。
 続きまして、歳入の説明に移らせていただきます。歳入の説明に当たりましては、成果に関する説明書の118ページをごらんください。118ページでございます。国民健康保険税ですが、収入済額は上段の表、右下隅のとおり40億3,190万1,155円となっておりまして、前年度に比べ544万8,869円の増額、0.1%の増となっております。
 同じページ、2番目の表、右側の徴収率ですが、この徴収率の一番下、現年度分では87.91%で、前年度を0.92ポイント上回るとともに、滞納繰り越し分においても12.82%と前年度を1.19ポイント上回っております。この結果、現年度分と滞納繰り越し分の合計は53.54%となって、前年度を2.43ポイント上回ることとなりました。この徴収率につきましては、現年度分について課税面では保険税の7割、5割、2割への軽減措置や非自発的失業者への給与所得の軽減制度が浸透し、納めやすい環境が整えられたことが一つの要因であると分析をしております。また、納税面では納税コールセンターの開設や夜間納付、納税相談窓口の拡大等により納税体制をより強化したことにより、前年度を若干上回っているものと考えられます。しかしながら、滞納繰り越し分を含めた国保税全体では、社会経済状況の停滞により雇用状況もまだまだ改善されていない状況でございまして、徴収率も53.54%と依然として低い状況にございます。このような厳しい経済環境のもと、引き続き徴収担当課と連携、協力をしながら短期被保険者証や資格証明書の交付を行い、納税相談の機会を拡大するなど滞納対策を進めてまいりたいと考えております。また、居所不明者の実態調査に基づく職権消除を市民課に依頼するなど適正な賦課環境を整備してまいります。
 次に、不納欠損処分でございますが、同じ説明書の120ページをごらん願います。処分件数は、これは上段の表、右下隅でございます2万4,261件で、処分額は4億2,394万8,137円となっております。前年度に比べると件数で2,596件の増、処分額では5,064万5,784円の増額となっております。
 それでは、決算書の196、197ページをごらん願います。決算書の196、197ページでございます。款1国民健康保険税につきましては、ただいま説明のとおりでございます。
 続いて、決算書の198、199ページ、款2国庫支出金でございます。この国庫支出金総額が33億9,142万9,656円で、前年度に比べ3.3%の増となっております。
 項1国庫負担金、目1療養給付費等負担金については、歳出の一般被保険者の療養給付費等、後期高齢者支援金等及び介護納付金の32%が国から負担金として交付されているものでございます。
 また、次の目2高額医療費共同事業負担金は、歳出の一般疾病分に係る共同事業拠出金の4分の1が国庫負担金として交付されたものです。
 目3特定健康診査等負担金は、40歳以上の被保険者に義務づけられた特定健康診査の実施に当たり、歳出に計上しております特定健康診査等事業のうち、負担基準額の3分の1に相当する額が国から交付されたものです。
 続いて、項2国庫補助金ですが、目1財政調整交付金については普通調整交付金と特別調整交付金に区分され、普通調整交付金については療養給付費の一般被保険者分、それから後期高齢者支援金及び介護納付金に対する7%相当額が交付されるもので、医療分として7,738万5,000円、後期高齢者支援金分として1億1,420万7,000円、介護分として2,302万7,000円、合わせて2億1,461万9,000円の交付があったものです。特別調整交付金は、普通調整交付金に対して画一的測定方法によって措置できない特別の事情がある場合、それらを考慮して交付されるもので、24年度は非自発的失業者の保険税の軽減に係る交付金、外国人の取り扱い変更に伴うシステム改修に係る交付金、また国民健康保険事業の運営について、保険者として高い意識を有し、その経営姿勢が特に良好であるなど事業運営に高い評価がなされ交付される特別事情による交付金を合わせまして1億2,622万7,000円の交付があったものです。
 続きまして、200ページ、201ページをごらん願います。款3療養給付費等交付金でございます。退職被保険者等の療養給付費等に対する交付金として社会保険診療報酬支払基金から交付されるもので9億5,545万8,000円となっております。
 款4前期高齢者交付金でございますが、国保と被用者保険の間で65歳から74歳までの前期高齢者に係る医療費の不均衡を調整した結果、24年度における本市の交付額は24年度の概算分と22年度の精算分を合わせ45億6,218万6,015円となっております。
 次に、款5県支出金は、総額8億7,441万6,407円で、前年度に比べ2.7%の増となっております。項1県負担金、目1高額医療費共同事業負担金については、歳出の一般疾病分に係る共同事業拠出金の4分の1が県負担金として交付、これは国庫負担金と同額でございます。
 目2特定健康診査等負担金は、40歳以上の被保険者に義務づけられた特定健康診査の実施に当たり、歳出に計上しております特定健康診査事業のうち負担基準額の3分の1に相当する額が県から交付されたものでございます。
 項2県補助金、目1財政調整交付金ですが、普通調整交付金は一般被保険者の療養給付費等、後期高齢者支援金等及び介護納付金に対するものです。また、特別調整交付金は医療費適正化対策等に係る事業としてレセプト点検の実施と充実強化に係る経費、医療費通知に係る経費、人間ドック等健康診査に要する経費等に対して交付されるもので、調整交付金全体で7億5,979万2,000円となっております。
 続いて、202、203ページをごらん願います。款6共同事業交付金の目1高額医療費共同事業交付金についてですが、交付額4億2,000万6,191円は、歳出の7款共同事業拠出金でご説明しましたが、県内の市町村が国保連合会に拠出しておき高額な医療費、これは1件当たり80万円を超えるものです。これが発生した場合、交付金を受ける制度でございます。
 また、目2保険財政共同安定化事業交付金15億4,022万1,102円も県内の市町村が国保連合会に拠出しておき高額な医療費、これは1件当たり10万円を超え80万円以下のものでございますが、この医療費が発生した場合、交付金を受ける制度でございます。
 次に、款8繰入金ですが、項1他会計繰入金は13億3,484万8,547円となっております。このうち保険基盤安定繰入金等の法定繰入金は4億3,484万8,547円であり、残りの9億円が国保財政の不足分を補填するその他一般会計繰入金となっております。
 また、2項基金繰入金は保険給付費支払基金から4億円の繰り入れを行ったものでございます。
 次に、204、205ページをごらん願います。款9繰越金、目1療養給付費等交付金繰越金822万1,855円は、平成23年度に社会保険診療報酬支払基金から交付された療養給付費等交付金が超過交付となったため、平成24年度における返還の財源として繰り越したものでございます。
 目2その他繰越金11億2,370万3,068円につきましては、平成23年度決算における繰り越し分でございます。
 款10諸収入ですが、国民健康保険税の延滞金、交通事故等による第三者納付金、無資格者給付返納金などの収入であります。
 以上が医療費等に対する主な歳入の執行状況の説明でございます。平成24年度国民健康保険事業特別会計の歳入歳出決算について、その概要を説明させていただきました。ご審査のほどよろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。
○工藤薫 委員長  ありがとうございました。1時10分まで昼食休憩といたします。
     休憩 12時07分
     再開 13時10分
○工藤薫 委員長  では、再開いたします。
 国保の説明が終わりましたので、質疑を行いたいと思います。いかがでしょうか。
◆川上政則 委員  済みません、1点だけ確認させてください。
 事業別決算説明書のほうで562ページのところなのですが、運営協議会のところで国保運営協議会の委員の報酬が16万8,500円で、不用額が13万3,500円とかなりの金額が何か残っているような感じがしたものですから、ちょっとこの2回開催されたということですが、それぞれの出席者、出席人数ですとか、なぜこんなに不用額が発生したのかというところをちょっとお聞かせください。
◎筋野 健康増進部参事兼国保年金課長  国保運営協議会の不用額ということでご質問をいただきましたけれども、よく言う、運協と言っているのですけれども、運協、運協と国保のほうでは言っていまして、どちらかというとこの趣旨、目的が国民健康保険の11条により設置をされていまして、特に条例関係、予算、決算関係、この辺を議会に、新座市議会に上程するときに事前に運営協議会にお諮りして、こういう条例でよろしいかと、予算、決算でよろしいかということでご審議をいただきます。そのご審議をいただいてご承認という形になって初めて議会のほうに上程できるという、そういう仕組みになってございまして、委員の人数なのですが、委員が全部で15名おります。予算上は年3回、とりあえずとってございまして、例えば基本的には毎年夏場の8月と、それから3月議会前の2月に開催をしております。それで、なぜ3回とっているかといいますと、例えば秋口ごろに緊急で条例改正をするというような事態があった場合には運協の委員にお諮りするようでございますので、秋口に開くということで、予算上は毎年3回をとっているのですが、ここ数年は8月と2月の2回開催という形で来ております。その関係で不用額が出ていると、そういう状況でございます。
 出席の人数でございますが、去年の、24年度でございますので、24年8月に開催、8月20日に開催した出席者が11名でございます。それから、ことしの2月、25年2月7日でございますけれども、出席者が10名ということで、その欠席者の分と1回開催しなかった分を合わせまして不用額が出ていると、そういうような状況でございます。
◆川上政則 委員  ありがとうございます。15名の協議会の委員の方たちがいらして、10名とか11名は何か少ないのではないかという気がするのですけれども、それぞれがまた皆さんお忙しい方なのかどうかわからないのですが、せっかく15名の委員いらっしゃるのですから、なるべく全員の方が来て審議していただくようになるといいなというふうに思っております。日程調整ですとか、ぜひ今後努めていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
◆石島陽子 委員  医療費の伸びについて、22、23年はそれほど伸びていないような状況もあったのですけれども、24年度については一般の方が5%の伸び、それから退職者の方が12.8%の伸びということで、かなり大きく伸びているのですけれども、この退職者の方については団塊の世代の方がふえていくという当然の自然増という部分もあるかとは思うのですけれども、特別に医療費のかかる疾病にかかられた方が何人かいらっしゃったというふうなことが反映されているのか、全体の傾向としてどういうところにあるのかということをちょっとお聞きいたします。
 それと、全体の歳入の中で共同事業交付金について、県内の部分での……埼玉県内の市町村の中での保険財政共同安定化事業交付金が30万円以上80万円未満から10万円以上80万円未満の医療費になったということで、約10億円から15億円ということで交付金の額が1.5倍にふえているのですけれども、この医療費全体の中で80万円以上の高額医療費の共同事業交付金に当たる部分と、それから10万円から80万円の保険財政共同安定化事業交付金に当たる部分というのがそれぞれどのくらいの割合を占めているようなものなのかというのをちょっとお伺いいたします。
 とりあえずそれお願いします。
◎筋野 健康増進部参事兼国保年金課長  まず、1点目の医療費の伸びでご質問いただきました。補正のときの質疑をいただいて、そういうふうに伸びということで、そのときは当然25年度当初予算の対前年に比べて5.9%伸びているということでお話をさせていただきました。
 今のご質問ですと、22、23年はそんなに伸びていなくて、24決算はなぜ伸びているのかということだと思うのですが、成果説明書の124ページをちょっとお開きいただきたいと思うのですが、ここに保険給付費ということで3年間の給付の状況が出ております。ここの下段の一番右側に給付の合計の金額と増減率ということで出ております。この部分を見ますと退職が一番、22年度が対前年に比べて5.4%、それから23年度が6.4%、24年度が15.8%ということで、退職が総合的に見ると伸びているということで、これはそのすぐ上の高額療養費という欄があるのですが、ここを見ていただくと退職の分が対前年41.7%伸びているということで、高額の療養費、いわゆる国保の場合8万100円以上の限度額以上の部分、ここの部分が非常に伸びていると。これは、ここの部分は退職だけではなくて一般分も12.7%ということで伸びております。当然この高額療養費が伸びるということは、ベースとなる療養の給付という上の段の一番左側、ここも退職が12.8%、それから一般分で5.0%と、この辺が伸びているということで、決算で見ますと退職が伸びている影響も含めて、この合計額でいくと約6億7,000万円程度、総合です、合計が伸びているということになります。これは、この成果説明で、前のページに歳出決算額の状況ということで、目的別保険給付費の欄を見ていただきますと、ここで24年度の被保険者1人当たりの額、これが23万3,660円ということで、21年度の20万6,590円と、4年前ですか、3年前ですか、これと比べますと約2万7,000円程度伸びているという状況でございます。これが結局保険給付費の伸びという形で、決算上伸びている状況の要因でございますが、今お話しした退職分というのは60歳から64歳の会社等を退職した方の分なのですが、この辺の方の分が伸びているということになりまして、非常に新座市の場合に、先ほどのお話の中で団塊の世代というお話がありましたけれども、65歳に団塊の世代の方々が近づいてきているということで、非常にその辺の医療費が伸びるということと、それから地域性で見れば都心に近いと、都内に近いということで、東京のほうのどちらかというと大学病院、そういうところに通院する方が多いという形になります。そうすると、当然高度医療が施されるという形になりますので、高度な医療を受けて、かつ医療費そのものが上がってくるという状況でございますので、全体的に医療費が伸びていると。
 この医療費の関係は、非常に予測が難しくて、今年度を見ましても、25年度を見ましても、補正のご答弁でも申し上げましたけれども、3、4、5、6月の医療費が、これ対前年に比べまして約4.0%伸びている、伸びが。この医療費の伸びは、これ25年度の話ですけれども、4%伸びているという状況でございまして、これがその前年、24年度あたりですと、たしかそんな伸びていなくて、ことしの前半の3月から6月の伸びというのが4か月で4.0%伸びているということで、後半、いわゆる7月から来年の2月まで、これがどのくらい伸びるのか、全く予測ができませんで、事務局としましてもこの辺の予測が非常に難しいということで、それでつい最近なのですが、2日前なのですが、7月分の療養給付費というのですけれども、この請求が国保連合会から来ました。この伸び率が対前年で5.2%伸びているのです。恐らくこれは7月にお医者さんにかかった医療分なのですが、当然ことしの場合にかなりの猛暑でございまして、熱中症で救急車の出動回数なんかも多うございましたので、この辺の部分でちょっと心配していたのですが、5.2%伸びていると。7月だけで8億3,000万円程度いっているという状況でございまして、今後後半、8月から来年の2月までどのぐらい伸びるかというのはちょっと非常に予測は難しいという、そういうふうな、医療費の状況は以上でございます。
 それから、2点目の共同事業の関係でございますが、高額のほうの共同事業については80万円以上の医療費ということで、それから保険財政共同安定化のほうが24年度から10万円から80万円ということで、そういう形で拠出を、各市が拠出をして、今度は歳入で交付金でもらうという、いわゆる再保険の仕組みになっているのですが、この辺はこの医療費の全体の、埼玉県でどういう状況かというのは、各市に中身というか、割合とかそういう、医療費の割合とか、その辺がデータ的にいただいていないものですから、この辺の割合はちょっと不明でございます。申しわけございません。そんなような状況でございます。
○工藤薫 委員長  ちょっと休憩します。
     休憩 13時29分
     再開 13時39分
○工藤薫 委員長  再開いたします。
◎竹之下 健康増進部長  石島委員のご質問にちょっと補足で答弁をさせていただきます。
 まず、新座市の高額医療費拠出金、これ80万円超にかかった部分の数字ですけれども、新座市が拠出したのは3億9,400万円なのですが、この計算方法は県内全市町村の基準拠出対象額というのがあります。いわゆる県内全部足した分です。これが平成24年度決算は約173億円あります。これがいわゆる80万円超の埼玉県内の総額というふうに考えています。これを新座市と県内の過去3か年の医療費合算額の割合で負担をするという計算になっていまして、その割合が新座市は2.28%というパーセントで算出されます。ちなみに、新座市の過去3か年対象医療費の合算額というのは8億8,600万円、県内の3か年の合算は388億円というような金額の中で割合が2.28%、173億円に2.28%を掛けて3億9,400万円というような金額になります。石島委員のご質問は、この80万円以上が全体の割合のどのくらいかということなのですが、今手元にある資料は、この173億円という数字は出ていますけれども、では県全体の総医療費というのは今手元にないものですからちょっと割合は出せないのですけれども、そういう状況になっているということです。
 一方で、共同安定化事業拠出金、これは今回10万円から80万円までの間のものですけれども、この基準対象額というのが埼玉県全市町村では732億円です。端数は切り捨てていますけれども、732億円あります。これについては、医療費割、被保割、被保険者数割、所得割というようなもので、ちょっと複雑に割合を計算するのですけれども、そういった割合を算出した結果、新座市では17億2,000万円ですか、拠出しているということになります。先ほど申し上げました県内全市町村732億円あるわけですけれども、これもちょっと全体の医療費、県内全体の医療費がちょっと今手元に資料ないので、割り返していただければその負担割合というのは算出できるのですけれども、状況とすればこういった数字が示されているというものでございます。
 以上です。
◆石島陽子 委員  全体のがわからないという中なので、済みません、ちょっと事前によく聞いておけばよかったのかなと思いますけれども、そうしましたら、あと徴収のほうの関係で、全体として納税強化をしているというお話もありましたけれども、あと7割、5割、2割の法定の軽減の周知なども進んだとか、あと非自発的な離職者の方への軽減の措置などが周知が進んだということもあって徴収率アップにもつながっているのではないかというふうなお話がありましたけれども、7割、5割、2割については黙っていても市のほうで軽減をされて賦課されると思うのですけれども、非自発的な離職者の方についてはどういった形で、ご本人に周知が進んだというふうに判断されている理由というのはどういうところにあるのでしょうか。要は、ご本人がこういう事情だというふうに申し出なければ、そういうことが適用されないということだと思うのですけれども、その方の割合が大変ふえているというふうに捉えていらっしゃるのかどうかということをお聞きします。
 あと決算の説明書の中で、592ページで特定保健指導がありますが、昨年に比べて保健指導の実施数ですとかは若干減っている傾向がちょっとあるかなと思うのですけれども、あと個別相談などについてもそんなに変わらない数字になっているのですが、ここについてはたしか夜間とか休日とかも含めて指導とかをしたのではなかったかなと思うのですけれども、この特定保健指導の実施の状況についてどんなふうにお考えになっているのかということもちょっとあわせてお願いします。
◎筋野 健康増進部参事兼国保年金課長  1点目の非自発的失業者の割合というか、なぜ伸びている状況がわかるのかということなのですが、まず具体的な、例えば国保加入ということで窓口へ来て、会社をやめたということで来た場合に、本人に直接お話しして、どういう状況でおやめになったのですかということで、この非自発的、俗に言うリストラというような状況であった場合には失業保険の中に番号があるのです。いろいろ番号がございまして、その番号が非自発的失業者という該当になれば所得が100分の30になるというような、そういうふうな状況でございまして、ちょっと伸び率なのですけれども、ちょっと待ってください。非自発的失業者の世帯数でございますけれども、22年度から、4月からスタートしていますけれども、22年度の時点ではかなり多うございまして720世帯、それで軽減額が5,514万円、23年度になりますと555世帯、6,804万円、それから24年度につきましては411世帯で5,124万900円、このような状況でございまして、世帯数そのものは減っていますが、22年度に比べますと、どちらかというと景気がよくなったと言うと語弊がありますけれども、若干離職者、非自発者というのがこの22年度当時と比べると少なくなってきているというような、そんな状況でございます。いずれにしても、この自発的失業者に対する軽減措置というのはかなり浸透してきているというような、そんな状況でございます。
 それから、2点目の特定保健指導でございますけれども、24年4月から、それまでは20年度以降保健センターでこの特定保健指導業務を実施しておりましたけれども、24年度から国保年金課のほうで業務を直接実施したという状況でございまして、特定健診を直接国保年金課でやっておりますので、いろんな情報とか事務効率上、国保年金課でやれば非常に有効的に効果が上がるのかというふうな、そういうような趣旨で国保年金課でやっているわけですけれども、状況としまして動機づけ支援と積極的支援という2つの保健指導の形態があるのですが、動機づけ支援と積極的支援で、23年度はこの実施率というのが15.9%でございました。それから、24年度になると16.4%ということで0.5ポイント実施率がアップしているという状況でございます。それから、この動機づけと積極的がありまして、積極的なほうは委託をしているわけですけれども、委託する中でも委託業者の実績等もあろうかと思いますが、4ポイントぐらい伸びていると、そういうふうな状況でございます。
 以上でございます。
     〔「何が4ポイントふえているんですか」と言う人あり〕
◎筋野 健康増進部参事兼国保年金課長  実施率でございます。対象者に対して利用した、実施した人数ということでございます。全体で言うと0.5ポイント伸びているということです。
◆石島陽子 委員  その非自発的離職者、リストラされたような方の軽減については、社会保険から国民健康保険に切りかえに窓口に来たときに担当課のほうで番号なりなんなりを見てわかるので、自動的にそうやるということなのですか。そこの担当課の窓口のほうでいろいろそういう状況、軽減が受けられますとかという説明をしていただく中でそういうことの申請をすると、そういう手順になるわけですか。済みません。
◎筋野 健康増進部参事兼国保年金課長  非自発的失業者の受け付けですけれども、先ほどもお話ししましたけれども、窓口に国保に加入しに行くといったときに、状況等をちょっとこちらのほうでもお聞きして、それで失業保険のカードがあるのですが、そのカードに離職理由コードというのがございまして、その離職理由コードが、例えば何番と何番と何番は、これは非自発的、いわゆる会社側の行為によって離職せざるを得なくなった。自分から自発的に会社をやめたのではなくて、会社側のいろんな理由によって離職してしまったと、そういうコードがありますので、それを確認して、該当する方の場合には100分の30の軽減が受けられると、そんなような状況でございます。
     〔「特定保健指導、何か訂正があるんですか」と言う人あり〕
◎竹之下 健康増進部長  特定保健指導の実施率の関係で、ちょっと補足で答弁をさせていただきます。
 先ほど課長のほうで積極的支援の実施率について、これ4ポイントの増というお話をされたかと思いますが、これは5ポイントの増です。それで、動機づけ支援については0.6ポイントマイナスということで、両方合わせた特定保健指導の実施率は0.5ポイントの増というような形になります。さらに、ちょっと補足させていただきますと、この積極的支援につきましては、先ほど課長申し上げましたとおり委託で実施をしながら実施率が高くなっているわけですけれども、この動機づけ支援につきましては所管のほうで実施をしているわけですが、今回0.6ポイントのマイナスという状況になったわけですけれども、積極的支援につきましては、これ実は毎月指導しながら、かかわりながら指導ができるわけですけれども、動機づけの場合は初回に面接をして、その後6か月間は面接をしないで、最終的に最終報告というふうな形になります。その中で、どうしてもなかなか6か月間接点がないというところで途中でやめてしまったりとか、そういったようなこともあってなかなか実施率につながらないというような傾向がございます。これについては、どうやって6か月の間にその方とかかわっていくかというふうな部分については今後の課題ということで今認識をしているというところでございます。
 以上です。
○工藤薫 委員長  では、ほかにご質問ありますか。
     〔「なし」と言う人あり〕
○工藤薫 委員長  では、ないようですので、これで議案第95号でしたか、国保は終わります。
 ちょっと休憩いたします。
     休憩 13時57分
     再開 14時00分
○工藤薫 委員長  では、再開いたします。
 議案第97号 平成24年度新座市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。では、執行部の説明をお願いします。
◎富岡 健康増進部副部長兼介護保険課長  それでは、議案第97号 平成24年度新座市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてご説明いたします。
 歳入歳出決算書の240ページ、241ページをごらんいただきたいと存じます。平成24年度介護保険事業特別会計の歳入決算額は、収入済額の合計欄に計上しております71億4,286万4,616円です。この額を予算現額の71億2,598万9,000円と比較しますと1,687万5,616円上回っております。この主な要因といたしましては、平成24年度からの債権管理室との連携による徴収率の向上などで、現年度分普通徴収保険料が約1,389万円、滞納繰り越し分保険料が約303万円上回ったことなどが挙げられます。介護保険料の不納欠損額につきましては1,862万315円となっておりますが、平成23年度の2,610万861円と比較しますと748万546円減少しております。また、収入未済額は5,836万5,937円となっておりますが、平成23年度の6,320万8,822円と比較しますと484万2,885円下回っております。
 続きまして、歳入決算額の款別の前年度との比較についてご説明いたします。主な施策の成果に関する説明書132ページをごらんください。平成24年度歳入決算額につきましては、決算額合計欄の71億4,286万5,000円で、平成23年度の65億470万円に比べ6億3,816万5,000円、率にしまして9.8%増加をしております。
 まず、1款保険料につきましては16億4,411万5,000円で、平成23年度の14億4,010万7,000円に比べ2億400万8,000円、率にして14.2%増加しております。歳入に占める割合は23%となっております。増加した主な要因でございますが、平成24年度は保険料の改定年度に当たり、プラス8.3%の改定を行ったこと、成果説明書の130ページの(1)、3年間の介護保険加入状況をごらんいただきますと第1号被保険者が1,700人、約5%増加しておりますので、保険者数が増加したことによるものと考えられます。また、成果説明書の134ページ、(1)、介護保険料の賦課徴収状況をごらんいただきますと、平成24年度の保険料全体の徴収率は95.53%となっており、平成23年度の徴収率94.16%と比べ1.37ポイント増加していることも要因として挙げられます。
 次に、2款国庫支出金につきましてご説明しますが、先ほどのページに戻っていただきたいと思います。12億3,606万9,000円で、平成23年度の11億8,338万6,000円に比べ5,268万3,000円、率にして4.5%増加しております。歳入に占める割合は17.3%となっております。介護保険制度においては、保険給付費の20%、地域支援事業、介護予防事業費の25%、地域支援事業の包括的支援事業の39.5%が国の負担とされております。
 次に、3款支払基金交付金につきましては19億3,369万円で、平成23年度の18億373万6,000円に比べ1億2,995万4,000円、率にして7.2%増加しております。歳入に占める割合は27.1%となっております。こちらにつきましては、保険給付費の29%、地域支援事業、介護予防事業費の29%は第2号被保険者、こちら40歳から64歳までの方の保険料で賄うこととされており、医療保険の保険者から支払基金を経由して市町村に交付されるものでございます。
 次に、4款県支出金につきましては10億3,035万4,000円で、平成23年度の9億2,280万4,000円に比べ1億755万円、率にして11.7%増加しております。歳入に占める割合は14.4%となっております。こちらにつきましては、保険給付費の12.5%、地域支援事業介護予防事業費の12.5%、地域支援事業の包括的支援事業の19.75%は都道府県が負担することとされております。これらが増加した要因としましては、介護報酬等の改定や介護保険の被保険者が増加していく中で、介護サービス等を受ける方々が増加したことなどにより公費での負担分が増加したものでございます。
 次に、5款財産収入でございますが、これは介護保険給付費支払準備基金利子の51万2,000円で、平成23年度の61万8,000円に比べ10万6,000円、率にして17.2%減少しております。
 次に、6款繰入金でございますが、10億8,786万9,000円で、平成23年度の10億5,728万9,000円に比べ3,058万円、率にして2.9%増加しております。歳入に占める割合は15.2%となっております。
 次に、7款繰越金でございますが、2億382万7,000円で、平成23年度の9,551万9,000円に比べ1億830万8,000円、率にして113.4%増加となっております。歳入に占める割合は2.9%となっております。
 次に、8款諸収入でございますが、642万9,000円で、平成23年度の124万1,000円に比べ518万8,000円、率にして418%増加となっております。
 続きまして、歳出決算の状況についてご説明いたします。決算書のほうをごらんいただきたいと思います。242ページ、243ページをごらんください。予算現額71億2,598万9,000円、支出済額69億4,536万5,497円で、執行率は97.5%、前年度は97.9%となっております。支出済額は、前年度に対し6億4,449万2,138円、率にしまして10.2%の増となっております。この結果、歳入歳出の差し引き残額は1億9,749万9,119円となり、平成25年度に繰り越すものでございます。
 それでは、事業別決算書の622ページ、623ページをごらんください。歳出の主なものにつきまして順次ご説明をしてまいります。
◎石田 健康増進部参事兼長寿支援課長  1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費、細目001一般管理費は、予算現額5,806万5,000円に対し、支出済額5,722万3,681円で、執行率98.6%、前年度と比較して1,878万6,700円、48.9%の増加となっております。
 まず、細目001一般管理費、長寿支援課分です。予算現額2,138万9,000円に対しまして、支出済額は2,098万8,136円で、執行率は98.1%となっています。
 なお、平成24年度から事務の効率化を図るため、高齢者相談センターにかかわる予算及び1次予防、2次予防にかかわる予算を介護保険課から長寿支援課へ移管した関係で、決算につきましても連動して長寿支援課分と介護保険課分の2本立てとなってございます。
 では、主な事業についてご説明させていただきます。細々目01一般管理業務、長寿支援課分でございます。節13委託料の地域包括支援センター業務委託料1,200万円でございますが、事業概要にも記載しておりますとおり、平成24年度から高齢者相談センターの介護予防ケアプラン作成業務にかかわる体制強化を図るため、本来の高齢者相談センターの業務と要支援1、2の新予防給付の方に対する予防プラン作成のための指定介護予防支援事業にかかわる業務を分離することとして、専門職3職種のほか2名分の予防プランナーを配置することとしました。この委託料1,200万円につきましては、予防プランナーにかかわる人件費のうち1名分の2分の1に相当する200万円の予算を1センター当たり計6か所に予算措置したものでございます。残りの指定予防介護支援事業にかかわる1名分の2分の1の200万円と高齢者相談センター3職種の人件費等、合わせて1センター当たりの委託料1,900万円については高齢者相談センター本来の5つの包括的支援事業、656、657ページの2次予防事業対象高齢者把握事業委託料、658、659ページ、介護予防ケアマネジメント事業委託料、660、661ページ、総合相談事業委託料、権利擁護事業委託料、662、663ページ、包括的・継続的ケアマネジメント支援事業委託料にそれぞれ分割し、委託して実施しております。つまり高齢者相談センター全体の平成24年度の委託料総額としましては、平成23年度と比較して当初予算ベースで1センター当たり400万円上乗せし、2,100万円掛ける5センター、東部第1、東部第2、南部、北部第1、北部第2と西部の2,584万5,000円を合わせた額となっております。また、この細々目のうち地域包括システムの保守委託料については、平成24年3月からシステムの稼働を開始したため、平成23年度は1か月分の経費でしたが、24年度は12か月分となりましたので150万円ほど増額となっています。
◎富岡 健康増進部副部長兼介護保険課長  続きまして、細々目02一般管理業務、介護保険課分でございますが、一般管理事務に係る共通事務経費等でございまして、予算現額3,667万6,000円に対しまして、支出済額3,623万5,545円、執行率98.8%で、前年度と比較しまして220万1,436円、率にして5.7%の減となっております。主な支出といたしましては、非常勤一般職員1名、臨時職員2名の人件費のほか、介護保険制度及び住民基本台帳法の改正等に伴う介護保険システムの改修費、電算処理業務等の委託料、事務機器の借上料等でございます。
 続きまして、2項徴収費、1目賦課徴収費でございますが、介護保険料の賦課徴収に係る共通事務経費等でございまして、予算現額795万6,000円に対しまして、支出済額775万5,356円、執行率97.5%で、前年度と比較しまして23万9,831円、率にして3.2%の増となっております。主な支出といたしましては、介護保険料の納入通知書発送に係る臨時職員5名の人件費のほか、帳票、封筒等の印刷費、郵送料、平成23年10月から開始いたしましたコンビニ収納に係る取扱手数料等でございます。
 続きまして、3項介護認定審査会費、1目介護認定審査会費でございますが、要介護、要支援認定に係る介護認定審査会委員の報酬、費用弁償、審査会資料の作成及び郵送に係る経費等で、予算現額1,740万3,000円に対しまして、支出済額1,701万85円、執行率97.7%で、前年度と比較しまして515万3,518円、率にして23.3%の減となっております。
 続きまして、2目認定調査会費でございますが、介護認定の申請を受け、被保険者の生活機能の調査を行う介護認定調査員8名の人件費、主治医意見書作成手数料、認定調査に係る事務経費等でございまして、予算現額5,563万5,000円に対しまして、支出済額5,235万1,187円、執行率94.1%で、前年度と比較しまして623万1,869円、率にして10.6%の減となっております。
 続きまして、4項趣旨普及費でございますが、介護保険制度の趣旨普及を図るためのパンフレットの作成に係る経費で、予算現額122万2,000円に対しまして、支出済額122万1,675円、執行率は100%で、前年度と比較しまして127万2,075円、率にして51%の減となっております。減額の要因としましては、印刷の契約単価の減によるものでございます。
 続きまして、5項計画策定委員会費、1目計画策定委員会費でございますが、介護保険事業の進捗状況等を審議する介護保険事業計画等策定委員会委員、地域包括支援センター運営部会委員及び地域密着型サービス運営部会委員の謝礼金でございまして、予算現額40万円に対しまして、支出済額26万円、執行率は65%で、前年度と比較しまして243万円、率にして90.3%の減となっております。減額の要因としましては、3年に1度の介護保険事業計画の策定に係る業務委託料の減によるものでございます。
 続きまして、2款保険給付費、1項介護サービス等諸費、1目居宅介護サービス給付費でございますが、要介護者がケアプランに基づいて指定居宅介護サービス事業者から受けた訪問介護等の指定居宅サービスを利用した場合の被保険者負担の1割を除いた9割分を事業者に給付するものでございまして、予算現額29億2,293万5,000円に対しまして、支出済額28億3,256万7,459円、執行率96.9%で、前年度と比較しまして3億5,569万7,450円、率にして14.4%の増となっております。
 続きまして、3目地域密着型介護サービス給付費でございますが、要介護者が認知症対応型共同生活介護、グループホームでございますけれども、等の地域密着型のサービスを利用した場合の費用の9割分を事業者に給付するものでございまして、予算現額4億2,097万3,000円に対しまして、支出済額4億1,152万9,818円、執行率97.8%で、前年度と比較しまして1,174万3,838円、率にして2.9%の増となっております。
 続きまして、5目施設介護サービス給付費でございますが、要介護者が介護保険施設に入所し、サービスを利用した場合の費用の9割分を事業者に給付するものでございまして、予算現額23億289万8,000円に対しまして、支出済額22億5,752万1,401円、執行率98%で、前年度と比較しまして1億1,305万4,136円、率にして5.3%の増となっております。
 続きまして、7目居宅介護福祉用具給付費でございますが、在宅の要介護者が入浴や排せつに用いる特定福祉用具を購入した場合に費用の9割分を償還払いで支給したものでございまして、予算現額1,147万8,000円に対しまして、支出済額1,080万5,497円、執行率94.1%で、前年度と比較しまして289万7,087円、率にして36.6%の増となっております。
 続きまして、8目居宅介護住宅改修費給付費でございますが、在宅の要介護者が現に居住する住宅について、手すりの取りつけ等の住宅改修を行った場合に費用の9割分を償還払いで支給したものでございまして、予算現額3,284万7,000円に対しまして、支出済額2,879万5,027円、執行率87.7%で、前年度と比較しまして482万9,364円、率にして20.2%の増となっております。
 続きまして、9目居宅介護サービス計画給付費でございますが、在宅の要介護者が居宅サービス等を適切に利用できるための介護サービス計画、ケアプランを作成した場合に作成費用の全額を支給するものでございまして、予算現額3億1,330万8,000円に対しまして、支出済額3億1,112万7,658円、執行率は99.3%で、前年度と比較しまして3,448万2,053円、率にして12.5%の増となっております。
 続きまして、2項介護予防サービス等諸費、1目介護予防サービス給付費でございますが、要支援者が指定介護予防サービスを利用した場合に費用の9割を事業者に支給するものでございまして、予算現額2億5,060万4,000円に対しまして、支出済額2億4,556万2,039円、執行率は98%で、前年度と比較しまして2,253万5,917円、率にして10.1%の増となっております。
 続きまして、3目地域密着型介護予防サービス給付費でございますが、要支援者が指定地域密着型介護予防サービスを利用した場合に費用の9割を事業者に支給するものでございまして、予算現額477万1,000円に対しまして、支出済額274万8,201円、執行率57.6%で、前年度と比較しまして117万690円、率にして74.2%の増となっております。
 続きまして、5目介護予防福祉用具給付費でございますが、要支援者が入浴や排せつに用いる特定福祉用具を購入した場合に費用の9割分を事業者に給付するものでございまして、予算現額331万3,000円に対しまして、支出済額230万4,821円、執行率69.6%で、前年度と比較しまして7万3,646円、率にして3.1%の減となっております。
 続きまして、6目介護予防住宅改修費給付費でございますが、在宅の要支援者が住宅改修を行った場合に費用の9割分を償還払いで支給したものでございまして、予算現額1,839万2,000円に対しまして、支出済額1,492万2,133円、執行率81.1%で、前年度と比較しまして187万4,726円、率にして14.4%の増となっております。
 続きまして、7目介護予防サービス計画給付費でございますが、要支援者が介護予防サービス等を適切に利用できるための介護予防サービス計画を作成した場合に作成費用の全額を事業者に支給するものでございまして、予算現額3,858万3,000円に対しまして、支出済額3,654万3,186円、執行率94.7%で、前年度と比較しまして145万7,003円、率にして4.2%の増となっております。
 続きまして、3項高額介護サービス等費、1目高額介護サービス給付費でございますが、要介護者が介護サービスを利用し、その負担額が高額となった場合に一定の限度額を超えた分を被保険者に支給するものでございまして、予算現額1億2,247万4,000円に対しまして、支出済額1億2,247万3,700円、執行率100%で、前年度と比較しまして1,495万1,491円、率にして13.9%の増となっております。
 続きまして、3目高額医療合算介護サービス費でございますが、要介護者の介護保険と医療保険の年間負担額の合計額が高額になった場合に、一定の限度額を超えた分を被保険者に支給するもので、予算現額1,696万2,000円、支出済額1,666万3,399円、執行率は98.2%で、前年度と比較しまして187万9,809円、率にして12.7%の増となっております。
 続きまして、4項特定入所者介護サービス等費、1目特定入所者介護サービス費でございますが、要介護者が利用した施設介護サービス等に係る居住費及び食費について、低所得者に対する負担軽減策として所得に応じた負担限度額を超えた額を支給するものでございまして、予算現額2億6,728万1,000円に対しまして、支出済額2億6,479万7,624円、執行率は99.1%で、前年度と比較しまして1,783万9,671円、率にして7.2%の増となっております。
 続きまして、5項その他諸費、1目審査支払い手数料でございますが、要介護、要支援と認定された被保険者が利用したサービスに係る介護報酬の請求について、その審査支払いを埼玉県国民健康保険団体連合会に委託した委託料でございまして、予算現額1,041万円、執行済み額1,031万2,700円、執行率は99.1%となっております。
◎石田 健康増進部参事兼長寿支援課長  次に、656、657ページ、引き続き3款地域支援事業費、1項介護予防事業費、1目介護2次予防施策事業費です。予算現額3,741万5,000円に対し、支出済額3,565万1,970円、95.3%の執行率でした。
 前年度と比較して397万1,556円、率にして10.0%減額となっています。
 細々目01、2次事業対象者高齢者把握でございます。事業の内容としましては、介護予防基本チェックリストにより抽出された要支援及び要介護となるおそれの高い介護2次予防対象者を把握し、マネジメントする事業を高齢者相談センターへ委託するもので、予算現額3,427万7,000円に対し、支出済額3,254万4,698円、94.9%の執行率でした。前年度と比較して459万9,363円、率にして12.4%減額となっています。減額の要因としましては、節13委託料の中で、平成23年度までは生活機能評価等委託料を計上しておりましたが、国の地域支援事業実施要綱の改正により生活機能評価が任意となり、基本チェックリストによる該当者のうち本人の申告により対象者の決定を行うことが可能となったため、平成24年度からこの委託料が皆減となったためでございます。
 細々目02通所型介護予防でございます。この事業は、基本チェックリストや生活機能評価の結果、要支援、要介護となるおそれの高い2次予防事業対象高齢者を対象として、介護予防のための通所型介護予防事業を民間事業者へ委託するもので、右ページの事業概要にも記載してございます、1、運動器の機能向上事業は新座市体育協会、2、栄養改善はNPO法人、3、口腔機能の向上は朝霞地区歯科衛生士会へそれぞれ委託し、実施しました。予算現額313万8,000円に対し、支出済額310万7,227円で、執行率99%でした。利用者が全体で17名増加したため、前年度と比較して88万5,660円、22.2%増加となっています。
 次に、658、659ページ、2目介護1次予防施策事業費です。細目002介護1次予防施策事業費は、予算現額383万円に対し、支出済額313万5,699円、執行率は81.9%でした。前年度と比較して84万4,010円、21.2%の減額となりました。
 まず、細々目01介護予防普及啓発でございます。この事業は、65歳以上の一般高齢者を対象として、高齢者相談センターや在宅介護支援センター等に運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上、認知症予防など要支援、要介護とならないための事業を委託し、実施するものです。予算現額366万1,000円に対し、支出済額300万6,499円、執行率は82.1%でした。前年度と比較して83万8,320円、21.8%の減額となりました。減額の主な要因は、節13委託料、介護予防普及啓発事業委託料のうち在宅介護支援センターに対する委託料について、23年度は2か所でそれぞれ94万円の年間委託契約に基づき2か所のセンターで事業を実施いたしましたが、24年度は高齢者相談センターとの委託料との均衡を図った結果、1回当たり3万円の委託契約で事業を実施した結果、1か所では6回の実績であったため、減額となったためでございます。
 次に、細々目02地域介護予防活動支援でございます。予算現額16万9,000円に対し、支出済額12万9,200円、執行率は76.4%でした。前年度と比較して5,690円、4.2%の減額となりました。
 続いて、2項包括的支援事業・任意事業、1目介護予防ケアマネジメント事業費、細目001介護予防ケアマネジメント事業費、細々目01介護予防ケアマネジメントでございます。予算現額2,376万9,000円に対し、支出済額2,357万5,880円、執行率は99.2%でした。平成23年度に計上していた電算システム保守委託料及び事務機器借上料について、24年度からは予算の性質上、622、623ページの一般管理費へ計上したため、細々目全体としては31万2,586円減額となっていますが、介護予防ケアマネジメント事業委託料のみの比較では24年度高齢者相談センターへの委託料の増額とともに76万9,880円増額となっております。
 続いて、660、661ページ、2目総合相談支援事業費、細目002総合相談事業費は、予算現額2,376万9,000円に対し、支出済額2,357万5,880円、99.2%の執行率でした。前ページの介護予防ケアマネジメント事業費と同様に23年度に計上していた電算システム保守委託料及び事務機器借上料は、622、623ページの一般管理費として12か月分執行いたしました。また、高齢者相談センターに対する委託料としては、介護予防ケアマネジメント事業と同様に76万9,880円増額となっています。
 続いて、660、661ページ、3目権利擁護事業費です。これは、認知症の高齢者など地域住民や民生委員による支援のみでは解決困難な対象者に対し、専門的な見地からの支援を高齢者相談センターへ委託する事業で、予算現額2,376万9,000円に対し、支出済額は総合相談支援事業委託料と同様に2,357万5,880円、99.2%の執行率でした。
 続いて、662、663ページ、4目包括的・継続的ケアマネジメント支援事業費は、予算現額2,438万2,000円に対し、支出済額は2,396万2,298円、執行率は98.3%でした。節13高齢者相談センターへの委託料としては76万9,880円増額となっています。
 続いて、5目任意事業費、細目005任意事業費です。予算現額802万3,000円に対し、支出済額554万2,702円、69.1%の執行率でした。前年度と比較して72万3,196円、15.0%増額となりました。細々目01成年後見制度支援は、予算現額585万6,000円に対し、支出済額434万8,450円、74.3%の執行率でした。前年度との比較では72万3,196円、15.0%の増額となっています。増額の要因としては、節08報償費の成年後見人謝礼金が20万円ほど増額となったこと、また制度普及のためのパンフレット作成にかかわる印刷製本費が29万円ほど増額となったためです。
 細々目02権利擁護は、予算現額104万7,000円に対し、支出済額32万390円、30.6%の執行率でした。前年度との比較では6万9,320円、17.8%の減額となっています。この細々目では、節13委託料で虐待等により緊急に保護を要する高齢者を市内の特別養護老人ホームに入所措置させるための緊急ショートステイの委託事業がございますが、平成24年度に関しては入所措置する事案が発生しなかったため、未執行となりました。
 続いて、664、665ページ、細々目03在宅福祉です。予算現額56万7,000円に対し、支出済額43万2,017円、76.2%の執行率でした。前年度との比較では7万1,970円、20.0%の増額となりました。増加の要因としましては、平成24年度から在宅で高齢者を介護されている家族の方への支援として家族介護者教室を委託事業として開催したためでございます。平成24年度に関しましては3回の教室を開催し、延べ40人の参加をいただきました。
◎富岡 健康増進部副部長兼介護保険課長  続きまして、666ページ、667ページの4款基金積立金、1項基金積立金、1目介護保険給付費支払準備基金積立金でございますが、決算剰余金2,862万1,000円を基金に積み立てたものでございます。
 続きまして、5款諸支出金、1項償還金及び還付加算金、1目第1号被保険者保険料還付金でございますが、転出、死亡、所得更正等による保険料の過誤納付金を還付したものでございます。
 続きまして、668ページ、669ページ、3目償還金でございますが、平成23年度の介護保険事業に係る国、支払基金及び県からの負担金等の精算の結果、交付超過となった4,854万4,515円を返還したものでございます。
 続きまして、670、671ページ、2項繰出金、1目一般会計繰出金でございますが、平成23年度介護給付費等の市負担分の精算の結果、繰り入れ超過となった2,214万186円を繰り出したものでございます。
 続きまして、6款予備費でございますが、予算外の支出または予算超過の支出に充てるための使途を特定しない予算として措置しておりましたが、11件、38万1,000円を充用させていただいたものでございます。
 以上、ご審査のほどよろしくお願いいたします。
○工藤薫 委員長  ありがとうございました。
 では、あの時計で3時5分まで約15分間休憩します。
     休憩 14時46分
     再開 15時05分
○工藤薫 委員長  では、再開いたします。
 執行部の説明が終わりました。質疑を行いますので、質問ある方はお願いします。
◆川上政則 委員  それでは、事業別決算の説明書のほうで、まず626、627で介護保険の認定調査のところでいろいろあるかと思うのですが、ここと直接関係しないかもしれないのですが、陳情等にも今回出ている問題がありまして、認知症の方がなかなか介護度に反映されないということを聞くのですが、その辺の実態はどのようになっているのか、ちょっとお聞かせいただければと思います。
 それから次に、628、629ページで、ここもそれぞれの計画策定委員会、それから地域包括支援センター運営部会、それから地域密着型サービス運営部会とあるのですが、何かここでも不用額が随分発生しているような気がしてならないのです。それぞれ開催2回ずつですが、出席委員が何人いたのかというところをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
◎富岡 健康増進部副部長兼介護保険課長  それでは、川上委員からご質問いただきました、まず2点目のほうから先によろしいですか。
 628ページの計画策定委員会の不用額ということでございますけれども……失礼しました。計画策定委員会の不用額4万5,000円という部分でございますね。
     〔何事か言う人あり〕
◎富岡 健康増進部副部長兼介護保険課長  昨年度は、委員会の委員につきましては20人という構成メンバーになっているのですけれども、年に2回ほど実施いたしまして、10月と翌年の2月ということで、10月のときには14名、2月のときは17名という出席者になっておりまして……失礼しました。今申し上げました14、17名というのは、支払った人数でございまして、要は保健師ですとか社協の職員、こういった公職にある方につきましては報酬の支給がなかったということで不用額が出たということでございます。
◎石田 健康増進部参事兼長寿支援課長  02の地域包括支援センター運営部会でございますが、これは8月24日と2月1日開催いたしまして、委員10人中、いずれも8人、8人参加したのですが、2月の開催については、これは地域密着サービス部会ですか、こちらと同時開催であったため謝礼金が発生しなかったということで、不用額としてこの金額が残ったということでございます。
 申しわけありません、訂正させていただきます。地域密着サービス部会ではなく、介護保険事業等策定委員会との同時開催であったため、2月は報償費が発生しなかったということであります。申しわけありません。
◎富岡 健康増進部副部長兼介護保険課長  それでは、ご質問の地域密着型サービス運営部会の不用額のほうでございますけれども、こちらにつきましては委員数が10人でございまして、10月と3月に2回開催をいたしまして、10月が8人の出席、3月が7人の出席ということになってございまして、不参加者の方の不用額という形になっております。
 それと、1点目の介護認定調査の認知症の方の実態というご質問がございましたけれども、そちらのほうは介護保険制度が12年に開始された当初につきましては、結構体が動ける方の認知症についてそういったものが反映されないというような意見は開始当初は何かあったというような話でございまして、その後1次判定システムという介護認定する際のシステムが見直されたということで、現在は特にそういった反映されていないという声はないというふうには伺っております。
 以上でございます。
◆川上政則 委員  ありがとうございました。それでは、答弁とは逆ですが、質問の順番で、626、627ページの認知症の方が介護度に反映されないかということに関しましては、1次判定のシステムが変わったことによって認知症もしっかりと介護度の中に反映されてきているという認識で、認知症の人は体が動くものですから、外見では全然わからない場合というのがあると思うのです。だから、そういうことも今はそのシステムを変更することによってわかるようにというか、ある程度介護度の判定では反映されるようになっていると、そういう認識でよろしいでしょうか。
 それから、次の628、629ページの計画策定委員会のメンバー20人と、それから先ほど地域包括支援センターの運営部会が同時開催だったというお話でした。これは、そうすると同時開催でダブっている方がいっぱいいるから、謝礼金が発生しなかったということなのでしょうか。何かその辺がちょっとわからなくて、4万円の謝礼金を払っていて、なおかつ不用額が6万円も出ているという、その辺がちょっとよくわからないのですが、完璧に20人なり10人が全員集まって会合開くというのは大変難しいことなのかもしれないのですが、私はもう単純にこういう委員会なり運営部会なりはほとんど全員の方出席もとで行われているのかと、そんな認識していたものですから、それぞれずっと一連、この協議会だとか運営委員会だとかのことについて今聞いているのですが、その辺のところでもう少しここがよくわからないので、丁寧にちょっと説明いただけますでしょうか。
◎富岡 健康増進部副部長兼介護保険課長  まず、1点目の介護度の再度のご質問でございますけれども、介護認定をする際に1次判定、2次判定とするわけなのでございますけれども、1次判定はコンピュータで判定をしまして、そういったものを含めてコンピュータのほうで判定をしまして、その後認定審査会のほうでそういった資料をもとにしまして、主治医の意見書ですとか、調査員の調査票の特記事項等でさらに審査しまして、認知による問題行動等の状況によりましては、2次判定で介護度を変更する場合もございます。
 以上でございます。
◎石田 健康増進部参事兼長寿支援課長  介護保険事業等策定委員会でございますが、こちらの所掌事項なのですけれども、4つほどありまして、1つ目として市長の諮問に応じ介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画に関して調査し及び審議すること、2としまして計画策定後の進行管理及び事業の評価に関すること、3点目として地域密着型サービスの運営に関すること、4番目として地域包括支援センターの運営に関することが所掌事項となっております。
 それで、こちらの策定委員会の委員なのですが、学識経験者、医療保険関係者、福祉関係者、保険料負担事業者関係者、そして被保険者の代表から構成されておりまして、全部で20名の委員ということになっております。それでこの20名を地域包括支援センター運営部会10名、地域密着型サービス運営部会10名ということで2つに分けさせていただいて、それぞれ部会の中で協議をして、市の介護保険事業等事業計画に生かしていくと、そういうような仕組みになっておりますので、ご了解願いたいというふうに思っております。
 以上です。
◆川上政則 委員  先ほどの認知症のほうはわかりました。ありがとうございました。
 それから、地域包括支援センター運営部会というのと、先ほどは計画策定委員会で同時開催というふうに聞いたのですけれども、そうではなくて地域密着型サービス運営部会と同時でやったということなのですか。そうしたら、同じ人がダブるということないから、謝礼金が発生しないというのは何か変な気がするのですけれども、その辺が何かちょっとよくわからないのですけれども。
◎石田 健康増進部参事兼長寿支援課長  計画策定委員会と重複したため、こちらのほうと重複したため報償費が要らなかったと、1回分については要らなかったということでございます。
     〔「同時開催」と言う人あり〕
◎石田 健康増進部参事兼長寿支援課長  同時開催でやったためということです。
◆川上政則 委員  ということは、同時開催だから、ダブっている人がいたから発生しなかったということですか。ダブっていなければ、同時開催しようが何しようが発生はしますよね。ダブっている人がいるということですか。
◎石田 健康増進部参事兼長寿支援課長  はい、重複しております。
◆川上政則 委員  何人ぐらいダブっていらっしゃるのですか。
◎石田 健康増進部参事兼長寿支援課長  委員10名が皆さんがダブっておりますので、その中で8名出席して1回分不用額として6万円残ったということでございます。
◆川上政則 委員  隣の佐藤委員から今説明受けてわかったのですが、この計画策定委員会というのがあって、その中のメンバーが地域包括センター運営委員会の部会の委員であり、地域密着型サービス運営部会のメンバーであって、上の20人というのは下の10名と10名足して20人だと、一番上は、そういうことなのですね。わかりました、やっとわかりました。
 それにしても、参加人数が、私さっきも言いましたように、本当に委員数20名あるいは10人と決めてやっていて、何か全員出席して開催されていないというのがちょっと衝撃だったものですから、やっぱりこれ皆さんそれぞれがお忙しい方たちだと思うのですが、少しでも日程調整だとかちょっと丁寧にして、全委員が出席した上で会合を持てるような、そんな方向性に持っていっていただきたいなというふうに思いますので、要望で結構ですので、ぜひお願いしたいと思います。
◆木村俊彦 委員  お願いします。まず、624ページの介護認定審査会ですけれども、今もちょっとお話ありましたが、1次判定結果と調査員の特記事項と主治医の意見書をもとに2次判定を行うということなのですが、これ原則30日で結果が通知されるということなのですが、ここら辺はちゃんと30日で出されているのでしょうか。市町村によってはおくれるところも、何かおくれがちなところもあると聞いているのですが、そこら辺はどうなのでしょうか。
 それから、不服がある場合には行政不服審査請求を行うということになっているのですが、実際新座の場合にはこういう行政不服審査みたいなものを使われている方がいるのかどうなのかということと、それから申請中に状態というのは変わっていくわけで、そういう場合というのはどういうふうに対処されているのかなというのをちょっとお聞きしたいと思います。
 それから、2点目は657ページ、介護予防事業という形で新しく今年度から仕切り直しがされているわけですけれども、介護2次予防事業対象高齢者という、ここにいろいろアンケートのようなものが送られて、基本チェックリストというのが送られて、2万537人が回答し、その中から対象者4,347人というのが介護2次予防対象高齢者ということになるのですか。これ最初に送られたチェックリストを配布した人というのは、どういう人を対象にそのリストが送られているのかとか、そのリストの内容というのはどういう内容なのかというのをちょっと教えていただければというふうに思います。
 それから、その下ですが、通所型介護予防という形で、今年度から民間事業に委託する形で運動機能向上だとか、口腔機能向上、栄養・口腔混合ということで、それぞれいろんなところへ委託されているというお話があったのですが、これは高齢者相談センターが具体的に行う事業なのですか。年間通じての回数ですから、多少ばらつきはあるのですけれども、それほど多くの人が参加しているというふうには見えない。特に口腔機能とかは実参加者23人とか、栄養・口腔混合が25人とかというふうになっているのですが、ここら辺のところというのは、どうも何かこうやって予算とってやると、プログラムを何か組んで、よく介護予防というと体操という言葉がまず出てくるのですけれども、どうなのかなと。現場でいろいろ話を聞くと、何かそういうことを皆さん求めているのかなという気もちょっとしているので、そこら辺のところというのはもうちょっと場所があって、具体的なそういう機会があれば、地域の住民というのはいろんなことを結構やり出すので、余りプログラム組んで上から介護予防をやっていくぞみたいな感じというのがどうなのでしょうかというちょっと疑問もあるのですけれども、その辺どういうふうにお考えでしょうか。
 それから、それにちょっと関係するのですが、658ページに、これはいきいき広場がない地域を中心にということで、ほっと茶屋という委託料がありますね。これ1回1万円でという予算組んでいるのですけれども、27回という、前回2か所でやられているという話だったのですが、以前もうちょっとたくさんあったように思うのですけれども、これなくなってしまったのか、会そのものがなくなってしまったのか、ほっと茶屋をとるのをやめたのか、そこら辺経過を教えていただきたいことと、実際にほっと茶屋でやられている内容だとか、どんな人が集まってどんなぐあいなのかという、ちょっとそういう内容がわかれば教えてください。
 それから、661ページですけれども、高齢者相談センターがやる事業というのが介護予防プランのケアプランづくりというのを新しく専任の人が入ったので、本来のやるべき仕事がかなりやれるようになったというはずなのですが、そこら辺のところがどのくらい動けるようになったのか。平成24年からそういう体制始まったのですが、高齢者相談センターの今年度の事業概要については資料を出していただいていますけれども、今までと比較してどの点がどういうふうに変わってきたというのがあれば、ちょっと教えてください。
 それから、特にこの中で高齢者相談センターの事業としての地域における関係者とのネットワークを構築すると書かれていますよね。地域の高齢者が住みなれた地域で安心して、その人らしい生活を継続していくことができるよう、地域における関係者とのネットワークを構築という、ここら辺のネットワークの構築件数として295件という数字が上がっているのですが、これちょっと意味がよくわからなくて、具体的にはネットワーク構築というのはどういうことなのか教えてください。
 それから、最後に663ページですけれども、これも高齢者相談センターの事業だと思いますが、他職種相互の共同体制づくりというようなことが行われていると思うのですけれども、ここら辺、他職種というのはどういう人たちが集まっているのか、これはケア会議のことですか、ちょっとそれもわからないのですが。
 それから、特に新しく介護保険の中でも医療と福祉の連携という包括ケアという言葉もなかなか意味がちょっとわからないのですが、使われ始めているのですが、特に地域の中での医療機関との連携というのがどの程度そういうケア会議の中で反映されているのかどうなのか、ちょっとそこら辺も教えてください。
 以上です。
◎富岡 健康増進部副部長兼介護保険課長  それでは、まず624ページの認定調査の関係のご質問をいただきましたので、そちらについてご回答させていただきます。
 まず、認定調査が30日で本来結果を出すことになっているわけでございますけれども、実際にどうなのかというお話でございますけれども、現在、確かに毎月の審査件数が非常に多い状況でございまして、また30日の間に主治医の意見書を依頼しまして、それをまた回答をもらって、こちらのほうの職員で訪問して実際の状態を調査してくると、そういった非常に時間的なこともございまして、30日で出すというのがなかなか難しい状況に今はございます。なるだけ早く結果を出すために、現在は市内の事業所のほうに認定調査の依頼等もかけまして、なるだけ早く認定結果を出せるようにはしているところでございます。
 それと、2点目の行政不服審査が実際あるのかどうかというご質問でございますけれども、ここ数年はそういった実際に審査請求は出たということはないところでございます。実際に結果が出まして、ご家族の方が不服等があって、こちらのほうにまずは結果のことについて問い合わせに来ますので、そういったときにこちらのほうでとにかく情報を開示しまして、実際にそういった状況等が反映されていないということであれば、こちらのほうも再調査とか、そういったこともできますので、そういった対応をしている状況でございまして、特にここ数年は審査請求というのは上がってはいない状況でございます。
 それと、3点目の申請中に状態が変わった場合はどうなのかというご質問でございますけれども、明らかに状態が変化したような場合につきましては、申し出によりまして再調査するということも可能でございますので、ただ結果が遅くなってしまいますので、一旦結果を出して再調査というような、変更申請してもらう手続もございますので、そういった対応をしているところでございます。
 以上でございます。
◎石田 健康増進部参事兼長寿支援課長  まず、656ページのチェックリストについてのご質問でございますが、平成24年度、配布者数は2万8,597名の方、これは対象者については要支援、要介護認定を除く65歳以上の方全員にお配りしております。回答のあった方2万537人ということで、回答率は71.8%という状況になっております。
 実際2次予防事業と申しますのは、より要支援、要介護となるリスクの高い方、一般高齢者施策、1次予防事業と違いまして、より要支援となる危険性の高い方、こういう方を対象にしております。
 2点目の通所介護予防事業についてのご質問でございます。チェックリストの内容ということでございますけれども、これにつきましてはいろいろご本人の活動状況といいますか、身体状況といいますか、例えばバスや電車で一人で外出していますかどうですかという質問から始まりまして、日用品の買い物をしているかどうか、はい、いいえで答えるような、そういった簡単な内容となってございます。あとは6か月間で例えば2キロから3キロ以上の体重の減少があったかどうかとか、そういった身体状況については25項目の設問がありまして、それ以降につきましては24年度から追加した項目なのですが、現在の家族構成はどれですか、ひとり暮らしか高齢者夫婦、その他、かかりつけ医はいますかとか、31問までこの質問があるわけなのですが、31番目で介護予防教室に参加したいかどうかということで、最後に運動器の機能向上であるとか口腔機能の向上、低栄養の改善、認知症予防、どの教室に参加したいかというのをご自身で希望を書くようになっております。これによって2次予防事業参加希望があるかどうかというのを把握しているような状況です。
 この2次予防の該当者、チェックリストから把握された該当者が実際通所介護予防事業、これが656ページに移っていくわけなのですが、これは高齢者相談センターが行っているのではなくて、2次予防事業に対しては運動器の機能向上は、いずれも民間団体、こちらのほうに委託して実施しておりまして、運動器の機能向上は新座市体育協会、栄養改善はNPO法人、口腔機能の向上事業は埼玉県の歯科衛生士会で実施しております。ちなみに、事業概要、ここに書いてありますとおり24年度は全部で107人の参加があったわけなのですが、23年度は73人ということで、34人増加しているような状況となっております。
 次に、3点目として、ほっと茶屋についてでございます。ほっと茶屋につきましては、2団体ということではなくて、全部で4団体、現在実施していただいておりまして、まず大和田一・二丁目町内会、次に社協の畑中支部、次に3番目として老人クラブの北原会、4番目に新座一丁目町内会というところでそれぞれ実施していただきまして、24年度実績に関しては合計27回で838名の方がこういった教室に参加されていると。気軽に通えるサロン的な場所ということで、高齢者の方が自由に参加できるような、そういった取り組み内容というふうになっております。
 具体的な内容についてなのですが、カラオケ教室であったり折り紙教室、健康体操もやっているのですが、あとは例えば新座一丁目町内会では接骨師会による健康体操、これを重点的にやっているような状況です。畑中支部は、例えば平林寺の見学会であるとか紙芝居、交通安全教室の安全指導員、推進員の方の話を聞くとか、あとは老人クラブ北原会では吹き矢を活用した健康法と、そんなような事業、具体的に言えばそういった内容を実施しております。
 4点目の高齢者相談センター、先ほど予算の説明のときに申し上げた2名増員を図りましたというようなことで、どのような効果があったかというようなご質問でございますが、決算関係資料の58番、高齢者相談センター活動状況報告集計表、こちらお手元にご用意願いたいと思います。結局プランナーと本来業務である高齢者相談センターの業務、これを分けたことによりまして、高齢者相談センターの本来業務である相談対応の充実、これが成果となってあらわれていると私どものほうでは考えております。高齢者相談センター、こちらの活動状況報告の中の、ちょっと見づらくて申しわけないのですが、左の欄の4、下から4つ目あたりですか、総合相談支援事業の中、この枠の一番右の合計の相談対応件数のA、包括業務、これが8,187件となってございます。実は前年度5,615件ということで、2,622件、47.1%増という結果になっております。以上のようなことから、要支援プランを作成するケアマネジャー2名、これを専属で配置したことで高齢者相談センターの職員が積極的に外に出ていって高齢者の方と直接会って相談に対応する機会がふえて体制強化の効果があらわれているというふうに私ども見ております。
 そして、次のご質問でネットワークの構築なのですが、民協であるとか町内会、あるいは民生委員の活動や会議の際に高齢者相談センターの職員が参加しまして、地域の中でネットワークの構築を行っていると。それぞれそういった会議に出席したその件数を合わせて295件という数字になっているという結果でございます。
 それで、最後のご質問の他職種との連携、医療機関との連携、特に現状どうなっているのかというようなご質問についてでございますが、高齢者相談センター、こちらのほうで3つの部会を設けておりまして、社会福祉士部会、保健師部会、そして主任ケアマネ部会という部会で質の向上を目指したそういった会議等を行っております。その中で主任ケアマネ部会の中で医療と介護の連携シート、これを試みとして作成しております。これは退院時のときに医療機関から情報提供してもらうようなシート、医療ソーシャルワーカーから例えばケアマネとか、高齢者相談センターの職員に提供してもらうような共通したシート、これを現在検討して、そういった意味で連携を図っていて、これについても先般行われた策定委員会の地域包括支援センター部会のほうで提示させていただいて、委員の方にどうかということでお示しをさせていただいているような状況でございます。確かに介護と医療、これからは医療からどういうふうに介護に移っていくのかという問題もかなり重要になってくると思われますので、さらなる連携といいますか、市内の医療機関、特に医療相談室を設置されている医療機関、こちらのほうと連携を強化していく必要があるかなというふうに思っております。
 以上です。
◆木村俊彦 委員  ありがとうございました。1点目の認定審査会ですけれども、かなり柔軟に話を聞きながら進めていただいているということで安心いたしました。途中で変わったりする場合にも変更申請ですか、そういうやり方があるのだというお話でした。
 それからあと、チェックリストに関しては、要支援、要介護以外の高齢者の方全員に送って、その中からある程度チェックされるという、このチェックリストというのは国がつくった全国トータルのものなのでしょうか、新座でつくったものなのでしょうか。
     〔「資料で」と言う人あり〕
◆木村俊彦 委員  後でちょっと資料を下さい。そのほうが早いと思います。
 それから、通所に関してですけれども、そういうところである程度チェックされた方が体育協会とNPOと歯科衛生士のやるそれぞれの教室というのが上がっているわけですよね。それでそこを希望に応じて行っていただくという。どこの市でもやっているという、うちの母なんかもそれやって行くのだけれども、きょうも2人だったとか、人数がいないから来てくれとかという話も結構聞いていますし、なかなか人が集まらないという、そういう悩みも聞いています。
 やっぱり何か楽しくないと高齢者の方も行こうというふうに思わないので、あわせてほっと茶屋のほうも今ちょっとお話聞きましたけれども、随分ほっと茶屋は盛り上がっている。ほっと茶屋というか、それは制度としてほっと茶屋を使っているということで、地域福祉の関係で各地区でお茶会をみんな始めているのですよね。それは町会単位だったり、社協支部がやっていたり、あるいは任意で言い出しっぺの人がいてやり始めたりという、必要としている人たちが集まって、北部第2地区内に今10か所あるのですよね。大小そういう自然に集まったお茶会というのがあって、それは高齢者のプログラムというのには高齢者だけではなく、どなたでも来てもいいという話ですので、結構若い方が来たりお孫さん連れてきていたりとか、あるいは障がいのある方たちも参加したりという、結構それなりに盛り上がってきていて、そういう中でいろんなプログラムを、時にギターに合わせて歌を歌ったりとか、カラオケをやったりとか、病院の先生を呼んできて健康の話をしてもらうとかという、だから割と住民が主体的に1つそういう場所があると、その中でやっていこうという、結構いろんなアイデアはあるのですね。
 それで、住民の中にもいろんな力のある方がいるので、交代で何か盛り上がっていくという。1か所そういうところに参加すると、ほかの地区からも来ている方が、うちの町会はないのかという話になって、それでではやろうかというふうにどんどん広がってきたという。だから、上から組織したというよりも、住民の方自身が自然につながってやってきているという、それでそういうことが最近では1人の方があっちへ行ったりこっちへ行ったりというふうに、いろいろだから例えば月1回のそういうお茶会、場所によって月1回だったり週1回だったり月2回だったりするのですけれども、そういうところを回っていくうちにお互いが情報交換ができたりと、そういう中に結構民生委員だとか高齢者相談センターの職員も回って入ってくれているのですね。自然にいろんな情報提供ができていたり、話を聞くことができたり、だからそういう場所があることで、何か高齢者相談センターのほうもどこに行けばわからないと言っていた人が、だんだん地域の人たちと顔がつながってくるという、だからそういう住民の主体みたいなものをもうちょっと取り込みながらそういう場所だとか、だからほっと茶屋という制度はまだ余り使われていない、実際には北部でやっている、あるいは南部もかなりの回数ふえているのですが、北部の場合にはワンコイン100円という形でコーヒー代ぐらいは出そうよというふうにやってきているので、場所は集会所とかそういうのを使っているので、お金はそんなに皆さんボランティアでやっているからかからないという。
 だから、というあたりも少し研究していただいて、ほっと茶屋ももうちょっと有効に、高齢者だけではなく、いろんな方が使えるような、ほかの課とも地域コミュニティーの事業として整理し直すということもできるだろうし、そういうことがやっぱりいいのではないかなと。なかなか高齢者相談センターの方自身が主催して場所をつくって、何かプログラム組むというのは物すごく大変なのです。それよりも、住民が何かそうやっている場所の中へ出向いていってできることをやるというスタイルは何かやりやすいような気がするので、ぜひそれは検討していただけたらなというふうに思います。
 それから、高齢者相談センターについてですけれども、要支援の担当者を置くことで、うんと動けるようになったという、それはよかったなというふうに思います。ただ、プランのほうも今要支援と要介護によって、要支援は高齢者相談センターがやるし、要介護は居宅介護がやるしということで、状況というのは要支援と要介護の位置というのは行ったり来たりするので、そこら辺がどういうふうに、その都度あっちへ変わったり、こっちへ変わったりというのも大変だし、そういう不都合はないのかなというのはちょっと思っているのですが、そこら辺のところというのは話としては出ていますでしょうか。ちょっとお聞きしたいなと。要支援と要介護の行き来というのは、プランづくりとかで、もうちょっといい方法はないのかなというふうには思っているのですが、どうでしょうか。
 それから、ネットワークに関しては、民協や町内会、地域の中で295件ネットワークというお話もありましたけれども、恐らく地域福祉がやっているところではそういう会議を常にやっているので、高齢者相談センターもメンバーで入っていてあるのですが、そういう地域福祉がない地区というのはどういう集まりに出られているのかというのをわかったら、もうちょっと教えてください。
 それから、他職種の連携で医療との連携に関しては、主任ケアマネの部会で少しやり始めているという。医療というのは、医療機関のどういう方が入っているのかわかれば教えてください。
◎竹之下 健康増進部長  それでは、ほっと茶屋事業の関係で、ご要望だけだったのですけれども、ちょっとお話しさせていただければと思います。
 確かに今ほっと茶屋事業につきましては、それぞれの地域福祉の推進協議会を中心として活発に活動されているということについては認識をしているところでございます。このほっと茶屋事業、私も健康増進部に来て、こういった事業を市としてもやっているのだということに気がついて、その地域の方が任意でやっている、もう自然とできているものと、このほっと茶屋事業をどういうふうにつなげていくのかというのは、非常に検討していきたいというふうに思うところでございます。
 今のところ地域福祉推進協議会そのものはまだ4地区にしかできていないということで、2地区がないわけですけれども、まだできていないところにそういったほっと茶屋事業的な集まる場所というのがどれほどあるのかということも研究しなければいけませんし、なければ例えばそういったところを重点にこのほっと茶屋事業はとりあえずこっちでやっていただいて、もう既にできているところはそれでお願いをしていくとか、当然別々のことをやっているわけではなく、本当に同じ趣旨で同じことをやっていて、主体が地域でやっているか、市がこういった形で予算を計上しながら進めていくかという違いだけですので、今後ももうちょっと整理をして推進していければなというふうに思っています。本当にほっと茶屋事業のやっている事業そのものは、非常に有意義ないい事業だというふうに認識をしております。
 以上です。
◎石田 健康増進部参事兼長寿支援課長  要介護と要支援、これ行ったり来たりする方に対してどのような対応を図っているかという点でございますが、やはり高齢者の方にとっては担当者がかわるというのはこれはさまざまな影響が予想されるのです。そういうこともありまして、例えば要介護でケアマネがついた方で介護度が軽くなりまして要支援となった方、こういう方については引き続き居宅のほうでプランをつくってくださいよという形で委託でお願いするような、そういう形をとっております。やはり極力ケアマネがかわらないようにということで、要支援となっても包括から委託を受け、居宅のケアマネに要支援の方のプランをつくってもらうというような形で対応させていただいております。
 続きまして、ネットワークの構築について地域的に差があるのかどうなのかというご質問でございますが、現在のところ、先ほど申し上げたどの会議に何回出たという報告はちょっと受けておりませんので、申しわけありません。現在のところ、ちょっとそこまでの分析はできていない状況でございます。
 続いて、医療と介護の連携シート、こちらに医療の方がどの程度かかわっているかということで、そういったことで……
◆木村俊彦 委員  どういう職種の人とか、医療機関、MSWとかが入っていらっしゃるのですか、それとも医者とか薬剤師とか。
◎石田 健康増進部参事兼長寿支援課長  医療ソーシャルワーカーと、あと薬剤師の方が入っております。
 以上です。
◆木村俊彦 委員  ありがとうございました。ちょっと要支援と要介護の問題で、あれは委託というのは高齢者相談センターが委託する形ですよね、居宅のほうには。それは大分単価が違ってくるという、そういう問題があるのかなというふうに思うのですが、ケアマネがかなり個人のいろんなプログラムだとか、いろんな制度をつないだりをやるわけですけれども、そういうところでケアマネ1人当たりの人数というのも70人とかかなりたくさん持たないと何かやれないという話だと思うのですが、ケアマネのそういう形でやっていける点数があるのかどうなのかというのは、もうちょっとわかれば教えてください。
 それから、あとケアマネがいろいろ組むときにも、例えばデイサービスという形でサービスにあるものをちゃんとケアマネがコーディネートしていくと、それはちゃんと単価がついてくるのですが、例えばほっと茶屋みたいなところで地域のいろんなそういうところにつないでいくということは、これから大事だと思うのです。高齢者、要支援にしても要介護の方でも。そういうときに、結局今のケアマネのシステムからすると、何かプログラムとか介護保険の事業でないとそれは点数にならないから、どれだけ苦労して地域のいろんな場所につないでいっても単価にならないというあたりが、だから結局介護保険の狭いサービスの枠の中で生活をやるような感じになってしまうという部分があると思うのですが、そこら辺のところというのはこれから介護予防事業ですか、そういうものをさらに広げて、いろんな地域につないでいってということが必要になると思うのですが、いかがでしょうか。どういうふうに考えていらっしゃるのでしょうか。
     〔何事か言う人あり〕
◆木村俊彦 委員  すぐ出なければ結構です。
○工藤薫 委員長  休憩します。
     休憩 16時00分
     再開 16時01分
○工藤薫 委員長  再開します。
◆石島陽子 委員  656ページ、657ページの今話が出ていました2次予防の民間に委託して行っている通所型介護予防事業なのですけれども、毎年のように参加者がなかなか得られないということで、本当は国のほうではこれを導入したときにはこれで予防ができるのでということで、かなり大々的に宣伝をして導入した経過があったかと思うのですけれども、当事者の方たちのご希望に沿っているかどうかというのも一つはありますけれども、この内容についてはいろいろ工夫をする余地というのがあるのどうなのか。いろいろ国のほうで決められているようなプログラムがあって、それに沿った形でやるので、なかなか難しいのかどうか、いろんな他市なんかでやっているところとかも交流とかも含めてもう少し参加者がふえるような内容に工夫できるということの研究というのはできないものなのでしょうかというのを1つお伺いしたいです。
 それと、介護保険のいろんなサービスの利用に関して、いろいろ資料も出ていまして、サービスの利用者とか出されてはいるのですけれども、主要な施策の成果に関する説明書の139ページとか一覧になって出ていたり、先ほどいろいろ決算書のほうでもご説明ありましたけれども、要は認定される方が総体的にふえている中で事業サービスを受ける方もふえていますので、なかなかその中で個別の内容についてどんなふうに変化があったかというのは把握していくのがちょっと難しい部分もあるのかとは思いますが、昨年の一番介護保険の制度の中で、大きく変わった中でやっぱり考えなければいけないのは、訪問介護の時間が基本60分から45分に減ったということで、必要に応じてそれなりのお金を負担すれば45分の2回ということで、実情に応じたサービスは受けられるという形にはなっていますが、私が聞く限りでは議会でも質問しましたけれども、なかなかコミュニケーションの時間がとれないとか、ヘルパーが一番ばたばたと大変な思いをしながらやるという状況に変わっていったというところがあるのですけれども、この点に関してはいろいろケアマネからのお話など聞く機会もあるかと思いますけれども、利用者の状況がどんなふうになっているかというのは把握されているかということをちょっとお聞きいたします。
 それと、624ページの介護認定審査会ですけれども、延べ回数が23年度は246回でしたが、24年度は186回というふうになっています。確かに申請をされている人数を見ますと、更新の方の人数が減ったりとかということで、23年度よりは確かに認定申請者数が1,000名ぐらい減ってはいるのですけれども、なるべく早く30日以内に結果を出すのが大事だという状況の中で、この回数が減っているという点では何か影響がないのかどうかというのをちょっとお伺いしたいと思います。どうしてこういう実態になっているかというのをちょっと教えてください。
 あともう一点、特別養護老人ホームですとか、地域密着型の施設のサービスですとか、市の計画にのっとって24年度は地域型の特別養護老人ホームができたりとかしていますけれども、そういう介護保険の計画にのっとった施設とは別に、決算書の630ページ、631ページのところで居宅介護サービス給付費の一番下に件数が載っています特定施設入所者生活介護というのがありますけれども、これは有料老人ホームですとか、それからサービスつきの高齢者向け住宅ですとか、国が23年度から進めているそういう高齢者向けの施設、住宅の中でサービスを受けるときに使うものですけれども、新座市ではこういったサービスつきの高齢者住宅みたいなものはふえている状況があるのかどうか。結構地域の中で高齢者向けの住宅というような開発の看板が出ていたりということを最近目にするのですけれども、なかなか特別養護老人ホームは待機者が大変多く、希望しても入れない状況の中で、こういった施設がふえていくということもあるかと思うのですが、内容的にも高齢者の方が十分サービスを受けられるようなものであればいいのですけれども、そこら辺のところではいろいろ議論があったりするものですから、こういったものはどんなふうに、新座の中でふえているというふうに把握されているのか教えてください。
 以上です。
◎石田 健康増進部参事兼長寿支援課長  まず、656ページの通所型介護予防事業、2次予防事業についてでございますが、こちらは先ほど申し上げましたとおり2次予防の対象者の方なのですけれども、要支援となるおそれの高い高齢者の方ということになっておりまして、高齢者相談センターの予防のプランをつくるケアマネジャーがアセスメントをして、サービスを実施して評価まで一連の流れでこれをやるものでして、一般高齢者施策の予防教室とはまた内容がちょっと違うものでございます。
 ですので、こうしたアセスメントからサービス実施、評価まで、ケアプランの流れについてはある程度きちっと効果があるものとして、これについては、内容については恐らく今後も変わらないでしょうし、この流れで効果が出るものというふうに思っておりまして、ただ国は、予算の説明のときに申し上げたのですけれども、実は平成23年度まではこの基本チェックリストで、それからサービスを提供するまで、2次予防事業を提供するまでの間に生活機能評価という、これは医者にかかっていただいて、ドクターから、あなたは2次予防事業をやったほうがよろしいですよという医師段階があったのです。しかしながら、これは決算、24年度はゼロ円というふうになっております。国はやはり生活機能評価については、時間がかかる割には費用対効果の関係から2次予防参加者が少ないということから、あとは本人の申告により2次予防参加者の拡大を図るという意味で、この生活機能評価をなくしたのです。そういったところから、参加者を減らすようなそういう取り組みではなくて、生活機能評価がなくなったことにより、参加者がふえたというようなことも、そういう結果になっていると思われます。
◎富岡 健康増進部副部長兼介護保険課長  それでは、2点目のサービスの利用の関係でご質問いただきましたので、そちらの点についてお答えいたします。
 成果説明のほうを見ていただきますと、サービスの種類別給付状況ということで、23年と24年の比較をしておりますけれども、こちらを見ますとやはり居宅系サービス、こちらのほうが前年に比べて増減率で言えば全体で13.9%というような伸びを見せております。件数につきましても9%ぐらいの伸びが見られるわけですけれども、やはり介護認定をとる方がふえているということが一つにはあるわけでございますけれども、委員が今ご指摘というか、平成24年度に時間の区分、60分から45分に変わった影響がというようなお話でございますけれども、これにつきましては昨年もこちらのほうで事業所に対してアンケート等も行いまして、実際に現場ではそういった声というのは若干あったというのはこちらでも認識はしているところでございますけれども、今年度に入りましてこのような伸びを示しておりましたので、いろいろとこちらでも分析したのですが、数か所の事業所にお話を伺ったのですけれども、その点に関して当初はいろいろ混乱というか、ありましたけれども、実際にこういったあれで件数ですとか給付に影響というのは余りなかったようなお話は伺っております。
 それと、次の2点目の624ページの審査会の回数の減の理由ということでございますけれども、こちら実際に246回から186回に回数が減っているわけでございますけれども、実際には認定期間というものが平成23年度に変更になった部分がございました。これは区分変更申請の場合、認定有効期間が6か月だったものが平成23年4月からは12か月に延びましたものですから、当然認定期間が延びますと期間が長くなりますので、申請の件数が減ってくるということで、平成24年度は前年に比べまして申請件数が減ったものですから、審査会の回数が減ったというような状況がございました。
 それと、次に第5期の中の計画以外の施設の状況はというご質問でございますけれども、現在特定施設入居者生活介護、こちらをとられている有料老人ホームにつきましては、市内に1施設ございます。
 それと、そのほかにサービスつき高齢者住宅ですとか有料老人ホームの状況ということですけれども、最近建設されたそういった施設を申し上げますと、有料老人ホーム、これが25年1月に栗原に1棟建っております。それと、サービスつき高齢者向け住宅につきましては、馬場一丁目のほうに24年4月開設ということで1棟建っています。それから、あと石神一丁目のほうに24年12月に1棟開設しております。それと、今計画されているもので、こちらのほうに情報として上がっているものが野火止七丁目に、これは特定施設入居者生活介護のサービスつき高齢者向け住宅なのですが、これが野火止七丁目のほうに1棟建設予定ということになっております。それと、あと野寺二丁目のほうに平成26年2月に開設予定ということで、サービスつき高齢者向け住宅の建設が1棟予定されているという状況でございます。
 決算書のほうの3億4,000万円に反映している部分につきましては、市内の有料老人ホームであります1棟の分だけなのです。ただ、これ前住所地特例というのがありまして、新座市民で他の市町村のこういった施設を使った場合には新座市が保険者になりますので、他の市町村のところに入られている方が含まれているということになります。
 以上でございます。
◆石島陽子 委員  今のをちょっともう一回お願いしたいのですけれども、特定施設入居者のサービスは特別養護老人ホームと同じような給付になるのか、それともグループホームと同じような給付になるのか、もう一度ちょっとそこら辺お願いします。
 何か市の計画の中では、慎重に検討するみたいなことが書かれていましたので、財政的な負担はどっちなのかというのをもう一度わかりやすくお願いいたします。
◎富岡 健康増進部副部長兼介護保険課長  再度の質問でございますが、特定施設入居者生活介護でございますけれども、これのサービスとしましては、要は有料老人ホームに入所されている方が食事、入浴などの介護ですとか機能訓練を受けるサービスになっているものでございます。ですので、特別養護老人ホームとかグループホームとはまたちょっと違ったサービスということになります。
     〔何事か言う人あり〕
◎富岡 健康増進部副部長兼介護保険課長  失礼しました。住所地特例の点のお話ということでございますね。住所地特例につきましては、地域密着型は当然市内の方だけですので、新座市の住民しか原則的に入所できませんので、新座市が保険者になりますので、市がやるわけでございます。特別養護老人ホームですとか、こちらの特定施設入居者生活介護につきましては、前住所地特例というのがございまして、新座の市民がほかの市町村の施設に入った場合、前の住所の保険者が要は保険者になって、その給付費を支払うということになっているわけなのでございます。だから、例えば特別養護老人ホームですとか、こういった施設に入所されて住居変更をしても新しい市町村の保険者が支払うのではなくて、前の住所の保険者が支払うという制度でございます。
○工藤薫 委員長  では、ほかの方何か質問ありますか。
     〔「なし」と言う人あり〕
○工藤薫 委員長  それでは、ないようですので、介護保険についてはこの程度にとどめておきます。
 休憩します。
     休憩 16時25分
     再開 16時33分
○工藤薫 委員長  では、再開いたします。
 それでは、議案第99号 平成24年度新座市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。
 説明をお願いします。
◎石田 健康増進部参事兼長寿支援課長  それでは、平成24年度新座市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算についてご説明いたします。
 この特別会計は、高齢者の医療の確保に関する法律第49条に基づき設けられたものです。市が徴収する保険料等を事業の運営主体である埼玉県後期高齢者医療広域連合に納入することを整理する会計となっております。
 それでは、主要な施策の成果144ページと決算書282ページから285ページまでにかけてご説明させていただきます。
 初めに、主要な施策の成果に関する説明書の144ページをごらんください。1、被保険者につきましては、後期高齢者医療制度加入状況が示されておりますが、平成24年度末の被保険者数は1万3,904人で、市の登録人口に対する割合は8.6%となっております。前年度と比較しますと、前年度の被保険者数は1万2,869人ですので、被保険者数は1,035人増加しております。
 続きまして、歳入歳出につきましては、決算書によってご説明させていただきます。まず、歳入でございますが、決算書の282、283ページをごらんください。歳入の款1項1の後期高齢者医療保険料でございますが、収入済額が10億7,361万7,635円となっております。対前年度比較では1億2,522万1,142円、13.2%の増額となっています。増額の要因としましては、被保険者数の増加とあわせ、平成24年度は保険料の増額改定があったためでございます。
 恐れ入りますが、もう一度主要な施策の成果に関する説明書に戻っていただきまして、146ページをごらんください。(1)、後期高齢者医療保険料の賦課徴収状況でございます。右の枠の右側に収入済額の欄がございますが、特別徴収と普通徴収の内訳が載っております。まず、現年度分ですが、特別徴収が5億6,680万1,600円、普通徴収が5億1万4,600円でございます。滞納繰り越し分は680万1,435円となっております。
 次に、その下の枠でございますけれども、収入未済額の欄がございます。現年度分は753万6,570円で、滞納者数は189人、件数は809件でございます。滞納繰り越し分につきましては837万1,361円でございますが、この金額は同じページの一番下、(3)、後期高齢者医療保険料不納欠損処分調書の不納欠損額95万3,290円を含んだ金額でございます。人数は133人で、件数は992件でございます。ちなみに、不納欠損の人数は46人、件数は211件でございます。
 次に、徴収率についてご説明申し上げます。現年度の徴収率につきましては、特別徴収が100%、普通徴収が98.52%、合計で99.30%の徴収率となっております。滞納繰り越し分の徴収率は44.83%なっております。滞納繰り越し分を除き、現年度分の徴収率を前年度と比較しますと、前年度の特別徴収は100%と変わりませんが、前年度の普通徴収は98.46%、合計で99.28%ですので、普通徴収は0.06ポイント、合計では0.02ポイント徴収率が上がっております。また、滞納繰り越し分については前年度普通徴収の29.24%と比較しますと15.59ポイント上がっており、全体の徴収率は98.54%で、前年度と比較しますと0.42ポイント上がっております。このように徴収率が向上した大きな要因としては、平成24年度、債権管理室を設置したことに伴い、滞納者に対する納付相談や個別対応が進み、納付が成果となってあらわれたことによるものでございます。
 それでは、恐れ入りますが、再度決算書の282ページと283ページに戻っていただきまして、次に款2繰入金、項1の一般会計繰入金でございます。これは、法の規定に基づき低所得者の保険料を軽減した額の総額を基礎として、県が4分の3、市が4分の1の割合で負担するものを一般会計から本特別会計に繰り入れる保険基盤安定繰入金で、収入済額は1億6,281万3,797円でございます。前年度と比較しますと金額で1,829万840円、率にしますと12.7%増加しております。増額の要因としては、軽減対象者が前年度と比較して506人増加したためです。金額の内訳でございますが、県負担分は1億2,211万347円、市負担分は470万3,450円でございます。
 次に、款3項1繰越金でございますが、前年度の歳入歳出差し引き残額であり、2,409万251円でございます。
 次に、款4諸収入、項1延滞金及び過料につきましては、保険料延滞金が169件で、収入済額は33万370円でございます。過料はございませんでした。
 次に、項2償還金及び還付加算金でございますが、これは地方税法第17条の4に基づき、過年度に過誤納となった保険料を被保険者または日本年金機構へ還付するため、その要する費用を広域連合から受け入れたもので、保険料還付金は159件分、162万1,010円で、還付加算金は8件分、2万3,500円となっており、両方を合わせまして諸収入の収入済額は197万4,880円でございます。
 歳入の合計でございますが、予算現額12億7,029万円に対し収入済額は12億6,249万6,563円となっております。前年度と比較しますと1億4,807万484円、率にしますと13.3%の増となっております。
 続いて、歳出でございますが、決算書の284ページと285ページをごらんください。款1項1の後期高齢者医療広域連合納付金でございますが、これは市が徴収した保険料や延滞金、それと保険基盤安定繰入金を広域連合に納付するもので、支出済額は12億3,152万4,222円となっております。前年度と比較しますと1億4,314万7,864円、率にしますと13.2%の増となっております。
 次に、款2諸支出金、項1償還金及び還付加算金でございますが、被保険者への保険料還付金が159件、162万1,010円で、還付加算金が8件、2万3,500円となっており、両方合わせまして支出済額は164万4,510円でございます。
 歳出の合計でございますが、予算現額は17億7,029万円に対し、支出済額12億3,316万8,732円で、前年度と比較しますと1億4,283万2,904円、13.1%の増額となっております。歳入歳出差し引き残額は2,932万7,831円となり、平成25年度へ繰り越しをさせていただきました。
 以上です。ご審査のほどよろしくお願いいたします。
○工藤薫 委員長  ありがとうございました。それでは、後期高齢者の決算について質問のある方お願いします。
◆石島陽子 委員  1点伺います。
 ほとんど市の裁量がない制度ですけれども、保険料の減免ですとか一部負担金の減免など、かなり後期高齢者のものはご家族の方が失業した場合ですとか、また長期入院したりとかという場合なども含めて総収入の見込み額が前の年の50%以上減った場合とかということなども含めて、要件としてはほかの減免と比べたらいいほうなのかなと思うのですけれども、そういった申請は新座の中ではありましたでしょうか、その点だけお願いします。
◎石田 健康増進部参事兼長寿支援課長  平成24年度につきましては、相談はあったものの要件を満たさずに実績でゼロ件というようなことです。ただ、平成25年度、今年度に入りまして2件申請がございまして、1件については事業廃止による収入の激減との内容で、全額免除、もう一件に関しましては長期入院による収入激減ということで7割免除、現在のところそういった状況でございます。
◆石島陽子 委員  わかりました。この制度の案内については、個別に通知と一緒に全て周知されているということなのでしょうか。
◎石田 健康増進部参事兼長寿支援課長  これは納入通知書や保険証発送時のパンフレットに記載して、また納入通知書発送の7月の広報にも掲載させていただいて、今お話ありました納入通知書に市独自でチラシをつくりまして個別に発送させていただいております。
○工藤薫 委員長  ほかに。
     〔「なし」と言う人あり〕
○工藤薫 委員長  ないようですので、この程度にいたします。
 休憩いたします。
     休憩 16時46分
     再開 16時47分
○工藤薫 委員長  では、再開いたします。
 議案第87号 平成25年度新座市一般会計補正予算(第6号)で、厚生常任委員会に分割付託された部分についての結論を求めます。
 結論と、あとご意見、ご要望などがあればおっしゃってください。
◆佐藤重忠 委員  賛成です。
 いろいろ補正組んでいただいていますけれども、各種遅滞なく実行していただければと思います。
 以上です。
◆川上政則 委員  賛成です。
 審査のときにもお聞きしました、今回社会福祉法人が市の監督指導のもとに支援ツールを購入するという話もありました。すぐに必要なものを予算措置されたものと考えております。
 また、保健センターのほうではゲートキーパーの講座を実施するため、あるいはDVDをレンタルするためとかという形で、すぐに県の補助金が出て、それに対する速やかな計上にも、新座市にあってはまだまだ自殺する方が年間で30人を下らないという中で、少しでも自殺者を少なくするためにゲートキーパーの講座とかやっていただけるということで大変評価しております。ぜひ今後ともよろしくお願いします。
 以上です。
○森田輝雄 副委員長  87号、賛成です。
 これからの次世代を育成する意味でも、子育て支援の部分、特に保育園がまた新しくなるということで、その予算が大きいわけでありますけれども、そういったことを含めまして賛成です。
◆石島陽子 委員  賛成です。
 コブシ福祉基金に新たな寄附金、東日本大震災の方のための寄附金を含むということで積み立てていますので、ぜひ有効な実のある活用をご検討ください。お願いいたします。
◆木村俊彦 委員  賛成です。
◆大山智 委員  賛成です。
○工藤薫 委員長  全会一致で原案を可決いたしました。ありがとうございます。
 では、陳情審査を先にしますので、休憩します。
     休憩 16時50分
     再開 16時52分
○工藤薫 委員長  再開します。
 陳情第6号 「要支援者に対する介護保険サービスの継続」を求める意見書提出を求める陳情書について審査を行います。
 では、休憩いたします。
     休憩 16時52分
     再開 17時00分
○工藤薫 委員長  再開をいたします。
 今、陳情代表者の方から陳情の趣旨についてわかりやすい説明がありました。
 それでは、委員の皆さん、いかがでしょうか。
◆石島陽子 委員  自治体のほうとしてもこの話が本格的になっていけば、私ははっきり言って困る、財政的にももう大変困ることになると思うのですけれども、自治体の担当部、担当課としてはこの地域支援事業に移行するという意味を、先ほど介護の審査の中でもありましたけれども、地域支援事業といえば2次予防事業ですよね。そういうものになるというイメージでいるのか、あるいは今新座市が単独の事業として生活支援サービス事業という、自立と判定された方に市独自でデイサービスとかショートとかいろいろやっていますけれども、そういうサービスを行うことになるというふうに考えているのか、どんなふうなイメージでいらっしゃるのでしょうかというのをちょっとお聞きしたいです。
◎富岡 健康増進部副部長兼介護保険課長  ただいま石島委員からご質問でございますけれども、担当の課ではどういうふうに考えているかということでございますけれども、現状ではまだ国のほうから直接市のほうに文書とか説明とか、そういったことはまるっきりないわけでございまして、やはりこちらも新聞紙上で見た中での状況でございます。
 陳情の方からの資料なんかを見る中での考え方でしかないのですけれども、要は今保険給付のほうで行っている介護予防事業でございますけれども、それから今度は地域支援事業のほうにそれを新しい事業のほうに移すという形でしか国が示した資料の中で、そのような形でしかまだ見えないものですから、では実際に今まで行われてきた介護予防事業についてどうやっていくかというのは、まだこちらも全く検討の段階でもないですし、なかなか形というのもまだ見えてこないというような状況でございます。
 ただ、厚労省が示した案を見ますと、一応財政的には今までとは変わらない形での財政構成にはなるというようなことが示されていますので、財源的には変わらないのかなというふうには思っているところでございます。
 以上でございます。
◆石島陽子 委員  財源的には変わらないと、厚労省が余りに反対の声が多く、財政的に国の負担を減らしていくということが狙いだということが余りに見えるような状況で、多くの方、関係者の方含めて反対の声があるので、財源構成は変わらないというふうに言い出したと思うのですけれども、財政の構成が変わらないということは3%で地域支援事業をやるという、そういうことを意味しているのでしょうか。もしそうだとすれば、今要支援の方が受けているサービスというのはその中で賄えるというふうに今の決算とかのいろんな現状を見て考えられるのでしょうか。
◎富岡 健康増進部副部長兼介護保険課長  今財源の介護保険事業費のそのパーセントで地域支援事業費が決まっているというところで、実際に今介護予防事業に3億円ほどの財源が使われているわけでございますけれども、それを移すとなると当然その枠には多分入らないと思うのですよね。国では多分数%という枠を変えるというようなこともちょっと報道はされているみたいでございますけれども、今現在地域支援事業費が給付費に占める割合が3%という枠内で事業が行われる形になっているのですけれども、それが今度移行されますと、当然3%の枠には多分おさまらない事業費になると思うのです。ですから、この3%という部分を見直すというようなことも書かれてはいるみたいです。
 以上でございます。
◆石島陽子 委員  それはまだ確約ではないからどうなるかわからないということだと思うのですけれども、その内容については確実に地域支援事業であれば変わるということですよね。市の単独事業でやっているホームヘルプとかデイとか、そういうものについて市単独で行うかどうかということについては、現状ではまだ何とも言えないというふうに思っていらっしゃるということですね。受けられなくなる可能性は大だということも言えるかもしれないし、わからないということなのですね。確認です。
○工藤薫 委員長  ほかにありますか。健康増進部長ありますか、いいですか。
     〔「はい」と言う人あり〕
○工藤薫 委員長  それでは、ご意見、執行部に聞いてみたいこととかないですか。
     〔「なし」と言う人あり〕
○工藤薫 委員長  それでは、この陳情についての取り扱いはどういたしましょうか。結論を出すか、または継続をして審査をするかということなのですが、その点いかがでしょうか。
     〔「結論出しましょう」と言う人あり〕
○工藤薫 委員長  結論を。
     〔「間に合わない」と言う人あり〕
○工藤薫 委員長  間に合わない。出すということのお声がありますので、では結論を出すということにいたします。
 それでは、委員の皆さんの結論をお願いいたします。
◆大山智 委員  意見書を出すことに賛成です。
 こういった地域や市民、実際に携わっている方たちからの声を届けたいと思います。賛成です。
◆木村俊彦 委員  陳情者の趣旨に賛同いたしますので、意見書を出すことに賛成します。
 長い間介護保険を払い続けてきているのですけれども、次々ともう要介護が要支援になったりとか、要支援サービスが要支援事業になったりとか、何かすごい不安感を私自身も感じていますし、介護保険制度そのものというのがだんだん信頼されなくなってくるのではないかという、そういうような危惧もあります。
 確かに財源的には、高齢者がこれからもっともっと要介護の方もふえてくるときに財源の問題は大きい問題ではあると思うし、全てをサービスでやっていくということではなくて、サービスは大事だけれども、人とのつながりだとか、地域の中でしっかり活躍の場を持つとか、そういうことをうんと広げなければいけない、そういう地域福祉について、とてもではないけれども、支え合いで介護保険のかわりになるような状況ではないと思います。本気でそれをやらなければいけないというふうに私も思いますし、そのためにはそれだけの手だてを積み上げて、時間をかけて地域をちゃんとそういうふうに支えられる地域にしていかないと難しいと思います。
 そういう意味では、今すぐこれで要支援1、2がなくなるということは、もう本当に家の中に閉ざされていくという人たち生み出すのではないかなというふうにも思いますので、ぜひよろしくご賛同のほうをお願いします。
◆石島陽子 委員  私も陳情者の方の意見に全く同感しますので、賛成いたします。
 認定者の中の3割の方が要支援ですけれども、本当に先ほど陳情者の方もおっしゃっていましたけれども、外に出てデイサービスを受けることでいろんな外の風を感じているとか、ひとり暮らしの方で1週間に1回でも2回でも外部の方に来ていただくことでいろんな見守りにもつながるし、それがあるから生活が何とか維持をしているという方がたくさんいらっしゃると思います。これ以上介護保険のサービス切り捨てで、本当に保険があって介護がないというような状況にしてはいけないと思いますので、ぜひ出していきたいと思います。
○森田輝雄 副委員長  陳情第6号につきましては、採択すべきという結論であります。
 私個人的に介護保険の恩恵を大変受けている身として、介護と地域支援というのは全く別だと思います。介護はやはり被介護人、要するに受ける人、そして家族のための支援の保険であって、地域支援というのと全く違うものであると私は認識しています。そういった中で、それらがごちゃごちゃになってきている部分が非常に私はちょっと先行き不安かなと感じる部分もありまして、こういった介護保険をもっともっと確立していくという意味で、この陳情に対しては賛成であります。
◆川上政則 委員  私も結論からいいますと賛成をいたします。
 ただ、今国でどういうことを考えているのかということを考えたときに、単純に介護保険がなくなってしまうということではなくて、本当に国として考えていることは、思うに永続的な介護保険事業にしていこうということが大前提にあるように私は思っています。ただし、それが今回要支援のところを介護保険から切り離していくということだけが最初から何か決まっているような形で、そういうことが先走ると、中身はまだ私も全然わからないのですが、現場の人たちが非常に不安に思っているということは事実だと思います。それをぜひ国のほうに知ってもらうためにも、この意見書を出していくことはいいのではないかと、そのような判断をしております。
◆佐藤重忠 委員  採択すべきと考えます。
 社会保障制度の国民会議のほうで、こういう趣旨の話が出てきておりますけれども、やっぱり膨れ上がる介護の費用をいかにして抑えるかという趣旨が見えるかなというところで、それを国が責任を放棄するのではなく、あくまで国家としてきちんと成立させ、なし遂げ、永続的に残していくべきだと思いますので、ご意見を地方から上げるのは大切なことだと思います。
 以上です。
○工藤薫 委員長  ありがとうございました。陳情第6号は採択すべきという方が6名全員でありました。
 全会一致で陳情6号は採択になりました。ありがとうございます。
 では、休憩します。
     休憩 17時16分
     再開 17時37分
○工藤薫 委員長  では、再開いたします。
 それでは、結論に入っていきたいと思います。
 条例補正予算、決算という順番で参りますので、準備をお願いします。
 では、初めに条例です。議案第81号 新座市子ども・子育て会議条例について結論をお願いいたします。
◆佐藤重忠 委員  賛成です。
 いろいろまだこれから決めていただくことさまざまあると思うのですけれども、しっかり将来の日本を担う子供のためになるような会議をぜひ開催して、また実施していただきたいと思います。
 以上です。
◆川上政則 委員  賛成です。
 国のほうで子ども・子育て支援の新制度ができるということで、新座市に合った制度をつくるという意味で、この議案第81号 新座市子ども・子育て会議条例が出てきたと思います。この中でしっかりと議論していただいて、本当に新座市に合った制度をつくっていただければと思います。
 以上です。
○森田輝雄 副委員長  議案第81号 新座市子ども・子育て会議条例、賛成です。
 今まで新座独自の次世代育成支援計画のもとにさまざまな事業が成果が出ていると思います。それを消すことなく、この新制度というか、そういう部分に引き継いでいっていただきたいなとお願いを申し上げて賛成です。
◆石島陽子 委員  賛成です。
 現行の水準が下がらないような条例をぜひつくっていただきたいと思います。大変複雑な制度のようですので、多くの方のご意見を聞く中でつくっていただきたいと思いますので、パブリックコメントだけではなく、公聴会なども行っていただくことを検討いただきたいと思います。
◆木村俊彦 委員  賛成です。
 全体の方向というのはこれから決めていくのだと思いますが、地域とかまちづくりとか子供というのだけでくくらないで、いろんな絡みの中でもう一回捉え直すという視点が入っているようなので、ぜひそこら辺も膨らませてやってほしいと思います。
 また、障がいの問題も同時に発達支援センター等の議論も進みつつありますが、しっかり子供の問題としてこの会議の中でも話し合っていただきたいというふうに要請したいと思います。
◆大山智 委員  賛成です。
 よくなる方向で新しいことをどんどん進めていく趣旨に賛同します。
○工藤薫 委員長  ありがとうございました。
 全員の方が賛成です。
 議案第81号 新座市子ども・子育て会議条例は原案可決いたしました。
 続きまして、議案第84号 新座市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について結論をお願いいたします。
◆大山智 委員  賛成です。
◆木村俊彦 委員  賛成です。
◆石島陽子 委員  反対です。
 やはり多くの金融商品を持てる大金持ちの方が結果的には減税になる仕組みを広げていくというような形になっていると思います。新座の国保税収にとってもマイナスになるということで、格差を広げていくような中で、こういう制度をさらにやっていくということには反対です。
○森田輝雄 副委員長  議案第84号、賛成です。
◆川上政則 委員  私も賛成です。
 私自身こういう投資だとかしたことないのですが、これからの国の経済環境だとか考えたときに、こういったところに力を入れていかなければいけないのかという観点からの法改正かと思います。上位法の改正ですので、賛成させていただきます。
 以上です。
◆佐藤重忠 委員  賛成です。
 投資環境の整備を図る観点からということで、多少やむを得ない部分かなという思いもありますが、賛成させていただきます。
 以上です。
○工藤薫 委員長  ありがとうございました。
 賛成する方5名、反対の方が1名で原案可決いたしました。ありがとうございました。
 続きまして、議案第88号 平成25年度新座市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について結論をお願いいたします。
◆佐藤重忠 委員  賛成いたします。
◆川上政則 委員  賛成します。
 以上です。
○森田輝雄 副委員長  88号、賛成です。
◆石島陽子 委員  賛成です。
◆木村俊彦 委員  賛成です。
◆大山智 委員  賛成です。
○工藤薫 委員長  ありがとうございました。
 議案第88号は全会一致で原案可決いたしました。
 それでは、議案第90号 平成25年度新座市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)であります。
◆大山智 委員  賛成です。
◆木村俊彦 委員  賛成です。
◆石島陽子 委員  賛成です。
○森田輝雄 副委員長  90号、賛成です。
◆川上政則 委員  私も賛成です。
◆佐藤重忠 委員  賛成です。
○工藤薫 委員長  ありがとうございました。
 議案第90号は全会一致で原案を可決いたしました。
 それでは、決算のほうに移ります。議案第94号 平成24年度新座市一般会計歳入歳出決算認定について分割付託された部分についての結論をお願いいたします。ご意見などあればお願いいたします。
◆佐藤重忠 委員  認定です。
 詳論で言えば、いろいろこうしていただきたい、ああしていただきたいあると思うのですけれども、おおむね本当に苦労していただいてやっていただいていると思っておりますので、よろしくお願いいたします。これからもよろしくお願いいたします。
◆川上政則 委員  私も認定です。ただ、ちょっと審査の中でもいろいろお聞きしましたけれども、いろんな協議会だとか運営委員会での出席者数がすごく少ないなというのが実感として今回感じられました。さまざまな形でお聞きしましたけれども、ぜひ日程等をうまく調整して、なるべく大勢の方に、今でもやっていらっしゃるかと思うのですが、結果として大勢の方が出席できるような、そういう仕組みをつくっていただきたいなというのは要望しておきたいと思います。
 それから、あと意外と今回は放課後児童保育室や保育料のほうの滞納額が減ってきていて、これからも債権管理室との連携を密にとりながら、本当に徴収が可能なのか不可能なのかの見きわめもしながら徴収率アップに取り組んでいただければと思います。
 それから、あとは決算のほうの要望書に書いていきたいと思いますので、以上で賛成です。
 以上です。
○森田輝雄 副委員長  議案第94号 平成24年度新座市一般会計歳入歳出の決算について認定であります。
 この委員会については、一般的に言われる少子高齢化社会という社会の本当に根幹を担っている委員会なのかなというふうに感じます。その中で高齢者に関してはさまざまな事業を多くやられている執行部の皆様を初め、またそれ以外にもボランティアで他団体の人たちが多く参加したり何かしていることについては本当に敬意を表したいと思います。また、それらの確認を十二分にするということが一番大事なことであると思うし、そういった部分も含めてさまざまな事業が実になっているなという実感があります。
 また、本年度は孤独死ということも堀ノ内でありました。そういった部分についての取り組みとか、そういった部分についてはやはり十分にこれから本当にわからない部分というのはあるかと思いますけれども、今ふと感じるのは新聞ですとか、新聞配達の協会の皆さんの協力を得るとか、また配食サービスを多くしている中で見守りもしているというような一つの生活の中での取り組みというか、これこれしかじかの制度だからこうするということではなくて、もう本当に生活の中で見守る、支え合うと言うと何か大げさになってしまいますけれども、でも余り片意地張らずに普通の生活の中でそういう見守りをしていくというものが一番大事なのかなと私は感じています。
 また、子育て支援に関しましては、やはり今同じように孤立化、母親に対してどう教えていくかという、子供が孤立化するのではなくて、母親が孤立しているから子供も孤立していってしまうのであって、ですからそういった母親をどう取り組んでいくかという施策がこれから大事だろうなと思います。そういった意味で、すごく本当にソフトの部分が必要視されておりますので、その辺も十分踏まえながらやっていってほしいな、そんなことを踏まえて認定であります。
◆石島陽子 委員  結論は認定をしないということです。
 福祉部、それから健康増進部のお仕事は、赤ちゃんから高齢者、また障がい者の方、それから生活困窮状態に陥った方など、本当に基本的な生活を支えて、大変難しい相談などにも応じながら仕事をしていただいている大事なお仕事を誠実にやっていただいているというふうには思いますし、そういう意味では本当に敬意を表したいというふうに思っておりますが、やはり何点か市の重要課題となっているというふうに言われています保育園の待機児童の解消ですとか、大規模学童についても重要課題とおっしゃいながら、手だてがなかなか具体化ができないというような問題、それからまたみどり学園については耐震化についてもう少し方向性をきちんと出すようなこともしていただきたかったですし、あと一般質問などでも高齢者についてはさまざまな健康な方に対する施策についてもやっていただきたいというようなこともいろいろ提案してまいりましたが、そういうこともなかなか実現もできないというようなことなど、幾つかまだまだ不十分な点があるのではないかということをちょっと指摘をさせていただいて、不認定といたします。
◆木村俊彦 委員  決算について、私も不認定という立場をとらせていただきたいと思います。
 これだけたくさんの事業を、本当に大変なお仕事だなというふうには思いますが、いろいろ高齢者も障がい者も、これから子供の問題も出てきますが、全てやっぱり核は地域の中でどういうふうに過ごしていくのかということが中心になると思います。いろんなサービスはあっても、サービスだけでは生きていけないですので、地域の中のつながりとか、地域の中で人に認められるとか、活躍の場があるとか、そういう当たり前の関係とか暮らしみたいなものというのは、これはなかなかやっぱり行政がサービスでつくれるものではないので、そこに住んでいる住民自身がどう主体的に動きながらつくっていくのか、そういう住民のやる気とか活力とか、そういうものをどういうふうに下支えするかというあたりが行政にとっては一番これから大事なところだというふうに思いますが、どうもそういう意味では今回もそれを核で担っていく地域福祉というのは、住民主体の計画がありますけれども、十分それを支援する体制というか、拠点の整備とか、あるいは人的な配置とかということも本気でそれを考えられているというふうにはちょっとやっぱり思えないという部分もあります。そういうことが中心ですが、不認定というふうにさせていただきたいと思います。
◆大山智 委員  私は認定です。
 配食サービスについて同じことの繰り返しになるのですが、配食サービスのカロリーとかちゃんと明示した形で油分、塩分、食べることによって高齢者の方が健康に近づいていくようなものを提供していただきたいと思いますので、重ねてお願いいたします。
 認定です。
○工藤薫 委員長  ありがとうございました。
 議案第94号については認定すべきという方4名、不認定という方が2名でした。
 結論としては認定でございます。
 続きまして、議案第95号 平成24年度新座市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について結論を求めたいと思います。
◆大山智 委員  認定です。
◆木村俊彦 委員  認定です。
 国民健康保険税、かなり高いなということで、なかなか入らない若い人たちもやっぱり多いということで思っていたのですけれども、いろんなお話を伺って、団塊世代がこれからどんどん高齢化して医療費もかかってくるという状況の中で、なかなか大変な状況だなというふうに思います。
 認定ということでお願いします。
◆石島陽子 委員  結論は認定せずです。
 国の制度、また県の制度が大変大きく変わっていく中で、この間この決算書を見ましても平成21年度に国庫支出金の割合が23.8%だったものが24年度になると18.1%まで減っているというようなこともわかりましたけれども、こういう大もとの国が制度を充実させていこうというような姿勢がない中で、自治体のなかなか裁量がきかない部分もふえて、しかもなかなか予算編成のぎりぎり間近になるまで国や県から来る交付金、補助金などがはっきりしないという制度になっている中では職員の方の大変ご苦労があるなというふうには思います。そういう制度そのものについてもちょっと疑問ということもあります。
 あと国民健康保険税は大変高いなということもありますので、24年度も基金の積立金や、また収支の差額などを見ますと、もう少し引き下げの方向に向かって何とかできなかったのかなという思いもありまして、認定せずといたします。
○森田輝雄 副委員長  95号、認定です。
◆川上政則 委員  認定です。
 これも細かいことですが、一連でさまざまな委員会ですとか審議会での出席者が少ないということがちょっと気になりますので、今後全員出席できての委員会だとかというふうになれるように努めていただきたいというのを要望しておきたいと思います。
 以上です。
◆佐藤重忠 委員  認定です。
 本当に綱渡りの状況の中で、ご苦労が大変あるのだろうなというふうに察します。本当に我々の国保の大事な大事な部分でございますので、しっかりと今後も守っていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
 以上です。
○工藤薫 委員長  ありがとうございました。
 95号については、認定すべきという方が5名、不認定の方が1名です。
 結論としては、95号は認定でございます。
 議案第97号 平成24年度新座市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について結論をお願いいたします。
◆佐藤重忠 委員  認定です。
 これからどんどんこういう方がふえていく中で、やっぱり2次予防というのがすごく大事ですし、また有効なそういう介護予防に対しての手を着実に打っていただければということを要望としてつけ加えさせていただきます。よろしくお願いいたします。
 以上です。
◆川上政則 委員  認定です。
 こちらも同じように委員会、審議会での出席者、一人でも多く、全員出席のもとで開会できるように要望したいと思います。
 また、きょうの陳情でもありましたけれども、介護保険が何か今後国のほうでいろいろ検討されているようですが、ぜひ市民の側に立ったというのですか、そういった判断をしていっていただければというふうに思います。
 以上です。
○森田輝雄 副委員長  97号、認定です。
 審査の中、また陳情者その他のことありましたけれども、介護保険、裾野を余り広げることなく、やはり介護保険ということは何なのだということを、やはり中をもっと充実すべきであると私は介護者を持つ身として感じています。
 認定審査会その他のことも直接ではないのですけれども、いろいろ見させてもらいますと、やはり要支援から1になったり、または2が要支援になったり、その辺の微妙なところというのが非常に、家族の意向というのが余り反映されていないなみたいな部分がちょっと感じられた事案が幾つかありましたものですから、そういったことを含めて、さらに深く進めていってもらいたいなと、広げるのではなくて、深く進めていってほしいなというのが要望であります。
◆石島陽子 委員  結論は認定せずです。
 理由としましては、訪問介護などの生活時間の区分の見直しによってサービスを我慢せざるを得なくなったり、また働いているヘルパーとコミュニケーションがとれない、基本的な仕事の中心部分が大事にされない制度になった年だという点が大きいです。
 新座の中でケアマネにお話を聞いて、当初は不便になったというお話があったけれども、最近はそうでもないというようなお話もありましたけれども、それはだんだん諦めというか、ならされてしまうという、そういう部分で声が届かなくなっているということだと思いますので、やはりそういうことではいけないというふうに1つは思います。
 また、介護保険料が値上げをされた年でもあります。いろいろ生活が厳しくなってきている中で、わずかでも節約をしたいなと、特に高齢者の方は思いながら生活をされているという状況の中ですので、その点もちょっと賛同はできません。ただ、高齢者相談センターの人員を2人ふやしたということで、本来の業務が充実できるようになって、訪問の件数なども大変、倍ぐらいにふえていますので、そういう点では評価はしたいなというふうに思っております。
 以上です。
◆木村俊彦 委員  認定します。
 要支援1、2の問題とか、不安は今後ありますが、とりあえずやはり今使えるものはこれしかないので、まずしっかりしてほしいという思いはあります。
 ただ、現状ではやっぱり高齢者の周りにいるのはヘルパーだったりケアマネだったり、その人たちが唯一話し相手というのが現状なのですよね。1週間、一回も誰とも話をしていないと、ヘルパー来るのだけが楽しみという、そういう現状がありますので、それはだから本来そういう福祉サービスとしてそこまでやれるのかどうかという問題はあるけれども、そうならないためにはやはり地域というものをしっかりつくって、そういうところにつなげていく役割というのも、多分そういうヘルパーだとかケアマネは今後やっていかなければいけないと思いますが、それはだから地域というのをどうつくっていくかということ、あわせて介護保険とどっちかということではなくて、さっき森田委員も言われたように、私のほうも両方やっぱり大事だというふうに思っていますので、とりあえず介護保険に関しては認定ということでお願いします。
◆大山智 委員  認定いたします。
 今後もよいサービスを提供できるように、また頑張っていただきたいと思います。
 認定です。
○工藤薫 委員長  ありがとうございました。
 議案第97号については、認定すべきという方が5名、不認定が1名でございましたので、結論としては認定であります。
 最後に、議案第99号 平成24年度新座市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について結論をお願いいたします。
◆大山智 委員  認定いたします。
◆木村俊彦 委員  後期高齢者医療に関しては、不認定ということでお願いします。
 本当に医療費がかかってくるというのは、年をとってからお金かかってくると思うのです。私なんかも今は余り使っていないですけれども、これから本当に必要になるという。ただ、そういう高齢者、お金、医療がうんと必要な人たちだけをまとめて後期高齢者というふうにしていくというのは、保険制度のあり方としてそもそもどうなのかなというやっぱり疑問もあります。
 不認定ということでお願いします。
◆石島陽子 委員  結論は不認定です。
 やはり医療費がかかる後期高齢者だけをまとめて保険制度をつくっていったというところの矛盾がありますし、おかしいと思います。24年度は保険料が値上げをしてということで、均等割だけでも4万1,860円ということで、大変高く、国としても軽減の制度をどんどん拡充しなければならないほど矛盾を抱えた制度になってきていると思います。
 不認定です。
○森田輝雄 副委員長  99号、認定です。
◆川上政則 委員  認定です。
◆佐藤重忠 委員  認定です。
○工藤薫 委員長  ありがとうございました。
 99号は、認定すべきという方が4名、不認定が2名でございました。
 結論としては認定であります。
 これをもちまして審査すべき議案は全て終わりました。
 一般会計と特別会計の決算の意見書の取りまとめをいたしますので、しばらく休憩いたします。
     休憩 18時07分
     再開 19時42分
○工藤薫 委員長  再開いたします。
 大変遅くまでご苦労さまです。
 それでは、厚生常任委員会で決算審査を行いまして意見がまとまりましたので、副委員長が読み上げます。お願いいたします。
○森田輝雄 副委員長  厚生常任委員会審査報告書(平成24年度各会計決算)。
 本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決すべきものと議決したので、会議規則第110条の規定により報告します。
 なお、本委員会は下記のとおりの意見を付すことに決しました。
 記。1、議案第94号 平成24年度新座市一般会計歳入歳出決算認定について、分割、認定。
 意見、(1)、地域福祉計画にかかわる各種委員会では、市民の主体性を尊重し、計画を推進すべきである。また、市や社会福祉協議会は、そのための拠点整備、人的配置を整備すべきである。
 (2)、障がい者の就労支援を総合的にさらに推進すべきである。
 (3)、障がいのある子や親が地域で孤立しないよう、関係各機関は市民の協力を得て、連携して支援に当たるべきである。
 (4)、障がい者(児)施設の耐震化を早急に進めるべきである。
 (5)、高齢者いきいき広場をふやすべきである。
 (6)、国の基準に基づいたケースワーカーを配置し、生活保護世帯(者)に対して医療や健康保持の指導に努め、個々の実情に合わせた自立支援体制をさらに進めるべきである。
 (7)、虐待防止や育児不安の解消に向け、情報交流、相談機能の充実を図り、子育て支援体制を引き続き拡充すべきである。
 (8)、待機児童の解消に向け、認可保育園の建設、増設、改修を計画的に進めるべきである。
 (9)、放課後児童保育室の大規模化、施設の狭隘化への対応を図るべきである。
 (10)、保育分野の非正規雇用の待遇の改善を図るべきである。
 (11)、住宅に困窮しているひとり暮らしの高齢者等に対する住宅政策を拡充すべきである。
 (12)、自動体外式除細動器は、地域住民がいつでも速やかに使えるようにすべきである。
 (13)、ゲートキーパー養成講座等を多く開催し、自殺予防対策の充実に努めるべきである。
 (14)、委員会等は日程調整等丁寧に設定し、全員が出席できるようにすべきである。
 2、議案第95号 平成24年度新座市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定。
 意見、(1)、特定健康診査、人間ドックをさらに拡充し、受診率を高め、市民の疾病予防及び健康維持に努めるべきである。
 (2)、国民健康保険税を引き下げ、市民負担の軽減を図るべきである。
 (3)、委員会等は日程調整等丁寧に設定し、全員が出席できるようにすべきである。
 3、議案第97号 平成24年度新座市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定。
 意見、(1)、介護サービスの実態把握に引き続き努力し、利用者や家族の声を反映できるようさらに努めるべきである。
 (2)、介護予防事業等は市民の要望を取り入れ、実効ある施策を実施すべきである。
 (3)、委員会等は日程調整等丁寧に設定し、全員が出席できるようにすべきである。
 4、議案第99号 平成24年度新座市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定。
 以上です。
○工藤薫 委員長  ありがとうございました。以上ですので、どうぞ予算編成などに生かしていただきますようよろしくお願いいたします。
 それでは、閉会中の調査事項は福祉部所管事項、健康増進部所管事項でよろしいでしょうか。
     〔「異議なし」と言う人あり〕
○工藤薫 委員長  それでは、厚生常任委員会をこれをもって散会いたします。
 大変熱心にご苦労さまでした。ありがとうございました。
  散  会
       上記会議の経過を記載し、その相違ないことを証するためここに署名する。
           厚生常任委員会委員長
                 副委員長
                 署名委員
                 署名委員