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埼玉県 志木市

平成21年 12月 定例会(第4回) 12月11日−04号




平成21年 12月 定例会(第4回) − 12月11日−04号







平成21年 12月 定例会(第4回)



          平成21年第4回志木市議会定例会

議事日程(第4号)

                  平成21年12月11日(金)午前10時開議

第1 一般質問

    1番 高浦康彦議員

    2番 水谷利美議員

    3番 河野芳徳議員

   15番 天田いづみ議員

出席議員(15名)

  1番  高浦康彦議員    2番  水谷利美議員

  3番  河野芳徳議員    4番  小山幹雄議員

  5番  山崎東吉議員    6番  内山純夫議員

  7番  吉川義郎議員    8番  磯野晶子議員

  9番  香川武文議員   10番  伊地知伸久議員

 11番  池ノ内秀夫議員  12番  永井 誠議員

 13番  池田則子議員   14番  鈴木 潔議員

 15番  天田いづみ議員

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

 市長        長沼 明   副市長       石原和平

 教育長       白砂正明   総務部長      山田茂明

 市民生活部長    小山博久   健康福祉部長    尾崎健市

 都市整備部長    原田喜久男  教育政策部長    山中政市

 水道部長      鈴木重光   医療政策部長    谷岡文保

 教育委員会委員長  内田栄信

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本会議に出席した事務局職員

 事務局長      江口久夫   書記        渡辺政男

 書記        井上 茂   書記        柳下 勉

 書記        大熊 聡

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△開議の宣告



○鈴木潔議長 おはようございます。

 ただいまの出席議員は15名でございます。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

                             (午前10時00分)

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△議事日程の報告



○鈴木潔議長 本日の日程はお手元に配付してございます日程表により行います。

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△一般質問



○鈴木潔議長 日程第1、昨日の議事を継続し、一般質問を行います。

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△高浦康彦議員



○鈴木潔議長 初めに、1番、高浦康彦議員。

         〔1番 高浦康彦議員登壇〕



◆1番(高浦康彦議員) おはようございます。

 ただいま、議長から指名を受けましたので、通告順に従いまして一般質問を行わせていただきます。

 大きな1番として、失業者、生活困窮者、ホームレス、若年無業者への総合生活相談と支援について質問いたします。

 年末が近づくにつれて、昨年の年末年始の日比谷派遣村の出来事が、ついきのうのように思われます。雇用情勢はますます悪化の一途をたどっております。厚労省の発表では、今年12月までの失職、失業予定者数は24万6,847名に上ると予測しております。

 非正規労働者の比率も7月から9月にかけて34.1パーセントで、前年度比1.1パーセント増大しています。非正規雇用労働者の失業者のうち、半数近くが職を失ったままの状態にあり、年末に向けての早急な対策が必要であります。

 そこで、緊急課題として、失業者、生活困窮者、ホームレス、若年無業者の支援について(1)から(3)まで、市長に質問させていただきます。

 (1)ワンストップサービス窓口設置についてでありますが、失業者、生活困窮者、ホームレス等、失業と住宅を失った人たちに対し、政府は10月1日から住宅手当緊急雇用特別措置事業を開始しました。実は私、この間ある1人の方から相談を受けまして、この制度を活用するという経験をしてまいりました。少々使い勝手が悪いところがあります。

 住宅手当緊急雇用特別措置の窓口、福祉課なのか、地域振興課かが担っております。いずれかだと思いますが、また日常生活をする上で、食事等生活支援を要する場合、生活資金貸付制度というのがあります。その窓口は社会福祉協議会です。医療保険相談などは保健センター、または健康保険等の担当課と、このように相談窓口が多岐に分かれております。

 諸手続きをするには、このように各機関を回っていかなければなりません。そこで、さまざまな角度から支援、アドバイスができる窓口の一元化、いわゆるワンストップサービスができれば、個々人に対応した各種サービスの適正な活用が図られるのではないかと思います。

 市として、このワンストップサービスの窓口を開設する用意はないか、お尋ねいたします。

 (2)住宅を失った失業者、ホームレス等への自立に向けての支援策についてお伺いします。端的に申しまして、行政として住宅提供のサービスについて質問いたします。

 住宅を失った人への支援は緊急を要します。また、自立へ向けて再就職をするにも、住宅要件が必要条件となっております。先ほど申しました住宅手当緊急雇用特別措置事業の場合、この制度は6か月という期間限定であります。この制度が適用できても、いざ住宅を見つける段階におきまして、連帯保証人がいない場合、なかなか入居に至りません。非常に困難です。

 また、住宅手当緊急雇用特別措置もそうですが、生活保護の申請の際に、認可が出るまで早くて10日、約2週間以上は要します。これでも志木は非常に早い措置が講じられると、私は感じておりますが、それでも2週間ほどは要します。この間、住む家がない状態に置かれたままなんですね。このような事態に即対応できるように、行政が一定程度の戸数の住宅を確保し、つなぎの住居を提供するサービスについて、願うわけでございます。ご所見をお伺いいたします。

 (3)の子ども・若者育成支援推進法の具体化についてお伺いいたします。

 地域におられる、滞留するというか、生活困難な若い世代への支援は、緊急課題であります。子ども・若者育成支援推進法は、本年7月に国会で可決成立をしました。今回質問をする点は、この法に照らして、若者無業者への支援策について質問させていただきます。

 非正規雇用、若年無業者の就職、生活問題への解決は、一刻も猶予ができません。若者が人間らしく働き、安心して暮らしていけるための総合的、包括的な支援施策の確立について、行政としてどのように取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。

 続きまして、大きな2に移ります。柳瀬川図書館の指定管理者制度について質問いたします。

 今回、このテーマに関する質問は、本議場では私、4回目の質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。

 (1)平成21年度第2回図書館協議会の協議内容について、教育政策部長にお伺いいたします。

 本年6月、定例議会のときに、私同じテーマで質問しました。そのときも、市民、利用者との意見交流会、説明会等の開催について、教育委員会委員長に質問いたしました。それに対し、教育委員会委員長は、柳瀬川図書館の指定管理者制度の導入に当たっては、図書館協議会の意見を参考にしながら導入を推進してまいりますと、答弁されました。

 そして、今年9月1日をもって、新たに10名の方の図書館協議会のメンバーが選ばれ、今日まで2回の協議会が開催されております。

 第1回の協議会の内容は、委員の皆さんの紹介や教育委員会からの柳瀬川図書館の指定管理者制度の導入についての諮問が出され、教育委員会からの説明がされたようでございます。まだ正式に議事録等が公開されておりませんので、関係者からの話であります。

 これを受けて、去る11月18日に、第2回図書館協議会が開催されました。その協議内容についてご報告願います。

 (2)の教育委員会主催の住民説明会の開催について、教育長に質問します。

 教育委員会として第2回図書館協議会の協議で出されました図書館協議会として、教育委員会に住民への説明会の開催を申し入れるということが、まとめの意見として出されたと思います。この協議会の要請を受けて、教育委員会主催の住民説明会の開催について、教育委員会として開催する用意はあるのか、所見をお伺いいたします。

 (3)教育委員会の会議の公開について、教育委員会委員長に質問いたします。

 柳瀬川図書館の指定管理者制度について、議題とした第2回図書館協議会には、およそ30名近くの傍聴者が協議会委員の皆さんの真剣な協議を見守っていました。図書館を指定管理者に委託化することについて、住民、利用者に大きな関心を呼んでいることのあらわれではないかと思います。

 図書館協議会の会議が公開されたことで、住民利用者がさらに今後の図書館のよりよい運営を図るためにも、指定管理者の導入の是非について、生に協議の進行を傍聴できることは、住民参加の原点だと思います。そして今後、協議会の協議内容が、今後この教育委員会でどのように反映されるのか、また、教育委員会の判断はどうなるのか、その審議過程を住民は知りたいのです。知る権利があります。ぜひとも、この柳瀬川図書館の指定管理者導入についての教育委員会の傍聴につきまして公開されますよう要望いたします。所見をお聞かせください。

 続きまして大きな3番、志木第二小学校、志木第四小学校の通学区域変更について、お伺いいたします。

 (1)通学区域変更に至った経過と、保護者等関係者からの意見について、教育政策部長に質問いたします。

 既に本会議では、5名の議員の方から一般質問がありました。昨日あったわけですが、そこで昨日の質疑を踏まえ、私は問題点を絞って質問させていただきたいと思います。

 端的に申し上げますと、教育委員会は通学区域変更までの決定過程に問題があったという認識に立っているのかという点であります。2校間の児童数の格差、773名と231名という問題は、教育実践に支障を生じるおそれもあり、学区区域変更は避けて通れない状況にあるというこの潜在的な認識は、保護者の皆さんにおありだったと思います。

 しかしながら、具体的に児童数格差改善への導入過程において、保護者の皆さんの共通の認識に至らないまま結論を急いだことに問題があったのではないでしょうか。保護者の意見、要望を十分踏まえながら時間をかけて取り組むべきではなかったのではないでしょうか。

 結論までの導入過程に問題があったと認識されますか、お答え願いたいと思います。

 (2)通学区域変更に伴う基盤整備、交通安全対策について、教育政策部長に質問します。

 4点ほどありますが、まず基盤整備についてですが、受け入れ側の志木第四小学校についてです。普通教室、教師の配置、耐震改修工事、図書室施設、特別教室、音楽、理科、家庭、図工等ですね。それから給食施設、放送施設、教材設備、備品、機材、クラブ活動など、また体育館、運動着等について、今後の対応と財政措置についてお伺いしたいと思います。

 2点目、交通安全対策についてです。

 幸町側に通用門、東門と呼ぶのでしょうか、新たに設けると昨日の質疑にありました。新学期前に設置されると思いますが、そうなんでしょうか。また、幸町側といいますが、具体的にその場所ですね、志木二中との境のあそこが直角のコーナーになっております。あそこのコーナーに、要するにあそこというか、幸町側の一番角地です。一番コーナー、要するにコーナーに設置されるのでしょうか、お答え願います。

 また、警備員や交通指導員の配置ですが、一番遠方の久保、城ヶ丘方面が、上のほうですね、通学路をたどってみますと、これから通学路が決まろうと思いますが、コースによると思います。ただ危険な箇所がですね、数か所交差点があります。こういういずれの場所に配置が必要ではないかと思います。いかがでしょうか、この警備員または交通指導員の配置についてお答え願います。

 3点目は、児童数が減少する志木第二小学校の基盤整備と教員の配置について説明いただきたいと思います。クラス数が少なくなるわけです。ですから、何クラス減と推定しているのでしょうか。また、児童数の減、クラス数の減に伴って教員の配置が減じられます。その際に専科の教員確保等に支障がないのか、この点についてお尋ねいたします。支障があってはならないわけでございますが、よろしくお願いします。

 4点目、その他保護者の方々からさまざまな要望があろうかと思います。ぜひ教育委員会主催で、保護者、住民説明会の開催を進めるべきだと思います。きのうも質疑の中で住民説明会についての要望、意見が複数の議員の方から出されました。しかしながら、学校主催でということのようです。それでは適切ではないなというふうに私は感じます。人事問題だとか、財政問題があるわけですから、しかるべき機関、教育委員会が主催すべきだと思います。

 続きまして、大きな4、市費臨時教職員の待遇改善についてお尋ねいたします。

 賃金、休暇、社会保険、手当、出張旅費など、労働条件全般にわたる改善について、教育政策部長に質問します。

 志木っ子はたざくらプラン、25人程度少人数学級制度は、平成14年から始まり、今日まで7年が経過しております。児童の発達段階に即した少人数学級は、保護者をはじめ全国的にも大変高い評価を受けています。

 志木市が少人数学級を導入していることで、志木市に居を構える家庭が少なくないと聞き及んでいます。この制度の充実を願う立場から、ここで働く市費臨時教職員の待遇改善について質問いたします。

 市費臨時教職員の労働条件につきましては、志木市教育委員会臨時職員の任用に関する要綱に示されています。何点かについて質問いたしますが、4点ですね。

 1点目は、はたざくらプラン教員の平成21年度、本年度の今の人数と、その方々がどういう職務についておられるのか、担当職務内容についての内訳、説明をいただきたいと思います。

 2点目、賃金についてですが、市費臨時教職員の賃金について、要綱によれば、予算の範囲内で別に定めるとされ、そこには、要綱には特定額の記載がありません。現行時給1,500円となっています。これは、平成14年以来時給1,500円で今日に至っていると聞いております。月額にして約24万円。特別賃金、いわゆるボーナスは年1回、後期ですね、12月でしょうか、の1回だけの支給、0.6か月です。

 質問ですが、この賃金、時給1,500円にした根拠についてお答えください。

 3点目、休暇についてです。はたざくら教員と県費、埼玉県からの臨時教職員の待遇の違いについてお答え願いたいと思います。その際、病気休暇についての説明を加えていただきたいと思います。

 4点目、全校または学年別で取り組む、例えば運動会等、そういう担当だとか、それが一斉にという場合以外の土、日の出勤扱いはどうなっているのでしょうか。それから、平常時の時間外の残業の実態について質問いたします。

 例えば鼓笛隊だとか金管バンド演奏など、さまざまなイベントや祭りごとに児童が呼ばれることがあるかと思います。いわばクラブ活動的な行動に、はたざくら教員が引率する際の休日出勤扱い、どうもこれは休日出勤扱いになっていないというのが実態のようであります。この点について説明をいただきたいと思います。

 また、平常時の定時外の残業についての実態です。それから研修並びに旅費規定は定められているのでしょうか。要綱には記載がありません。実情を説明いただきたいと思います。

 最後に、大きな5ですが、公共施設内のAED設置について健康福祉部長にお伺いします。

 平成21年11月1日現在、埼玉県のAED設置情報システムによりますと、現在、志木市の関連施設には、小・中学校をはじめ、17か所、その他大型店や個人開業医など合計41か所に設置されているとのことです。

 また、さきの9月議会で池田議員が質問されておりましたが、自販機、AEDがついている自販機が2か所あるという答弁がありました。以上のようにAEDの設置はかなり進んでいると思いますが、しかしながら、十分という点には至っていないかと思います。

 今後の公共施設内における増設についてですが、特に人通りや利用客の多い駅前出張所などに優先的に設置することについて、お答え願いたいと思います。

 以上をもちまして1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。



○鈴木潔議長 これより、順次答弁を求めます。

 初めに、長沼市長。

         〔長沼 明市長登壇〕



◎長沼明市長 おはようございます。高浦議員のご質問の1について、順次ご答弁申し上げます。

 初めに、(1)についてでありますが、ハローワーク、社会福祉協議会、市の生活保護、国民健康保険等の窓口を日常的に一元化することにつきましては、それぞれに専門の知識が必要なこと、並びに国、市、社会福祉協議会、それぞれ機関が異なることなどから、常時同じ場所に設置することについては、困難と認識しております。

 なお、現在失業等により住宅を喪失し、生活資金が必要な方が生活保護窓口に来庁された場合には、同じ市役所1階にありますジョブスポットしきと連携を図りながら、就労支援員において職業相談を行っているところであります。

 その中で、生活福祉資金貸付制度の活用を図る必要のある方に対しましては、社会福祉協議会につなげるとともに、住宅手当の支給が該当する人については、その手続きを進めるよう対応しているところであります。

 さらに、国民健康保険税を滞納している方につきましては、国民健康保険の担当に案内するなど、適切な支援を行っており、現行の組織のもとで生活相談から就労支援まで適切に対応できているものと認識しております。

 次に、(2)についてでありますが、現在埼玉県において宅地建物取引業協会に対し、当該事業への協力を要請しているところであります。なお、生活保護の事案につきましては、適切に住居の確保が図られていると認識をしているところであります。

 次に、(3)についてでありますが、子ども・若者育成支援推進法がこの7月に公布されたばかりであり、今後、埼玉県において、子ども・若者育成支援の計画について策定の検討がなされ、その動向を踏まえ、慎重に研究してまいりたいと考えております。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 山中教育政策部長。

         〔山中政市教育政策部長登壇〕



◎山中政市教育政策部長 高浦議員のご質問について、順次ご答弁申し上げます。

 初めに、2の(1)についてでありますが、第2回図書館協議会を去る11月18日に開催し、子ども読書活動推進計画の協議を含めて、長時間にわたり熱心なご審議をいただいたところであります。教育委員会といたしましては、今後の協議会の審議を見守るとともに、それらの意見、提言を参考にしながら、指定管理者制度の導入を推進してまいりたいと考えております。

 次に、3の(1)、(2)につきましては、関連がございますので、一括してご答弁申し上げます。

 現在、志木市では少子高齢社会の進展による人口構造の変化により、学校教育を取り巻く環境が大きく変化してきております。こうしたことを踏まえ、教育委員会では教育施設の適正配置について研究をしてまいりました。その結果、ワイス株式会社工場跡地の開発に伴う通学区域の変更についての見直しを図りました。

 この通学区域の変更に関しましては、およそ1,000戸のマンション建設が予定され、小学校ではおよそ120名、中学校ではおよそ10名の転入が想定されており、通学時間が変わらず、歩道を通ることにより安全の確保をできることを踏まえ、平成21年2月27日開催の教育委員会会議において、同区域を小学校は志木第三小学校から宗岡第四小学校へ、中学校は志木中学校から宗岡中学校に通学区域の一部を変更いたしました。

 さらに、児童数が773名の志木第二小学校と、231名の志木第四小学校の児童数格差を是正し、よりよい教育環境を実現するために、志木市立小・中学校通学区域変更協議会を開催し、平成21年3月18日に両校の通学区域の変更について諮問をいたしました。

 答申までに7回の会議を開催し、慎重かつ熱心に審議を重ねていただき、10月28日に協議会から教育委員会に答申をいただきました。

 教育委員会では、11月6日開催の教育委員会会議において、この答申を踏まえ、志木第二小学校及び志木第四小学校の通学区域を変更したものであります。

 この結果、平成22年4月の段階では、志木第二小学校の児童数の見込みは、およそ580名、志木第四小学校はおよそ400名となり、適正な教育環境が整備されることとなりました。なお、保護者、PTAの皆様から通学区域変更に係る説明会等で寄せられた意見や要望を踏まえるとともに、実際に状況を確認した上で児童の登下校に伴う安全性を確保するために、志木第四小学校校庭の東側に、新たな校門の設置や交通指導員の配置、道路照明灯及び道路標示などの交通安全施設の設置を予定しているところでございます。

 また、体育着等につきましては、新たに購入していただくものではなく、これまで使用していたものを引き続き使用していただくこととしております。教育委員会といたしましては、児童にとってよりよい教育環境が構築できるよう、引き続き努力してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、4についてでありますが、はたざくらプランの臨時教員は、志木市教育委員会臨時職員の任用等に関する要綱に基づき任用をしているものであります。待遇については、現在月額にいたしますと24万円となり、新採用の県費負担教員とほぼ同額の給与となっており、教育委員会といたしましては適切な待遇と認識をしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 白砂教育長。

         〔白砂正明教育長登壇〕



◎白砂正明教育長 高浦議員のご質問の2の(2)についてご答弁申し上げます。

 現在市民で構成する館長の諮問機関である図書館協議会で審議をお願いしている段階でありますので、現在のところ、住民説明会を開催することは考えておりませんので、ご理解賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 内田教育委員会委員長。

         〔内田栄信教育委員会委員長登壇〕



◎内田栄信教育委員会委員長 高浦議員のご質問、2の(3)についてご答弁申し上げます。

 教育委員会ではさまざまな角度から教育に関する議題について、各教育委員が協議を重ねております。その会議の公開につきましては、志木市情報公開条例に基づく会議公開指針及び志木市教育委員会会議規則により、公開をしております。

 しかしながら、人事案件や議会に予算案を提出する前の予算等の議案の審議については、志木市情報公開条例第5条及び志木市教育委員会会議規則第8条の規定により非公開としておりますので、ご理解を賜りたいと思います。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。

         〔尾崎健市健康福祉部長登壇〕



◎尾崎健市健康福祉部長 高浦議員のご質問の5について、ご答弁申し上げます。

 AEDの設置について、市においては既に平成20年度までに市内のすべての小・中学校のほか、市民体育館など市民の利用頻度の高い施設において設置をしているところであります。

 あわせて、駅周辺につきましては、既に志木駅、柳瀬川駅のほか、隣接する商業施設等に設置されておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 これより、再質問に入ります。

 1番、高浦議員。



◆1番(高浦康彦議員) 順次、順番に従いまして再質問させていただきます。

 まず、1の(1)ですが、ワンストップサービスの設置についてですが、志木市にこのジョブスポット、ハローワークがあるということは、他行政と違った点ではないかと思います。先ほどのご答弁の中で、さまざまな相談窓口、専門的な問題もありまして、日常的には設置は困難だという答弁でありました。

 しかしながら、日常的には困難だと、私はその点は理解します。しかし、一定の例えば集中した相談日等についてあると、やはり、さまざまな方がおられます。どこにどういうサービスがあるのかという点は、先ほどの答弁で適切にアドバイスをしているというお話がありましたが、なかなかこういろいろなところに足を運ばなくてはならない。そういう場面が生じます。

 ですから、一定の定期的な相談窓口、ワンストップサービスの窓口の設置ということはできないものでありましょうか、その点についてご答弁いただきたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 長沼市長。



◎長沼明市長 高浦議員のご質問にご答弁申し上げます。

 現在、本市における生活保護を受けられている、いわゆる保護率でありますけれども、0.84パーセントというのが11月の数値になっております。県内のある自治体におきましては、これは志木市のほぼ倍近い1.54パーセントの自治体もあるということでありまして、それぞれの自治体のそういう状況に照らし合わせて適切な対応をしていくこと、これは必要なのであろうというふうに考えているところであります。

 先ほどお答え申し上げましたように、本市におきましては、他の市役所にはないようなジョブスポットしきがあって、この市役所の中でハローワークと同等のサービスを受けられるということでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 1番、高浦議員。



◆1番(高浦康彦議員) わかりました。確かにジョブスポットというところがあるということは、有利な点であるということは認めます。そういう面でいろいろ不安な状況に置かれた方が相談に来られております。ですから、その固有の相談内容に対して的確に把握し、アドバイスし、そして支援につなげると、そういうシステムがワンストップサービスという点で有効ではないかというふうに思うわけでございます。

 いずれにしましても、そうした個々の抱えている事情に対して適切な指導、アドバイスがされますように、そして支援につながるように、心から願う次第でございます。

 続きまして、(2)の市独自としての住宅提供、これについては、ちょっと先ほど漏らしましたが、宅地業者への申請、具体的にどのようなサービス内容なのか、再度説明をいただきたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 長沼市長。



◎長沼明市長 高浦議員のご質問にご答弁申し上げますが、先ほど申し上げましたとおり、現在この事業に関して、埼玉県のほうで宅地建物取引業協会に協力をお願いしているということでありますので、これらの動向を見据えつつ対応してまいりたいというように考えております。

 なお、その生活保護の事案については、適切に住居の確保が図られているということでありますので、あわせて申し添えておきます。



○鈴木潔議長 1番、高浦議員。



◆1番(高浦康彦議員) 県のそうした動向についての協力ということでありましたが、現実的に、今社会的に大きな問題になっています無料低額宿泊所という施設があるんですが、非常に悪徳業者が生活保護者を食いものにするという事件が報道されております。

 先ほど、生活保護受給者に対しての対応というお話がありましたが、こういう受給を受けた方も、例えばこの無料低額の宿泊所、貧困ビジネスという状況があります。非常にこの住宅を失った方は、わらをもすがる思いでおられます。そういう状況の中で、こうした劣悪な宿泊施設に入居せざるを得ないという事態も生じております。

 私、この間の体験の中では、一定期間入居するまでは、先ほど申しましたように2週間程度はどこへ住んだらいいのかという状況に置かれているんですね。そういう方々へ緊急の事態でありますから、即効性が求められます。そういう面で安心して自立できる住居の提供、これを自治体としてぜひこのサービスの確立を図っていくべきではないかなというふうに思うわけでございまして、こういう理由から、市独自でこうした緊急事態に対応できる、要は一定の入居施設を借り受けて提供するということはできないものでしょうか、再度ご答弁ください。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 長沼市長。



◎長沼明市長 高浦議員のご質問にご答弁申し上げます。

 新聞やテレビでお話のような事案が報道されていることについては承知しておりますけれども、具体的に同様な事案が本市において発生しているということであれば、ぜひ具体的にご指摘をいただきたいというふうに考えております。

 なお、本市におきましては、現在345世帯、504名の方に住宅扶助を適正に行っているところであります。



○鈴木潔議長 1番、高浦議員。



◆1番(高浦康彦議員) 生活保護の方々の入居等は適正に行われていると、その点については私は理解しておりますけれども、緊急性です。この点について生活保護並びに先ほどの住宅手当支給、やむなく失業に追いやられたと、住宅を失ったと、そういう方々に即対応できるような受け入れ態勢、住居の提供、つなぎとして一定期間こうした施設を市が提供するというサービスについてであります。この点についてご答弁いただけますか。



○鈴木潔議長 それは4回目になります。



◆1番(高浦康彦議員) 提供について設置されることを要望といたします。

 (3)の子ども・若者育成支援推進法の具体化についてですが、今後の動向を慎重に検討したいということの答弁であります。この点、今の大きな社会問題となっております。自治体として何ができるのか、また何から始めるべきなのか、喫緊の課題ではないかと思います。現実に若者が苦しんでいる。この若者が置かれている状態はどうか。そして若い世代の労働と生活の実態をリアルに把握した上で、この若者支援計画の立案と施策の作成に努めるべきではないでしょうか。

 具体的にその動向を見守るという、慎重に検討したいという中での話なのですが、若者育成支援、ネットワークというものが提起されております。今後どのように構築していかれるのか、計画があればお聞かせ願いたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 長沼市長。



◎長沼明市長 高浦議員のご質問にご答弁申し上げます。

 先ほども申し上げましたように、この法律は7月に公布されたばかりでありますので、今後、慎重にその計画の策定については研究してまいりたいと考えております。



○鈴木潔議長 1番、高浦議員。



◆1番(高浦康彦議員) よろしくお願いいたします。

 続きまして、大きな2の点であります。(1)の図書館協議会の内容についてであります。

 私、きのうの議論を踏まえて要点を絞って質問したわけです。それに対しての答弁になっておりません。昨日と同じような答弁でありました。

         〔発言する者あり〕



◆1番(高浦康彦議員) 失礼しました、ごめんなさい、もとへ。

 図書館ですね、失礼いたしました、図書館の指定管理者制度についての件でございまして、失礼申し上げました。

 今後の審議会の審議を見守りながら導入を進めたいという答弁でしたが、私質問したのは、11月18日に第2回図書館協議会が開催されました。その協議内容について報告を願いたいという、その協議の内容について質問したわけです。

 質問回数が3回ということで限定されておりますので、私、その当日傍聴しました。公式な答弁を求めたいと思って私、質問したわけです。しかし、先ほど答弁が返ってきませんので、私の主観があるとまずいので、ここで再質問させていただきたいと思います。

 当日、協議会の委員の方は、本当に真剣に率直な意見を交わしておりました。私が印象に残った点をメモをしたのですが、幾つか紹介します。

 委員の方から、まずこの協議会の目的は何なのかと。オピニオン有識者がいない、勉強会を開いてほしいと。それから協議会の権限はあるのか。住民の意見を聞く機会を設けてほしい。図書館はそもそも指定管理者制度にはなじまない。サービスの向上と言うが、ビジョンが感じられない。指定管理者制度は3から5年契約でノウハウの継承がうまくいくのか、などなどの質問が交わされておりました。

 責任を持って、協議会委員の方は、自分の今後の判断が迫られるということを感じられているわけでございます。そして最後に、今後の課題という形で3点が確認されたと思います。

 1点目は、協議会として教育委員会に住民説明会の開催を申し入れる、要請するというのが1点であります。そして2点目は有識者を招いて勉強会を行う。3点目、指定管理者導入した図書館の見学会を企画してほしいと、以上3点が確認事項だと思いますが、間違いありませんか。答弁ください。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山中教育政策部長。



◎山中政市教育政策部長 ご答弁申し上げます。

 協議会での協議内容でございますけれども、この中には他の市内の図書館との連携はとれるのだろうか、また図書館の専門性、継続性が担保できるだろうか等々ご意見をいただいたところでございます。その中で、協議の結果として指定管理者制度を、より理解していかなくてはならないのかなというところの中で、委員の皆様から、委員の勉強会をしたいんだと、また指定管理者制度の導入の図書館を見学したいと、そして市民への指定管理者制度の説明会を開催をしたいというようなところから、図書館長のほうに要望を進めていくというようなことが協議されたところでございます。

 その中で、教育委員会といたしましては、図書館協議会の委員の皆様のご審議に必要な、指定管理者制度の理解をより深めるための勉強会であるとか、さきに導入されました図書館等の見学につきましては、対応してまいりたいと考えておるところでございます。



○鈴木潔議長 1番、高浦議員。



◆1番(高浦康彦議員) この協議会の方々のまとめの中で、非常に重要な問題について今後、教育委員会として住民の説明会の開催、先ほどの教育長の答弁につながるのかなというふうに思います。ゆゆしき問題ではないかなというふうに思う次第でございますが、この点については、(2)と関連がありますので、(2)のほうの再質問につなげたいと思います。

 今、教育政策部長のほうから、私の確認の中で、協議会として教育委員会に館長を通して、いずれ教育委員会として住民説明会の開催を要望するという集約をされた意見がまとまったわけですね。それを、この要望、意見に対して先ほどの教育長の答弁、住民説明会は考えていないと。どういうことなんですか。

 その図書館協議会の要請を本当に無視をするんでしょうか。となれば、図書館協議会委員の方々にどのように申し開きができるとお考えでしょうか。その図書館の協議そのもの自体が全く意味をなさないと、無視をすると、それでいいんでしょうか。

 本年の第2回の定例会の中で、ここにおられます教育委員会委員長はこう述べられました。今後、図書館協議会のご意見を参考にして進めていく。その先いろいろ検討することがございましたら、また考えていきたいと述べられ、私再々質問で、この先というのはどういう場面を指すのかという質問に対して、協議会の意見を委員会に諮りまして検討すると答えられました。

 先ほど、教育長、住民説明会は開く用意がないと、図書館協議会から出されました住民説明会について、教育委員会として審議されたのでしょうか。そしてその上に立っての結論なのでしょうか、答弁願います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 白砂教育長。



◎白砂正明教育長 高浦議員の質問にお答えをしたいと思います。

 協議会のほうからお話があるということでございますが、第1回目の答弁でも申し上げましたように、この協議会は館長の諮問機関であります。現在館長のほうにはそういう話が来ているということは承知しておりますが、現在、館長の段階でのお話というふうに考えております。

 なお、ご質問の中にありましたように、協議会委員の勉強会であるとか、先進の視察であるとか、そういったものについてはどんどん実施をしていただきたいと、こういうふうに考えておりますので、そういった協議をしている中での説明会ということについては、1回目でご答弁したように、現在のところ説明会については考えておりませんという答弁を申し上げたところであります。



○鈴木潔議長 1番、高浦議員。



◆1番(高浦康彦議員) 先ほど、教育政策部長から、3点の協議会のまとめとして結論が出されたという内容の中で、勉強会を行うと、それから図書館の導入した見学会を実施すると、これについては実施しながら、その1点目の住民説明会の開催について全く触れていません。館長の諮問機関だということの中で、この住民説明会を意図的に拒んでいるという印象は否めません。この図書館協議会がこういう結論を出されたわけです。教育政策部長が同席されているわけです。こういう要望が出されたということは重々承知しているわけですよね。それを具体的に展開を図ってほしいというのが、責任を持って今後、図書館協議会の方々が判断をする上での重要な問題だと。ぜひ住民の意見も聞きたいんだという、率直な意見なんですよ。それをどうしてこの後景に追いやるんですか。都合のいいような方向へ持っていこうという姿が見え隠れしてなりません。ぜひこの問題をきちんと住民、利用者に教育委員会として住民説明会をやるんだという点について、今後やはり運営ルール上教育委員会としてきちんと図っていくということについて、答弁を求めます。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 白砂教育長。



◎白砂正明教育長 教育委員会に諮ってということでございますが、現在、図書館長から協議会のほうに諮問をしてございます。その答申が出れば、今度は館長から教育委員会あてにそういうものが出てくると、こういうふうに考えておりますので、その時点で教育委員会として協議をしていくと、こういうことでございます。



○鈴木潔議長 1番、高浦議員。



◆1番(高浦康彦議員) 1つは採用して1つはかたくなな対応で、全くその姿勢に対して意図的に見え隠れしてなりません。本当にその図書館協議会の方々の意見に率直に即対応すべきであるということを、私は強く要望しまして、次の質問に移ります。

 (3)の教育委員会の会議の公開について、先ほどお答えがありました。これは本当にこの市民にとって、こういう先ほど、第2回の協議会で30名近い傍聴者がおられたと、本当に今後の動向を注目しているんですね。

 そういう中で、今の教育長の答弁のように、教育委員会としての審議、その状況の過程をやはり市民に広く公開して、開かれた市政として公開を図っていただきたい。この画一的に規則があるからということで、これはできる規定であります。できる規定なんですよ。そもそもこういう規則があることに対しては、我が党は反対しています。この規定そのものがそういう面で、広くこうした重要な内容を市民に明らかにすると、公開するということについて、改めて教育委員会委員長のご所見をお伺いさせていただきます。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 内田教育委員会委員長。



◎内田栄信教育委員会委員長 高浦議員のご質問にご答弁申し上げます。

 教育委員会は原則公開でございますけれども、教育委員会会議規則第8条の規定によりまして今後、進めてまいる所存でございます。



○鈴木潔議長 1番、高浦議員。



◆1番(高浦康彦議員) ぜひ改善を図っていただきたいということを強く要望いたします。

 続きまして大きな3でございますけれども、これも昨日の質疑の中でありましたような、同様の回答だったわけですが、その結論まで至った導入過程に問題があったかどうかという点の認識について、私はただしました。それについては触れておりません。ぜひ再度答弁をいただきたいと思います。

 そして、この志木二小と四小の格差の問題は、数年前から議会でも取り上げられた課題でありました。しかしながらこの間、具体的な検討がなされないまま、ここに来て急に具体化しなければならなくなった理由についてお聞かせいただきたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山中教育政策部長。



◎山中政市教育政策部長 ご答弁申し上げます。

 変更協議会におきまして、慎重かつ熱心に、そして7回にわたりましてご審議をいただきました。その後、教育委員会に答申をいただいたところでございまして、教育委員会ではこの答申を尊重して通学区域を変更したものでございますので、ご理解を賜りたいと思います。

 なお、格差の関係でございますが、教育委員会といたしましては、適正規模にしたい、いち早く適正規模にして子どもたちの教育環境を整えたいというところから、今回変更協議会を立ち上げたというところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。



○鈴木潔議長 1番、高浦議員。



◆1番(高浦康彦議員) これも昨日の答弁から変化はありませんが、とりわけ幸町地域の人口が非常に急増しているというふうに思います。昨年の5月1日現在、志木二小の児童数は732名でありました。今月、12月現在どうかと調べましたら、778名で46名も増えているんですね、この1年ちょっとで。

 ご存じのように幸町地域、本当にマンションや何かが新築されたという状況で、対応できなくなったというのが大きな要因の一つではないかなというふうに思うんですね。

 かねがね内山議員がこの人口推計ということが質問でもありましたが、こうした人口動向に対する推計、今回その教育施設のインフラ整備、受け入れ対応ということが、きちんと事前に計画性を持って対応されていれば、ここまで短期間の中で結論に至るということはなかったのではないかと、その点についてどう総括されていますか、お尋ねします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山中教育政策部長。



◎山中政市教育政策部長 ご答弁申し上げます。

 繰り返しの答弁となるかと思いますけれども、この件につきましては変更協議会におきまして、慎重かつ熱心にご審議いただいた結果というところでございます。この児童数の格差につきましては、何回もご答弁申し上げたとおり、教育委員会では数年前から研究していたというようなところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 高浦議員。



◆1番(高浦康彦議員) 時間がちょっと迫ってきましたので、基盤整備の問題、(2)のほうに移ります。受け入れ態勢の4点について、いろいろ先ほど運動着等々の万全を期すというようなお話でした。万全をぜひ期していただきたいことは当然のことなんですが、一つ、志木四小のほうでは唯一自校方式、給食問題ですね、調理員さんの増員など、対応はきちんとされるということは当然だと思いますが、その点について。

 それから、特別教室、クラブ活動での備品用具の対応について、これも当然だと思いますがよろしくお願いしたいと思います。

 それから通用門ですが、どうも場所があのコーナーではないと見ているんですが、プールのちょっと手前側の通路ですね、二中と四小の間の通路をちょっと入ったところに校門を設置するというような状況なのか。そうなりますと、東門のコーナーが直角です。それを隅切りをしないと下校の際に非常に交通対策に危険な箇所であります。ぜひ、そこの隅切りをするということについて確認をさせていただきたいと思います。

 それから、志木第二小学校の基盤整備、教員の確保等についてお聞かせください。

 それから、教育委員会の、先ほどの私、第1回目の質問のように人事権並びにその予算措置を伴う問題でありますので、しかるべき責任機関、教育委員会主催のですね、そしてそれのみならず、やはり行政としての姿勢をきちんと保護者の方々に、二小への思いと、そういうものからこういう結論に至ったというきちんとした説明をして、やはり保護者の皆さんが子どもたちの今後の将来を見据えて、お互いに理解した上で、そのためには住民説明会というものが欠かせないというふうに思うんですね。ぜひ、教育委員会主催の住民説明会を行うべきではないかなというふうに思います。

 以上の点について再度答弁を。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山中教育政策部長。



◎山中政市教育政策部長 ご答弁申し上げます。

 まず、給食の関係でございますけれども、児童においしい給食を提供できるよう進めておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 そして、通学区域の安全ということでございますけれども、教育委員会といたしましても、地域住民等の意見、ご要望等もございますので、万全を尽くして子どもたちの安全確保を図ってまいりたい。

 また、志木第二小学校におけます教員の数ということでございますけれども、6人減の25人を今現在予定されておるというところでございます。また、説明会につきましては、現在のところ実施する考えは持ってございません。

 以上でございます。



○鈴木潔議長 高浦議員。



◆1番(高浦康彦議員) 本当に通学区域変更の問題、保護者の方々がさまざまな複雑な思いの中で、この問題に対してやはりご理解、納得の上でこの変更については、教育委員会が決定した至る経過も含めて、説明責任を果たすべきではないかというふうに思います。ぜひ再度要望いたします。

 それから、時間もありますんですが、大きな4のはたざくらの教員の待遇改善、先ほど、正規職員の初任給を基準に1,500円というふうにしたというんですが、正職の場合の初任給とさまざまな違いがあるわけですよ。正規職員の方はボーナスが4.何か月でしょうか。1か月でしょうか、それから退職金制度もある、住宅手当もある、家族扶養手当もある、有給休暇も相当あります。病気休暇もある。全然制度が違うんです。

 それで、私試算したんですが、県からの派遣されている臨採がおいでになります。はたざくらは時給1,500円で、先ほど、月24万円だと0.6か月のボーナスを合わせて年収302万4,000円なんです。ところが県費の臨採はどうでしょうか。月収は確かに22万6,000円です。しかし、ボーナスは4.1か月。退職金は1か月、住宅手当は毎月借家には2万7,000円、自宅は4,500円、配偶者には1万3,000円、子ども2人まで6,500円。調整手当もある。そういうことを見まして、住宅手当は自宅だ、単身者だと考えて、調整手当もあるのですが、それを抜いて、391万8,000円です。約100万円も違うんです。先ほどの根拠と全くずれているんです。この事態の改善を一刻も早く図られるようお願いします。

 それから、休暇についてですが、今はたざくら教員が強く願っているのは、病気休暇を設けていただきたいと。新型インフルエンザが流行して、学級閉鎖が相次いでいます。先生方がインフルエンザに感染し、休暇をとらなければならないと。それが無給です。やはり保障があるなしでは大きな違いがあります。子どもたちの行き届いた教育実践のためには、臨時のはたざくら教員の皆さんの待遇改善が避けては通れません。ぜひ病気休暇の設置も含めて、さまざまな労働条件改善に向けて、改善を図っていただくことを要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。



○鈴木潔議長 以上で、1番、高浦康彦議員の一般質問を終わります。

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△水谷利美議員



○鈴木潔議長 次に、2番、水谷利美議員。

         〔2番 水谷利美議員登壇〕



◆2番(水谷利美議員) それでは、通告順に従いまして、一般質問を行ってまいります。

 まず、第1点目に、254バイパスについて(1)(2)(3)、都市整備部長にお伺いをいたします。

 平成17年度のOD調査に基づきます将来交通量への予測についてということで、前回も質問をいたしました。それで先月、朝霞の県土事務所に行きまして、確認をしてまいりました。ホームページにこれから公表するのでということで、データを出していただきました。これにつきましては市の担当職員もホームページからとっているということで理解をしていたところです。

 この数字を見ますと、これまで言っていた台数とほとんど変わらない台数が、改めてのOD調査に基づく将来予想でも変わっていかないという結果になっています。平均台数ということでは6.8キロメートルの平均台数では4万3,000台ですが、この志木市の一番多いところ、これはさいたま東村山線との交差の部分です。ここにつきましては、4万8,300台です。和光のところでは5万300台という形で、約5万台近い車が宗岡の地域の一番多いところで通過をするという、大変な数字が出たわけです。

 この将来予測につきましては、これまでも過大見積もりであったということで、大きく変わっていくのであろうということを期待していたわけですが、志木市にとりましては大変大きな数字が出て、本当にこれで私たちの住宅環境が守られていくのかということを改めて心配をします。

 あわせて、今回の数字の出し方が本当に妥当なのかという、大変大きな疑問を持つところであります。そのときに、県の職員に聞きましたところ、現道の254につきましては、何台ぐらいになるのかというお話を聞きました。そうしますと、ここにつきましては約4万台になろうと考えていると。数字としては確かなところ、まだ出してはいないのですがということです。

 そうなりますと、この254バイパスは現道254の渋滞緩和のためということで、そういう理由で事業が進められてきたわけですが、それよりも1万台も多い車がここに殺到するということになるという数字になりました。

 この現道254もほとんど変わらずに、なぜにここにその5万台という車が集中してくるのかということが、とても理解ができません。これは、それほど重要な道路ということになるということの意味合いなのでしょうか、私はこの5万台の数字が、ほかのところの台数が減って、ここに集中するという総合的な数字が出てくるならば、まだ科学的な数字の根拠になるというふうに思うのですが、その辺のデータについては、まだ定かに私としてはわかりません。

 志木市のほうとしても、この辺についてはきちんと確認をしてほしいというふうに思います。この4車線道路をつくるための政治的な台数ではないのかと、そのような疑いを持ちたくなります。そういう意味では5万台の車が通るということは、大変深刻な状態になるわけで、これについて志木市の、この宗岡の住民の環境が本当に守れるのかということについて、改めて部長に質問をさせていただきます。

 2点目、平面案の説明会の開催につきまして、これも前回質問をいたしました。大変おくれておりますので、おくれている理由につきまして埼玉県に確認をいたしましたところ、東村山線との交差部分について、現在その立体交差、これはせせらぎの小径も含めて立体交差を考えていたわけですが、この点について再度検討を進めているとのことです。なぜ、平面にできないのかという、そういう検討だということです。

 通常、その2車線道路との交差につきましては、基本的には平面交差が原則というのが今までの流れということになっておりますので、そういう意味では、またここもその平面案ということが出てくる可能性も出てまいりました。

 そうなりますと、今までのせせらぎの小径につきましても、これはつぶれてしまう。平面交差でここに5万台の車が大渋滞という形で出てまいりますので、そういう意味でも環境の問題も含めて、大変大きな影響が出るだろうというふうに思っております。

 この問題について志木市のほうとしては、県のほうとの協議なども含めて必要になってくると思うんですが、どのように考えていらっしゃるのか。それが出た段階で説明会の開催ということになってくるんですが、志木市との協議というのは、どの程度、どのような内容でこの問題について協議されているのかも含めてお伺いしたいと思います。

 3点目、マスタープランにつきましての意見の公募というのは、たしか9月だったでしょうか、行われました。締め切られてもう数か月たつわけですが、これにつきまして、どのような意見が出されて、何名ぐらい出されて、今後その意見に対しまして、見直し案についてどう反映させていくのかについてお伺いしたいと思います。

 大きな2、県道の拡幅工事です。

 これも都市整備部長に質問をいたします。

 中央通停車場線の2期工事の進捗状況です。2期工事につきましては、平成18年から平成22年の5か年の計画で進んでいます。ここにつきましては、本当に子どもさんの交通事故で死亡が出たということで、近隣住民の皆さんからも町内会の皆さんからも、拡幅工事の要望が高まりまして、ようやく着手がされたわけですが、本当に一刻も早い完成を望んでいるわけですが、なかなか進捗が遅いのではないかというところが見受けられます。一体どのように今これが進められて、いつ完成をするという計画になっているのか、改めてお伺いしたいと思います。

 3点目、子ども医療費の助成制度について、毎回取り上げさせていただいております。適用除外の見直しの問題です。子どもの貧困という冊子が次々と出版をされております。連日マスコミあるいは新聞にも、この言葉が出てこない日がないというくらい、大変深刻な状況になっています。もちろんこれは親の貧困問題です。

 この制度をつくって、今議会の中でも市営墓地の販売や、その他の事業でも、その市税の完納を条件とするという制度にしつつあるという説明がされました。本当に貧困で大変な人たちを救うことが市町村の仕事の大切な大きな役割であろうと、私は思います。この制度は、それらの人たちを支援するのではなく切り捨てている政策であります。一刻も早くこの辺の制度については廃止をして、すべての子どもたちを支援するという制度にしていくべきであろうというふうに思いますので、改めて市の考えをお伺いしたいということで、健康福祉部長に質問をさせていただきます。

 公契約条例についてお伺いをいたします。

 これまで公契約条例の検討をしてほしいということで、何度も議会でお願いをしてまいりましたが、このたび、日本で最初であります、千葉県の野田市で公契約条例が全会一致で成立を見ました。野田市のネギシ市長のコメントです。

 国に対してこの法律の制定を長い間求めてきましたが、なかなか進まないので、野田市で条例の制定をしました。全国の市にこの条例を送って、同様の取り組みのお願いをするという態度を示しております。

 確認しましたところ、志木市にもこれは来ているということでございますので、十分にこの内容についてはご案内だろうというふうに思います。

 この条例につきまして、簡単に説明させていただきたいと思います。これは地方公共団体の、条例の前文のところに入っています。地方公共団体の入札は、一般競争入札の拡大や総合評価方式の採用などで改革が進められてきたが、一方で、低入札価格の問題によって下請の事業者や業務に従事する労働者にしわ寄せがされ、労働者の賃金の低下を招く状況になってきているということを認めています。その上に立って、これを改善させていかなければならないということです。

 その目的の中に、この条例は、公契約にかかわる業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保することにより、当該業務の質の確保及び公契約の社会的な価値の向上を図り、もって市民が豊かで安心して暮らすことのできる地域社会を実現することを目的とするとなっています。

 ここで、この条例の画期的な内容の大きなところが、価格につきまして最低価格というものを設定をしています。基本的には設計価格は二省協定で定められた建設労務単価というのがあります。この労務単価に基づいて設計をして、その工事等の契約に入るわけですが、そこで結ばれた契約で、この8割を最低額と定めたというのが、最低賃金と定めたというのが、今回の画期的な内容になっています。

 この公契約を求めてきましたのは、建設労働者を中心として、この要求が高まって、本当に長い間の要求でした。下請にいくに従いましてどんどん切り下げされて、大変な低賃金で働いているという実態が次々と出てきたわけです。そういう意味では、この8割を下げないようにというのが、今回の条例の大きな意味合いになっております。

 そういう意味では、私たちも本当に働いている人たちの労働条件をきちんと守ってほしいということで、何度もこの問題を取り上げてきたわけですが、改めてこういう条例が制定されまして、志木市でもぜひとも検討してほしいということで、質問をさせていただきます。答弁者は総務部長にお願いをいたします。

 5点目、地域振興対策については、市民生活部長に質問をいたします。

 住宅リフォームの助成制度について質問をいたします。

 この住宅リフォームの助成制度というのが、県内で大変広がってきております。埼玉県内で見ますと、15市10町です。25の市町村がこの制度をつくっております。多くのところでは助成率が5パーセント、上限を10万円という市町村が多いです。

 これは耐震の必要な住宅というだけではなく、すべての住宅のリフォームに該当させるということで、工事の発注と地域の建設労働者を中心とした皆さんの仕事の確保、あわせてその住宅の安全の普及に大きく役立っているということで、強い要望が出されてきております。

 朝霞市では、昨年度助成金が863万円出ております。総工事の金額が2億4,000万円の工事が行われたということです。川越市もほぼ同額であります。886万円で総工事が2億5,000万円という形で、大変大きな効果が出て、地域の皆さんも喜んでこの制度を活用しながら、安心の住宅の建設を進めているということになっておりますので、ぜひ志木市においても検討してほしいということで、質問をさせていただきました。

 6点目です。滞納問題につきましてお伺いをいたします。(1)の年金の差し押さえにつきましては総務部長に、(2)の水道の給水停止につきましては水道部長にお伺いをいたします。

 先日、年金が差し押さえられてしまったということで相談が入りました。70代の男性の方です。年金の支給日の朝に、突然この年金の全額、二十数万円の差し押さえがされたと。収入はこれしかないので、全く生活ができないということで相談が入りました。

 この方は国保税を滞納され、そして分納をしていたということです。その差し押さえられる1週間ほど前にも、改めて分納の誓約書を書いた、その矢先に突然、事前通告もなしに年金の全額が差し押さえされたということでした。

 この方は、すぐにその差し押さえの異議申し立てを行いました。その後、全く生活ができませんので、やむなく生活保護の申請も行いました。その結果、生活保護が受理をされ、その後、年金の差し押さえが解除となりました。そのためこの方は生活保護は返上をしたというお話が入ってきました。

 この件につきまして、年金だけでしか生活できない人たちの最低限度のここの部分について、本当に年金の全額の差し押さえというのが適正だったのかということについて、質問をさせていただきます。

 この一般質問を提出した後に、今度は給与の差し押さえがされたという方の相談も入ってきました。その方は、3月に一度給与の差し押さえがされ、この方も国保税です。分割して払っていたんですが、市のほうの言い分は、滞納額に追いつかない分納であるということで、生命保険の差し押さえをすると、給与の差し押さえも考えているということも、お金を納めにきた奥さんにこの通告をしたということで、本当に心配してご主人が相談に来たわけです。

 どちらのケースも、本当に差し押さえられたら生きていけないと、本当に心配で毎日寝られないんだということで、涙を流して相談に来たわけです。そういう意味では、こういうケースがどうも増え続けているというような担当者のお話でございました。何件ぐらいこういうケースがあって、本当に年金の差し押さえが法的に認められているものなのかどうなのかということについて、質問をさせていただきたいと思います。

 (2)の水道のほうも全く同じことです。これも水道がとめられたと。立て続けに相談が入ってきて、本当にびっくりしたわけです。電気、ガス、水道というのは、基本的には生きていく上で大変に最低の命をつなぐものなわけです。簡単に給水停止なんていうものは、私はあるはずがないだろうというふうにちょっと思っていたんですが、こういう事態が幾つも入ってきましたので、今回改めて質問をさせていただいたわけです。

 停止するその基準及びその平成20年、21年の停止の件数についてなどをお伺いしたいと思います。

 7点目、保育の事業についてお伺いをいたします。(1)(2)とも健康福祉部長に質問いたします。

 (1)です。民設民営保育園の概要につきまして、お伺いをいたします。議会の初日に、市長報告で民設民営の保育園の事業者の募集を始めましたという報告がありました。大変びっくりして聞いたわけですが、初日ですね、11月26日、から1月22日で募集をかけていますということです。市長報告では、大ざっぱなお話でしたので、もう少し詳しくこの問題についてご説明をいただきたいということで、質問をさせていただきました。

 2点目なんですが、市立保育園との関連について、お伺いをいたします。

 単刀直入にお伺いをします。そうなりますと、民間で100名規模ということになりますと、公立保育園の6園は本当に大丈夫なのかなという心配をするところです。この公立保育園6園というのは、今後も維持していくという考えを持っているのかどうなのかについて、質問をさせていただきます。

 以上、1回目の質問を終わります。



○鈴木潔議長 ここで会議の途中でございますが、暫時休憩いたします。

 午後は1時20分から開会いたします。

                             (午前11時49分)

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○鈴木潔議長 休憩を閉じ、再開いたします。

                              (午後1時20分)

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○鈴木潔議長 休憩前に引き続き会議を続行します。

 水谷議員の答弁から始めます。

 順次答弁を求めます。

 初めに、原田都市整備部長。

         〔原田喜久男都市整備部長登壇〕



◎原田喜久男都市整備部長 水谷議員のご質問に順次ご答弁申し上げます。

 初めに、1の(1)についてでありますが、朝霞県土整備事務所によりますと、平成17年度道路交通センサスの結果をもとにした将来ODによる将来交通量の推計結果については、11月に朝霞県土整備事務所のホームページで、1日当たりおよそ4万3,000台と公表しているところであります。

 また、地域環境につきましては、にぎわいと活気のある沿道のまちづくりを将来に向けて良好な住環境への誘導及び整備を推進することを目的とした一般国道254号バイパスの沿道まちづくり計画を検討していきたいと考えております。

 次に、(2)についてでありますが、市においては、志木市市議会の意見書及び志木市商工会の要望書を踏まえ、朝霞県土整備事務所長あてに提出した意見書の内容が実現されるよう、引き続き県に要望してまいりたいと考えております。

 次に、(3)についてでありますが、過日、都市計画マスタープラン見直し案に対する意見を公募したところ、25名1団体の方からご意見をいただきました。意見の内容については、広域幹線道路の整備、西原特定土地区画整理事業区域の土地利用、市街化区域への編入などの意見となっております。

 なお、意見公募でいただいた意見及び市の考え方については、志木市意見公募手続条例に基づき、今後、適切に公表してまいりたいと考えております。

 次に、2についてでありますが、都市計画道路、中央通停車場線の第2工区は朝霞県土整備事務所によって街路整備事業を実施しているところであります。現在の用地取得率はおおむね6割と伺っております。今後の予定につきましては、朝霞県土整備事務所によりますと、平成23年度末を目途に事業完了を目指しているとのことであります。

 市においても、歩車道分離5か年計画を踏まえ、安心・安全な歩行エリアを確保すべく、適切に対応してまいりたいと考えております。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。

         〔尾崎健市健康福祉部長登壇〕



◎尾崎健市健康福祉部長 水谷議員のご質問について、順次ご答弁申し上げます。

 初めに、3についてでありますが、子ども医療費助成制度は、本年7月から事業を実施しており、多くの市民の皆様にもご理解をいただき、受給対象者の保護者の皆様に広くご利用いただいているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、7の(1)(2)につきましては、関連がありますので、一括してご答弁申し上げます。

 市有地を活用した民設民営による保育園整備事業につきましては、待機児童ゼロを目指すとともに、多様な市民の保育ニーズにこたえるため、宗岡第二小学校敷地の一部、およそ1,500平方メートルの市有地を活用し、保育児童100人程度が入園できる規模の保育園を建設し、子どもを安心して育てることができる保育体制の整備、推進を目的に実施するものであります。

 公募の内容といたしましては、事業者について、一定の実績を有する社会福祉法人とし、延長保育事業、特定保育事業、休日保育事業の実施なども公募条件に取り入れております。

 募集は11月26日から開始しており、選定方法はプロポーザル方式としております。

 また、審査は児童福祉審議会委員などの有識者における選定委員会を組織し、来年2月下旬までに事業者を決定したいと考えております。これにより、市民から喜ばれる適切な保育環境、そして子育て環境支援が整備されるものと考えております。

 また、年間の運営経費につきましても、定員100人規模の公立保育園1園当たりおよそ1億3,000万円が必要となりますが、民設民営保育園設置の場合、支弁費として8,000万円程度の経費が見込まれているところであります。そして、国・県からはその4分の3、おおむね6,000万円程度の運営費補助があり、市は2,000万円程度の財政負担が見込まれているところであります。

 市といたしましては、経費が節減できる分、あわせて国・県から財源を確保できる分、その一定割合を子育て支援策にさらに充当してまいりたいと考えております。

 施設整備につきましても、公立の場合、建設費がおよそ1億5,000万円かかるところ、民設民営保育園でやると、埼玉県子育て支援特別対策事業実施要綱の規定に基づき、およそ1億円の補助が受けられることになり、市の負担は1,250万円程度で設置することが可能となります。

 このように、先ほども申し上げましたとおり、国・県から新たに確保できた財源を有効に活用するとともに、さらなる子育て支援策の充実に、そして施設整備等の拡充に努めてまいる所存であります。

 また、公立保育園についてでありますが、今後、策定される市有建築物耐震化等補修促進計画、いわゆる公共施設安心・安全化計画の中で、適切にその位置づけを図ってまいりたいと考えております。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 山田総務部長。

         〔山田茂明総務部長登壇〕



◎山田茂明総務部長 水谷議員のご質問について、順次ご答弁を申し上げます。

 初めに、4についてでありますが、本市における公共工事等の発注に当たりましては、現在、一般競争入札の拡大や総合評価方式の導入などにより、公平かつ適正な入札が確保されているものと考えております。

 ご質問の野田市公契約条例につきましては承知をしておりますけれども、公共工事に従事する方々の労働条件等につきましては、労働基準法や最低賃金法などで一定の法整備がされており、第一義的にはそれら関係法令を遵守することにより、適正な労働環境が確保されるべきものと考えております。

 ちなみに先ほどご質問の中で野田市の市長をネギシ市長と話されておりましたけれども、正しくは根本市長ですので、申し添えさせていただきます。

 次に、6の(1)についてでありますが、市税等の滞納処分につきましては、地方税法に基づき督促や催告を行った上でも完納に結びつかない場合は、財産調査を行い、効果的な差し押さえを行うこととしております。

 なお、ご質問の公的年金の差し押さえにつきましては、法的な制限もありますので、これまで執行していないところであります。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 小山市民生活部長。

         〔小山博久市民生活部長登壇〕



◎小山博久市民生活部長 水谷議員のご質問の5についてご答弁申し上げます。

 ご質問の住宅リフォーム助成制度につきましては、既に福祉部門におきまして、在宅での生活を容易なものにするため、重度障がい者や要介護者等を対象にした住宅改良費の一部の補助を実施しております。また、本市では一般住宅の耐震化を推進するため、従来から耐震補強工事に一定の補助金を交付しているところであり、耐震補強工事のされていない住宅に対し、新たにリフォームの助成制度を設けるということにつきましては考えてございませんので、ご理解賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 鈴木水道部長。

         〔鈴木重光水道部長登壇〕



◎鈴木重光水道部長 水谷議員のご質問の6の(2)についてご答弁申し上げます。

 水道事業は、独立採算の原則と受益者負担の原則の観点に立って経営をしており、商品であります水を販売し、その売り上げを主たる収入源として成り立っております。

 このことから、3期分、すなわち6か月の期間水道料金をお支払いただけない方については、地方自治法にのっとり督促の手続きを行い、料金の支払いをお願いしているところであります。所定の手続きを実施し、それでも納付していただけない場合は、水道法及び志木市水道事業給水条例第30条の規定に基づき、給水停止の処分をしているところであります。

 なお、給水停止執行件数は、平成20年度は533件、本年は現在までに423件でありますが、ほとんどの方がこの給水停止を契機に水道料金を納めていただいております。



○鈴木潔議長 これより再質問に入ります。

 2番、水谷議員。



◆2番(水谷利美議員) それでは、254バイパスの関係からお伺いをいたします。

 今回、OD調査で新しい数字が出てきました。平均で4万3,000台になるということなんですが、先ほど私のほうからも発言しましたように、宗岡の地域におきましては、一番多いところで4万8,000台以上になります。これは県道との交差点で大変大きな交差路になり、大変な渋滞と公害と、私たちの住環境は大変心配されます。

 先ほど、にぎわいのある道路の沿線の道路の整備を進めていくということは、市のほうでの沿線のまちづくり計画を考えていくということなのでしょうか。県のほうで考えるということではないだろうと思いますが、その辺について何を考えていらっしゃるのか、ちょっとお伺いしたい。

 私が質問しましたのは、その地域の沿線住民の環境はどうなっていくのかというところについて、もう少し志木のほうとしてもその環境の保全について考えていただきたいということで質問を重ねてきております。それについてお伺いしたいと思います。

 これまでも何度もお話をしましたが、今回の5万台近い車の台数でいきますと、騒音につきましてもその振動につきましても、半端じゃない数字の台数になってしまうということが、改めてのそのOD調査の中からも出てきているということですよ。それについてどのように志木市としては認識なさっているのか、そこの辺の見解をお伺いしたい。本当にこのままでいいというふうに考えていらっしゃるのかどうなのか、お伺いしたいというふうに思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 原田都市整備部長。



◎原田喜久男都市整備部長 お答え申し上げます。

 1点目の沿線の環境問題の関係でございますが、これにつきましては現在、関係団体あるいは個々に住民の方等と先日来やってきまして、緩衝帯についての取り扱いについて今検討をしているということで、まだ県のほうでは完全なる形というのは出ておりませんが、今そういった形で県も検討していただけているということです。

 それから、OD調査の関係でございますが、これは先ほどご答弁申し上げましたように、国のほうの交通センサスをもとに出した結果でございます。そして、県でも今回4万3,000という数字についても公表をしているということで、これが県でも言われている数字でございますので、ご理解を願いたいと思います。



○鈴木潔議長 2番、水谷議員。



◆2番(水谷利美議員) もちろん、公表した数字であるということはわかります。

 だけれども、これが本当にそうなのかということの検証を、担当職員の皆さんのちょっと英知を集めて検証していただきたいんです。先ほど言いましたように、全体の流れの中でこれから車が減るという方向が出ていて、若者たちの車離れということが出ていて、先日新聞には、車から交通機関に切りかえる人たちも増えていると、鉄道に切りかえる人たちが増えている、特にこの西南では増えているというデータまで出てきておりますよ。

 にもかかわらず、5万台の台数が平成42年の段階でも通るということが、どうしても私は信じがたいんですね。それについては、本当にこれが確かなのかということの検証を担当の職員の皆さんでぜひやっていただきたいと。国が何をもとにしてこういうデータを出しているのかということも、きちんと調査をしていただきたいというふうに思います。

 それと、いま1点、環境の問題につきましては、緩衝帯のところについて検討しているから、この緩衝帯ができれば宗岡の地域の環境が守られるというふうに考えていらっしゃるんですか。騒音は変わりませんよ。振動は変わりませんよ。何も変わらないんですよ。少々植栽を増やして目線をそらすかもしれませんが、環境そのものについては厳然たる大変厳しい数字が、これは残るんですよ。それについてどう考えているか、もう一回お伺いします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 原田都市整備部長。



◎原田喜久男都市整備部長 お答え申し上げます。

 1点目の沿線の環境の関係でございますが、これは先ほど申し上げましたように、全国の調査に基づいてやったものでございます。そして先ほど申し上げましたように、県で調査をして公表しているものでございますので、市としては調査をする考えはございません。

 それから、まちづくりとも絡めてのお話だと思うのですが、沿線の環境関係につきましては、今後沿線のまちづくりの整備とあわせて、また考えていきたいと思っております。

 以上でございます。



○鈴木潔議長 2番、水谷議員。



◆2番(水谷利美議員) 答弁がきちんと返ってこないんですよね。まちづくりの沿線と一緒に植栽を考えるという程度の話で、騒音と振動の対策については、ここには盛り込まれないですよ。排気ガスが少々その植栽で減になるかなということはあるのかもしれませんが、しかしながら、2番目のこの平面案の関係で、立体交差ではなくて平面交差にしていこうという動きも、どうも出てきているようでございます。そうなりますと、緑の部分なんていうのは本当に少なくなりますよ。実質的には4車線が6車線の側道をほとんど持つというような道路になりますから、とてもじゃないけれども、私たちの今の住環境が守られるという実態にはならないということが改めて出てきておりますので、本当に宗岡の地域のこの静かな環境についてきちんと守っていくという観点で、対応を考えていってほしいというふうに思います。

 2点目の平面案の関係で、せせらぎの小径の部分につきましては、市が要望したとおりにお願いしていくんだという話なんですが、私、記憶にないんですが、このせせらぎの小径については、生かしてほしいという要望が出されていたのでしょうか。要するにその立体交差でここをきちんと越えてほしいという要望が出してあったんでしょうか。

 もし、それが出されていても今回こういう形で出てくるとなると、改めてそこについては立体でお願いしていくんだと、そういう意味なのかも含めてお伺いします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 原田都市整備部長。



◎原田喜久男都市整備部長 お答え申し上げます。

 この立体交差の関係については、県のほうで関係団体を集めて案として出したものでございますが、志木市におきましても、平成20年2月13日に意見書ということで、朝霞県土整備事務所長あてに意見書を出したわけですが、その中の要望の1項としまして、道路整備に伴う歩行者及び横断の安全を確保するため、立体横断施設の設置や、幹線道路との交差点の立体交差化等の検討を行い、地域の安全・安心や交通の円滑化を積極的に図られたいということで要望を申し上げておりますので、このような形でございます。



○鈴木潔議長 2番、水谷議員。



◆2番(水谷利美議員) そうなりますと、ここにつきましては、ぜひともこれは立体をしてほしいという方針として志木市としてもとらえていると。1回出して、具体的にその立体の部分がなくなってきそうだということになっていきそうなんですが、それについては、県のほうとの協議なんかも行ったのでしょうか、いかがでしょうか。この見直しがされているということについては、きちんと認識なさっているのかも含めてお伺いします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 原田都市整備部長。



◎原田喜久男都市整備部長 さいたま東村山線の立体交差云々というお話だと思いますが、これらについては、現段階では志木市のほうと具体的な打ち合わせはしていませんし、情報も伺っておりません。



○鈴木潔議長 2番、水谷議員。



◆2番(水谷利美議員) 出しっぱなしみたいな話ではちょっと困るので、きちんと市が要望したとおりにやっていくように、それは協議はきちんと行っていくべきだろうというふうにちょっと思います。

 どのように改正案という形で平面案の中身が出てくるかわかりませんが、志木市民にとりましては、平面になったらなったで本当に大変な交通渋滞の地域、交差点になりますので、これについては真剣に考えていってほしいというふうに思います。

 3点目、マスタープランの関係なんですが、先ほどの意見の内容についてちょっと聞き取りづらかったので、どういうものの内容が出ていたのかということと、あわせて、今後の取り扱いの関係なのですが、手続き条例に基づいて公表を行っていきますという言い方をなさったのですが、具体的に今後の流れについて、具体的にこのような意見がどの程度ありましたということの公表と、あわせて、それについてはどのように反映されて、今つくっていますというような出し方をいつの段階で行っていくのかについて、ちょっとお伺いします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 原田都市整備部長。



◎原田喜久男都市整備部長 お答え申し上げます。

 意見書の提出された関係でございますが、先ほどご答弁申し上げましたように、広域幹線道路の整備について11件出ております。それから、西原土地区画整理区域内の土地利用の方針の見直しということで、これも意見が出ております。それから、市街化区域への編入の追加ということで1件出ております。

 それから、2点目の今後の流れでございますが、スケジュール的なことだと思いますが、今後におきましては、予定としましては1月の下旬から2月ごろに、都市計画審議会の開催予定を考えております。その後、市の考え方を決定いたしまして、恐らく3月ごろになると思うのですが、3月の中旬から下旬には市民への公表をしたいということで考えてございます。



○鈴木潔議長 2番、水谷議員。



◆2番(水谷利美議員) そうしますと、1月から2月の段階で都市計画審議会にかけていくということになります。これにつきましては、関心ある方もいっぱいいますので、きちんと傍聴できるような事前の日程のお知らせなどは行われていくのだろうというふうに思いますが、その辺の確認をさせてください。

 それとその意見書というのは、その都市計画審議会に何件あってこういう内容であったということが、きちんと添付されると、そういうやりとりになるのかもあわせてお伺いします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 原田都市整備部長。



◎原田喜久男都市整備部長 1点目の審議会のほうの日程等については、これは事前に当然公表いたします。

 それから、2点目の内容については審議会へ諮問いたしますので、当然内容についてはご説明するようにいたします。



○鈴木潔議長 2番、水谷議員。



◆2番(水谷利美議員) 大きな2のところにいきます。

 県道の拡幅の関係なんですが、そうなりますと、当初予定していた平成22年ではなくて、平成23年にはこれは完了できるというふうに理解してよろしいのか。それとも現在の見通しは出ていないけれども、暫定的に1年だけ延ばしていると、そういうことなのか、その辺の打診につきましては行ったかどうなのか、ちょっとお伺いしたいと思います。

 この道路は、これまでも何度も言ってきましたように、本当に住民の皆さんが首を長くして待っている道路なわけです。1年おくれであろうというその理由につきましても、どのように聞いているかについてちょっとお伺いします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 原田都市整備部長。



◎原田喜久男都市整備部長 お答え申し上げます。

 工事の完了年度ですが、ご質問あったように、県のほうでは平成23年度完了予定ということで伺っております。

 それから、1年間延伸した理由でございますが、これはこの工事につきましては、平成17年から22年の当初5か年計画で進めていたものでありますが、その間地権者との話し合い等に時間を要したということで伺っております。



○鈴木潔議長 2番、水谷議員。



◆2番(水谷利美議員) そうなりますと、23年度にはぜひ完成をしていただけるように、これは強い要望をしてほしいというふうに思うんですね。

 ちょっとお話を聞きますと、ほかの事業もそうなんですが、どうも県のほうでもいろいろな事業の予算が削減されてきているということで、この事業もそこの対象になっておくれてきているというお話も聞いておりますので、大変それは心配なんですね。

 そこまでそれは聞いていらっしゃらないのかどうなのかについて、ちょっと聞きたいところなのですが、ここにつきましては、本当に最重点にここについては予算をつけてほしいという強い要望をぜひ出していただきたいというふうに思うんですね。23年度ということで計画を組み直したならば、23年度に必ず完成してもらえるように強い要望を出してほしいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。

 もう一点なのですが、歩行者と自転車についてはきちんと分離するというように、私はしていくべきだというふうに思うんですが、その辺についてはどうなっているのか。もしまだ未定であれば、そういう形でしてほしいという要望をぜひとも出していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 原田都市整備部長。



◎原田喜久男都市整備部長 お答え申し上げます。

 県からの財源的なお話でございますが、これは県からは全く市のほうへまだ伺っておりません。

 それから、市からの要望というようなことでございますが、市においては、早期完成に向けて積極的に進めていただきたいという要望は、当然してまいります。

 それから、歩車道分離の関係でございますが、これを進めていくに当たりまして、これから沿線住民の方との話し合い等も開かれていくというようなことを聞いております。



○鈴木潔議長 2番、水谷議員。



◆2番(水谷利美議員) それでは、歩行者と自転車の分離につきましては、これ重要な問題ですので、沿線住民の皆さんの意向というのがどういう形で出てくるかわかりませんけれども、これを利用するのは比較的宗岡のほうから自転車で動くという人たちが多いわけで、総合的に考えていただいて、ぜひともこれは分離をしていただけるように、市のほうも要望をしていってほしいというふうにちょっと思いますので、よろしくお願いします。

 子ども医療費の関係で、先ほど部長のほうから当然なご答弁しか返ってきませんでした。7月から動き始めて、受給対象の方には大変ご理解をいただいていると、これ当然な話なんですね。当然なんですよ。私はその外れている人たちをきちんと救ってほしいということで質問を重ねてきております。

 そういう意味では、本当に子どもたちの貧困の問題、それはもちろん当然親の貧困の問題なんですが、そういう形で適用除外になっているというのが、本当に3割からなってくるという感じがします。さらにこれは広がっていくだろうという感じがしてなりません。

 そういう意味では、本当に救済が必要な人の制度でもありますので、それについてはいろいろな角度から少しでも是正していけるような検討をしていってほしいと。

 税につきましては、分納という形で納めている方がほとんどです。自分たちの能力に応じて少しでも払っていくという形で応じている人もたくさんいますので、せめてそういう人たちにはきちんと対応していくということの再検討をしていってほしいというふうに思います。いかがでしょうか。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 答弁申し上げます。

 見直しについては考えてございません。



○鈴木潔議長 2番、水谷議員。



◆2番(水谷利美議員) それでは、見直しされるまで、しつこく今後も取り上げてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、公契約に移ります。

 先ほどのご答弁でいきますと、公平かつ適切な運営を行っておりますという言い方をしました。今まで、私たちもその公契約条例をつくってほしいというお話を何度もしてきました内容につきましては、十分にご理解をしていただいているんだろうというように思うんですが、要するに、その公契約で契約しても、その単価がどんどん切り下げられて下請に回っているというところを何とか改善してほしいんだというのが、大きな今回の条例を制定した成果であります。

 そういう意味では、志木市が出している契約につきましては、これらについて最低賃金は守られている、それは当然な話なんですが、そこの部分しかないわけですよね。公契約で二省積算をしても、例えば1万6,000円の単価で積算しても、一体下までおりるのは幾つになっているか全くわからないと。民民との契約で全く志木市のほうとしても実態調査もしておりませんので、どの程度の金額でその仕事が行われているかわからないという状況なわけですよ。そこにつきましては、私は本当にそれでいいのかということで、志木市についてもこの公契約条例の検討をしていくべきだろうというふうに思っています。いかがでしょうか。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山田総務部長。



◎山田茂明総務部長 野田市の条例については、先進的な取り組みとして承知をしているところであります。契約につきましては、契約自由の原則もございます。それと、市税を使って契約をするわけで、最少の経費で最大の効果を上げる必要もあるというふうに思ってございます。また野田市さんが最低賃金ということで、先ほど話に出ましたけれども、農林水産省と国土交通省の二省合意の労務単価、これの8割というのを最低賃金というふうに言っておりますけれども、果たしてそういうふうにきちんとした線引きをすることがいいのかどうか、その辺いろいろ研究の余地があるものであるというように考えております。



○鈴木潔議長 2番、水谷議員。



◆2番(水谷利美議員) そのきちんと明記することが、何の問題が出てくるのかなんですよね。どんどん切り下げられているところの歯どめをかけていかないと、税金で積算して予算をつけたけれども、実際には1万円の単価が6,000円に下がってしまっているというような実態が次々と出てきておりますから、それはいかがなものかと。それでは本当に末端で働いている人たちの生活ができないという状況が幾つも出てきたから、こういうことになっているわけですよ。

 そういう意味では、契約は自由でございますということで野放しをしているからこういう状況が生まれてきているという中で、もう少しこれは歯どめをしていこうという大きな流れであります。

 そういう意味では、ぜひ十分に検討してください。本当にその末端の人が安心して働いていけるというような環境づくりのためには、この公契約条例の制定というものはとても私は重要だと思いますので、それについてはぜひ検討を重ねていってほしいということで、要望にかえていきます。

 地域振興の関係なんですが、リフォームの関係ですね。重度障がいの方たちのものはあると。一般の方の住宅リフォームの関係で質問しました。耐震の補強の制度はありますということは、これは何度もやりとりをして、実際にはなかなか使いづらい、対象者ももちろん多くありません。高齢化でなかなかこれが進まないということで、利用がゼロという年もあるわけですよ。

 そういう意味では、今回は地域振興対策という意味合いも含めて質問をしました。地域の住宅関係の皆さんの仕事をつくり出して、あわせて住民の皆さんが安心して住めることができる住宅環境をつくるという意味では、本当に地域の活性化に役立つ大変大きな制度だというふうに思っているんですね。ぜひこれは一度、いろいろなところの調査をしていただいて検討していただきたいと。すぐにつくりますということを求めませんが、検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 小山市民生活部長。



◎小山博久市民生活部長 ただいまの住宅リフォーム助成制度でございますけれども、先ほどご答弁申し上げたとおりでございますので、よろしくお願い申し上げます。



○鈴木潔議長 2番、水谷議員。



◆2番(水谷利美議員) かたくなに調査、研究もしないという冷たい答弁が返ってきました。

 県内で、やはり多くのところでこの制度をつくり始めていますよ。そういう意味では、本当にそう大きな投資ではありません。その効果はとても大きいと。先ほど言いましたように、朝霞で800万円ほどの補助を出して2億5,000万円からの仕事が発注されているということで、本当にある程度今そのリフォームに力を入れて、皆さんも建てかえではなくてリフォームをしようという機運が高まっておりますので、ぜひともこれは検討していってほしいというように思います。

 それでは、6点目の滞納問題についてお伺いをします。

 そうなりますと、年金につきましては法的な制限がありまして差し押さえすることはできませんという理解でよろしいんですよね。執行した覚えはありませんということのご答弁だったんですが、本当にそうなんでしょうか。私たち相談を受けて、部長と課長と相談をしました。そういうことに私も立ち会っての上でのこの話をさせていただいているんですが、あれは年金の差し押さえではないんだという意味なんでしょうか。その辺のてんまつを教えていただきたい。

 私が先ほどお話ししました方の事例で、不服申し立てを行って生活保護の手続きをして、生活保護が受理されて、その段階で年金の差し押さえが解除になったという流れになりました。そういう意味では、返したというのは間違って押さえたから返したというならば、今後ともそういうことはないだろうということになるんですが、差し押さえをしたのは、これは基本的には間違いだったと、そういう意味なんでしょうか。ちょっとお伺いをいたします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山田総務部長。



◎山田茂明総務部長 年金について差し押さえをすることはできないということはございません。給与の差し押さえ、年金の差し押さえにつきましては、国税徴収法に載っております。所得税ですとか市県民税、それとか社会保険料、それと生活保護と同程度の生活費、これらを除いた部分については、差し押さえをすることができるということでございます。

 年金の差し押さえと先ほどからちょっとお話がありますけれども、この年金の差し押さえをするということは、年金の受給権の差し押さえですから、社会保険庁から本人に年金が支給される際に、その時点で、必要な経費を除いた部分を差し押さえをするというのが年金の差し押さえでありまして、この場で今お話にありましたような個人情報についてお話をすることはいかがなものかというふうには思いますけれども、現在、市が行っているのは、財産調査を行った中で、滞納処分を必要とする方について財産があるといった場合に、預貯金についての差し押さえをしているということであります。



○鈴木潔議長 2番、水谷議員。



◆2番(水谷利美議員) 非常に詭弁を弄するようなご答弁で、年金として通帳に振り込まれたものを、それはその年金かどうかわからないけれども、貯金として入っているんだからそれを差し押さえたんだと、それは年金の差し押さえではないんだと、そういう解釈をなさって、今の説明はそうですか。そういうふうにとらえるんですけれどもね。

 それで、先ほど私、個人情報でございますがと云々ですが、重要な問題なので取り上げさせていただいたわけですが、一度その預金を押さえられたと。年金として入ったその朝に差し押さえられたと。市のほうは、それは年金とは知らずに押さえたんだと、こういう開き直りをするわけですが、最終的にはこれを解除しましたよね。それはどういう理由で解除になったのか。それともそれはまだ解除していないと、そういうことなのでしょうか、それについてちょっとお伺いします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山田総務部長。



◎山田茂明総務部長 ただいまの件ですけれども、ご本人が生活上の理由から生活保護の認定の申請をなさったと。その結果、認定に至るという理由をもって執行停止をしたところでございます。



○鈴木潔議長 2番、水谷議員。

 4回目になります。



◆2番(水谷利美議員) 4回目ですよね。そうなりますと、やはり無理な年金であったそのお金を差し押さえたがために、わざわざ生活保護の状態に追い込まれて、生活保護の手続きをしなければならないという事態になったわけですよ。

 これはやはり、ちょっといかがなものかと。事前にその方たちと納付相談をしながら納付をしていただいて継続していただくということに、きちんと相談をしていくというのが大きな役割であって、年金で入ったから、預金にあるから押さえたんだというのは、余りにも乱暴だったんですね。

 生活保護として必要な経費を残して押さえることができるんだ、だから年金のほうの中ではあるんだと、これは年金ではないんだという、どうもへ理屈をおっしゃっているのか、ちょっとその辺の理屈はわからないですけれどもね。

 そういう意味では、本当にちょっと乱暴過ぎた今回のやり方だというふうに思います。実態はやはり年金を全額一方的に通告もなしに押さえたという状況が発生してしまったわけですよ。

 ほかの方の事例でもこういうことがもし発生していたとしたら、やはりこれは行き過ぎだというふうに思いますので、これは慎重に対応していってほしいというふうに思います。

 次に移ります。

 水道の給水停止の問題なんですが、先ほどやはりその件数が非常に多くなってきているということで、6か月の未納の方で、督促を出して納付されないときに自動的にとめるということをやっていらっしゃるということなんですが、水道をとめるということは、本当に大変な話で、生きていけなんですよ、水を飲まないと。それは私は基本的にはやってはいけない範疇のものだろうというふうに思うんですね。

 これまでもずっとこういう形で、単純に6か月で督促を何回か出して相談に来ないということで、とめていたということが、これまでも行われていたんでしょうか。それとも、近年こういうことをさらに強めているという意味なのかも含めて、ちょっとお伺いしたい。

 それと、志木市のほうでは、例えば納付相談というのは行っているのでしょうか。分納というのは認めているのか。減免制度というのもその条例には入っているんですが、志木市の場合は、この減免制度を認めるような措置をしたことがあるのかどうなのかについてお伺いします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 鈴木水道部長。



◎鈴木重光水道部長 お答え申し上げます。給水停止は従来から実施してきております。今年度は423件ですが、従来も400件、500件は常時やってきております。

 それと、納付相談ですが、いわゆる一度に何期分もお支払いできないという方には、1期分でも2期分でもお支払いしていただいて、その後、分納とか分割とかいうように相談はさせてもらっております。

 それと減免制度ですが、これについても生活保護受給世帯については減免制度を設定してございます。



○鈴木潔議長 2番、水谷議員。



◆2番(水谷利美議員) そうなりますと、生活保護の方たちだけですか。公営企業のこの水道企業会計の27条でいきますと、生活保護の方はもちろんなんですが、その他特別の理由があるとき認めることができるというふうな文言になっているんですが、その辺については生活保護だけの基準しか持っていないと、特別に市のほうで減免するという基準は全く持っていないということなのか、ちょっとお伺いします。

 それと、給水は1期分でも納めてもらえれば水は出しますよということなんですが、私の相談をしたときには半分全部払えと、4回支払っていなければ2期分払えという形で、そうでなければ出さないというような対応をされてしまったんですね。それはやはりちょっと金額が大きいんですよ。そういう意味では、もう少し相手の立場に立っての分納の方法も考えていってほしいというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 鈴木水道部長。



◎鈴木重光水道部長 お答え申し上げます。

 他に減免制度は条例上は確かにございますが、生活保護世帯に今運用しておるという状況でございます。

 それと、相談の関係ですが、中には生活の本当に困った方、そういった場合は余り無理に私どもでも給水は停止しないつもりではいます。ただ、いわゆるライフラインということで電気やガスは納めていただきながら、水道は納めていただけないという方も実際おりますので、その辺については、私どものほうも厳しく対応させていただいております。



○鈴木潔議長 2番、水谷議員。



◆2番(水谷利美議員) 基本的には命綱の部分については、これは基本的には停止するべきではないと。国のほうからの通達も来ているはずですよ。そういう意味では、確かに滞納という形で大変になっているということはわかりますが、それ以上に生活が大変な人が非常に増えてきているという現状がありますので、これについては滞納された額を分納という形で皆さんに積極的に支援をしながら、分納していただくということを基本にしながら、これは休止するということは慎むということを考えていくべきだろうというふうに思います。これは国のほうからも強い通達が来ているはずだというように思っております。

 保育園の事業についてお伺いをいたします。

 先ほど幾つかご答弁いただきました。民設民営にすることによって国・県の補助金が出る、建設費についても出る、それで運営費についても大きな補助金が出るという制度になっているということは、これはわかりました。この制度そのものが本当にその公立保育園を民営化させるためのひどい制度だと私は思っています。

 皆さんが望んでいるのは、公立保育園で安心して育ててほしいというのが、基本的には強い要望であるというふうに思っています。それで何点かちょっとお伺いをしたいと思いますが、待機児童ゼロを目指してという言い方をしました。志木市が現在待機児童は何名いらっしゃるのか、今年4月から1つの民間のところを認可をしたということで、30名の保育園がスタートしております。来年の4月1日からは上宗岡につくられるウィズネットさんの保育園も認可になるというお話も聞いております。

 ある程度志木市の待機児童はそんなに多くないということをずっと言ってきておりますので、今回なぜにこの保育園の建設を、スケジュールを見ますと非常に急いでつくると、ばたばたとつくるという形にちょっと見えてしようがないんですが、なぜに今急いでつくるということになったのかもあわせてお伺いしたいと思います。

 事業者の選定の関係なんですが、選定委員会を立ち上げてやっていくということです。これにつきましては、これは公開という形をとるのかどうなのかについて、プロポーザル云々もやるらしいんですが、それについてどうなっているのかをお伺いいたします。

 3点目に、民設民営にすることによって、費用についてはとても安くなるんだということにはなるわけですが、今回は志木の土地を使って建物を建てるということになります。その建物まで全部購入しながら建てるとなると大変大きな負担にはなるわけですが、なぜこれが公立でできなかったのかということが、大変残念であります。

 建設費につきましても約1億5,000万円で、県が1億円、市の補助としては3,750万円出しますよと、その事業予定者が1,250万円で建てられますよという形で、市のほうの補助金も一定程度出していきますということです。

 建設費1億5,000万円が、では志木市が建てるということになると、そう負担になるという金額ではないなというふうに思うんですね。そういう意味では、なぜに公設ということを考えなかったのかも含めてお伺いしたいと思います。

 民設民営で今一番不安なのは、運営費についても確かにお金が出るという仕組みになりまして、そちらにしていこうということをずっと市長としては答弁しておりました。前の穂坂市長は基本的には公設でやっていくべきだろうということで、公設の保育園を維持するという方針で続けていました。それは民間の保育士さんたちの身分の保障の問題とか、ひいては子どもたちへの安全性の問題とかというところが、私は本当に心配なわけです。

 先ほどの公契約の中で、こういうところに委託したときに、一定度民間であれば運営費の中から利益というのを捻出していくということになりますよ。どういうところが来るかわかりませんけれどもね。そうなりますと、そのしわ寄せはどこにいくかとなると、やはり人件費の削減ということになっているのが、一般の民間が受けている実態なわけです。

 そこで、民間の保育士さんたちが本当に長期で勤めない、回転が早い、それが子どもたちの不安を大変助長させていたり、けがのもとになっているというのが、今民間で大きな問題になっているわけです。こういう点につきましては、どのように考えていくのかについて、ちょっとお伺いします。これが3点目です。

 4点目に、今回の公募の要綱の中に、保育士の確保という項目が出てきます。市内在住の保育士の資格を有する者や、市立保育園に在職している任期付保育士さんなどの雇用に努めることという文章が入っているんですが、これは何を意味するのかについて、お伺いします。

 任期付の保育士さんにつきましては、平成20年度から採用していますよね。20年度13名、21年度13名、採用しております。3年間の契約ですので、20年度の方たちは、20年、21年、22年3年間で、この民間保育園のスタートをさせようとする23年の4月の段階で切れているということで、その方たちにはこちらのほうで移って働いてもらえるように雇用してくださいと、そういうふうにこれ、書き込みをしてあるんですが、そうすると、志木のほうの保育園は一体どうなるのかなというのが、とてもこの辺が心配になってくるものですから、一体これはどういう意味合いでこういう書き方をされているのかお伺いします。お願いします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 ご答弁申し上げます。

 1点目の待機児童の関係につきましては、この10月1日現在で37名という形で増えてきております。

 それと2点目になりますか、なぜこの時期にということでございますが、1回目の答弁でも申し上げましたが、待機児童の解消と、それから保育ニーズの多様化に対応するということは、現在のいろは子育て支援プランの中でも書かれておりますし、今後策定される計画の中でも、重点項目にしていくということで、今進んでおります。そういった中で、それらに対応するということで準備をしているものでございます。

 それから、事業者の選定についてでございますが、選定委員会については現在のところ、最終的には選定委員会の中で協議をされることになりますが、さまざまな情報が出てきますので、非公開ということで考えております。

 それと、保育士の確保の関係でございますが、これについては、私どもの立場としますと、市内の潜在的な保育について力のある方の雇用、それから任期付保育士については3年という期限が設けられてございますので、そういった方々を有効活用していただくというのは当然のことだと思っておりますので、そういった意味合いで載せたものでございます。



○鈴木潔議長 2番、水谷議員。



◆2番(水谷利美議員) 待機児童37名と、少しずつ増えておりますということで、ウィズネットさんで今これから30名の保育園を立ち上げるということですので、一定度の解消はできるだろうというふうに思います。

 それと、もう一つ保育ニーズに合わせてということで、今回の募集の中身で民間でやってもらうには、いろいろなことが入っておりますよ。時間の延長が8時まで、病気の子どもたちも預かります、なんていうのも入っておりますので、いろいろなことを盛り込んだなという感じがします。

 逆にその辺が働いている人たちの身分保障が、きちんとされるような対応がされるのかなんですね。今までの指定管理者なんかでは、これまでと同じ金額で日曜日もやってもらいますなんていう形で押し付けて、私は本当に厳しい話だろうなと。

 今回のこの保育園も、そうお金をかけずにやってくださいよという形になってしまったら、とてもその子どもたちにとっても保育士さんにとっても大変な負担になるということになっていくんですね。

 保育ニーズの多様化についての対応が、志木市の公立でできないということはないというようにちょっと思うんですが、これはできないものということでこういう形になったのか。それは絶対できないんですと、もちろん保育士たちが非常に慎重で、本当に57日からの子どもたちを預かりますという、本当に産休明けからの子どもたちを預かるような内容が、いろいろなものが入っておりますので、要望としてはとても多いものではあるというふうにはちょっと思うんですが、それならば、本当に逆にきちんと志木市が責任を持って行うべき内容がたくさん入っているというふうに、ちょっと思っております。

 最終的にこういう事故等があったときの責任というのは、一体どこがとってくれるのかなということを、ちょっとお伺いしたいというふうに思います。

 以上です。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 ご答弁申し上げます。

 1点目の保育サービスの拡充について、公立でできないのかどうかということでございますが、今回、民間の柔軟な対応を生かしながらのサービスの拡充の中には、例えば実現するかどうかわからないところもありますが、病後児保育のように、専用のスペースを設けないとできないような事業も入ってございます。当然、今の公立保育園の中にそういったスペースは確保できないというのが実情でございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それと事故についてでございますが、これは民設民営保育園での事故ということでよろしいかなと思うんですが、基本的には事業者が責任を負うことになるというふうに考えております。

 それから、認可保育園を目指しておりますので、認可については県がその権限を持ってございますので、基本的には県が指導監督する責務があるというふうに思っています。

 ただ、市といたしましては、日常的な連絡調整や園長会などを通じて、適正な保育水準を確認していきたいというふうに思っています。



○鈴木潔議長 以上で、2番、水谷利美議員の一般質問を終わります。

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△河野芳徳議員



○鈴木潔議長 次に、3番、河野芳徳議員。

         〔3番 河野芳徳議員登壇〕



◆3番(河野芳徳議員) 議長のご指名をいただきましたので、通告順に従い質問させていただきます。

 それでは、まず初めに、大きい1番、安心・安全に暮らせるまちづくりについて、(1)一般住宅の耐震補助について質問いたします。

 この質問は、議員になって何回も質問させていただいていますが、しつこいようですが、耐震というものは重要だということで、助成金アップをもう少しどうにかならないかと思いまして質問させていただきます。

 近い将来に迫ったと言われるマグニチュード8クラスの東海地震、さらには予知困難な首都直下型地震の襲来など、首都圏の震災対策は文字どおり待ったなしの重要課題であり、大規模地震の被害から大切な市民の命と財産を守るための木造住宅の耐震補強の問題です。

 市民の生命を守る減災、すなわち震災の被害をゼロにすることはできないが、可能な限り減らしていこうとする立場から、建物などの耐震化が施策の第一に掲げられます。今まで本市では耐震の補助制度を使った件数は4件と少なく、なかなか補助制度を使っていただけないのが現実です。

 なぜ使っていただけないのか。工事をするには大金がかかりますし、やはり近年の景気の影響で、なかなか踏み込めないというものがあるものだと思われます。市民の方も耐震工事だけするというものは踏み込めなくても、リフォームと耐震工事を一緒にすることによって補助金を増額できれば、工事を行うことができるのではないかと思いまして、今回は質問させていただきます。

 どちらにせよ、どの家も耐震工事をする際は、リフォームも一緒になると思いますので、ぜひ耐震工事の補助の助成金を上げていただきたいと思い、都市整備部長にご所見をお伺いいたします。

 続いて、(2)災害時における体育館などの避難所の空調設備について質問いたします。

 先ほども申し上げましたように、いつどのような災難がやってくるかわからない不安定な環境において、次に準備するのは避難所の施設の環境、特に寒い時期の暖房対策については、比較的対応しやすいと思いますが、夏季の時期には施設内もかなりの暑さになります。今年も暑い夏が終わり、すっかり寒くなり、冬がやってきました。ここ最近頻繁に指摘される異常気象の影響もあるのでしょうか、今年も例年のように暑かった記憶があります。

 もう暑さのピークは過ぎ去りましたが、毎年夏とその前後の季節になると、しばしば市民の皆様から聞かれる声の一つに、体育館における空調設備、冷暖房設備の整備に対する要望があります。39.5度という東京における史上最高気温を記録した平成16年の猛暑の際には、要望は高かったと思われます。

 これはただ単に夏は蒸し暑いから体育館でも快適に過ごしたいという、ただの要求ではありません。真夏の体育館で運動を行った場合、時に熱中症になってしまう人があるぐらい、運動には不適切な気温、体温の状況下に置かれてしまいます。

 以前志木市ではありませんが、私が体育館において真夏のフットサルの試合に出た際、外より風がない分、かなり暑いと感じた記憶があります。その際の正確な体育館の気温や、自分の体温はわかりませんが、室温や運動の度合い、また、本人の体調によっては、確かに熱中症にもなり得ると感じました。

 志木市では体育館が避難所となっています。災害などが発生した場合、体力の弱っているけが人や病人の避難場所、あるいは不幸にして亡くなられた方々の安置場所としての活用も期待することができます。その際に空調設備の有無は大きな違いを生み出します。

 2007年の7月に起きた中越沖地震時の柏崎市の避難所、社会福祉施設の1階ホールでは、避難者約200人が寝苦しい夜を過ごし、疲れた表情で朝を迎えたそうです。周辺の停電が続き、空調設備はストップ、ホールは蒸し風呂状態でうちわをあおいで子どもを寝かしつける母親や、シャツ1枚になるお年寄り、余りの暑さに室内を避け、廊下にダンボールと毛布を敷いて過ごした会社員の方は、廊下のほうがまだ涼しいので寝付ける。非常事態なので仕方ないと疲れた表情だったそうです。

 3年前の中越地震と比べて、家屋被害も目立ち、避難者数が膨らむ傾向にあり、中越地震の際にはこの施設で数泊したという会社員の方は、今回は車中泊を選んだ。前よりも圧倒的に避難者が多く、暑く寝苦しいので車の中でクーラーをきかせて寝たそうです。この状態が何日も続くと思うとうんざりすると話していたそうです。中越地震では、車で避難生活を続けるなどとした11人がエコノミークラス症候群となり、うち4人が死亡したそうです。

 このような例から、志木市で避難所と指定されている体育館は、本来の利用目的に沿って整備されていることから、避難所としての機能が十分とは言えないのが現状です。高齢者などには避難生活が困難かと思われます。避難所には寒さ対策でストーブは用意されているとのことですが、扇風機、冷風機などを整備し、良好な避難所を整備する考えはないか、市民生活部長に質問いたします。

 続いて、(3)小・中学校の防犯ブザーの保持率について質問いたします。

 近年、子どもたちをめぐる犯罪の情報がマスコミや地域に流れることが多くなりました。どんな時代も、子どもたちには不安を持つことなく安心して暮らしてほしいものですが、そのための環境づくりは大人の責任です。

 子どもの連れ去りや学校への不審者の侵入などの事件が相次いでいます。ごく普通の町で子どもたちが次々と犯罪に巻き込まれ、子どもたちを持つ親の不安が急速に高まっています。子どもたちを守るにはどうしたらよいか、安全で安心な町に再生するにはどのような手だてが必要なのか、防犯まちづくりの展開が身近で切実な課題になっています。

 埼玉県警は、県内の平成21年上半期に認知された刑法犯についてまとめています。それによると認知件数は5万7,050件で、前年同期比で1,952件減少しています。一方、コンビニエンス強盗やひったくりなど身近な犯罪は増加しており、県警刑事総務課は不況の影響もあるのではと分析しています。

 志木市内は910件と、前年比から比べますとマイナス79件で、町内会などの防犯パトロールなどの効果が少しずつ出ているのではないかと思われます。

 先月前橋で起こった事件なんですが、前橋市の小学校付近の路上で1人で下校中だった小2の男子児童が男に切りつけられ、男児は病院に運ばれ、顔や手に4週間のけが、犯人は子どもなら殺せると思ったと供述したそうです。

 学校の門から出て間もなく切りつけられ、別の子どもを迎えに来ていた保護者が、血を流してしゃがみ込んでいる男児に気づき、保護者から連絡を受けた学校が110番したそうです。このような今日の状況を踏まえた上で、早急な対策を求められておりますが、本市ではどのような防犯対策に取り組んでいるのでしょうか。

 そこで、防犯ブザーですが、世の中には音があふれているから、大きいだけの音では気づいてもらえません。だれもがわかる防犯ブザーの音をつくってほしいとの声もあります。また、どの商品も一長一短、持てば安全というものではないとの声も聞きます。防犯ブザーの使いやすさを研究している団体は、子ども自身が危機管理意識を持つだけでなく、周りの大人たちが音に敏感に反応してあげることが大切だと言われています。

 私はこの地域の子はみんなブザーを持っていると周知することが、犯罪抑止力になると思います。小・中学生の子どもを持つ親は、子どもたちが防犯ブザーを携帯していることを周知していますが、そうでない方たちは知らない方が多いのではないでしょうか。

 防犯ブザーを携帯することが大事なのではなく、鳴ったときにどう対応していくかが大事です。防犯ブザーの使用や所持についての徹底が不十分との声もあり、防犯ブザーが鳴ったら学校が地域住民に呼びかけ、駆けつけるなどの協力を求めないと意味がないとの指摘もされています。

 登下校時の安全対策につきましては、本市では、市内全小学校の児童に防犯ブザーが支給されているとのことですが、かばんの中に入れたりしている生徒もいると思いますので、いざというときに使用できないではないか等徹底が不十分だと思います。

 多くの市民の方に情報を発信し、すべての大人がすべての子どもを守るという姿勢が、自分より弱い者への犯行という一連の事件を防ぐかぎになると考えます。学校の安心・安全の確保のためには、教育委員会をはじめ学校、家庭、地域が一体となって協力し合い、子どもが安心して学習できる、外出できる環境をつくり、できることはすべてやるという体制づくりが重要だと考えます。

 そこで教育政策部長に質問いたします。小学生に防犯ブザーを配布しているが、部活や授業などで帰りも遅くなる中学生に配布するつもりはあるか。また、小・中学生が防犯ブザーを携行している保持率はどのぐらいか質問いたします。

 続いて、大きい2番、市庁舎1階にある案内板の改善について質問いたします。

 先日、文教都市委員会で旭川市のほうに視察に行かせていただきました。視察内容は別の項目だったのですが、旭川市の庁舎に入ったときに、全員がこれはいいのじゃないかと感じたのが、庁舎の総合案内板でした。案内板といいましても、ただの案内板ではなく、それがまた見やすいですし、わかりやすく、すごくいい案内板でした。

 ごく普通の案内板でしたら、フロアの横に何課というのが書かれているだけですが、旭川市のフロアの案内板には、横に何々部何々課、きわめつけは、課がやっている業務内容がすべて書かれていました。案内板を見ただけで、自分が何課に行けば用をこなせるか、一発でわかる、本当にわかりやすいものです。市の業務にかかわっている私でさえ、何が何課なのかわからなく、事務局の方に聞くことが多々あります。私も以前の質問で、志木市役所は受付がなく、まず初めに自分の用件はどこに行けばいいかわからないときに、どこに確認すればいいのかわからず困るという形で質問させていただきました。その後入り口に、受付は総合窓口課にという案内板を置いていただきました。

 わざわざ総合窓口課の方に聞かなくてもわかりやすい案内板を設置すれば、総合窓口課の方も受付対応をする業務が減り、本来の業務を効率的にこなすことができると思います。さらなる市民へのサービス向上を考えまして、今後、旭川市のようにわかりやすい案内板を設置する考えはないか、総務部長に質問いたしまして、私の1回目の質問を終わらせていただきます。



○鈴木潔議長 これより順次答弁を求めます。

 初めに、原田都市整備部長。

         〔原田喜久男都市整備部長登壇〕



◎原田喜久男都市整備部長 河野議員のご質問1の(1)についてご答弁申し上げます。

 志木市の一般住宅の耐震化率はおよそ80パーセントであり、戸数にして2万6,450戸のうち、2万1,400戸が耐震化されている状況にあります。住宅の耐震化を促進するための補助制度については、平成17年度より実施しておりますが、これまでの利用状況は4件と少なく、従来の方法では耐震化の促進が図られないことから、新たな視点に立った補助制度が必要かどうか、現在検討しているところであります。

 今後におきましても耐震化が促進されますよう、広報やホームページ、町内会を対象とした職員による出前簡易耐震診断を行うなど、PRに努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 小山市民生活部長。

         〔小山博久市民生活部長登壇〕



◎小山博久市民生活部長 河野議員のご質問の1の(2)についてご答弁申し上げます。

 大規模な災害時、市民の安全を確保するためには、まず家屋の倒壊を防ぐのが最優先であると考えております。このため本市では、地震により家屋が倒壊しないように、住宅の耐震化を図るため一定の補助金を交付しているところであります。

 ご質問の避難所の空調設備につきましては、現在志木小学校以外の7か所の小学校体育館には設置されておりません。このため、健康管理が懸念される特別な配慮を必要とする避難所に対しましては、福祉避難所に避難していただくことを想定しており、空調設備につきましては、地域防災計画の中でさらに具体的検討をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 山中教育政策部長。

         〔山中政市教育政策部長登壇〕



◎山中政市教育政策部長 河野議員のご質問の1の(3)についてご答弁申し上げます。

 登下校中の児童生徒を不審者等による犯罪から守るため、平成16年1月に市内小・中学校の全児童生徒に防犯ブザーを配布し、以降、毎年小学校入学時の1年生に防犯ブザーを配布しているところでございます。

 防犯ブザーは、小学1年から中学3年までの9年間の無償貸与としており、この間、防犯ブザーの故障などのふぐあいが生じた場合は交換をしているところでございますので、改めて中学生に配布する予定はございません。

 子どもたちは防犯ブザーをランドセルやかばんにつけるなどして、おおむね携行しておりますが、小・中学校で引き続き防犯ブザーの携行を徹底するよう指導し、児童生徒の安全確保に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 山田総務部長。

         〔山田茂明総務部長登壇〕



◎山田茂明総務部長 河野議員のご質問の2について、ご答弁申し上げます。

 現在、来庁者への市役所の庁舎案内につきましては、総合窓口課で対応することとなっており、玄関から入られた来庁者につきましては、先ほどお話にもありましたように、案内板により誘導をしているところであります。

 また、正面玄関に近い健康づくり支援課や福祉課、子育て支援課などにおいても、適宜案内をしているところであります。

 このような状況の中で、庁舎案内につきましては特段に支障がないものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 これより再質問に入ります。

 3番、河野議員。



◆3番(河野芳徳議員) ご答弁ありがとうございます。

 それでは、随時再質問させていただきます。

 初めに、1の(1)ですが、いろいろな施策を考えながら今後も積極的にアピールしていただき、ぜひ助成金を上げていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。

 (2)のほうに移らせていただきます。

 本市は積極的に防災、防犯のまちづくりに取り組んでくださっていますが、さらに良好な避難生活を送るためには、暑さ対策は必要だと思います。また、夏ですと体育館のドア、窓はあけっ放しになると思いますので、明かりがあるため虫などが入ってきたりすると思いますので、蚊取り線香ではないですけれども、そういったものとかも置いていただけたら、さらに快適に避難生活、避難しながら快適もないんですが、避難生活を送ることができると思います。

 体育館の施設なので、教育委員会のほうになってしまうので要望になるんですが、網戸の設置などは難しいものだと思うんですが、やはり夏は本当に虫が入ってくると思いますので、ちょっと避難生活が困難になると思いますので、そういったことも今後検討していただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。こちらも要望です。

 それでは、(3)についてです。防犯ブザーは中学生まで配布しているとのことですので、安心いたしました。そこで3点ほど質問させていただきます。

 1点目は、防犯ブザーを皆さん、児童、中学生に配った後、そのブザーによって犯罪被害を食いとめた事例が志木市内にはあるのか。また2点目、ブザーは防犯対策のほんの一つの手段にすぎません。持っているからと安心することはできません。それよりも、子ども自身がどう対処したらよいか、訓練を日ごろから行っていくほうが重要だと思われます。

 そこで、伺います。子どもたちに大声の出し方や身の守り方を教えるような体験型の防犯教育は行っているのか、質問いたします。

 3点目、品川区なんですが、児童が危険を感じた場合に、近隣セキュリティーシステムを導入しております。お金を持っている区ですからいろいろなことができると思うんですが、全児童にまもるっちという防犯ブザーを配布しています。児童に何かあったときは、まもるっちの警報ピンを引っ張るとブザーが鳴り、センターシステムに緊急通報が通信されます。区役所内にまもるっちセンターというところがありまして、オペレーターが、そのまもるっちというのはしゃべれるらしいんですね。そのままオペレーターと通話することができ、児童の状況を確認、GPSにより児童の場所を確認できます、話すことによって。

 緊急時や安全の確認が取れない場合は、発信地点付近の協力者に、固定電話には音声で、携帯電話には地図情報つきメールが送られます。保護者、小学校、生活安全サポート隊にも送信し、状況に応じて110番しているそうです。

 通報を受けた協力者や生活安全サポート隊は直ちに付近の状況や子どもの様子を確認し、児童の安全を確保しているそうです。こういった、少しお金がかかると思うんですが、GPSを使ったシステムで子どもを犯罪から守っていますが、志木市としても今後導入の考えはないか、以上3点ご質問いたします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山中教育政策部長。



◎山中政市教育政策部長 ご答弁申し上げます。

 本市では、平成16年1月に全児童生徒に防犯ブザーを配布したところでございますけれども、配布以降の防犯ブザーが犯罪を食いとめたという事例等は、現在までございません。

 2点目でございますけれども、防犯に対する体験教育といいますか、防止対策というようなことでございますけれども、市内小・中学校では、毎年朝霞警察の協力をいただきながら、不審者対応をねらいといたしました安全教育等を実施している状況でございます。

 3点目のGPS型の防犯ブザーの導入ということであります。確かにすばらしい機能だとは認識をしているところでございまして、数社の通信会社におきましてキッズ携帯などと呼ばれまして有料サービスを提供されておるというようなところかと思いますけれども、この有料サービスでございますが、多額の費用を要してしまうというようなところから、現時点の導入は考えていない状況でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 3番、河野議員。



◆3番(河野芳徳議員) ありがとうございます。お金もかかりますし、我が市では防犯のまちづくりで市内の安全パトロール等もかなり回っていると思いますので、我々大人が子どもたちを守ってあげるような体制で、今後ともさらなる安全のまちづくりを進めていっていただけたらと思います。

 続いて、大きい2番に移らせていただきます。

 ちょっと私が、わからないだけではないかという意見もあるんですが、自分的には、市の庁舎に入ったときに、どの課に行けばいいのかというのが、以前、今もちょっとそうなんですが、わからなかったんです。やはり見させていただいたんですが、旭川で、すごくわかりやすい本当にいい案内板だったんですね。

 それで、来年発行されるものだと思うんですが、ちょっと資料をいただいたんですが、この志木市市民便利帳2010と書いてあるんですけれども、ここに市役所庁舎案内というのを書いてありまして、ここに図がかいてありまして、こちらに各部とフロアと各課と、あと主な業務内容が書かれているものがあるんですが、これを逆に張っていただけるなり何なりしていただけたら、すごくさらにわかりやすくなるのではないかと思いますので、こういったもう既にデータがあるのでしたら、そんなにお金をかけなくても、これをそのままぺたっと張っていただくだけでも、フロアごとのところに差しかえていただくだけでも全然構わないので、やっていただけたら。言っていただければ、私も張ってもよろしいですので、やりますので、ぜひわかりやすい案内板をちょっと検討していただけたらと思いますので、もう一度ご答弁をお願いいたします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山田総務部長。



◎山田茂明総務部長 ご答弁申し上げます。

 案内板もそうなんですけれども、現在、今お話にありましたように、市民便利帳を作成途中でございます。これは全世帯に配布を予定しております。

 それと、県の緊急雇用創出基金事業を使いまして、総合窓口課のほうに、これは補助採択がされればという話にはなりますけれども、フロアマネジャーを置ければというふうに計画をしているところです。

 いわゆるそれぞれの課の事務案内まで掲示しますと、かなり細かいというか、小さい字になるのかなというふうにも思っておりまして、高齢の方が増えている状況もありますし、庁舎に来て困っているというふうな様子の方につきましては、親切丁寧に声をかけるということで心がけておりますので、ご理解をいただければというふうに思います。



○鈴木潔議長 3番、河野議員。



◆3番(河野芳徳議員) コンシェルジュを今後検討されるということで。

 コンシェルジュを置いている役所もいっぱいあると思うのですが、コンシェルジュを置かなくても、こっちのほうが安いのではないかなということを思いまして、確かに場所もとるのかもしれないんですけれども、わかりやすいんですよね。本当に前向きに検討していただけたらと思いますので、もう一回ちょっとご答弁お願いします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山田総務部長。



◎山田茂明総務部長 庁舎の中に入ってちょっとわからないというお話ですけれども、庁舎を歩いていただきますと、まず1階正面に入りますと、庁舎の1階から5階までの課の案内ですね、それとそれぞれの階、エレベーター前、それと階段を上ったところというのか、階段室というんですか、踊り場のようなところ、ここにフロア案内図、これも設置をしておりますし、わかりづらいところにつきましては、矢印等で表示等をしております。もちろん親切に案内をしているつもりではございますけれども、お話のありました業務の案内についても検討をさせていただければというように思います。



○鈴木潔議長 3番、河野議員。



◆3番(河野芳徳議員) では、今後ともぜひ検討をしていただくだけでもよろしいですので、お願いいたします。

 以上です。



○鈴木潔議長 以上で、3番、河野芳徳議員の一般質問を終わります。

 ここで会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。

 3時10分から開会いたします。

                              (午後2時52分)

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○鈴木潔議長 休憩を閉じ、再開いたします。

                              (午後3時09分)

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△天田いづみ議員



○鈴木潔議長 休憩前に引き続き、会議を続行いたします。

 一般質問を続行いたします。

 15番、天田いづみ議員。

         〔15番 天田いづみ議員登壇〕



◆15番(天田いづみ議員) それでは、一般質問を始めさせていただきたいと思います。

 ちょっと季節的にぜんそくほどでもないんですが、ちょっとのどの調子が悪くて、すみません、よろしくお願いいたします。

 まず、子育て支援について(1)市立保育園の整備及び民営化計画について、市長にお伺いをさせていただきます。

 先般、私どもの市民福祉常任委員会で視察に行かせていただきました千歳市なんですけれども、人口約9万人です。千歳市は東京23区と同じ面積を有しているんですね。それで自衛官9,500人とその家族で人口の30パーセント近くを占めており、企業誘致も行っているため、平均年齢は39.4歳と、北海道で一番若い都市であります。視察したのは市立保育所の整備及び民営化計画なんですけれども、計画をもう平成17年11月につくっているんですね。背景として千歳科学技術大学、市民病院の建てかえと、100億円を超える事業を立て続けに行った影響もあり、財政健全化計画、行政改革実施計画に基づき作成されたということです。

 市立保育所4か所については、昭和29年より30年代、40年代に開設され、老朽化しており、ゼロ歳児保育のほふくスペースを確保できず、現状ではゼロ歳児保育を行えない。一方、民間保育園の既にある5か所を含め、現状では795人の定員であるということでした。

 運営費は直営の場合、民営化に比較し、1.5倍の経費がかかるということも、詳細に積算しておりました。計画では、市立保育園のうち2か所を民営化し、2か所を公立の機能を重視した保育園とするというものでした。やはり公立ならではの機能ということもしっかりと位置づけて、公立の役割も果たしていくというところが特徴であります。

 保育所の配置は人口分布に合わせた配置とし、定員は就学前人口と各地区の定員が同じ割合になるような移設計画としております。計画上の定員は、現状795名から平成20年度より825名、23年度には855名とし、子育て支援計画に位置づけられております。

 千歳保育所という定員120名のところは平成20年4月に廃止し、同じ敷地内での建てかえによる民間保育所定員90名とし、30名減になった分の増は、別に今後事業者を選定予定ということでありました。

 また、真々地保育所、定員60名、これについては民間保育所定員90名ということで移行計画を持っておりまして、これに関しては、同じ地区内で平成22年に運営主体を選定し、保育所候補用地の市営住宅を平成24年に明け渡し、25年に解体し、27年に開所予定なんですけれども、当然その明け渡しの難航も予想されることから、民間事業者には別に用地確保を検討してもらうよう意向調査をしていると。この場合、用地取得費が課題となるということでした。

 この意向調査をしているというふうな、視察の段階ではそういうことだったんですが、報告書を書くに当たって改めてお聞きしたところ、意向調査の結果、みずから用地取得をしても参入したいという事業者もあらわれているということを担当がお話ししておりまして、一生懸命計画的に進めていく、民間とコラボレーションの取り組みの中で、こういった民間も積極的に参入してくれるということで、やはり計画行政、そして子育て支援策、待機児童解消というふうな意欲を持って取り組む行政の姿勢によって、このように切り開かれていくんだなということを、大きく感じさせていただきました。

 また、末広保育所、定員90名については、平成20年4月に建てかえ整備をし、定員120名とし、これは民間ではなく市の保育所として子育て支援センター、学童保育クラブ、児童館を併設しております。

 北栄保育所、定員120名、これは同じ定員で建てかえ整備を目指しているけれども、財政事情等により手がつけられていないということでした。従来は民間による認可保育所の施設設備整備に対しては、市有地の無償貸与を行ってきたが、計画においても市有地に設立する際は無償貸与することとしている。

 また、建設費は、国からの次世代育成支援対策交付金を活用することとする、千歳保育所については、事業主体が学校法人で、交付金は社会福祉法人にしか適用されないため、建物は自前で建設し、市は借入金の利子に対する補助を行ったということです。これも当然要綱等をつくり、位置づけて行ったということであります。

 現在29名の待機者がおり、これは視察のときですけれども、本日午前の打ち合わせでも民営化を早く進めることにしたということで、その後、先ほど申し上げましたように、この待機児童29名に対し、新たな民間の30名の参入が見込まれるような状況になったということであります。非常にスピーディーな展開だなというふうに感じました。

 また、平成21年度、22年度については、期限つきで国の待機児童解消対策、仮称ですけれども、あんしん子ども基金を活用できるので、これにより自治体負担を多く、また、事業者負担を少なくし、22年度に民間枠で30名の増を図ると同時にゼロ歳児保育を進めたい。これは先ほどから申し上げておりますことです。

 これにより、平成23年度に定員855名という計画上の目標は、さらに早期に達成されるかもしれない。計画より早く達成されるかもしれない。なお、事業者自前での用地取得の場合、市から何らかの補助の有無等については、今後の検討課題であるということで、これが概要なんですけれども、一方、志木市においても、市長の諸報告の中でも、また先ほどのご答弁でもありましたけれども、市有地を活用した民間保育園の整備事業者を公募していくということであります。

 私は、この公募も非常にありがたいことなんですけれども、このことだけではなくて、やはり先ほど千歳市の例も申し上げましたように、志木市においても西原、いろは以外の市立保育園の3園は非常に老朽化が進んでおりますし、整備の必要も生じてくるというふうに思います。これについては、先ほど来公共施設の安心・安全化計画の中で検討ということですけれども、当然のことながら、建物の整備の検討、あるいは保育ニーズにどのように対応していくのか、またさらに民営化を進めるのかということが、ばらばらではなくて、千歳市のように、千歳市も非常に市の面積は広いんですけれども、でもやはりさまざまな、市営住宅があるですとか、さまざまな難しい状況の中で計画的に総合的にやはりとらえながら、建物の状況、そして保育のサービスの向上の実態を、あと人口推計等もですね、総合的にとらえて計画的に推進していくというところが、非常にえらいところだなというふうに思いますので、ぜひ志木市でもそのように進めていきたいというふうに考えまして、今回視察のご報告も含めまして、一般質問を出させていただいたということであります。

 さらに、先ほども申し上げましたけれども、水谷議員さんへのご答弁にもあったかと思いますけれども、あんしん子ども基金の活用をすることによって、多様なサービスを充実させることができるということですね。

 今回ゼロ歳児保育、100人規模の上宗岡の事業者の公募については、ゼロ歳児保育、延長保育、ひまわり保育、これは障がい児保育ですけれども、特定保育事業、病後児保育、休日保育ということで、それぞれに対して、従来公立でやっていたサービスにはつかない補助対象となっておりまして、これもあんしん子ども基金を活用していくことができるということですから、もういいも悪いもこういうものは有効に活用して、やはりそのサービスを充足させていかなければならないと私は考えるんですね。

 例えば、保育園に従来通園していらっしゃる保育に欠ける児童だけではなくして、この特定保育事業というのは、週2日ないし3日の就労形態の方、いわゆる児童福祉法上は保育に欠けているということではなくても、やはりこの時代、パート等で家庭の経済のために働かなければいけないというお母様方を支援していくという意味では、保育に欠けるということではなくして、やはり全子育て世帯を対象とした幅広いサービスという意味で、市民のご理解も得られるものというふうに考えるものです。

 ちなみに、市内の保育園の状況、先ほどのお話の中でもありましたけれども、現在は民間も入れて定員が520名なんですけれども、館地域に60名ということで4月から認可が想定される保育園もあるということで、その辺を全部合わせますと、上宗岡の新しい公募も入れますと190名増になるということで、ですから、520に対して190名が増になるということで、これだけでも一気に千歳市どころか、志木市はさらに大幅な増になるということが想定されております。

 ただ、先ほども申し上げましたように、ただ増になればいいということではなくして、増になって、千歳のように敷地が広くないですから、同じ敷地内で建てかえるということはほぼ不可能だと思うんですよ。ですから増になったところに、その保育ニーズを充足させつつ、建てかえ等についても考えていくと。段階的、計画的に進めるということがよいのではないかというふうに、私は志木市の現状をとらえておりますので、ご答弁をいただきたいと思います。

 それから、(2)学童保育の今後のあり方について。

 これについては、昨年の12月でも取り上げさせていただきましたけれども、学童保育の保育時間については、現在午後6時までですけれども、働く保護者の方々からは、就業、通勤時間の実態に合わせて時間を延長してほしいとの要望が長年出されていました。

 一方で学童保育の現状は、現在の保育時間でも指導員の安定的な確保が、賃金単価は朝霞4市で志木市は高いほうであるにもかかわらず、できていない状況です。朝霞4市でもすべてを直営で運営しているのは志木市だけで、他市は保護者会や民間事業者による多様な運営形態により、保護者のニーズに答えております。

 志木市でも一刻も早く検討し、2010年度に向けて見直しが行われる次世代育成支援推進行動計画に位置づけていくべきというふうに、昨年の12月に市長にお伺いさせていただいたわけです。

 長沼市長からは、人材の確保が困難になってきている状況を踏まえ、今後はさまざまなニーズに対応するとともに、安定した運営を行うことができるよう、ご指摘のように新たな運営方法についても調査研究していきたい。また、学童保育クラブ及び保育園の運営のあり方についても、次世代育成推進行動計画の後期計画に適切に位置づけていきたいと考えているとの12月議会での答弁があったところです。1年たったんですけれども、その辺どのように考えられているのかということについて、お伺いをさせていただきます。

 私、この点については、いつまでも引き延ばすべきではないというふうに考えますので、自分の考えとしては、本当は今年度からやっていくべきということで、去年の12月に取り上げたわけですけれども、次世代育成推進行動計画に位置づけるということであれば、せめて平成23年度には実現できるように、また一部試行も含めて22年度中にできれば道筋をつけることができるように、保育園の民営化等のことでいろいろ大変だとは思いますけれども、ぜひ頑張って進めていただきたいというふうに考えまして、健康福祉部長にお伺いをさせていただきます。

 2、だれもが利用しやすい交通システムについて、柳瀬川駅のエレベーター設置及びホーム等の安全対策について、市民生活部長にお伺いをさせていただきます。

 これにつきましては、柳瀬川駅のエレベーターの設置については、新交通バリアフリー法に基づき、もう来年度には法の期限がありますので、どうしても設置しなければいけないという期限になっておりまして、当然志木市の総合振興計画の実施計画にも位置づけられているということは、承知しております。

 さらに加えて、今年の9月に大田区の東急東横線玉川駅で、車いすに乗った81歳の女性がホームから車いすごと転落し、翌日亡くなった事故は、ホームの傾斜が通常より急な2.5パーセントなのに、利用者への注意喚起が不十分だったと。電車の到着に合わせて開くホームドアの設置が望ましいが、ドアの位置が違う電車の相互乗り入れなどが障がいとなり、各鉄道会社とも対策は思うように進んでいないという新聞記事を目にしまして、これはエレベーターの設置だけではなくて、こうしたことにも取り組まなければいけないという問題意識を持ったわけです。

 ご承知のように、そもそも、柳瀬川駅については橋上駅で、ホームの幅が非常に狭くなっております。従来から車いすの方は、常時そこを利用されていてそういった状況を熟知されている方は、もう怖いのでホームの端には絶対に行かないと。だから電車が来たときに初めて行くと。ホームの真ん中のほうで待機しているということをお伺いしております。

 ところが、エレベーターが仮に設置されるとなれば、そういった状況を熟知している方だけではなくて、ベビーカーを押したお母様ですとか、不特定多数の方、市外の方も含めて活発にそのエレベーターを活用して駅を利用されるようになるということも予想されますので、これはどうしても対策をとっていかなければならないだろうということで、私、東武鉄道株式会社鉄道事業本部東上業務部営業課のほうに問い合わせてみましたところ、志木駅についてはエレベーターを設置する際に計測したところ、はっきりした数字はちょっと教えていただけなかったんですが、2パーセント以下であったということなんですね。

 通常東武鉄道株式会社では、エレベーターを設置する際に、そういったホームの傾斜等についても計測しているということなんですよ。よって、柳瀬川駅については計測もされていないと。果たして何パーセントの傾斜なのかもわからないという実態であることがわかりました。せっかく来年度エレベーターを設置するという計画があるわけですから、この際、エレベーターの設置だけではなくて、このホームの傾斜の問題についても、市としても問題意識を持っていただいて、東武鉄道株式会社に、当然のことながら計測するとともに、その適切な対策を要望していっていただきたい。要望していくべきというふうに考えて、この考えについて市民生活部長にお伺いします。

 あわせて、エレベーターの設置や車いす用のトイレも予定されていますし、このホームの安全対策も含めて、たしか新交通バリアフリー法の中にも、障がい者団体や高齢者等の意見を反映して、対応していくということがあったと思います。柳瀬川駅のエスカレーターのときにも、そういう法的な位置づけはありませんでしたけれども、みんなで点検会を行って、誘導ブロックの位置まで、みんなでここがいいということで実際に歩いてみて、東武鉄道の関係者の方や市の方々と一緒に決めてきたわけですけれども、志木駅のときには法体系として位置づけられておりますので、そうした点検会もやっていただいたというふうに認識しております。

 今度は、やっぱり駅利用者も志木市だけではないですし、そうしたことも含めてやはり総合的な、できる前の、計画段階での東武鉄道株式会社等の関係者や行政と一体となった障がい者や高齢者の意見の反映を、現地でぜひやるべきというふうに考えますので、その辺のお考えもあわせてお伺いをさせていただきます。

 3、学校教育について、総合的な学習の時間等の効果と新学習指導要領に向けて、ということについて教育長にお伺いをさせていただきます。

 総合的な学習の時間というものが平成14年度から始まったわけです。この総合的な学習の時間が始まるということが、新しい、前の学習指導要領の考え方に出てきたときに、本当に私は、心情としては小躍りして喜んだということです。

 なぜかといえば、日本の教育史上初めて、いわゆるマニュアルが全くない教育が、公教育の中で行われるということ、それが総合的な学習の時間であります。ただ、最初のころは非常に試行錯誤がありまして、学校の先生方もなれていらっしゃらなくて、市民に外部講師をお願いして、市民がたくさん志木市では講師になっておりますので、授業に協力しておりますので、そうした方々をお願いするときに、最初から日程を決めてしまって、いついつ来てくださいと言われても、市民は予定が入っていてできませんですとか、そういったなれないことがたくさんあったんですけれども、そうした取り組みを経てここまでやってきてみて、非常に私も多少かかわっている部分もありますので、学校の先生方もそうした市民とのコミュニケーションについてもとてもなれてきて、そして市民のほうも授業にかかわっていくことについて、確実に力をつけてきているというふうに実感しております。

 実は、私も何回か先般柳瀬川での総合的な学習の授業に、外部講師の補助みたいな感じでかかわらせていただいたんですけれども、本当に柳瀬川に魚がいないと、コイしかいないと思っていらっしゃる方が、大人でも本当に多いんですね。ところが、こんな小さいお魚が太陽の光を浴びて自分の手の中できらきらと輝きながらはねている。それを実際手でさわったり、つかまえたりして、昔の教育、私どもが子どものころの教育というのは、やはり知識偏重で、魚だったら名前を覚えるとか、どういう形をしているとか、そういうことが重視されていたかなと思うんですが、今の総合的な学習ではそういうことは二の次、三の次で、やはりまずみずから体験する、自分で調べていくということが重視されておりまして、先日、宗岡第三小学校の5年生の授業で感心したんですけれども、ある女の生徒さんが、外部講師に聞きたいんだけれども、どういうふうに言語化、表現していいか、なかなかうまくできないんですね。困ったような顔をしていて、先生がちょっといらっしゃいということで、あなたは何を言いたいのというふうに、ちゃんと担任の先生が交通整理をされて、次にその子はちゃんと3つの文章にまとめてきました。

 文章もよくわからない部分もあったんですが、そうやって、聞くことありきではなくて、そうやって自分の聞きたいことをどのように表現してどのようにまとめて、どのように伝えたら伝わるんだろうかというふうなプロセスにしっかりと担任の先生が、いわゆるチームティーチングというふうな形でかかわることができる。これは非常に丁寧なきめ細やかな教育ですし、新しい学習指導要領では、やはりそのように言語化していくということに大変重きを置かれていますので、そういったことは今移行期でありますけれども、そもそも志木市では非常に丁寧に取り組まれているなというふうに、私も現場での事業にかかわらせていただいて、実感したところであります。

 市内の小・中学校を訪問しましても、総合的な学習の時間が始まる前のころと、総合的な学習の時間が始まった以降、いわゆる学習指導要領が大きく変わったころ以降とは、大きく変わってきているというふうに、私は実感として感じるものがあります。

 いかにもゆとり教育、ゆとり教育というふうに言われて、何か悪者みたいにされている向きもあるんですけれども、そのゆとり教育というのは、きっとだれかが勝手につけたことであって、まさに総合的な学習の時間に代表される、総合力をつけていく、知識を知識として羅列するのではなくて、それを生きて働く力として、まさに活用する力を総合的につけていくということが、移行前の学習指導要領の大きなねらいであるというふうに私はとらえてきましたので、その効果が確実に発揮されてきているというふうに考えます。

 やはり、総合的な学習だけではないんですが、その辺のところを、国から来たから新しい学習指導要領に移行するんですよと、外国語が出てきますよと、総合的な学習は小学校1時間減って、外国語教育が1時間増えますよということだけではなくして、当然現場の方々は思いがおありになると思いますけれども、やはり市民レベルでもそういった総合的な学習の時間に代表されるような現在の学習指導要領における教育の効果というものをしっかりと検証し、評価しつつ、新しい学習指導要領に向けていくということが、私は必要だろうというふうに思いまして、その総括の意味で、今回出させていただいたわけです。

 と言いますのも、従来は教育は、いかにも学校という箱の中で行われるものというようなイメージが地域住民にもあったと思うんです。でも、今は全くそうではない。まさに地域ぐるみの教育ですから、やはり市民もそういった効果、またこれからどういうふうにしていくのかということをしっかり分かち合って、ともに手を携えて歩んでいくということが、私は力強い志木市の地域立学校、また教育の推進であるというふうに確信しておりますので、そのような観点から教育長にお伺いをさせていただきます。

 4、学校図書館について、図書相談員の研修について、教育政策部長にお伺いをさせていただきます。

 このことにつきましては、私、先般図書館協議会を傍聴させていただきまして、指定管理者の問題も議論されたんですけれども、あわせて、子どもの読書活動推進計画についても、非常に時間をかけて熱心に活発な議論が行われていました。

 そうした中で、学校図書相談員の研修が、以前は行われていた時期もあったけれども、近年余り行われていないということを危惧する声が非常に多かったんですね。学校の図書主任の先生からも、また現場の相談員の方からも、また図書にかかわるそうした状況を知っているボランティア等の方々からも、そうした声が上がっておりました。

 私は、従来から何回か、この図書相談員の研修については非常に重要であるというふうにとらえて、何年かに1回ずつ、一般質問で取り上げなくても、教育委員会のほうに行って、ぜひよろしくお願いしますということで指導主事の方とお話ししたり、任用にかかわる教育総務のほうとお話ししたりしながら、調査して進めていただいてきたということもありましたので、近年余り行われていないようだということがわかりまして、子ども読書活動推進計画以前の問題だろうと、そもそもやるべきことだろうというふうに考えて、これは計画を待つまでもなく、取り上げなければいけないということで、出させていただいたわけです。

 当然のことながら、もちろん市役所もそうですけれども、学校教育にかかわるマンパワーの方々にとっての研修というのは命なんですね。何をもって研修とするかということにはいろいろなとらえ方があって、必ずしも一堂に会してやる講義形式あるいは視察等だけが研修ではないということもあるでしょうけれども、やはり臨時職員という現在の週15時間という限られた任用形態の中で、非常に学校長はじめ、図書主任の先生が熱心に学校図書館の経営について熟知して動かれているような学校については、学校長がきちっと配慮して、今すべての学校で図書主任の先生や司書教諭がなられているということですので、持ち時間を減らすということによって、図書主任の、司書教諭としての活動ができやすいようにしていると。志木小学校ではそういうふうにされているというふうに聞いておりますけれども、そういう学校だけならいいんですけれども、やはりいろいろな意味で温度差があるという中にあって、やはり私、今回調べてわかりましたのは、そもそも図書相談員だけではなくて、かかわっていく学校自体の図書主任のほうのあり方もよりよくしていく必要があるのかなというふうに感じました。

 新座市等では、そもそも教科ごとの主任会の活動が非常に活発、いわゆる勉強会、研究会ですね、そういったことが非常に活発に行われておりまして、志木市でもやはり特に若手の教員をしっかりと育てていかないと、団塊の世代の大量退職ということがあって、技能が継承されていかないということに危機感を持って、昨年度あたりからこういった教科ごとの研修ということも復活していただいているというふうにお聞きしてはいるんですけれども、いわゆる図書主任会といわれているものは、図書館教育活動委員会ということで、主に志木市では読書感想文を選定していくというふうなことに終始していて、なかなか学校図書館の充実というふうなところまで踏み込んだ、本来業務にかかわる研修あるいは研究まで届いていないような実態であるということがわかりました。

 やはりそういったところをまずしっかりと学校教育課の指導主事の方や、図書主任会の代表の校長先生などを中心にして考えていきつつ、では、そこに関連してくる図書相談員の業務のあり方、そして役割や位置づけはどうしていくのがいいのかということを考えつつ、図書相談員の研修も関係する市立図書館等とも連携しながら、関係者で協働して、連携して組んでいくということが望ましいのではないかというふうに、私は今回調べさせていただいて、改めて感じさせていただきました。

 ちなみに、週15時間でなかなか朝のうち3時間程度ですとか、学校によって任用形態が違いますけれども、そういったカリキュラムに組んで読み聞かせですとか、そういったことが位置づけられている中で、放課後の3時半以降ぐらいに、図書主任の方と一緒の時間に研修をとったりするのは厳しいというふうな声もあるというふうにお聞きしているんですけれども、その辺は以前に実施した指導主事であった方のお話をお聞きしますと、しっかりとその辺の重要性をまず校長会で校長先生方に働きかけて、ご理解をいただいて、そしてその時間数をやりくりして、研修の時間はしっかり確保したということをお伺いしております。

 しかしながら、その場合も、先ほど申し上げました新しい学習指導要領の移行期間に入っておりますので、授業時間数が増えております。週1時間ないし2時間増えていて、先生方もなかなか各教科の研修の時間を確保するということも、非常に難しくなってきているということもお伺いしておりますので、そういったことも含めて十分に議論しながら、研修のあり方を考えていく必要があるだろうというふうに考えます。

 ここまで来たら、やはり来年度に向けてということでやむを得ないのかなと思いますので、今るる申し上げました総合的な観点から、しっかりと実質的な研修が行われるような状況を確保していただきたいというふうに考えますので、その辺を教育政策部長にお伺いをさせていただきまして、1回目の質問を終わらせていただきます。



○鈴木潔議長 これより順次答弁を求めます。

 初めに、長沼市長。

         〔長沼 明市長登壇〕



◎長沼明市長 天田議員のご質問、1の(1)についてご答弁申し上げます。

 まず最初に、千歳市の事例について詳細にご紹介をいただきました。今後の本市の保育運営の参考にさせていただきたいと思います。お話の中にありましたように、今年の3月までは、市内の保育園につきましては公設の6園のみで定員490名でありました。その後、本町に1園民設の保育園が整備され、来年の4月の当初には上宗岡で1園、そして館地域で1園、新たに2園の民設保育園が整備され、そういたしますと、今年から来年にかけて3つの保育園が整備され、定員にいたしますと120名の保育園が整備されるということになります。

 したがいまして、来年の4月になりますと、公立保育園が6園、そして民設保育園が3園の体制で、定員数で申し上げますと、610名の定員で保育行政が運営されていくという状況になります。いずれにいたしましても、議員の質問にもお話がありましたように、次世代育成行動計画後期計画を策定する中で、的確に保育ニーズを把握いたしまして子育て支援策を充実してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 次に答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。

         〔尾崎健市健康福祉部長登壇〕



◎尾崎健市健康福祉部長 天田議員のご質問の1の(2)についてご答弁申し上げます。

 現在の学童保育の運営形態は、市が直接運営し、保育時間は午後6時までとなっております。預けている保育者の中には、社会環境の変化、就労形態の多様化などから、帰宅時間が遅くなる方がいることも事実であります。

 しかしながら、保育時間を延長することにより、家族との語らいが必要なこの時期に、家族がそろって楽しく団らんを囲むことが困難になる状況も生まれますので、慎重な取り組みが必要であるとも考えております。

 また、保護者からの安心感を確保し、安定した生活の場を提供する役割をさらに進めるため、運営主体を社会福祉法人及びNPO法人等への業務委託などを選択肢として、保護者の多様なニーズに対応するための運営体制を確立してまいりたいと考えております。

 今後のあり方につきましては、子どもの健やかな育成と、預ける保護者の安心の確保の観点から、一定の質が確保されたサービスの提供に努めるためにも、現在策定中であります志木市子育ていろはプラン、次世代育成支援推進行動計画の後期計画に適切に位置づけをしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 小山市民生活部長。

         〔小山博久市民生活部長登壇〕



◎小山博久市民生活部長 天田議員のご質問の2について、ご答弁申し上げます。

 柳瀬川駅のエレベーター設置につきましては、市長のマニフェストにもありますように、現在、設置に向け東武鉄道に働きかけているところであります。

 特に設置に当たりましては、高齢者や障がい者にとって利用しやすい駅となるよう、志木市だけでなく、柳瀬川駅を利用される富士見市や新座市の高齢者や障がい者の皆さんの意見や要望等が反映されますよう、調整を図ってまいりたいと考えております。

 また、柳瀬川駅は他の駅と比べホームが狭くなっておりますので、その対策についても高齢者や障がい者等が安全に利用できるよう、あわせて東武鉄道に要望してまいりたいと考えております。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 白砂教育長。

         〔白砂正明教育長登壇〕



◎白砂正明教育長 天田議員のご質問の3についてご答弁申し上げます。

 志木市の各小・中学校では、総合的な学習の趣旨を生かし、各学校の創意工夫により、さまざまな活動が展開されております。特に、児童生徒の現状をとらえ、自然体験、社会体験等、工夫した学習活動が深められております。その成果として、児童生徒が環境問題に興味を持ったり、地域社会の一員であることを自覚し、困っている人を助けたり、清掃活動等の奉仕活動に参加したりする児童生徒の姿から、学習の成果をとらえております。

 福祉や国際理解に視点を置いた学習では、課題解決のため主体的、創造的、協同的に取り組む態度も育ってきているとの報告を受けております。新学習指導要領にも総合的な学習の時間が位置づけられておりますので、小・中学校でより一層充実できるよう、学校訪問を通して指導してまいりたいと存じます。

 ご案内のとおり、新学習指導要領は、小学校は平成23年度から、中学校は平成24年度から完全実施されることになります。そのねらいといたしましては、知識基盤社会における生きる力の継承並びに知識、技能の習得と、思考力、判断力、表現力等の育成であります。このような国の方針を受け、志木市といたしましては、基礎的な学力をしっかりと身につけさせること、みずから考え、判断し、表現する力をはぐくむこと、学習意欲を養うことを柱に、教育を推進していく所存であります。

 教育委員会といたしましても、新学習指導要領のねらいが達成できますよう、小・中学校を支援してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 山中教育政策部長。

         〔山中政市教育政策部長登壇〕



◎山中政市教育政策部長 天田議員のご質問の4についてご答弁申し上げます。

 各学校に配置をしております図書相談員は、臨時職員として任用し、その職務は、学校図書館の図書の整理を行うほか、授業で使用する図書の準備、子どもの図書に関する相談を業務としております。現在も日常業務を通じて研修に努めているところでありますが、職務に直結した効果的な研修であるOJTは、職務能力の向上に大きく寄与することから、積極的に活用してまいりたいと考えております。

 なお、今後は、志木市子ども読書活動推進計画を策定する中で、図書相談員の位置づけなどについて検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 これより再質問に入ります。

 15番、天田議員。



◆15番(天田いづみ議員) それでは、再質問をさせていただきます。

 1の子育て支援については、市長のほうから市立保育園の整備及び民営化計画ということで、私だけではなくて、私の委員会で視察に行かせていただいた千歳市の計画的な整備推進、また民営化計画ということも参考にしながら進めていきたいというふうにご答弁いただきました。

 なかなか現時点で、これから計画ということだと思いますので、私は決してここで個々の保育園についてどうするこうするというのを聞くのが趣旨ではなくて、まさに計画的に推進していただきたいと。

 先ほども1回目で申し上げましたように、建物だけでもなく、保育サービスだけでもなく、それらのニーズやサービスやハード、ソフトすべて組み合わせて、総合的に検討していただきたいというのをお願いしたいのが趣旨でございますので、どうかその趣旨を踏まえて検討していただくことを要望いたします。

 それから、(2)の学童保育の今後のあり方についても、なかなか1年たってすぐに進むというわけにはいかず、民営化計画のほうも、今子育て支援課のほうも一生懸命頑張っておりますので、来年度に入らざるを得ないのかなという気がしております。

 ただ保護者の方々にとって、もう本当に長年の課題でありますので、ぜひ時期を逸しないように検討していただきたいということをお願いしておきます。

 2の、だれもが利用しやすい交通システムについても、市民生活部長のほうから志木の障がい者、高齢者だけではなくて、富士見市、新座市の当事者、関係者の方々とも一緒に考えていきたいというご答弁をいただきまして、あわせてホームの対策についても要望していきたいという、非常に誠意あるご答弁がありましたので、ぜひそうしたことがみんなの力で実現されていくように、私も応援していきたいというふうに思います。

 ぜひ、先ほどホームの傾斜の関係、お話ししたわけですけれども、なかなか東急東横線ですとか新幹線のホームですとか、一部の私鉄あるいはJR等については、ホームのところに安全さくを設けているところもあるんですけれども、なかなか今相互乗り入れの時代ですから、最初にも申し上げたとおり、事はそう簡単ではないということがあると思います。

 だからといって、何もできないということではないと思うんですね。ハードが無理ならソフトのところで、利用者に何とかわかりやすい形で注意を喚起するということも必要だと思います。やはり、そこの対策がとられていなかったことによって事故が起きたということが社会的な問題となっているわけですので、ハードがだめならソフトというところで、とにかく注意喚起も含めて適切な対応をとっていただくというふうな立場で、東武鉄道株式会社のほうには要望していただきたいということをお願いしておきます。

 3の学校教育について、教育長からご答弁をいただきました。先ほど私も申し上げなかったんですが、実は総合的な学習の時間については、確かに時間数については削減されたんですけれども、大きな変化がありまして、今までは学習指導要領の総則に位置づけられているだけだったんですけれども、総則から取り出して総合的な学習の時間というのを、新たに章立てをしたんですね。ですから、特別活動ですとか、そうですね、学習指導要領というのが、まず第1章総則があって、そこにしか位置づけられていなかったわけです。

 ところが、このたびは、第2章各教科ということで、小学校であれば、国語、社会、算数、理科、生活科、音楽、図画工作、家庭、体育というふうにありまして、第3章が道徳、第4章が外国語活動、そして第5章が総合的な学習の時間、第6章が特別活動ということで、しっかりと第5章に位置づけられたわけです。

 さらに、目標に探究的な学習を明示し、各学校は社会や日常生活とのかかわりを重視して目標及び内容を設定する。育てようとする資質や能力及び態度についての視点を例示する。地域の人々の暮らし、伝統の文化についての学習活動を新たに例示する。全体として言語力の育成、活用の重視ということで、他者と協働して問題を解決する学習活動、言語により分析し、まとめたり表現したりする学習活動を新たに設定ということで、新しい学習指導要領の大きな目的を踏まえた総合的な学習の推進ということが、しっかりと位置づけられているわけで、これは私は日本の教育にとって大きなやはり前進であるというふうにとらえております。

 ちなみに、この学習指導要領が国から出されますと、各県のほうで、埼玉県小学校教育課程編成要領ということで、県の教育委員会が県内のいろいろな分野で頑張っている先生方のご協力をいただきながら、こうした編成要領を作成して、各学校のカリキュラムあるいはその教育活動の参考にしていただくわけですけれども、その中に、志木市の宗岡第三小学校の花輪先生、今教務主任ですけれども、花輪先生が身近な自然環境とそこに起きている環境問題に関する横断的、総合的な課題ということで、守ろう私たちの環境、新河岸川、柳瀬川の自然、第5学年ということで、これは恐らく宗岡第三小学校の実践を踏まえて書かれているんだと思うんですけれども、2ページにわたって、具体的にどのように総合的な学習に取り組んだかということが、詳細に例示として書かれておりまして、これを県内の先生方すべてが参考にされて総合的な学習に取り組まれていくということで、非常にうれしいことだなというふうに感じております。そういう意味で、ぜひより一層推進されることを望みたいと思います。

 先般、宗岡中学校を訪問させていただいたんですね。それで古庄校長先生のお話をお聞きしたところ、宗岡中学校では、1年生、2年生の先生方が課題を検討したところ、とてもいいところのたくさんある子どもたちなんだけれども、やはり社会の風潮も相まって、忍耐力に欠けているところがあるのではないか。

 また、より仲間との協力、協調ですとか、優しい心をはぐくみたいという課題を1年、2年の先生方が考えまして、ではどうしたらいいかと。やはり保護者のご協力もいただいていかないと、家庭、学校と一体とならないと子どもの教育はうまく推進できないということで、一生懸命考えて、中学校ではほとんどやっていないそうなんですけれども、競歩大会、マラソン大会ではなくて競歩大会をやろうということになったそうなんですね。

 何と荒川の土手を37キロメートル。行って帰ってで37キロ歩いたということで、11月26日に実施したそうなんですけれども、それには1・2年合同で218名の生徒さんに対して、保護者の方が90名も打ち合わせの段階から何度も会議を重ねて、その道中に立つ人だとか、あと学校で待っていて豚汁をつくって迎える人ですとか、そういう形で保護者も協力したと。

 これはちょっと私もうっかり総合的な学習のことを聞きに行ったわけではないものですから、果たして特別活動でやったのか、総合的な学習でやったのか、その辺は定かではないんですけれども、やはり学習指導要領総則に、これはそもそも位置づけられているとおり、児童生徒の人間としての調和のとれた育成を目指し、地域や学校の実態及び児童の心身の発達の段階や特性を十分考慮して、適切な教育課程を編制するものとし、これらに掲げる目標を達成するよう教育を行うものとする。

 私が大好きなところなんですけれども、まさに宗岡中学校だけではなくて、そうした児童生徒の実態を分析し、評価して、ではどういうことをこの子どもたちの力をつけるためにやったらいいかということを、先生方が考え、保護者にも協力を求め、学校、地域ぐるみで推進していくということが、大変私は志木市の中で一生懸命みんなが取り組んでいるということが、本当にうれしいなというふうに思いますので、さらにこういった取り組みが、総合的な学習を含めて学校教育の中に推進されるように望みたいと思います。

 そして、そもそも地域の教育力が昔のようにあれば、こういった総合的な学習は必要ないのかもしれない。あるいは自然が豊かにあって、もっと自由に伸び伸び遊んだり、いろいろな活動ができれば必要ないのかもしれないけれども、やっぱりそういうことができなくなってしまった社会の課題に対して、こういうことが出てきたと思うんですね。であれば、志木市の地域の総合力を結集して、総合的な学習等の学校教育を一生懸命市民も含めて応援して、そのことによって結果として地域の教育力が高められていく、育てていくということができていけば、こんなにありがたいことはないですし、それが私は教育本来の目的であろうというふうに思います。

 また、子どもたちに関しては、何一つ不自由のないのが私は望ましい教育環境だとは思いません。私が育てていただいた学校でも、教育は不便なるがよしというところで、あえて何もない雑木林の中に学校をつくり、生徒や教師や保護者が一生懸命取り組んで、自労自治の生活をした、私立だからできるだろうということなのかもしれないけれども、私は先ほどの宗岡中学校の競歩大会の話を聞いて、いや、公立学校であっても十分にやっていかれるというふうに確信しておりますので、ぜひよろしくお願いします。

 最後に、山中部長に再質問させていただきたいんですけれども、先ほど1回目のところで申し上げました図書相談員のことだけではなくて、学校図書主任のあり方ですとか、そういったもろもろのことをやはり総合的にとらえていかないと、子どもの読書活動の推進にはつながらないというふうに思うんですね。

 ちなみに、新しい学習指導要領の中にも、教育課程の基準となる改善の関連事項ということで、まず(1)として教科書や学校図書館の充実というのが1番に出てくるんですよ。その中で、子どもたちの言語活動の充実や、みずから学習に取り組む上で、学校図書館における図書や視聴覚教材などの整備、充実が重要であるというふうに、ここでは表記されているんですけれども、単にこれは物、金の話ではないと思うんですね。図書や視聴覚教材がどんなに整備されたところで、これを活用するためのサポート体制としてのマンパワーの資質や連携、協力が充実されていなければ、意味がないというふうに思いますので、そうしたところについて総合的な教育委員会としての取り組みについて、学校教育課、教育総務課、市立図書館、また各学校現場というところの連携した総合的な取り組みについて、山中部長にお伺いさせていただきます。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山中教育政策部長。



◎山中政市教育政策部長 ご答弁申し上げます。

 新学習指導要領には、議員ご質問のとおり、学校図書館の充実が求められているところでございます。こうしたことからも、学校におけます図書主任や司書教諭を中心といたしました指導体制とともに、図書相談員や市立図書館との協働が今後ますます重要であると考えております。

 学校図書館が、児童生徒がみずから学ぶ学習情報センターとして、また、豊かな感性や情操をはぐくむ読書センターとしての機能が発揮できるよう、関係者や関係機関との有機的な連携の強化に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 15番、天田議員。



◆15番(天田いづみ議員) ありがとうございました。

 それでは、これで一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○鈴木潔議長 以上で、15番、天田いづみ議員の一般質問を終わります。

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△散会の宣告



○鈴木潔議長 お諮りいたします。

 12月14日は一般質問でありますが、一般質問がすべて終了いたしましたので、休会といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認めます。

 よって、12月14日は休会とすることに決しました。

 以上で本日の日程、一般質問を終わります。12月14日は休会とし、来る17日は本会議を開き、各常任委員長報告を求め、質疑、討論、採決を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

 お疲れさまでした。

                              (午後4時09分)