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埼玉県 新座市

平成25年 9月文教環境常任委員会−09月10日-02号




平成25年 9月文教環境常任委員会

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│   │          文  教  環  境  常  任  委  員  会  記  録         │
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│   │                │                │招  集│           │
│ 出 │委 員 長 高  邑  朋  矢 │委  員 鈴  木  秀  一 │    │ 平成25年9月10日│
│   │                │                │年 月 日│           │
│ 席 │副委員長 並  木     傑 │委  員 野  中  弥  生 ├────┼───────────┤
│   │                │                │開  催│           │
│ 委 │委  員 浅  野  寛  子 │委  員 笠  原     進 │    │ 全員協議会室    │
│   │                │                │場  所│           │
│ 員 │委  員 鈴  木  明  子 │                ├────┼───────────┤
│   │                │                │開  会│           │
├───┼─────────────┬──┴┬───────────────┤    │ 午前 9時31分  │
│欠 席│              │署 名│  浅  野  寛  子   │時  刻│           │
│   │             │   │               ├────┼───────────┤
│委 員│             │委 員│  鈴  木  明  子   │閉  会│           │
├───┴──┬──────────┴───┴───────────────┤    │ 午後 4時41分  │
│議長出席有無│  無                           │時  刻│           │
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│   │教育長        金子 廣志│中央図書館副館長兼視聴覚    │市民環境部長     島崎 昭生│
│会 出│教育総務部長     小山 忠彦│ライブラリー副館長  増田 順子│市民環境部副部長   小杉  誠│
│議 席│教育総務部副部長   柳原  聡│ふるさと新座館長   細沼 鉄一│市民環境部参事兼市民課長    │
│事 し│教育総務課長     河尻 広海│学校教育部長     森田 和憲│           小林 良一│
│件 た│教育総務課副課長   清水 達也│学校教育部副部長兼指導課長   │市民環境部参事兼市民安全課長  │
│説 者│教育総務課副課長   斉藤 政登│           清水 幹明│           増子 義久│
│明 の│生涯学習スポーツ課長 池田 秋義│学校教育部参事兼学務課長    │市民課副課長     千代森和子│
│の 職│生涯学習スポーツ課副課長    │           梅田 竜平│環境対策課長     渡辺 哲也│
│た ・│           谷口 龍一│学務課副課長     菊地こずえ│環境対策課副課長   生田目真一│
│め 氏│生涯学習スポーツ課副課長    │学務課副課長     戸高 正弘│リサイクル推進課長  川島  聡│
│  名│           栗山 隆司│指導課副課長     斉藤 直之│リサイクル推進課副課長齊藤寿美子│
│   │中央公民館長     樋口真智子│教育相談センター室長 小関  直│市民安全課副課長兼危機管理室  │
│   │中央公民館副館長   藤井 孝文│教育相談センター副室長鈴木  勝│副室長        橋野 潤一│
│   │中央図書館長兼視聴覚ライブラリー│                │                │
│   │館長         浅田  宏│                │                │
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│職出の│                │                │                │
│務席職│                │                │                │
│のし・│ 議事係主事  田中 祐樹   │                │                │
│たた氏│                │                │                │
│め者名│                │                │                │
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│       │ 議案第85号 新座市スポーツ施設条例の一部を改正する条例                 │
│       ├──────────────────────────────────────────────┤
│会 議 事 項│ 議案第87号 平成25年度新座市一般会計補正予算(第6号)〔分割〕            │
│       ├──────────────────────────────────────────────┤
│       │ 議案第94号 平成24年度新座市一般会計歳入歳出決算認定について〔分割〕         │
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 開  会
○高邑朋矢 委員長  おはようございます。文教環境常任委員会を開会いたします。
 初めに、議案第94号 平成24年度新座市一般会計歳入歳出決算認定について、市民環境部からの説明をお願いいたします。
◎小林 市民環境部参事兼市民課長  それでは、事業別決算説明書に沿って説明させていただきます。
 初めに、委員の皆様に決算概略説明においてあらかじめご了解いただきたいと存じますが、市民環境部におきましては細々目の人件費につきましては原則省略させていただきますが、その中で各課で特に説明を申し上げるものについては説明させていただきますので、よろしくお願いいたしたいと存じます。
 それでは、74ページの2款総務費、3項戸籍住民基本台帳費、1目戸籍住民基本台帳費でございますが、予算現額4億765万9,000円に対しまして、支出済額は4億58万5,387円で、執行率は98.3%でございます。
 細々目により順次説明いたします。初めに、75ページの細々目02の一般事務でございますが、支出済額は1,135万1,669円となっております。前年度より3,365万1,524円の減額となっておりますが、これは前年度に住居表示台帳整備事業委託を県の緊急雇用創出基金町村事業補助の10分の10の補助を活用した事業を行ったことによるものでございます。
 次に、細々目03の住民基本台帳管理でございますが……
     〔「76と言ってください」と言う人あり〕
◎小林 市民環境部参事兼市民課長  間違いました。済みません、一般事務のところは76ページでございました。済みません、訂正させていただきます。76ページでございます。
 次に、同じく76ページの細々目03の住民基本台帳管理でございますが、住民基本台帳の作成及び住民票等の発行、調整、管理並びに印鑑登録の新規登録、変更、廃止、証明書等の発行に関する事務でございます。主な支出は、郵送申請を取り扱う非常勤職員及び職員の病休、育児休暇に伴う事務補佐員の報酬及び賃金となっており、支出済額は1,329万4,059円となっております。
 次に、78ページの細々目04の住民基本台帳ネットワークシステムでございますが、各市町村で管理している住民情報システムをネットワーク化し、行政区域を越えた処理及び国や都道府県の行政機関に対して、本人確認情報の提供を相互に行うものでございます。主な支出は、使用料及び賃借料の住民基本台帳ネットワークシステム機器借り上げとそれに伴う保守点検の委託料で、支出済額は1,279万7,959円でございます。前年度より862万4,136円の減額となっておりますが、この主な理由としましては、前年度は住民基本台帳法改正に伴うシステムの改修を行ったものでございます。
 次に、細々目05の住民情報システムでございますが、各種情報をデータベースとして構築し、システム化することにより、住民記録業務を初めとする税業務、福祉業務の事務を効率的に、かつ迅速的に業務を行うものです。主な支出は、使用料及び賃借料の分散型住民情報システムの事務機器借上料とそれに伴う保守点検の委託料で、支出済額は5,007万7,385円でございます。前年度より2,788万1,250円の減額となっておりますが、この主な理由としましては、前年度は住民基本台帳法改正に伴い外国人登録制度が廃止されたことにより、外国人が住民基本台帳に掲載されることから、そのシステムの改修及び法務省との外国人出入国情報の連携システムの改修を行ったものでございます。
 次に、80ページの細々目09の諸証明自動交付機設置でございますが、住民票及び印鑑証明書を住民基本台帳カードにより取得できる交付機を本庁舎及びほっとぷらざ内に新たに設置するためのブースの工事費で、支出済額は697万2,000円でございます。
 最後に、82ページの2款総務費、3項戸籍住民基本台帳費、2目葬祭事業費の細々目01の市民葬祭助成でございますが、予算現額1,059万3,000円に対しまして支出済額は945万5,760円で、執行率は89.3%でございます。主な支出は、253件分の市民葬祭費用の負担金でございます。前年度より166万7,250円の増額となっておりますが、これは市の負担金を8月から3万円から4万円に増額したものでございます。
 以上でございます。
◎増子 市民環境部参事兼市民安全課長  それでは、事業別決算説明書100ページから131ページの6項安全対策費についてご説明いたします。
 初めに、1目安全対策総務費でございますが、予算現額1億1,888万9,000円に対しまして、執行済額は1億1,881万2,320円でございまして、執行率は99.9%です。主な概要といたしましては、100ページの市民安全課職員人件費のほか、102ページの新座市暴力排除推進協議会、また新座市犯罪被害者支援推進協議会への補助金のほか、新座市防犯協会への補助金等が計上されています。補助金額には変更がありませんので、ほぼ前年度と同様の事業内容でありました。
 次に、104ページから115ページの2目交通安全対策費でございますが、予算現額1億8,972万7,000円に対しまして執行済額は1億8,442万3,046円で、執行率は97.2%でございます。
 104ページ、細々目01一般事務でございますが、節19負担金、補助及び交付金のノンステップバス導入補助金については、平成23年度には5台導入されましたが、平成24年度には6台の導入がありましたので、前年度比では約90万円増額支出しています。なお、他の事業につきましては、経常的に昨年と同様の内容であります。
 次に、細々目02自動車駐車場管理でございますが、志木駅前暫定自動車駐車場及び新座駅南口駐車場の維持管理に係る費用を支出したものでございます。
 次に、106ページ、細々目03放置自動車対策でございますが、平成24年度は対象となる放置自動車がなかったため、廃物判定委員会が開催されず未執行となっています。
 次に、細々目04市内循環バス「にいバス」運行につきましては、バス停留所移設に伴い、折り返し場を整備したことや、市内循環バス運行補助金額が下がったことにより、前年度に比べ約400万円の減額となりました。
 次に、細々目05バス停上屋設置補助につきましては、西武バス片山小学校バス停、これは県道保谷・志木線の朝霞台方面でございますが、このバス停に上屋を設置する事業に対し補助を行ったものでございます。
 次に、108ページ、細々目06交通指導員活動は、交通指導員の報酬や被服費等の経費一式と指導員が未設置の箇所に新座市シルバー人材センターへ業務委託料を支出したものでございます。なお、平成24年度は58か所のうち51か所が正規指導員で、7か所をシルバー人材センターに委託したものでございます。
 次に、細々目07交通安全対策会議につきましては、平成25年度の新座市交通安全実施計画を審議する会議を開催し、5人分の費用弁償を支出したものでございます。
 次に、細々目08交通安全子供自転車埼玉県大会につきましては、平成24年6月30日に彩の国くまがやドームで開催された交通安全子供自転車埼玉県大会に出場した大和田小学校児童5名分のユニフォームを購入したものでございます。
 次に、110ページ、細々目09交通安全教室ですが、交通マナーの遵守のため開催された交通安全教室の際に配布した反射材や反射シールなどの消耗品を購入したものでございます。
 次に、細々目10新座市交通安全協会補助並びに細々目11新座市交通安全母の会補助、同じく細々目12新座市交通安全推進協議会補助につきましては、各団体へ補助金を助成したものでございます。
 次に、112ページから113ページ、細々目13道路照明灯管理は、市内約9,000基の道路照明灯の電気料、修繕費で、細々目14の道路反射鏡管理は市内約2,600基のカーブミラーの修繕料でございます。
 また、細々目15道路照明灯整備は、道路照明灯32か所の新設、細々目16道路反射鏡整備はカーブミラー10基の新設でございます。
 次に、114ページ、細々目17地域公共交通会議につきましては、市内循環バス「にいバス」の運行事業の見直しについて検討するために開催した会議の出席者謝礼金を支出したものでございます。
 続きまして、114ページから119ページの3目自転車対策費でございますが、予算現額2億1,392万2,000円に対しまして、執行済額は2億1,268万5,157円で、執行率は99.4%になります。
 細々目01自転車駐車場管理の主な事業につきましてでございますが、市内3地区の駅周辺に設置されている有料自転車の駐車場11か所と無料自転車置き場14か所の維持管理及び9か所の用地借上料等一式が計上されているものでございます。主な変更点でございますが、施設については平成23年度に比べ、新座高校前バス停自転車置き場が1か所増設されているものでございます。
 次に、116ページ、細々目02自転車駐車場施設整備でございますが、自転車駐車場の老朽化に伴い、3か所の維持補修工事と2か所の改良改修工事を支出したものでございます。
 次に、細々目03放置自転車対策でございますが、自転車等放置禁止区域に指定している志木駅周辺及び新座駅周辺の自転車誘導業務及び放置自転車撤去業務委託と、返還所、保管所の管理業務委託料並びに返還所の用地借上料等を計上しております。
 次に、118ページから129ページ、4目災害対策費でございますが、予算現額4億6,666万1,000円に対しまして、執行済額は1億3,263万9,836円、執行率は49.7%でございます。執行率の低い主な要因といたしましては、124ページにあります細々目07防災行政無線施設整備のうち、節15工事請負費において契約差金が生じ不用額になったこと、または防災行政無線受信所改修工事19か所が国の補正予算を活用し、事業を前倒しで実施することなどから、年度内の事業完了が困難となったことによる繰り越しの措置をとったこと、さらには128ページ、細々目14家具転倒防止器具等支給に関しまして、申請が当初の見込みより大幅に下回ったことから不用額が生じたこと、最後に細々目15防災ラジオ支給については、全国的に防災ラジオの需要が高まり、年度内の納品ができない1,800台分について繰り越しの措置をとったことが執行率が低い理由でございます。
 次に、118ページに戻りまして、細々目01職員人件費でございますが、災害対策本部設置による超過勤務手当を見込んだものですが、設置がなかったため未執行となっています。
 次に、120ページ、細々目03自主防災組織育成でございますが、自主防災組織育成補助金の交付、軽可搬動力ポンプ1基、野火止四丁目自主防災会に対しての購入、平成23年度からの繰り越しにより備蓄資機材倉庫を16か所に設置いたしました。
 次に、細々目04防災備品等維持管理でございますが、耐用期間を迎えた街角消火器の増設、本体格納箱の交換、薬剤充填等を行いました。また、平成23年度からの繰り越しによる災害用備蓄食料を購入いたしたものでございます。
 次に、124ページ、細々目07防災行政無線施設整備でございますが、前述のとおり防災行政無線受信所改修工事19か所については、繰り越しの措置をいたしましたが、受信所の増設工事として5か所の設置、またデジタル用個別受信機を公共施設、病院等26か所に設置するなどの事業を実施いたしました。
 次に、126ページでございます。細々目12地域防災計画策定でございますが、新座市地域防災計画調整会議、新座市防災会議を開催し、本計画の見直し内容について審議、承認を経て、平成25年2月に計画の見直しを行ったものでございます。本事業につきましても、前年度からの繰り越しで実施したものでございます。
 次に、128ページ、細々目13総合防災訓練でございますが、新規事業といたしまして毎年度2ブロックずつ地域で実施を予定するもので、平成24年度は第3ブロック及び第7ブロックで開催し、かかる費用を支出したものでございます。
 次に、細々目14家具転倒防止器具等支給でございますが、満65歳以上の方のみで構成される世帯または身体障害者手帳等の交付を受けている方がいる世帯に対し、家具転倒防止器具等を有償で支給したものでございますが、前述のとおり、申請が当初の見込みを大幅に下回ったことから不用額が生じました。
 次に、細々目15防災ラジオ支給でございますが、新規事業として防災行政無線放送が聞き取りにくい難聴世帯を解消することを目的に防災ラジオを有償で支給したものです。こちらにつきましても、年度内の納品ができない1,800台分についての繰り越しの措置をさせていただきました。
 次に、130ページ、5目の国民保護費でございますが、予算現額4万7,000円に対しまして、執行済額は4万764円で、執行率は86.7%です。平成24年度は国民保護協議会の開催がなかったため、共通事務経費のみを支出しています。
 続きまして、272ページから275ページに掲載されています3款民生費、6項災害救助費、1目災害救助費についてご説明いたします。予算現額は79万円で、執行済額は33万5,241円、執行率は42.4%でございます。
 主な内容でございますが、274ページの細々目02の災害見舞金等支給につきましては、新座市災害見舞金支給条例に基づき、災害時に市民を対象に、建物の場合は住居部分が被災したときに被災の程度に応じて見舞金が支給されます。けがや死亡時の場合については、見舞金や弔慰金が支給される事業でございます。平成24年度中の状況は、275ページの事業概要欄に記載のとおり合計3件で、被災者見舞金の合計は25万円でございます。また、原因は全て火災によるものです。また、平成23年度は、東日本大震災により死亡されたご遺族に対して、新座市災害弔慰金の支給等に関する条例に基づき、1件の災害弔慰金を支給したことから、平成24年度の支給が減額となっているものでございます。
◎渡辺 環境対策課長  それでは、事業別決算説明書の304ページから319ページの4款衛生費、2項環境衛生費、1目環境衛生総務費についてご説明申し上げます。
 304ページをごらんください。予算現額1億7,215万6,000円に対しまして、支出済額1億3,064万3,594円で、執行率は75.9%でございます。
 それでは、主要な事業についてご説明を申し上げます。細々目02一般事務につきましては、環境衛生総務事務に係る事務経費でございまして、前年度と比較して298万3,107円の増額となっておりますが、これは主に24年度、公用電気自動車を1台購入したことによるものでございます。
 続きまして、306ページをごらんください。細々目04市民清掃の日についてでございますが、毎年度春と秋の2回実施している市民清掃の日に係る廃棄物等収集業務の委託料等でございます。
 続きまして、308ページをごらんください。細々目06不法投棄対策につきましては、不法投棄防止看板等の作成や不法投棄物の処理業務委託料等でございます。
 続きまして、細々目08有害鳥獣捕獲についてでございますが、カラスによる農作物等への被害を防ぐための経費で、カラスの駆除及びカラスの巣落としに係る委託料等でございます。
 続きまして、310ページをごらんください。細々目11駅前公衆トイレ管理についてでございますが、志木駅前及び新座駅前に設置している公衆トイレの維持管理に係る経費で、上下水道料、清掃委託料及び志木駅南口公衆トイレ改修工事に伴う設計委託料等でございます。なお、志木駅南口公衆トイレ改修工事費につきましては、年度内に工事が完了しなかったことから、25年度に繰り越しの措置をさせていただいております。
 続きまして、312ページをごらんください。細々目12路上喫煙防止についてでございますが、路上喫煙の防止を図るための志木駅及び新座駅における路上喫煙巡回パトロール等に係る経費でございます。
 続きまして、314ページを飛ばしまして316ページをごらんください。細々目16緑のカーテン設置でございますが、地球温暖化対策の一環として本庁舎3か所及び小中学校16校への緑のカーテン設置に係る消耗品費及び設置業務委託料でございます。
 続きまして、細々目17太陽光発電システム設置費補助についてでございますが、地球温暖化対策の一環として太陽光発電システムを設置する者に対し設置費の一部を補助したものでございます。前年度と比較いたしまして886万9,800円の増となっておりますが、これは1キロワット当たりの補助単価につきまして前年度の2万円から24年度3万円に増額したことによるもの等でございます。
 続きまして、318ページをごらんください。細々目19高効率給湯器設置費補助についてでございますが、地球温暖化対策の一環として高効率給湯器を設置する者に対して設置費の一部を補助したものでございます。
 続きまして、320ページから325ページまでの4款衛生費、2項環境衛生費、2目公害対策費についてご説明申し上げます。予算現額267万3,000円に対しまして支出済額237万8,685円で、執行率は89.0%でございます。
 主要な事業についてご説明申し上げます。320ページ、細々目01一般事務につきましては、公害対策事務に係る諸経費でございます。前年度と比較いたしまして171万5,683円の減額となっておりますが、これは平成23年度空間放射線測定器15台を購入したことによるものでございます。
 次に、322ページ、細々目04ダイオキシン類濃度測定から細々目05河川等水質測定、細々目06湧水水質検査等、細々目07二酸化窒素濃度測定、また324ページ、自動車騒音常時監視、これらにつきましては各種公害測定に係る業務委託料でございます。
 主要な事業についての説明は以上でございます。
◎川島 リサイクル推進課長  続きまして、2項環境衛生費、3目清掃管理費につきましてご説明のほうをいたします。
 予算現額9,616万円、支出済額9,302万4,363円で、執行率96.7%でございます。
 では、主なものを申し上げます。細々目02一般事務でございますが、こちらにつきましては粗大ごみ収集の電話受け付け等を行う非常勤一般職員5人分の報酬等でございます。
 続きまして、326ページ、細々目03廃棄物減量化・再資源化促進の主なものにつきましては、リサイクル資源の回収のために貸し出しを行っているビン、カン用のコンテナ、ペットボトル、資源プラスチック回収用のネット等の消耗品の購入費、ごみ資源の分別収集日程表の印刷製本費、“見直そう・ごみ半減”推進新座市民会議への補助金でございます。
 続きまして、細々目04集団資源回収につきましては、ごみの減量化と再資源化を推進するため、登録団体が出した紙類などの資源を指定協力事業者が回収するもので、登録団体への奨励金及び協力事業者への補助金でございます。
 続きまして、328ページ、細々目05廃食用油再生石けん製造販売補助につきましては、再生石けんを製造している資源保管センターの土地の賃借料及び再生石けんの製造販売を行っている新座市シルバー人材センターへの補助金でございます。
 続きまして、2項環境衛生費、4目塵芥処理費についてご説明をいたします。予算現額11億7,445万1,000円、支出済額11億7,357万4,596円で、執行率は99.9%でございます。
 細々目01から細々目05まで、一般家庭から排出されるごみにつきまして、可燃ごみ、不燃ごみ、リサイクル資源、粗大ごみ、動物死体、それぞれの業務委託により収集運搬を行ったものでございます。
 続きまして、332ページ、細々目06、こちらにつきましては志木地区衛生組合負担金でございます。予算現額6億9,763万円、支出済額も同額で執行率は100%となっております。
 続きまして、2項環境衛生費、5目し尿処理費でございますが、予算現額7,137万9,000円、支出済額も同額で、執行率100%でございます。
 以上でございます。
◎渡辺 環境対策課長  続きまして、334ページから339ページまで、4款衛生費、3項墓園費、1目墓所管理費ついてご説明を申し上げます。予算現額3,755万3,000円に対しまして、支出済額3,594万6,383円で、執行率は95.7%でございます。
 主要な事業についてご説明を申し上げます。334ページをごらんください。細々目02墓所管理についてでございますが、墓所の管理事務に係る経費で、墓園清掃委託料、墓所等周辺環境整備委託料、墓園樹木剪定等委託料等の維持管理経費及び墓所返還に伴う普通墓所11基、芝墓所7基に係る墓所使用料還付金等でございます。
 続きまして、336ページ、細々目03墓所施設整備についてございますが、墓園内の北側斜面フェンスの改修工事に係る経費でございます。
 続きまして、4款衛生費、3項墓園費、2目集会施設管理費についてご説明申し上げます。予算現額1億7,672万円に対しまして、支出済額1億7,251万6,643円で、執行率は97.6%でございます。
 主要な事業についてご説明申し上げます。細々目02集会施設管理についてでございますが、集会施設管理事務に係る経費で、集会施設に係る光熱水費、管理棟内清掃委託料及び集会施設大規模改修設計委託料等でございます。
 次に、338ページ、細々目03集会施設整備についてでございますが、集会施設の増築及び改修工事に係る経費等でございます。
 以上でございます。
◎増子 市民環境部参事兼市民安全課長  1件、先ほどの説明で訂正を先にさせていただきます。事業別決算説明書の118ページでございますが、中段にあります2款総務費、6項安全対策費、4目災害対策費の予算現額2億6,666万1,000円のところを、私先ほど4億6,666万1,000円と申し上げましたので、2億6,666万1,000円に訂正させていただきます。
○高邑朋矢 委員長  ただいま市民安全課長から訂正の申し出がありましたので、委員長においてこれを許可いたします。
◎増子 市民環境部参事兼市民安全課長  続きまして、414ページから423ページの9款消防費、1項消防費、1目常備消防費についてご説明いたします。414ページに戻りまして、予算現額は14億822万5,000円でございまして、執行率は100%でございます。これは、新座市、朝霞市、志木市、和光市で組織します朝霞地区一部事務組合の消防に要する経費の負担金でございまして、負担割合の内訳は構成市の人口割が85%、均等割が15%でございます。
 次に、416ページから421ページの2目非常備消防費でございますが、予算現額8,218万4,000円に対しまして、執行済額が8,018万117円で、執行率は97.6%でございます。これは、火災等による消火活動を初め風水害、火災予防など地域の防災活動を推進し、地域住民の安全確保のための消防団活動に係る費用でございます。主な事業といたしましては、420ページ、細々目07消防団車庫整備として、第三分団の車庫建てかえ工事を行ったものです。
 次に、420ページ、3目消防施設費でございますが、予算現額1億7,744万円に対しまして、執行済額は3,354万5,370円で、執行率は18.9%でございます。執行率が低い主な要因といたしましては、422ページにあります細々目03消防施設整備について、耐震性防火水槽の設置11基についてですが、国の予備費及び補正予算を活用し事業を前倒しして実施することなどから、年度内の事業完了が困難となるため繰り越しの措置をしたものでございます。
 最後に、422ページ、4目水防費でございますが、予算現額4万7,000円に対しまして執行済額4万6,935円で、執行率は99.9%でございます。消耗品であります土のう等の購入に要した費用でございます。
 以上が市民環境部所管の平成24年度決算説明でございます。ご審査のほどよろしくお願いいたします。
○高邑朋矢 委員長  執行部の説明が終わりました。
 これから質問を行うわけですが、最初に2款と3款のみで行いたいと思います。よろしいでしょうか。その後に4款、9款のほうに入りたいと思います。
 では、2款3款についての質問を受け付けたいと思いますが。
◆笠原進 委員  では、質問を行います。
 81ページ、80と81ページですけれども、ここにかかわる質問を最初に行います。諸証明の自動交付機ですけれども、諸証明の自動交付機のまずは設置工事費が697万円とあります。これはあくまでも設置工事費だと思いますので、それ以外にかかわる部分が、例えば78ページのところに諸証明自動交付機の保守委託料が352万円とあるのです。この保守委託料、名前が保守委託料だから借上料は入っていないのだと思うのですけれども、これは交付機は借り上げなのですか、それとも購入したのでしたっけ、一旦もう。自動交付機の要するに設置にかかわって、保守点検だとか、購入費用だとか、または借上料だとかという、そういうお金というのは全体でどうなっているのかということが1点です。
 それから、2点目は、これは前にも聞いて、えっ、そんな少ないのというふうに思ったのですけれども、本庁のところは、これは年度内7月30日からですから1年間丸々ではないわけですけれども、本庁の部分が195、東北出張所が104という数字になっていましたよね。これについて設置は、我々はそんなたくさん金かけてやる必要がないのではないのという立場でしたけれども、当局は朝霞を見ると結構利用があるから利用が多いのですというふうに言って設置したけれども、少なかったという、この問題についてどういう認識を持っているのかというのが2点目です。
 合わせて住民票が130と75だから205件ですか。ちなみに、年間というか、住民票というのはどのくらい、住民票だとか印鑑証明書というのは全体でどのくらい出てくるものなのですか。要するに全体の中でこの自動交付機で扱っているものというのはどのくらいの割合を占めているものかということがわかれば結構です。
 それにかかわって、3つ目、80ページの左側に流用額があって、117万4,000円流用されたという意味ですよね。この流用というのはどこに使っているのですか。これが81ページにかかわる質問です。
 次に、129ページの市民安全課の家具転倒防止の部分です。これは、前年度で8月……前年度というのは23年という意味ですけれども、23年に家具転倒防止が無償で65歳以上と、それから障がい者のいる家庭に初めて制度をつくったわけですよね。1,000万円つくって、我々はこれは全県のいろんなのを聞いても非常にいいことだと、我々もその前の臨時議会に提案しましたけれども、一般質問したりしてきて、非常にいいものだというふうに言って、評価を高くした部分です、これは。翌年、今度は無償ではなくて希望者に有償にというふうに言っていて、我々は無償に何度もしなさいと……部長も東久留米でしたっけ、東久留米、私市役所にも見に行って、これは東久留米だけではなくて東京の市長会がやっていますから、東京の補助金もらって。一般の住民に現物見ながら選んで、点数制で、上限ここまで、これが幾つ、これが幾つともらって、取りつけているわけです。非常に評判がいい。三、四年やっていますよね。だから、結構もうみんな承知していて、見て、それで要望しているわけです。隣の新座だってそういうふうにして、若い人たちだって見て、欲しいというものを選ぶというのはいいことだから、有償ではなくて無償にしなさいと再三言ったのですけれども、残念ながら無償にはならなかったわけですよね。無償にしたのは、取りつけの部分だけ、後で無償にするというふうになって、結果は7.4%で、1,000万円予算組んだけれども、900万円以上が残ったという、そういう余りこういうことはないですよね。結果に終わったわけですよね。これは、どういうふうに皆さんはこれを認識したのか。例えば宣伝についても、その前から結構宣伝不足しているのではないのと私再三皆さんに、部長たちに言ってきて、いや、いろんな取り組みのたびに町内会で宣伝していますと、周知されていると思いますという話でしたけれども、私自分で回ってみて知らないという人が多かったから、教えてくれてありがとうという人のほうが多かったので、今回のこれが7.4で終わったのは宣伝が不足していたというふうに考えるのか、やっぱり無償のほうがよかったというふうに考えているのか、いや、それとも需要そのものがなくなったというふうに考えているのか。考え方はいろいろありますよね。だから、どれが当たっているかわからないのですけれども、執行部の皆さんはこの反省としてどんなふうに考えておられるのかということをお聞きしたいというのが質問です。
 以上です。
◎小林 市民環境部参事兼市民課長  初めに、80ページの自動交付機の借上料の関係でございますけれども、これにつきましては個別には入っておりませんで、78ページ、細々目05の住民情報システムの使用料及び賃借料の中で、分散型情報システムの借り上げがあるのですけれども、それと一緒の契約になっておりますので、その中に入っております。契約は5年間契約でございまして、自動交付機に係るお金は5年間で約5,000万円ぐらいで、年間が1,000万円ぐらいの借上料となっておるところでございます。
 続きまして、利用率の関係でございますが、そもそも住民基本台帳カードと連携しておりまして、総務省が導入しましてもう10年が経過して、全国的に住基カード自体も進まない状況の中で、3月末現在で本市でも住基カードを持っている人は6.42%というところでございます。これは、新座市だけではなくて、他市町村も同じような、住基カードを持っている率はこのぐらいかなと思っております。市民にとって住基カードが利用価値が乏しいのが要因になっていることが原因と考えられています。市町村によっては、事務効率化の成果として費用対効果について疑問符が持たれているところでございますが、当初自治体がカードに独自のサービスを加えられることのふれ込みで国が導入し、市町村が順次追加してきた住民票や印鑑証明書などの自動交付機のサービスを実施してきましたが、市民にとって利用価値が見当たらない現実があり、カード交付ありきで、普及のため後づけで市町村がサービスを充実しなければならないという構図になっているものでございます。新座市においても、毎年1か月、昨年度から1か月住基カードの取得キャンペーンを行いましたが、写真無料撮影を行っていたり、出張所で申請を受け付けているところでございますが、8月末現在1万1,120枚となっております。住民票や納税証明などの予約により、休日、夜間に当直室及び出張所の併設で公民館などでも交付しておりますが、あわせて昨年8月から実施しました住基カードを利用した自動交付機の交付実績は、1年たった8月末現在において828通となっております。当初の見込みより実績が上がっておらないのが現実でございます。平日、日中に窓口に来られない市民にとっては利便性があるものと認識しておりますが、今後におきましては市民全員に社会保障・税番号が付与されるマイナンバー制度が導入されることに伴い、マイナンバーカードも無料発行になることから、このカードを利用した住民票、印鑑証明、税証明などの交付ができれば、利用率が上がるものと思っております。
 補足なのですけれども、朝霞市が伸びているというのは、住基カードを利用しているのではなくて、市民カードというのが、これ無料で交付されているのです。各市町村、都内でもそうなのですけれども、市民カードにおいて無料交付されているので、それを使って自動交付機を利用しているというのが多いです。住基カード自体は利用されていないというのが多いのです。要するにうちのほうは市民カードというのはございませんので、今からではもうマイナンバーが始まってしまうので間に合わないかなと思いますけれども、このマイナンバーになれば全ての人が今度無料で持てるようになりますので、それから検討をまた重ねてまいりたいなと思っているところでございます。
 それとあと、住民票の発行数でございますけれども、24年度は6万5,382通でございます。これは、住民票でございます。それとあと、印鑑証明につきましては3万3,735通でございます。
 それとあと、自動交付機設置工事費の流用でございますけれども、これは流用としましては自動交付機自体のものではなくて、ほかの分散型情報システムの機能が追加したことや、あるいはうちのほうでシュレッダーが壊れたためシュレッダーの購入とか、緊急に必要なものを購入するためにそこから流用したものでございます。
 以上でございます。
○高邑朋矢 委員長  割合は、全体の中での割合は、住民票と印鑑証明の全体の中での割合というのはわかりますか。
◆笠原進 委員  件数が出たからわかります。
◎増子 市民環境部参事兼市民安全課長  128ページ、家具転倒防止器具等の支給に関してのご質問でございますが、執行率の低さについてどのように認識しているのかというようなこと、またどのように反省しているのかということでございますが、確かにPR不足というようなことは否めないのかなというふうに思いながらも、昨年度業務を執行中にいろいろ検証している中で、市民の方がどう考えているのだろうかというようなことを考えたときに、市役所に来る手続が面倒ではないか、あるいは申請の手続が面倒ではないか、あるいは申請してまたとりに来るという、市役所に何度も来なければいけないという、それも市民にとっては苦痛なのではないかというようなこと、あるいは品物が固定されていて、現在はさまざまな量販店では多様なグッズがあるのではないか、そういったことが考えられるのではないかというようなことから、とりあえず年度途中あるいは平成25年度から変更した部分というようなことでは、品物の多様化については今年度から圧着ポールというものを追加して、さまざまなものから選んで、セットで考えてくださいというようなことをしたことです。それから、受け取り場所については、市役所に来なくても出張所でもご配布できますよというふうに変更させていただいたこと。あるいは啓発という部分については、防災訓練ですとか、総合防災訓練あるいは出前講座等でもやってはいるのですけれども、そのときはそう思うのですけれども、なかなか継続して買っていただくという部分が少ないという中では、やはり市民に間近に接触していただくケアマネジャーの連絡会ですとか、あるいは民生児童委員、こういった会にお邪魔しまして、こういったチラシでご連絡をしていただけませんかと、こういったことをしたのも今年度からでございます。
 昨年度こういった結果になりましたので、今年度については今のような今後のPR、あるいはそういった内容の変更ということで進めていきたいというふうに考えているところです。
 以上です。
◆笠原進 委員  最初の質問なのですけれども、もう一回確認しますけれども、そうしますと自動交付機の借上料は、ここでは1,449万円とあるのだけれども、それは分散型も含めてなので、大体1,000万円分が自動交付機と。その上に保守の委託料、これは1,000万円の中に入っていないと考えていいのですか。あくまでも今言ったのは借上料であって、保守の点検はまた別というふうになると、借上料が1,000万円と保守点検が350万円ですから、この年は8か月分ですけれども、通常でこれだけなのか、これはあくまでも8か月分の途中から入ったものというふうに考えていいのか、それで年間の平均のところまで出てきますから、8か月で299件ですから、1か月40件ないのです。年間分と考えたって大体1か月110万円ぐらいなのですけれども、110万円で40件ですから、1件当たり3万円ぐらいの発行の件数という、3万円かかるということだから、いかに自動交付機が経費対効果を考えると高い、1枚発行するのにもらうお金は数百円だけれども、経費が3万円もかかるという、そういうばかなことをやっているということがよくわかるわけですけれども、念のためにこれは8か月分なのか、通常で1年間分なのか、そこでさらに分母違ってきますから、わかるようにお答え願いたいと思います。
 もう一個の家具転倒防止なのですけれども、今PRだとかという部分についてはお話がありましたけれども、一番最初のとっかかりは高齢者や障がい者の人たちから、緊急で早くつけてもらいたいというのは、それはそれで意味がわかることですけれども、そこである程度一段落してきたら、若い人たちも含めてやっぱり準備しましょうよというキャンペーンを張るというのが大事だと思うのです。そのときには、金額にしたら何千円程度のものだから有償だっていいのではないかという考え方もあるし、せっかくだからやっぱり同じように無償にしながらどんどん、市長も私も同感ですけれども、うち倒れても死なないようにしようとか、家具の下敷きにならないようにしようとかというキャンペーンを張るというのは大事なわけです。だから、結構必要なことでも、ちょっと今の経済状況からいえば、金出して買うのは大変だよねというふうにあるから、私は無償で、しかもできるだけ物を見ながら買うという、東久留米、1回私も役所へ行って見てきましたけれども、特設コーナーがあって、そのコーナーで期間中にやっているというのを見ましたけれども、ああいうシステムというのはやっぱり普及していく上では大事だと思いますし、普及が全部いくのには1年や2年でいくわけがないから、やっぱり継続して何年もずっとやりながらキャンペーンを張っていくということが大事だと思うので、今の課長の話ですと全然無償とかそういう部分についての話はないのですけれども、この点はどうですか。
◎小林 市民環境部参事兼市民課長  予算のことになっておりますので、ちょっと詳しい数字になって、余りやたらなことを言えないので、ちょっとうちのほうで調べて、自動交付機に係る24年度にかかった費用を後で別に出させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
◎増子 市民環境部参事兼市民安全課長  家具転倒防止器具支給の関係で、無償の考えは再度ないかということでございますけれども、確かに今まで無償が一番最初にあって、有償が入って、また無償になるという流れがどうなのかなという部分はありますし、実際本当に無償にしたときにどの程度の必要性があるのだろうか、そういったことも検討しなければいけないと思いますので、この場で今するとかしないとかということではなくて、検討はさせていただきたいと思います。
◆鈴木秀一 委員  それでは、説明書の82、83ページ、市民葬の件なのですけれども、昨年と比較しますと、新座市の業者、昨年は46%というふうに伺っているのですけれども、今年度は、24年度は何%となっているかというのをちょっと聞かせてください。
 あと2点目、110、111ページ、交通安全教室の高齢者1回となっておりますけれども、これ確認なのですが、どこでどのように行われたのか。例えば座学だけだったのか、あるいはちゃんと道路とかに出て交通安全教室ができたのか、その辺をちょっと教えていただければと思います。
 以上、2点です。
◎小林 市民環境部参事兼市民課長  82ページの市民葬の関係でございますけれども、ご質問は市内業者の利用率ということでよろしいのでしょうか。
◆鈴木秀一 委員  はい、そうです。
◎小林 市民環境部参事兼市民課長  市内業者の利用率は、164件で64.8%が市内業者を利用しているということでございます。
 以上でございます。
○高邑朋矢 委員長  暫時休憩します。
     休憩 10時26分
     再開 10時40分
○高邑朋矢 委員長  休憩を閉じて再開いたします。
◎増子 市民環境部参事兼市民安全課長  お時間いただきありがとうございました。
 110ページ、111ページ、09交通安全教室の中の高齢者の部分の概要というご質問でございました。
 学習内容につきましては、シルバー人材センター対象の出前講座で実施したものでございまして、30名に対しまして、座学もありましたし、体験学習もしております。具体的には、自転車に乗って交差点における交通安全の確認方法等を東園において実施しており、その後警察署員によります交通安全の講話ですとか、ビデオの鑑賞等を行ったものでございます。
 以上です。
◆鈴木秀一 委員  ご答弁ありがとうございました。
 1点目の市民葬の件なのですけれども、昨年が46%ということで、ことし64.8%ということで、非常に市内の業者使っている率が上がっているのですが、これは市民が市内の業者をということで上がっているのか、市としてPRをされたのか、その辺をちょっと伺いたいと思います。
 あと、2点目、高齢者の交通安全教室、出前講座ということだったのですけれども、必ず出前講座の場合は東園を使って実技というか、交差点とか使ってやるというふうに決まっているのでしょうか。その辺だけちょっと確認でお答えをお願いいたします。
◎小林 市民環境部参事兼市民課長  利用率が上がった理由ということでございますけれども、特に大きな理由はなくて、うちのほうでパンフレットを用意しているほか、各葬儀屋でもパンフレットを用意しておるのですけれども、その中から、指定業者の中から市民が選ぶという形になっておりますので、特に新座市が推しているということではありません。指定業者の中から選んでくださいということでございます。
 以上でございます。
◎増子 市民環境部参事兼市民安全課長  出前講座、交通安全教室の会場でございますが、必ずしも東園ということではなく、その主催団体によります会場設定ですので、学校の体育館であったり、それから校庭であったり、あるいは教室だけの座学であったりというようなことになります。今回については、シルバー人材センターの近くに東園、教習所がございますので、こういった会場設定になったのだというふうに思っております。
 以上です。
◆浅野寛子 委員  それでは、私のほうから5点質問をさせていただきます。
 78ページ、住民情報システムの件なのですけれども、この委託料の件です。住民情報システム運用業務委託料というのが去年と比較すると倍になっています。去年は617万2,740円、今回は1,234万5,480円ということで倍になっているのですけれども、委託先を変えたのか、その倍になった理由があればご説明をお願いします。まずそれが1点目です。
 2点目が、ページごとにいきます。108ページの交通指導員の活動の件なのですが、これ去年市内通学路の交差点、57か所だったと思うのですが、今回1か所ふえての58か所ということで、そのふえた1か所というのがどこになるのかわかれば、わかると思うのですけれども、済みません、その場所を教えてください。
 そして、3点目なのですけれども、先ほど鈴木議員のほうからも出ました110ページ、交通安全教室の件です。高齢者の交通安全教室が去年は4回行っているうちのことしは1回だけということで、高齢者の事故というのは最近ふえております。そういった意味でも、この交通安全教室、去年は4回のうちことしは1回だったというその理由、また今後は回数をふやしていくのかなどわかれば教えてください。
 そして、4点目なのですけれども、これはちょっとページ数なくて申しわけないです。実は去年のほうには計上されていた緊急情報エリアメールの整備なのですが、これはドコモとauのほう対応していると思うのですけれども、ソフトバンクは対応予定ですか。
     〔「している」と言う人あり〕
◆浅野寛子 委員  しています。わかりました。では、4点目は結構です。
 では、最後の5点目なのですが、128ページの防災ラジオの支給の件です。これ結局1,800台が繰り越しということになっていますが、これ納品は結局いつごろになるのか、時期等わかれば教えてください。
 以上となります。
◎小林 市民環境部参事兼市民課長  78ページの住民情報システム運用業務委託料についてのご質問でございます。倍になった理由は何かということでございますけれども、平成23年9月までは取りまとめが市民税課で運用業務委託料は支払われていました。平成23年10月から市民課で取り扱うこととなりましたので、市民課での支払いとなったことにより、そのため平成23年度は6か月分の支払いでしたけれども、24年度は12か月分の支払いになったため、単純に倍になったということでございます。
 以上でございます。
◎増子 市民環境部参事兼市民安全課長  1点目、108ページ、交通指導員立哨箇所1か所、どこなのかというお話でございますが、対象学校は陣屋小学校区域で、場所は水道道路と畑中のセブンイレブンというのでしょうか、の変則の交差点を新しい立哨場所として設置したところでございます。
 2点目でございます。110ページ、交通安全教室、高齢者教室の対応ということで、23年より件数が減っている理由というようなことと、今後ふやしていくのかというようなご質問でございましたが、確かに4件から1件というようなことで、あくまでも出前講座ということですので、ご希望のある団体からの申請に基づいて教室を開催するというようなことでございますので、こういった意識を高めるように今後もこういった交通安全教室のPRに努めていきたいというふうに思っているところです。
 最後に、128ページ、防災ラジオの支給に関して、1,800台の納品日がいつかというようなことでございます。これ今年度ということでよろしいのでしょうか、繰り越した分ということでいいのですね。
     〔「繰り越したからいつ納品されましたという言い方すればいい」と言う人あり〕
◎増子 市民環境部参事兼市民安全課長  1,800台繰り越しまして、平成25年の5月15日から7月いっぱい受け付けをしまして、512件の申請がありました。これに対して、納品日についてはおおむね12月ごろというふうに業者のほうからはお話を伺っているところでございます。
 以上です。
◆浅野寛子 委員  ご答弁ありがとうございました。
 再質問というより要望になるかもしれませんが、交通安全教室なのですけれども、出前講座ということで、やってほしいよというところにこういった教室を開いているということなのですが、高齢者の事故はこれからもますますふえていくのかなと思いますので、ぜひもっとどんどんPRをしていただいて、この安全教室、高齢者向けの安全教室、回数をふやしていただけたらなと思います。
 とりあえず以上でございます。
     〔「去年度中に間に合わなくて繰り越ししたわけで、その後3回にわたって納品しているんだよ」と言う人あり〕
◎増子 市民環境部参事兼市民安全課長  先ほど防災ラジオの支給のところで、今年度の支給のことを言ってしまいましたが、昨年度の分での支給はもう既に終わっておりますので、平成25年7月1日から31日までの間に全て終わっております。済みません。
○高邑朋矢 委員長  ただいま市民安全課長から発言の訂正の申し出がありましたので、委員長においてこれを許可いたします。
◆野中弥生 委員  おはようございます。2点お伺いいたします。
 114ページ、115ページの2款総務費、6項安全対策費、3目の自転車対策費の細目自転車対策費、細々目自転車駐車場管理についてなのですけれども、これ今度冨士塚自転車駐車場が返還しなくてはいけなくなるという、そうなるのですけれども、その後どういうふうにされるのかなというところをお聞きしたいのですけれども。9番、10番、11番の志木陸橋下、東口、あと南口暫定、これ40%、50%程度で、東口、西口に70%ですか……南口が70%ですね、済みません。78.6%ということで、利用率がとてもこの辺も低いのですが、ここまで皆さん自転車持っていっていただけるのかなというところもちょっと心配なのですが、そこに誘導していくようになるのかなというのは思っているのですが、それとも新たに駐輪場をどこか借りるのかというところをお聞きしたいと思います。
 あともう一点は、116ページ、117ページの放置自転車対策なのですが、これ後から出てくる路上喫煙防止のパトロールの方のことも含めて、あと道路課でも志木駅南口の清掃をしていただいているのです。私さんざん言ってきていると思うのですけれども、志木駅、新座駅、新座の窓口ですので、きれいにしていただきたいというのをすごく思うのです。お二人ずつ、また志木駅は3人ずつですか、ずっと午前7時から歩いていただいているのですが、できましたらお掃除をしながらやっていただけたらなと思います。いかがでしょうか。
◎増子 市民環境部参事兼市民安全課長  初めに、114ページでございます。自転車駐車場管理の部分で、冨士塚の駐輪場の返還後についてというようなことでございますが、これは市民環境部の所管ではないのですが、志木駅南口の暫定駐車場付近、南口駅前広場の大規模な編成というのでしょうか、これに伴って志木駅近隣の駐輪場の設置の仕方とか台数とか、全体的に見直さなければいけないというふうに考えているところでございます。ですので、富士塚がなくなった後にほかの内容をふやすとか減らすとかというようなこと、総合的に考えていきたいというふうに考えております。その中で、陸橋下の低い利用率等についても、例えば自転車だけでいいのだろうかとか、こういったことも総合的に今後考えていきたいというふうに思っております。
 次に、116ページの放置自転車対策のパトロールの件でございますが、2人ずつパトロールしている者に掃除をというようなことで、こういったご指摘以前にもございましたので、そういった目立ったごみがあったら拾うようにとか、トングを持って歩くようにというような指示はさせていただいたところでございます。
 以上です。
◆野中弥生 委員  ありがとうございます。そういうお姿も時々お見かけしますけれども、ほとんど、余りないかなと思うのですが。済みません。それで、道路課でもやっているので、同じようなことを。これは統合して1つにしていただけたらなと思うのですけれども。
◎増子 市民環境部参事兼市民安全課長  指示はしたところなのですけれども、徹底されていないようなので、改めて指示をしたいというふうに徹底したいと思います。
 以上です。
◆鈴木明子 委員  1点お聞きをいたします。
 ページ118、119の、116の放置自転車対策からつながってきているのですが、事業概要のところの2番の放置自転車の撤去及び移送業務というところの(1)番で、志木駅と新座駅の撤去回数、撤去台数、返還台数、返還率が載っておりますが、これを見ますと志木駅が55.8%が返還率、新座駅が62.7%になっています。これを計算しますと、返還されないのが1,000台ぐらい出てしまうかと思うのですが、これの処分というか、ずっと保管をしているのか、定期的にある程度処分をしていくのか。こちらのほうの費用は、衛生費か何かのほうの志木地区衛生組合のほうに載っているのでしょうか、お伺いいたします。
○高邑朋矢 委員長  暫時休憩します。
     休憩 10時57分
     再開 10時58分
○高邑朋矢 委員長  休憩を閉じて再開いたします。
◎増子 市民環境部参事兼市民安全課長  時間ありがとうございました。
 118ページの放置自転車の撤去のその後というようなことでございましたけれども、お話しのとおり定期的に処分をしているというようなことですが、これは売り払っているというのでしょうか、業者のほうに売り払っているものでございまして、ある程度の期間、返還所のほうにこの自転車を置いておきまして、ある程度の期間が来ましたら業者のほうに売るという形になっております。この金額については、歳入歳出決算書の57ページに諸収入という項目あるのですけれども、そこに自転車等売り払い金193万4,420円という金額が、これが自転車を売り払った金額の24年度の額でございます。
◆鈴木明子 委員  済みません、確認をさせてください。
 処分をするためにお金がかかるのではなくて、売り払ってもらっている、また収入になっているということでよろしいでしょうか。
     〔「そうです」と言う人あり〕
◆鈴木明子 委員  わかりました。ありがとうございます。
◆浅野寛子 委員  追加でちょっと質問させていただきます。1点だけ。
 124ページの災害用指定井戸維持管理なのですが、去年は上がってきていない水質検査委託料なのですが、これ去年は上がっていなくて、ことしは上がってきているということで、この水質調査というの、この委託は何年に1度行っているのか。また、全か所を実施しているのかというのをお聞かせください。
◎増子 市民環境部参事兼市民安全課長  124ページ、災害用指定井戸の検査の関係ですが、検査年度は2年に1回実施しているもので、全災害井戸について対象としているところです。
 以上です。
     〔「全部は実施していないよ」と言う人あり〕
◎増子 市民環境部参事兼市民安全課長  訂正させていただきます。
 全災害用指定井戸というふうに私申し上げましたが、82か所のうち80か所を検査しておりまして、2か所については持ち主の方の意向で検査していないということでございます。
 以上です。
◆浅野寛子 委員  ご答弁ありがとうございました。
 これ2年に1回というのは、これ毎年は行わないのですか。その理由は何か教えてもらっていいでしょうか。
○高邑朋矢 委員長  暫時休憩します。
     休憩 11時02分
     再開 11時04分
○高邑朋矢 委員長  休憩を閉じて再開いたします。
◎増子 市民環境部参事兼市民安全課長  たびたび本当に申しわけありません。
 井戸の2年に1回の割合の理由というようなことですけれども、特に法的に決まっているというようなことでもなく、指定井戸をお借りしている方については、ほぼ無償でお貸しいただいているというような状況の中で、そういった了解の部分の中で2年に1回ということで昭和56年から14項目についての検査を2年に1度やらせていただいているというようなことでございます。
     〔委員長、副委員長と交代〕
○高邑朋矢 委員長  108ページ、109ページの交通指導員のところなのですけれども、前にも同じようなことを質問したことがあったと思うのですけれども、年休が多分とれる仕組みがあると思うのですけれども、結構高齢者の方もいたり、病気を持っている方もいらして休むこともあると思うのですけれども、なかなか年休がとりづらいのではないかという状況もあるようで、学校がカバーできているところと、それからできていないところ、市民安全課の職員が立ってくださっているところもあると思うのですけれども、すぐぱっとは出ないかもしれないのですけれども、割かし年休がちゃんととれているのかどうか。
 それから、学校が出ないときはかわりに市民安全課が立っているということなのですけれども、ここには全然見えてきませんけれども、どのぐらいの学校にこの1年間では市民安全課が実際に立ったことがあるのか、その辺ちょっと。わからなかったら後でもいいですけれども、教えていただきたいと思います。
 それから、交通指導員の報酬というのは、時給なのでしょうけれども、これは普通の非常勤……
     〔何事か言う人あり〕
○高邑朋矢 委員長  違うの。月給制ですかね、そうしたら。
     〔「日給」と言う人あり〕
○高邑朋矢 委員長  日給制ですか。では、その日給幾らなのかちょっと教えてください。
 それから、先ほど笠原委員からもちょっとあったのですけれども、家具転倒防止、128ページ、129ページの件なのですけれども、やはりこれ見ると非常に少ないなという印象があります。それで、この間ある人の議会だよりの報告を見ていたら、要するに災害に備えるという、防災の一番大事なことは防災倉庫だとかそういうものではなくて、家具転倒防止に尽きるのだということを言った人がいるのです。確かに大震災で死ぬ人は家具で動けなくなって死んだり、そこで火災に巻き込まれて死んだりという例があるわけで、なるほどなと思ったのですけれども、要するに飢え死にしたりとか、凍死したりとかということはまずなくて、大抵の人たちが圧死だったり焼死だったりするわけですよね。そう考えると、防災ということを考えたときに、これは非常に少ない数字だなというふうに私は思ったのです。さっき笠原委員も無償でやったほうがいいのではないのと。要するに無償でやると相当な負担が市にかかるわけだけれども、だけれども、災害が起こったときの命の値段と言ったらおかしいけれども、そういうことを考えると、非常に安いものでもあるわけだから、これは要望ですけれども、東久留米方式というのが、すぐ隣にいい例があるので、ぜひそこで、何とかこういうものを普及していくということに力を入れていただけたらなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
◎増子 市民環境部参事兼市民安全課長  初めに、108ページ、交通指導員の関係でございます。学校と市民安全課で連携をとりながら、指導員の年次休暇等の対応をしているのかというようなことでございますが、昨年も同じようなご質問をいただいた中で、各学校のほうにはこういった指導員の休みについては連携をとってやっていきましょうというようなお手紙を、通知文を学校長のほうにお渡ししまして、学校で対応するのか、あるいは市民安全課でやるのかというようなことを連携していきましょうと、このようなことをお話ししたところでございまして、今見ている限りでは学校のほうで、例えばきょう急にぐあいが悪くて立哨ができないといった場合については、学校の先生が出ていただくとか、あるいは学校から、ちょっと学校は無理なので市民安全課でお願いしたいというような連絡が入って職員が出ていくというようなことも何件かあったところです。数については、ちょっと今把握はしておりませんが、相当多いという数ではないと思うのですけれども、そういった事例がございました。
 それと、当然長期の休暇等になるというようなことも事前にわかるわけでございますので、こういった場合についてはシルバー人材センターから派遣をしまして、立哨の対応をするというようなことも現在も行っているところでございます。
 また、職員や、それから学校の先生というようなこと以外にも、地域の方がかわりにボランティアで立っていただくというような事例も昨年度はあったところでございます。
 次に、指導員の日給の金額ですけれども、1日当たり4,200円という金額で仕事をしていただいているところでございます。
 次に、128ページ、家具転倒防止器具等支給のところでの今後の考え方、東久留米方式はどうかというようなことでございますが、先ほどの笠原委員の回答と同じように、今後については検討させていただければと思います。
 以上です。
○高邑朋矢 委員長  わかりました。
 交通指導員なのですけれども、私も毎朝一緒に子供たちと登校している関係で、いないとかということも時々あるのです。学校の先生がそれに忙しくて対応できなかったりとか。八石の場合は、PTAがその対応を臨時で朝連絡網で流したりとかやるのですけれども、交通指導員の中にはなかなか急だと悪いだとか、まだまだ知らない方がいらっしゃるので、市民安全課の方が来てくださるとか、そういったことも知らなかったりもするので、ぜひ連絡を密にして、学校もそうなのですけれども、とにかく空白の部分がないように、やはり私も何度か、いなくてそこに急遽立って渡したという経験が年間何回かあったものですから、ぜひ空白の時間をつくらず悔いのないようにしていただけたらというふうに思います。
 それから、転倒防止のほうは、ぜひご検討いただきたいというふうに思います。
 以上です。
     〔副委員長、委員長と交代〕
◎小林 市民環境部参事兼市民課長  先ほどの笠原委員の自動交付機に係る経費でございますけれども、24年度分でございますけれども、7月末からということでございますので、契約は9か月になります。借上料でございますけれども、月当たり79万230円で、9か月でございますので711万2,070円、これが借上料でございます。保守委託でございますけれども、これは決算書どおり352万1,700円でありますと、合わせて1,063万3,770円、1か月当たり、9か月で割りますと118万1,530円となります。昨年度3月末現在の交付は410通でございましたので、それを割り返しますと1通当たり2万5,900円あたりになるということでございます。
 ちなみに、今年度の8月末現在では、418通と倍には一応、単位が全然違うのですけれども、今倍にはなっている状況でございます。
○高邑朋矢 委員長  よろしいでしょうか。では、引き続き後半戦に突入してよろしいですか。
     〔「はい」と言う人あり〕
○高邑朋矢 委員長  4款、9款について質問をお願いいたします。
○並木傑 副委員長  2点お願いします。
 332ページ、333ページなのですが、志木地区衛生組合の負担金で、24年度は6億9,700万云々で、平成23年度が7億4,200万円、負担金ですけれども、5,000万円ぐらい減額されていますけれども、減額の理由がわかったら教えてください。
 それから、416ページ、417ページの非常備消防ですが、消防団活動の団数が10団で、団員数209ということなのですが、私も消防団のOB会の役員の一人なのですけれども、充足率がまだ足りていないと思いますが、定員数ですね、24年度はどういう啓発の活動をされて、消防団員をふやしてきたその活動の経緯、経過報告と結果報告を教えていただきたいと思います。
 2点です。
◎川島 リサイクル推進課長  志木地区衛生組合負担金が減った要因でございますけれども、これは公債費の関係で、23年度に今まで借りているうちの2口の償還が終了したためということで、それで組合として1億1,176万何がしか減りまして、新座市分として約5,000万円減ったということでございます。
◎増子 市民環境部参事兼市民安全課長  416ページ、非常備消防のところで、消防団の定員数に対して209名ということで、昨年度どのような啓発活動をしてきたかというところでございますけれども、実際に消防団大募集というような、そういったイベントですとか、あるいはそういうキャンペーンをしたというようなことはしていないところでございます。消防団の団員の資質というのでしょうか、誰でも、どこの方でも構わないというようなことではなくて、やはりその地域、団の地域の方にとって皆さんが知っていて、信頼のおける方が入ってくるということが望ましいということの中から、各団にお任せをして勧誘活動をしていただいているというのに頼らざるを得ないというのが事実なところでございます。そうはいっても、消防団というもの自体をいろんな市民の方にわかっていただくということは必要なものというふうに考えておりますので、今年度につきましては産業フェスティバル等において、とりわけ女性消防団員の方に舞台等に上がっていただきまして、消防団のPRですとか、あるいは活動内容の啓発等を行っていただく予定でいるところでございます。
 以上です。
○並木傑 副委員長  志木地区衛生組合なのですけれども、公債費2本が償還が終わったということで1億1,000万何がしが減ったということですよね。決算であれなのですけれども、25年度はそういうのはあるのですか。決算で聞くのも申しわけないのですけれども。
◎川島 リサイクル推進課長  志木地区衛生組合の公債費の状況といたしましては、24年度に1口、また償還のほうを終わるということがありまして、24年度の年度末現在高といたしましては2,560万円ぐらいということですけれども、現在また粗大、ビンの選別施設の建設等も入ってきますので、また借入金、公債費のほうがふえてくるということも見込まれております。
 失礼しました。済みません、借入残高約2億5,600万円ということでございます。
 以上です。
○並木傑 副委員長  わかりました。
 非常備消防、消防団の関係なのですけれども、通常のことをやっていてもふえなくて、昔サラリーマンの方とか、勤めている人でも、どうですかというような勧誘の活動した時期があって、例えば本部分団ですとか、今度新しく独立しましたけれども、女性消防団なんかは、基本的に直接消火活動をするというよりも、啓発、PR活動も多いわけで、特に本部分団なんかは、昔ある方が専門家だったのだけれども、消防の火災現場で配置図を書ける人が1人いまして、そういう専門的な活動の中で、サラリーマンでも時間があればそういうのできるというようなことで、サラリーマンの方も入っていらっしゃったときもあると思うのだけれども、そういうところは口コミでというよりも、何かインターネットのホームページとか、そういうのをやったような経緯が昔あったようなのだけれども、24年度ではそういうことはされなかったのかなと思って。
◎増子 市民環境部参事兼市民安全課長  そういった形でのPRはしておりません。また、付け加えになりますけれども、昨年度、広く消防団活動を見ていただく、知っていただくという部分で、総合防災訓練というのを昨年度2回行いまして、その中で地元の分団にご協力をいただいたのですが、そういった活動でなるべく露出していただく、活躍の場を見ていただける、こういったことも意図してやったことも一つの経緯となりますので、次回、今年度についても同じように、なるべく目立つような形で、ご理解いただくような形で進めていきたいというふうに思っております。
○並木傑 副委員長  24年度も総合防災訓練やると、町内会の方たちも来ますし、いろんな方が来ると、多分そういうときに来るのは班長になったような人が、順番で班長になる町内会多いですから、そうすると普通の一般の方で、結構若い方もいらっしゃるから、消防団のこういう活動あるというようなことも、恐らくPRされていると思いますけれども、今後もそういうこと、いい機会なので大いにPRしていただいて、普通の方も入れますよというふうにされたら209の、24年度は充足率もなかなかふえないですよね。ここまでが限界という感じで、今235でしたっけ。235ですものね。だから、ちょっと頑張っていただいて、今後ともこの結果を生かして頑張っていただきたいと思います。
 以上です。
◆鈴木明子 委員  1点だけお伺いをいたします。
 334ページ、335ページの墓所管理なのですが、ただいま未使用の墓所数が合計で78基ございますが、ある程度の数が集まったら次の募集をかけるというようなふうに聞いていたかと思うのですが、何基ぐらいになったら次の募集をかけるご予定なのでしょうか、お伺いします。
◎渡辺 環境対策課長  まず、公募を行う目安とする空き墓所の数ですが、これまで30基程度を目安に考えてございまして、本年度も本年度中に募集を行う予定としてございます。
 空き墓所の数なのでございますが、この資料の未使用墓所数78の中身につきましては、内訳がございますが、このうち21については特別墓所でございまして、区画整理事業等によって移転を余儀なくされる方の墓所をここに特別墓所として確保しているものでございまして、それを除きますと決算上の未使用の墓所数が57になります。57のうち30か所につきましては、現在墓所内に沈下墓所という、ちょっと沈下対策を行っている墓所がございまして、地盤沈下をしている箇所がございまして、その対策用の移転用の場所として30か所を別途確保してございまして、空き墓所としては、公募できる場所としては、この資料としては27か所になります。それで、さらに本年度、既に返還の手続に入り、返還されているものが14基ございますので、最終的には今現在41基空きがございますので、これについては本年度中に募集をするということで、今現在その方向で準備を進めてございます。
 以上でございます。
◆鈴木明子 委員  今年度中に募集というお話をお伺いしましたが、具体的に広報に載せるとか、インターネットに載せるとか、どういう方法をなさるのでしょうか。
◎渡辺 環境対策課長  今現在の予定、あくまでも予定でございますが、1月の広報に募集をかける予定にしてございます。
 以上でございます。
◆鈴木明子 委員  昨日の市内の視察で、墓園関係3か所回らせていただきましたが、需要があるからどんどん、どんどん霊園ができてお墓が建っていくのだと思いますので、これからも、幾つとかとある程度まとまってから出したいのでしょうけれども、毎年何月とか、2年に1遍はとか、なるべく公営の墓地のほうも皆さん方にご案内できたらいいなと思いますので、できれば定期的にというか、まとまらなくても欲しい方はいらっしゃるので、どうかご提供できるようによろしくお願いいたします。要望します。
 以上です。
◆鈴木秀一 委員  では、1点質問させていただきます。
 事業別決算説明書316ページ、317ページ、細々目17太陽光発電システムの設置費補助の件なのですが、これ視察もさせていただいて、事業用のを見させていただいたのですけれども、年間で2件というのは非常に少ないと、非常にいい内容であるのに関して2件しか応募がなかったというのは非常に残念なのですけれども、周知方法を含めてどういうふうにやられたのかというのをちょっとお聞かせください。
◎渡辺 環境対策課長  316ページ、317ページの太陽光発電に関するご質問でございますが、この事業用の太陽光発電への補助につきましては、平成24年度からその対象としてございまして、本年度は2件の交付があったということでございます。この事業用の捉え方なのですが、住宅用と事業用を共用で使っている場合には、これは住宅用のほうで補助をしておりますため、単独の事業用としての申請は2件しかなかったということでございます。確かに周知方法等といたしましては、「広報にいざ」やホームページ等で周知をしておりますが、広く補助金を周知していただけるよう、周知活動には25年度も引き続き努めてまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。
◆鈴木秀一 委員  ご答弁ありがとうございました。
 それでは、住宅と事業用の共用の件数、これわかったら教えてください。
◎渡辺 環境対策課長  正確な数字は今ちょっと手元にございませんで、補助区分としては住宅用と事業用と2区分しかないものでございますので、住宅用の中で何件兼用として使っているものがあるかというのは、ちょっと資料のほうを確認させていただいて、後ほどご答弁させていただきたいと思います。
◆野中弥生 委員  3点お願いします。
 308、309ページの衛生費の2項環境衛生費、1目環境衛生総務費、09番ペット管理等の中のわんわんマナーパトロール年3回、これは、済みません、昨年も出ていましたっけ、どういう内容かというの。あと、何人ぐらいが参加されているのかというのをお聞きしたいと思います。
 あと、314、315ページ、4款衛生費、2項環境衛生費、1目環境衛生総務費、細目ですか、14番こどもエコクラブ、これは参加人数8人、これ横浜に行かれたのですね。昨年度だと51人も参加されていまして、これは市内の本多児童センターと市内の農家ということだったみたいなのですが、8人という、どうしてこういうことになったのかという総括をお聞きしたいと思います。
 あと、328ページ、329ページの4款衛生費、2項環境衛生費、3目清掃管理費の中の細々目05廃食用油再生石けん製造販売補助についてお伺いいたします。この工場が大和田二・三丁目地区の開発で工場の土地がどうなるか、返還をしなくてはいけないのかなという、そういう想定はあるのですけれども、この工場をどうすべきか、また今後この事業は継続すべきだと考えます。毎年5,000リットルぐらいは集まっていますし、いい質の石けんだと思いますので、今後この事業をどういうふうに考えておられるのかお聞きしたいと思います。
 以上です。
◎渡辺 環境対策課長  目でいくと308ページから309ページ、それと311ページのほうに具体的な記述がございます。わんわんマナーパトロール、年3回についてでございますが、こちらにつきましては3回実施してございまして、5月24日……このわんわんパトロール自体は、環境保全協力員によるパトロールでございまして、平成20年度から実施をしてございます。24年度の実施の内容でございますが、5月24日につきましては野火止用水、旧川越街道から伊豆殿橋までパトロールを行いまして、参加人数は8名でございました。7月26日につきましては、黒目川の馬喰橋から大橋まで行いまして、参加人数は10人でございました。9月27日につきましても、こちらも黒目川、こちらは神宝大橋から馬喰橋まで、こちらは参加人数が5人でございました。
 それから、こどもエコクラブの関係で314ページ、315ページでございますが……
     〔「何やるの、わんわんマナーって」と言う人あり〕
◎渡辺 環境対策課長  済みません、わんわんマナーパトロールの内容につきましてご説明申し上げます。わんわんマナーパトロールは、環境保全協力員が犬の散歩をしている市民の方にふん取り袋を啓発品としてお渡しして、ふん害の放置が問題となってございますので、ふんを放置しないよう啓発を行っているものでございます。啓発活動ということです。
 続きまして、314、315ページのこどもエコクラブでございますが、子供たちを対象に環境保全の学習の一環として毎年度実施してございます。24年度につきましては、環境エネルギー館ということで、環境問題を学習していただこうと行ったところでございますが、ちょっと場所が遠いということと、やはり企画が余り子供たちの興味を引くような内容ではなかったかなというふうにちょっと反省はしてございます。23年度は51人、収穫体験とプラネタリウムというということで大変多く参加していただきました。そこで、25年度なのですが、こちらについてはちょっと趣をまた変えまして、本年度は新座駅南口公園で行った打ち水大作戦と同時開催というか、並行開催ということでソーラークッキングですね、太陽光のソーラークッカー工作とソーラークッキング、あれを今年度はこどもエコクラブのイベントとして実施いたしまして、本年度は23名の参加がございました。子供たちへの環境学習といいますか、そういう方面については引き続きいろいろ工夫を凝らしてたくさんの子供たちに参加いただけるように努力をしてまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。
◎川島 リサイクル推進課長  328ページ、廃食用油再生石けんの製造に関してのご質問を頂戴しましたけれども、資源保管センター、大和田三丁目にございまして、確かに区画整理地内ということでございますけれども、地権者の意向としては、市のほうで続けるのであって貸してもいいということで伺っていますので、現状としては維持をしてまいりたいというふうに思っております。
 以上です。
◆野中弥生 委員  大変に丁寧なご回答ありがとうございます。
 わんわんパトロール、よくわかりました。年3回。これの効果というのですか、それはどんな感じかなとお聞きしたいと思いますが。
◎渡辺 環境対策課長  具体的なふんの放置が減ったかどうかというのは、なかなか把握が難しいところでございまして、1回の活動につき30人から40人程度、30人ぐらいでしょうか、の方にお会いして啓発袋を渡しているのですが、参加をした環境保全協力員等からの意見としては、こうやって見回りをしていることで犬を飼っていない方からそういった活動をもっとやってくれと、非常に効果があるというふうに住民の方からは意見をもらったこともあると、もらっているという話も聞いてございます。具体的な件数とかの効果はなかなか難しいのですが、そういったパトロールをしているということを広く周知する意味ではある一定の効果があるのではないかというふうに考えてございます。
 以上でございます。
◆野中弥生 委員  ありがとうございます。要望なのですが、パトロールの持ち方というのですか、あとPRの仕方、今後ちょっと考えていただけたらなと、私も考えていきたいと思います。
 あと、こどもエコクラブについてはよくわかりました。平成25年度はソーラークッキングで打ち水大作戦と一緒にやっていただいたということで、とてもいいことだと思います。私もそういうふうにほかのイベントと組み合わせてやったらどうかというのを提案したいと思っておりましたので、そういう感じでやっていただけたらまたいいかなと思いました。
 あと、リサイクル石けんについてもよくわかりました。ぜひよろしくお願いいたします。
 以上です。
◆笠原進 委員  環境対策に2点質問します。
 1点目は、325ページの自動車騒音の常時監視という項目なのですけれども、この結果、評価を実施したと書いてあるのですけれども、結果はどういうものだったのか。私覚えが余りないのですけれども、これは毎年やるわけではなくて、次回が29年、5年に1回やっているという話なのですけれども、この結果のデータみたいなものは議員に渡ったりしたものなのですか。これ決算見てびっくりしたので、これが1点、どういう状況だったのかということ。
 それから、2点目は、放射線対策なのですけれども、主要な成果に関する説明書のところにも、去年指摘をしたらことしは放射線対策として、直接には環境対策課の予算のところではないのですけれども、一覧表がずっと出ていて、どういうふうに、どこの担当がどんなふうにやっているかということを放射線対策としてよくまとめてあって、すごく改善をされたと思います。
 同時に、これは環境対策課が取りまとめして、間違えたから直してくださいというふうにして正しいやつをもらいましたけれども、23年と24年と両年にわたっていますけれども、新座市における放射線対策の取り組み状況という格好をまとめてあって、私は非常にいいと思いました、正直言って。こんなふうに担当課の皆さんは頑張ってきたのだということがよくわかりましたし、自分たちも議会でいろいろ取り上げてきましたけれども、そのことがどういう結果になったのかということもよくわかりましたから。よその市の全部こういうふうにまとめたものを見たことありませんけれども、ホームページでしか見ていませんけれども、非常にヒットだと思います。非常にいい作品になったというふうに思います。
 ここにかかわってちょっと質問したいのですけれども、今は向こうの福島のほうでは汚染水の問題が非常に大きな問題になっていて、私たちのところでも閉会中の国会でなぜ審査しないのだという、一体国会は何やっているのだという、安倍さんは記者会見ではコントロールされていますというふうに知らない外国人には言って、オリンピックは大丈夫だというふうになっているけれども、知っている日本にとってみたら、どこがコントロールされているのだという話なわけで、非常に大きな問題に依然となっているわけですけれども、ただ新座市内にとってみたら、一時期よりはそういう声が非常に来ていませんから落ちついたのかなというふうに思っているのですけれども、測量器械の貸し出しだとか、それからこういう放射線の問題についてどんなふうになっているのだとかという問い合わせだとか、市民の動きですよね、そういうものが一体どういうふうに変わってきているのだろうかということがわかっていることについてあればお聞かせ願いたい。
 それから、この資料の13ページ目に、東京電力に対する損害賠償の問題が13ページと11ページに書かれてあります。11ページの放射線対策に係る費用のところが書いてあって、県の補助をもらったとか、地方交付税によって措置されたとか、東電に既に賠償請求して払ってもらったとかという区分が11ページにはなされていて、これも非常にいいと思うのですけれども、ここのところで空欄になっていずれもついていないものがありますよね。例えば23年度の部分でいうと、農産物の検査の委託料だとか、プールの検査の委託料だとか、除染の作業の消耗品の費用だとかという部分が何のものもついていない。結局これは市が自分で負担するしかないなと思っているのか、東電に言っても補償しないというものなのかとか、それから24年度の部分についても、何にも1、2、3というのがついていないものがありますよね。だから、こういう費用との関係で、特に私は基本的にみんな東電が払うべきものだというふうに思っているのですけれども、この点についてどんなふうに考えておられるのか聞かせてもらいたいというのが2点目です。
 以上です。
◎渡辺 環境対策課長  まず最初に、放射線対策の費用の関係でご質問がございましたので、ご答弁申し上げます。東京電力に対する損害賠償の関係でございますが、23年度既に、米印の2で記載したものについては、この説明がございますように、既に損害賠償請求を行ったもの、それで損害賠償が支払われたもの、すなわち東京電力の損害賠償の支払いの基準に記載されているものでございます。24年度につきましては、ただいま請求の事務手続を行っているところでございまして、先月東京電力のほうから24年度の賠償内容について、また23年度の経費のうち追加して賠償する、そういった基準が示されたところで、現在その請求の手続を担当課等において行っているところでございます。その内容につきましては、23年度に損害賠償請求の対象となった項目については、引き続き24年度についても対象となるという説明がまず1つございました。また、23年度の経費のうち、追加で対象とすると、新たに追加されたものは放射線の測定器の購入費でございまして、この一番上の167万3,438円、この費用については今回追加をして、損害賠償の対象とするという説明が東電のほうからございました。他市では、対象外の項目について請求を行っているところもございますが、新座市においては市長等の議会での答弁等もございますが、国や東電でそういった見直しが進んだ基準が策定された段階で、それに合わせて、基準に合わせて順次対応をしていくという考えでございますので、基準が示されたものについて順次請求をしてまいりたいと考えてございます。費用に係るものについては以上でございます。
 それと、1点目の市民等からの放射線に関する問い合わせや、そういった市民の方の反応と申しますか、そういったものでございますが、現在空間放射線の測定器等の貸し出しも環境対策課のほうで行っているところでございますが、そういった貸し出し件数等につきましては徐々にかなり件数自体については減っているところでございます。そういった状況を見ますと、市民の方の放射能に対する新座市における不安というものはかなり解消されているのかなと思っております。私たちといたしましても、こういった測定の情報やそういったものについては市民の方にお知らせをして、不安を解消していただくようにしたいというふうに考えてございます。
 続きまして、324ページと325ページ、自動車騒音常時監視についてでございますが、こちらにつきましては5年に1度、国、県からの要請に基づきまして実施をしているものでございます。24年度の騒音の結果につきましては、こちらにつきましては埼玉県のほうで一括して取りまとめて公表をするということでございますが、過日決算に合わせまして確認をしたのですが、まだ公表のほうはしていないということでございました。特にこの騒音の実施結果につきましては、県のほうのホームページに掲載されましたら、そういった箇所にホームページ上からリンクを張る等して、市民の皆様にお知らせをしてまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。
◆笠原進 委員  自動車騒音のほうはわかりました。公表されたら見たいと思います。
 放射線の対策の部分なのですけれども、そうしますとこの11ページの表で、費用がかかって、新たに測定器は交付税で措置されたけれども、東電が払うと言っているからこの分はもらいますというのは結構なのですけれども、それ以外に24年度は前年度がついているものはもう出てくるというお話ですけれども、例えば給食や食材の128万円とか、こういうのは出てくるという。さっき言ったように、市内農産物の24万円だとか、プールが心配だからプールの水をはかった部分だとかというのは東電は認めないと、それはそれぞれやった市持ちですよという意味ですよね。それは、新座市はしようがないよというふうに考えているという、だから特に請求はしないのだという話なのでしょうか。だから、ここにずっとついていないものは同じような考えで、除染にもここに書いてあるようにいろいろ使ったけれども、それはしようがないやと、東電は今のところ基準に入れないから請求はしないと。今言ったように近隣の市でも人件費も含めて請求していますよね、これだけかかったのだからこれだけくれというふうに言って、それは人件費なんかは東電認めないと言って払っていないのが事実なのですけれども、新座市としては東電が示した範囲でしか請求しないということなのでしょうか。確認しておきます。
◎島崎 市民環境部長  笠原委員から放射線対策にかかわる補償の関係のご質問でございますが、これは以前にも工藤議員から一般質問でいただきまして市長がご答弁していますとおり、しようがないという考えではございません。確かに新座市内、特に学校なんかですと校庭の除染、かなり市の職員も毎日のように大勢駆り出して直接携わって、人件費も非常にかかっています。本当であればかかわったもの全てについて請求したいというのは市の考えですが、ただ東京電力、国がそういった基準をつくっていない以上は、そういったパフォーマンス的な請求はしないというのが新座市の考え方でございます。ご理解いただきたいと思います。
◆野中弥生 委員  第2次新座市一般廃棄物処理基本計画、全国一ごみの少ないまちを目指してというすばらしいタイトルであるのですけれども、この冊子の計画の中で全体的なざくっとした質問なのですけれども、それを目指して本当にいろいろ書いていただいているのですが、市民の意識というのが一番大事なのかなと、私も自分自身を振り返りながらこれを読ませていただきまして、あっ、これはだめだなとか、ここはちょっと改善しなくてはと思いつつも、日々の忙しさにかまけて分別をちょっと怠ってしまったりするときもあるわけです。だけれども、本当しっかり頑張らなければいけないなと思うのですが。あと、分別の仕方がわからなかったり、こっちはどっちなのというの結構まだあると思うのです。市民の方にもまだ徹底されていないのかなと思うので、これからPRもそうなのですけれども、どういう形で市民の皆さんへの周知徹底していただけるかなと思いまして、お伺いします。
◎川島 リサイクル推進課長  ごみのこれからの減量に向けてということでの基本的な考え方でございますけれども、新座市、現在5種15分別という形で、家庭から出されるごみのリサイクルを進めているところでございます。基本的には当面これ以上分別そのものを細かくするということよりも、今3Rということで使われていますけれども、できる限りつくらないことであるとか、まぜない、リサイクル資源を可燃ごみ等にまぜないということで、分ければ資源ということを実践していただくということで、市民の方に対して分別に、判断に迷うごみとかそういったものを根気よくわかりやすく啓発、ご説明のほうをしていきたいというふうに考えております。
     〔何事か言う人あり〕
◎川島 リサイクル推進課長  そうですね。あと、具体的に例えば、今はリサイクルマーケット、秋に開催いたしますけれども、こういったときにも判断に迷うごみとして表を掲げて、こういったものはこのように分別をしていただくとか、そういったことも目に見えるわかりやすい形で説明のほうはしていきたいというふうに考えております。
 以上です。
◆野中弥生 委員  わかりました。ありがとうございます。よろしくお願いします。
     〔委員長、副委員長と交代〕
○高邑朋矢 委員長  308、309ページなのですけれども、ポイ捨ての啓発なのですけれども、看板28万円、それから処理困難物の処理業務委託51万円、幾らぐらいですか、全部で80万円、90万円ぐらいですか、お金をかけたわけなのですけれども、環境対策課としては新座市のポイ捨ては減ってきたというふうに思っているのか、いやいや、これではまだ全然だめで、もうちょっと手だてを考えなくてはいけないと考えているのか、その辺をまず伺いたいと思います。
 それから、その下に不特定多数の市民に被害を及ぼす危険性がある害虫(スズメバチ)と書いてあるのですけれども、相談件数が194件で、駆除数が114件で、80件はまだ未駆除という形なのでしょうか。その相談は全てスズメバチの相談だったのか、ほかのいろんなものがあったのかどうか、その内容を教えていただきたいと思います。
 それから、322、323ページなのですけれども、柳瀬川と野火止用水の水質汚濁の状況を監視するために夏冬2回水質測定をやっているのですけれども、それからその下にやはり妙音沢と野寺三丁目の湧水についての水質検査をやっているのですけれども、これ黒目川はやる気はないのですか。県のやる管轄のような気もするのですけれども、やはり市民にとって非常に大事な川になりつつあって、かなりの魚も遡上してきて生息している状況なので、ぜひ市として黒目川を大事に考えているのであれば、市として水質検査をこれから行うべきではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
 あと、放射線対策なのですが、これだけ測定しましたとか、定期的に検査をしましたということなのですけれども、それはさっきどなたか言われていましたけれども、目に見える形で定期的にやってきたけれども、こういう形でホームページに公表しましたということではなくて、それをさらにまとめて目に見える形で、今こんなふうになっていますとか、変わっていませんとか、少し下がりつつありますとか、この瞬間だけ上がりましたとか、あるいはどこどこについてはちょっとこういう傾向がありますとか、分析というかな、そこまでをやっていただきたいと思うのですけれども、その辺はいかがですか。
◎渡辺 環境対策課長  まず1点目、308ページの不法投棄対策ということで、ポイ捨ての状況について市内での状況をどう捉えているかということでございますが、不法投棄の件数だけを見ますと、不法投棄については平成22年度に640件あったものが、24年度については582件と、不法投棄の件数として捉えられているものについては年々減少を、ここ数年は減少しているのかなというふうには捉えてございますが、やはり不法投棄、あるいはポイ捨て、ポイ捨てについては特に件数というものは捉えてはいないのですけれども、市内にポイ捨てがある状況というのは変わらないというか、若干改善は啓発活動等によって改善はされているかと思いますが、実態的にやはり不法投棄もございますし、ポイ捨ての状況もありますので、そういったものについては引き続き啓発活動、あるいはこういった不法投棄の防止看板等の設置、そういったことによって防止をしていきたいというふうに考えてございます。
 それから、2点目のスズメバチの駆除の関係でございますが、相談件数194件に対しまして、駆除件数が114件、この残りの件数についてはどういった内容かということでございますが、まず相談につきましてはスズメバチを含めた全てのそういった蜂に関する相談の件数が194件でございます。その中には、スズメバチだという特定がされたもの、あるいはちょっとスズメバチかほかの蜂かわからないのでという相談、あるいは明確にこれはアシナガバチなのだけれどもと、スズメバチではないのだけれどもという、そういった相談が全て含まれてございます。そのうち実際にスズメバチであるとして、市のほうで対応した件数が114件でございまして、残りの件数につきましてはスズメバチではないということで、駆除数のほうにはカウントはしてございません。
 続きまして、322ページ、河川の水質測定につきまして、黒目川につきまして市独自で測定をしてはどうかというご質問でございますが、過去の状況をちょっと調べましたところ、平成8年度までは市のほうで調査をしていたようなのですが、1級河川ということで埼玉県の管轄でございまして、埼玉県のほうが黒目川の計画的な測定を行っているということで、調査地点が重複していたということから、平成9年度から県のほうの測定結果を市としてもそれを活用させていただいているということでございます。改めて市のほうで独自にやるということにつきましては、調査費用等の問題もございますので、現在のところは県の測定値を活用させていただきたいというふうに考えてございます。
 それから次に、放射線対策につきまして、経過の放射線の測定の分析までを行ったほうがいいということでございますが、現在お配りいたしました取りまとめ、取り組みの状況のほか、毎月の公共施設における測定結果につきましてホームページのほうに各施設ごとに掲載をしてございます。いずれも基準値を下回るものでございまして、改めて推移を分析するということまではしておりません。基準値を超えるとか、そういった状況になれば改めてその辺については当然詳細な分析は迫られるかと思いますが、現在月ごとに全て数値のほうは公表させていただいておりますので、そちらをごらんいただくという形を引き続き行っていきたいと考えてございます。
 以上でございます。
○高邑朋矢 委員長  194から114引いて80がほかの蜂という話なのですけれども、ぜひ蜂に区別なく、スズメバチだからすごく危なくて、そうではない蜂は刺されても平気というのはちょっとおかしいので、生活に支障があるから相談が来ているので、ここはけちけちせずにほかの蜂に対しても同じようにやっていただけたらと思います。それは自分ができないからお願いするわけですから、ぜひお願いしたいと思います。
 それから、黒目川の調査なのですけれども、県がやっているからということなのだけれども、多分県がやっているのは県境ともう一か所ぐらいで2か所ぐらいしかやっていなくて、やはり市としては自分の市内を流れている川が分岐点のところから一体どこがどのぐらい汚れているのかというのを本来ちゃんとつかんでおくべきだと思うのです。どうしてかというと、子供たちが中に入って泳いでいるので、子供の安全面を考えたときに、外から見るとやけにきれいなのです。だけれども、私ら毎月川の中に入っていくと、やはりこれはどう見てもまずいものが流れてきているなという場所はあるわけです。だから、そういったことも含めて、やはり市がそういうことに関しては責任を持って調査をして、それこそそれを公表して継続的にやっていって、ここら辺はちょっと入ってはまずいのではないかとか、そういったことをやはり教育委員会を通じて各学校に連絡するぐらいのものがあってもいいのではないかなと思うので、これも要望しておきます。
 それから、放射線の測定ですけれども、この範囲の中に入っているからいいというものでもなくて、少しでも下がっているということもあったり、大雨の後はちょこっとぴこっと上がったりとかということもあると思うのです。だから、基準値の中に入っているからもうそれはいいという考え方ではなくて、やはり少しずつでも下がっているのですよとか、この範囲の中で上下はしていますけれども、この日に関してはどこも数値が上がりましたとか、土壌はこうだったけれども、空間線量はこうだとかということを市民が誰が見ても、ホームページに載っけているのだから勝手に解析してよということではなくて、市民環境部として、環境対策課として、どういうふうに捉えているかというところまでぜひお願いをしたいと思います。お願いです。
 以上です。
○並木傑 副委員長  要望されても困ってしまうから、何か回答したほうがいいのではないの。大丈夫。要望されても困ってしまうよなみたいな顔しているけれども、3点全部、ちょっと部長、要望されても困ってしまうという顔しているよ。
◎島崎 市民環境部長  放射線対策でございますが、新座市の場合は環境対策課が全てこれやっているというのではなくて、既にご案内のとおり、放射線対策本部というのを設置して、各所管が、例えば保育園ですとか、学校ですとか、各所管がそのレベルに合わせて、あとは各施設の上位、例えば文科省とか、そういう上位の計画とかに合わせて対応しているところなのですけれども、1個ずつの検証を市の職員がするというのは非常に困難なのかなと。また、主観によっては市民への不安を与えかねない、反響ですかね、この辺も非常に懸念されますので、市としての見解、検証を表示しろということですが、今後もう少し、これ対策本部開催する機会が……あるのかな。通して検証はさせていただきたいと思いますけれども、非常に厳しいのかなと思います。
○高邑朋矢 委員長  東京オリンピックもあることですし、本当に安全でないとおかしいというか、困ると思うのです。でも、実際にはかなり高濃度のものが今福島から出ているわけだから、何らかの変化がもしあったらすごく大変なことですし、でもそういうのをずっと経年追いかけているのは市しかないわけです。個人の人も何人かいるかもしれないけれども、そのずっと一定の割合で追いかけているということはすごく大事なことだから、それをただ数値を公表していく、あとは判断は個人にお任せしますよというのは、やはりちょっと不親切だなと私は思うのです。だって、別にうそではないわけだから、市としてはこう考えますと。この範囲に入っているから安全ですよということで今はいるわけではないですか。だから、ただ微妙な数値の変化というのは市民にはわからないことが多いわけで、普通の人はほとんどわからないわけですよね。だけれども、何かがあったときに少しぴこっと上がったり、下がったりすることもあるわけだし、これからやっぱり市民からすると市が頼りなのです、そういうことって。だから、要するに測定器を持っているわけです。市民の税金で買った測定器を持っているわけだから、それではかりましたで終わりではなくて、その結果こうですよというものをやって、初めて市の責務を果たしているのではないかというふうに私は思っているので、検討してください。
 以上です。
     〔副委員長、委員長と交代〕
○高邑朋矢 委員長  それでは、市民環境部所管の質疑をこれで閉じさせていただきたいと思います。午後は教育委員会所管にいたします。大変熱心にお疲れさまでした。
 暫時休憩いたします。
     休憩 12時09分
     再開 13時30分
○高邑朋矢 委員長  休憩を閉じて再開いたします。
 それでは、議案第94号 平成24年度新座市一般会計歳入歳出決算認定について、教育委員会の説明をお願いいたします。
◎小山 教育総務部長  過日、各常任委員会分割付託一覧表ということで配布されておりますが、ふるさと新座館の部分につきましては、生涯学習スポーツ課ということで割り振られておりますが、これをふるさと新座館のほうで説明並びに質疑応答をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎細沼 ふるさと新座館長  それでは、平成24年度一般会計事業別決算説明書138ページから141ページをごらんください。2款総務費、7項観光費、1目観光推進費、細々目10一般事務、(仮称)ふるさと新座館建設推進室でございますが、ふるさと新座館整備に係る共通事務経費でございまして、予算現額8万6,000円に対しまして支出済額は5万7,339円で、執行率は66.7%でございました。
 次に細々目11(仮称)ふるさと新座館整備でございますが、予算現額8億2,001万5,000円に対しまして、支出済額8億1,874万9,553円で、執行率は99.8%でございました。
 支出の主なものについてご説明申し上げます。節11需用費の651万3,708円は、各種音響照明等物品購入費でございます。
 次に、節13委託料の工事管理業務委託料の3,000万9,000円は、ふるさと新座館建設の工事管理に伴うものであり、また家屋調査業務委託料はふるさと新座館建設工事終了に伴い、工事に起因する地盤変動により生じた近隣家屋に損傷があるかを確認するため本業務を委託したもので、支出済額は180万6,000円でありました。
 次に、節15の工事請負費の7億2,433万4,430円は、観光インフォメーションコーナー、新座農産物直売センター、野火止公民館及びふるさと新座館ホールの4つの機能を持つ複合施設の建設に伴う支出でございまして、ふるさと新座館建設工事費の1,459万5,000円は、東日本大震災の際のつり天井崩落事故を機につり天井強化のため、平成24年6月に契約変更を行い、工事を行ったものでございます。また、7億215万1,080円の建設工事費は、ふるさと新座館建設工事に伴う当初契約11億7,015万1,080円の残金を支出したものでございます。
 次に、節18備品購入費の5,096万4,324円は、野火止公民館及びふるさと新座館ホールの利用者が快適に利用できるような備品を購入したものでございます。
 次に、細々目12ふるさと新座館開館記念事業でございますが、ふるさと新座館の開館を記念して平成24年11月1日から11月4日までの4日間、記念式典等を行ったもので、予算現額320万2,000円に対しまして、支出済額311万7,499円で、執行率は97.4%でございました。
 以上でございます。審査のほどをよろしくお願いいたします。
◎河尻 教育総務課長  続きまして、424ページに移っていただきたいと思います。10款教育費のほうのご説明をさせていただきます。
 ご説明の前に初めに、委員の皆様に決算概要説明においてあらかじめご了解いただきたい点がございます。午前中行った市民環境部と同様に、細々目の職員人件費及び一般事務等につきましては説明のほうは原則省略させていただきたいと存じます。その中で特に説明等を申し上げるものにつきましては、各担当のほうからご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、説明に入らせていただきます。10款教育費、1項教育総務費、1目教育委員会費でございますが、予算現額382万8,000円に対し、支出済額374万2,961円となり、執行率は97.8%でございます。
 細目01でございますが、教育委員会運営費でございますが、主な支出につきましては教育委員に対する報酬及び定例会、臨時会開催、教育委員の行政視察、この年は岡山にコミュニティスクールの視察に参りましたが、その費用弁償、旅費等でございます。
 続きまして、2目事務局費でございます。予算現額6億324万1,000円に対しまして支出済額は5億9,674万2,844円、執行率は98.9%でございます。職員人件費については省略させていただきます。
 続きまして、426ページ、細目02一般事務でございますが、これにつきましても共通事務経費、教育委員会事務における共通事務経費でございますので、説明については省略させていただきます。
 続きまして、428ページに移ります。細目03公務災害補償は、職員の公務災害5件に対する見舞金、補償費の支出でございます。予算は口あけとなっておりましたので、実際の補償に対しましては予備費及び予算流用にて対応してございます。
 細々目04教育用インターネット整備でございます。教育ネットワークからインターネットへアクセスするために市役所からプロバイダーを結ぶ回線使用料でございます。使用料及び賃借料は、サーバー機器等の借り上げでございます。また、平成24年度は教職員の負担軽減を図るため、校務支援システムを導入したことにより、前年増となっております。
◎梅田 学校教育部参事兼学務課長  引き続き、細々目05一般事務、学務課及び430、431ページ、細々目06小中学校用務業務委託でございますが、こちらは事業概要どおりでございます。
 続きまして、細々目07学校教育管理運営支援でございますが、図書整理員などの非常勤一般職員や教職員の病休代替等の臨時教職員などの報酬や賃金、旅費等でございます。小学校図書整理員につきましては、昨年、24年度、週1日から週2日の勤務となっております。臨時教職員につきましては、臨時事務補佐員を含めまして前年度より11名少ない54名の配置となりまして、当初の見込み数を下回りましたので、約300万円の不用額が発生しております。
 細々目08小学校第一学年副担任でございますが、副担任の報酬や通勤手当等でございます。当初予算では12名を見込んでおりましたが、1名増の13名となりましたので、1名分の経費の増額補正を行いました。
 432、433ページ、3目及び細目003教育振興費でございますが、予算現額2,046万円に対しまして、支出済額1,955万円で、執行率95.6%でございます。
 細々目01入学準備金・奨学金貸付けでございますが、経済的な理由により修学困難な方のために入学準備金及び奨学金の貸付けを行ったものでございます。入学準備金につきましては、前年度より7名少ない21名に、奨学金は前年度より1名多い27名に貸付けをいたしました。
 以上でございます。
◎清水 学校教育部副部長兼指導課長  10款教育費、1項教育総務費、4目教育指導費、細目004教育指導費について説明いたします。予算現額2億2,966万8,000円で、支出済額2億2,183万7,097円で、執行率96.6%でございます。
 細々目01一般事務ですが、事業概要にあるとおりでございます。
 434ページ、細々目02国際理解教育推進ですが、英語指導助手及び英語指導講師を中学校に配置するための経費でございます。節区分の01報酬に不用額94万2,800円が生じました。これは、英語指導助手1名が12月退職し、報酬に不用が出たためでございます。
 細々目03英会話の時間推進ですが、小学校に英会話講師、中学校に英語加配教員を配置するための経費でございます。こちらの不用額56万8,308円についてでございますが、中途で退職された英会話講師、英語加配教員が出たことによる報酬と旅費の不用額が主なものでございます。
 436ページ、細々目04にいざの輝く学校プラン事業ですが、特色ある学校を目指して各学校が諸活動等を実施するための補助金でございます。
 細々目05学校評価システム推進ですが、学校評価ガイドラインの内容を踏まえ、具体的な目標を設定し、達成状況について学校関係者評価及び第三者評価等を実施するための経費でございます。
 細々目06学校応援団推進ですが、地域住民が学校ボランティアとして地域ぐるみで学校教育を支援する学校応援団の確立を推進するための経費でございます。234団体、延べ1万597名の方にご活動いただきました。
 438ページ、細々目07、21世紀教育研究ですが、小中学校に3年間の教科等研究を委嘱し、その活動を助成する経費でございます。
 細々目08教育副読本整備ですが、児童生徒の郷土への理解と愛情育成、体力向上、進路、キャリア意識向上、道徳心の醸成のため、副読本を各学校に配布するものでございます。
 細々目09小学校高学年教科担任制加配ですが、小学校の高学年においてより専門的な質の高い授業、生徒指導体制の充実を図るため、高学年教科担任制を実施するため、小学校5項に6名の加配教員を配置した経費でございます。
 440ページ、細々目10小学校体育連盟補助ですが、小学校体育振興などを目的として、小学校体育連盟に助成した経費でございます。
 細々目11中学校体育連盟補助ですが、中学校体育の振興などを目的として、中学校体育連盟に助成した経費でございます。
 細々目12学校体育振興ですが、学校体育振興事業等の経費でございます。
 442ページ、細々目13音楽会ですが、事業概要にあります市内小中学校音楽会開催に係る経費でございます。
 細々目14暗唱大会ですが、子ども暗唱大会等を実施した経費でございます。英語弁論暗唱大会については、実施上予算執行はありませんでした。
 438、439ページ、細々目15科学教育振興展覧会ですが、科学教育の振興に資するため作品の出品と審査等に係る経費でございます。
 細々目15科学教育振興展覧会ですが、科学教育振興展覧会の実施に係る経費でございます。
 444ページ、細々目16図工美術展ですが、埼玉県小中学校児童生徒美術展に係る経費でございます。
 細々目17学校訪問指導員配置ですが、市内全ての学校に指導主事等が訪問し、教育課程や学習指導、生徒指導等の専門的事項について指導、助言を行う学校訪問に対し、外部から指導員を招致した経費です。招致した人数は、延べですが、24名となります。
 細々目18研修用図書ですが、教師の研修用図書の購入経費でございます。
 細々目19夏季教職員全体研修会ですが、市内教職員全体での研修会を実施する経費でした。市民会館が震災の影響で使用できなかったため、未執行となったものでございます。
 446ページ、細々目20教職員年次研修ですが、採用1年目の初任者及び3年目の教員を対象にした研修の実施に伴う経費でございます。
 細々目21学校教育林ですが、小学校5校に学校教育林を設置した経費でございます。
 細々目22学校教育農園ですが、小中学校20校に学校教育農園を設置した経費になります。
 448ページ、細々目23学校緑化支援ですが、市内の全小中学校に緑化活動を推進するため、各学校に2万円の配当をしたものでございます。
 細々目24進路啓発講演会ですが、全中学校で開催した生徒及び保護者対象の進路啓発講演会に関する経費でございます。
 細々目25部活動ボランティア指導員配置ですが、中学校の部活動指導にボランティア指導員を配置する経費でございます。
 細々目26学校評議員配置ですが、地域に開かれた学校づくりを推進し、地域と連携しながら子供の成長を担うため、学校評議員を配置する経費でございます。
 450ページ、細々目27幼保小連携推進ですが、就学前教育の充実を図るための連携推進協議会等を開催した経費です。
 細々目28学校獣医師ですが、市内の小動物を飼育している10校が獣医師による直接の指導、助言を受けるために係る経費でございます。
 細々目29キャリア教育体験ですが、中学校2年生を中心に職場体験事業を実施したときの経費です。実施事業数342は延べ数でございます。
 452ページ、細々目30小中学校コンピュータ指導業務ですが、県の緊急雇用創出基金市町村事業費補助金を活用し、小中学校にコンピュータ指導員を配置した派遣業務委託料でございます。
◎小関 教育相談センター室長  細々目31一般事務、教育相談センターですが、教育指導事務に係る共通事務経費等でございます。
 細々目32教育相談ですが、教育相談室の相談員、学校カウンセラー、中学校のさわやか相談員、小学校の子どもと親の相談員の配置及び新座市ピアサポーター謝礼金の経費でございます。流用額が生じたことにつきましては、適応指導教室ふれあいルームの遠足の参加者が見込みを上回り、使用するバスが大型車となったため、高速道路通行料が上がったことによるものです。
 続きまして、454、455ページ、細々目33特別支援教育整備ですが、特別支援学級や通常の学級に在籍する特別な支援を必要とする児童生徒について、特別支援教育支援員、介助員、水泳補助員等の配置及び行動観察、指導助言を行う巡回相談カウンセラーの派遣等の経費でございます。非常勤一般職報酬の不用額につきましては、特別支援教育支援員が自己都合により途中退職した者がいたほか、欠勤等により支出見込みを下回ったことにより生じたものでございます。水泳補助員の不用額については、天候不順等により前年度の実績を下回ったこと、介助補助員の不用額については、介助員の年休代替について支出見込みを下回ったほか、スキー林間に参加予定だった生徒が欠席し、介助補助員の勤務が不要になったことによるものです。
 細々目34日本語指導員派遣ですが、来日して間もない児童生徒に日常生活で必要とされる基本的な日本語学習を通して学校生活に適応できるよう支援するため、日本語学習指導員及び日本語学習支援員を配置するための経費でございます。
 細々目35教育シンポジウムですが、地域、保護者、学校が連携し、心豊かでたくましく感性にあふれた子供を育てることを目的としたシンポジウムの開催を主催する教育シンポジウム実行委員会への助成金でございます。
 以上でございます。
◎清水 学校教育部副部長兼指導課長  456、457ページ、細々目36小中一貫教育推進ですが、県の小中一貫教育推進モデル事業の委嘱を受け、県の委託金により実施した事業でございます。
◎梅田 学校教育部参事兼学務課長  同じく細々目37コミュニティ・スクール推進でございますが、国の推進事業委託金を活用いたしまして、既存の学校評議員、PTAなどを再編成いたしまして、地域ぐるみで児童の安全、健全育成を目指すため、学校を総合的に支援する学校運営協議会を設置いたしました。その委員の謝礼金や消耗品費等でございます。こちらは、学識経験者として新たに大学教授を招聘する予定でございましたが、学校評議員であります十文字学園女子大学教授を引き続き協議委員としたことなどから、不用額が発生しております。
 以上でございます。
◎河尻 教育総務課長  続きまして、458ページ、2項小学校費、1目学校管理費、予算現額35億4,279万5,000円に対し、支出済額12億145万9,169円で、執行率は33.9%でございます。この執行率が低いことにつきましては翌年度繰り越し事業が多く発生したことによるものとなります。
 細々目01一般事務につきましては、小学校17校の光熱水費等の管理事務に係る経費でございます。なお、平成24年度につきましては、2年に1回法定で義務づけられている計量器の検定手数料が含まれております。
 細々目02小学校運営につきましては、消耗品、印刷製本、修繕料等、学校に配分している予算でございます。
 細々目03小学校施設管理につきましては、各種施設設備の維持管理、保守点検及び清掃委託料、あと放射能分析業務委託、地上デジタル放送再送信負担金等となっております。なお、建築設備等定期検査業務委託料につきましては、平成23年度からの繰り越し事業で、校舎等に係る定期点検業務委託となり、あわせてこれにつきましては非構造部材の耐震化についても調査を行いました。
 細々目04小学校施設修繕は、小学校施設の老朽化等に対応する修繕を行ったものでございます。
 細々目05小学校施設整備につきましては、小学校施設の維持補修及び改良改修等を行ったものでございます。主な事業につきましては、事業概要欄に記載しているとおりとなっております。また、その他突発的な緊急工事、学校からの要望に応えるための諸工事を実施しました。なお、大和田小学校防球ネット改良改修工事、八石小学校正門補修工事は工期延長のため、片山小学校屋外プール改築工事、設計監理業務を含みますが、は国の補正予算を活用し事業を前倒し実施したために、平成25年度への繰り越し事業となりました。
 続きまして、462ページ、細々目06小学校用地借上げでございますが、使用料及び賃借料として地権者8名の方から総面積1万2,871.78平米の土地賃借料となってございます。
 細々目07小学校備品整備につきましては、児童生徒用の机、椅子などの施設備品、あと学校要望等による音楽や体育などの教育業務備品などの購入に加え、学習指導要領等の改訂に伴う必要となった教材備品等の整備を行いました。
 細々目08小学校図書整備でございますが、学校図書館用管理コンピュータの借り上げ及び学校図書館用図書を購入したものでございます。なお、平成24年度の小学校の図書充足率につきましては99.7%となっております。
 続きまして、464ページ、細々目09でございますが、小学校樹木管理につきましては、樹木の剪定及び草刈り等を行ったものでございます。
 細々目10小学校コンピュータ教育推進でございますが、事務用及び教育用コンピュータの借り上げでございます。
 細々目11小学校教育ネットワーク整備につきましては、教育委員会のセンターサーバーと学校とのネットワークの通信料でございます。
 細々目12小学校電話増設につきましては、平成24年度から計画的に小学校の通信環境を拡充するために、24年度につきましてはまず7校につきまして電話回線の増設を行いました。
 続きまして、466ページ、細々目13八石小学校校舎大規模改修につきましては、昭和44年に建築した八石小学校校舎の外壁塗装、内装、トイレ改修、屋上防水、非構造部材の耐震化などの工事を夏休み期間に実施し、老朽化の改善を図ったものでございます。
 細々目14野寺小学校校舎大規模改修につきましては、八石小学校の大規模改修と同様のメニューにより、昭和47年に建築した野寺小学校校舎の大規模改修工事を夏休み期間に実施したものでございます。
 細々目15新堀小学校校舎大規模改修は、昭和50年に建築した新堀小学校校舎の外壁塗装、内装等の大規模改修工事について設計業務を委託しました。また、大規模改修工事につきましては、国の予備費を活用し、事業を前倒して実施したことから、年度内の工事完了が困難なため、平成25年度への繰り越し事業といたしました。
 以上です。
◎梅田 学校教育部参事兼学務課長  同じく細々目16一般事務、学務課及び468、469ページ、細々目17児童派遣費助成でございますが、こちらは事業概要どおりでございます。
 細々目18林間学校助成でございますが、小学校の林間学校への助成金でございます。当初の見込み数より児童が増加したことから、予備費充用を行いました。
 細々目19学校管理運営費助成でございますが、こちらは事業概要どおりでございます。
 細々目20教育活動及び学校運営支援でございますが、小学校に入学する、また卒業する児童への記念品代、校外学習における引率教職員の入場料、児童の緊急搬送用のタクシー代でございます。こちらは、入学記念品のデスクトレーの単価が下がったことなどから、不用額が生じております。
 以上でございます。
◎河尻 教育総務課長  続きまして、470ページ、細々目21小学校冷暖房設備整備につきましては、片山小学校、八石小学校、野寺小学校及び陣屋小学校の特別教室棟に電気方式の冷暖房設備を整備するため、設計業務をいたしました。なお、工事及び管理業務につきましては、工期不足のため、25年度への繰り越し事業といたしましたが、工事の前払い金分のみ執行済みとなってございます。
 細々目22小学校屋内運動場大規模改修につきましては、小学校13校の屋内運動場の大規模改修事業を国の予備費及び補正予算を活用し事業を前倒して実施したことから、年度内の事業完了が困難なため、全ての事業において平成25年度への繰り越し事業といたしました。
 細々目23小学校トイレ大規模改修につきましては、栄小学校校舎トイレ大規模改修事業について国の補正予算を活用し事業を前倒して実施したことから、年度内の事業完了が困難なため、全ての事業を平成25年度への繰り越し事業といたしました。
 以上です。
◎梅田 学校教育部参事兼学務課長  472、473ページ、2目及び細々目002教育振興費でございますが、予算現額5,355万6,000円に対しまして、支出済額5,284万7,857円で、執行率98.7%でございます。
 細々目01要保護及び準要保護児童生徒就学援助でございますが、経済的理由によって小学校に就学困難と認められる児童の保護者等に対しまして、国の援助をもとに市が行った就学援助費でございます。準要保護の認定数は801件で、要保護を合わせますと前年度より10名多い854名でございましたが、新1年生の認定者数が当初の見込み数を下回りましたので、減額補正をいたしました。
 細々目02特別支援教育就学奨励でございますが、小学校の特別支援学級に就学する児童の保護者等に対しまして、国の援助をもとに市が行った援助費でございます。認定件数は、前年度より5件多い51件で、通級指導教室の児童16名を合わせますと67名でございます。
 以上でございます。
◎河尻 教育総務課長  続きまして、474ページ、3項中学校費、1目学校管理費につきましては、予算現額17億8,684万7,000円に対しまして、支出済額は3億5,549万4,079円となり、執行率につきましては19.9%でございます。こちらも執行率が低いのにつきましては、小学校費同様、翌年度への繰り越し事業によるものとなります。
 細々目01一般事務については、省略をさせていただきます。
 細々目02中学校運営につきましては、小学校同様の学校配当予算となってございます。
 476ページにまたがります細々目03中学校施設管理につきましては、小学校同様、施設整備等の維持管理、保守点検等の委託料となってございます。おおむね小学校と同様の事業内容でございます。
 細々目04中学校施設修繕につきましては、中学校施設の老朽化等に対応する修繕を行ったものでございます。
 細々目05中学校施設整備につきましては、中学校施設の維持補修及び改良改修等を行ったものでございます。主な事業につきましては、事業概要等に記載しているとおりとなっております。また、突発的な工事、緊急工事等につきましては、小学校同様、学校要望に対応して諸工事を実施しました。なお、第五中学校及び第六中学校屋外プール改築事業につきましては、国の補正予算を活用し事業を前倒して実施したことから、年度内事業完了が困難なため、平成25年度への繰り越し事業といたしました。
 続きまして、478ページ、細々目06中学校用地借上げにつきましては、地権者7名の方から総面積2万6,209.77平米の土地借上料となってございます。
 細々目07中学校備品整備につきましては、小学校と同様、学校の備品の整備を行ったものでございます。
 細々目08中学校図書整備につきましても、小学校同様、学校図書館管理用コンピュータの借り上げ、学校図書館用図書を購入したものでございます。なお、24年度末の中学校の図書充足率につきましては98.3%となってございます。
 細々目09中学校樹木管理につきましては、小学校同様、樹木の剪定、草刈り等を行ったものでございます。
 続きまして、480ページ、細々目10中学校コンピュータ教育推進ですが、事務用及び教育用コンピュータ等の借上料でございます。
 細々目11中学校教育ネットワーク整備につきましては、こちらも小学校同様、教育委員会センターサーバーと学校とのネットワークの通信料でございます。
 細々目12中学校電話増設につきましては、こちらも小学校と同様、平成24年度から計画的に中学校の通信環境を拡充するため、24年度につきましては第五中学校の電話回線の増設を行ったものでございます。
 細々目13中学校バリアフリー整備につきましては、第四中学校校舎等に障がいのある生徒を受け入れるため、エレベーター等を設置するため設計業務を委託したものでございます。また、工事につきましては、校舎大規模改修工事とあわせて実施することといたしました。なお、当該事業につきましては、国の予備費を活用し事業を前倒して実施したことから、年度内の工事完了が困難なため、工事及び管理業務委託につきましては平成25年度への繰り越し事業といたしました。
 続きまして、482ページ、細々目14中学校屋内運動場大規模改修につきましては、新座中学校屋内運動場大規模改修事業につきましては、平成23年度に設計を完了させていましたが、震災の影響による工事人事不足等のおそれから、24年度に予定していた工事を翌年に延期したため、補正設計業務を委託したものでございます。なお、当該事業は、国の予備費を活用し事業を前倒して実施したことから、こちらも年度内の工事完了が困難なため、工事及び管理業務委託につきましては平成25年度への繰り越し事業といたしました。また、第三中学校及び第六中学校屋内運動場大規模改修事業につきましては、こちらは国の補正予算を活用し事業を前倒して実施したことから、年度内の工事完了がこちらも困難なため、全ての事業について平成25年度への繰り越し事業といたしました。
 細々目15第四中学校校舎大規模改修は、昭和52年に建築した第四中学校校舎の外壁塗装、内装、トイレ改修等の大規模改修、これにあわせて特別教室の冷暖房設置等も大規模改修工事についてあわせて設計業務を委託しました。なお、国の予備費を活用し事業を前倒して実施したことから、こちらも年度内の工事完了が困難なため、工事及び管理業務委託については平成25年度への繰り越し事業となったものでございます。
 以上です。
◎梅田 学校教育部参事兼学務課長  同じく細々目16一般事務、学務課でございますが、こちらは記載どおりでございます。
 細々目17生徒派遣費助成でございますが、中学校の部活動等で県大会以上の大会に出場する生徒の派遣費用等の助成金でございます。当初の見込みより大会出場が少なくなったため、不用額が生じております。
 続きまして、484、485ページ、細々目18林間学校助成でございますが、中学校の林間学校への助成金でございます。実施人数が当初予定人数を下回ったため、不用額が発生しております。
 細々目19学校管理運営費助成及び細々目20教育活動及び学校運営支援でございますが、こちらは事業概要どおりでございます。
 以上でございます。
◎河尻 教育総務課長  同じページになります。細々目21中学校冷暖房整備につきましては、新座中学校及び第三中学校の特別教室に電気方式の冷暖房設備を設置するため、設計業務委託を行いました。なお、工事及び管理業務委託につきましては、工期不足のため25年度への繰り越し事業といたしましたが、第三中学校工事の前払い金分のみ執行済みとなってございます。
◎梅田 学校教育部参事兼学務課長  486、487ページ、2目及び細目002教育振興費でございますが、予算現額5,780万3,000円に対しまして、支出済額5,754万3,240円で、執行率99.6%でございます。
 細々目01要保護及び準要保護児童生徒就学援助でございますが、小学校同様、中学生の保護者等に対する就学援助費でございます。準要保護の認定数は518件で、要保護を合わせますと前年度より34名多い561名でございます。
 細々目02特別支援教育就学奨励でございますが、中学校の特別支援学級に就学する生徒の保護者等に対する援助費でございます。認定数は前年度より2件多い18件でございます。
 以上でございます。
◎池田 生涯学習スポーツ課長  続きまして、488、489ページの4項社会教育費、1目社会教育総務費、細目001社会教育総務費につきましてご説明申し上げます。予算現額3億9,539万6,000円に対し、支出済額3億9,527万8,245円で、執行率100%でございます。
 人件費につきましては割愛させていただきます。
 細々目02一般事務については、生涯学習スポーツ課に勤務する非常勤職員の報酬及び課の事務に係る経費及び公用車に係る諸経費でございます。
 続きまして、490ページ、491ページ、細々目03社会教育委員会議につきましては、同会議に係る報酬等でございます。
 細々目04社会教育団体補助は、文化協会等社会教育団体に交付した補助金でございます。
 細々目05朝霞地区四市文化団体連絡協議会補助は、朝霞地区四市文化団体連絡協議会創立30周年記念事業に対する補助でございます。
 続きまして、492、493ページ、2目生涯教育費、細目002生涯教育費につきましては、予算現額456万1,000円に対し、支出済額423万1,408円で、執行率92.8%でございます。
 細々目01成人式は、成人式実行委員会委員の謝礼、市民総合体育館で実施されたことによる会場設営委託料等でございます。
 細々目02市民総合大学は、市民総合大学3学部開設に係る講師謝礼金、市内全戸に配布した入学案内の印刷製本等でございます。
 494、495ページ、細々目03大学公開講座等は、市内3大学及び専門学校において実施した公開講座に係る委託料でございます。内容は事業概要のとおりでございます。
 細々目04子ども大学にいざ実行委員会補助につきましては、子ども大学にいざの企画運営主体である同実行委員会に対し補助を行ったもので、事業実施に当たっての県補助が3年間の時限措置であり、初年度2分の1、2年度目3分の1、3年度目4分の1となり、2年度目である平成24年度に前年度からの減額分を補填するため補助したものでございます。
 細々目05生涯学習推進市民会議は、同会議に係る会議出席謝礼でございます。
 496、497ページ、細々目06生涯学習ボランティアバンクは、同制度を周知するためのガイドブックの用紙代でございます。
 細々目07森の音楽会は、11月に睡足軒の森で開催した音楽会に係る出演者の謝礼等でございます。
 細々目08“すぐそこ新座”春まつりは、生涯学習スポーツ課で担当する俳句、お茶席、写真展、小学生フォトコンテスト、子供写生教室等に係る諸経費でございます。
 続きまして、498ページ、499ページ、3目青少年育成費、細目003青少年育成費につきましては、予算現額1,668万2,000円に対し、支出済額1,501万7,452円で、執行率90%でございます。
 細々目01一般事務については、青少年振興基金への積立金でございます。
 細々目02青少年問題協議会は、同協議会に係る委員報酬及び費用弁償でございます。
 500ページ、501ページ、細々目03青少年育成振興基金助成は、青少年のボランティア活動、スポーツ等の全国大会への参加に対して助成金を交付したものでございます。
 細々目04新座っ子ぱわーあっぷくらぶは、ボランティア指導者への謝礼金、クラブで使用する消耗品等でございます。
 細々目05子どもの放課後居場所づくりは、平成24年度から事業を実施したもので、コーディネーター賃金、安全管理員、学習アドバイザーの謝礼金等の経費でございます。24年度開設校及び実績については、事業概要のとおりでございます。
 502、503ページ、細々目06青少年育成団体補助は、青少年健全育成に資する青少年市民会議等の各団体に補助金を交付したものでございます。
 続きまして、同ページ、4目文化財保護費でございます。細目004文化財保護費につきましては、予算現額995万3,000円に対し、支出済額888万7,085円で、執行率89.3%でございます。
 細々目01一般事務については、文化財保護に係る消耗品等でございます。
 細々目02文化財保護審議委員会は、同審議委員会に係る報酬でございます。
 504、505ページ、細々目03野火止用水愛護活動は、8月に実施した野火止用水クリーンキャンペーンに係る廃棄物等収集委託料等でございます。
 細々目04野火止用水文化的景観保護推進は、文化的景観についての啓発事業の実施及びリーフレットの増刷、計画の啓発を図ったものでございます。
 細々目05文化財調査は、開発行為等に伴う遺跡所在確認調査及び報告書作成に係る文化財調査作業員賃金、バックホーの借上料等でございます。
 細々目06文化財補助は、武州里神楽等の市指定文化財に対する補助金及び県指定文化財平林寺建造物群防災設備保守点検に係る補助金等でございます。
 506ページ、507ページ、細々目07睡足軒の森の運営管理は、施設修繕料等の需用費、施設管理に伴う委託料等でございます。なお、施設修繕につきましては、睡足軒の洋間出窓修繕を実施いたしました。
 細々目08睡足軒の森文化事業は、開園10周年記念事業として各種事業に係る謝礼金等でございます。事業の詳細は事業概要のとおりでございます。
◎樋口 中央公民館長  続きまして、508ページから515ページまでの5目公民館費につきましてご説明申し上げます。
 細目005公民館費、予算現額2億5,700万3,000円、執行率76.5%、支出済額1億9,668万5,072円となっております。翌年度繰越額5,073万9,000円は、旧野火止公民館解体工事につきまして、年度内の完了が困難なため繰り越しとなったものでございます。この繰越額が執行率が反映されないため、全体の執行率が下がっております。また、不用額が957万8,928円となっていますが、これは主に公民館コミュニティセンターの施設燃料費や、昨年11月に開館いたしましたふるさと新座館の光熱水費が見込みを下回ったことによるものでございます。
 508、509ページの細々目01、02につきましては、事業概要のとおりでございます。
 510ページ、細々目03公民館施設管理でございますが、公民館等8館の施設管理に要する経費として支出させていただきました。このうち14の使用料及び賃借料の空調機借上料でございますが、これは昨年8月の1か月間休館をいただきまして、中央、大和田、畑中公民館、そして西堀・新堀コミュニティセンターの4館の冷暖房機器をガス方式に入れかえをさせていただきました。この金額は、9月から翌年3月までの7か月分となっております。
 次に、04、512ページの細々目05につきましては、事業概要のとおりでございます。
 次の細々目06公民館施設整備でございますが、公民館等8館の施設の維持等を目的として必要な工事等を順次行っているものでございまして、平成24年度は旧野火止公民館解体工事設計業務委託を行いまして解体工事に入りました。先ほど申し上げましたとおり、この工事は年度内の完了が困難なため、繰り越しの措置を行いました。また、栗原公民館、西堀・新堀コミュニティセンターの障がい者用トイレのオストメイトの設置、そして平成23年度からの繰り越しとなっていました東北コミュニティセンターの耐震診断委託が完了いたしました。
 次の細々目07ふるさと新座館施設管理につきましては、事業概要のとおりでございます。
 以上でございます。
◎浅田 中央図書館長兼視聴覚ライブラリー館長  続きまして、514ページ、515ページの6目図書館費についてご説明申し上げます。
 細目006図書館費、予算現額1億6,147万2,000円、支出済額1億5,402万1,692円、執行率95.4%でございます。
 細々目01一般事務については、平成23年度に比べ減額となっておりますが、耐震補強等改修工事に伴う中央図書館の休館により、非常勤一般職員の報酬を減額したことによるものです。
 細々目02図書館協議会は、前年度とほぼ同額の支出でございます。
 次に、514ページから517ページまでの細々目03図書館資料整備でございますが、中央図書館の休館に伴い、新聞、雑誌の購入費を含みます需用費と図書の購入費を含みます備品購入費が減額したことで、平成23年度に比べ、全体としては減額となっております。事業概要に図書館利用状況や予約件数をお示しさせていただきました。昨年度に比較して、貸し出し点数につきましては、中央図書館休館のため全体としては30%弱減少いたしましたが、予約の件数につきましては中央図書館休館中も図書館ホームページからの予約を通常どおり受け付けたことで、全体としては3%程度の減少にとどまりました。
 次に、516ページから519ページまでの細々目04図書館施設管理でございますが、図書館の施設管理に係る経費で、中央図書館の休館により委託料等は減額となりましたが、改修工事にあわせ書庫にハンドル式移動書架を設置したことと、利用者用の机、椅子等の備品を購入したことで、全体としては平成23年度に比べ増額となりました。
 次に、518ページ、519ページの細々目05図書館講座、講習等でございますが、子供の読書活動推進のために必要な講座等を中央図書館休館中も福祉の里図書館、公民館等を会場に開催いたしました。また、ブックスタート事業で配布する絵本の配布状況を把握し、必要数を購入したため、絵本の購入額が減額し、全体としては平成23年度に比べ減額となっております。
 次に、細々目06視聴覚ライブラリー運営でございますが、中央図書館休館中は液晶プロジェクターを中心に利用の多い機材を福祉の里図書館に移し、貸し出し業務を継続いたしました。デジタルカメラ入門講座を中止したこと、視聴覚機材の借り上げ機材の一部が再リース対応になったことで、平成23年度に比べ減額となっております。
 以上です。
◎池田 生涯学習スポーツ課長  続きまして、520ページ、521ページ、7目人権教育費、細目007人権教育費につきましてご説明申し上げます。予算現額214万3,000円に対し、支出済額191万2,865円で、執行率89.3%でございます。
 細々目01一般事務につきましては、人権教育関連各種研修会等に参加する旅費等でございます。
 細々目02人権問題講演会は、昨年12月に弁護士紀藤正樹氏を講師として実施した講演会に係る講師謝礼金、チラシ等の印刷製本でございます。
 細々目03人権啓発活動は、人権教育啓発冊子及び人権作文集に係る印刷製本、人権啓発ビデオ1本の購入費でございます。
 続きまして、522ページ、523ページ、細々目04人権教育指導者養成講座は、人権諸問題について適切な指導や助言等を行うことができる者の育成、確保を図ることを目的に、職員と社会教育指導員を対象に実施した講座に係る講師謝礼金等でございます。
 細々目05人権教育団体補助は、本市の人権教育の推進母体である新座市人権教育推進協議会に交付した補助金でございます。
 続きまして、8目資料館費、細目008資料館費でございます。予算現額996万4,000円に対し、支出済額967万1,751円で、執行率97.1%でございます。
 細々目01歴史民俗資料館運営管理は、524ページ、525ページまででございますが、館長報酬、講座開催の講師謝礼金、水道光熱費等の需用費、施設管理に伴う委託料等でございます。
 次に、細々目02歴史民俗資料館施設整備は、研修室の改修に伴うエアコン設置工事等の施設整備を行ったものです。
 続きまして、526、527ページ、9目市民会館費、細目009市民会館費につきまして申し上げます。予算現額12億6,546万円に対し、支出済額12億5,532万8,737円で、執行率99.9%でございます。
 細々目01市民会館運営管理は、水道光熱費施設修繕料等の需用費、舞台業務委託、会館業務等の委託料でございます。なお、平成24年6月1日から耐震補強改修工事により閉館したことから、5月までの実績となります。駐車場用地借上料は、市民会館駐車場の借上料でございます。また、改修工事にあわせ備品購入、会議室の椅子等の購入を行ったものでございます。
 細々目02市民会館等耐震改修は、耐震補強等改修工事の設計業務委託につきましては平成23年度からの繰り越し事業でございます。
 続きまして、528ページ、529ページ、細々目03ふるさと新座館ホール運営管理は、平成24年11月にオープンいたしましたふるさと新座館のホールに係る舞台業務委託を初めとする諸経費でございます。
 続きまして、10目生涯学習センター費、細目010生涯学習センター費につきましては、予算現額1億2,018万7,000円に対し、支出済額1億1,885万5,515円で、執行率98.9%でございます。
 細々目01生涯学習センター運営管理は、530ページ、531ページまででございますが、館長報酬、非常勤一般職の報酬、事務補佐員賃金、水道光熱費等の需用費、施設管理に伴う委託料、土地建物借上料等でございます。
 同じく530ページ、531ページ、細々目02生涯学習センター主催事業は、生涯学習センターギャラリーにおいて実施したギャラリー芸術展等の主催事業に係る講師謝礼金、監視業務委託料等でございます。
 細々目03図書館運営は、運営に係る経費でございます。
 532ページ、533ページ、細々目04会議室等貸出は、生涯学習センターの会議室、ギャラリー等の貸出に係る機器借上料等でございます。備品購入費につきましては、LEDスポットライト及び会議室テーブル等を購入したものです。
 細々目05インターネット閲覧提供は、生涯学習情報を提供するために設置したパソコンの保守委託料及び機器借上料でございます。
 細々目06生涯学習センター施設整備は、平成24年7月から東北出張所が併設されたことから、移設等改修工事及び各什器耐震固定工事を実施したものでございます。
 続きまして、1目保健体育総務費、001保健体育総務費でございます。予算現額は1億2,158万9,000円、執行済額は1億1,959万5,251円、執行率98.4%でございます。
 職員人件費については割愛させていただきます。
 続きまして、02一般事務につきましては、保健体育総務事務に係る共通経費でございます。
◎梅田 学校教育部参事兼学務課長  同じく細々目03一般事務、学務課でございますが、学校管理下における児童生徒のけが等に対する日本スポーツ振興センターの共済掛金や学校災害賠償保険料等の保健体育に係る共通事務経費等でございます。昨年度は、小学校2校におきます車両損傷事故に係る損害賠償保険金といたしまして、予備費から19万8,000円の充用を行いました。
 続いて、536、537ページ、細々目04学校健康管理でございますが、児童生徒及び教職員の定期健康診断等を実施した経費でございます。健診の受診者数が当初の見込み数を下回ったため、また学校医の報酬や心臓検診委託料が下がったこと、そして検査手数料の単価が下がったことによりまして不用額が発生しております。
 細々目05学校環境衛生検査でございますが、学校環境衛生の維持管理を図るため、室内空気、飲料水及びプール水の衛生検査等を行ったものでございます。プール水の消毒薬品数が当初の見込み数を上回ったことなどから流用を行っております。
 以上でございます。
◎池田 生涯学習スポーツ課長  続きまして、2目スポーツ振興費、002スポーツ振興費でございます。予算現額3,119万6,000円に対しまして、支出済額は3,013万2,909円で、執行率は96.6%でございます。
 細々目01一般事務につきましては、職員の旅費等でございます。
 細々目02スポーツ推進員は、同員35人分の報酬及び費用弁償の経費でございます。
 細々目03スポーツ教室は、ニュースポーツ教室を初め、事業概要にございますように8つのスポーツ教室、講習会等の開催に伴う講師及び協力者の謝礼金等でございます。
 540ページ、541ページ、細々目04市民総合体育大会は、広く市民の間にスポーツを普及させるとともに、スポーツの精神の高揚と市民の健康増進を図るため、公益財団法人新座市体育協会に委託し、体育協会加盟団体が22競技を実施したものでございます。
 細々目05シティウォーキングは、“すぐそこ新座”春まつり同時開催のシティウォーキング同実行委員会に対して補助したものでございます。
 細々目06新座っ子ぱわーあっぷくらぶは、小学生の週末活動の一層の充実と安全、安心な居場所の確保を図るための事業として実施したもので、スポーツチャンバラ、ソフトバレーボール2事業、ラケットテニス2事業の計8事業の協力者謝礼金と消耗品でございます。
 細々目07体育協会補助は、公益財団法人新座市体育協会に対して、事務局職員2名分の人件費補助と事業費補助を行ったものでございます。
 細々目08全国大会等出場選手応援は、ロンドンオリンピック、米満選手の金メダル獲得の横断幕及び片山FC全国大会優勝の横断幕、懸垂幕を作成したものでございます。
 続きまして、3目体育館費、細目003体育館費は、予算現額5,378万1,000円に対しまして支出済額5,358万9,745円で、執行率は99.6%でございます。
 細々目01一般事務は、公用車1台分の燃料費でございます。
 細々目02市民総合体育館運営管理は、市民総合体育館の運営管理に係る経費で、主な支出といたしましては消耗品の購入費、水道光熱費、施設及びトレーニング機器の修繕料、電気設備、空調設備及び日常清掃等の総合管理委託、エレベーター保守委託等でございます。備品購入費につきましては、バスケットボール移動式電光得点表示装置等を購入したものでございます。
 細々目03福祉の里体育館運営管理は、福祉の里の体育館運営管理に係る経費で、主な支出といたしましては新座市シルバー人材センターに委託をしました受け付け業務の委託料でございます。
 細々目04体育館施設整備は、市民総合体育館照明制御装置補修工事ほか9事業を実施いたしました。
 続きまして、同ページから548ページ、549ページにかけまして、4目体育施設費、細目004体育施設費は、予算現額1億6,110万4,000円に対し、支出済額は1億5,964万4,940円で、執行率は99.1%でございます。
 細々目01体育施設管理は、運動場、庭球場及びファミリープール等の体育施設の運営管理に係る経費で、主な支出といたしましては各施設の光熱水費、夜間照明修繕、施設修繕料等、浄化槽くみ取り手数料等でございます。運動場及びテニス場の管理委託、大和田、片山ファミリープールの開設時の駐車場管理委託等を予算計上したものでございます。なお、備品購入につきましては、プール備品の購入をいたしました。
 続きまして、細々目02体育施設整備は、運動場を初めとするスポーツ施設の整備工事を実施したもので、事業概要にありますように大和田ファミリープール幼児用プールのろ過装置改修工事を初め、8事業を施行いたしました。
 以上でございます。
◎河尻 教育総務課長  同じページの5目学校給食費につきましては、予算現額6億8,259万7,000円に対しまして、支出済額6億7,629万153円で、執行率は99.1%でございます。
 細々目01職員人件費につきましては、小学校の25名の給食調理員の人件費となっております。
 550ページ、細々目02給食室施設管理でございますが、給食室及び関連設備の維持管理及び保守点検委託料等でございます。
 細々目03給食室施設修繕につきましては、給食施設の老朽化等に対応する修繕を行ったものでございます。主な修繕といたしましては、事業概要に記載しているとおりとなってございます。
 細々目04給食室施設整備につきましては、給食施設の改修工事及び維持補修等を行ったものでございます。主な事業といたしましては、事業概要欄に記載しているとおりとなってございます。また、その他突発的な緊急工事、学校からの要望に応えるための諸工事等を実施いたしました。
 以上です。
◎梅田 学校教育部参事兼学務課長  同じく細々目05学校給食管理でございますが、臨時給食調理員等の賃金、給食機械器具修繕費、事務機器借上料、給食用食材放射能検査にかかわる費用でございます。給食用食材放射能検査委託料及び検査用食材費負担金につきましては、当初予算に計上してございませんでしたので、補正予算及び流用で対応いたしました。
 続きまして、552、553ページ、細々目06学校給食運営でございますが、学校給食に係るガス、水道、電気料や消耗品等学校給食業務の運営に係る経費でございます。ガス代については、使用料の増加及び単価や基本料金の値上がりによりまして、当初の見込みを上回りましたので増額補正を行いました。また、電気料につきましては、当初の見込みを下回るとともに、教育総務課との案分の影響で不用額が生じてございます。
 細々目07学校給食調理業務委託でございますが、新たに委託を開始しました第四小学校を含め市内小中学校16校の給食調理業務を9社の民間業者に委託した委託料でございます。なお、長期継続契約校6校及び契約変更校1校で契約差金が生じたため、減額補正をいたしました。
 続いて、554、555ページ、細々目08学校給食備品整備でございますが、老朽化による給食備品の買いかえや備品設置に伴う工事に係る費用でございます。大和田小学校の学級増に対応いたしまして、ガス回転釜の増設等を行うため増額補正を行いました。
 細々目09学校給食モニタリング事業でございますが、文部科学省の事業であります学校給食の放射性物質検査を実施するため、その通信運搬費等を新たに計上したものでございます。なお、検査結果につきましては、第二中学校で提供した学校給食133食全てにおいて不検出となってございます。
 以上でございます。
○高邑朋矢 委員長  暫時休憩します。
     休憩 14時38分
     再開 14時57分
○高邑朋矢 委員長  休憩を閉じて再開いたします。
 執行部の説明が終わりましたので、質問をお願いいたします。
◆鈴木秀一 委員  では、質問いたします。
 まず1点目が説明書の138ページ、139ページ、細々目11のふるさと新座館整備についてなのですけれども、先ほど備品購入費のところで、快適に利用できるための備品購入というふうな、ちょっと抽象的な言い方されたものですから、その備品の中身を伺います。これが1点目。
 あと、2点目、説明書の476ページから477ページ、細々目04の中学校施設修繕の事業概要に書いています(3)の第五中学校給水管漏水緊急修繕という工事なのですが、実は昨年も質問したのですけれども、ことしの水道事業年報の18ページの大口使用者状況で、いまだに五中が13番目に入っておりますので、この漏水工事の終わった年月日を教えてください。これが2点目。
 あと、3点目が、これは決算関係資料の38の各学校からの施設改修等要望についてなのですけれども、これ昨日笠原委員も質問されたことに関連するのですが、15の栗原小学校5か所要望あって、昨年度と比較すると、昨年は12か所要望あって、6か所が未実施になっているのです。未実施の箇所が今回全然表記されていないということで、その未実施、していない箇所は解決したのか、あるいは要望が取り下げられたのかを教えてください。
 あと、同じく決算資料45で、教育相談件数が大幅にふえておりまして、1,877件から2,943件、特に不登校の相談件数が1,096件から1,735件とふえていますので、その要因などわかれば教えてください。
 あと最後に、同じく決算資料47、いじめ暴力行為発見件数で、これは確認ですけれども、今年度中学校の認知件数23件で、解消23件となっております。ところが、昨年は5件の継続支援というのがあったのですけれども、その5件は対象者が全員卒業されてなくなったのか、引き続きで解消したのかどうか、そこのところを伺います。
 以上です。
◎細沼 ふるさと新座館長  鈴木委員のご質問にお答え申し上げます。
            ふるさと新座館の備品購入費5,096万4,324円でございますが、その内容といたしましては野火止公民館用の備品といたしまして、長机、それから会議用の椅子、それからロビー用のソファー一式、それからふるさと新座館ホール用備品につきましては、グランドピアノ1台、それから金屏風、それから舞台用平台等でございます。ふるさと新座館ホール用の備品につきましては3,360万2,000円で、野火止公民館用の備品は1,736万1,000円でございます。
 以上でございます。
◎小関 教育相談センター室長  平成24年度の相談件数でございますが、これ昨年度との比較において約57%の増加というふうになっております。こちらのほう、要因のほうは一概に言えないところではございますが、まず相談者の数、実人数なのでございますが、平成23年度から202人ほど実人数がふえておりまして、その中でこれまでは1回での相談で終了ということも多かったのですが、昨年度、こちら教育相談員の所感で申しわけございませんが、繰り返しの相談を希望する相談者が例年に比べて多かったということが背景としてございます。また、今ご指摘いただいたとおり、不登校に関する相談が639件ということで増加しております。それと、性格、行動が278件の増加、発達障がいに関するものが105件の増というふうに大幅な増加となっております。
 この相談の時間なのでございますが、10時から6時までということで相談室開設しておるのですが、共働き世帯の増加ですとか、生活時間の多様化を背景にしまして、面接相談を個々の相談員の勤務時間外に希望する方が最近ふえておりまして、シフトを変更しながら極力対応するということでやっておりますので、そうしたことも相談件数の増加の一因になっているかと思います。
 昨年度の、平成23年度のいじめの5件の件数でございますが、こちらのほうはいずれも解消ということになっておるのですが、済みません、卒業したかどうかという数はちょっと今手元資料ないもののですから、また調べておきたいと思います。失礼します。
◎河尻 教育総務課長  1点目の五中の漏水の関係の工事修繕につきましてお答えさせていただきます。
 まず、五中のこちらに載っている給水管漏水緊急修繕につきましては、こちらの工事自体が終わったのが24年の6月22日になっています。ただ、実はこちらの場所がプールの場所でして、当初このプールが漏水の原因なのかということで、こちらで調べた結果行ったのですが、この工事を行っても漏水自体がとまらなかったということが実はわかりまして、この後なのですけれども、また改めて別の探査機等を使いまして調査を行った結果、実は昇降口前の手洗い場ということで、結構一番目立つところではあったのですが、ここはずっと学校で使われていなくて、もともと使用していなくて閉めていたにもかかわらず、実はそこから漏れていたということがわかりまして、ここを緊急で漏水緊急補修ということで24年11月2日に修繕を行いまして、ここが原因であるということを突きとめまして、この工事を行った結果、その漏水についてはとまったということを確認いたしております。
 続きまして、資料の栗原小学校の学校要望における昨年度と今年度、今お出しした資料の中で、昨年度12分の6が未実施ということであったということで、ことしは出ているのが事項としては5校ということになっているのですけれども、この中で……昨年度のをちょっと見ないとわかりづらいかと思うのですが、昨年度の資料の中で、3年度なので21年の要望については今回の資料の中には出ていないのですけれども、昨年度の資料の中で21となっている保健室の電話機設置につきまして、これは学校、今回は21はもう出ていないのですけれども、これにつきましては学校の電話機を整備する関係上で、学校からも特にこれはやらないというような形でその回答が来たので、これは今実際実施をしておりません。
 あと、昨年度未実施になっていたものが、保健室の足洗い場の設置につきましても、あと校庭の遊具ですか、クライミングツリーの設置ということで、昨年度、21年度に要望があったのですけれども、これについては今現在確認ができていないので、申しわけございませんが、確認次第またご回答させていただきたいと思います。
 以上です。
◆鈴木秀一 委員  ご答弁ありがとうございました。
 再質問なのですけれども、五中の件なのですけれども、結局昇降口の手洗い場が見つかって、それが24年11月2日に工事完了ということで、それ以降の水道使用料というのはわかりますか。11月2日以降の水道使用料というのは、それはつかんでいないですか。
◎河尻 教育総務課長  11月以降の水道使用料を調べさせていただいて、それでご報告という形をさせていただきたいと思います。
◆鈴木秀一 委員  では、それお願いいたします。
 あともう一点なのですけれども、教育相談の件で、不登校が非常にその相談が多くなっているということで、非常にそこ問題視しなくてはいけないのですけれども、非常にぼやっとした回答になるかもしれないのですけれども、不登校をなくするような施策的なものというのは何か考えていらっしゃいますでしょうか。あるいは手を既に打っているとか、その辺のことあればお聞かせください。
◎小関 教育相談センター室長  これまでの施策の中で、例えばの例で大変恐縮なのでございますが、昨年度小学校36名不登校がいたわけですが、追跡調査をしておりまして、現在11名のお子さんが昨年度内、24年度内には学校復帰という形で不登校が改善されてきているということ。それと、中学校におきましては119名ということで、非常に多い数の不登校のお子さんがいたわけですが、99名のお子さんについては完全な復帰ということではないのですが、家のほうに引きこもっていたような状態から、例えば相談室のほうに足が向くようになったとかというということで、改善の状況が見えてきておりますので、さわやか相談員というのがさわやか相談室のほうに常駐しておりまして、1日の中で相談室登校のお子さんの支援をしたりとかということで、人と人とのつながりというのでしょうか、そういうもので学校のほうに足を向けるようなことで、これ地道な策ではございますが、やっているということでございますので、それとさわやか相談につきましては、今年度から6時間勤務であったものを7時間という形で、実際の勤務時間を延ばしているということで、支援策のほう強化しておりますので、ご理解いただきたいと存じます。
◆鈴木秀一 委員  ご答弁ありがとうございます。
 他市の施策をいろいろ調べたら、これは要望で結構なのですけれども、不登校になっているご家族の皆さんとか、特別な講師の方を呼ばれて、不登校の方の講演会などを開いて、何とか不登校をなくすような動きもちょっと見られますものですから、ぜひそれは検討ということでお考えいただければと思います。
 以上です。
◆浅野寛子 委員  それでは、私のほうから幾つか質問をさせていただきます。
 まず、430ページの小学校第1学年副担任の件なのですけれども、昨年より1名ふえて13人での対応ということで、これは主要な施策の成果に関する説明書の40ページのほうにも詳細が出ているのですけれども、配置校ということで2名配置しているところと1名配置しているところがあるのですが、この2名配置と1名配置というのは、これは学校からの要望があって、例えば大和田小なんかは2名配置している、1人のところは学校によって要望というところから人数を決めているのかということをちょっとお聞かせいただければと思います。
 また、配置していないところの学校については、今後それはどのような対応をしていくのかということも含めて教えてください。
 それから、2点目が438ページの小学校高学年教科担任制加配についてなのですけれども、今回この高学年教科担任制を実施する学校が1つ、野火止小学校のほうが今回は実施がなかったということなので、配置がなかったのですけれども、希望がなかったのでしょうか。今後配置する予定があるのか、またほかの学校でも配置する希望とかあるのか、その点お聞かせください。
 それから、3点目なのですけれども、444ページの夏季教職員全体研修会になるのですが、前年度と今年度ということで中止となっているのです。新座市民会館が使用できなかったから中止ということなのですけれども、例えばこれはほかの場所で行うということは考えなかったのか、また来年度以降実施はするのかということをお聞かせください。
 あとは、最後になりますが、452ページ、先ほど鈴木委員のほうからも出ました教育相談の件です。不登校が昨年の場合、また相談件数のほうも前年度より1,000件も多いということで、今後相談に対する対応なのですが、今相談員が4名、学校カウンセラー2人ということで、この体制でこれからも十分可能に、可能というか、件数、今の2,943件ことしはありましたけれども、それに対して十分今の人員で対応ができたのか。また、来年度はどうなるかちょっとわからないとは思いますけれども、とりあえず今年度この体制で大丈夫だったのかどうかお聞かせください。
 以上となります。
◎梅田 学校教育部参事兼学務課長  ただいま浅野委員のご質問、第1学年副担任の件につきましてご説明させていただきます。
 こちらの第1学年副担任の配置基準につきましては、1学級30人以上の2学級の条件のところに1名配置としております。ですので、先ほどお話ありました大和田小学校は、31名の学級が4学級ございましたので、2学級で1人、合計2名という配置でございます。そのほか、学校の状況、現在いろいろなお子さんもいらっしゃいますので、そのほか総合的に必要とこちらで判断をいたしましてつけるというようなところ、例えば人数が30人までいかないけれども、学級数が多くなっていて、これはやはり多くの目が必要であろうというような場合については1名を配置ということもこちらで、これは条件に応じてですが、配置させていただいております。よって、今委員がご指摘いただきましたように、学校からの要望ということではなく、もちろんそのようなお話も聞いてはおりますが、最終的に教育委員会のほうで判断をして配置をさせていただいております。
 以上でございます。
◎清水 学校教育部副部長兼指導課長  438ページ、細々目09の小学校高学年教科担任制加配の件でございますけれども、野火止小学校については希望がこのときにはなかったので、今回このような事業概要に書いてある5校に配置をいたしました。そして、これについてですけれども、その都度学校のほうに希望等をとって進めておりますので、25年度に関しては東北小が追加されて配置されたりしております。今後もそのように学校の希望等を鑑みて、希望をとった上で進めていく形になります。
 444ページ、細々目19の夏季教職員全体研修会でございますが、市内全小中学校の教職員を一堂に会することが可能な場所ということで、大学等当たったりもこのときはしたのですけれども、会場が確保できなかったということです。今年度は、市民会館が使えておりますので、25年度から実施になっておりますので、今後はその形で継続して実施をしていきたいと思っております。
◎小関 教育相談センター室長  不登校体制についてということでご質問いただきました。現在教育相談員4名、1名が週5日、ほか3名が週3日の勤務をしております。学校カウンセラーのほうは2名の臨床心理士の資格のある者、こちらのほう報償費で対応させていただいているところでございますが、1学期間、4月から8月までの動向、ちょっと詳細な数字では把握していないのですが、昨年度並みの数値で相談件数受けているというふうに報告は受けております。
 昨年度の特徴としましては、9月以降相談件数が例年300件ほどにいくのですが、その後一旦落ちつくというのがこれまでの傾向なのでございますが、昨年度9月以降ずっと3月まで相談件数が高い数字のまま推移したということがございましたので、この9月以降の推移をちょっと見きわめてみなければ何とも言えないところかと思いますが、ただ相談員のほうが今必死でシフトを組みかえながらやっているところでございますので、何かしらの検討を今後していく必要はあるかと思っております。
 以上でございます。
◎河尻 教育総務課長  済みません、お時間いただきました。先ほど鈴木秀一委員からのご質問について、遅くなりましたけれども、答弁させていただきます。
 まず、五中の水道の使用料についてなのですが、先ほど11月2日に工事完了ということで、水道は二月に1度支払いということで数値が出てくるものですから、こちらですと9月、10月分の使用料というのが11月に支払っているわけなのですが、そちらの使用料が3,172立米になっております。11月、12月の二月分につきましては1,607立米ということで、ほぼ半分ぐらいに下がっているということで、それ以降も2月、3月分についても2,000ちょっとということで、使用料に応じた立米に下がっているということは確認をされてございます。
 あと、栗原小につきましては、先ほど答弁が途中になっておりましたが、保健室の足洗い場につきましては、学校のほうからその後取り下げということで、特に要望はなく、あと校庭の遊具、登り棒というか、クライミングツリーなのですが、これは校庭改修に合わせて実施済みになってございます。今回には表が入っていませんけれども、実施済みということです。
 以上となります。
◆鈴木明子 委員  それでは、お伺いをいたします。
 ページが432、433ページ、入学準備金奨学金の貸し付けのところでお伺いいたします。入学準備金で高等学校の公立の部分でゼロ、高等専門学校のところもゼロになっています。予算の執行率は95.6%ですので、予算内ぎりぎりまでに貸し付けをしたのかなと思いますが、こちらは具体的に申し込みをされた方が精査をして貸し付けられるのだろうと思いますが、ほぼ皆さんが貸し付けを受けられたのか、それとも申込者はもっと多くて、精査した結果、この人数になったのかというところでお伺いをいたします。
 それと、438、439ページの先ほどの浅野寛子委員のほうからご質問がありました小学校の高学年の担任制の加配なのですけれども、高学年のほうの小学校5校なのですが、学校からのご希望でということでしたが、小学校、学年も上がってまいりますし、できればこういうことはされたほうがいいのではないのかなと個人的には思うのですが、教育委員会としてというか、市役所の側として加配をするからというふうなご指導ではなくて、あくまでも学校側が希望をしたところのみということなのでしょうか。
 2点お伺いをいたします。
◎梅田 学校教育部参事兼学務課長  ただいまご質問ありました入学準備金の貸付金、21名に貸し付けを行っておりますが、こちらは申請者数は38人でございます。うち、貸し付けの決定した数が36人、ただし辞退をその中でされた方が15人いらっしゃいます。そこで貸し付け数が21人です。辞退の主な理由としましては、時期的に再申請をする方、時期が年3回こちら受け付けていますので、その関係で次回に送るという形で再申請した方が6名、それからご自分のご家庭のほうでお金が工面できたという方が4名、そういった形で辞退をされていらっしゃいます。
 以上でございます。
◎清水 学校教育部副部長兼指導課長  小学校高学年教科担任制加配についてでございますけれども、中学校へ橋渡しをする中1ギャップの解消等もこの高学年教担加配の目的の一つでございますが、ここに関するアプローチは本年第三中学校区でも進めています小中一貫教育推進モデル事業なども同じような目的が1つ、狙いがあって実施しており、アプローチというか、取り組みにはいろいろあるので、この高学年教科担任制加配を実施して、専門的知識を持って中1につなごうという意図で希望が上がってきた学校が24年度はここの学校という形になっております。今後についても、各学校の実態に応じて希望をとっていきたいと思いますし、より広げるかどうかについては、学校によっては担任の先生が授業しなくなる分、担任が人間関係をつくる時間が少なくなるとか、課題もまた幾つか上がっているということもありますので、それらを鑑みてこの制度、今後についても考えてまいりたいと思います。より成果と課題を把握してまいりたいと思います。
◆鈴木明子 委員  入学準備金と奨学金のことについてもう一度お伺いをいたします。
 そうしますと、3回申し込みがありますから、今回は例えば辞退をして、次回もう一回申し込みをしようかなとか、学校に受かったか受からないかというようなこともありますでしょうし、ただせっかくこういうような制度がありますので、できれば申し込まれた方が皆さん借りられるのが一番いいのだろうとは思うのですが、という私は実は断られたことがある口でございますので、おまえが借りるのかという感じではございましたが、そのときちょっと、言っていいのかな、年収とかよりもそのときバックボーンでいろいろなものがあって、ちょっと貸してほしいんだよねという思いもあって申し込んだのですが、年収無理ねという感じでしたので、申し込みに来られる方もいろいろ諸事情もあるでしょうから、なるべくなら予算もおありになるでしょうが、これは個人的なことで申しわけない。よろしくお願いしたいと思います。要望でよろしいです。
 486ページ、487ページの中学校の……違いますね、違うページでした。中学校に上がりますと、先ほど言われましたように、先生方が各授業のたびにかわられますし、そういう意味では担任の先生ではない方が教えられていくというところもいいと思いますし、授業によっては、今もやられているかどうかわかりませんが、保護者に今回は実験をやるので、この理科の授業の実験の時間は何人か入ってほしいとかということがありますので、その辺のところはそういうような授業があるので人手が足らないとか、ほかの人に入ってほしいというようなことがありましたら、やはりそれは学校側というか、教育委員会のサイドのほうで精査をなさっていったほうがいいのではないかなと思いますが、そういうような学校側でPTAの方を使って授業の補佐に入ってもらうというようなことについては、今はやられることがあるのでしょうか。
◎清水 学校教育部副部長兼指導課長  今の件でございますけれども、理科の実験にお手伝い、あるいは家庭科のミシンをというようなときに、担任の先生とともに支援をするような学習ボランティアとして学校応援団を本市では組織をして、各学校がその求めに応じて、それぞれPTAや地域の方の協力を得て、それぞれ学習支援のお手伝い等参加していただいております。これらは大変効果があるということでずっと継続しておりますので、さらに市の委員会としてもこれらの推進に努めていきたいと思っております。
◆笠原進 委員  3点質問いたします。
 1点目は、429ページ、インターネット整備のところで、説明が24年度は教職員の負担軽減を図るため、校務支援システムを新たに導入したと、こうありますよね。校務支援システムというものが具体的に教職員のどんなふうに負担軽減になったのかということについて、まずはご説明願いたいと思います。これが1点目です。
 2点目は、431ページの臨時の教職員の賃金というところの不用額が324万円あります。これは、栄養士のほうにもかかわっているのかわかりませんけれども、臨時の教職員賃金だけですと609万円ですから、栄養士の賃金入れても1,200万円のところに4分の1が不用額になったという格好で、極めて大きな不用額になっているわけですよね。さっきは11名、前の年より少なかったという説明がありましたけれども、どうしてこういう事態になったのか、不用額というのは何に当たるのか、どこの部分の人がいなくなったのか。例えば臨時教職員で病休代員だとかというのがありますけれども、病休はどの程度出るかわからないから、病休の人が非常に少なくなれば代員は不必要になりますから、そういう部分があるとか、いろいろありますよね。どこが予定よりそんなにうんと減ったのかということを聞かせてもらいたいというのが2点目の質問です。
 3点目は、決算資料の42番で、各小中学校の教員の採用別人員というのを今つくってもらっています。これは、私去年も同じように聞いたのですけれども、ここには23年と24年度の学校別の県費の本採用、それから県費の臨時採用、市費採用。市費採用は、それぞれどういうものに当たるのかというのは、次の44番のところに出ていますので、市費採用は中身がわかるのです。県費採用について、県費の本採用に比べると、県費の臨時の採用がすごく多いのが実態なわけです。都道府県によっても、全国的にも臨時の人がふえているという傾向ありますけれども、すごく埼玉の場合には臨採の割合が高い。教職員の人数が少ない学校で見ると、中段ぐらいのところに栄小学校がありますけれども、栄小学校は23年度は多かったですよね、本採用職員が7人で、臨時が5人という。24年度は、県費の本採用が9人で、臨時が4人、市費の採用、これはもちろん臨時ですから、市費の採用の臨時も2人という格好で、小規模校ですからわからなくはありませんけれども、全体で15人の県費、市費の採用のうち、9人が本採用で、6人が臨時という。臨時ということは、基本的に継続しないということを基本にしていますから、どんどん職員がかわっていくという、そういう学校運営ですよね。これはやっぱり極めて異常ではないかと私は思うのです。私現場離れてからすごくたちますから、でもいたころはそんなに臨時が多いということはありませんから、産休の代員だとか、病気の代員で臨時が来るということは当然ありましたけれども、こんなふうに臨時の割合が半分占めるというようなものは極めて異常で、なかなか学校経営が大変なのではないかというふうに思っているのですけれども、この点について皆さんはどんなふうに認識しているのか、改善の必要性はあるというふうに考えておられるのか、この点についてお伺いしたいと思います。
 以上、3点です。
◎梅田 学校教育部参事兼学務課長  ただいまの笠原委員のご質問で、2点目、3点目、まず市費の臨時教職員の不用額がなぜこのように多いのかということでございますが、これはお話にありましたように、病気休暇をとられる方を含めまして、もちろん産休をとられる先生方の、当然その後には県費教職員を、県の臨時任用教員を充てていくのですが、年度途中で採用となりますとすぐに県費の代員が見つからないことが間々ございます。特に今のような年度途中ですと、なかなか臨時で入っていただく方が見つからない。そのような場合にはどうしても……失礼しました。年度途中で入ります。そういった場合には手続だけでもやはり10日以上、県費職員に手続をしていく関係で時間がかかってしまいます。その間を市費として、市費の教員代員として学校に入れさせていただいています。そのようなもの。また、もともと年度当初の臨任におきましても、こちら4月1日から県費で入れる者もいれば、なかなか見つからないために後から県費という形になる方もいらっしゃいます。その間、それでは子供たちの教育ができませんので、市費で充てさせていただいております。かつては平成21年、22年には90人近い延べ人数の市費の方を採用していました。それがここのところできるだけ早く何とか見つけて入れることができるので、延べ人数としては昨年度は54名、23年度が64名と減っているところでございます。ただ、実際には見つからないために、昨年度も長期の1か月以上市費として採用させていただいている方もいらっしゃいます。また、短い病気休暇をとられる方については、県費での臨任がつけられないために、どうしても市費で対応せざるを得ません。そのために当初の予算では賃金、それから費用弁償等を含めまして、80人ほどの人数で積算させていただいているところでございます。実際には、そこまで使わずに済んだということにはなります。
 続いて、資料の42番の小中別の臨任の数についてでございますが、私どももやはりできる限り本務者を入れていきたいと考えております。臨時の方というのは、あくまでも臨時でしかございませんので。ただ、やはり加配等が年々多くついて、県のほうからも来ています。正規の本採用数よりも多く出ております。また、退職者数もふえていることから、やはり臨任の方にも力をいただかなければいけないところもございます。基本的に学校の規模、学校の様子等も判断いたしまして、できる限り本務者を入れていく方向で私どもも努力しているところでございます。その点につきましては何とぞご理解いただければと存じます。
 以上でございます。
◎清水 学校教育部副部長兼指導課長  校務システムについての負担軽減等をどのようにというところについてでございますけれども、校務システムを導入したことにより大きく言えますことは、データ、情報を一元管理することができることによる負担の大きな軽減が図られていると言えます。例えば出席簿、毎月月末に担任の先生が手計算で集計していたようなものは、どうしても入力のミスや記入の間違い等があったものも、これも月末には自動で集計が終わっていますから、日々同じ操作でやれる分、大きな負担軽減になっております。そして、この出席簿等で使う名簿は、そのまま指導要録の出席環境へもデータを移行して使うこともできますし、この名簿等は養護教諭の使う保健のほうのデータとしても使うことができます。このように考えますだけでも、各学校がこのシステムを進めていけばいくほど校務の負担は図られていると言えます。
     〔「負担軽減ね」と言う人あり〕
◎清水 学校教育部副部長兼指導課長  負担軽減が図られることになります。
 指導要録等も、今までですと年度末に担任の教諭がまとめてこの作成作業等をしていたところですけれども、日ごろから小まめに記録したりすることで、年度末の作業も軽減が図られます。
 そして、小学校、中学校に学校がかわったとしても、このデータはそのまま中学校でも更新作業を行えば使うことができますので、中学校1年生の入学時においての作業も大きく軽減されるものとなります。
 その他、メールシステムなど活用いただけますれば、活用しながら天候の悪化に伴う際に、このメールシステムに登録した保護者と地域の保護者の人に情報を伝えるなども図られますし、何よりも先生方が同一のシステムで操作になれますので、学校をかわったとなったときであっても、同じ操作で新しい学校ですぐにこのシステムを使ってデータ管理等システムの運用が図れますので、いろいろな点を考えてもこのまま推進していけば、先生方の負担軽減は大きく図られると考えられます。
◆笠原進 委員  再質問いたします。
 どうも答弁よくわからない。正直言ってよくわからないです。現場行っているわけではないからわからないところがあってもおかしくないのですけれども、一番最初の今最後にお答えがあった校務支援システムというのがよくわからない部分があるからかもしれませんけれども、今の話、これ私前に一般質問したときにも答弁にあったのですけれども、出席簿が楽になるのですと、一々判こを押すとか、丸つけるとかというふうになっていたのが簡単になるのですというふうに言っているわけです。今もそういうことを言っているのですけれども、出席簿の何が楽になる、名前書くことを、笠原進と子供の名前書かなければいけないことを書かないで、コンピュータで全部だあっと出てくるという意味なのか、要するに何が本当に教職員の実際の多忙化解消の部分で楽になるのかというのがよくわからないです。具体的に話をしてもらったほうがいいです。校務支援システムというのは、どういうもので何をやることなのか。通知表をつけるときには当然1個ずつ別の冊子になるから書かなければいけないですよね。指導要録だって、指導要録について要録に名前書いたりいろいろ書くのは、そのまま打ち出してくるとは余り思えないのですけれども、どんなふうにしてそれが実際に支援システムで軽減されるのかということが、具体的なことを言わないとよくわからないのです。それを聞かせてください。
 それから、2番目の今度の324万円の部分が少なかったというのは、最後のところにちょこっとありましたが、80人、これは臨時教職員ですよね。臨時教職員が80人の予算化をしたけれども、実際には53人だったから、30人分減りましたという、そういう意味なのですか。そこのところが一番ポイントなので、前年度は64人だったけれども、53、11人減りましたというふうに言っているのですけれども、80人予算化したけれども、実際にはそんなに予算が必要なかったというふうになるのかということです。
 同時に、これは私前にも聞いたことありますけれども、現場からの話でも、前は比較的県もすぐ代員を探したりしていたけれども、今なかなか来ない。そのかわりに市が来るまで市の予算で代員を探すというのは結構なのですけれども、代員探しも大変なので、実際にはもう先生休みに入ってしまっているのに代員が来ない。来ないでずっと見つからないというので、そのままになっているということですよね。そうすると、予算執行当然できないですよね。だから、実際には不必要なことで予算が執行されないだけではなくて、必要なのに代員が見つからないから予算が消化しないということもあるのではないかというふうに思うのですけれども、その点はどうですか。現場からの声は、先生は休んでいるのに実際には代員がなかなか来ないというふうに聞いているのですけれども、これだけ不用になったというのは、いや、病休が少なくなって代員が必要なくなるのは結構なのです。それは結構なのですけれども、でも病休も例えば半月たっているのに代員来ませんと、県からも来ないし、市からも来ないという話だとすれば、それはいい話ではありませんよね、不用額がふえるというのは。だから、その点について聞かせてもらいたいというのが2点目です。
 3点目は、県費の今課長の答弁だと臨時ではないほうがいいと思っているのですという話なわけです。さっき私栄小を挙げたのは、44番のところに加配の教職員の一覧が出ているわけです。栄小見てもらうと、県費の加配が2人、それから市費の加配が教科担任が1名と、それから英会話のほうですよね、1名と、市費が2名と出ているわけです。県費の加配の2人は、きっとこれは臨時なのだと思うのですよね。加配が臨時でいいのか、正式が絶対来れないのかという議論は別にして、とりあえず2名は臨時が来ているのだと思うのです、加配に。加配以外の本来2名来なければいけない人の分は、これも臨時が来ているから、臨時が4人になっているのだと思うのです。なぜそこが臨時が来るのかという話なわけです。よく前に、この議論になると、例えば1クラスの人数がぎりぎりな場合、これはちょっとはっきりわからないから、とりあえずは臨時で措置するということを言われているわけです。これはある程度わからないわけでもないのですけれども、小学校、栄なんかは全部1クラス、基本的に。しかも、今言ったような事例に当たるわけでもちっともないわけです。4人県費が臨採が来て、今言ったように加配が臨採で、なおかつ本採用で来てもおかしくない人が2名来ているというふうに思うのですけれども、これは栄の場合だけを指していますけれども、話をわかりやすくするために盛んに言っているので、同じようなことはよその学校でもみんな起きているわけです。こういう事態というのは、当然好ましくないけれども、これは県がやるから、市はなかなか口出しできないのですという話なのか、同じような事態がどんどん、どんどん年を追うごとにふえているのだと思いますよ、これは。だから、この点について教育委員会としてどう考えるのか、どう措置して減らしていくのかということは大きな問題だと私は当然思っているのですけれども、もう一度ご答弁ください。
◎清水 学校教育部副部長兼指導課長  先ほどの続きでご説明させていただきます。
 具体的にということなので、出席簿というものを一つとりますと、各学校では担任の先生が朝教室に行きましたら、誰が欠席である、誰が出席停止である、あるいは欠席は風邪なのか、そのようなことを毎日記録しておりました。それは、今まではいわゆる出席簿と名前をゴム印で押すと、そしてその日ごとに記号をつくって手書きでまとめて記録簿をつくっておりまして、これを月末、総数として何人欠席であったのかとか、出席停止の状況はどうだったとか、風邪は何人休んだとか、この辺をまとめておくと。学期末になれば、それを通知表に写していく作業、年度末には要録に写す作業、そしてその時々において必要な欠席状況等調査の書類に使っていくなど、全てそういうデータの記録は手計算で行っていたものをまとめて使っていたので、これが毎日コンピュータに入力しておくことで進められるのがこのシステムですから、電子でデータを扱う形になります。そうすると、その日にその欠席の状況さえ記録しておけば、それは瞬時に、記録さえ終われば、養護の先生が見たければ使うことができると、インフルエンザできょうは何人欠席ということも調べられますし、管理職がきょう学校全体でどのぐらい欠席があるのかという状況や、出席の状況、風邪のぐあいとかも調べることができますし、それは調べたいときにデータとして存在するので、担任の先生が出席簿を教室に持っていて、今見たい、以前の1週間を見たいなどといっても、以前は見られなかったとか、教室から持ってくるとか、担任の先生に伺っていたようなものが電子上で見られますから、見たいときに見たい職員がそれを閲覧して利用できる、そういうことがよさになっております。先ほども伝えたのですけれども、出席簿を手で入力していたのではなく、電子上に残るわけですから、通知表を印刷、そしてつくるとき、作成するときにも、自動でもう1学期は何日欠席した、出席したというのは、担任の先生がそれをまとめて集計しなくても、電子上で自動でもう計算されておるというところで、大きく作成の時間は短縮されますし、年度末の指導要録を作成するときも自動で集計結果ができていますので、使えばよいと。そのようなコンピュータを使うことのよさがあるし、データを一元で管理できることでいろいろなところに使えるというところも大きなよさだと思います。
◎森田 学校教育部長  ちょっと補足をさせていただきます。
 先ほど笠原委員のほうで、通知表をつくるときはまた新たに判こを押したり入力しなければならないと。かつては出席簿は全部氏名の判こを押しています。それから、通知表も、通知表の用紙に判こを何か所か押して、手で学年だとかクラス名だとか名簿番号だとか、そういうのも入力をしています。担任の名前もそうです。それから、成績のデータ、それから出欠の状況等も全部手入力をしているわけです。それから、例えば部活動何に入っているか、何とかの委員をやっているかというのも全部手で書いていました。指導要録を学期末に書くとなると、そこにも名前の判こを押し、部活動名、委員会名とか所属しているものを手で書いてということをやっていました。
 先ほどのをちょっと補足しますと、通知表は今全部プリントアウトされます。手書きでは一切出てきません。今はこうやって入力したものがそのまま成績表になって、学期ごとに新しい用紙で打ち出すような様式になっています。今までは1つの様式に1学期、2学期、3学期と数値が入っていましたけれども、実はクリアファイルを1冊渡しておりまして、その中に1学期の分、2学期の分、3学期の分ということで、1枚ずつシートをつけ足していくような形で、1年分の評価が入るようになっています。ですから、一回入力したものはそのままデータに残って、プリントアウトするだけで差し込みができると。
 通例、担任の所見がございますけれども、所見についてはやはりコンピュータ上で入力をするのですが、それが入力されたもの、プリントアウトしたものが入っています。当然そこには部活動だとか、それから先ほど言った大会の記録だとか、そういうのも入っていくわけですが、そこに入力したものは、今度指導要録もプリントアウトします。指導要録も、通例は小学校ですと6年間書き足していく資料になっているのですが、1年生から2年生に上がるときは新しい用紙をプリントアウトします。1、2年生のデータが入ったもの。1年生のものだけに入っているものは廃棄をするという形で、差しかえていくというような作業をしていって、毎年毎年のプリントアウトを新たにしていくという形になっていますので、そこのところの入力の一々今まで手書きで入れていたものとか、同じものを2度書かなければならないとかというもの、そういうのは一度入れておけば全てのデータにつなげられる。例えば部活動を入れておけば、部活動ごとの名簿を作成することができるとか、そういうことができるようになっているのです。ですから、1つの、先ほど課長の言っている一元化、1つのデータ、1人のデータベースというものがいろんなところで活用できて、いろいろなつくり方ができると。
 それから、例えば養護のほうで言えば、養護では歯科健診の記録をしていきます。齲歯が何本あるというような記録をします。そうすると、治療勧告を出しているわけです。実は、齲歯が何本ある子は治療勧告が自動的にプリントアウトできるように、治療勧告の用紙もプリントアウトできるようなシステムになっておりますので、そういう意味でも一つのデータを入れることで必要なものを次から次とメニューを選択するだけで自動的に出てきて、発出することができるという形で、手間は随分減らすことができているのではないかというふうに考えているのですけれども。よろしいでしょうか。
     〔「見に行きたい」と言う人あり〕
◎森田 学校教育部長  ぜひ見ていただければよくわかると思います。
 以上です。
◎梅田 学校教育部参事兼学務課長  先ほどの再質問にお答えさせていただきます。
 まず、この不用額が出たのが代員が来ないからではないかというお話でございますが、実際にデータで手元にあるわけではないのですが、これまでどおり、特に特別大きく穴をあけてしまったということが昨年度起こったということとは考えておりません。それよりも病休のほうも、23年度19名が24年度は14名とこの数年減ってきている傾向にはございますので、そのことによってということよりも、私どもとしては、人が見つかりました、でもすぐに県費で任用はなかなかいかないものですから、県のほうで書類の精査をいたしまして、決定までに日にちがかかります。その関係で県費の発令が出るまでの間、市費教員として入っていただいておりますけれども、その間がこれまで、ここ数年に比べてうんと短くなってきております。その成果ではないかと考えております。
 続いて、本採用者と臨任の関係でございますが、確かに栄小の場合でございますけれども、こちら保留学級はございません。1学年だけ2学級にはなっておりますけれども。ただ、臨任の4名のうち2名というものが加配となっています。どうしても本採用定数の上に加配、特配がついてまいります。この加配、特配は単年度契約になっておりますので、私どもとしてもやはり本採用者の数よりも臨任で対応させていただく機会が多くはなっております。プラス、残り2名のうちの1名は休職代員ということで、この休職代替の場合については本務者はおりますので、県費の臨任しか採用できませんので、こういった形でさせていただいております。基本的にはやはり臨任の数は減らしていきたいと先ほどの考えは変わってございません。
 以上でございます。
◆笠原進 委員  一番最後の資料の42だとか44を新たにここ数年出して、ずっと追いかけているというか、見ているわけですよね。さっきも言ったように、私も全国的な臨時の都道府県別の臨時がどのくらい割合になっているかという都道府県別のやつを持っていますけれども、埼玉は全国的な中では比較的臨任の多い県なのです。これは、県教委の中身だから、基本的には市教委というよりは県教委の問題だと私は思っていますけれども、同時にやっぱり現場のほうから、それでは学校運営が非常にやりにくくて困るのだという意見は強く言わなければいけないと思います。
 これでずっと今、栄小は小さいし、わかりやすいから言っているだけであって、臨任の数は年を追うごとにどっちかというとふえる傾向にあるという形なわけです。本来は、正規になりたい希望の若い人たちもたくさんいるわけですし、ずっと臨任でやってきて、結構な年で40、50になって、今県は結構な年齢まで採用試験が可能に変わってきていますけれども、そういう年になって、実際には現場で仕事をしているわけです。現場で仕事をしているのに、採用はされないという話なわけですよね。それだったらその人が十分現場でやっているのだから採用してあげればいいのに、採用試験を落としながら、同時に仕事はさせるという形にしているわけですよね。どう考えたっておかしいですよね。だから、本当に臨時の数を減らして正規にしてあげるということは、子供たちにとっても大事なことですから、臨時だと毎年かわらなければいけないというのが基本的になっているわけです。正規になれば、その人たちがかわらないでずっと5年なり8年なりやれるというふうになるわけですから、やっぱりこれはしっかり大きな教育委員会の仕事だというふうに思っていただいて、教育長初め現場からしっかりと県教委に声を上げて、もっと減らしてもらいたいし、きちんと採用してもらいたいと。現場で臨任として今働いている人が試験受かるようにぜひしてもらいたいということを大いにやってもらいたいというふうに思います。
 今回も質問していますけれども、教職員の多忙化を解消するというのは、子供と向き合う時間をたくさんとってもらうという意味では大事なことだと思っているので、校務システムは私の現場のころとは随分違って進んでいるのだと思いますから、一度見せてもらいながら改善を大いに進めてもらいたいという要望はしておきたいと思います。
 以上で、要望だけで結構です。
○並木傑 副委員長  1点質問させていただきます。
 決算資料の45、平成24年度教育相談室相談件数、あるいは46の1、平成24年度長期欠席児童生徒数一覧表、それから46の2、あるいは47、平成24年度いじめ、暴力行為発生件数を見ますと、先ほど鈴木委員も質問されておりましたけれども、これ数字見ると45の平成24年度教育相談室相談件数が、平成20年度は合計が1,953、21年度が減ったなと思って1,532、22年度になってまたふえて1,943、23年度は1,877だったのだけれども、24年度は2,943件とすごい、1,000件以上相談件数ふえているのです。それで、相談の方法ですか、電話相談、家庭訪問、来談、連携というのがあって、これ24年度しかないのですが、そしてまた相談種別件数を見ますと、不登校が1,734件ですか、ずっと来ると5番目の性格、行動、反抗的、わがまま、多動、粗暴、非行、友人関係、性に関する問題、これは713件、こんなにたくさんあるといって、この24年度のこの流れが最近2件大きな、テレビあるいは新聞いろいろと騒ぎ立てていることが起きていますよね。先生方一生懸命相談して児童生徒を指導されているわけなのですが、何でこんなに急に多くなっているのか、新座が余り治安が悪いみたいな感じになってしまって、大丈夫かなとすごく心配しているのですけれども、ここはどういうふうな要因か分析されていますか。
◎小関 教育相談センター室長  ご指摘いただいた点、明確な理由というものはなかなか見当たらないところではあるのですが、教育委員会の指示としまして、各学校のほうには待っての面談というのでしょうか、来談者を待っての面談ではなくて、相談員のほうが積極的に校内を歩いて、チャンス面談と言いますが、チャンス面談をする機会を設けるようにということで指示を出しておりますので、そうしたところからも相談活動が活発に行われていると。来談者中心でやっていった場合は、相談件数さほど伸びないかと思うのですが、積極的に掘り起こしをしている結果だという言い方もできると思います。
 また、ここ県費でいただいているものでございますが、スクールソーシャルワーカーというものを2名、教育相談室のほうに配置して、各学校のほうにいろんな支援に当たらせているわけですが、そうした中で、学校の教員のほうも相談の進め方ですとか、関係機関との連携の仕方とかというところを学んでおりますので、そうしたところからも支援のあり方が多面的に今なってきていると。昨年度は特にそういうような動き活発にありましたので、そうしたところからも相談件数の掘り起こしをした結果かなというところも見ております。
 ただ、不登校の数も実際ふえておりますので、そうしたところも重視しながら、原因についてはもうちょっと精査していかなければいけないかなという段階でございます。
○並木傑 副委員長  要するに積極的に相談に乗っていると言っているのだけれども、一向に実績というか、このいじめの件数も不登校も減っていませんし、何か新座を取り巻く環境が悪くなっているような感じなのかなと思って、大変心配しているのですけれども。実際ちょっと考えられないような事件が2つもここで起きているので、そういう素地が24年度にあるのかななんて勘ぐってしまうのですけれども、大丈夫ですかね、教育長。
◎金子 教育長  今のご質問にお答えを申し上げます。
 相談件数の増加というのは、さまざまな要因が考えられると思います。今相談室長が申し上げたとおり、いわゆる蜘蛛の巣型というのでしょうか、来るのを待っているというような相談室のあり方から、むしろ積極的に飛び込んでいくというようなあり方に変えていこうという私どもの考え方があります。ですから、待っているだけではなくて、やはり校内を巡視したり、子供たちの中に入っていって情報を得たりして、的確なところで相談ができるというような体制をとっていこうというようなことで進めているわけです。
 また、さわやか相談員の勤務時間数もふやしまして、子供たちのそういったさまざまな相談に対応できるような状況になりつつあるということであります。
 増加の要因ということで見ますと、連携というのが非常に件数としてはふえてきているわけです。2,943件の件数であったわけですけれども、そのうちの1,096件が連携ということでありまして、いわゆる電話相談や来談というのは、そんなにふえている状況ではないということで、つまりさまざまな形で連携をして、一つのケースに当たっていくというようなことがふえてきたということが言えるのではないかと思います。
 また、不登校については、やはり今まで相当減少、何年かにわたって減少してきました。ところが、ここに来て去年あたりから若干反転をする、底をついて反転をしてくるような、ですからことしも、去年の段階でその前よりも少しふえていますので、やはり警戒をしているわけですけれども、不登校の場合は本当にさまざまなケースがあります。学校だけでは対応できないようなケースもあるわけです。今回のケースの場合も、何度も教員は家庭訪問をしているのです。夏休みに入って4回、ほとんど毎日家庭訪問していますけれども、マンションの場合は入れない、今。特に最近のマンションになりますと、ドアの前まで行けないという状況がありますので、やっと子供に会えたのは、4回目に朝行って、夕方行ったのだとなかなかあけてもらえないというか、会えないのです。朝突然行ってやっと会えたと、それで通知表を渡してきたというようなケースなんかもあるわけで、なかなか今住宅事情が随分変わってきましたから、一軒家のようにぱっと行って玄関でピンポンと押せば会えるというような状況、必ずしもそういう場合ばかりではなくなってきていますので、大分難しくなっているなというふうに思います。
 しかしながら、中学校においては100名を超す不登校の児童がおりますので、こういったものを不登校を出さないというような、学校全体の意識の高まりが必要だろうと。やっぱりきめ細かく指導に当たっていくということが何よりも大事かなというふうに思っています。とりわけ中学校では、1年生から2年生に入る、2年生に進級するときに不登校が急にふえてきているという状況がありますので、こうした要因を探りながら今後も減少に努めてまいりたいというふうに考えておるわけです。
 社会的な状況からすると、学校全体とすれば6校、落ちついた状況にあります。学校に行っていただくとわかりますけれども、子供たちは大変落ちついた環境の中で学習に励んでいますが、やはりどうしても何人かの子供たちが学校生活から抜け出してしまって、あるグループは徒党を組んだり、ほかの外部の組織とつながったりとかというようなことが見られるわけです。例えば夏休みに入る前まではちゃんと生活をしていたのだけれども、夏休みに入った途端にまず髪の毛を染めたり、服装が乱れたり、深夜まで徘徊をしたりというような状況になるのです。それが1か月半ぐらい続くわけです。その間、校外の補導等も含めて指導はしているのですけれども、もう学校の管理下に外れてしまっていて、なかなか指導が入っていかないということがあります。もちろんその分保護者が指導していただければいいのですが、そういう状況にはない。それが1か月半ぐらい続いて、突然9月2日からことしは学校に登校する。髪の毛もそのまま来てしまったり、ピアスをしたりしてそのまま来てしまったりしているケースがあるわけで、その都度校門の前で挨拶運動の一環で子供に声をかけて指導に当たっているのですが、今まで1か月半もそういった生活をしていたので本人も納得をしないと、何でいけないのだと、もう開き直ってしまうという状況があるようですが、今後もこうした、新聞報道にありましたけれども、こうしたことがないようにきめ細かな指導を続けていきたいと思いますが、私どもは対教師暴力とか、そういった反社会的な行動に対しては毅然とした態度で臨んでいくつもりですから、隠したり、そういったことはしないと。暴力行為があれば、すぐに警察と連携をして対処していくという姿勢で進めていきますので、こうしたことが新聞報道されることがあるかもしれませんけれども、それはやはり私どもの姿勢ということでご理解をいただきたいと思います。
○並木傑 副委員長  ありがとうございました。本当にご苦労が絶えないなというふうに思いますし、今教育長のお話の中で先生方に任せておくだけではなかなか難しいような気もします。だから、どうしてこういうふうになるのか、いろんな根幹的なさまざまな問題あると思いますが、みんなでそういうことをなくすように頑張らなければいけないなというふうに思いますけれども。ありがとうございました。
○高邑朋矢 委員長  暫時休憩します。
     休憩 16時12分
     再開 16時22分
○高邑朋矢 委員長  休憩を閉じて再開いたします。
◆野中弥生 委員  2点お伺いいたします。
 事業別決算説明書の435ページ、10款教育費の細々目02と03の国際理解教育推進と英会話の時間推進、新座市、英語にしっかり力を入れていただいて、特区として本当にずっと頑張ってきてくださって、本当にうちの娘、息子も大変お世話になってきましたけれども、この7,000万円程度の予算をかけて、AET、また指導助手でしたっけ、英語加配教員等力を入れて頑張ってきていただいております。具体的に何か成果というか、そういうのがあれば教えていただきたいなと。また、今後の取り組みとしてどういうふうに取り組んでいかれるのか、市独自であれば教えていただきたいかなと思います。
 あと、もう一つは、要求資料で市立小中学校における負傷等の状況についてということで資料を出していただきましたけれども、小学校、中学校で骨折、ねんざ、脱臼、ここまでで小学校で220人、中学校で176人ということで、ちょっと数が多いのかなと。子供というのは、いろんな活動して、本当にいろんなことでけがしたりなんだりするのが子供でありまして、それはそれで仕方ないことなのですけれども、ちょっと多いかなと思いましたので、そういうので教育委員会のほうで事故の原因だとか、また防止策の検討をぜひしていだだきたいなと思ったのですが、いかがでしょうか。
◎清水 学校教育部副部長兼指導課長  国際理解教育推進と英会話の時間推進については、新座市は特に力を入れて推進している事業の一つでございます。
 国際理解教育に関しては、英語指導助手、これを中学校に配置してずっとやってきておるわけですけれども、この配置によって英語や外国語への興味関心が高まっていること、そして外国人の人との交流によりその生活習慣や文化の違い、生きた英語を学ぶことが確実にできておりますし、その充実推進は子供たちの関心意欲の学校評価等にもあらわれているところでございます。特に英語指導助手については、中学校に派遣している事業でございますけれども、この英語指導助手については小学校6年生のリスニングテスト、英会話講師が実施しているこの成果を調べるためのリスニングテストの作成などにも支援していただいたり、中学校の英語弁論大会の運営に協力していただいたり、いろいろなところでの活用も図っているところでございます。
 また、英会話の時間推進についてでございますけれども、小学校に英会話講師、これも人数をふやし、東北小、大和田小には2名の配置等、少しずつ充実を図っているところでございますし、中学校の英語加配教員についてはチームティーチングとしてAETとは別に中学校の英語教師と一緒に授業を行うなど、こちらの充実もさらに進めているところでございます。その辺が成果でございますけれども、さらにチームティーチングの活動の内容をまとめたり、あるいは英語科授業の進め方、カリキュラムについては英会話、小学校のカリキュラムについてをさらに熟成を図るような、よりよくするというところについては課題として検討しなければいけないというところが上がっているところでございますので、これについてはさらに今後研修を進めたり、カリキュラム編成の改善等を図っていきたいと思っているところでございます。
◎森田 学校教育部長  負傷の件数なのですけれども、この件数の集計につきましては市独自のものなので、例えば他市と比較するとか、全国と比較するとか、そういうデータを持ち合わせておりません。そのため、これが多いのか少ないのかというのが何とも言えないところですけれども、けががある以上、ないにこしたことはないわけですから、これだけのけがが起きているということはやはり深刻に受けとめていかなければいけないことだと思います。
 この資料には出しておりませんけれども、どういう時間帯というか、授業のときとか、学校でどういう場で起きているかということですけれども、やはり小学校の場合は体育の授業と業間がこのうちのほとんどの件数です。やはり体育で運動しているということと、業間長い時間の休み時間ありますので、そこで一斉に子供たちが外へ出る。そこで走ったりいろいろ運動している中で、何らかの事故が起きているということが多く見られます。
 それから、中学校の場合は、もちろん体育の授業もありますけれども、部活動が圧倒的に多い状況です。これもやはりいろいろな運動しているもの、長い間運動にかかわっていますといろんな故障を起こしたり、物によっては接触があっての事故だとか、滑ったとか、いろんな場合のケースが考えられますので、そういう中での事故がほとんどという形になっています。その辺の事故を防ぐために準備運動をしっかりするとか、細心の注意を払ってやっていく必要があるわけですけれども、その中でも起きてしまっているという事実がございますので、今後も十分注意は払っていきたいなというふうには思っております。
     〔委員長、副委員長と交代〕
○高邑朋矢 委員長  429ページの例の校務支援システムなのですけれども、これを導入するに当たって費用がかかったのかどうかが1つと、それから校務支援システムの研修とかそういうのは行われているのでしょうか。というのは、4月の終わりの段階で八石小学校で名簿を出してくださいと、PTAの関係でクラスの名簿が欲しいと言ったら、まだできていないのですよというような話があって、それから家庭数というのがPTAはどうしても欲しくて、要するにお兄ちゃんがいて、妹がいて、PTA会費を集めるときにそういう家庭数名簿というのがどうしても必要なのです。それが出てこないのです。要するにPTA会費を集めるのは5月の最初だったかな、間に合わない。それで、あれ校務システムあるのですよねという話になったら、あるけれども、できないのですよみたいな感じで、できる人がもしかしたらいないという、システムは導入したけれども、それを……あり得ますよね。多分できる人がちょっと休んでいたりとかということもあるかもしれないのですけれども、結局一番最初の打ち込みをきちっとやって、そのシステムをそれに変換するということに関して、皆さんが研修を積まれているのかどうか。要するにそれがわかる人がいないと、結局は二度手間になってしまって、ちょっと大変かなと思ったので、その辺周知されているのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。
 あと、441ページなのですけれども、これ本当につまらないことなのですけれども、水泳の記録会というのがあるのですけれども、これ多分毎年記録をとっていると思うのですけれども、これもことしの夏、これはだから24年度だから関係ないと言えば関係ないのですけれども、初めて見に行ったのです、記録会を。そうしたら、飛び込まないのです。危ないから飛び込まない。だけれども、2020年に東京オリンピックあるわけで、ちゃんと記録をとるならば飛び込むというのは教えておいたほうがいいのではないかと思うし、ターンができないような浅いところでターンして、何か私は本気度がちょっとうかがえないというか、一度小笠原に行ったときに、小笠原の小中学生というのは本気で泳ぐのです。50分間の授業の中で1,500メートルぐらい泳ぐわけですよね。本気で泳ぐわけです。内地の学校には負けないぞぐらいな感じで、全員が本当にスイミングクラブかのように泳ぐわけですよね。だけれども、この記録会は多分希望者で、どんな子でも泳げたら行けるよという感じの記録会だからいいとは思うのですけれども、ただどうせ記録会やるなら、せめて飛び込んでちゃんとタイムはかってというようなものにしたらいかがなものかなと思ってちょっと考えを伺いたいと思いました。
 以上です。
◎清水 学校教育部副部長兼指導課長  最初の校務システムの件でございますけれども、まず家庭数については校務システムでは把握できないです。システムにそのような機能はないです。実際兄弟の関係をデータから読み取るということは、そういうシステムはないです。例えば無理矢理であれば、無理矢理というか、住所をもとにということも考えられないことはないのですが。PTA等の連携の中で家庭数が必要なので、各学校は毎年クラスで下に兄弟いる子は手を挙げてなどやって、そこで把握して、年に1回だけのそれなので、それで賄っていますので、よろしければそれで今後もとなるのではないかと思いますが、このような要望があったことについては、校務システムの運用検討委員会の中にも出して、何かよい案が先生方から上がるかどうかは進められるかと思いますので、要望としてといいましょうか、意見としては吸い上げていきたいと思っております。
 続けて、研修についてでございますけれども、これは委員会でも非常にその重要性を強く認識しており、昨年度から研修を、回数はちょっと今記録にないのですけれども、繰り返しやっておるところでございます。さらに、この研修については、指導要録だったら指導要録のみについての研修、通知表についてなら通知表を作成することのみについての研修、そして通知表一つについても、その研修を1度のみならず、名簿作成においてのみの教務の先生方を中心にした研修、あるいはそれ以外の先生方で携わる担当者のみ集めての研修、これらをコンピュータの操作が実際にできる会場をもとにして実施してやっております。そして、実際にこの25年度からは、指導要録等は全校一斉に実施しておるところでございますが、一度にスタートするには膨大な量があるので、通知表等については希望する学校のみ先行して実施しておるので、来年26年度から全ての学校で実施できるように取り計らっているところでございますから、その意味ではやっていないところが幾つかの学校ではまだ残っています。そんなふうに分かれていますが、研修は今後も、今学期についても10月にまた次の2学期、研修を進めて、さらに運用が順当に進められるように計らっているところでございます。
 それから、440ページの細々目10小学校体育連盟に関しての水泳記録会ですが、飛び込みは事故防止のため小学校ではしておりません。禁止ということで、やらないように指導しているところでございます。
     〔「飛び込み台も全部撤去しました」と言う人あり〕
◎河尻 教育総務課長  校務システムの費用についてでございますが、期間が24年の9月1日から賃貸借契約、校務システム機器借り上げ賃借ということで、29年8月31日までの5年間、ですから24年度分につきましては9月1日からの7か月分ということで、月額が54万5,790円掛ける7か月ということで、24年度分につきましては382万530円が費用になっております。
 以上です。
○高邑朋矢 委員長  わかりました。校務システム頑張ってほしいと思います。
 飛び込みなのですけれども、中学校は大丈夫なのでしょうか。それから、小学校に禁止というのは、埼玉県だけの話ですか。それとも日本全国ですか。新座市だけですか。
◎森田 学校教育部長  ちょっと定かではないところもあって申しわけないのですけれども、いろいろ事故が全国でありましたので、飛び込みは禁止するというような通知があったかと思います。それと、それに合わせて施設の関係で飛び込み台の撤去ということがかなり前に指示があったかと思います。それに基づいて全校今飛び込み台については撤去されていると。体育の指導の中でも、飛び込み等の指導は行わないということになっておりますので、一切やっておりません。
     〔「中学校も」と言う人あり〕
◎森田 学校教育部長  中学校も。
     〔「通知はどこからですか」と言う人あり〕
◎森田 学校教育部長  ちょっとそこが今データが定かではないのですけれども、かなり前だと思いますので。済みません。
     〔副委員長、委員長と交代〕
◎小関 教育相談センター室長  冒頭に鈴木秀一委員から、平成23年度間のいじめのうち、継続支援中になっていたものの現在の状況ということでお尋ねありましたが、平成24年6月30日現在で調査をしておりまして、いじめられていた生徒5名につきましては、卒業ではなくて全て在校生でございましたので、全てその期間に解消していたということで報告を受けております。
 以上でございます。
◆浅野寛子 委員  済みません、私のほうから、最後に1点だけお聞かせいただければ思います。
 436ページのにいざの輝く学校プラン事業についてです。今回新堀小学校と第三中学校のほうで行ったわけなのですけれども、これ主な事例ということで、この2校だけが……主な事例ということなのですけれども、これ2校以外にも実施はされたのでしょうか。というのは、474万円というこの事業内容の中に、結局Aプラン30万円が5校、Bプラン18万円が18校ということで指定がされていて、この概要だけ見るだけだと2校だと、もしAプラン適用したとしても60万円ということで、残りの学校についてはどうしているのか、また残りの金額はどうなっているのかというのがこの概要の中ではわからなかったので、よければその474万円の詳細内容をわかれば教えていただければと思います。
◎清水 学校教育部副部長兼指導課長  この事業概要に載っている主な事例2つについては、30万円プランの助成補助を与えた学校の代表として1つ、新堀小、18万円プランとして取り上げた代表として、主なものとして第三中学校という2校を例に挙げたものでございまして、24年度については全ての小中学校がこのプラン事業に参加いただき、 助成をしております。30万円プランは全部で5校、18万円のプランのほうが18校でございます。残りについては、それぞれの学校がそれぞれの事業内容、計画を立て、実施しております。
○高邑朋矢 委員長  それでは、長い間お疲れさまでした。これで文教環境常任委員会を散会いたします。以上です。
  散  会