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埼玉県 新座市

平成25年 9月厚生常任委員会−09月10日-02号




平成25年 9月厚生常任委員会

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│   │            厚  生  常  任  委  員  会  記  録             │
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│   │                │                │招  集│           │
│ 出 │ 委 員 長 工  藤     薫 │ 委  員 佐  藤  重  忠 │    │ 平成25年9月10日│
│   │                │                │年 月 日│           │
│ 席 │ 副委員長 森  田  輝  雄 │ 委  員 石  島  陽  子 ├────┼───────────┤
│   │                │                │開  催│           │
│ 委 │ 委  員 川  上  政  則 │ 委  員 木  村  俊  彦 │    │ 議    場    │
│   │                │                │場  所│           │
│ 員 │ 委  員 大  山     智 │                ├────┼───────────┤
│   │                │                │開  会│           │
├───┼─────────────┬──┴┬───────────────┤    │ 午前 9時32分  │
│欠 席│             │署 名│  森  田  輝  雄   │時  刻│           │
│   │             │   │               ├────┼───────────┤
│委 員│             │委 員│  川  上  政  則   │閉  会│           │
├───┴──┬──────────┴───┴───────────────┤    │ 午後 4時17分  │
│議長出席有無│   無                           │時  刻│           │
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│会 出│福祉部長兼福祉事務所長山中 一英│福祉部参事兼わかば学園園長   │長寿支援課副課長兼元気増進係長 │
│議 席│福祉部副部長兼福祉事務所副所長 │           長木 伸夫│           山本 聡子│
│事 し│兼子ども家庭応援室長 大塚 力也│子ども家庭応援室副室長兼    │介護保険課副課長兼管理係長   │
│件 た│福祉部参事兼生活福祉課長    │家庭児童相談係長   本名 優子│           加藤 宏幸│
│説 者│           井上  裕│児童福祉課長     新井 京子│健康増進部参事兼国保年金課長  │
│明 の│生活福祉課副課長        │児童福祉課副課長兼給付係長   │           筋野 健二│
│の 職│兼生活保護第2係長  斉藤  勲│           橋本 雄司│国保年金課副課長        │
│た ・│生活福祉課副課長兼地域福祉係長 │保育課長       山口  聡│兼国民健康保険係長  玉井 晶子│
│め 氏│           今村 哲也│保育課副課長     星  修子│国保年金課副課長兼保険税賦課係長│
│  名│障がい者福祉課長兼手話通訳者派遣│保育課副課長     内田 充一│           橋本  孝│
│   │センター所長     上原  隆│福祉の里里長兼障がい者福祉   │保健センター所長   一ノ関知子│
│   │障がい者福祉課副課長兼給付係長 │センター所長     神谷 清明│保健センター副所長兼健康計画係長│
│   │兼手話通訳者派遣センター副所長 │福祉の里専門員兼障がい者福祉  │           長根 幸司│
│   │           西山  建│センター副所長    高麗 誠次│子ども家庭応援室専門員     │
│   │障がい者福祉課副課長兼障がい者 │健康増進部長     竹之下 力│兼子育て支援係長   松本 貢一│
│   │支援係長       加藤  賢│健康増進部副部長兼介護保険課長 │保健センター専門員       │
│   │福祉部参事兼みどり学園園長   │           富岡三樹男│兼健康指導第1係長  菅原 真理│
│   │           岩本 和雄│健康増進部参事兼長寿支援課長  │保健センター専門員       │
│   │                │           石田 信広│兼健康指導第2係長  池田智惠子│
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│職出の│                │                │                │
│務席職│                │                │                │
│のし・│ 専門員兼調査係長  関口 勝也│                │                │
│たた氏│                │                │                │
│め者名│                │                │                │
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│       │ 議案第81号 新座市子ども・子育て会議条例                         │
│       ├──────────────────────────────────────────────┤
│       │ 議案第84号 新座市国民健康保険税条例の一部を改正する条例                 │
│       ├──────────────────────────────────────────────┤
│       │ 議案第87号 平成25年度新座市一般会計補正予算(第6号)〔分割〕             │
│       ├──────────────────────────────────────────────┤
│       │ 議案第88号 平成25年度新座市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)         │
│       ├──────────────────────────────────────────────┤
│会 議 事 項│ 議案第90号 平成25年度新座市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)           │
│       ├──────────────────────────────────────────────┤
│       │ 議案第94号 平成24年度新座市一般会計歳入歳出決算認定について〔分割〕          │
│       ├──────────────────────────────────────────────┤
│       │ 議案第95号 平成24年度新座市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について      │
│       ├──────────────────────────────────────────────┤
│       │ 議案第97号 平成24年度新座市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について        │
│       ├──────────────────────────────────────────────┤
│       │ 議案第99号 平成24年度新座市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について     │
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 開  会
○工藤薫 委員長  おはようございます。厚生常任委員会を開会いたします。
◎山口 保育課長  おはようございます。保育課、山口です。ありがとうございます。それでは、保育課から、昨日石島委員から議案第81号の中でご審査いただきました。石島委員から、市内家庭保育室の保育従事者数の状況ということでご質問いただきました。その数についてご報告を申し上げます。市内家庭保育室20室、20の保育室がございますけれども、保育従事者数ということで147名、全体で147名の方が従事していただいております。その内訳でございますがけれども、保育士の方が73名、看護師、保健師、助産師の方が4名、それ以外の方が70名ということで、トータル147名ということになっております。
 以上でございます。
○工藤薫 委員長  それでは、昨日に引き続き第3款の民生費の158ページから事業別予算の221ページということで、一括でございますが、社会福祉費から障がい、高齢者、国民健康保険事業まで一括でご質問、質疑を行いたいと思います。それでは、お願いいたします。
     〔「分けたほうがいい」と言う人あり〕
○工藤薫 委員長  分けたほうがいいの。
     〔「一遍にやっていく」と言う人あり〕
○工藤薫 委員長  そうですか。答えるほうが大変かなと思ったのだけれども。何回でもいいですよ。
◆木村俊彦 委員  それでは、まず説明書の160ページ、社会福祉協議会の補助についてですが、執行率100%というふうになっておりますが、昨年新たに地域福祉担当の臨時職員296万1,000円というのが予算措置されていたと思いますが、実際の配置状況というのがどうだったのかというのをちょっとお聞きしたいと思います。長い間、何かなかなか配置されていなかったという話を聞いているのですが、ここら辺が予算の関係でどうだったのか。
 それから、162ページ、これは予算書のほうで地域福祉計画に関する予算が入っていたと思うのです。それがちょっと抜けているのはどうしてなのかなという。地域福祉計画推進評価委員会の出席謝礼金としてやられなかったということは知っているのですが、決算書のほうに載せなくていいのでしょうか。これ、ちょっとそこら辺はどういうふうになっているのかお聞きします。
 それから、169ページ、障がい福祉に関してですが、全身性障がい者介護人派遣事業について、利用者が123名おられるという中で、今年度も利用者数19名ということで、なかなか利用が促進されていないということで、昨年度予算の段階で利用を促進するために利用案内文なんかを配布していくというお話があったのですが、そこら辺がどういうふうにやられて、その成果がどうだったのかというふうなお話をお聞きしたいと思います。
 それから、全身性障がい者介護人派遣事業に関しては、なかなか自分で探せない人たちというのが多いわけです。隣近所のつき合いとか友人関係がないと介助人を探せないという人も多いのですが、そういう場合に市が介護人を紹介するということはできるはずなのですが、そこら辺の現状がどういうふうになっているのかというのをお願いいたします。
 それから、172ページ、障がい者福祉課のほうで介護給付施設入所支援1,139人として、これは新座市内だけではなくてあちこち入所されている方いるわけですけれども、そこら辺の生活実態というのをつかまれているかどうか。なかなか入所施設へ入ると、そこの段階で切れてしまうというか、もう終わってしまうというような、新座市としてはやることやったというふうな話に受けとめられてしまうのかもしれないのですが、実際には近隣の4市事務組合でやっている緑風園等に関しても、これまでは土日は家に帰れていたのが親の高齢化で家にも帰れない状況というのがふえてきているのです。そうすると、ほとんど1か月の中で外へ出る機会が1回とか2回という、あの中だけで生活している。実際には、入所支援と施設入所支援と昼間は生活介護というのがあるわけですが、生活介護の中身というのが極めて少ない人数の中でやり切らざるを得ないという話を聞くと、1か月に1回、とにかく外に散歩に行って自動販売機で缶コーヒーを買うことだけが唯一の楽しみみたいな、そんなようなお話も聞いておりますので、そこら辺は施設へ入所しながらも昼間の生活というのは、本来であればその中だけではなくて、いろんなほかのサービスも使って施設だけの生活ではないあり方というのが模索されるという話だったのですけれども、実際にはそんな方はいなくて、昼間と夜のサービス、両方を緑風園でやられているという方が多いわけです。せめて土日、親が介護不足の部分は生活サポートだとかさまざまな在宅福祉の制度で、これも使えるというふうにはお聞きしていますので、そういうことを進めていくという、それはだから緑風園だけの問題ではなくて、各市町村のほうが在宅サービスに関してはやっていく部分ですので、どういうふうになっているのかという、そういう思いというか、方向性みたいなものをとっていただきたいと思っているのですが、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
 とりあえずちょっと長くなるので、ここまでで。
○工藤薫 委員長  では、答弁のほうお願いします。
◎井上 福祉部参事兼生活福祉課長   木村委員から2点質問をいただきました。
 1点目の160ページの社協の補助の臨時職員の配置状況はということでございますけれども、昨年度臨時職員につきましては9月1日付で1名採用いたしております。ただ、3日間出勤をいたしまして、その後ちょっと病気休暇ということで休みを取得しまして、結果的に3月まで出てこられなかったと。ちょっと病気が回復せずに、職場復帰ができずに3月31日をもって退職をしたというような状況になっております。
 2点目でございますけれども、地域福祉計画の関係で決算書のほうの掲載がないわけでありまして、細々目07に本来評価委員会の謝礼金について計上されておりましたけれども、24年度につきましては評価委員会の開催はございませんで、3月議会のときに補正予算で減額補正を行っております。決算の段階で予算現額がゼロということでしたので、この決算書のほうには載っていないということでございます。
 以上でございます。
◎上原 障がい者福祉課長兼手話通訳者派遣センター所長  今回全身性障がい者介護人事業についてのご質問をいただきました。ご質問いただきましたこの事業は、在宅の全身障がい者の自立した地域生活を支えるため、身体介護、家事援助、見守り及び外出時の移動介護を行うものですが、現在この事業につきましては障がい者の手引き及び障がい者手帳の交付時に対象となる方に対して、この事業を啓発しているような状況ですので、今後につきましてはまたさらにこの事業につきまして啓発に努めてまいりたいと思います。
 また、全身性障がい者の方に介護人が探せない場合の介護人のご紹介というふうなことでしたけれども、現状、今の段階ではそういった介護人のご紹介までには窓口では至っていない状況でございます。
 2点目といたしまして、施設入所の方の実態として、できる限り自立支援給付による在宅サービスは受けられないのかというようなことで、すわ緑風園の施設も例に挙げられてお話をいただきました。実際施設から帰省する際に介護給付のホームヘルパーを申請し、利用していらっしゃる方もいらっしゃいます。また、遠方の施設入所者が一時的に帰省する際に、お話があったようにご家族の高齢化によりまして、なかなか自宅に泊まることができないといった場合に、自宅の近隣の施設に短期入所するような場合なんかもございます。また、施設入所者の方なのですが、この方が施設の近隣のグループホームなんかにもそれ以後入居して、地域の移行支援なんかを利用している方もいらっしゃる状況でございます。確かに木村委員のご質問のとおり、ますます家族の高齢化による問題は出てくるかと思います。帰省などができないなど今後ご相談もふえてくるかと思われますが、利用者の障がい状況であるとか家族の状況等、いろいろとニーズに合わせる必要もありますので、個々の個別の相談対応で検討してまいりたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
 以上でございます。
◆木村俊彦 委員  まず、1点目の社会福祉協議会に対する補助ですが、地域福祉に関しては当初社協が独自で配置したコミュニティーワーカーとかコーディネーターというメーンの地域で動く職員というのをなくしたわけです。全体の進行管理のコーディネーターも臨時職員として、これはなくすということで、雇いどめという形にして、そのかわりに出てきているのが臨時職員1名配置という形で、とても大事なポジションだと思うのです。社協の中で、現状ではさまざまな職種を兼務しながら地域担当という形で一応いるわけですけれども、それ専任で動く職員というのがいるわけではないので、非常にそういう意味ではこの臨時職員というのは大事なポジションだったと思うのですが、そういうことで配置される予定だったにもかかわらず、結局4月から予算ついたわけですが、実際に採用されたのが9月、しかも3日間勤務して来なくなってしまったという、その辺の病休の中身はよくわかりませんが、いずれにしてもちょっと本気で人手が必要だというか、そういうこと、動く人間がいるのだという自覚があるのかどうなのか。それは、社会福祉協議会もそうですが、それの市の窓口というのは生活福祉課ですし、あわせて地域福祉を応援する立場としてどうなのかという、どういうふうにお考えになられているかというのは一遍ちょっとお聞きしたいことと、それからこれは補助金で、実際には支出されなかったわけです。だけれども、執行率100%というふうになっているのは、こういう部分というのがどこへいってしまったのだろうと思うのですけれども、そこら辺はいかがでしょうか。
◎井上 福祉部参事兼生活福祉課長  木村委員からご質問いただきまして、臨時職員の採用が9月ということで、そのことについて昨年、実際私は社協の総務課長ということで採用にも携わっていたわけでございますけれども、実情を申し上げますと、去年は東部第一地区の立ち上げの準備を4月当初から発起人会を立ち上げ、準備会に移行し、総会を開催していくということで、昨年1年間かけて設立の準備をしてきたわけでございますけれども、同時に臨時職員の採用についても、4月当初から採用に向けて市の人事課のほうに候補者の紹介といいますか、なかなか社協独自でいろいろハローワークですとか、あと福祉人材センターですとか、あと社協の社協だより、ホームページ等に載せて募集してもなかなか人が、実際応募が来ないという状況がございましたので、市のほうの臨時職員の登録の方もいらっしゃいますので、そういった方の紹介を受けて、実際試験も行ったのですけれども、なかなか採用に至らず9月にずれ込んでしまったという状況でございます。市といたしましても、当然この地域福祉につきましては社協が実施主体といいますか、中心になって地域と連携しながら実際には動いていくということでございますので、その配置については本当に重要だと思っています。そういうこともございまして、今年度につきましては、市の職員は削減している中、社協の職員は2名正規職員を増ということで、予算についてもそういった配慮もしてございます。社協の職員の増については、地域福祉だけではなくて、今後例えば安心サポートネット事業ですとか、今後発生するであろう法人貢献の取り組みですとか、そういった部分についての手当てというところもあるのですけれども、地域福祉についてしっかりと進めていきたいという考えもあって、今回25年度からは2名増という体制で行っております。
 2点目の執行率100%という部分でございますけれども、こちらの全体の補助額について、分割して社協のほうに交付をしているわけですけれども、決められた全体を分割して、全体をその年度のうちに全額を支給するという形になっておりまして、次年度に精算をするという形になってございます。それで、今回補正予算……失礼しました、9月補正で歳入のほうで精算金ということで、社協のほうから24年度の返還分のほうを措置してございまして、次年度精算という考え方で行っておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。
◆木村俊彦 委員  地域福祉に対する人的な保障ということで、社協がある程度それに責任を持っていて、それに対しての補助を市が行っていくという流れなのですが、今年度2名配置しましたという。だけれども、実際には昨年度から臨時職員1名が採用されなかっただけではなく、正規職員の地域福祉担当でずっと動いていた人間が産休、育休に入っているわけです。これに対しての代替も措置されていないという状況の中で、ほとんど担当者なしのまま動いてきたというのが実態だと思うのです。だから、そこら辺のところが、年間100万円ぐらいの予算で動いていましたコミュニティーワーカーというのは、地域から実際に推薦されて動いていた、そういう人たちを、そういうものは要らないということで3人のコミュニティーワーカーを実際にはその前年度に雇いどめという形にして、その後コーディネーターも必要ないという、臨時職員では必要ないから正規でやっていくということなのかどうかわかりませんが、そういうことに対しての何か余りに、もうわかっていたわけです、4月からそういう状況になるということは。わかっていて、それでなおかつ採用に関しても、実際には4月1日からつけなければいけないものが9月まで伸びて、市のほうにお願いして、市で紹介していただいた方がやってみたら3日間で終わってしまったと。終わってしまいましたということで、来ないのだったらその後の対応をどうするかとか、そういうことというのはちょっと余りに無責任過ぎるのではないかなという気がするのですが、どうですか。これで大丈夫なのですか。今年度に関しても、正規職員の地域福祉担当というのは、1名はずっと育休をとって、いないわけです。そういう状況の中で、2名とったから大丈夫だという話なのかどうなのか。地域福祉に関しては、今4か所目がスタートして、そちらもやらなければいけない、これまでの3地区もある、どんどんふえていくわけです。ふえるに応じて人手はどんどんふやしていかなければいけないし、それが逆にどんどん減ってきていると、誰もいない状況の中で去年1年はほとんど動いてきたという、これはやっぱり社協と市の責任というのは大きいのではないかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
 2点目の執行率に関してはわかりました。
◎井上 福祉部参事兼生活福祉課長  今年度産休、育休の地域福祉担当の職員が産休、育休ということで欠員の状況になっていることは確かでございまして、4月当初から社協のほうとしましても、課長が係長を兼務しているわけでありますけれども、課長を中心として、ほかの地域福祉係の、地域福祉担当ではなかった職員も含めた形で、これは総務課の職員も含めた中で各地区の担当職員というのを決めて、各福進協の運営委員会、事務局会議等、そういったものにも全て参加をしております。その参加した状況についても逐一事務局、局長を初め会長にも報告を、これは定例の報告という形で行いまして、生活福祉課としましても毎月1回、定例の地域福祉の社協との打ち合わせ会議、こういった場も持って、各地区の活動状況ですとか今後の取り組み状況、そういったものも把握しながら昨年1年間進めてまいりました。なかなか社協も少ない職員の中で、地域福祉以外にもさまざまな業務がある中で、そういった職員を、ではちょっと欠員になっているので、ほかの業務の職員は地域福祉の担当に回したりだとか、なかなかそういったことは難しい実情もある中で、ほかのいろいろな担当を持っている職員も地域福祉がやっぱり社協、しっかり進めていかなければいけないということで、自分の業務が終わった後に夜に福進協の会議に参加をしたり、その報告書を、帰ってきて報告書を作成して報告したりということで、社協としてもそのあたりは1名欠員の部分を全員で埋めていこうということで昨年1年間は行ってきた経過がございます。市といたしましても、先ほど申し上げましたように、今後地域福祉がますます高齢化が進む中で重要になってまいります。高齢化率もどんどん今後上がっていくということで、20年後には本当に3人に1人が65歳以上の高齢者というような人口構成になるということも言われています。そういった中で、社協の果たす役割というのはどんどん、これからもその重要性は増していくと思います。市としても地域福祉については、社協が今後中心になって担っていくに当たって、今の人員体制といいますか、職員の体制でやっていけるのかとか、そこのあたりは課題だというふうに考えておりまして、今年度、先ほど申し上げましたように2人増員しておりますけれども、今後の地域福祉の取り組みの状況によって、また職員の増強ですとか、そういった部分は社協と十分協議をしながら市としても検討はしていきたいというふうに考えております。
◆木村俊彦 委員  全然納得できない部分ですけれども、地域福祉計画の評価委員会に関しても補正予算で対応されたということなのですが、一度も評価委員会が開かれなかったという、こういう社協の現状だとか、そういうものが、振り返りもやっぱりされていないということの問題が大きいと思うのです。単に探せなかったという話ではなくて、そういう地域で活動していく、地域福祉を担っていく担当が必要なのだという自覚がどうなのかというのが大きい問題だと思うのです。これからも高齢化もどんどん進んでいくし、いろんな意味で高齢者、障がい者、子育て、いろんな形で地域の専門職だとか行政とかをつないでいく、ネットワークしていくという、そのための動きというのを単に住民のボランティアだけでやれないわけですから、だから社会福祉協議会がきちっと地域福祉担当としてそういう役割を担っていくということの大事さというのがあると思うのですが、そういう社協が入ってしてきたそういう人的な、人を雇うって大変ですよね。年間100万円で動いてくれる人がいるかどうかと。ほとんど住民の中の思いのある人たちが半分ボランティアのような形でフルに動いてきた、そういう人というのを市のほうが切ってしまって、それでもって社協に対して臨時職員1名つけたというのが、このあれですよね。その実態が、こういう状況というのは、本当にそういう人手が必要だという自覚があるというふうにやっぱり思えないのです。それは、強く自覚を促したいというふうに思います。
 それから、評価委員会に関しても、今年度まだ一度も開かれていないわけですが、どうなるか、これは聞いても大丈夫ですか。
○工藤薫 委員長  今年度。
◆木村俊彦 委員  今評価委員会のあれがありましたが、去年は一度も開かれなかったという、そういう反省を踏まえてどういうふうに考えていらっしゃるか、今の社協の問題も含めてお答えいただけたらと思いますが。
◎井上 福祉部参事兼生活福祉課長  評価委員会の今年度の予定ということでございますけれども、今年度2回開催するための報償費等措置してございますけれども、実は評価委員会の委員の任期というのが9月末、現在いらっしゃる委員の任期が9月末で終了ということで、一応10月、11月あたりに1度ちょっと開催をして、それは新しいメンバーという形になるのですけれども、その後4月にこの評価委員会の、今要綱設置という形で評価委員会を設置してございますけれども、条例化をすると、そういった話も実はございまして、そのあたりで今ちょっと開催についても、その条例化に向けて委員の構成ですとか人数ですとか、そういったものも検討しなければいけないという部分も含めて今開催については検討しているという状況でございます。
◆木村俊彦 委員  昨年度そういう反省をしたにもかかわらず、まだ今年度も一度も開かれていない、そのまま9月で任期が終わってしまったということは、評価委員になって一度も参加しなかったという話になってしまうわけです。だから、それが条例化することで本当にそういうしっかりやるようなスタイルになればいいと思うのですが、基本的なそういう姿勢の問題というか、地域福祉というものに対しての、それをどういうふうに考えているかというのが大きい問題なのかなというふうにはちょっと思います。質問としては、この程度にしておきます。
 それから、全身性障がい者介護人派遣事業についてですが、一般的に手引書だとか、そういうものとか、新しく入っている方に対してというのはやられているというのは知っていますが、なかなかそれで広がらないというのは制度そのものを知らないという人も多いのです。というのは、一旦は県がつくっていた市に対する全身性障がい者介助人派遣事業の要綱というのは、市が一度なくしてしまったわけです。その後、新座市はずっとそれを続けてきているという、現在は市はそれを復活したのですが、なくなったと思い込んでいる人も相当いて、対象者がこれだけいるのに使われていないというのは、1つは余り制度があることを知らないという人もかなりいるので、そういう意味でもうちょっと普及のためのというお話で昨年度はいろいろ通知文を送ったりするときに、対象者に対して案内文を入れるというふうなお話だったのです。それは、だからやられていないということですよね。そうですよね、それは。
 それから、あとはだから手だてとしては、いろんな全身性障がい者介護人派遣事業は18歳からですけれども、養護学校を卒業する人たちに対してのそういう、こういう制度ありますとか、やり方はいろいろあると思うので、ぜひ少しそういうことを伝えていってほしいという。
 それから、もう一つは、これはなかなか障がい者のヘルパーというのは、制度はあってもヘルパーがいなくて広がらないという現状があるわけです。そういう中で、身近な人たちに本人が推薦する形でその人たちが介助者として登録できるという制度ですから、人間関係が広がるに従っていろいろ協力してくれる人はふえるのです。そういう全身性の体験者がホームヘルパーに移行していくという例がたくさんあるのです、今までの中も。ほとんどがやっぱりそういう全身性障がい者介護人派遣事業とか生活サポートとかで、資格がないままそういうふうに介助体験をしていく中で資格を取ってヘルパーになってくるという、力をつけていくという人が非常に多いので、全身性をしっかり広げていくことが、特に重度身体障がいの人に対してはヘルパーをふやしていくということにもつながる話ですので、ぜひそこは今後力を入れていただきたいというふうに思います。それはよろしくお願いします。
 それから、施設入所の方に対してですけれども、確かに何人かは移行支援使ったりされているとは思うのですが、なかなか私も随分聞きましたが、保護者だとか事業者のほうも、従来であれば施設入所の方はいろんな在宅サービスが使えないということで来ていた、措置制度の時代はなっていたけれども、それは変わったわけです。だけれども、相変わらず施設に入っていたら、そういう在宅福祉とか、そういうものは使えないのだと思い込んでいる親も相当多いのです。それは、だから緑風園の職員自身もそこのところは曖昧なまま4市に確認してもらったら、いや、使えるということがわかりましたというふうに事務組合の議会の中では報告されているので、事業者のほうに聞いても、市の窓口へ行っても結構何かそこのところはしっかり使えるというふうな回答ではなかったという、それは4市ですから新座かどうかわかりませんけれども、だから施設に入所していても在宅サービスは使えるという、どっちかは選べるわけです。だから、そういうことは今後もう少し広げていただかないと、なかなか施設に入った人たちの地域移行というか、施設に入りながらも、施設だけではなくて、地域の中へ1か月に1回か2回しか外へ出ないということではなくて、そのためには施設に入りながらも在宅のいろいろ生活サポートとか移動支援だとか、そういうものが使えるというスタイルをぜひもうちょっと市としても追求してほしいと思うのですが、そこのところはいかがでしょうか。
◎上原 障がい者福祉課長兼手話通訳者派遣センター所長  木村委員のおっしゃるとおり施設入所者につきましては、確かに措置制度の時代には、そういったホームヘルパーであるとか、そういったものの地域支援というのはなかなか使えないというような部分も確かに認識があったと思います。制度も障がい者施策、随分と変わっている状況もございます。現在の総合支援法の中では、在宅でなくても、施設入所の方についても、今お話ししたとおり地域への移行支援であるとか、そういった部分について今後どういった形で啓発していくか、ちょっと検討はしていきたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いします。
◆木村俊彦 委員  済みません、わかりました。ありがとうございました。ぜひよろしくお願いします。親も高齢になって、親自身がいろんなことを調べて使っていくというふうにならないのと、かなり高齢の親御さんにすると自分が元気な間はいろんなもの使ってはいけないと思い込んでいる人も多いのです。だけれども、親が元気な間にいろいろ移動支援だとか、そういうものを使いながら、ヘルパーというか、そういう人たちになれていってもらわないとだめなのです。かなりいろんな意味でつき合うことが難しい人たちも多いわけですので、いきなり、いざというときに事業所にお願いしても介助に入れないのです。そういう意味では、やっぱり親が一緒に介助者と使いながら伝えていくみたいなことを少しやっていかないと、なかなか現実には使えない現状がありますので、よろしくお願いします。
 全身性に関してはいかがでしょうか。
◎上原 障がい者福祉課長兼手話通訳者派遣センター所長  確かに木村委員の言うとおり、この全身性介護人の部分で以前から、例えば大学生であるとか学生が全身性介護人をしていて、その中で福祉の仕事をしたいというようなことでヘルパー、ホームヘルパーなどに移行する、仕事として勤めたいというような方もいたことは確かに私も存じております。そういったこともありますので、今後、これ平成4年から実施している長い事業ですので、今後どのような形で進めていくか、啓発も含めて検討していきたいと思います。よろしくお願いします。
◆木村俊彦 委員  啓発のほうは、ぜひよろしくお願いします。
 それと、市がやっぱり紹介するというのも要綱の中にあるわけです。探せない場合には、市が派遣するという。最初は、だからなかなかその人の介助だったら大丈夫だけれどもという人は多いと思うのですけれども、今複数の人たちを介助、入っている人も結構広がってきているので、だんだん自信をつけてくるといろんな人の介助、大丈夫だという人もふえているので、そういう登録している人の中で介助者を探せない人に対しては、少しこういう人がいますけれどもとか、あっちの方にも行ってもらえませんかとか、少しそういうこともやっていただくと大分違うのではないかなというふうに思うのですが、ほとんど養護学校から施設へそのまま移行している人たちにとっては、地域の中で介助者を探すというのが本当に難しいのです。それで、周りの人も車椅子をさわったこともないという人もたくさんいますので、そういう意味では少しなれてもらうような機会というか、そういうものを少しずつではないとやっぱり広がらないのです。一気に広がるというふうにならないので、とにかく一緒に御飯を食べられる人、一緒に車椅子を押せる人、一緒にトイレへ入れる人というのがどれだけ地域の中にいるかという、ここを広げないと制度だけあっても、ヘルパー事業所があっても実際には障がい者は無理ですというところが圧倒的多数なので、ぜひよろしくお願いします。これは要望ということでしておきます。
○工藤薫 委員長  それでは、ほかの方いかがでしょうか。
◆石島陽子 委員  174ページで障がい児の通所支援ということで、24年度に放課後等デイサービスの利用者が25名いらっしゃるということで、新しい法に基づいた制度だと思うのです。以前から障がい児の放課後については、学童保育で受け入れをしたり、それから養護学校の保護者の方たちがいろいろ共同でつくってきたりとかというところに入っていくという方が多かったのですけれども、実際には新座からでは和光ですとか大変遠いということで、近くにあればというご要望はありましたが、なかなか経営的な部分ですとか制度の部分で難しいことがあって、話はあるけれども、頓挫したとかという、そういう例もあったりとかと聞いているのですけれども、新たにこのサービスを利用できるようになってということで、新座市の中で子供たちがどのように利用をしてきているのかということが今回ちょっと初めて決算に載っているので、その状況をちょっと教えていただきたいということと、それから176ページで肢体不自由児、みどり学園の件ですけれども、耐震診断の結果がNGという結果が出されていますよね。それで、老人福祉センターについては、お隣のものについては今後耐震化も含めてやっていくという方向になっていますが、このみどり学園については総合福祉センターの建設の関係、わかばとの合同とかいろいろな今後の新座市のいろんな施策との関係があって、なかなか方向性が難しいというか、はっきりしていないのかなという気もするのですけれども、お子さんのいる施設ですので、きちんと耐震化については方向性をしっかり出してやっていくべきだというふうに思うのです。特に市役所の本庁舎の耐震化の件なんかも話が出てきまして、総合福祉センターのほうについてはなかなか見通しが立たないとか、それからわかばの跡地に計画を予定されていますグループホームとかケアホームとか、そういったものの建設についてもなかなか先送りになるような見通しとかいろいろ言われてきていますので、みどり学園の部分についてもしっかりとした方向性というのは出していかないといけないのではないかというふうに思うのですけれども、その点についてはどんなふうに検討がされているのかということをお伺いします。
 それと、あと210ページの障がい福祉老人デイサービスセンターですが、障がい者のデイサービスをやっている、なかなか数が少ない大事な部分だと思うのですけれども、その中で日常動作訓練などがちょっと若干減っています。それから、老人デイサービス事業についても日常動作訓練というのが、こちらのほうはかなり1,500人近くですか、減っています。これは、どういったことでここが減っているのかということをちょっと教えていただきたいと思います。
 とりあえず以上です。
◎上原 障がい者福祉課長兼手話通訳者派遣センター所長  今回放課後のデイサービスについてご質問をいただきました。こちらの24年度の新規事業として、障がい児の通所支援の一つとして放課後デイサービス事業、一応学齢児の放課後の生活のスペースとしまして、送迎等も含めて実施しているものでありまして、今年度に入りまして特定非営利活動法人の太陽のほうで放課後デイサービスぽかぽかと、もう一つ、放課後デイサービスよつみの2か所が市内に新設された状況もございます。今後こういった状況もありますので、近隣に施設ができたというようなことで、さらに利用は進んでいくかと思われます。
 以上でございます。
◎神谷 福祉の里里長兼障がい者福祉センター所長  障がい者デイサービス事業の人数が減ってきているということですが、確かに毎年多少減ってきておりまして、人数は毎年違うのですが、その関係で日常動作訓練とか、そういう人数も大分年度によって違いが出てきます。なぜかというと、毎日の体調によって訓練をやらないとか、そういう問題も出てきますので、この人数に関してはかなり動きが出てしまうというものだと思っております。
 それと、老人デイサービスの日常動作訓練の延べ人数が1,000人ぐらい落ちてしまっているのですが、今までのカウントの仕方が午前と午後両方カウントしていたところがありまして、ちょっとその辺、延べ人数なのでそれでいいということだったのですが、ちょっとことしから正しい人数にしようということでこの人数になっております。前年と同じような人数のカウントの仕方をしますと、本来この人数は3,924人という人数になるのですが、本来の人数であるということで今年度2,405人という人数にさせていただきました。
 以上でございます。
◎岩本 福祉部参事兼みどり学園園長  石島委員の耐震化の件でお答えさせていただきます。
 平成24年4月の全員協議会で耐震診断結果というのは市のほうから説明があったと思うのですが、それを受けて新座市行財政改革推進本部(仮称)総合福祉センター建設検討部会というのを24年度、4回ですか、開催されて、最終的に児童発達支援センターを、そういうことを目指して29年度、早ければ29年度という形での答申につながっていくわけなのですけれども、その耐震の検査によって、たしか壁の問題とかが出てきているのですが、それは今後総合福祉センターのほうに移行しながらのそういう準備をしていくという形での今現在そういう対応です。当然今現在使っている施設もいろいろ経年劣化のことは出てきておりますので、毎年度毎年度あちこち修繕をして使っているということです。今後みどり学園及びわかば学園の統合の問題とかというのを検討する中で対応していくということになっております。
 以上です。
◆石島陽子 委員  今のみどり学園の件ですけれども、今後検討していくということで、それでいいのかということだと思うのです。はっきり言って市の財政的な部分とかもあって、早急に障がい者の部分の施設について進めていくというふうになかなかならない心配もあるなというふうに思っているのです。子供の施設ということで、危ないというのをわかっていながらいつまでも放置をしていくということは、保護者の方にとってだって心配なことですし、子供のいるところなのに結局は後回しになるのかという、そういう市の考え方についてはどうなのかというふうに当然思われることですし、私もそう思いますので、もう少しその部分についてしっかりとした考え方を持っていただいて検討を十分進めていただきたいなというふうに思います。何かもうちょっと、全協で出された資料では概算で2,100万円というふうになっていますけれども、なかなか耐震ですから、これ提案された部分が全部クリアされないと、それがオーケーにならないということなので、もう少し安いということについては考えにくいのかなとは思いますが、何か代替的なものとか、そういったことについては考える余地というのはあるのでしょうか、今のできる範囲の中で。それお願いします。
◎山中 福祉部長兼福祉事務所長  今わかば学園とみどり学園の統合ということで検討をしていると、その中で庁舎の話、庁舎といいますか、園舎の話も出てくるわけでございますけれども、いずれにしても先ほどみどり学園長がお話ししたとおり、早ければ29年度、そのようなめどで協議を進めているというところもあります。応急的なということでお話ですけれども、経年劣化、先ほどからみどり学園の園長もお話しのとおり、経年劣化している部分については補修をするなり、改修をするなりしていくということは考えられると思いますけれども、具体的に、では耐震がどうかというと経費的な問題もありますので、そこのところは財政の部分でもありますし、また数年後に建てかえをするとかいう話で、何千万もかけていくということもありますけれども、安全といった部分に配慮しなければいけないということもありますので、そういうところはしっかり配慮できるように建物等については管理はしていきたいというふうに思っています。
◆石島陽子 委員  できる範囲の応急的にできる部分はやっていただきたいということと、早急に市全体として進めていくことができるように、一応検討の中では担当課としてはしっかりとお話をしていただきたいなというふうに思います。
 障がい児の児童デイサービス、放課後のデイサービスについては、今年度に入ってから2か所できたということですが、市の中でそういった施設をぜひと願っている方もいらっしゃるかと思いますので、ぜひ利用についての周知ですとか、それから新たにこういうことができますというふうな、設置もできますというふうなことの周知、宣伝はぜひ今後とも積極的にしていただきたいなと思いますので、それは要望でお願いします。
 障がい福祉老人デイサービスセンターについてはわかりました。大幅に減ったとか、ほかの民間の施設のほうに移りなさいというふうなことで減ったということではないということですので、その点では安心しました。わかりました。
◆佐藤重忠 委員  事業別予算説明書185ページ、高齢者住宅管理で長寿荘の件を伺います。
 立ち退き等の理由で住宅に困窮しているとあるのですけれども、立ち退き等ということはほかの理由もあるのかなと思うのですけれども、そういう他の理由でお住まいになられている方というのがいらっしゃるのか、具体的に教えてください。
 それと、長寿荘、やっぱり戸数8戸ということで、絶対数がどうしても少なく感じます。これは、毎年多分言われていることかなとも思うのですけれども、今後これをふやしていく予定はないのか、またそういうお考えはないのか、ちょっと伺いたいと思います。
 続きまして、186ページ、高齢者いきいき広場管理なのですけれども、現在5か所あって、とても利用されている方は楽しげに、また介護予防という観点からもすごく重要性を感じる施策だと思います。現在5か所しかないのがどうしてもひっかかって、いろんなところからそういうふやしてくれというご要望を伺うのですけれども、ふやしていく予定とかないのか教えてください。
 以上です。
◎石田 健康増進部参事兼長寿支援課長  まず、1点目の長寿荘についてのご質問なのですが、立ち退き等のほかの理由で入居された方はいるのかというご質問なのですが、申しわけありません、そのほかの理由で入った方というのはちょっと今現在把握はしていない状況です。
 2点目のいきいき広場、5か所以外にほかの設置予定はあるのかというご質問なのですが、今まで設置した5か所については、補助金等を活用して設置した経緯もございまして、現在のところ本市の厳しい財政状況を考えますと、さらなる設置予定というのは現在のところは考えておりません。
 以上です。
     〔何事か言う人あり〕
◎石田 健康増進部参事兼長寿支援課長  申しわけありません。長寿荘をふやす考えはあるかということなのですけれども、やはり今のところ、こちら市直営で、直営といいますか、市の住宅に困った高齢者の方を入居させる一つの住宅ということで、こちら1か所ということでさせていただいておりまして、現在市のほうの厳しい財政状況を考えますと、ハードの面のそういった建設の部分については、ちょっと1か所というのは困難な状況でございます。そのかわりソフトの面で長寿支援課とか生活福祉、あるいは障がい者福祉など関連部局がそれぞれいろんなご相談が来ますので、ご本人の希望とか身体状況とか経済状況とか家族状況をよくお聞きして個別対応を図らせていただいておりますので、そういった面で今後も対応を図っていきたいなというふうに思っております。
 以上です。
◆佐藤重忠 委員  ありがとうございます。まず、立ち退き等の理由で把握しておらないということは、いないという、そういう事情、それ以外の事情の人はいないというふうに解釈してよろしいわけですよね。
 それと、戸数、お金がないという事情というのは重々私どもも認識しているところでございますが、お金がないからといって要らないとかということではないと思いますので、やっぱりふやしていく方向というのは検討していただきたいなというふうに思います。これは、いきいき広場もそのとおりであって、財政的に大変だということは私もわかるのですけれども、空き教室もなかなかないとかという状況もあるかもしれません。ただ、そんなに莫大な費用をかけて建物を新築するとか、そういうことではないという状況もありますし、現に東野小のいきいき広場は空き教室を利用してやられているわけですので、お金がないからできないというのはちょっと残念かなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
◎石田 健康増進部参事兼長寿支援課長  確かに現状のいきいき広場も通っている方がどんどん、どんどんふえてしまいまして、なかなか困っている状況はあるのですけれども、ただそういった方につきましても、あるいは市のほうでいろんな事業、介護予防も含めて、例えばほっと茶や事業であるとか、地域の方が自由に気軽に立ち寄れる場所とか、そういったものもつくっておりますので、すぐにそういった場所をハードの面をふやすというよりも、それも検討材料なのですが、当面は現状で行っているそういった事業、老人クラブもそうなのですけれども、ここのところ人数が、会員の人数が減ったりして、そういった現状もあるので、そういった総合的に考えながら、またいろいろ検討してまいりたいというふうに思っております。
◎竹之下 健康増進部長  ちょっと補足の答弁をさせていただきます。
 まず、1つ目の長寿荘の問題ですけれども、この長寿荘ですが、今現在なのですが、一番古い方で16年も入っている方がいて、最短でも3年なのです。ですので、ちょっとその当時の立ち退きの状況がどういった状況かというのはなかなか全て把握していないのですけれども、先ほど佐藤委員おっしゃったとおり、全てが基本的には立ち退きで入っているというふうに市としては今認識をしているというところです。その中で、もっとふやすべきではないかということで、確かに住宅に困窮しているひとり暮らしの高齢者の方をどうするかというのは一つの大きな課題ではあるのですけれども、先ほど課長も申し上げましたとおり、市として、それでハード面で施設を用意して、そこに入っていただくということではなく、例えば民間の今あるアパートでありますとか、そういったところに一つ一つ個別に対応しながら、きめ細かく入居ができるような形で、保証人にはなかなかなれない、市がなることはできないのですけれども、そういった形で1件1件、ケースごとに対応しているというのが今の現状です。したがいまして、なかなか市としてハード面でアパートを借り上げたりとか新築してということは、今現在はちょっと考えていないという状況です。
 もう一点の高齢者いきいき広場ですけれども、この高齢者いきいき広場は、いわゆる目的とすれば世代間の交流とかいろいろな目的がありますので、できれば学校の空き教室を使ってやりたいと。1点、新堀の保育園と併設しているところがあるわけですが、基本的には学校の空き教室ということで、なかなかちょっと空き教室がなくて、当初の目的は各小学校区域に1つみたいな形で進めていたわけですけれども、なかなかそれが進んでいないというのが実情です。そういった中で、このいきいき広場というのは運営委員会というのを地域につくっていただきまして、そこでいろいろなことを検討していきながら進めていただいているわけですけれども、今市として考えているのは、そういう運営委員会とか、そういった形での運用ではなく、もっと気軽に立ち寄れて集まれるような場所ということで、今回新しく北野に建設するところには、そういった触れ合いの場所というのでしょうか、立ち寄れる場所、すこやか広場みたいなものの感覚の施設をいっぱいつくっていったりとか、あとは町内会の集会所を利用して皆さんで集まって体操していただくとか、そういったようなイベントを考えたりとか、そういった形での高齢者が集える場所というのを今力を入れてちょっと進めているところで、なかなか空き教室等あれば検討はしていきたいと思うのですけれども、今現在はそういった形で別の方法で高齢者がいつでも気軽に立ち寄れる場所というのをつくる方向で今進めているという状況でございます。
 以上です。
◆川上政則 委員  それでは、ちょっと何点かお聞きさせていただきます。
 最初に、162ページなのですが、中国残留邦人の支援のところで、今回不用額が632万7,480円と出ているのですが、ここを見ますと生活扶助費がかなり減っているのかなと、かなりの金額なので。世帯が8世帯で、対象人数13人の中で620万円からの金額というのはどういうものなのかなと思いましたので、ちょっと詳しくご説明いただきたいと思います。
 それから、166、167ページで、重度心身障がい者に対する医療費の補助ですか、これ本人にかわって医療機関が代行申請だとかできるようになっていて、かなり件数が出ているわけですが、代行申請と窓口払い撤廃の事務手数料5,000件、1万2,000件とありますが、それ1件当たり幾らぐらいなのか、ちょっと細かい話で申しわけないのですが、お聞かせください。
 それから、2番目の精神障がい者の医療費なのですが、これ通院医療の自己負担分を補償しているやつだと思うのですが、それ以外、精神の方たちはその病気に関しては補助が出るけれども、ほかの病気に関しては身体障がい者の方たちと違って医療費が出ないという状態になっていると思うのですが、その辺の今後整合性を図っていくというふうなことの考えはないのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
 それから、172、173ページで手話通訳の派遣が今度していただけるようになりましてここに出ているのですが、236件、派遣人数が305人ということで、これはちょっと利用実態、どういう形で利用されているのか、ちょっとわかれば教えていただきたいな。どういう形で派遣を要請されていて、どういったところでこうやっているのかなということです。それから、よく手話通訳なんかですと、人がかわると意思の疎通ができないなんてことも聞いているのですけれども、その辺のところは配慮して派遣だとかもしているのか、それもちょっとわかれば教えてください。
 それから、176、177ページで、これは障がい者施策推進協議会ですか、協議会の予算がついているのですが、ここも不用額が13万円とかと出てきているのですが、4回しかない開催で、何か出席者が余りにも少ないというか、欠席者が多いというか、そんな形でこの協議会が進んでいて、大丈夫なのでしょうか、皆さんお忙しい人なのかどうかわからないのですが、ちょっとやけに不用額が多いかなと感じたものですから、その辺の中身を教えてください。
 それから、184、185、今の佐藤委員のほうからも話出ましたけれども、この長寿荘の件なのですが、私はこの長寿荘の施策がいいものであるという判断であれば、もっとふやしていく必要があるなと思います。ところが、ずっとこの長寿荘だけが1軒で8世帯しか受け入れられない。今聞いてみると長い人は16年もいて、立ち退きが大変で来て、例えばそこで一時預かって次のところを紹介して、常にそこを立ち退きで困っている人のために使えるようにしているのであればいいのですが、一回入ってしまうとずっと入っているというふうな現実があるわけです。だから、私はいい施策であればもっと借り上げて、そういう困っている人たちのためにすべきだし、このままということであるならば、逆に私考えると、何か利益供与ではないけれども、この1軒のために市でお金を出して、家賃回収するのだろうけれども、その人の大家のために何か家賃を確保しているだけのような、それは変な言い方ですよ、そういうふうには思いたくないのですが、変な意味で考えるとそういうことだって考えられるのではないかという気がするのです。これが必要ないのであれば、私は1軒だけ、8人しか、8世帯しか対応できないこの長寿荘、必要ないと判断すれば中止してしまえばいいことだし、何かいつまでも1軒8世帯しかないというのは極めて不自然な施策だなというふうに思います。その辺のところをちょっともう一度考えをお聞かせください。
 それから、192、193ページなのですが、ちょっとこれは安否確認で配食サービスをやっていらっしゃるのですが、全部で5万4,187食ということで、こういう配食サービスの中で例えば安否確認の通報か何かがあったかどうかと、その辺をちょっとあったら何件ぐらいあったのかとか教えていただければと思います。
 それから、最後に220ページ、221ページで、ここのところに特殊勤務手当が12万円と計上されていて、この特殊勤務手当、ちょっと内容を教えていただければと思います。
 以上です。
○工藤薫 委員長  では、11時15分まで休憩いたします。
     休憩 10時46分
     再開 11時08分
○工藤薫 委員長  では、再開いたします。
 ただいま川上委員から発言の訂正の申し出がありましたので、委員長においてこれを許可します。
◆川上政則 委員  済みません、先ほどちょっと過激な発言をしてしまいまして、発言の訂正を、長寿荘の件で利益供与と言ったところをちょっと訂正していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○工藤薫 委員長  それでは、答弁お願いいたします。
◎井上 福祉部参事兼生活福祉課長  川上委員から中国残留邦人等支援の不用額が多いということで、その理由についてご質問をいただきました。こちら中国残留邦人支援の主に金額的に大きいのは、この扶助費の部分でございます。この予算の積算に当たりましては、前年度、前々年度の執行額等を参考にしながら見積もりを行っていくわけでございますけれども、平成24年度につきましては対象者数が8世帯、13名ということで、前年度から1名減になっているということと、あと全体の人数が13人と少ないものですから、その中でお一人でも例えば入院をして手術をしたりすると、それだけで大きく金額が動いていく部分がございまして、それが22、23年度はそういった入院、手術といったことで医療扶助費が大分かかっておりまして、その分ちょっと多目に見積もりといいますか、積算をしたということも一つの理由になってございます。
 以上でございます。
◎上原 障がい者福祉課長兼手話通訳者派遣センター所長  5件のご質問をいただきました。
 まず、166、167の医療費窓口払い撤廃事務手数料、こちらの1件当たりの単価ということでご質問をいただきました。こちら1件当たり110円となります。
 2点目のご質問ですが、精神障がい者通院医療費の助成につきましてご質問をいただきました。こちらにつきましては、医療機関、または院外薬局等で通院医療費で自己負担分1割分を助成するもので、現在埼玉県の後期高齢者医療広域連合に加入している方で精神障がい者保健福祉手帳の1、2級、こちらに該当する方は重度医療を適用する形になりますので、精神科にかかった以外の者の医療費についても助成対象となっております。ただし、これの対象以外の方につきましては、精神科以外の例えば内科、外科等にかかった場合につきましては、従来どおり自己負担が発生するような形になります。今後この部分についての変更等は、今のところ考えておりません。
 次に、手話通訳者の派遣の内容についてご質問をいただきました。主に派遣内容といたしましては、日常の外出等で平成24年度、31件派遣しております。また、通院同行で医療関係につきましては102件、その他保護者会であるとか学校行事の教育関係が26件、その他市の会議に当事者等が参加する場合の会議として12件ほど派遣している状況です。主なものは、そういったものになります。
 また、手話通訳者の派遣について配慮している部分はありますかというようなことでご質問をいただきました。確かにご指摘いただいたとおり、一概に手話といっても個人ごとに個性があるもので、確かにその方その方で個性がありまして、手話を読みづらいというふうな部分も確かにあるかと思います。現在登録手話通訳者8名、専任で2名いるような形になりますけれども、人数、その中でできる限りの派遣に対しての配慮は現在しているところでございます。ただ、人数的な部分もありますので、全てが全て配慮できるというところではないので、その辺はご理解いただきたいと思います。
 最後に、176、177ページの障がい者施策推進協議会、こちらについてご質問をいただきました。こちらの新座市障がい者施策推進協議会は、障害者基本法の規定に基づきまして障がい者の施策に関する基本的な計画の策定等において意見を聞くための機関として、また障がい者に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために、ともに暮らすための新座市障がい者基本条例に基づき設置する組織でございます。こちらにつきましては、開催回数、24年度4回という形になっております。また、23年度には7回やっているような形になります。この23年度、7回実施した理由といたしましては、障がい者の計画策定の時期でしたので、回数7回というような形で実施しております。また、今回ご質問をいただきました出席委員の人数につきましては、第1回会議の委員として17名、第2回目の会議として16名、第3回目につきましては17名、第4回の出席については15名の出席をしておりまして、このうち報酬の対象とならない委員の方もいるような形になります。その分を予算上は当初計上しているような形になりますので、今回のような不用額が発生するような形になっております。
 以上でございます。
◎竹之下 健康増進部長  続きまして、184ページの高齢者住宅管理、いわゆる長寿荘のご質問、先ほどの佐藤委員にも私のほうからお答えしましたので、重ねて私のほうからお答えさせていただければと思います。
 ご質問の趣旨は、1軒しか建っていないのは、これは極めて不自然ではないかというご質問でございます。この高齢者住宅ですが、平成8年6月から事業を実施しておりまして、17年近くやっているわけでございます。入居につきましては、2年を限度という形にしているわけですけれども、ただし市長が引き続き利用することについて適当だと認めた場合は更新することができるということでございまして、結果的には入居の要件である自立して生活ができることというのがありますので、この自立して生活ができている限り、また正当な理由がなく滞納しているとか、そういったような違反行為がない限りは引き続き更新、更新といった形で、先ほど申し上げました最長で16年ということですから、制度が始まったときからずっと住まれているような方もいらっしゃるというような状況で今事業が運営されているということでございます。先ほども申し上げましたとおり、いわゆるひとり暮らしの高齢者の住宅問題というのはなかなか非常に厳しい状況があって、喫緊な課題だという認識はあるわけですけれども、そうしたら、では市のほうでどこまで用意したらいいのかと、いわゆる市営住宅のような形で整えて、高齢者もそうですけれども、そういった生活に困っている方等に住んでいただけるような場所を用意するのがいいのかというのは確かに切りがないわけです。では、2軒だったらいいのかとか、3軒だったらいいのかという話にもなってきてしまいます。そういった中で、平成8年からこれは進めさせていただく中で、今現在はそういった高齢者の住宅問題につきましては、例えば県の事業でありますとか、そういった中で埼玉県の安心賃貸住宅等登録制度とかで、そういった登録しておけば優先的に入れますとか、あと新座市内には県営住宅が数多くあるわけですけれども、そういった県営住宅でもそういった高齢者世帯でありますとか、そういった方が優先して入れるような制度等もありまして、そういった形で、今先ほど答弁申し上げました個々の状況に応じて入居ができるようなものを今使ってやっているというのが現状でありまして、先ほどと答弁同じなのですけれども、現状は今の1軒でやらせていただきたいと。それ以上やらないのだったらこれもなくしてはどうかということは、ちょっと厳しいかな。1軒は、あれば当然そこで、8名の方はそこで住まわれているわけですので、これをなくすというのもちょっと後退ということにもなりますので、これは維持していきたいというふうに考えているところでございます。
◎石田 健康増進部参事兼長寿支援課長  192ページ、配食サービスの件でご質問をいただきました。事業者からの通報により安否確認した件数はとのことでございますが、平成24年度、5件に関しまして配食サービス事業者から本人不在とのことで市に連絡が入り、高齢者相談センターとともに訪問しております。ちなみに、25年度現在まで2件、安否確認に実績として確認に行っております。いずれのケースにしましても本人が入院していたり、または出かけていて留守という結果で、死亡した例はゼロと、件数はゼロという結果でございました。
 以上です。
◆川上政則 委員  答弁ありがとうございました。162、163ページで、1人の方がかなり入院だとか手術をして、1人で630万円という、要するに、だから今の答弁ですと今までかかっていたと。その方が今回使われなくなったということで、これだけの不用額が出ましたということでしたが、何か制限だとか加えたとかということではなくて、純粋にそういった1人の方が高額の医療かかっていたということで、それが使えなくなったということで理解してよろしいですね。
◎井上 福祉部参事兼生活福祉課長  1人の方ということではないのですけれども、全体で14人とか13人、24年度については13人ということですので、全体の13人の中で、例えば3人の方が入院して手術をされたのか、または1人の方が入院して手術をされたのかと、その2人の差にしても全体の数が13人と小さいものですから、その2人の入院、手術にしても結構金額的に年度によって差が出てきてしまうということで、お一人の方が入院、手術をして、その金額の差ということではないわけです。
◆川上政則 委員  わかりました。ありがとうございます。
 続きまして、166、167ページなのですが、窓口払いが110円、それから代行申請のほうは幾らなのでしょうか、済みません。
 それから、今ご答弁の中で後期高齢者の方が加入している方は、ほかのほうでも医療費が出るような状況になっていますという話がございました。流れ的には、やっぱりそういう方向性で進んでいかなければいけないのかなというふうに考えるのです。同じ障がい者の皆さんで、精神の方だけが何か差別といったことはいけないのかな、何かちょっと違うという、同じ障がいを持っているにもかかわらず医療費の補助が違うというのは今後検討していく必要があるなというふうに思うのです。そういう意味で、ぜひ今後の予定を改めてお聞かせください。
 それから、172、173ページで手話通訳の件ですが、派遣する際、配慮していますということなのですが、その配慮の中身というのは、その方と呼吸が合ったというのですか、その人となるべく同じ人を派遣、その人にはこの人みたいな、そういう配慮というのはそういうことなのでしょうか。ちょっとその辺、済みません、確認させてください。本当に、でもこれは入院のときに102件も使われていて、通院ですか、本当にお医者さんへ行くときにどれだけ不自由していたのかなということがこうやって見てみるとわかるのですが、そういう意味でも本人の思いがしっかりと伝わるようなことが必要だと思いますので、改めてその配慮について教えてください。
 176、177で、これはそれぞれ、全部で会長と委員で21名の協議会ですよね。それで、皆さんお忙しいのか、何か随分、だから6人ですとか、5人ですとか、4人ですとかという方が出てこられない状況なのですが、これはほかの協議会だとか委員会でもこういう状況なのですか。ちょっと何か心配して、そんな忙しい方たちばかりが協議会の委員になっていていいのかなということと、それからあと先ほどちょっと費用弁償が発生しないと言いましたか、報酬でしたか、報酬が発生しない方が入っているということなのですが、同じ協議会の中でもそういった違う方が出席されるということもあるのですか、ちょっとその辺も確認させてください。
 それから、184、185ですが、これ趣旨を見ると立ち退き等の理由で住宅に困窮しているひとり暮らしの高齢者に対して市の高齢者住宅を提供していると。住宅で立ち退きの理由で自分の住むところがない人に用意しているのですよということであれば、先ほど条例か要綱か知りませんけれども、2年を限度として、市長の特別な配慮によって長く更新しているわけですが、2年を限度にして、一時しのぎという場で私は長寿荘というのはあると思っていたのです。それが実態を見てみると、ずっと住んでいて、何らその方たち以外に利用することがなくて、本当に立ち退きで困った人はそれぞれ個別で対応します。では、これは何のためにあるのというふうに素直な疑問だと私は思うのですが、皆さん、全然不思議とも何とも思いませんか、これ。しかも、いい施策だったらもっとふやしていくというのであればわかるのですが、立ち退きのために用意しているのに、実際そういった立ち退きに遭った方が利用できない実態があるわけではないですか。それで、こういう立ち退き等の理由で住宅に困窮しているという、こういう住宅をやっているのですと、何の惜しげもなくというか、何の不思議な感じもなくここに書いてあって、それでいて実態はどうなのと聞いたら、いや、ずっと住んでいて入れないのですと。では、本当にこういう人たちは、住宅に困っている人たちはどうするの。では、個別で対応しています。そうしたら、最初からこれ要らないではないですか。個別で対応してあげて、その方のために一生懸命やってあげればいいだけであって、でもこれはちゃんと施策として残っていて、いいものであればもっと、8世帯だけではなくて、もっと2棟、3棟と建てることだって考えるべきだし、私は別に市営住宅建てろと言っていません。こういう実際に立ち退きで困った人が何とか救済されるようなものにしていくべきだというふうに思っているのです。それが何か実態と余りにもかけ離れているものですから、その辺のところは全然担当されている方は不思議でも何でもないことでしょうか、ちょっとその辺が私には理解ができないものですから、改めてご答弁いただきたいと思います。
 それから、192、193ページで、これは5件の通報があったということで、やっぱり配食サービスやっていてよかったなと。実際には事なきを得たというのですか、そういうことだったので、いいことかと思いますが、ありがとうございました。できましたら、配食サービスというのは、本来の趣旨は安否確認も含めたものだと思いますので、配食した実数も大事ですけれども、通報だとか安否確認のそういうものも載せていただけるとわかりやすいのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎上原 障がい者福祉課長兼手話通訳者派遣センター所長  4点ほど再質問いただきました。
 まずは、166、167ページの代行申請の手数料につきましても1件当たり幾らになるかというご質問をいただきまして、こちらにつきましては同額の110円となっております。
 次に、172、173ページの手話通訳の派遣につきましての配慮についてご質問をいただきました。先ほどお話ししたとおり、手話と一概に言っても本当にその方その方でちょっと違いがあるように聞いておりますので、できる限り川上委員のおっしゃったとおり同じ方。例えば前回派遣していれば、次、同様の派遣があればできる限り、許す範囲でですが、同じ手話通訳者の派遣をできるように配慮はしております。
 次に、176、177ページの障がい者施策推進協議会についてご質問をいただきました。こちらの委員数21名とこちらに記載してありますが、その構成する方につきましては学識経験者、医療保険関係者、就労関係者、教育関係者、障がい者及び障がい者福祉関係者、一般公募という形の内訳になっております。その中で、欠席が多いのではないのですかというふうなことでちょっとご質問をいただきましたが、その中で医師であるとか障がい者団体の代表者の方にもご出席いただいていて、確かに業務のほうが忙しいというようなことで当日欠席になるような事態もある状況でございますので、今後についてもこの欠席、できる限りないように日程的な部分も含めてちょっと配慮していきたいと思いますが、その辺ご理解いただきたいと思います。
 また、先ほどお話しした報酬がない委員はというようなことでご質問がありましたが、こちらにつきましては保健所の職員、特別支援学校の教員、ハローワーク、職業安定所の職員、社会福祉協議会の職員となっております。
 以上でございます。
◎竹之下 健康増進部長  続きまして、184ページ、高齢者住宅管理の再度のご質問でございます。
 長寿荘、これはいわゆる条例で事業を展開しているわけですが、この目的なのですけれども、これは住宅に困窮している高齢者に住宅を提供することによって、その生活の安定と福祉の増進を図るというものです。目的は、住宅に困っている高齢者に住宅を提供するということでございまして、立ち退きといった部分が強調されるわけですが、これはこの申し込みの資格として、その申し込む段階で現に居住している民間の賃貸住宅について建てかえ等により立ち退きを要求されていることというのが要件になっているのです。ですから、いわゆる立ち退きを要求されている方を救うための施設ということではなく、施設はあくまでも住宅に困っている高齢者に住宅を提供するということで、その申し込みの要件として立ち退きを要求されている方しか申し込めませんよというのがこの制度なのです。一度それで申し込まれます……それ以外に65歳とか、ひとり暮らしとか、あと自立して生活ができるとか、あと市内に引き続き1年以上いる方という条件があるわけですが、そこで一度申し込みの資格があって入られますと、今度は更新手続をしていくわけです。利用期間が2年というのは、一応2年更新ですよというような意味合いでの2年というのが決められておりまして、その更新のときの条件として、引き続き自立ができたりとか、あとそういった違法な行為、違反してお金を払わなかったりとか、そういったようなことがない限りは引き続き更新はしていきますというような制度なのです。したがいまして、そういった意味では確かにその後も立ち退き等を要求されて、住宅、困っている方がいらっしゃったとしても、新座市ではここで8名分のキャパが埋まっていればほかのところをご案内するしかないわけですけれども、先ほど川上委員がおっしゃったような、2年間の間でまたどこかに行かなければいけないというような、そういった一時避難的な場所としての施設ではないというのが高齢者住宅の目的というふうになっておりますので、その中で、そうしましたら、ではそういった施設を8世帯がいいのか、もっとふやせばいいのかというのは、これはまた検討していかなければいけない事項ですけれども、今現在はこの長寿荘1軒で、今そういった事業展開をさせていただいているという状況でございます。
 以上です。
◆川上政則 委員  それでは、先ほど166、167で、後期高齢者の入っている方は、1、2級を持っている方は医療費、他の面でも今無料になっていますという話でした。そういうふうなことも考え合わせて、今後障がい者の皆さんの医療費ということもそのような方向性で考えて検討はできないかということをお聞きしたのですが、その辺はどうでしょうか。
 それから、手話通訳についてはわかりました。
 176、177で、これ21人、会長を含めて21人のうち4人が報酬のない方ということですか、今のご説明ですと。それ以外の方たちは、ちゃんと報酬を払っている方たちで、なおかつ不用額が13万円とかと出てきているわけですから、もらえる方、もらえない方関係なく、条例に基づいてつくっている協議会ですから、なるべく多くの方に出席していただいて新座市の障がい者施策をしっかりとしたものにしていくということで、先ほど日程調整もしていきますということでしたので、ぜひ多くの方が集まって協議できるように、これは要望で結構ですのでよろしくお願いします。
 以上です。
◎上原 障がい者福祉課長兼手話通訳者派遣センター所長  ごめんなさい、先ほど166、167の精神障がい者の医療費の関係での答弁漏れがありました。失礼いたしました。川上委員の言うとおり、精神障がい者に対する医療費の助成についての流れとしてはというふうなことで、今後の流れとしてはということでお話がありましたが、この医療費の助成については財政的な部分が非常に大きい部分もありますので、なかなか実施に向けては難しいところが現状ではあるかと思いますので、その辺はご理解のほどよろしくお願いします。
◆川上政則 委員  済みません、先ほど説明いただきました高齢者住宅関連なのですが、どうしても説明を聞いてもやっぱり。では、市としては、これは必要として考え、1棟だけ、8世帯だけは必要だと。あとは、多くは要らないし、なくすことも考えていないというふうに聞こえるのです。この施策は、いいことなのですか、悪いことなのですか。そういうふうに聞いたらどうお答えになりますか。
◎竹之下 健康増進部長  これは、もちろん必要な施策だと考えております。
◆川上政則 委員  必要な施策なら、私はもっと高齢者の方たち、本当に立ち退きだとかでどうしようという方、結構いらっしゃるのです。それで、高齢者になると保証人の問題だとか、立ち退きでアパートを借りるといってもなかなか見つからないという現状があるのです。そういうことを考えたら、アパートを建てろというわけでもないし、借りているわけです。なおかつ入った方が家賃を払うわけでしょう。そんなに市から持ち出しがあるわけではないという認識でいるのです。これ大体割ると、1人月6万5,000円の家賃ですよね、この金額から割り込んでいくと。だから、たとえ市が620万円の借上料を払っていても、入っている方から6万5,000円の家賃が入ってくるわけですから、そんなに市で財政的な負担が発生するわけではないと思っているのです。この施策がいいものであるならば2棟、3棟となぜ考えないのでしょうか。それが本当に素直な疑問なのですが、もう一度ご答弁いただきたいと思います。
◎竹之下 健康増進部長  引き続きのご質問でございますけれども、ここの部分につきましてはもちろん必要な施策ということで進めているわけですけれども、ではどこまで用意するのがいいかというのは、これは施策の選択といいますか、財政的な部分も含めた考え方であります。今の663万円、歳出として支出していますけれども、100%、これが使用料というのでしょうか、いわゆる入居者の方から金額で賄われているというものではないというふうに考えております。24年度の決算で見ますと330万円、いわゆる使用料、高齢者住宅の使用料としては330万円。したがいまして、残りの半分ぐらいは出ていますけれども、毎年300万円ぐらいの支出をしてこの事業を展開しているという……収入が300万円で、600万円の出ですから、差し引きの300万円程度、市が一般財源を負担してこの事業を展開しているといったところでございます。
 そういったものも含めて、そうしますと例えば8世帯で、ではもう一つつくって16世帯だったら市民のそういったニーズを充足できるかといったら、なかなかそういうわけにもいかないということになってきますと、どこまでやるのかといった部分も考えなければいけないわけです。そういった中で、今の状況では、この8世帯を維持しながら事業を展開していっているということでございます。例えば今後未来永劫、これをやるかやらないかというのは、これはそのときそのときのまたいろんな事業の展開の中で検討はしていくわけですけれども、今現在、例えばここ平成8年以降つくっていないわけですけれども、市としてそれをやる考えがあるかないかといった部分については、また今後そういったニーズ。今の状況、先ほどご説明した、いわゆる8世帯はここで今入居していただいていますけれども、それ以外の方は確かに困っているということで担当にお話に来られる、相談に来られる方も多くおるわけですけれども、それは先ほど申し上げました、ほかの施策で何とかカバーができているという状況がありますので、そのカバーができている状態であればこのやり方でやっていただいて、例えばそれでもどうしても困ってしまって何とかならないかというふうな声が上がってくれば、それはそのときでまた、では市としてどう受けとめるかというのは検討していかなければいけない案件だと思いますけれども、今現在はそういった困っている声も確かに聞こえてはくるのですが、ほかの案で今のところはできているという状況ですので、改めてそういった施設を整備していくという、整備といいますか、借り上げたりとかしていく考えは、ちょっと今のところはないというのが現状ということで今お話をさせていただいているというところでございます。
 以上です。
◆川上政則 委員  済みません、ありがとうございました。今使用料としては330万円入ってくるという話でしたが、それ家賃は生活保護の方ですか。そういうわけではなくて、家賃は何か別に規定があるのですか、ちょっとその辺がわからないものですから。
◎竹之下 健康増進部長  家賃といいますか、使用料につきましては6万5,000円というのが家賃として定められているのですが、所得に応じた減額等がございまして、今、月額3万円から6万円という形でいただいているところでございます。生活保護の方については4万7,700円という金額でいただいているという状況でございます。
◆川上政則 委員  ちょっと、では生活保護の方、何人とかとわかったら教えてもらっていいですか。
◎竹之下 健康増進部長  生活保護の方は今2名おります。
◆川上政則 委員  ありがとうございます。何か根掘り葉掘り聞きましたけれども、事業として私はこれ機能していないような気がしてしようがないのです。本当に高齢者の方、一回出ていってくれと言われると、もう本当にあと入るところがなくて。だけれども、そういった市の保証というか、市は保証人にはなれないのですけれども、そういった裏づけがあると入れるわけです。だから、そういうものを少しでも、これいい施策だと私も思っているのです。そのためには、立ち退きに遭った人たちがいざというときに入れる、そういうものをつくっていく必要があるのではないかなと、そんなふうに今でも、説明を受けましたけれども、思っているものですから、ぜひ検討していただければと思います。
 以上です。ありがとうございました。
◆木村俊彦 委員  説明書の176ページ、地域活動支援センターふらっとの用地購入費として計上していただきました。ふらっとは、もともとは地域の皆さんからの市民債権という形で資金を集めて、当初は改造等したと思うのです、設備を整えたりという。かなり年数もたって、大家の相続に絡んで存続できないのではないかという心配もあったのですが、市のほうで買い上げていただいて今続けているという状況ですが、かなり建物もプレハブ建ての建物ですので、まず購入した段階で、それまではNPO法人が管理してきたわけですが、市の管理に移った段階で耐震基準というか、耐震診断みたいなものが今後耐えられるのかどうなのかとか、あるいはさまざまな重度の障がいの人たちも受け入れていますので、施設設備面とかで大分手を入れなければいけない部分もあると思いますが、今後のことも含めてふらっとに関してどのようにお考えかお聞かせいただけたらと思います。
 それから、2点目ですが、同じく176ページからですが、みどり学園、それからわかば学園もあわせてなのですが、昨年も少しこのことは話題にしましたが、地域交流というのをどういうふうに検討されてきているかというのをちょっとお聞きしたいと思います。なかなか障がいのあるお子さんというのが地域の中でともに暮らしていくということがやりづらい現状というのは、生まれた後の幼児の段階でなかなか地域と接点が持てないと、そのまま通園施設から特別支援学校、それから卒業して通所施設、入所施設という、そういう大きな流れがどうしてもあるのですが、なるべく早い、小さいうちに本人も、あるいはその親御さんも地域とのかかわりを持つというか、地域の中でちゃんといろんな人間関係を持てるような関係というのが、こういう孤立化した時代ですから一般的にも難しい中で、特に障がいのあるお子さんが地域でかかわりを持つということは難しい部分がありますが、そういうことを含めてどういうふうに取り組まれているか。特に庁内検討プロジェクトでさまざま今後の発達支援センターへ向けての話も出ていると思います。発達支援センターもこれまでの単なる通所施設ということではなくて、基本は要するに地域支援をしていくのだという、そういうセンター的なものにしていくということで組まれていると思うのです。今後へ向けて、そういうこともあわせてどうなっているのかというのをお話を伺いたいと思います。
 それから、230ページの地域子育て支援センターについても……
     〔「それは後」と言う人あり〕
◆木村俊彦 委員  それは後か。そうですね、失礼しました。では、そこまででお願いいたします。
○工藤薫 委員長  それでは、お昼になりましたので、1時まで昼食休憩といたします。ご苦労さまです。
     休憩 11時54分
     再開 13時01分
○工藤薫 委員長  それでは、再開いたします。
 答弁のほうからでしたか。はい、お願いいたします。
◎上原 障がい者福祉課長兼手話通訳者派遣センター所長  176ページ、177ページの地域活動支援センターふらっとにつきましてご質問をいただきました。
 こちらの地域活動支援センターふらっとについてですが、平成24年5月25日に土地の売買契約を締結しておりまして、同時に市が建物も取得しております。この建物につきましては、昭和56年7月及び58年6月に建設をされ、既に築30年を超えている状況でございますので、今後は建物の老朽化に伴う耐震対策の検討をしてまいりたいと思います。
 以上でございます。
◎長木 福祉部参事兼わかば学園園長  わかば学園では、親子通園で親子の関係の構築や園児の社会性を身につけるということを、この社会性というのは地域性ということではなくて、我慢できない子に対して列に並んで順番を待つだとか、生活の上で必要なことを身につける療育を主眼としているわけです。保護者の中には、地域とかかわり合いを余り好まない人もいますし、人それぞれですので。そこで、わかば学園としては、市内に7園ある保育園に個別だとかグループの交流をして、その中で保育園児に顔や名前を覚えてもらったりするということで、そういったことに対しては対応しております。
 以上です。
◎岩本 福祉部参事兼みどり学園園長  地域交流というのをどういうふうに考えているのだというご質問だと思うのですけれども、私ども就学前の、しかも割と年齢が、本当に最近は1歳前後のお子さんが多くて、まずそういう病院から、地域というのは市町村になりますけれども、つないでくる作業といいますか、そういうものがありまして、それで私どものほうへようやく通園するようにこぎつけるという作業が、作業といいますか、そういう状況があります。すごく低年齢、特に低年齢のお子さんについてはお母さん方を、まず我が子の障がいを受容するという問題がすごく中心の問題になります。重要な問題になります。そこをまず私どもの施設では、通園していながらもそこの重要な問題に、デリケートな問題に直面していくという問題がありまして、徐々に徐々にということで、いろんなその子の療育というのを進めていっているのが現状です。その中で、木村委員がおっしゃっている地域交流というのは、多分すごくソーシャルな問題も含んでいらっしゃるかなと思うのですが、とりあえずお子さん同士のつながりという面では、例えば集団性という面では保育園交流というのを糸口にやっております。それが市内の公立の保育園、それからあと最近は保育園に通いながら私どもへいらっしゃっているお子さんもいて、そういう関係機関とかなり連携を密にする必要が生じてきております。ですので、私どもの園側と例えば保育園の担当の先生とか、そういったところを踏まえながら保護者、お母さん方とお子さんについて話し合いながら進めていくというのが現状でございます。その子の健やかな発達とか児童発達支援というのを考える上で、今後関係する機関が今の地域交流のことも含めてもっと話し合っていく場というか、そういうのを模索していく必要があるのではないかなということは思っておりますが、現状ではそういう状況になっております。
 以上です。
◎上原 障がい者福祉課長兼手話通訳者派遣センター所長  平成24年度に実施いたしました新座市障がい児施設等庁内検討委員会の内容についてちょっとご説明をさせていただきます。
 こちらにつきましては、関係各課の所属長を中心に委員といたしまして、平成24年4月から11月までで計6回開催し、検討を行いました。この委員会の審議結果といたしましては、児童福祉法改正に伴うみどり学園及びわかば学園の新たな施設類型について、平成25年4月1日付で児童発達支援事業を実施する施設へ移行することとし、第4次新座市基本構想総合振興計画前期基本計画の見直しを踏まえ、両施設の統合した福祉型児童発達支援センターについては、平成29年4月1日に事業を開始する目標を立て、今後福祉部内で新たなプロジェクトチームを設置いたしまして着実に検討を進めることとしております。木村委員のご指摘がありました今後の課題についても、こちらのプロジェクトのチームのほうで検討はしてまいりたいと思います。
 以上です。
◆木村俊彦 委員  ありがとうございました。まず、ふらっとについてですが、今後耐震対策をしていきたいということですが、現状での耐震診断というのは行われているのでしょうか。
 それから、利用者の状況によっていろんな改築、例えば狭い場所ですので、おむつを交換する場所がないとか、そういう部分とかというのをいろいろやっていかなければいけない状況があるのですが、そういうことについては個々その都度対応というのはある程度市のほうで考えていただけるのかどうなのか、まずお願いします。
◎上原 障がい者福祉課長兼手話通訳者派遣センター所長  現在のところ、耐震の調査はしていない状況です。
 また、設備についてなのですが、現在市の管理となっているのですが、軽微な修繕につきましては現在のところ運営法人のほうにお願いしている現状でございます。
 以上でございます。
◆木村俊彦 委員  耐震化について、耐震診断については進めているということですか。これから。今は行われていないということを聞いたのですが、要望としては耐震診断の要望も上がっていると思うのですが。
◎上原 障がい者福祉課長兼手話通訳者派遣センター所長  今のところ耐震診断のほうはしていない状況です。今後の耐震化については、建てかえも含めて今後検討していく状況です。
 以上でございます。
◆木村俊彦 委員  耐震診断は、これから行う予定があるかどうかということを聞いているのですけれども。
◎山中 福祉部長兼福祉事務所長  耐震化の予定ということでございますけれども、かなり老朽化している施設ということでもありますので、耐震化というよりもそういう、どういった部分で老朽化に対応していくかということを考えていかなければいけないので、先ほど障がい者福祉課長も答弁いたしましたけれども、建てかえも必要な部分かなとは思うのです、そういった検討は。ですから、耐震をしてというよりも、どちらかといえば新たにどうにか老朽化に対応していくための方策を考えていく必要があるだろうと思っています。そのほうが現実的かなと思います。つまり耐震化をしてしまう、耐震診断をすると、あそこはプレハブですよね。これは、耐震化をするよりも、もう少し違った考え方をしたほうが現実的な方法だというふうに思っています。
◆木村俊彦 委員  済みません、ちょっとよく理解できないのですけれども、とりあえず耐震診断はまずやって、いろいろありますよね、耐震診断でいろんなアドバイスがあると思うのです。全部新築にするのか、耐震工事をするのかという話の前にいろいろ配慮しなければいけないことがあると思う、ここの荷物はちょっと軽くしたほうがいいとか、ここはもうちょっと間仕切りはこうしたほうがいいとか、そういうことも含めていろんなアドバイスは得られると思うのですけれども、とりあえず現状をまず把握するということ抜きには、その後の新築にするとか耐震工事をやるとかという話にもならないように思うのですが、そこのところは耐震診断そのものはやったほうがいいのではないでしょうか。
◎山中 福祉部長兼福祉事務所長  耐震診断も依頼をする前に、やはりこちらのほうもじっくり施設の中を見たほうがいいと思いますし、今木村委員もおっしゃられましたけれども、どういった部分で改良できるのかという、この荷物を軽くしていいとか、そういうようなちょっとレベルかどうかということも判断をしていきたいと思います。かなり古い施設ということもありますので、そういうところも見ていきたいとは思っています。その中で、耐震診断が必要であればそういうことも考えられるでしょうし、また別な方法があればそのときに考えられるだろうというふうに思っています。
◆木村俊彦 委員  とりあえず、ではその耐震診断も含めて一度ちょっと見ていただくということでよろしいですよね。はい、よろしくお願いします。それから、設備の面もぜひよろしくお願いします。
 それから、通園施設みどり学園、わかば学園のお話ですけれども、なかなか親子関係の構築だとか、園児の社会性とかというのは入ってきている、それは十分承知しているのですけれども、地域というのが障がいのあるお子さんとか親御さんにとってはなかなかつながりというのが持てないという、地域にはなかなか出られないという、出ていきたくないという話もあったということもあるのですけれども、そういう状況なのだと思うのです、現実的には。親御さんの立場からしたら、地域というのは非常に敷居が高いという思いは持たれていると思うし、一昨日ですか、地域子育て支援センターとかも行ったのですけれども、結構障がいのお子さんや親御さん、それを抱える親御さんも来ているという話なのです。だから、そういう意味では地域の子供が生まれて非常に不安があるわけですよね、親にしてみると。少子化の時代ですから、ちゃんとこの子は育っているのだろうかといういろんな意味での育児不安、発育不安というのがあって、それは言い方を変えれば障がいということについても受けとめ切れないという問題まで来ると思うのです。一番大きな問題というのは、実は地域の中でそういう問題というのが多くの親御さんが抱えている問題だと思うのですけれども、地域子育て支援センターだとか、あるいは保健センターだとか、みどり、わかばとかというのが少しいろいろ連携をして、地域の中での子育てを支えていくという発想というのが必要なのではないかというふうに思っているのですけれども、そこら辺の連携については今どんな現状なのでしょうか。
◎岩本 福祉部参事兼みどり学園園長  例えば保健センターがございますよね。保健センターの1歳半、あるいは3歳児健診とか、そのほかの健診とかで、当然そこでフォローが必要なお子さんというのが出ていらっしゃるわけです。そういう場合に、もちろん個人情報等の問題もありますけれども、現場レベルで連携して、ご家庭で抱え過ぎないとか、あるいはお母さん方が悩んでしまってちょっと閉じこもりぎみになってしまうとか、そういうことというのは、もちろん保健センター、すごく大変な役目でやっていらっしゃるのですけれども、なるべく個人情報に配慮しながら情報を交換してという形で、うまく連携をしていこうということを今徐々にやっております。そこで、そういうことも踏まえて、ちょっとまだその段階で私ども、今その子をスムーズに児童発達支援していこうというところでの状況が、今現状がそういうふうになっております。
◆木村俊彦 委員  児童発達支援センター施行されて、これからそういうことを検討、今している最中だと思うのですけれども、大きな流れの中で、やっぱりその地域支援というのは大きな目玉になっていると思うのです。特に障がいのあるお子さんにとっては、障がいがあるということで小さいころから、生まれてすぐ医療の世界にいるわけですから、医療から福祉へという中で、親も自分でしっかり受けとめられないままにある程度流れがそういう流れになってしまって、私も以前養護学校小学部にいましたけれども、それではっと気づいたらもう養護学校へ入っていたという、そういうようなケースがうんとあるのです。その過程の中で地域との、親同士もなかなか地域の中での子育てサークルみたいなものが成り立ちにくいという話も聞いていますが、まして障がいがあるということだけでなかなかそういう一般の親子の中に入っていきづらいという問題もあるので、そこのところが今まで落ちてきている部分だと思うのです。障がいの受容だとか、親子の向き合い方とか、そういうのがあるのですが、それと同時に地域の中での不安感を除くためには、地域の中でどういう親同士のつながりを持つかとか、今後この地域でどうやって暮らしていくのかとか、そういうことも同時に必要だと思うのです。それどっちかしか選べないのではなくて、そういう地域の中でしっかり子育てをしていろんなつながりをつくること、それにプラスいろんな意味でのリハビリだとか障がい特有の伝えなければいけないこともあると思うのですけれども、そういう動きをやっていくという、そのためには、だから地域から離れてみどり、わかばに全部集めてしまうということではなくて、むしろみどり、わかばの専門性というのを地域の側に出前をしていくというか、子育て支援センターだとか、いろいろ保健センターも地区担当の保健師とかいるわけですから、そういう人と連携しながら地域で子育てができるような、そういうことを主軸にというふうに考えているのですが、そこら辺についてはどうでしょうか。ちょっと中身がかなり本質的な議論になってしまうと切りがない部分はあるのですが、地域交流というのはそういう意味を含めて障がいを持っているお子さんが今後地域でずっと暮らして、そこで生きていくための一番最初の出発点なのです。そういう意味で、そこのところはうんと大事だというふうに思っているのですが、いかがでしょうか。
○工藤薫 委員長  ちょっと休憩します。
     休憩 13時22分
     再開 13時23分
○工藤薫 委員長  再開します。
◆木村俊彦 委員  今の議論は、別の機会に持っていきたいと思います。
 今課長のほうから児童発達支援センターへ向けての庁内検討会議の少し話がありましたけれども、計6回持たれたということですが、とりあえず1年間庁内検討会議でやられてきて、今はそれが現場のプロジェクトに移ってきているというお話は聞いているのですが、とりあえず1年間検討してきてどういう、どこまでたどり着いたのか。児童発達支援センターといっても具体的にどういうもので、どういう趣旨でということまで議論としては進んでいるのか。そこら辺の状況というのをもうちょっと詳しく教えていただけないでしょうか。
◎上原 障がい者福祉課長兼手話通訳者派遣センター所長  先ほどもお話ししました新座市障がい児施設等庁内検討委員会の中での審議の内容ですけれども、福祉型の児童発達支援センターの移行に向けての検討ということで、実際にわかば、みどり学園なんかの学園としての説明がある中で、そういった今後の児童発達支援センターとした場合の課題の検討等は庁内検討会議の中でも実施しているところであります。
 ただ、先ほどお話しいたしましたとおり、この審議結果といたしましては、今後福祉部内で新たなプロジェクトチームを設置しまして、詳細について再度検討し、着実に実施するというような方向で審議結果、最終結果としておりますので、この審議結果の結果を受けまして、平成25年度から障がい者福祉課職員、みどり学園及びわかば学園の保育士等、現場の職員を中心に(仮称)児童発達支援センター検討プロジェクトチームを設置いたしまして、現在のところ2回の会議を開催いたしまして実施しているところです。
 また、先進市の施設の視察もことし既に8月に実施している状況もございます。木村委員のご指摘いたしました課題については、現状まだこの2回の会議では検討していませんので、今後の会議の中で課題についてさらに深く検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆木村俊彦 委員  先ほどみどり、わかばからの話がありましたが、地域とのつながりということに関しては、どうも私が思っているような中身というのが取り込まれていないような印象を受けているのですけれども、児童発達支援センターの狙いというのは、これまでの通所施設というあり方から地域支援という、トータルにそれをやっていくというふうに国のほうも出していると思うのです。そういう意味では、今言ったようにそういうさまざまな各課の子育て支援とか、あるいは民生委員だとか、主任児童委員だとか、保健センターだとか、そういうところとのネットワークというか、きちっと連携でつくっていかなければいけない動きだと思うのです。通園施設で障がい者だけで抱え込んでいくということではだめで、地域の中で障がいのある子がきちっと暮らせるように対する支援という要素は新しく入っていると思うのですが、それは、だから今の検討委員会をプロジェクトに移して、プロジェクトのメンバー、わかば、みどりの職員というのは、これではやっぱりちゃんとした話ができないと思うのです。きちっと各課の課長クラスが入ったところで、今後地域支援ということをどういうふうに新座市が取り組んでいくのか、そういう骨子というのをしっかり固めた上でどういうところを視察していくのかとか、新座市がどこまでやれるのかとか、それがあった上での各プロジェクトである現場サイドということだと思うのです。どうも何か骨格がはっきりしないまま、何か現場視察といったって方針がはっきりしないと、なかなかどこを見学するかというのもぶれてしまうのではないかと思うのですが、そこら辺のところはいかがでしょうか。
◎山中 福祉部長兼福祉事務所長  先ほどの質問に関連して非常に大きなお話だと思います。ここのところで条例提案もしておりますけれども、子ども・子育ての新制度も含めて、そういうことも議論されていくことでもあろうかと思います。これは、今児童発達支援センター単体を捉えて検討しているプロジェクトということですので、どういった実態なのかとか、どういった事例があるのかというのを今検討している、そういうことであって、それをどう組み合わせるかというのは、また今後違った形で議論は進めていく必要があるものだというふうには思います。
◆木村俊彦 委員  これから多分子供の問題に関しては、子ども・子育て新システムという形で国のほうも大きく流れは変わろうとしていると思うのです。保育園とか幼稚園とか、厚生と文部科学省に分かれたような、そういう動きというのが一本化して、要するにみんなで地域の子育てとして考えていく必要があるということですので、その中にしっかり障がいを持つ子供の問題も入れ込んでいくというのはとても大事な部分で、昨日保育課長のほうからそういう障がいの問題に関してもきちっと連携してやっていきたいというはっきりした答弁がありましたので、ちょっと安心はしておりますが、そういう視点を持って、これから障がいの施設、障がい施設として今までやってきたみどり、わかばについてもどういうあり方になるのか、子ども・子育て新システムとどうそこにつながっていくのかということも含めて考えなければいけない大事なところだと思いますので、ちょっと後ほどまた庁内検討委員会の詳しい話は少し聞きたいと思いますが、今後へ向けてそういう今の時代状況の中での通園施設がどう動くかという問題なのだろうというふうに思いますので、ぜひプロジェクトでも現場サイドの問題という前に、少し検討委員会、もうこれで終わりということではなくて、しっかりした議論を、この場で私もこれ以上のことを言っても、余りそういう時間の余裕もないのですけれども、ぜひしっかり議論していただきたいと思いますので、要望しておきたいと思います。
◆大山智 委員  192ページ、193ページのところで配食サービスについて伺いたいのですが、これ提供しているところは全て栄養士が入っていると思っていいのでしょうか。
◎石田 健康増進部参事兼長寿支援課長  入っております。
◆大山智 委員  その中で、高齢者に対しての配食サービスということもありますので、入っている中で、では例えばカロリーがどれぐらいで、塩分がどれぐらいで、油分がどれぐらいなのか、ちゃんと開示してあるのか聞きたいのと、あと糖尿病予防についての部分で、平成19年の国民健康栄養調査、厚生労働省のほうで行った結果によりますと、平成19年の時点で10年前に比べて約840万人、糖尿病の疑いがある人がふえているのです。それで、糖尿病が強く疑われる人と糖尿病の可能性を否定できない人、合わせて2,210万人いて、それで日本人の中で95%が糖尿病の2型で、糖尿病2型の原因は食べ過ぎや運動不足の生活習慣が主な原因となっていて、配食サービスを行っていく中での高齢者の見守りももちろん重要ですが、そういった食事を与える側、食事を与えることに対して、提供することに対して支援を行う市として、食べることによって健康になっていくような仕組みをもっと考えていくべきだと思うのですが、その点について伺わせてください。
◎石田 健康増進部参事兼長寿支援課長  実は、ことしの5月、全ての配食委託業者に対し調査をさせていただきました。4点ほど調査項目があったわけなのですが、弁当の製造に関する保健所の届け出がきちんとなされているか、また衛生管理、利用者に手渡しできちんとお弁当を渡して安否確認を行っているかどうか、あとは最後には緊急連絡体制等について調査を実施したわけなのですが、1点目のカロリー、塩分等の開示については、ちょっとこちらについては漏れておりましたので、また再度きちんとこちらのほうでも確認していきたいなというふうに思っております。
 2点目の糖尿病の方に関する市としての管理といいますか、予防についてということでありますが、やはりこれも重要なことですので、高齢者の方で糖尿病にならない方への取り組み。関連部局、例えば保健センターであるとか保健所等の意見を聞きながら、どういう形で糖尿病にならないためのそういった具体的なメニュー、食品であるとか、そういうものもこちらのほうでいろいろ検討していきたいなというふうに思っております。
 以上です。
◆大山智 委員  ありがとうございます。カロリーを開示していくのと同時に、なるべく健康食を届けられるような努力、カロリーを開示してあるからこれで終わりではなくて、よりおいしくて体にいいものを届けられるような方向で提供する方たちを指導していただければと思います。よろしくお願いします。
○工藤薫 委員長  ご要望で。
     〔委員長、副委員長と交代〕
○工藤薫 委員長  済みません、では簡単に。今の192ページの緊急連絡システムなのですが、24年度814台ということですが、この年度の新設されたのは何台だったのでしょうかというのと、課税世帯は1万円、自己負担があるわけですが、その1万円を払って新設されたという方は、そのうち何人おられるのかというのを伺います。
 それと、ちょっと私、相談を受けた方が国家公務員宿舎にひとり暮らしの高齢者で、申し込んだのですが、いざというときにドアを壊して入るということに承諾をするというところに丸をつけられなくて、申し込んだのだけれども、やっぱりキャンセルをしたという話を、相談を受けたりしたのですけれども、その要綱というのですか、借家とか県営住宅とかは、そういう場合は壊して入るというところは少し見直していただけないかなとちょっと思ったわけなのですが、そういった運用についての何か見直しはないのでしょうかということを伺います。
 それと、また市の単独事業で、次のページの194ページの高齢者日常生活用具給付なのですが、おむつが大変利用されているということなのですけれども、この熱中症、携帯用熱中症計は23年度から追加されたのですが、この高齢者の計画によると今年度は110台を計画して給付していくという計画を持っていたのですが、33人ということで意外と少なかったのですけれども、これの要因についてはどういうふうに考えていらっしゃるのか。自己負担があるのでしたでしょうか。それが多くて利用できなかったのか、そこら辺の点を教えてください。
 それと、あと品目についてはニーズ、高齢者のニーズを捉えながら品目もふやしていくということがあるかと思いますが、シルバーカーであるとか、そういったものは今入っていないのでしたでしょうか、ちょっとそれは確認です。
 それから、次のページの196ページの高齢者移送サービスなのですけれども、これは延べ回数が286回というふうにありますけれども、これは実人数としては何人ぐらいの方がご利用されたのでしょうか。この高齢者の計画によると55人だというふうに計画をしていたわけなのですけれども、相当重度な方が車椅子対応で移送されるということなのですけれども、利用状況はどうだったのか。それから、もっと軽い方、寝たきりまではいかないけれども、医者に行くのに付き添っていただきたいという、そういう需要はたくさんあるかと思いますが、これに対しての対応は24年度はどのように行われたのかどうか伺います。
 それと、200ページの災害時の要援護者支援システムのことなのですが、これも随分議論されたのですけれども、登録者が4,797人ということで、支援者が決まった方が3,645人ということを聞いたのですが、この中でなかなか難しくて、1対1の支援でなくて町会単位というか、町会の班単位でこのAさんを支援するみたいな形もあり得るというふうな説明だったのですが、決まった方の内訳はどういう状況だったのでしょうか。なかなか支援者が見つからないで、グループで支援をするという、そういった割合はどのくらいあるのかということを伺います。
 それから、最後に老福センターのことなのですが、208ページから始まる老人福祉センターなのですけれども、これもみどり学園と同じように耐震診断の結果が去年の4月の全協で発表されて、これも危ないと、補強工事をしなければだめだということで、老人福祉センターは第二のほうはやったのですが、第一のほうは来年度ですよね、たしか工事をやるのですが、どうしてもう少し早く措置できなかったのか、したほうがいいのではないかというふうに思うのですが、老福センターの利用者が6万3,320人と多くの方が利用されていて、Is値が0.2だと非常に低いわけです。庁舎、この対応についての考え方は、どういうことで24年度に耐震診断やって、工事は26年度でしたか、来年やるというふうに後になっているのか、その点を伺います。
 以上です。
◎石田 健康増進部参事兼長寿支援課長  まず、1点目の緊急連絡システムについてのご質問でございますが、平成24年度新設した設置台数136台でございます。合計で814台、継続の方含めて設置させていただいて、1万円の自己負担をいただいた方は37名ということです。
 あと、これは高齢者の方が例えば中で倒れていたとか、そういった際にどうしても申請の際の同意書の欄に、鍵を壊してもよいですねということで同意を得て、それで申請していただいております。と申しますのは、いろいろ……高齢者の中にはアパートに住んでいる方、ひとり暮らしの方なんかはいらっしゃいまして、市のほうで緊急時の際に勝手に壊したりすることは法的に、これできないことになっておりまして、家主の了解を得ないと、これはレスキューたちも入れないということになっておりますので、そういった意味も含めまして、あとマンションとかですと管理人がいて鍵をあけてもらったりと、そういうこともありますので、ちょっと当面は申請の際にそういった同意をいただいて鍵を壊すことを、緊急の際には壊してもいいと、そういう同意をいただいて申請を受けるというような形をとらせていただいております。
 次に、日常生活用具の熱中症の件でございますが、これ今年度、24年度実績で33件と、その前は実は50件だったのですけれども、これなかなか伸びないという理由についてなのですが、基準価格は2,000円ぐらいなのです。これ安価で、制度を活用しなくても比較的気軽に手に入れる、購入できるというようなこともありますので伸びていないのではないかと。もちろん私どもでも2月に全戸配布したリーフレットにも載せさせていただいて啓発等をさせていただいているのですが、なかなか伸びないといった現状でございます。
 次に、移送サービスの実人数……シルバーカーですね。シルバーカー等の日常生活用具、介護保険にない、そういった高齢者の方が必要な品目を増加しては、検討してはどうかというようなことであろうかと思うのですが、なかなか現在のところは。今後、来年度、また高齢者の計画、新たな計画をつくるためのニーズ調査の予定でして、そういったニーズ調査も踏まえて、そういったニーズを把握して、また品目をふやすかどうか。簡単にご希望があるからとはいえ、全体的な予算等も考えながらということになろうかと思うのですが、そういったニーズ調査等をまた通して検討していきたいなというふうに思っております。
 3点目の移送サービスの実人数ということでございますが、24年度の実人数は52名という状況になっております。ご質問の高齢者の方が通院する際に、そういったニーズにどういうふうに応えているかというようなご質問だったかとは思うのですが、当然要介護、介護保険に該当する人であれば通院等のための乗降車介助、これを利用していただいたり、また今年度新たに社協のほうでボランティアの例の新しい制度が始まりましたよね。こういったものも使っていただきながら、使えるものは使っていただいてということになろうかなというふうに思っております。
 4点目の災害時要援護者の登録、支援制度の関係であります。平成24年度は、登録者数4,927名ということで、このうち地域支援者が決定している方3,566名、割り返すと74.3%の方が地域支援者が決定しておりまして、このうち地域支援者の内訳として個人、個人の方が地域支援者となっている方1,117名、そして班単位で地域支援者とされている方、班単位で地域支援者が決められている方、これが2,449名という内訳になっております。
 最後の老人福祉センターの関係でございますが、平成23年度、耐震診断を実施いたしまして、平成24年度行財政改革等推進本部、市のほうの行革の本部で審議を重ねまして、この結果、市の計画にも位置づけまして基本構想、前期基本計画にも位置づけまして平成25年度設計し、来年度工事という流れになっております。
 以上です。
○工藤薫 委員長  緊急連絡システムの場合は、借家に住んでいる方だとか、さっき言った県営だとか、国家公務員宿舎だとか、壊した後の修理費用は自己負担だというふうに書いてあったりするので、設置して1人だから安心したいのだけれども、なかなか壊せないというか、そこが心配でサインできないというお話があったものですから、結構相談件数というのがもっと来ているのではないかと思うのです。だから、高齢者、新座の場合持ち家が多いですから、そこは余り逡巡しない方もいるのかもしれないですけれども、そういうアパート暮らしの方だとか公営住宅にいる方については、少しそこは考え直していただけないでしょうか。そこは、ちょっともう一度伺います。相談件数というのはわかるでしょうか。どのくらい相談があって、実際設置が、新設が136だったのかということなのですけれども。
 それと、1万円の自己負担というのは、高齢者もさまざまですから、なかなかそれで設置できないと諦める方もいるかと思いますので、特に孤立死や孤独死が問題になっていますので、特に75、80とか90とか、そういう高齢者の方については、ぜひ設置費用をなくして無料でやっていっていただきたいというふうに私は思うのですが、その点についての検討はいかがなのでしょうか。
 それと、熱中症体温計のほうなのですけれども、ちょっとわからなかったのですけれども、これ自己負担が2,000円だというふうなことを言ったのですか。そうではないですよね。
     〔「販売価格」と言う人あり〕
○工藤薫 委員長  販売価格ですよね。だから、自己負担はどのくらい……そうか、人によって違うのですよね、これ。所得に応じてだから、ちょっと意外と計画よりか利用が少なかった理由というのは、もう一度ちょっと理由がわかればお願いします。
 それと、移送サービスのほうなのですけれども、実際は、ある方なのですけれども、社協のサービスを利用しようとしたらば、介護保険を使っている方については、社協のこれから始まるのが使えないというふうな話も聞いたりするのですけれども、そういうことはなくて、1時間300円のあれですよね、スタート、始まったばかりですけれども、通院の介助をしてくださるという移送サービスは非常にニーズが高いものなものですから、要介護1、2だとか要支援だとか、ちょっとそういう方たちが使いたいという場合のサービスについては、これから社協が始まった、それでカバーしていくというふうなお考えなのでしょうか、そこをもう一度お願いします。
 それと、要援護者名簿の班単位がこんな多いと思わなかったのですけれども、実際これだと何かあったときに誰がAさんのところに行くのかというのは非常に曖昧なのではないでしょうか。実際に実行力はあるのでしょうかとちょっと疑問に思いますけれども、実際要援護者名簿をつくるときに私たちは行っていたのですが、まず自分で支援者を選んで、それで選べない方については町会が誰かとコーディネートすると、そういう名簿のつくり方があるのではないかということを私はずっと思っていたのですけれども、実際何かあった場合にマンツーマンでなくて班で対応するということは、災害時に実際有効に働くのでしょうか、その点について伺います。
 それと、老福の行革本部で来年度になったというのですけれども、ちょっとそれはもう少し詳しく、なぜなのでしょうか。みどりもそうですけれども、実際そういった1歳未満の前後の非常にそういう障がいがある乳幼児が入っている施設と、それから年間でも6万人を超える利用者がいる老福センターのIs値が低いとわかっていて、それでそれを行革本部ですぐやらないというのは、みどりのほうは応急処置をちゃんと、では今年度何かやったのですか、その耐震については。老福のほうが、とにかく去年の4月に結果がわかっているのに対応がおくれるというのはどういうことなのでしょうか。もうちょっと、その行革本部でなぜこういうふうになったのかを説明していただきたいです。
◎石田 健康増進部参事兼長寿支援課長  緊急連絡システムの申請の際の緊急時、あくまで緊急時に鍵を壊した際の自己負担について同意をいただいているという部分なのですが、これについては個人の財産の部分にかかわる、そういったものでございますので、なかなかこういった、あくまで緊急の際のこういった部分については市のほうでもという、なかなかそういった部分はそこまでという問題もございまして、壊した際の自己負担については同意をいただきたいという部分で、現状そういう形で申請をいただいておりますので、当面はこういった形で取り組みを、事業をやらせていただきたいなと思っております。
 75歳以上の方は無料にすべきであるという、そういう、6月議会ですか、ご質問をいただいて、ほかの団体の方からもいろいろご要望をいただいておりますので、自己負担額1万円については私どもで検討中ということでありますので、これについては現在検討中、無料に向けて検討中ということでございます。
 あと熱中症についての自己負担についてなのですが、これは自己負担が全くないというわけではなくて、所得税額によって自己負担が決まってきます。それで、先ほど申し上げた、大体2,000円ぐらいで買えますよという品目について、あえて申請手続をしてというよりも、近所のそういった、今いろいろなお店があると思うのですが、そういったところで購入したりという方が結構出てきているのではないかなというふうに思っております。引き続きこちらのほうも周知等を図っていきたいというふうに思っております。
 次の移送サービスについてなのですが、あるいは要支援の方とか、そういう方にも使えないだろうかということなのですが、これについては通院等のための乗降車介助、これの対象者の方については助成はさせていただいているのですが、その他の介護保険該当者、介護保険に該当する、そういった移送、ヘルパー等を通じた、利用した移送については上位法原則ということもございますので、介護保険が利用できる方であれば介護保険上位法ということで使っていただきたいなというふうに思っております。
◎井上 福祉部参事兼生活福祉課長  7月から社協で新たに始めましたサービスについてのご質問ということ、ちょっと関連しておりましたので。基本的には、この7月から始まった社協のサービスについては、介護保険ですとか、あと障がい者の方の総合支援法に基づくサービス、公的サービスをあくまでも優先ということで、それを超える部分については、この有償ボランティアのほうで対応ができるのですけれども、あくまでも公的サービスを優先に使っていただくということは基本的な考え方としてございます。
 また、移送のみのサービスというのは、実は有償ボランティアの中ではできないといいますか、福祉有償運送という形で、こちら届け出ですとか登録、また地域の交通審議会での承認というのも必要になってくる事業でありまして、有償ボランティアの制度の中では、例えば病院までお連れして、その病院内の介助もあわせて行うというふうな、連続したサービスの中の一つとして病院への移送を行うということであれば可能なのですけれども、移送のみのサービスというのはできないという形にはなっております。
◎石田 健康増進部参事兼長寿支援課長  次に、災害時要援護者の関係の再質問をいただいた部分なのですが、班単位の方が多いのではないかと、そういうご質問だったと思いますが、この制度については制度を始めまして1年半経過して、いろいろさまざま課題がございます。今おっしゃられた班単位で地域支援者を決めたところが多いとか、あとはいろいろ、ではまだ地域支援者が決まっていない方も中にはいらっしゃいまして、町会に入っていない方はなかなか決められないという問題もあったり、重度のひとり暮らしの高齢者とか、あとは重度の障がい者の方とかで登録されていない方、これらの方の把握もちょっと今のところできておりませんので、ご指摘のとおり確かに班単位の方は多いという、そういった課題もありますので、こういったいろいろなさまざまな課題を今後検討しながらという形にはなろうかと思うのですが、ベースは共助の部分で、やはり地域の方が町内会単位で手を挙げた人を助けていただくという考え方が基本になっておりますので、それを基本に据えながら、またそういったさまざまなご指摘のあった課題も含めて、これから解決に向けて努力していきたいなというふうに思っております。
 あと最後の老人福祉センターの関係でございますが、これは平成24年度、先ほど申し上げた行革の中では老人福祉センターのほか、市の庁舎、こちら庁舎とか東北のコミュニティーセンターの耐震、それらも含めて耐震診断を実施した施設全てについて部会で耐震補強をすべきか、あるいは建てかえをすべきかということで検討してまいったのです。そういった中で、市全体としての施策の優先順位、あるいは予算等を考慮の上、市の前期計画に位置づけまして今年度設計、来年度工事というような流れとなったということでご理解いただければというふうに思っております。
 以上です。
◎竹之下 健康増進部長  済みません、何点か補足の答弁をさせていただきたいと思います。
 まず1点目の緊急連絡システムの有事の際の同意書の問題ですけれども、これにつきましては、この緊急連絡システムが仮になかった場合でありましても、やはり中で何かあったときに中に踏み込めるかどうかということ、これは非常にデリケートな問題で、先ほどお話ありましたとおり私有財産ですから壊して入ることについては、例えば同意がなければ、例えば親でありますとか、お子さんでありますとか、そういった方に確認して、入っていいですかと確認してから入ったりとか、いろいろとそういったふうなことをやっております。したがいまして、緊急連絡システムを持っていただくということは、本当に有事の際にはすぐに入って助けなければいけないといったときには、この同意書があればためらいなく入れますので、そういった点も踏まえて同意をしていただくということになります。そういった意味で同意をしていただくわけです。これがないと、またなかなかどうやって、お助けするときにちょっと時間がかかってしまう可能性があるということでやっているというのがございます。
 あともう一点の災害時要援護者支援制度の関係ですけれども、これにつきましては班単位の方が多いので、有事の際にはなかなか助けられないのではないかという懸念ということなのですけれども、当初要支援者を町内会にお願いをしたときに、個人名であると責任の問題でありますとかいろんな問題があってなかなか手を挙げられる方がいないということで、班で、では助けるような、支援するような形でどうだろうかという町内会からのお話等もありまして、それでも出していただければ結構ですよということで、これは県等もそれでもいいという話の中で進めているわけですけれども、当然これは先ほど課長のほうからも共助という話がありましたけれども、班単位で名簿、支援者上がってきていても、その班の中で、ではその方をどうやって緊急時に助けていくかというものについては、これは日ごろの地域の中でお話し合いをしていただきながら決定をしていただいているものだというふうには思っております。したがいまして、そういったところについて班単位で名簿があるから責任の所在がみたいな話ではなく、これはまさに地域の中でお話し合いをしていただきながら決めていただいているものだというふうに考えているところです。
 あと最後の老人福祉センターの問題ですけれども、確かに耐震診断をしてNGが出て、老人福祉センターにつきましては、先ほどの総合福祉センター構想というのがあって、あそこに老人福祉センターも含めた福祉総合センターを建設しようかというような話もあったわけです。それで、そういったものをいろいろと行革の中で議論する中で、最終的には老人福祉センターについては、そういった建てかえではなく既存の建物を耐震補強して維持していこうということを24年度に決定したということで、そうしますと今度老人福祉センター、もう老朽化しておりますから、そのまま、ただ耐震補強だけして維持するのではなく、非常に老朽化したところに手を加えていかなければいけないということで、今回補正で設計委託料もちょっと増額させていただいたわけですけれども、結局当初考えていたことよりも設計した段階で、もっとここも直さなければというふうなことがいっぱい出てきて、ちょっとお時間をかけて設計もさせていただいて、工事もちょっと大がかりにやらせていただくということで、確かにご指摘のとおり、ちょっと時間がかかっているというところはご指摘のとおりなのですけれども、そういった形で平成25年度にしっかりと設計をして、26年度からの工事ということで今は進めさせていただいているというところでございます。
 以上です。
◎岩本 福祉部参事兼みどり学園園長  24年度については、修繕費のみで対応しております。修繕に関しては、トイレ修繕、ガラス修繕とか、通常の経年劣化、あるいは老朽化したものとか壊れたものについて対応しております。
○工藤薫 委員長  みどりの耐震となると、そういう子供たちですので、お昼寝もするでしょうし、子供たちがいながら工事をするというのはなかなか難しいのかなとか思ったりするので。ですけれども、大変数値が庁舎、市役所よりか低かったのです。判定基準値が0.75で、Is値のY方向が0.38と出ていますから本当に半分以下で、大変縦方向は危ないところなわけです。老福もそうですし。だから、そういう極めて障がいの重い子供たちが入っている施設が、そういうことがわかっていて、何らかの、子供がいてもできるような補強工事というのはやるべきなのではないですか。だって、29年度でしたか、石島委員がさっき、29年度以降に検討するみたいな言い方だと今から4年後ですよね。その間に何かあったらどうするのですか。人数が多いとか少ないの問題ではなくて、障がい児の施設で、公共施設で耐震診断がNGだということがわかっていて市が何らかの手を打っていないということ、それはちょっと保護者が聞いたらどう思うでしょう。市民が聞いても納得できないというふうに思うのです。
 全協で知らせていただいたのは4月26日ですから、やはり去年度の中で工事を何かすべきだし、25年度についても何もないと、29年度まで待ってくださいみたいな、そういう話ではないと思うのです。老福についても、やはりそうですよね。普通は、指定管理者になる前に結構きれいにして渡したりしていますから、そういったことでも対応はしなかったのでしょうか。老福についても大変利用者が多くて6万人を超えるということなので、そこもお年寄りが毎日通ってお風呂に入って将棋をしたりしてくつろいでいる場所ですよね。そこがNGだとわかっていて、やっとことし補正で設計をすると、来年工事するというふうに、そういうふうにおくれていくというのは、庁舎がいち早く始めて65億円かけてやろうと。完成が再来年でしたか、早くやるのですけれども、それに比べてこの福祉施設の耐震補強がおくれていくというのはどういうことなのでしょうか。私、やっぱり納得いかないのですけれども、そこをもう一度お願いします。
◎山中 福祉部長兼福祉事務所長  みどり学園につきましては、先ほど石島委員からもご質問がありまして答弁したとおりなのですけれども、みどりとわかばの統合ということを念頭に置いて検討しているわけで、いずれ建てかえる施設であるということがありますので、早急にこれを耐震補強するとか、耐震補強というとあすにでも何が起こるかがわからないのですぐにやれと、そういうふうな話にもなろうかと思いますけれども、やはりこれは計画的にやっていくことが肝要だというふうに思います。これは、費用対効果の関係もあります。効果と言ってしまうとあれですけれども、財政面の関係もありますので。これは、計画で27年度、一応これは見直しの中で設計、28年度建築、29年度からと、一応そういうような流れで方向が出されていますので、その方針に従って進めていくという、そういう考え方です。
 以上です。
◎竹之下 健康増進部長  あわせて老人福祉センターの耐震化の問題に絡めてですけれども、公共施設の耐震化の問題というものは東日本大震災の後、市のほうでも考えてきたわけです。そういった中で、個々の施設について検討を重ねる中で、平成24年度に行革の中で、老人福祉センターとかみどりもそうですけれども、ある程度方向性が見えて、最終的に庁舎、庁舎については市長も申し上げていましたけれども、最後の公共施設ということで、この庁舎をどうするかということが決定したという話をしたわけですけれども、考え方とすればそういった中で、老人福祉センターについても行財政改革推進本部の中で平成24年度のNGを踏まえて、いわゆる建てかえではなく改修でいくという方向性を決めて、方向性を決める中では老朽化した施設ですから大規模改修まではいかないのですけれども、大がかりな改修工事も含めて建物を維持していくという方向性が決まったものですから、それについては設計もそんな簡単にできるものではないので、確かにちょっと遅く、2年かかるというのはありますけれども、少なくても平成26年度には新たな建物が建つというような形で進めさせていただいて、ちょっと2年かかっているというご指摘はごもっともなのですけれども、そういった方向性でやっているということですので、庁舎よりも後、調査が先でというような話ではなく、先に老福センターの方向性は決まっていたということでご理解いただければと思います。
○工藤薫 委員長  みどり学園のほうはとても納得できませんが、きょうはいいです。
 終わります。
     〔副委員長、委員長と交代〕
○工藤薫 委員長  ほかにご質問ありますでしょうか。
     〔「なし」と言う人あり〕
○工藤薫 委員長  それでは、前半部分についての質疑はこの程度にいたします。
 休憩いたします。
     休憩 14時19分
     再開 14時35分
○工藤薫 委員長  再開いたします。
 それでは、民生費の後半部分について執行部のご説明をお願いします。
◎新井 児童福祉課長  それでは、事業別決算説明書の220ページをごらんください。4項児童福祉費、1目児童福祉総務費ですが、予算現額36億6,748万9,000円に対しまして、支出済額35億2,308万7,461円で96.1%の執行率となっております。
 まず、細々目01の職員人件費ですが、子ども家庭応援室、福祉の里児童センター及び児童福祉課職員22人、再任用職員4人に係る人件費で、23年度に比べ再任用職員1名がふえたこと等により前年度対比4.8%、754万5,348円の増となっており、支出済額は1億6,516万5,849円、執行率は98.6%となっております。
 次に、細々目02の一般事務ですが、コピー用紙等の消耗品を初め、児童福祉課事務に係る共通事務経費等で育児休業の職員が復帰したことにより臨時職員賃金が減額となったため、前年対比89.8%、178万4,357円の減となっており、支出済額20万3,400円、執行率95.9%となっております。
 次に、222ページの細々目03の子ども医療費助成ですが、非常勤職員報酬を初め、子ども医療費支援システム等借上料など子ども医療費助成に係る事務経費、また事務の効率化を図り、平成24年4月診療分から子ども医療費現物給付の審査支払い事務を埼玉県社会保険診療報酬支払基金及び埼玉県国民健康保険団体連合会に委託した経費等、また平成23年10月診療分から通院を中学校3年生まで対象年齢を拡大した扶助費等で前年対比8.2%、4,204万8,504円の増となっており、支出済額は5億5,788万4,222円、執行率は91.1%となっております。
 次に、細々目04子ども手当ですが、平成24年4月1日に施行された法改正に基づき、児童手当に制度改正されたため、平成24年2、3月分の子ども手当特別措置法及び支払い保留者への支給等で前年対比83.8%、26億3,668万1,664円の減となっており、支出済額5億1,071万8,999円の執行率99.1%となっております。
 次に、細々目06児童手当ですが、平成24年4月1日から児童手当法の一部改正により、名称が子ども手当から児童手当に変わり、平成24年6月から所得制限が設けられ、平成24年4月から平成25年1月、10か月分までの児童手当及び非常勤一般職員報酬を初め、児童手当システムに係る委託料など児童手当支給に係る事務経費等で支出済額22億8,911万4,991円、執行率96.5%となっております。
 以上です。
◎大塚 福祉部副部長兼福祉事務所副所長兼子ども家庭応援室長  続きまして、事業別決算説明書226ページから237ページまでの4項児童福祉費、2目子育て支援対策費についてご説明いたします。予算現額1億504万2,000円に対しまして、支出済額は1億267万3,971円で、執行率は97.7%でございます。
 初めに、細々目01一般事務でございますが、主なものでは平成24年度から新たに臨時職員1名を採用したことによる事務補佐員賃金、子育て支援対策事務に係る旅費及び消耗品等で、平成23年度に比べ臨時職員を新たに採用したことから対前年度比24.6%、37万3,041円の増となっており、支出済額は189万1,257円、執行率は84%となっております。
 次に、細々目02次世代育成支援対策地域協議会でございますが、協議会出席委員の謝礼金及び保育謝礼金でございます。対前年度比15.5%、2万9,000円の減となっており、支出済額は15万8,000円、執行率は64%となっております。
 次に、細々目03お父さん応援隊でございますが、親子で参加できる事業及び写真展等を実施いたしました。報償費といたしまして、お父さん応援隊写真展の応募者への謝礼品と委員への謝礼金、そのほか事業実施に必要な消耗品等となっております。委員謝礼金につきましては、平成24年度から予算化したことから3万6,847円の増となっており、支出済額は4万7,921円、執行率は46.1%となっております。
 次に、228ページ、細々目04つどいの広場運営でございますが、本多の児童センター内で実施しておりますつどいの広場事業に対する委託料でございます。対前年度比4.6%、20万1,000円の減となっており、支出済額は419万1,000円、執行率は100%となっております。
 次に、細々目05子育て支援ネットワークでございますが、子育て支援推進委員及び子育て講座の講師への謝礼金や子育てサロン等の子育て支援交流事業、子育てネットワークフェスティバルを開催する地域交流事業、子育て情報誌を発行する子育て情報提供事業などの各事業の委託料等でございます。平成24年度は、委託料が減額になったことから対前年度比25.2%、45万1,809円の減となっており、支出済額は133万9,346円、執行率は70.1%となっております。
 次に、230ページでございます。細々目06地域子育て支援センター運営でございますが、市内10か所の地域子育て支援センター事業の委託料でございます。平成24年度は、あすなろ及びさわらびの2施設が新たに開所したことから、対前年度比15.1%、1,018万2,282円の増となっており、支出済額は7,773万705円、執行率は99.9%となっております。
 次に、細々目07児童福祉相談でございますが、事務補佐員の賃金、事業に係る消耗品及び児童を一時保護施設等へ送致する際の通行料等でございます。平成24年度は、事務補佐員を2名にしたことから、対前年度比97.2%、134万6,089円の増となっており、支出済額は273万1,592円、執行率は86.3%となっております。
 次に、232ページ、細々目08要保護児童対策地域協議会でございますが、構成機関を対象に行ったCAP研修の講師謝礼金、児童虐待防止の啓発のための消耗品費等でございます。平成23年度は、県の児童虐待防止対策緊急強化事業補助金を活用し、リーフレット等の全戸配布等をいたしましたので、平成24年度と比較いたしますと対前年度比85.6%、116万1,284円の減となっており、支出済額は19万5,995円、執行率は87.1%となっております。
 次に、細々目09助産施設入所委託でございますが、経済的な理由により入院助産が受けられない妊婦につきまして、助産施設への入所措置を行った6件分の委託料でございます。対前年度比22.4%、54万4,210円の増となっており、支出済額は297万3,102円、執行率は100%となっております。
 次に、234ページ、細々目10家庭児童相談でございますが、主に家庭児童相談員4名の報酬、言語、心理等、各種相談に係る謝礼金等でございます。対前年度比1.9%、10万5,049円の増となっており、支出済額は573万6,035円、執行率は98%となっております。
 次に、細々目11里親制度支援でございますが、研修会等に参加するための一般職旅費、負担金、補助及び交付金は、埼玉県里親会所沢支部及び新座地区里親会による研修会への職員の参加負担金及び埼玉県里親会所沢支部への負担金でございます。対前年度比10.8%、8,154円の増となっており、支出済額は8万3,614円、執行率は97.2%となっております。
 次に、細々目12子育て支援ホームヘルパー派遣でございますが、需用費といたしまして事業に係る消耗品費、またホームヘルパー派遣に係る社会福祉協議会への委託料でございます。平成24年度は、派遣件数が増加したことから、対前年度比121.8%、38万6,181円の増となっており、支出済額は70万3,296円、執行率は99.9%となっております。
 次に、236ページでございます。細々目13ひとり親家庭等児童夜間養護でございますが、事業協力家庭への委託料を見込んでおりましたが、平成24年度は利用家庭がなかったものでございます。
 次に、細々目14ファミリーサポートセンター運営でございますが、非常勤一般職員のアドバイザー3名の報酬、説明会等事業実施時の保育謝礼金のほか、ファミリーサポートセンターで使用する活動報告等の印刷製本費、また事業実施に係る傷害等保険料でございます。対前年度比0.4%、2万213円の減となっており、支出済額は463万3,472円、執行率は99%となっております。
 次に、細々目15養育支援訪問でございますが、報償費として講師謝礼金及び助産師の訪問支援謝礼金でございます。対前年度比10.1%、2万3,753円の増となっており、支出済額は25万8,636円、執行率は39.2%となっております。
 続きまして、238ページから241ページまでの3目児童センター費でございますが、予算現額4,257万4,000円に対しまして、支出済額は4,180万7,399円で、執行率は98.2%となっております。
 初めに、細々目01児童センター運営管理でございますが、本多にあります児童センターに係る運営管理費でございます。主なものといたしましては、特定非営利活動法人新座子育てネットワークに対する指定管理料、使用料及び賃借料につきましてはプラネタリウム機器の借上料でございます。対前年度比1.8%、56万5,883円の減となっており、支出済額は3,115万6,376円、執行率は99.4%となっております。
 次に、細々目02福祉の里児童センター運営管理でございますが、福祉の里にあります児童センターに係る運営管理費でございます。主なものといたしましては、館長報酬、非常勤一般職員報酬、指導補佐員賃金となっております。平成24年度と比較いたしますと館長報酬が増額したことから、対前年度比124.4%、539万4,040円の増となっており、支出済額は972万9,302円、執行率は95.2%となっております。
 なお、平成25年度からは特定非営利活動法人新座子育てネットワークに対し、指定管理をお願いしているものでございます。
 次に、240ページ、細々目03福祉の里児童センター施設整備でございますが、乳児用のおむつ交換台設置工事等の費用でございます。
 次に、細々目04児童センター施設整備でございますが、本多児童センターのキャンプ場に設置されております屋外時計につきまして、老朽化していたことから撤去し、新たに設置したものでございます。これにつきましては、補正第2号で対応させていただいたものでございます。
 以上でございます。
◎山口 保育課長  続きまして、4項児童福祉費、4目の保育園費でございますけれども、予算現額14億2,116万9,000円に対しまして、支出済額13億9,491万9,499円で、執行率は98.2%となっております。
 初めに、細々目01職員人件費でございますが、保育課職員12名分及び保育園職員116名分、再任用2名分の人件費でございまして、育児休業を取得した職員が平成23年度に比べ多かったこと、こういったことにより対前年度比1.2%、929万7,654円の減となっており、支出済額は7億9,382万8,004円となっております。
 続きまして、242ページでございます。細々目02一般事務でございますが、保育課、保育園職員の旅費、公用車の経費等で対前年度比2.2%の増となっております。支出済額は60万2,970円となっております。
 細々目03市立保育園運営管理でございます。対前年度比0.1%、21万1,512円の増となっており、支出済額は3億4,242万5,155円となっております。主なものを説明させていただきます。242ページから244ページにまたがります。よろしくお願いします。
 まず、報酬でございますけれども、公立保育園園児の内科及び歯科の嘱託医と早延長及び週休代替によります非常勤一般職員の報酬でございます。
 続きまして、賃金につきましては事務員、臨時保育士などの賃金でございます。報償費につきましては、児童の発達相談に係る謝礼金等でございます。需用費につきましては、消耗品費、図書費、光熱水費等でございます。あわせて施設の修繕費などでございます。
 続きまして、244ページ、お願いいたします。委託料につきましては、各保育園の用務員委託、園舎の保守、警備、保育士補佐員の健康診断委託料でございます。使用料及び賃借料につきましては、各保育園の事務機器借上料及び北野保育園及び第一保育園の土地建物借上料でございます。備品購入費でございますけれども、各公立保育園の備品でございます。主な一例を申し上げますと幼児用のテーブル、椅子、乳母車、三輪車等を購入してございます。
 続きまして、246ページ、細々目04市立保育園施設整備でございますが、第二保育園建てかえ用地の測量委託、西堀保育園太陽光発電の設置工事、第七保育園洗い場設置工事などを実施したものでございます。平成23年度より施設改良改修工事がふえたことなどによりまして対前年度比45.6%、461万4,187円の増となっており、支出済額は1,472万2,794円となっております。
 次に、細々目05法人保育園等管理でございますが、主なものでございますが、白梅第二保育園及び竹の子保育園用地の国有地の土地借上料でございまして、国有地につきまして平成23年度は年度途中からの借り上げでということで6か月の借上料でしたが、平成24年度は1年間、12か月分の借上料ということになりましたので、対前年度比36.4%、金額にいたしまして244万135円の増となっております。支出済額は915万1,228円となっております。
 細々目06の保育料徴収でございますけれども、保育料の徴収に係る印刷物、電算業務委託料、事務機器借上料で印刷製本費が減となったことから、対前年度比9.9%、75万6,699円の減となっており、支出済額は690万9,407円となっております。
 続きまして、248ページ、細々目07第一保育園建てかえでございますけれども、平成24年度につきましては新築工事、設計工事監督管理業務委託、備品購入などで、第一保育園につきましては定員を90名から100名に増員いたしまして平成25年4月に開園したものでございます。支出済額は2億2,583万6,191円となってございます。
 次に、細々目08の北野保育園等整備でございますが、平成24年度におきましては基本検討業務委託及び測量業務委託を執行したものでございます。
 なお、北野保育園新築工事設計業務委託料につきましては、平成24年度内の完了が困難となったことから、平成25年度に繰り越しをお願いしたものでございまして、その結果、執行率が14.4%と低くなっているものでございます。
 また、試掘調査委託料につきましては、当初建設予定地が勤労青少年ホーム跡地であったことから試掘調査委託料を計上しておりましたが、現在進めている場所となったことから、本委託料は未執行となってございます。
 続きまして、事業別決算書の248ページでございます。4項児童福祉費、5目の児童運営費でございます。予算現額22億273万1,000円に対しまして、支出済額21億9,423万2,857円で、執行率は99.6%となっております。
 まず、細々目01一般事務でございますが、市内法人19園で組織する法人保育園連絡協議会への補助金でございまして、前年度と同額となってございます。
 続きまして、250ページでございます。細々目02保育所入所委託でございますが、法人保育園に支弁している委託料でございまして、平成23年度に比べ保育所及び入所児童数がふえたことによりまして対前年度比9.5%、金額にいたしまして1億2,369万6,084円の増となっております。支出済額は14億3,213万8,795円でございます。
 細々目03家庭保育室委託でございますが、市内の家庭保育室への委託料、昨年9月に開園した家庭保育室に対する駅前等家庭保育室開設準備費補助金で、平成23年度に比べ、こちらも入所児童数がふえたことにより対前年度比31.6%、金額にしまして3,640万274円の増となっております。支出済額は1億5,142万6,188円となっております。
 細々目04の民間保育所補助でございますが、法人保育園19園に入所児童育成、職員処遇改善などに対する民間保育所運営改善費補助金と、延長保育あるいは一時保育などを実施している保育所に対する特別保育事業費補助金で、支出済額は4億4,192万5,234円でございます。
 続きまして、251ページ、細々目05幼稚園長時間預かり保育補助でございますが、第一新座幼稚園と第二新座幼稚園への事業補助でございまして、利用者数の増により対前年度比30.8%、318万円の増となっております。支出済額は1,350万円でございます。
 細々目06法人保育園施設整備補助でございますが、平成24年度に整備したかりやなかよし保育園、耐震改修を実施したまきば保育園に対する補助でございます。また、平成23年度に整備いたしました2つの保育園、平成22年度に整備した3つの保育園に対する市の単独補助につきまして5年分割で補助するものであり、支出済額は1億5,515万2,640円でございます。
 続きまして、事業別決算説明書254ページ、4項児童福祉費、6目の放課後児童対策費ですが、予算現額3億9,725万9,000円に対しまして、支出済額3億8,743万3,738円で、執行率は97.5%となっております。
 細々目01放課後児童保育室管理ですが、小学校ごとに設置している放課後児童保育室17室の指定管理者として社会福祉協議会を指定しておりますが、この指定管理の業務に係る経費の運営管理業務委託料、平成24年度八石小及び野寺小の大規模改修に伴う放課後児童保育室仮園舎の賃貸借料などで、支出済額は3億7,730万5,765円でございます。
 次に、細々目02特別支援学校放課後児童保育室補助でございますが、和光市、朝霞市、所沢市にあります障がい児学童保育室へ新座市から通室している6名分についての補助金で、児童数の変更により対前年度比46.3%、金額で132万6,600円の増となっております。支出済額は418万9,300円となっております。
 次に、256ページ、細々目03放課後児童保育室施設整備でございますが、八石放課後児童保育室エアコン設置工事を初め、各保育室工事をしたものでございます。主な工事につきましては、257ページにお示しをさせていただいております。支出済額593万8,673円となっております。
 以上でございます。
◎新井 児童福祉課長  続きまして、事業別決算説明書の256ページをごらんください。4項児童福祉費、7目の母子父子福祉費でございますが、予算現額5億7,275万7,000円に対し、支出済額5億6,586万3,375円で98.8%の執行率となっております。
 まず、細々目01の一般事務でございますが、母子父子福祉事務に係る共通事務経費等で、前年対比10.2%、1万2,620円の減となっており、支出済額は11万568円、執行率93.7%となっております。
 次に、細々目02の児童扶養手当支給でございますが、児童扶養手当認定に係る謝礼金、平成25年4月から児童扶養手当システムを入れかえるためのデータ移行委託料及びLAN配線工事請負費と児童扶養手当支給に係る事務経費及び扶助費で、支出済額は4億9,263万6,346円で、執行率99.2%となっております。
 次に、細々目03のひとり親家庭等医療費助成でございますが、平成24年4月診療分からひとり親家庭等医療費現物給付の審査支払い事務を埼玉県社会保険診療報酬支払基金及び埼玉県国民健康保険団体連合会に委託したことによる委託料及び平成24年4月診療分から福祉3医療の優先順位を見直し、ひとり親家庭等医療費と子ども医療費の重複資格者はひとり親家庭等医療費を優先としたため、前年対比40.9%、1,446万4,413円の増となっており、支出済額4,983万1,797円、執行率95.9%となっております。
 以上です。
◎大塚 福祉部副部長兼福祉事務所副所長兼子ども家庭応援室長  次に、細々目04母子生活支援施設入所委託でございますが、母子生活支援施設に入所となった方1件分の委託料でございます。平成23年度は、対象者はございませんでした。支出済額は139万3,137円、執行率は99.9%となっております。
 次に、260ページ、細々目05ひとり親家庭等支援でございますが、母子相談及び事業実施に係る消耗品費、図書費等でございます。支出済額は2万8,023円、執行率は93.4%となっております。
 次に、細々目06母子家庭就業支援でございますが、主なものといたしましては非常勤一般職の母子自立支援プログラム策定員1名の報酬及び旅費、母子自立支援教育訓練給付金1件、高等技能訓練促進費15件及び入学支援修了一時金9件分の扶助費等でございます。高等技能訓練促進費が前年度よりも減少したことから、対前年度比12.8%、320万226円の減となっており、支出済額は2,186万3,504円、執行率は97%となっております。
 以上でございます。
◎新井 児童福祉課長  続きまして、事業別決算説明書の262ページをごらんください。4項児童福祉費、8目の幼稚園費でございますが、予算現額2億4,782万6,000円に対しまして、支出済額2億4,379万1,414円で98.4%の執行率でございます。
 細々目01の一般事務でございますが、コピー用紙等の消耗品費を初め、幼稚園事務に係る共通事務経費等で前年比31.9%、8万9,439円の減となっており、支出済額は19万634円、執行率99.3%となっております。
 次に、細々目02の就園奨励費補助でございますが、国の制度で所得に応じて保育料及び入園料の減免措置といたしましての補助金及び東日本大震災により被災し、新座市に避難した園児2名に所得に応じて保育料及び入園料の減免措置としての補助金で、前年比0.7%、142万2,050円の減となっており、支出済額2億1,340万5,950円、執行率98.4%となっております。
 次に、細々目03の就園費補助でございますが、就園奨励費補助の対象とならない世帯786人に3万円の補助と各幼稚園に対します事務費並びに研修費等の助成金で、前年対比11.1%、249万8,045円の増となっており、支出済額は2,497万4,830円、執行率98.3%となっております。
 次に、細々目04の入園費補助でございますが、私立幼稚園に入園した園児の保護者に一律5,000円を対象者1,044人に助成し、前年度対比8.9%、51万円の減となっており、支出済額は522万円、執行率96.6%となっております。
 以上です。
◎井上 福祉部参事兼生活福祉課長  続きまして、266ページでございます。5項生活保護費、1目生活保護総務費でございますが、予算現額3億326万8,000円に対し、支出済額は2億9,802万3,633円で、執行率は98.3%となっております。
 初めに、細々目01職員人件費でございますが、生活福祉課職員のうち生活保護関係の事務に従事する25人分の人件費で、平成23年度に比べ3人ふえたこと等により、対前年度比6.8%、1,086万3,801円の増となっており、支出済額は1億7,099万7,167円、執行率は99.3%となっております。
 次に、細々目02一般事務でございますが、嘱託医報酬、非常勤一般職員報酬を初め、生活保護電算システム借上料など生活保護総務事務に係る共通事務経費等で、平成23年度の扶助費が見込みを下回ったことによる過年度国庫支出金返還金の増加により、対前年度比117.7%、5,806万4,419円の増となっており、支出済額は1億739万6,879円、執行率は98.3%となっております。
 次に、268ページでございます。細々目03就労支援対策でございますが、就労支援員の配置に係る人件費等で、平成24年度から1人増員し2人体制としたことから、対前年度比105.8%、248万5,520円の増となっており、支出済額は483万5,330円、執行率は98.9%となっております。
 なお、平成24年度の就労支援の状況でございますが、事業概要に記載したとおり、就労支援者は延べ122人、就労開始者は46人、生活保護廃止者は4人という状況となっております。
 次に、細々目04生活相談でございますが、生活相談員1人の配置に係る賃金等で、対前年度比11.1%、26万7,521円の減となっており、支出済額は214万5,088円、執行率は80.2%となっております。
 次に、270ページでございます。細々目05住宅手当緊急特別措置でございますが、一定の要件に当てはまる離職者に支給する住宅手当及び住宅確保、就労支援相談員1人の配置に係る人件費等で、対象人数の減少により対前年度比23.9%、355万3,057円の減となっており、支出済額は1,133万5,206円、執行率は87.8%となっております。
 次に、細々目06子どもの健全育成事業でございますが、子ども育成支援相談員1人の配置に係る人件費等で、対前年度比6.7%、9万4,416円の減となっており、支出済額は131万3,963円、執行率は90.5%となっております。
 続きまして、272ページでございます。2目扶助費でございますが、予算現額49億2,935万9,000円に対し、支出済額は46億2,459万2,717円で、執行率は93.8%となっております。平成24年度の保護世帯及び保護人員の推移は、事業概要に記載したとおりでございますが、年度平均の保護世帯及び保護人員はそれぞれ1,855世帯、2,775人と平成23年度に比べ118世帯、170人の増加となっている状況でございます。その結果、支出済額の前年度比較では4.7%、2億769万2,728円の増となっております。
◎一ノ関 保健センター所長  それでは、続きまして274ページ、4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健総務費でございますが、予算現額2億4,794万7,000円に対しまして、支出済額は2億4,483万3,543円、執行率は98.7%でございます。
 主な内容でございますが、保健センター職員23人分の人件費を初め、非常勤職員、臨時職員等の報酬、賃金や保健センター事務に係る事務的経費、光熱水費を含む施設維持管理費等の経常的経費でございます。
 前年度と比べて特に変更となっている主なものについてご説明いたします。まず、274ページ、細々目01職員人件費でございますが、平成24年4月1日付で特定保健指導業務が国保年金課に移管されたことによる職員2名の減員を初め、人事異動などに伴う職員の配置状況等から減額となっております。
 また、細々目02一般事務、07賃金の保健師補佐員賃金でございますが、産休育休代替職員2名の増員のほか、当初非常勤一般職の保健師1名を採用予定であったところ、勤務時間等の条件が合う方がおらず、短時間勤務の保健師2名の採用に切りかえたことから増額となっております。
 また、276ページ、23償還金、利子及び割引料でございますが、県支出金の精算に伴う返還金の違いにより減額となっております。
 次に、280ページ、細々目07朝霞地区病院群輪番制病院運営費補助金及び細々目08朝霞地区小児救急医療支援事業運営費補助金でございますが、当初補助対象外としていた埼玉病院に対して補助を行うことになったため、それぞれ増額となっております。
 なお、朝霞地区小児救急医療支援事業につきましては、富士見市のイムス富士見総合病院が新たに輪番制医療機関に加わることになり、同病院実施分は富士見市、ふじみ野市、三芳町の2市1町を含めた6市1町で補助を行ったものでございます。
 また、282ページ、細々目09朝霞地区小児救急医療寄附講座支援事業補助金でございますが、朝霞地区における小児救急医療体制の充実を図るため、平成24年10月1日付で慶應義塾大学医学部に設置された寄附講座に係る費用の一部を補助したことから増額となっております。
 続きまして、同じく282ページ、2目予防費でございますが、予算現額8億6,609万7,000円に対しまして、支出済額は8億409万4,139円、執行率は92.8%でございます。主な内容でございますが、予防事務全般に係る健康カレンダー等の印刷製本費、住民情報システムに係る委託料や保健センターの主要事業である各種がん検診、成人健康診査、各種予防接種、乳幼児健康診査、妊婦健康診査などの多岐にわたる事業に要した費用でございます。
 前年度と比べて特に変更となっている主なものについてご説明いたします。まず、284ページ、細々目03がん検診、11需用費の印刷製本費でございますが、新たに未受診者に対する受診勧奨通知を送付したことから増額となっております。また、13委託料のがん検診委託料及びがん検診推進事業委託料でございますが、いずれも受診者数が増加したことから増額となっております。
 次に、286ページ、細々目06予防接種、13委託料でございますが、ヒブ、小児用肺炎球菌、子宮頸がん予防ワクチンに係る助成事業については、前年度に引き続き実施したものであり、対象者の多くが既に接種を開始あるいは完了していたこと等から減額となっております。また、19負担金、補助及び交付金の高齢者肺炎球菌予防接種助成金につきましても補助制度開始2年目になり、接種を希望する方が減少したため減額となっております。
 続きまして、294ページ、細々目21パパママ学級でございますが、前年度は県の補助金を活用し、老朽化したスピーカーやプロジェクター等の視聴覚機器を買いかえましたが、24年度は備品を購入しなかったことから減額となっております。
 また、296ページ、細々目23乳幼児健康診査、18備品購入費につきましても、前年度は同じく県の補助金を活用し、自動紙折り機等を購入しましたが、24年度はパーティションのみの購入となったことから減額となっております。また、24年度は健診会場として使用していた市民会館が改修工事のため使用できなかったことから、会場使用料分が減額となっております。
 次に、298ページ、細々目26妊婦健康診査でございますが、受診者数が増加したことから増額となっております。
 次に、300ページ、細々目30精神保健講座でございますが、県の自殺対策強化基金事業費補助金が100万円から50万円に減額されるとともに、啓発品の作成等については補助対象外となったことから、11需用費の消耗品費が減額となっております。また、同じく11需用費の印刷製本費につきましては、全戸配布した啓発用リーフレットの仕様をA3両面カラー印刷からA4両面2色印刷に変更したことから減額となっております。
 最後に、302ページ、3目診療所費でございますが、予算現額512万4,000円に対しまして、支出済額は512万1,772円、執行率は100%でございます。主な内容でございますが、休日における歯科応急処置を要するための住民医療サービスの一環として進めている休日歯科応急診療事業に係る人件費で、原則として1日当たり歯科医師1名、歯科衛生士1名、事務職員1名の3名体制で実施しております。歯科医師につきましては、朝霞地区歯科医師会の協力を得て輪番制で会員の派遣をいただいており、また歯科衛生士の方につきましては埼玉県歯科衛生士会と委託契約を結び、派遣をいただき実施しているものでございます。
 なお、24年度は304ページの細々目02休日歯科応急診療所施設整備として、耐用年数の超過により故障した診察室及び待合室のエアコン2基の取りつけ工事を行ったことから増額となっております。
 以上でございます。
○工藤薫 委員長  ありがとうございました。それでは、質疑を行いますので、質問のある方順次お願いします。
◆佐藤重忠 委員  それでは、事業別予算説明書の228ページ、つどいの広場運営についてお伺いします。
 延べ利用者人数6,022人ということですけれども、実際の方々の評価というか、そういったものがあれば教えてください。
 続きまして、230ページ、地域子育て支援センター運営、現在10か所整備をしていただきました。まだ小学校区のいわゆる空白区というものがあると思うのですけれども、その状況と今後についての見通しをお聞かせください。
 続きまして、236ページ、ファミリーサポートセンター事業でございますが、これの、済みません、実際の利用される方の個人的な負担する費用は個別に幾らぐらいになるものなのでしょうか。
 次、275ページ、災害見舞金支給につきまして……これは違いますね。結構でございます。済みません。
 次、287ページ、予防接種で、子宮頸がんワクチンの接種したのは対象人数の何%ぐらいが接種しているのか、また副反応の報告状況とかあれば教えてください。
 それから、最後に293ページ、母子健康手帳交付で、母子健康手帳1,473冊に対して父親向け小冊子が612冊と少なくなっているのはなぜでしょうか。
 以上でございます。
◎大塚 福祉部副部長兼福祉事務所副所長兼子ども家庭応援室長  まず、3点ご質問いただきまして、まず1点目のつどいの広場でございます。これ……
     〔「ページ数」と言う人あり〕
◎大塚 福祉部副部長兼福祉事務所副所長兼子ども家庭応援室長  失礼しました。228ページでございます。このつどいの広場につきましては、NPO法人新座子育てネットワークに委託しまして事業を進めております。利用者人数も毎年毎年ふえております。いろいろと、これ毎年実績報告をいただいておりまして、さまざまな事業を行っております。その実績を読ませていただきますと、本当に例えば子供の発育や発達に関する話が聞ける助産師相談であるとか、小児科専門医を招いての子供の育ちを話し合うオータムサロンというものも実施したということで、本当にとても人気の講座であるということで、皆様には好評を得ているところでございます。まだ、あとほかにもさまざまな事業を展開しております。非常にいい評価は得ているところでございます。
 それから、続きまして子育て支援センター、小学校区に1校ということで、今後の見通しということでございますが……済みません、失礼しました。ちょっとお待ちください。支援センターでございますけれども、これうちのほうの次世代育成支援行動計画にも計画がございまして、今のところ中学校区に1つというのは、これも設置してございますが、いずれ小学校区、これ17校区ございます。17校区について、次世代育成支援行動計画の中でこれは設置していこうという今計画になっております。今のところは、ご案内のとおり10施設ということでございます。これから、仮称ですけれども、畑中のほうに保育園、それからあと栗原一丁目の保育園、これが建設の予定になっておりますので、そちらに2施設、支援センターのほうは設置していただく予定になっているところでございます。
 それから、あとファミリーサポートセンターの利用料ということでご質問をいただきました。これは、基本料金が1時間当たり700円になります。基本の時間以外、基本の時間といいますのが午前の7時から19時まで、これが700円になっております。その基本時間以外になりますと1時間当たり800円になります。また、土曜、日曜、祝日につきましても800円、それから年末年始につきましては900円ということになります。
 以上でございます。
◎一ノ関 保健センター所長  まず、287ページの予防接種の子宮頸がん予防ワクチンについてのご質問について、2点いただきましたのでお答えします。
 まず、1点目の受診率がどのくらいかということですけれども、こちらは中1から高1の女子が対象で、1人当たり3回の接種となっておりまして、対象者が3,523人おります。その中のちょっと延べの回数なのですけれども、2,341回分が接種されております。それから、そこから見ると受診率は48.4%ということになっております。副反応の報告についてということですけれども、現在1件のみの報告となっております。
 続きまして、293ページの母子手帳についてのご質問でございますけれども、父親向け小冊子が母子手帳よりも少ないのはなぜかということでございますが、こちらの父親向け小冊子というのが初めてお子さんを持つお父さんを対象にしていまして、その中でも希望される方に差し上げているものですので、母子手帳よりも冊数が少なくなっています。
 以上です。
◆佐藤重忠 委員  ありがとうございました。つどいの場の事業についてはわかりました。ありがとうございます。
 この(1)、(2)、(3)、(4)だけ見ると費用が400万円という費用がかかっているので、どうかなと思ったのですけれども、実際にはこのほかにもどわっといろいろやっていただいているということだと思うので、今後もよろしくお願いいたします。
 231ページ、地域子育て支援センターの件については、今のところは2か所だけ増設の予定があるということで、それ以外の部分はなかなかまだこれからという感じなのでしょうか。それだけ教えてください。
 それから、ファミリーサポートにつきましては、詳しく教えていただきましてありがとうございます。1つは、ちょっと1時間700円から900円ということで、そこそこ大きな負担になる部分があると思います。こういった部分に、例えば市として補助をするとか、そういったお考えはないでしょうか。また、その一段上の段にひとり親家庭等児童夜間養護ということで、今年度、24年度は利用人数なしという状況になっているのですけれども、ファミリーサポートと一緒になるような、そういうことはいかがかなというふうに思います。いかがでしょうか。
 それと、子宮頸がんワクチンについてはわかりました。ありがとうございます。
 それから、お父さん向け小冊子についてもわかりました。これは、だから初めてお父さんになるということは、お母さんは子供ができるたびに上げるのが、お父さんは最初の1回だけだからということなのですね。できるだけ多くの方に、やっぱりお父さん、自覚を持っていただくためには配布、押しつけてでももらっていただくぐらいの勢いでお願いしたいと思います。
 以上でございます。
◎大塚 福祉部副部長兼福祉事務所副所長兼子ども家庭応援室長  また3点、再質問をいただきました。
 まず、1点目の子育て支援センター、今後の見通しということで、畑中と栗原に1つずつ設置されるわけですが、その後の見通し、ほかにはないのかというようなご質問でございます。今現在ちょっとお話があるのが、今度新座駅の区画整理で、今現在もう既にやっておりますが、グラン・マのほうが、これが移転という形になろうかと思います。その移転先として、今ちょっと候補地も挙がっておりまして、そちらに新たな、例えば保育園なりが建設されれば当然そちらの中にも設置をしていきたいと、それを要望していきたいと考えております。
 いずれにいたしましても、一応次世代育成支援行動計画では小学校区に1つということで目標を定めておりますので、その支援センターが余りその地域にない部分でうまく設置できればいいのですが、なかなか偏ってしまうということもあるのですけれども、そういう目標がありますので、なるべくそれに沿った形で進めてはいきたいと考えております。
 それから、ファミリーサポートの関係で、今の利用料に補助するということで考えはないかということなのですが、今のところこれ、利用者もどんどんふえておりまして、非常に皆さんに喜ばれている事業なものですから、そういった補助ということも検討はしたいということは思っておるのですが、今の財政状況等もございますので、とりあえず当面は今の形で進めさせていただければと思っております。
 あと236ページの細々目14のファミリーサポートセンターの上にありますひとり親家庭等児童夜間養護ということで、これが平成20年ぐらいから見ていますと1件ですとか2件ですとか、本当に利用者が少ない事業でございます。24年度につきましては、利用者がいなくなってしまったということで、この内容を見ますと夜間ということがございますので、夜間でお子さんを預けて夕食とか、そういったものをお世話するという事業でございますけれども、それが終わったときに、例えばこれお子さんが1人で帰ってくるのか、迎えに行くのか、そういった送迎の部分がこれ必要になってまいります。この協力者が近くにいればいいのですが、またこれが遠いという場合もございます。しかも、夜間ということでございますので、どうしてもこの事業につきましては送迎ということがございませんので、その点、その下のファミリーサポートセンターにつきましては、これ送迎ということもついてございますので、どうしても利用勝手のいいファミリーサポートセンターの事業に今皆さん流れてしまっているのかなということは考えております。いずれにしましても、この決算を見まして、ここ数年、このひとり親家庭等児童夜間養護ですか、この事業につきましては利用者がいないということで、これからちょっと検討していかなければいけないのかなと考えているところでございます。
 以上でございます。
◆佐藤重忠 委員  ありがとうございます。地域子育て支援センター、昨日も視察で見させていただきまして、大変すばらしい施策だと思います。ぜひ早急に小学校区全区に設置していただけるようにお願いいたします。
 それと、ファミリーサポートにつきましても、大変地域の方にとって本当に喜ばれている施策だと思いますし、ただどうしても前にもご相談いただいたのが、やっぱり費用的に高くてなかなかお願いすることが難しいと、そういった家庭のお母さんのお声を聞きます。ぜひそういう補助も含めて早急な実現ができるように強く要望させていただきたいと思います。
 以上です。
○森田輝雄 副委員長  事業別予算説明書の227ページの切り口なのですけれども、子ども家庭応援室の関係で次世代育成支援行動計画、これについてなのですが、それとこの本議会に上程されております条例の子ども・子育て支援新制度、これの関連なのですけれども、10年という計画の中で次世代育成支援対策というものが27年に大体完了するのかなと。そうなると、その後引き続きがこの子ども・子育て支援新制度に移行していくという考え方でよろしいのでしょうか。それをもとに次世代育成支援に関して数々の事業をされておりますけれども、それに全部当てはまることはないかなと思うのです。その中で、これから精査をした中で、より新座独自の子育て支援というようなものをしていく意気込みの大きなものがもしあったら、継続というか、そういう形の中で、この制度にとらわれずに、ここの部分は成果があるし、これからますます充実して進めていきたいというものがあればお教え願いたい。
◎大塚 福祉部副部長兼福祉事務所副所長兼子ども家庭応援室長  今1点ご質問をいただきました。ご案内のとおり次世代育成支援対策推進法ですか、推進法はご案内のとおり平成27年3月31日までの時限立法ということで、26年度末で終了してしまいます。したがいまして、それに基づいて計画が立てられております次世代育成支援行動計画、これは通常ですとここで終了になります。この次世代育成支援行動計画では、さまざまな施策があり、現時点ではまだ目標の数値に達していない部分も多々ございます。ですから、法律がなくなったからといってこれで終了というものでもございません。
 そこで、今度平成27年度からは子ども・子育て支援事業計画を策定することになるわけでございます。この計画は、質の高い、幼児期の学校教育とか保育、それから地域、子ども・子育て支援事業の提供を主眼として策定することになります。この次世代育成支援行動計画のように新しい計画というのは理念計画ではなくて、具体的な教育とか保育のサービス料などを定める実効性のある計画になってまいります。しかしながら、我々が今まで進めてまいりました子ども・子育ての総合的な支援といいますか、充実の観点から見ますと、この次世代育成行動支援計画に定められております、例えば地域との協働の取り組みですとか、母親や子供の健康、生活、教育環境、ワークライフバランス、要保護児童対策等、さまざまな内容になっているわけでございます。いずれにいたしましても、この次世代育成支援行動計画は新制度の計画にいずれ収束されていく形にはなろうとは思いますけれども、今まで定めてきた次世代育成支援行動計画のこの内容や、その考え方というのは、このままそれを含めた形で新制度の計画に盛り込んでいきたいと考えているところでございます。
 以上です。
○森田輝雄 副委員長  大変ご苦労さまだなというふうに私感じておるのですけれども、その中で1点、要望なのですけれども、子供だけの、この新制度も中には明記してありますけれども、子供に対してというよりもやっぱり親、それから家庭の支援が今非常に必要なのかな。子供を切り口に、子供を支援していくと同時に家庭も支援していく。ほかの議論でもありましたけれども、できるだけ取り組んでいくという、皆さんとともに取り組んでいくような施策という部分も具体的な部分で多々ありますけれども、そういった部分は十分にこれからも必要な時代なのかなと思いますので、その辺新座らしさも含めて、その辺を特にお願いしたいなと感じています。
 以上です。
○工藤薫 委員長  ご要望で。
○森田輝雄 副委員長  はい。
◆木村俊彦 委員  まず、230ページ、地域子育て支援センターについて。かなり数がふえてきて、今後も各小学校区についてということで言われていますので、まだまだふえていくという。いずれにしても、地域の子育て支援の中核的な施設になっていくのだろうというふうには思うのですが、ちょっと聞きたいことは3点あります。
 1つは、先日の視察に行ったときもおっしゃっておりましたが、なかなか本当に困難な状況にある親子というのが、ここになかなかたどり着けないというか、本当に大変な人が出てこないのですよねというのはどこのセンターへ行っても同じような話は聞いていて、結構どこでも頑張れてしまうというか、自分でいろんなお友達をつくったりするお母さんたちがあちこち結構回っていたりという話も聞いていますし、それはそれで活用されているのはいいことだというふうに思うのですが、そういう意味では本当に目を向けなければいけない虐待だとかというふうにつながらないような、そういう問題を抱えている人たちとどうコンタクトしていくかというのが結構大きな問題だというふうに思うのですけれども、あそこで受け身的に来るのを待っていて、それなりの宣伝はしていると思うのですが、ということだけではなくて、もうちょっとアウトリーチというか、相談活動ですから家庭訪問とか、そういうことというのがやってはいけないことになっているのか、あるいはそれがなかなかうまく人的な面でいけないのか、ちょっとそこら辺のところはどういうふうに、現状がどうなっているかとどういうふうに考えておられるかというのが1点。
 それから、2点目は、先日伺ったところでも結構障がいのあるお子さんをお持ちの親子が来ていらっしゃるという。一番身近なところの相談窓口ですので、そことちゃんとやっぱりかかわりを持ってほしいというふうに私も思うのです。そういうところで、自分からはなかなかいろいろ知り合いをつくったりできないけれども、そういうセンターへ行くことでいろんな同じ子育てをするお母さんたちともつながれたりとかということが先々うんと大事だというふうに思っているのですけれども、一部支援センターではそういうプログラムとしてやられているというのも聞いておりますが、概して予算のときにもちょっとお話を伺いましたけれども、なかなか障がいということで、そういう専門性が蓄積されていないというお話も以前ありましたが、どうやったらそうやって受けとめていけるようになるのかとか、あるいはそういう……新座子育て情報誌というのを出されていて、これ私も読んだのです。とてもいいですよね、これ。こんなところへ行くとお散歩、いろんなところへ遊びに行けますよといういろんな情報満載でいいのですけれども、障がいのあるお子さんとかお持ちの方がこれを読んでいたときに、なかなか障がいに関する部分というのは、子育て支援センターのところにも特にそういうことも触れられていないし、ざっと見るとわかば学園、みどり学園にいきなり行ってしまうのです。障がいのあるお子さんは支援しますと、ここへいらしてくださいという話にいきなりなってしまうという。だから、こういう応援場所も必要、専門的な場所も必要なのだけれども、とりあえずは地域のみんなが行く、そういう子育て支援センターがまず受けとめていくというか、どんな方でもどうぞおいでくださいということでまず引き受けて、必要であればそこの専門的な、力量が足りなければみどり、わかばの応援を得ていくとか、そういうやり方に変えていくべきだというふうに思うのです。だから、そこら辺のところを、本当はやっぱりこの情報誌の中に、なかなかそういう障がいのあるお子さんというのは表に出せないわけだから、公民館活動なんかそうなのですが、あえてそういう障がいのお子さんもどうぞというふうに一言入れておかないと、なかなか行ってはいけないのねというふうに思ってしまうのです。だから、そういうあたりはぜひ少し工夫をしてほしいし、受けとめていくという線というのが現状どうなのかというのと、それについてもお考えをお聞きしたいということです。
 それから、3点目はいろいろそうやって進めていくときに、やっぱり地域の一保育士だけでやれることというのは限られているので、特に在宅で表へ出てこない方たちに対する支援も含めてやろうというふうになると、ある程度のネットワークで対応していくと、いろんな専門機関だとか民生委員とかいうことが必要だと思うのですが、どんどん数はふえてきているのですけれども、それぞれのセンターが何か保育園と併設ですから、何となく保育園との関連はあるのかもしれないですけれども、相談機関としては何かそれぞれがばらばらにやっているような感じもあって、子育て支援センター全体の会議というのも年に1回というふうにおっしゃっていましたし、十分情報共有がされているのだろうかとか、あるいはそれぞれの地域ごとに保健センターも地区ごとの担当保健師もいるし、民生委員とか、あるいは主任児童委員だとか、そういうところとタッチできる人たちもいるわけですから、少しそういうところとネットワークしながら対応していくということは必要だと思うのですが、そこら辺のネットワークというのをどういうふうに考えられているのか、3点について伺いたいと思います。
 それから次は、135ページ、社協の子育て支援ホームヘルパーについてですけれども……
     〔「235」と言う人あり〕
◆木村俊彦 委員  234、235について伺います。
 子育て支援ホームヘルパーというのは、唯一社会福祉協議会がヘルパー派遣ということでやられているわけですが、25件の申し込みがあって18件受けられているという。申し込んだけれども、なかなか派遣されなかったということなのかどうなのか、ここら辺、残った7件の方というのはどうされたのかなというのはちょっと気になるので、教えてください。
 それから、236ページ、ファミリーサポートセンターについてですが、利用会員が810人に対して協力会員が199人、両方会員が117人、両方会員というのは利用者でもあるけれども、お互いに助け合うという意味ですよね。数的には、やってほしいという方たちが圧倒的に多くて、それに対しての応えられるだけのそういうフォロー体制というのはまだまだなのだなというふうに思うのですが、両方会員というのはある程度わかるのですが、この協力会員というのはどういう方が、例えば年齢層だとか地域の方なのか、どういう形でこういうふうにこういうところでやるようになったのかとか、その辺の実態をちょっと教えていただきたいということと、それをふやしていくための工夫というか、どんなことをやられているかというのをちょっとお聞きしたいと思います。
 それから、最後に239ページの子ども家庭応援室のほうですが、児童センターが中高生の居場所事業というのをここで組んでいると思うのですが、児童センターの事業というのは乳幼児だけではなくて、それから高校生までがエリアに入るということで、中学生、高校生の居場所事業というのが。私も地域で感じているのは、本当に居場所がないですよね。中学生、高校生が何人かでたむろしていると何か怪しいと見られてしまう雰囲気というのはあるので、地域の中にこういう居場所というのは本当に大事だと思うのですが、ここら辺の時間帯とか内容だとか、どんなことをやられているかというのをちょっと教えていただければというふうに思いますけれども。
 以上です。
◎大塚 福祉部副部長兼福祉事務所副所長兼子ども家庭応援室長  まず、それでは1点目でございます。障がいをお持ちの子供のご父兄の方、なかなか家から出て、支援センター等に出てこられないと、そういった方に対してどのようにするのかというふうなご質問だと思うのですけれども、とりあえず今現在地域子育て支援センターにつきましては、これは今3名から4名の職員で事業を運営しております。ほとんどが保育士というような形で今進めておりまして、そんな中で、例えばよく言われておりますホームスタート事業ですか、表に出ていくというような、そういった事業もやられている市町村もございますけれども、今のところ新座市の地域子育て支援センターにつきましては個人情報の問題等もございまして、なかなかこちらからその家庭に出ていきまして、何か相談とかを受けるというような、そういう体制には今のところはなっておりません。これからの研究課題だと考えております。
 それから……
     〔何事か言う人あり〕
◎大塚 福祉部副部長兼福祉事務所副所長兼子ども家庭応援室長  失礼しました。今度平成27年度から新しい新制度が始まりますが、その地域支援の一つの中に地域のボランティアの育成、町内会、子育てサークルとの協働による地域団体の活性化等、地域の子育ての資源の発掘、育成を継続的に行う取り組みということで……失礼しました、その下に、済みません、失礼しました。本事業を利用しなくても、利用できない家庭に対して訪問支援等を行うこと、地域とのつながりを継続的に持たせる取り組みということで、新しい地域支援対策の中に一つ設けられておりますので、これが平成27年度からこういった取り組みをしなさいということで、国のほうからの資料にもございますので、その辺の研究をしながら支援センターとも相談をしながら進めていきたいと考えております。
 それから、2点目、3点目の質問につきましては同じような質問だと思いますので、一括してご答弁させていただきたいと思うのですが、昨日も支援センターのほうに行きまして、担当者の職員の方からいろいろお話は聞いてまいりました。発達におくれのある児童、または障がいをお持ちの児童の親御さんから、例えば支援センターのほうに相談があると。相談をされた支援センターは、それを親御さんに了解を得ないまま、例えば保健センターなりに連絡をして、その子供に対しての相談してくれないかとか、子供自体を見てくれないかとかというような連絡をすることもあるようでございますが、市側といたしましては、あくまで親御さんの了解を得ないまま相談なりの依頼が来ますと個人情報の問題がございまして、今度市のほうからその親御さんのほうに何かアクションをとるというようなことがなかなか難しい状況がございます。また、親御さんの中にはご自身のお子様の育児の発達のおくれとかというものを認識していない親御さんもございます。認識をしていない親御さんに対しまして、今度は支援センターの職員がそれを親御さんに伝えるというのもなかなか言いづらい部分がある。そんなようなことがありまして、結局その個人情報の問題等もございまして、市と支援センター、それからそういったお子さんをお持ちの親御さんとの連携がなかなかうまくいかない部分は確かにございます。
 先ほど木村委員もおっしゃいましたが、支援センターと市との意見の交換会みたいなものも年に1回しかやっておりません。4市の支援センターで集まって、また意見交換会みたいなものもあるのですが、それも1回しか開催しておりません。したがいまして、どうしてもコミュニケーションといいますか、相談体制、そういったものは支援センターと我々市側とのうまくいっていない部分がございますので、これからはそういった意見を申し述べられる、そういう会議等をふやしまして、支援センターと、それから我々子ども家庭応援室の職員といろいろ相談をしながら、その中には連携とか個人情報の取り扱いをどうしていくのか、そういったことも含めまして検討していかなければいけないと考えているところでございます。
 それから……
     〔何事か言う人あり〕
◎大塚 福祉部副部長兼福祉事務所副所長兼子ども家庭応援室長  済みません、失礼しました。では、235ページの子育て支援ホームヘルパーでございます。これが18件の利用者ということでございますが、これは24年度中の実績ということでございますので、これは23年度に申し込んだ方というのは、これ25件ございますが……失礼しました、申し込みはもっとあるのですけれども、24年度中に派遣された件数は18件ということで、それが引き続き25年ですか、25年度にも引き続いて派遣する方もおりますので、たまたま24年度中だけの派遣が18件だったということでございます。
 それから、済みません、次にファミリーサポートセンターの協力会員、どのような方がなっているのかということでございますけれども、育児の、これは市内にお住まいの方で育児から手が離れた若いお母さんであるとか、育児中でも何か力になりたいというようなお母さん、それから退職した方で子育てを、時間がありますので、そういったお手伝いをしたいというような方がございます。
 それから、協力会員の増員のための活動ということですけれども、これは各支援センター等にチラシ、ポスターの掲示をお願いしておりますし、また広報等でもこれは啓発をしているところでございます。今利用会員よりも協力会員のほうが少ないということで、どうなのだというようなお話もあったかと思うのですが、今協力会員と、それから利用会員の間には、当然事業を実施する場合には子ども家庭応援室のファミリーサポートセンターの従事する職員がおりますので、その職員が間に入ってお互いの時間調整であるとか、どんなサービスであるとか、そういったものを両者を交えながら、相談をしながら決定していきますので、その中で事業というのが始まりますので、数字だけ見ますと利用会員といいますか、協力会員のほうが少ないのですけれども、今のところは、現状では十分事業のほうは実施できているという状況でございます。
 それから、あと児童センターの中高生の居場所づくりということでのご質問でございました。毎日4時半から6時までの中高生タイムということで、延べ2,078人利用があったということで、24年度中は。そういった実績報告もございます。パソコンやダンス、卓球、おしゃべりなど思い思いの過ごし方で楽しんでいたということで報告は受けているところでございます。
 以上でございます。
◆木村俊彦 委員  ありがとうございました。
 では、順次、まずは1点目の子育て支援センターについてですけれども、現状では家庭訪問とかそういうアウトリーチ型をやれる体制にないということですが、国の方針も含めてそういうことをやっていかなければいけないという流れですので、ぜひ平成27年、新制度に移行してから始めますということではなくて、今やっていないことはすぐにその時点で計画に入ったらできるものではないので、ぜひそう志向していっていただきたいというふうに思います。
 それから、プライバシーの問題でなかなか連携がとれないというお話なのですけれども、割と今までも障がい児の場合というのは、逆にどこかひっかかると全部みどり学園とかわかば学園へどうぞとかいうふうに言われてしまうケースというのは、それは現場の人たち自身がそういうふうに思い込んでいる部分もあるのです。それは、だからこういう子育て情報誌を見てもそういう流れになっているので、自分たちのエリアではないという、それは専門家に任せておかなければだめだという話で、そっちへ回されてしまうというケースがあって、そういうことに対する不信感というのが親の中にないわけではなくて、だからしっかりまず地域で受けとめてもらうということが大事なのだと思うのです、信頼関係というのは大事ですので。
 それで、一個一個のケースについて、その都度誰さんについてどうこうということを言っているのではなくて、大事なやっぱりそういう連携とかネットワークというのは、ふだんからいろんな話をしていくということだと思うのです。保健センター等、そういう地域子育て支援センター、それから民生委員とか、そういうそれぞれがかかわっている人たちというのが、誰さんの件に関して実はこんな話があってということを一々その場で言うということではなくて、日ごろからいろんな情報交換をしたりとか行き来したりということがあれば、何かのときに、それは本人のもちろん了解を得ながらちょっと協力してもらうというようなことがやっぱりやりやすいと思うのです。だから、そういうことを含めてのネットワークとか連携体制をちょっと聞いているのであって、それをいきなりプライバシーというのは、やっぱりそういうかたさがいろいろ邪魔しているのかなというふうに思わざるを得ないのですが。まして今後の新制度に移行した段階には、それに地域だとか入ってくるわけです、いろいろ連携というのも入ってきて。だから、それはまさしく地域福祉でずっとやらなければいけない地域のネットワークという、各それぞれの専門機関だとか、そういうものが地域の町会なんかも含めての連携体制をどうつくっていくのかという話なのですけれども、そういう意味での連携というのも前々から言われていますよね。各課がそれぞれ横断的に連携して対応していくということを言われているのだけれども、なかなかそれが進まない。それは、問題は地域で起きているわけだから、その地域の中で、そこで動いている人たち同士が解決していくというか、情報を持ち寄って対応していかないと解決はしないのです。だから、そういうあたりを、その地域の中でのネットワークというのをぜひ少し進めていただきたいというふうに思います。
 それは、ファミリーサポートにもちょっと関係することなのですけれども、現状は満ちているということで、何とかなっているのかなというふうにも思うのですけれども、どんどん利用者がふえてきているという中で、地域の中でちょっとした応援が、今少子化ですから親御さんと一緒に暮らす人ばかりではなくて、ちょっとしたことを相談に乗ってもらいたいとか、ちょっと手をかりたいということはたくさんあるはずなのですけれども、そういう部分をどこへ持っていったらいいかという、そういう意味ではここの制度というのも、ファミリーサポートというのもうんと大事な制度なのだというふうに思うのですが、例えば協力したいという思いもあっても、いきなり土地勘のない遠くの家へ行ってくれと言われてもやっぱり難しいわけですし、地域の中でできたら、ちょっと誰さん困っているから行ってあげてくれないかとか、そういうようなかかわりを、いろんな意味でのコーディネーターがいると思うのです、地域の中でつないでいくという。それは、今ファミリーサポートセンターの中に職員がいて、そういうコーディネートをやられているということなのですが、なかなかそのコーディネーターにしても地域のリアリティーというか、生活のそういう雰囲気がわからないと、その役所の中でコーディネートしようとしても難しい部分がいっぱいあると思うのです。そういう協力会員をいろいろ広げていったりとか、人と人とつなげていったりという意味でも、ぜひせっかく地域の中に子育て支援センターもあるわけですから、そういうところともタイアップしながら、その地域の中でのそういう取り組みというのを少し力を入れていただきたいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。ちょっとそれあちこち飛んでしまいましたけれども、子ども家庭応援室ですよね、メーンは。
◎大塚 福祉部副部長兼福祉事務所副所長兼子ども家庭応援室長  地域の中で連携をとって、そういった発達におくれのあるお子さんであるとか、障がいのあるお子さんであるとか、そういったものを市と、うちで言えば支援センターでございますけれども、あと保健センターと一緒に連携をとって事業を進めていきたいというふうには考えておるのですが、先ほども言いましたように個人情報等の問題がございますので、なかなか難しいところはあるのですが、ただ例えばうちの子ども家庭応援室の事業でございますと家庭児童相談員がおりますが、これが保健センターと連携を組みまして、3歳児健診のときにお子様の状況を見させていただきまして、発達にちょっとおくれのあるというようなことでございますと、事業概要のほうに書いてございますが、でんでんむしの家ということで、3歳児グループの指導ということで、そういったものを児童センターのほうで年28回ぐらい開催しております。それ以外にもいろんな遊び等を通じながら、そういった指導、相談等を行っていると。これは、保健センターとの連携のお話の一つでございますけれども、こういった連携もしております。ただ、あと先ほど言いました支援センターのほうから、例えば親御さんのほうに了解を得ていただければ、当然うちのほうの家庭児童相談員なりケースワーカーなりもおりますし、また保健センターのほうでも相談を受ける、またいろんな指導もできるということは考えられますので、その辺は先ほども言いましたように支援センター等の意見交換会なども行いまして、その中で連携、どのようにして連携していくのか、個人情報をどのように取り扱うのか、その辺は研究してまいりたいと考えております。
 以上です。
◆木村俊彦 委員  ありがとうございました。保健センターのほうも地区担当という形で保健師、いろいろ動かれているのですが、子育て支援センターとの連携だとか、そういうことがなかなか進まない原因とか、何かこういうふうにしたらいいとかというのがもしあれば少しお聞かせいただけたらと思うのですが。
◎一ノ関 保健センター所長  すごく難しい問題だと思います。子育て支援センターと保健センターと連携をまず図っていないわけではないのですが、先ほど室長からも話があったように、なかなか現在では訪問指導等ができない状態であったり、親御さんの了解がないまま話を進めてはいけない問題があったりというところが特に動きがとりづらいことだとは思っているのですけれども、理想は地域でそういった携わるいろいろな立場の人たちが、みんなで一緒にその方を見守ったり、情報を交換し合ったりというものがすごく理想ではあると思うのです。ただ、今それぞれの所管がそれぞれの立場でやっていることがなかなかネットワークとしてちょっと生きていないなという実態はあるようにはこちらも思っておりますので、今後はうちの地区の担当の保健師も中心になって、そういった地域にできるだけ出ていって顔を見せながら交流を図って、その子についてどういうふうなかかわりが一番望ましいかということを考えていきたいと思っております。
◆木村俊彦 委員  ありがとうございました。
 最後に中高生の居場所事業なのですが、児童センターに中高生が2,078人利用ということで、えっ、こんなに来ているのだというふうに思ったのですが、やっぱりこういう場所がなくて、今こういう場所があるのは児童センターだけですよね。だから、そういう中高生の居場所みたいなことというのは子ども家庭応援室のほうとしては、今後児童センターでやっている取り組みを少し広げていくとか何かお考えはあるでしょうか。
◎大塚 福祉部副部長兼福祉事務所副所長兼子ども家庭応援室長  ただいまの木村委員のご質問でございますが、今回木村委員のほうからあおぞら児童館であるとかプレーパークの一般質問のほうも提出していただいておりますけれども、そういったあおぞら児童館につきましても、これは本多の児童センターではこれ既に始めておりまして、これからは、平成25年度からは福祉の里の児童センターにつきましても同じ指定管理者になりまして、そういったあおぞら児童館等も進めていくというようなことでもございます。そういった事業も今後なるべく回数を多くして、この中高生、そういった子供たちの遊びの場をふやしていければと考えているところでございます。ただ、これは指定管理者の事業の一つということでやっていることでございますので、その辺も月1回の定例会等もございますので、そういった中で指定管理者のほうとはお話をしていきたいと考えているところでございます。
 以上です。
◆木村俊彦 委員  ありがとうございました。NPO法人ですので、かなり先駆的な事業、いろいろアイデアを出されてやっていると思うのですが、ぜひいい部分は市のほうでも再度いろいろ吟味しながら施策として生かしていくという、あそこでやっているからということではなくて、今そういうお話だったと思いますけれども、ぜひよろしくお願いします。ありがとうございました。
○工藤薫 委員長  では、本日の質疑はこの程度にとどめて、あしたに続行したいと思います。どうも熱心にご苦労さまでした。これで散会いたします。
  散  会