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埼玉県 志木市

平成21年 12月 定例会(第4回) 12月10日−03号




平成21年 12月 定例会(第4回) − 12月10日−03号







平成21年 12月 定例会(第4回)



          平成21年第4回志木市議会定例会

議事日程(第3号)

                  平成21年12月10日(木)午前10時開議

第1 一般質問

    7番 吉川義郎議員

   11番 池ノ内秀夫議員

    4番 小山幹雄議員

   10番 伊地知伸久議員

    8番 磯野晶子議員

    6番 内山純夫議員

    9番 香川武文議員

出席議員(15名)

  1番  高浦康彦議員    2番  水谷利美議員

  3番  河野芳徳議員    4番  小山幹雄議員

  5番  山崎東吉議員    6番  内山純夫議員

  7番  吉川義郎議員    8番  磯野晶子議員

  9番  香川武文議員   10番  伊地知伸久議員

 11番  池ノ内秀夫議員  12番  永井 誠議員

 13番  池田則子議員   14番  鈴木 潔議員

 15番  天田いづみ議員

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

 市長        長沼 明   副市長       石原和平

 教育長       白砂正明   総務部長      山田茂明

 市民生活部長    小山博久   健康福祉部長    尾崎健市

 都市整備部長    原田喜久男  教育政策部長    山中政市

 水道部長      鈴木重光   医療政策部長    谷岡文保

 教育委員会委員長  内田栄信

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本会議に出席した事務局職員

 事務局長      江口久夫   書記        渡辺政男

 書記        井上 茂   書記        柳下 勉

 書記        大熊 聡

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△開議の宣告



○鈴木潔議長 おはようございます。

 ただいまの出席議員は14名でございます。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

                             (午前10時05分)

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△議事日程の報告



○鈴木潔議長 本日の日程は、お手元に配付してございます日程表により行います。

 ここで議長から申し上げます。

 浅田選挙管理委員会委員長、斉藤監査委員、小日向農業委員会会長、杉山企画部長から本日から14日までの会議を欠席する旨届けがありましたので、ご報告いたします。

 なお、杉山企画部長の答弁は、石原副市長がかわって行いますので、ご了承願います。

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△一般質問



○鈴木潔議長 一般質問に入る前に申し上げます。質問者は質問の要旨を明確に、また答弁者は努めて簡潔明瞭に答弁をお願いいたします。

 日程第1、一般質問を行います。

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△吉川義郎議員



○鈴木潔議長 初めに、7番、吉川義郎議員。

         〔7番 吉川義郎議員登壇〕



◆7番(吉川義郎議員) おはようございます。

 議長より指名をいただきましたので、通告順に従い質問させていただきます。

 若干風邪ぎみでございまして、お聞きづらい点がございますが、ご容赦願いたいと思います。

 大きな1番として、通学区域変更について質問いたします。

 第4次志木市総合振興計画前期基本計画の第5章、第3節、学校教育の中にこのようにあります。「子どもたちが豊かな教育を受けることができるよう、教育を社会全体の課題として、地域の教育力を生かした開かれた学校づくりを推進し、生涯学習社会に対応した学校環境の一層の充実が求められています」とあります。さらに、今年度の市長の施政方針第3部、新たな住民自治を進めるまちづくりの中に、「市民協働は、市民と行政が信頼と理解のもと、お互いの特性を生かし、身近な地域の課題解決に向け、責任と役割を分担し、進めていくものと認識している」とあります。どちらも地域の課題を、市民と行政が互いに信頼し合い、理解し合う中で解決していこうということだと思います。

 当然のことですが、学校運営は教育委員会の指示、命令だけで動くものではありません。ご父兄の理解と協力なくして健全な学校運営は成り立たないことは自明の理であります。今回の志木第二小学校と志木第四小学校との通学区域変更は、ご父兄の理解を得る努力をせず、全く無視する形で進められたところに問題があります。

 今年8月、2度開かれた父兄説明会では、教育委員会は「具体的には何も決まっておりません。変更協議会で慎重審議していただいているので、その答申を待ちたい。通学区域案は3案出しているが、どれにするか決まっていないし、ほかの案になる場合もある。来年の4月実施を希望しているが、変更協議会の答申を待って実施時期も決めたい」というような説明をされておりました。そして、「ご父兄の意見を変更協議会で伝えます」と、いかにも教育委員会は中立の立場で、すべて変更協議会にゆだねているかのように話をされていました。

 一方、変更協議会においては、議事進行のレールを敷き、流れをつくってきたのは紛れもなく教育委員会でありました。変更協議会は、教育委員会のストーリーどおり10月7日に採決を行い、来年4月実施を決めてしまい、久保、福住、城ケ丘の3町内を志木第四小学校に移す方向を決めてしまいました。来年4月実施を行うには、どうしても10月中に結論を出さなければ事務手続きが間に合わなくなるという教育委員会の都合が優先されたということであります。

 私が不満に思うことは、通学区域変更の必要性は今年突然に発生した事件ではなく、数年前から問題になっていたことです。なぜもっと早くから変更協議会を発足させるなり、ご父兄に対するアンケートや説明会を開いてこなかったのか、教育委員会の対応の悪さに不満を感じます。

 児童にとっては、学校は1日の半分を過ごす大事な生活環境であり、子どもの将来を常に考えているご父兄にとっても、大変関心の高い問題であります。そのようなデリケートな問題を、8月のたった2回の説明会でガス抜きをして、それでよしとする教育委員会の姿勢に対して不満を感じ、大変残念でなりません。

 委員会や協議会という機関を使って形式的手続きや外見上は民主的方法によって決められたかのように見せかけて、実質は初めから教育委員会の結論は決まっていたということに対して、ご父兄並びに多くの市民の皆様の不信感を募らせているのであります。

 口先だけで市民協働、市民参加と呼びかけているが、内実は自分たちに都合のいいシステムをつくっているのではないか、そのような不信の渦の中に健全な市民協働、市民参加はあり得ません。教育委員会の姿勢を正すべきであります。

 そこで、以下の3点を教育長に質問いたします。

 (1)今回の志木第二小学校と志木第四小学校との通学区域変更に関する経過説明と変更協議会の答申内容及びそこで指摘された問題点についてお聞かせください。

 (2)通学区域変更により児童及びその家族に何らかの問題が生じた場合の対応についてお聞かせください。

 (3)通学区域変更に際して、保護者から教育委員会に対して出された手紙や直接行動でなされた要望事項についてお聞かせください。そして、その回答をお聞かせください。

 大きな2番として、薬物乱用対策について質問いたします。

 今年8月2日、MDMAを使用し、麻薬及び向精神薬取締法違反容疑で逮捕された押尾学、同室にいた女性が死亡しており、現在も捜査中であります。それと、8月3日、夫が覚せい剤取締法違反容疑で現行犯逮捕された酒井法子、そして渋谷警察署への任意同行を求められたが拒否し、失踪する事件が世間を大きく騒がせました。事件のてんまつは皆様既にご承知のことと思います。

 今回の加熱報道に対して、覚せい剤の危険性などを強く報道せず、青少年に悪影響を及ぼすとして、放送倫理番組向上機構が報道各社に対して警告を行っております。芸能人のスキャンダル、犯罪を興味本位で報道し、視聴率を優先するマスコミの姿勢は一向に改善されません。薬物に手を染めるきっかけは、何となく興味がわいたことを理由にしている人が多いのですが、この責任の一端はマスコミにもあるのではないでしょうか。報道することが悪いのではなく、報道の仕方に疑問を感じております。

 最近の傾向として、急速に普及したインターネットや携帯電話を利用しての薬物の密売が巧妙化し、普通の人や薬物乱用者が容易に入手できる状況にあります。購入時の手軽さに加え、ダイエット効果や勉強に集中できるなど、薬物についての誤った認識が抵抗感を薄め、薬物の魔の道に入っていきます。

 また、脱法ドラッグ・薬物を製造販売している業者は、規制薬物の化学構造式の一部を変えることで次々と新しい薬物を製造して、規制を逃れております。厚生労働省は、精神毒性などが確認され次第、その都度麻薬に指定しているが、研究機関が限られていることもあり、検証が追いつかないのが現状です。また、アロマオイルやビデオクリーナーなどを称して薬事法の規制が困難な場合もあり、手口が巧妙になっています。

 麻薬、脱法ドラッグなど密売組織の壊滅など、組織犯罪対策は政府の責任でありますが、青少年に薬物の誘惑をはね返せるだけの強い心を持たせる責任は私たち自治体や地域の方々にあるのではないでしょうか。とりわけ教育機関、医療機関、警察機構、地域コミュニティー、NPOなど民間団体との連携で志木市全体として取り組む努力、姿勢が大切です。薬物乱用は一人の生命に危害を及ぼすだけでは終わらない。家庭を壊し、社会秩序を乱し、やがて国の活力を奪う新たな脅威の一つであることを忘れてはなりません。

 そこで、志木市の薬物乱用対策について、具体的にどのような活動をし、その効果はどうなのか。そして、今後どのような対策が必要と考えているのかを健康福祉部長にお尋ねいたします。

 大きな3番として、自転車の違法駐輪対策について質問いたします。

 新座市議会において、現在、12月定例議会が開催されております。今回の議案の中に新座市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例が提案されております。その目的は、志木陸橋下に自転車駐車場を設置するとともに、「自転車等駐車場の入出時間を改めるために提案する」とあります。志木市民にとって大変ありがたい提案であります。ここはもともと志木市で管理してきた駐輪場でしたが、予算がないことを理由に志木市が撤退し、多くの市民の皆さんにご迷惑をかけてきた場所です。

 改正内容ですが、もと志木市で管理してきた駐輪場が、名称が新座市志木陸橋下東口自転車駐車場です。線路を越えて新座市志木陸橋下南口自転車駐車場の2か所です。駐車区分として、自転車及び原動機付自転車が置けます。収容台数は自転車が南口で380台、東口、志木市側でございますが、403台、合計783台です。原動機付自転車が南口で51台、東口で36台、合計87台で、自転車と原動機付自転車の合計は870台となっております。使用料については、1か月一般で自転車が1,800円、原動機付自転車が3,000円ですが、学生は自転車が1,500円で原動機付自転車が2,500円となっております。入出時間については、終日、つまり24時間対応となっております。施行日は平成22年4月1日となっています。

 いずれにいたしましても、志木駅周辺の駐輪スペースが増えることは大歓迎であります。安心・安全のまちづくりといつも口先だけで、実際は予算がないからと、駐輪場を閉鎖し、撤退する自治体と同じように財政が厳しいが、本当に市民の利便性と安全なまちづくりを考えている自治体の差がはっきり出ているような気がいたします。

 志木市においては、今月12月1日から放置自転車対策として指導員を国の助成制度を利用して増員いたしました。10時30分から14時30分まで5名、14時30分から18時30分まで5名、合計10名の指導員がダイエーの周辺を巡回警備していただいていますが、現在の状況と今後の違法駐輪対策について、都市整備部長に質問いたします。

 これで第1回目の質問を終わります。



○鈴木潔議長 これより順次答弁を求めます。

 初めに、白砂教育長。

         〔白砂正明教育長登壇〕



◎白砂正明教育長 おはようございます。

 吉川議員のご質問1の(1)から(3)につきましては、関連がございますので、一括してご答弁申し上げます。

 現在、志木市では、少子高齢社会の進展による人口構造の変化により、学校教育を取り巻く環境が大きく変化をしてきております。こうしたことを踏まえ、教育委員会では教育施設の適正配置について研究をしてまいりました。その結果、ワイス株式会社工場跡地の開発に伴う通学区域の変更についての見直しを図りました。この通学区域の変更に関しましては、およそ1,000戸のマンション建築が予定され、小学校ではおよそ120名、中学校ではおよそ10名の転入が想定されており、通学時間が変わらず、歩道を通ることにより安全の確保ができることを踏まえ、平成21年2月27日開催の教育委員会会議において、同区域を小学校は志木第三小から宗岡第四小学校へ、中学校は志木中学校から宗岡中学校に通学区域の一部を変更いたしました。

 さらに、児童数が773名の志木第二小学校と231名の志木第四小学校の児童数格差を是正し、よりよい教育環境を実現するために、志木市立小・中学校通学区域変更協議会を開催し、平成21年3月18日に両校の通学区域の変更について諮問をいたしました。

 答申までに7回の会議を開催し、慎重かつ熱心に審議を重ねていただき、10月28日に協議会から教育委員会に答申をいただきました。教育委員会では、11月6日開催の教育委員会会議において、この答申を踏まえ、志木第二小学校及び志木第四小学校の通学区域を変更したものであります。この結果、平成22年4月の段階では、志木第二小学校の児童数の見込みはおよそ580名、志木第四小学校はおよそ400名となり、適正な教育環境が整備されることとなりました。

 なお、保護者、PTAの皆様から通学区域変更に係る説明会等で寄せられた意見や要望を踏まえるとともに、実際に状況を確認した上で、児童の登下校に伴う安全性を確保するために、志木第四小学校校庭の東側に新たな校門の設置や交通指導員の配置、道路照明灯及び道路標識などの交通安全施設の設置を予定しているところでございます。

 また、体育着等につきましては、新たに購入していただくのではなく、これまで使用していたものを引き続き使用していただくこととしております。

 教育委員会といたしましては、児童にとってよりよい教育環境が構築できるよう引き続き努力してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。

         〔尾崎健市健康福祉部長登壇〕



◎尾崎健市健康福祉部長 吉川議員のご質問の2についてご答弁申し上げます。

 薬物乱用につきましては、携帯電話やインターネットなどを利用しての薬物を入手しやすい環境や、薬物に対する警戒心や抵抗感の薄れとともに、社会規範意識の低下などにより、若年層への薬物汚染の広がりが社会問題となっております。

 こうした状況を踏まえ、国や県におきましては、薬物乱用防止対策の一環として、「ダメ。ゼッタイ。」普及運動を継続して実施しております。

 本市におきましては、以前の議会でもご答弁申し上げましたが、青少年育成団体や地域、学校及び警察との連携のもと、多角的な啓発活動に取り組んでいるところであります。しかしながら、薬物乱用による犯罪は再犯率が高く、警察をはじめ、関係機関におきましても苦慮している状況であります。こうした観点から、現在、実施しております啓発活動を検証するとともに、今後も県や警察などの関係機関との連携を強化し、より効果的な薬物乱用防止対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 原田都市整備部長。

         〔原田喜久男都市整備部長登壇〕



◎原田喜久男都市整備部長 吉川議員のご質問3についてご答弁申し上げます。

 スーパーダイエー周辺の放置自転車対策につきましては、さきの定例会において予算を認めていただいたことから、平成21年12月1日より市道第1301号線ほか5路線放置自転車等防止指導業務として、放置自転車をなくすよう、これまでの6時30分から10時30分までであった時間帯を、買い物客の増える18時30分まで延長し、街頭指導を行っているところでございます。

 当該地における放置自転車対策は、地元商店街並びに買い物客の理解と協力がなくてはできないことから、定期的な放置自転車の撤去とあわせ、粘り強く継続的に指導してまいりたいと存じます。

 なお、ご質問の志木陸橋下の管理関係の区域でございますが、これは新座市でありまして、新座市が管理するということでございますので、当然の管理と考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 これより再質問に入ります。

 7番、吉川義郎議員。



◆7番(吉川義郎議員) それでは、順次再質問させていただきます。

 大きな1番の(1)からですが、まず3月18日に設置された通学区域変更協議会の委員の人選について、まず質問させていただきたいと思います。

 いただいた資料によれば、1号委員から5号委員まで28名の名前が記載されております。それで、この委員の選定の仕方は、志木市立小・中学校通学区変更協議会要綱、これに従って委員が選定されている。第3条の1項、2項、3項、4項、5項の職責にある方が委員に選ばれているということなんですが、合計で28名の方が名簿に出ております。

 その中で、3号委員の中に宗岡小学校長の名前、4号委員の中に宗岡第四小学校PTA会長の名前が出ている。これは、関係地域と関係のない地域の方々の名前が名簿で出ている。これはどういうことなのか質問をさせていただきます。

 次に、変更協議会の答申内容についてですが、変更した後も十分に格差の是正が図られていないなど、さまざまな意見や要望があったが、早急に是正する必要からという理由で答申がなされております。

 先ほど教育長のご答弁にもありましたが、今年の5月1日に志木第二小学校の生徒数が773名、志木第四小学校は231名だったけれども、今回の通学区域変更により、約170名から180名の生徒が移動することになって、来年の4月の予測として、志木第二小学校の生徒が約580名、志木第四小学校の生徒が400名になるというふうにご答弁されておりました。そういう意味では、確かに十分な格差の是正にはなっておりません。そうなると、今後も通学区域の変更を考えるということなのでしょうか。

 そして、早急に是正する必要から、なぜ3町内会が選ばれたのか。教育委員会がご提示された3つの案すべてにこの3町内会が含まれておりましたが、なぜこの3町内会は必ず必要なファクターだったのかお聞かせください。

 あと、10月28日の答申の日に私もおりましたけれども、答申書には議事録、会議録や委員名簿を添付するというふうに書かれてあったかと思うんですが、委員会の議事録はできているのでしょうか、お尋ねをいたします。

 以上です。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 白砂教育長。



◎白砂正明教育長 吉川議員の再質問にお答えをしたいと存じます。

 まず、1点目の人選についてでありますが、なぜ宗岡小学校の校長が入っているのか、あるいは宗岡第四小学校のPTA会長が入っているのかというご質問でありますが、これにつきましては、設置の日付が平成21年3月18日ということで、その当時の市内の校長会の会長が宗岡小学校の校長ということでございます。それから、宗岡第四小学校のPTA会長でありますが、市内の小・中学校のPTA連合会の会長が宗岡第四小学校の会長であるということから、ご加入をいただいたということでご理解いただきたいと存じます。

 それから、2点目の児童数の格差の是正がされてないのではというご質問だと思いますが、これにつきましては、当然のことながら、両校合わせますと約1,000名ということから、500・500というのが一番理想ではあるというふうに存じますが、これは3点目とも関連しますが、志木市の場合には、町内会単位の活動が非常に活発でありまして、基本的には、この町内会を単位として学区変更をしたほうがいいだろうということから、そういう変更の案を提示させていただいたということから、この久保、城ケ丘、福住という形が変更案として出されたということでご理解いただきたいと存じます。



○鈴木潔議長 7番、吉川義郎議員。



◆7番(吉川義郎議員) それでは、もう一度、再々質問させていただきます。

 まず、人選の件なんですが、3月18日の時点で、町内会連合会長さんだったとか、校長会会長さんであったと、そういう職責にあったということなので、名簿が出ていた。人選された。だけれども、翌月4月にはもう改選になって、新しい町内会の連合会長さんや校長会の会長が選ばれております。新しい連合会長さんの職責の方が名簿に出ておりますし、校長会の会長さんの名前も新しい方が出ております。ですから、当然、職責が変われば人がかわる、職責で選ばれているわけですから、新しい町内会長さん、連合会長さんの名前が出ております、ちゃんと。だけれども、この宗岡第四小学校のPTA会長さんという職責の方、多分4月か5月になるか、いつなられたかよくわかりませんが、もう職責が違うわけですから、その方がずっと当該地域と関係のないという、関係のある方が委員でなければいけないのに、この職責の方は関係地域外の方でございます。その方がずっと委員にいらっしゃるというのは、どうも私自身納得ができない部分がありまして、職責が変わったわけですから、新しい職責の方は校長会会長さんと出てくるし、PTAの連合会会長さんということで新しい職責の方が出ているわけですから、職責が変われば、当然委員も変更すべきではなかったのかと思うんですが、そのあたり、ちょっとよく私は理解しかねるんですが、次に、なぜ3町内だったのかというご答弁もはっきりしないんですが、その中に例えば東の森の町内会は全く案の中にも出てきておりませんでした。なぜ、いろいろなパターンがあろうに、教育委員会の中にはそういうものが入っていなかった、それはなぜなのか非常に疑問に思うんですが、いかがでございましょうか。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 白砂教育長。



◎白砂正明教育長 1点目の校長会、あるいはPTA連合会、現在の校長会は、志木第二小学校の校長が校長会長となっております。既にこれは関係校ということで、ご加入をいただいておりました。そういうことから、当初、3月18日の時点での校長会長であった宗岡小学校長をそのままご加入をいただいているということでご理解いただきたいと思います。

 それから、PTA連合会でありますが、現在のPTA連合会の会長は、志木第四小学校の会長さんが会長になっております。そういうことから、当初ご加入いただいた宗岡第四小学校のPTA会長にもお入りをいただいたということでございます。

 それから、東の森というお話が出ましたが、教育委員会では3つの案、教育委員会としての案を提示させたわけでありまして、この案プラス協議会の中で案がございますればということでご提案を申し上げておりますので、特に東の森を入れなかったという理由はございません。

 以上です。



○鈴木潔議長 7番、吉川義郎議員。



◆7番(吉川義郎議員) (1)につきましては、要望になりますが、この要綱の中に1号委員から5号委員まであるのですが、もう少し、例えば子ども会の会長さんだとか、ご父兄の代表がもう少し出席できるような、そういうふうな要綱の改正というのを図っていただきたいということを要望いたしまして、(2)について質問させていただきたいと思います。

 最初に、(2)で通学区域変更により児童及びその家族に何らかの問題が生じた場合の対応についてという質問をさせていただいたんですが、その回答がなかったような気がいたします。それで、再度聞きたいと思うんですが、あってはならない事態だと思いますが、仮に予想される問題として、1点目として、通学拒否をする児童が出た場合にどのような対応をされるのか。

 2点目に、学級内でいじめが発生した場合、どのような対応をされるのか。

 あと、環境の変化になじまず、情緒不安定な児童が出た場合、どうされるのか。

 4点目に、ご父兄の間で意見の対立による口論や傷害事件などが発生した場合、どうされるのか。

 このようなさまざまな不安要素を解消するために、教育委員会では小学校別の説明会と志木第二小学校、志木第四小学校合同の説明会を開くつもりはないのか質問をさせていただきます。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 白砂教育長。



◎白砂正明教育長 順次お答えをしたいと存じますが、まず登校拒否ということでございますが、教育委員会としては、こういうことがないように願っているところであります。万が一そういった場合には、教育委員会、あるいは学校、さらには教育サポートセンター、こういうところが連携をして対応していきたいと、こんなふうに考えております。

 2番目のいじめが起きたときどうするか。これも同様に、教育委員会並びに学校、さらには教育サポートセンター、それぞれが連携をして、適切に対応したいと考えております。

 3つ目の環境になじめない、これも同様に考えてございます。

 それから、4点目のご父兄の問題ですが、これはご父兄、大人の方でありますから、傷害事件とかそういうようなことはあってはならないというふうに思っておりますし、もちろん子どものためにならないだろうと。ご父兄がそういうことをするということは子どものためにならないと、こんなふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、説明会でございますが、教育委員会が直接やるということについては、現在、考えておりませんが、それぞれの学校において適切な対応をしていただけるというふうに思っておりますし、教育委員会からもそういう指示をしたい、こういうふうに思っております。



○鈴木潔議長 7番、吉川議員。



◆7番(吉川義郎議員) 私、学校説明会をぜひ教育委員会でやるべきだと思っているんです。ご父兄に対する説明会を開いていただきたいと僕は思っているんです。

 それで、学校の先生や、校長先生が父兄の矢面に立つのではなくて、実はこの通学区域の変更を責任持ってやってきたのは教育委員会なんですから、その説明責任というのは、僕は学校の先生にやらせるんではなくて、教育委員会がやるべきだと思います。

 また、8月に2回開いた学校説明会、参加されてない多くのご父兄もいらっしゃいます。また、いろいろな要望が、またご意見が出てくるかもしれません。ぜひ真摯な態度でそういうご父兄の意見を聞くためにも、今、教育長は考えていないとおっしゃっていましたけれども、ぜひ考えていただきたいなと要望いたします。

 (3)についてですが、ご父兄からいろいろなご要望が出ておりました。先ほどの裏門といいますか、通用門といいますか、つくられると。その中で、ご父兄も自転車で学校に行かれる方もたくさんいらっしゃると思います。そのために、幸町の通用門から入っていく現在の駐輪場はかなり遠いわけですから、裏門のところに自転車をとめる駐輪場のスペース、こういうものを設置できないか。また、雨が降ってぬかるみになってしまうと、玄関まで行くのに泥んこになってしまう。その裏門から玄関に入るまで、アスファルト舗装してもらえないか。そういうふうなご要望なんかも私、聞いておりますが、通用門に関してはどのようにお考えでしょうか。

 また、体操着、上履き、水泳用キャップも含めてですが、現在使っているものをお使いくださいということなんですが、私はできれば市の予算で購入していただきたいなと思っております。やっぱりユニホームというのは統一して初めてユニホームでありまして、同じように連帯意識だとか、共同の意識を持つためにユニホームというのはそろえるわけで、同じクラスの中で、同じ学校の中で違ったユニホームがある。果たしてそれでユニホームの意味があるのでしょうか。

 要するに、連帯意識を持たせるというのも教育の一環で、ユニホームというのはそれを推奨していうわけで、違ったもののユニホーム、2年生、3年生、低学年の方はずっとそれを何年間も使わなければいけない。そういうことを考えると、僕は少なくとも同じ学校になじむためにも、連帯感を持たせるためにも、統一したものを用意することが大切ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 あと、3点目ですが、志木第二小学校のご父兄の方々が、志木第四小学校よくわからない。ですから、学校見学会なんかも開いていただいたらどうかと。そして、給食の試食会なんかもさせてもらいたいと、そういうご要望もあるかと思いますが、教育委員会のほうではどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

 4点目に、志木第二小学校には登校班、要するに皆さんがそろって、子どもさんがずっとそろって通学をされておりますが、現在、志木第四小学校には登校班がございません。その体制をつくるということに対して、教育委員会のほうでは推奨していらっしゃるんでしょうか。志木第四小学校にはなかったんだから、もう登校班はつくらないというようなお考えなのか、それともつくっていただけるのか、登校班の体制についてお尋ねをしたい。

 5点目に、やっぱり志木第二小学校と志木第四小学校の合同のPTA会、ご父兄会の開催というのも4月までには必要ではないかと思うんですが、またご希望されているご父兄もいらっしゃると思います。そういうところは考えていらっしゃるのか聞きたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 白砂教育長。



◎白砂正明教育長 順次お答えを申し上げます。

 まず、1点目の校門、裏門という表現ありましたが、これは私ども、説明会のときにも裏門という表現よくないということで言われまして、東門というふうに現在、考えておりますが、これは設置したいというふうに考えております。

 それから、アスファルト舗装、これについても同様に考えていきたいというふうに思っております。

 それから、2点目の体操着、あるいはスイミングキャップ等、ユニホームという表現ございましたが、これはあくまでも体操着ということでございまして、現在も転校された方についてはそのままお使いをいただいているといういうこともございます。これについては、説明会でも申し上げましたとおり、体操着については従来のものをお使いくださいということで説明を申し上げてありますので、その方向で行きたいと考えております。

 それから、学校見学会、これは既に11月1日にもう志木第四小学校のほうで学校参観ということで広げまして、皆さんにおいでくださいということでご通知も申し上げているということもございます。ただ、余り多くの方がご来校いただけなかったというふうには聞いておりますが、常に学校のほうとしてはそういう開放をしておりますので、これはそのとおり、必要があれば、どんどん学校のほうを訪れていただきたい、こんなふうに思っております。

 それから、試食会についても、これはちょっと学校の問題になりますので、学校のほうでそういったものを用意できるかどうかというのは、学校のほうの裁量になると存じます。

 登校班、これは従来必要がなかったからつくってないだけであって、今後、当然のことながら、学区変更によって必要が出てくれば、学校として登校班をつくっていくというふうに学校のほうも考えているというふうに考えております。

 それから、PTA、父兄会ということでありますが、ここまで教育委員会で口を挟むということは考えてございません。それぞれのPTAあるいは父兄会のほうでそういったご要望があれば、場のセッティングはしたい、こんなふうに思っております。



○鈴木潔議長 7番、吉川義郎議員。



◆7番(吉川義郎議員) では、最後に要望でありますが、ぜひPTAの会合も教育委員会のほうで音頭をとっていただいて、とにかくご父兄同士が不安がないように、また開いていただければありがたいかなと思いますし、また、今申し上げた以外にもさまざまなご要望もあるかと思います。ぜひ幅広くご意見、ご要望を聞いていただいて、来年4月実施、もう決まってしまったことですから、少しでもご父兄の不安が解消されるように努力をお願いをしたいと思います。

 それでは、大きな2番について再質問させていただきます。

 県や国で薬物乱用防止対策の活動をしているということはよく承知をしております。しかし、県のセミナーだとかに志木市の人たちがでは何人参加しているかといったら、非常に少ないです。また、そのキャンペーン活動に携わっている人も非常に少ないと思います。

 また、志木市の中学校で年1回、警察の方を呼んで薬物乱用の話をされていることも承知をしております。しかし、本当に年1回の1時間ぐらいの話で子どもたちの心の歯どめになっているのか。非常に僕はまだまだ足りないのではないかなという気がして、心配になってなりません。

 先ほど部長のご答弁の中に、多角的な啓発活動に取り組んでいるとか、あと効果的な薬物乱用対策とかいうお話がございました。具体的に例えばどういうことを考えていらっしゃるのか、イメージがあれば、ぜひ教えていただきたい。

 また、日本ダルクという、大変有名なNPO法人がございます。薬物乱用者を社会復帰させているという団体で、テレビでも大きく報道されておりました。そのような団体と連携して、セミナーや普及活動をやるということは考えていらっしゃらないのか。

 また、志木市幸町に内谷正文さんという青年がひとり芝居で全国に薬物乱用防止の活動をしていると聞いております。志木市では、そういうふうな人たちと協力してもらって、普及活動とか防止キャンペーンというのを考えてはいないでしょうか、お聞きいたします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 ご答弁申し上げます。

 市のさまざまな薬物乱用防止啓発活動についてということでございますが、県・国のみならず、市といたしましても、保健センターでは健康まつりの際にコーナーを設けまして啓発活動をしたり、それから教育委員会では、青少年育成市民会議が中心となりまして、夏と秋に街頭キャンペーンを行ったり、この2月には、今お話がございましたけれども、日本ダルクとか市内の薬物の服用経験者、そういった体験者のお話を聞いたらどうかというふうなお話もございましたけれども、そういった方向で講演会等についても検討していると。それから、今言われました小・中学校のほうでは、各小・中学校で年1回でありますが、薬物乱用防止教室、これも開催をしております。市といたしましては、まずは地道なこのような啓発活動をしっかり継続をしていくということが大切というふうに考えております。その上で、当然その時々のさまざまな状況に対応して、工夫をしていくというふうに対応していきたいというふうに考えております。



○鈴木潔議長 7番、吉川義郎議員。



◆7番(吉川義郎議員) わかりました。

 では、最後に要望でございますが、非常に薬物が1人の青年の、また1人の一生を地獄に落としていく非常に恐ろしいものだということを、また1人だけではなくて、そのご家庭も崩壊をしていく、そういうものだということを青少年にぜひ自覚できるような、そういうふうな啓発活動をぜひお願いをしていきたいと思います。

 それでは、大きな3番でございますが、原田部長もよくダイエーのことはご存じだと思うんですが、ダイエーのあの駐輪場、非常に細長いんです。100数十メートルぐらい非常に長いところに駐車スペースがございます。それで、部長は自転車をその駐輪場にとめた経験がおありかどうかわかりませんけれども、1台1台の間隔が狭いんです。それで、しかも2段式になっていまして、真っすぐ入れるのと坂になって上に上げていく2段式になっているんです。お年寄りの方は上に上げられないというのと、1台1台の間隔が狭いんで、買い物かごが邪魔になって入れられないという現実がございます。よく見ていただいたら、下は全部埋まっているんだけれども、上があいているところがいっぱいございます。そういうふうな現在、ダイエーの駐輪スペースが非常に不便だというお話を伺っております。

 また、精算機の位置が、部長もご存じだと思うんですけれども、真ん中に置いてあるんです。端っこのほうにとめた人は、ずっと真ん中まで行かなければいけない。それで、行って、番号を押すんですけれども、お年寄りは番号忘れてしまうんですね。また戻ってきて番号を書いて、また押すという、大変ご苦労されているという姿を私はよく目にしております。

 それで、現在あるダイエーの駐輪場、この不便さを解消するために、市で助成をして、自転車の間隔をちょっとあけてもらうような工夫というものはできないのかどうか。今の精算機の位置を、もう一台端っこに置いて利便性を高めるとか、そういうふうな工夫ができないのかどうか、1つお尋ねをしたいと思います。

 あと、指導員さんなんですが、指導員さんが自転車をとめに来た方に「ここは駐輪できませんよ」、ただそういうふうに言うだけではなくて、「現在、どこの駐輪場にこういうスペースがありますよ、ここ今あいてますから、こちらに移動してください」というふうな懇切丁寧な指導が僕は必要だと思うんです。

 例えば志木の一番駅に近いところ、東口に一番近いにしぶ第2駐輪場ってございますが、あそこは230台駐輪できます。現在、140台しかとまっておりません。90台あいております。例えばそういう、今こういうところがあいていますよ、ここのところの駐輪場、ここあいていますよ、そういう形で指導員さんがとめるなと言うんではなくて、こちらにあいていますよというふうな呼びかけを丁寧にしていただく、そういうふうな指導の仕方をお願いしたいなというふうに思っているんですが、そしてまた路上に自転車をとめるということがどれだけ危険なことなのか、災害時においてどれだけ危険かというふうなリーフレットなんかもつくっていただいて、もうここにとめるのは当たり前だというふうに思っている方に啓発活動するということも考えていらっしゃるのかどうかお願いをしたいと思います。

 もう一点目は、志木駅の東口から市役所方向に本町通りと言うんですが、正式には県道志木停車場線と言うんでしょうか、道幅が拡張されて、歩道が十分確保されております。ここにマルイと同じような形で駐輪機を置いて、そこに機会を設置して、商店街のやっぱりご理解が必要だと思います。そういうふうなところに駐輪スペースを確保するというふうなことは検討していらっしゃらないのか、お伺いをいたします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 原田都市整備部長。



◎原田喜久男都市整備部長 ご答弁申し上げます。

 ダイエーさんの現在使っております駐輪スペースの関係でございますが、これの改善についてということでございますが、ダイエーさんもいろいろこの駐輪の問題については、市とも、商店の関係ともいろいろ話し合った中で、今回設置をしていただいたという経緯もございます。多少の不便さ等あろうかと存じますが、これは利用者のやはりモラルということもございますので、これらは守っていただきたいと思っております。

 それから、2点目の啓発活動でございますが、啓発活動につきましては、既に12月1日に街頭指導を行うということで、周りの商店街にもご協力をお願いしたところであり、また今後につきましても、地元の商店会にもお話しさせていただきまして、啓発看板等を市との連名で出させていただこうということも検討をしているところであり、また、さらに商店の個々の方にもやはり駐車スペースがあるところについては、そちらのほうに買い物のお客様を誘導していただくようなことも含めてお願いをしていきたいと考えております。

 それから、3点目の中央通り停車場線の道路への駐輪する機械を設置したらどうかというご質問だと思いますが、あのところについては、歩車道がやはりしっかりした形でできており、地元商店あるいは沿線の方たちとあわせて話し合いをしながらつくり上げたものでございますので、また今の状態のような形を、景観を損なう、あるいは駐輪スペースを設けることによって歩行者等の危険も生じると考えておりますので、県の考えもございましょうが、市としては駐車スペースを設けることは考えてございません。



○鈴木潔議長 7番、吉川義郎議員。



◆7番(吉川義郎議員) それでは、最後、要望としまして、とにかく駅前に駐車するスペースが大変少ない。ですから、自転車を利用されている方が大変困っている、これが現実、事実でございます。指導員をたくさん増やして、ここは駐車できませんよ。やっぱりどこかにとめなければいけない。いろいろなところに潜在化してとめてしまう、こういう実態が現在ございます。それをやっぱり根本的に解消するためには、どうやって駐輪スペースを確保していくか、この努力をしていかない限り解決策はないと思っております。

 自転車に乗るなということは言えないと思います。やっぱりこれからのことを考えれば、ぜひ自転車に乗っていただいて、CO2を削減してもらいたいと思っているわけですから、そういう意味で、ぜひ、部長も困難だと思いますが、駐輪場の確保、スペースの確保をぜひご努力をいただきたいと要望いたしまして、私の一般質問を終わります。



○鈴木潔議長 以上で、7番、吉川義郎議員の一般質問を終わります。

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△池ノ内秀夫議員



○鈴木潔議長 次に、11番、池ノ内秀夫議員。

         〔11番 池ノ内秀夫議員登壇〕



◆11番(池ノ内秀夫議員) 議長のご指名をいただき、一般質問を行わせていただきます。

 今回、白砂教育長には質問も大変集中しておりますが、どうかよろしくお願いいたします。

 教職員の不祥事に歯どめがかからないと聞くが、本市教育委員会の指導及び綱紀粛正について。

 埼玉県内の小・中学校における教職員の不祥事に歯どめがかからないと聞くが、本市の実態と教育委員会の指導及び綱紀粛正について、内田教育委員会委員長と白砂教育長にご質問いたします。

 1か月ほど前、埼玉県教育局小中学校人事課の方とお話をいたしましたが、県内教職員の不祥事に歯どめがかからず、頭を抱えていると言われておりました。昨年度、08年度の懲戒免職処分件数は過去10年間で最多の11件に達し、今年度はそれを上回るのではないかと言われておりました。不祥事で特に目立つのが、わいせつ行為であり、それ以外では金銭横領、セクハラ、酒気帯び運転による交通事故であるそうです。全国では覚せい剤の乱用なども発覚しており、今年4月から10月の7か月で約100人の教職員が懲戒免職になっているとも言われておりました。

 当市においても、皆さんもご存じのとおり、昨年の10月にハタザクラの臨時職員がわいせつ行為を起こしまして、浅草警察署に逮捕され、懲戒解雇となった事件もまだ記憶に新しいところでございます。

 こうした事態を強く受けとめ、埼玉県教育局は不祥事撲滅に向けた手引き書を県下全校に配付し、10月、11月を強化月間として綱紀粛正の徹底を図っているとのことであります。島村和男教育長は、「教師こそ最大の教育環境、崇高な使命と責任を自覚し、不祥事を根絶しなければならない」と強調しております。

 また、ある学校の校長先生は、「もし不祥事が起きれば、学校の信頼はがた落ちとなり、立て直すには10年かかる」とも言われておりますが、一方の被害に遭われた児童・生徒にとっては、信頼をしていた教職員からわいせつな行為を受けた場合、心の傷は一生消えるものではないと思います。また、そのケアにも相当の期間がかかるものと思われます。事が起きてからでは遅く、日ごろの予防対策、綱紀粛正、指導が大切であると考えます。

 そこで、お尋ねをいたしますが、本市の実態と教育委員会の指導及び綱紀粛正についてはどう対処されているのかお尋ねをいたしまして、第1回目の質問を終わります。よろしくお願いします。



○鈴木潔議長 これより順次答弁を求めます。

 内田教育委員会委員長。

         〔内田栄信教育委員会委員長登壇〕



◎内田栄信教育委員会委員長 池ノ内議員のご質問についてご答弁申し上げます。

 教職員にまつわる不祥事が後を絶たず、それらの報道に接するたびに非常に残念であるとともに、子どもたちの教育のために努力を重ねている多くの心ある教師の無念を思うと、時として怒りをも感じております。

 もとより教育に携わるすべての人間は、基本的な使命である教育の原点を絶えず追求し、個人としての素養の育成や人類共通の財産である文化の継承など、さまざまな教育的活動を通じた貢献を期待されております。教育委員会といたしましても、志木市の将来を担う子どもたちが夢と希望を持ち、豊かな社会を築くためにも、引き続き教育現場における研修や指導の充実など重ねて指導してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 白砂教育長。

         〔白砂正明教育長登壇〕



◎白砂正明教育長 池ノ内議員のご質問についてご答弁申し上げます。

 教職員の不祥事の防止については、定例の校長会や教頭会を通じて具体的な事例を取り上げるとともに、さまざまな情報を提供しながら、繰り返して指導を徹底しているところであります。

 臨時的任用教員や若手教員に対しては、教育委員会の主催により教育公務員としての規範意識に関する研修会を実施するとともに、各学校では教頭を中心とした教職員倫理確立委員会が設置されており、その委員会を中心に、事故防止のためのチェックポイントの確認や校内研修等の強化を図っているところであります。効果のある取り組みは、その校内だけにとどめず、各学校の研修に生かせるよう、指導を重ねているところでございます。

 さらに、本年度は全教職員対象に平成21年度志木市立小・中学校職員服務規程を配付し、教育公務員としての自覚と規範意識の育成に努めるとともに、引き続き志木市における教職員の不祥事の根絶に向け指導してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 これより再質問に入ります。

 11番、池ノ内秀夫議員。



◆11番(池ノ内秀夫議員) ただいま教育委員長と教育長の答弁をお聞きいたしました中で、不祥事防止に向けて、あらゆる形で指導徹底を図っているとお聞きいたしまして、まずは市民を代表する立場として安心をいたしたところでございます。

 また、引き続き取り組んでいくと、こういうことも言われました。こうした中で、こんなことを聞くのもどうかと思うんですが、志木市においては、不祥事の「不」の字も皆さんのご努力でないと思いますけれども、その辺、実態はどうか、お伺いをいたします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 白砂教育長。



◎白砂正明教育長 再質問にお答えをしたいと存じます。

 議員さんのご質問の中にありました昨年10月にありました不祥事、それ以降については、各学校とも教頭あるいは校長を中心として倫理確立という意味で力を入れていただいておりますので、現在のところそういった不祥事の「不」の字もないという状況でございますので、引き続きこれを継続していきたいと、こんなふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。



○鈴木潔議長 11番、池ノ内秀夫議員。



◆11番(池ノ内秀夫議員) ただいま教育長から不祥事の「不」の字もないと、こうお聞きしまして、いずれにいたしましても事が起きてからでは遅いわけでございます。志木市の将来を担う子どもたち、そして生徒のためにも、今後ともひとつよろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○鈴木潔議長 以上で、11番、池ノ内秀夫議員の一般質問を終わります。

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△小山幹雄議員



○鈴木潔議長 次に、4番、小山幹雄議員。

         〔4番 小山幹雄議員登壇〕



◆4番(小山幹雄議員) 議長のご指名をいただきましたので、今回は大きい3点について質問をさせていただきます。

 まず、大きな1番、交通案全対策について。

 この交通安全対策という言葉につきましては、毎回私、何らかの形でやらさせていただいております。今回、交通安全対策ということで、市内には警報器つきの踏切が3か所ございます。通行する際には非常に危険が伴う。警報器ついております。遮断機もついておりますので、そうした車の通行も、おりれば無理に通らない限り大丈夫なんですが、改めて危険を伴う、危険を伴うというのは何かといいますと、道路幅が非常に狭いということで、もし車が脱輪したときに大惨事が起きるんではないかな。そういった事故はまだありません。しかし、先日、台風のあったその日ですか、台風というか、非常に強い風があった日、台風が来た日ですか、ふじみ野市か鶴瀬かなんかでやはり遮断機の踏切の事故があったということで、通勤の帰りの方かな、ちょうど夕方ですか、非常に迷惑がかかったというちょっと惨事もございました。

 こうした警報器つきの踏切なんですが、車幅の非常に狭い、例えば1か所は大塚のところ、市道何号線だかちょっとわかりませんけれども、1か所、もう1か所が、中道のところにある大塚に渡る踏切、もう1か所は広い踏切なんですが、その2か所目のちょうど真ん中にある踏切、これが非常に狭い。普通車で通ったら本当に危ない。ちょうどぎりぎりの狭さなんですね。そういった踏切に対して、何か対策は練れないのか。車を通さないように。

 あれは昔、農業、畑の関係の農家に対しての踏切だと思うんですよね。ですから、非常に軽とかそういう車両が通るんで、あれだけの車幅になったと思うんですけれども、それら対策をですね、ただ市のほうに私がお願いしても、市のほうではこれ、どうしようもないです。これは東武鉄道の年間1回会議がございます。そのときにでもちょっと提案はしていただけないか、そのことをお願いしたく、今回質問を出させていただきました。

 続いて、大きな2番、市営墓地についてなんですが、この市営墓地、今回また新たに何個か発売をいたします。そうしますと、また駐車場の確保の問題が非常に懸念されております。今現在でも、やはり駐車場がない。市営墓地を利用されている皆さんは、車で来る方が非常に多い。遠くの方が非常に多い。そうすると、お盆のとき、お彼岸のとき、今年のお盆ですか、お彼岸ですか、そういうときにちょっと車の駐車スペースがないということで、非常に悩んだ方もおります。この点につきまして、今度は広げて新たな駐車場の確保もできないのかどうか、その点につきましてお伺いをいたします。

 続いて、大きな3番、通学区域変更についてということで今回質問を出させていただきました。

 今回、この問題につきましては、6名の議員さんが質問を出しております。先ほど吉川議員の中で、教育論とかいろいろ申し述べましたんで、これからこの後の議員さんもいろいろ述べると思います。私は単刀直入的にお尋ねするということで、とりあえず(1)番の平成22年4月から志木第二小学校通学区域の一部地域の児童を志木第四小学校通学区域に変更することが決定されたと。この決定に至るまでの過程において、一部区域の保護者から、これまでの協議の経緯に対する疑問点が出されたわけでございます。福住地区及び城ケ丘地区の児童の保護者会の代表から関係者に書面が送付された。これまでの協議内容及び経緯をお尋ねをしたいと思います。

 さらに、ちょっと参考までに、もし今、資料というか、答弁ができるんであればしてほしいんですが、城ケ丘、久保、福住の児童は約180人とお聞きいたしております。東の森の児童は何人か。また、シーズウィッシュの児童が何人いるのか、それもわかれば、この(1)の中の答弁につけ加えていただきたいと思います。

 (2)番、通学する学校が志木第二小学校から志木第四小学校に変更される児童の保護者から、17点の要望が教育委員会に今、出されている。これが我々の手元にもあります。この17点の要望が出されている。さらに、両小学校にも6点の要望が出されている。これら要望に対して、どのように対応するのかお尋ねをいたします。

 先ほど答弁もございました。幸町の門の問題とかアスファルトの問題、街路灯、水銀灯ですか、この問題、登下校の交通安全指導員の問題ですか、それは一応対応しているということで、登校班の体制を確立してくださいという要望に対しては、現在行っているということで、まだまだ私なりにこうしたほうがいいんじゃないか、こういう要望はぜひすぐにやっていただきたい、そしてまたその要望に対して再度よく検討していただいて、早急にやはりこの要望に対してお答えをしていただきたいなということで、今回この2点について教育長に質問をさせていただきます。

 ごめんなさい。第1番目の交通安全は市長に、そして市営墓地については市民生活部長でございます。よろしくお願いをいたします。



○鈴木潔議長 これより順次答弁を求めます。

 初めに、長沼市長。

         〔長沼 明市長登壇〕



◎長沼明市長 おはようございます。

 小山議員のご質問の1についてご答弁申し上げます。

 小山議員のご質問にありましたとおり、私も市内の踏切において事故が発生しないことを願っております。ご質問の3か所の踏切につきましては、遮断機はもちろんのこと、踏切内で車両が立ち往生した場合に、踏切がふさがれていることを列車の運転手に異常を知らせるための保安装置、すなわち自動式の踏切支障報知装置が既に設置されているところであります。これに加えまして、押しボタン式の警報装置も併設されております。

 ご提案につきましては、今後、庁内で十分に研究し、適切に対応してまいりたいと存じます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 小山市民生活部長。

         〔小山博久市民生活部長登壇〕



◎小山博久市民生活部長 小山議員のご質問の2についてご答弁申し上げます。

 現在、車での市営墓地の利用につきましては、お盆やお彼岸の時期に隣接する志木第三小学校の敷地の一部を借用し、臨時の駐車場として対応しているところであります。こうした中、今回、墓地の拡張に伴い、新たに市営墓地に隣接する民営駐車場の借り上げや、柳瀬川堤防沿いにあります国有地を無償で払い下げを受けて駐車スペースを確保し、利用者の向上に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 白砂教育長。

         〔白砂正明教育長登壇〕



◎白砂正明教育長 小山議員のご質問の(1)、(2)については関連がございますので、一括してご答弁申し上げます。

 現在、志木市では、少子高齢社会の進展による人口構造の変化により、学校教育を取り巻く環境が大きく変化をしてきております。こうしたことを踏まえ、教育委員会では、教育施設の適正配置について研究をしてまいりました。その結果、ワイス株式会社工場跡地の開発に伴う通学区域の変更についての見直しを図り、この通学区域の変更に関しましては、およそ1,000戸のマンション建築が予定され、小学校ではおよそ120名、中学校ではおよそ10名の転入が想定されており、通学時間が変わらず、歩道を通ることにより安全の確保ができることを踏まえ、平成21年2月27日の開催の教育委員会会議において、同区域を小学校は志木第三小学校から宗岡第四小学校へ、中学校は志木中学校から宗岡中学校に通学区域の一部を変更いたしました。

 さらに、児童数が773名の志木第二小学校と231名の志木第四小学校の児童数格差を是正し、よりよい教育環境を実現するために、志木市立小・中学校通学区域変更協議会を開催し、平成21年3月18日に両校の通学区域の変更について諮問をいたしました。

 答申までに7回の会議を開催し、慎重かつ熱心に審議を重ねていただき、10月28日に協議会から教育委員会に答申をいただきました。教育委員会では、11月6日開催の教育委員会会議において、この答申を踏まえ、志木第二小学校及び志木第四小学校の通学区域を変更したものであります。この結果、平成22年4月の段階では、志木第二小学校の児童数の見込みはおよそ580名、志木第四小学校はおよそ400名となり、適正な教育環境が整備されることとなりました。

 なお、保護者、PTAの皆様から通学区域変更に係る説明会等で寄せられた意見や要望を踏まえるとともに、実際に状況を確認した上で、児童の登下校に伴う安全性を確保するために、志木第四小学校校庭の東側に新たな校門の設置や交通指導員の配置、道路照明灯及び道路表示などの交通安全施設の設置を予定しているところであります。

 また、体育着等につきましては、新たに購入していただくのではなく、これまで使用していたものを引き続き使用していただくこととしております。

 教育委員会といたしましては、児童にとってよりよい教育環境が構築できるよう引き続き努力してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 なお、ご質問の保護者からの17点の要望や小学校に対する要望については、教育委員会あてに提出されたものではありませんが、今後、教育委員会といたしましても、その内容について十分に検討してまいりたいと存じます。

 いずれにいたしましても、児童にとってよりよい教育環境が構築できるよう、引き続き努力してまいります。

 なお、ご質問の中にシーズウィッシュ、シーズクラブと申しますが、ここは189名でございます。

 なお、東の森壱番街、弐番街、合わせまして58名ということでございます。



○鈴木潔議長 4番、小山幹雄議員。



◆4番(小山幹雄議員) それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 交通案全対策につきましては、今、市長さんのほうから答弁がございました。ぜひそうしていただいて、東武鉄道のたしか協議会でしたっけ、年に1回、たしか川越であるんですよね。そういうときでも、やっぱりご意見を言っていただいて、ぜひ安全のための何か施策をぜひ考えていただきたいというふうに要望をいたします。

 大きな2点の市営墓地につきましては、大変、市のほうでも考えているんだなということで、駐車場も確保していただけるということで、本当にありがとうございます。ぜひそうしていただいて、ただ、国有地ですか、そこに駐車場というと、今度は入り口の確保は大丈夫なんですか。その点について。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 小山市民生活部長。



◎小山博久市民生活部長 先ほどご答弁申し上げました柳瀬川堤防沿いにあります国有地を活用しまして駐車場スペースを確保すると、こういうことですが、ご質問は、その駐車場から墓地へ行く過程といいますか、道路ですが、そのご質問でよろしいでしょうか。

 駐車場からは、距離にして150メートルぐらいで行けるかと存じますので、非常にご活用いただけるものと確信をしてございます。



○鈴木潔議長 4番、小山幹雄議員。



◆4番(小山幹雄議員) わかりました。

 150メートルといえば、ちょっと歩くけれども、でもやっぱりその駐車場があるということ自体が非常にこれは有意義なことでありまして、ぜひその点につきましてはありがとうございます。

 続きまして、大きな3番の通学区域の変更についてなんですが、今、教育長が一括で答弁してしまったんですけれども、これからあと4人の方がやっぱり同じような質問をされると思うんですね。やっぱり同じ答弁だったらしないほうがいいですよ。今、答弁を聞いたら、吉川議員の答弁そっくりそのままだと思うんです。ただ違ったことは、(2)番につきまして答弁されたことなんですけれども、今回、もう決定したということで、これから、ではこれを変えろと言っても、これは無理な話で、これはもういたし方ないんですけれども、ただ、この地区の問題で、つけ加えてお願いしたんですけれども、3地区で180人、シーズが189人、東の森が58人、この180人という3地区の、何で本当に志木第四小学校に行ったのかな。これが、そういう検討がなされたのかなというが、まだいまいち納得できないというのが私の意見なんですけれども、これ、決まったことはもうどうしようもないです。

 ただ、今度は父兄の方からいろいろな要望を出されております。6点と、あと17点ですか、この要望ですね。そういう中で、私、第1回目に申しました。門の設置とか、そういう問題については、もう現在、決定して、それからもう今、街路灯なんかですか、水銀灯ですか、その設置もしているということで、これは進めていただいているんですが、先ほど吉川議員の質問の中で、体操着の問題が出ておりました。市のほうでは、これは変えるつもりはないということで、先ほど教育長から答弁がなされました。

 この問題で、やはりよく考えていただいて、やはり1年生、2年生、低学年の子どもの考え方というのは、全然高学年のお子さんとか、例えば親御さんとか父兄の方と全然違うんですよね。先生の考えも。20何年か前にやはりこの問題があったときに、市のほうで体操着とかそういうのは新しく変えたという話も聞いております。何でここのところでできなかったのか。

 やはり昨日、私ごとなんですけれども、小学生に上がっているうちの孫が3人遊びに来ていた。そのことをちょっと孫に言いました。そうしたら、「おじいちゃん、嫌だよ。やはりその学校は学校の体操着を着たいよ」。これ、何かといいますと、やっぱりそれはうちの孫も低学年ですから、何かというと、そういう子どもは子どもの目で見られるじゃないかな。よく聞くとね。やはり、あっ、あの子は志木第二小学校の子だよ、こっちへ転校してきた子だよ、そういうふうな目で見られるのが嫌だ。子どもは子どもなりのそういう目の見方がある。

 それに、180人ですから、この生徒の体操着というのは幾らぐらいかかるんですかね、180人。金額にして。大したあれじゃないと思うんですよね。そのくらいのことはやはり志木第二小学校から志木第四小学校に移ったという、移らされたという、そういうお子さんに対しても、やはり市のほうとして、やはりこれは考えるべきではないのかと思うんです、その点について、教育長にもう一回ご答弁をお願いします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 白砂教育長。



◎白砂正明教育長 再質問にお答えをしたいと存じます。

 まず、1点目のなぜ3地区かということでございますが、これ、説明会あるいは協議会の中でもご説明を申し上げましたが、過去に学区変更が行われたときに、従来はニュータウンの中から志木第四小学校に通っていた。それが志木第二小学校に移っていただいた。その結果、いわゆるニュータウンだけの子どもたちから、幸町地区の子どもたちの交流ができて非常によかったと、こういうようなご意見もいただきました。これも教育委員会からの説明でもそういう説明を申し上げたところであります。

 教育委員会としては、そういういわゆるニュータウンだけの子どもたちだけでなく、幅広く幸町の方々との交流も教育の一環であろうという観点から、この3つの地域を挙げさせていただいたというのが現状でございます。

 それから、要望事項につきましては、先ほども申し上げましたように、できるものにつきましては、今年度できるもの、あるいは来年度になるもの、そういったものはあろうと存じますが、誠意を持って対応していきたいと、こういうふうに考えております。

 それから、体操着についてでありますが、ご指摘のように、20数年前の学区変更のときには、確かに体育着を支給したという記録が残ってございます。ただ、現在は、先ほども申し上げたように、現在使っているものをお使いくださいということで、当初からそういうご説明を申し上げてきました。

 今、ご心配のように、低学年については、違うものというのは大変かとも存じますが、これは学校のほうからこういう学区変更が行われたんですよということを子どもたちによく説明をしていただき、そういう対応をとっていきたいと、こういうふうに考えております。したがって、体操着あるいはスイミングキャップ等については、従来のものをお使いいただくということでご理解をいただきたいと存じます。



○鈴木潔議長 4番、小山幹雄議員。



◆4番(小山幹雄議員) それね、教育長ね、ちょっと違うと思うんですよね。そういう問題じゃないんだよね。本当に子どものそういう意識、学区が志木第二小学校から来たんだよって、そういう示しを渡すためにそういう云々って、何かちょっとあれが違うな。

 やはりこれね、子どもの意見というものは、何でこれ、体操着がそのままになったんだ。まずそこのところをお尋ねしたいね。何でこういうふうな形になってしまったのか。そういう最初の話がね。

 何で、多分、もうこれ決定してしまっているから、これ、今、教育長もこれを変えられないというね、先ほど吉川議員の答弁にも、してしまったから、今、私がこれ、お願いして、「では、いや、そうします」とは言えない、その立場はわかりますよ。でも、やっぱりまだまだ時期があと3か月、4か月あるんですよ。それまでもう一回これ、検討していただけないかね、この問題。

 ほかの問題については、これから、今後よく検討してやってくれと。ただ、この点について、何か検討していただけないような感じだから、この体操着のこの問題に関して、もう一度、さらにもう二度検討して、本当子どもの意見も聞きながら、あと移動する父兄の意見も聞きながら、やはりそういうことをやらんといかんと思うんですけれども、もう一度答弁をですね、さらにもう一度検討しますぐらいの答弁をしてほしいと思うんですけれども、どうなんですかね。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 白砂教育長。



◎白砂正明教育長 体操着等の問題でありますが、教育委員会でも、説明会あるいは協議会の中でのお答えをする際に、学校等、校長等もよく交えた中で検討した結果、体操着は従来のもので大丈夫というお答えをいただいたので、教育委員会としても従来のものをお使いくださいということでの説明を申し上げたところでございます。



○鈴木潔議長 4番、小山幹雄議員。



◆4番(小山幹雄議員) これで4回目かな。



○鈴木潔議長 3の(1)は4回目。



◆4番(小山幹雄議員) 3の(1)は4回目。今度は3の(2)があるね。今、(2)。でも、関連した答弁だから、やっぱり質問も関連した質問になってしまうんですよね。

 いや、ぜひこれは検討していただきたい。これはもう勝手にこれ、市のほうでこれ、決めたことですから、ではもし万が一、子どもに、お子さんに、児童にそういう心のいじめ的なものが発生した場合は、どう責任をとってくれるんですかね。



○鈴木潔議長 これ、(2)番で答弁ですか。

         〔発言する者あり〕



○鈴木潔議長 いや、4回目は認めてない。4回目は認めてないから……



◆4番(小山幹雄議員) では、4回目ということで、これは要望いたしますけれども、ぜひもう一度検討していただいて、お願いしたい。

 それから、答弁も、それでは関連という答弁はやめていただきたいと思います。

 以上、終わります。



○鈴木潔議長 以上で、小山幹雄議員の一般質問を終わります。

 会議の途中でありますが、ここで暫時休憩いたします。

 午後は1時10分から開会いたします。

                             (午前11時40分)

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○鈴木潔議長 休憩を閉じ、再開いたします。

                              (午後1時08分)

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△伊地知伸久議員



○鈴木潔議長 休憩前に引き続き、会議を続行いたします。

 次に、10番、伊地知伸久議員。

         〔10番 伊地知伸久議員登壇〕



◆10番(伊地知伸久議員) こんにちは。

 午後1番目の質問です。議長から許可をいただきましたので、順次質問させていただきます。

 まず最初に、大きな1番目、震災対策用備蓄品の有効利用について、市民生活部長にお聞きをいたします。

 この質問のきっかけとなりましたのは、私が今年の夏に志木小学校の運動会において、子どもたちの日射病予防対策として、子どもたちが運動会の途中で待って座っているいす席の上にテントを張ろうということになりまして、志木小学校の児童、多いものですから、学校のテントだけでは足らなくて、どうしたもんかというふうに考えておりましたら、防災用の備蓄倉庫にテントがあるので、貸してもらおうという話になりまして、貸していただきまして、テントをお借りして、子どもたちのためにテントを張らせていただくことができました。

 私、テントを張るお手伝いでその倉庫に入ったんですが、テント、買ったままでダンボールに入って、封をしたまま使われてない。ほかのストーブについても、ダンボールで封をしたままで、あけた感じがなかったものですから、これは寝かしておくのはもったいないなと思いまして、今回この質問をさせていただくという経過になりましたので、その辺を踏まえて、ご答弁のほうをお願いしたいと思います。

 まず最初に、確認の意味も込めまして、本市において震災対策用の備品、あと場所、どこがあるのかというのを私のほうから紹介をさせていただきたいと思います。

 市内12か所に備蓄場所がございまして、そのうち8か所は小学校、全小学校に備蓄倉庫、備蓄場所がございます。それに加えて、市庁舎、こちらですね。こちらのほうにも何点か備蓄をされております。それと、防災倉庫という名前でワイスの前に倉庫がございまして、こちらのほうにも何点か備蓄をされております。それと、駅前のマルイの地下にも、備蓄倉庫と呼んでいるそうなんですけれども、マルイの地下にも食料品を含めたものが備蓄をされております。市内で12か所、特に小学校に備蓄場所があるということでございます。

 中身につきましては、紹介をさせていただきますけれども、備蓄資材として、まず備蓄資材として、照明セット、これは発電機、コードリール、三脚一式の照明セットが市内全域で120セット、簡易トイレ245セット、リヤカー22台、テント35セット、トランジスタメガホン43個、これ、市内全域で合計でございますけれども、かまどセット61セット、ラック33セット、自転車66台、携帯電話10台、土のう2,200袋、これは総合福祉センターに主に置いてあるそうなんですけれども、土のうが2,200袋、発電機2台、投光機2台、石油ストーブ45台、ガスバーナーセット20セット、水槽マリンテナーというものが10槽、脚立式はしごが12台、二つ折り担架50台、チェーンソー10台、見取図板が50台、クロージャッキ、ジャッキですね、が10台、会議用テーブル10台、折り畳み式チェア50脚、バケツ160個、ジャッキ18個、セーフティーコーン40個、事務用品9箱というのが備蓄されている資材でございまして、食品、食料品につきましてはアルファ米、市内全部で2万9,850食あるそうであります。粉ミルク768缶、乾燥もち7,200食、それと飲料水として受水槽、恐らく小学校の受水槽だと思いますけれども、そこに合計で158トン水が備蓄されているそうであります。

 次に備品、日用品については、毛布6,000枚、タオルが3,200枚、石けんが3,200個、大人用おむつ、これは商品名が書いてあるんですけれども、一応配慮しまして、大人用おむつが120袋、枚数にして3,280枚、子ども用のおむつが枚数にして7,200枚、生理用品330袋、枚数にして7,920枚、ティッシュペーパー2,100箱、トイレットペーパー3,500巻、ブルーシート235枚、ポリタンク820個、携帯ラジオ80個、懐中電灯690個、のこぎり90本、ハンマー90本、金てこでしょうか、80本、なた90本、とび口90本、救急箱セット23セット、スコップ60本、バリケード120台、カッター40本、哺乳瓶450本、平バール、バールですね、10本、トラロープ5巻、空気入れ8個、非常用の水袋200個、ガソリン携行缶20缶、ボランティア腕章200枚、以上のようなものが市内12か所に置かれて備蓄をしてございます。

 これは、災害があった場合、有効に活用できるものと思いますが、平時においては備蓄倉庫に眠ったままです。先ほども申し上げましたが、平時においても使えるものは使って有効利用すべきじゃないかというふうに考えまして、以下の2点についてお聞きをしたいと思います。

 まず1点目でございますけれども、今申し上げた資材について、全部が日常使えるとは思いませんが、例えばテントですとか、リヤカーですとか、かまどセット、町内会、子ども会、ボランティア団体においては、炊き出し等においてこういうものを使いたいという要望があると思いますので、使える範囲で平常時にも市民の方に利用していただけるという考えはないかというのをお聞きをしたいと思います。

 (2)食糧・日用品につきましてでございますが、これは使うというわけにはなかなかいかないと思いますが、今紹介しましたように、食糧の中では、アルファ米、粉ミルク、これは、保存期間が決まっておりまして、アルファ米は5年間の保存期間、粉ミルクは18か月の保存期間、乾燥もちは保存期間5年とあります。期限が来れば、これ、処分しなくてはならないものでございますので、ほかの自治体に聞いてみますと、処分料を払ってこういうものを処分している。二重の意味でもったいなと思いますので、期限が来るちょっと前に市民の方にお分けするという方法はないかというのをお聞きをしたいと思います。

 以上2点、市民生活部長にお聞きをしたいと思います。

 失礼しました。ここで大切なものは、有効利用していただくのに大切なのは、広く市民の方に情報を公開して、今申し上げたようなことを広く市民の方に情報公開して、市にはこういうものがあるんですよというのを一部の方ではなくて、広く公開して、使っていただくことが大事なのではないかというふうに考えますので、今申し上げたことも踏まえて答弁をいただきたいと思います。

 続きまして、大きな2番目、志木第二小学校及び志木第四小学校の通学区域変更に伴う通学路安全対策について、教育長に2点についてお聞きをします。

 ただいままでも2人の議員さんから経過等についてお話、質疑がございました。私、経過についてはお聞きをあえてしません。ただ、協議会のほうに一度参加させていただいたのと、関係者の方からるるお話を聞いた中で、今回について感じたことをお話をさせていただきたいと思います。

 まず、基本的に通学区域の変更、あと学校の統廃合というのは非常に難しい問題であると。全員が全員理解、納得してもらえるような答えを導き出すというのは大変難しい問題であるというのがまず1点、大前提としてあると思います。

 そうした中で、今回、教育委員会としましては、関係者の方から広く意見を聞きたいという姿勢だと思います。関係者の方に集まっていただいて、町内会長さん、PTA会長さん、校長先生、あと教育の関係者の方々に集まっていただいて、意見をお聞きした上で決めていこうという姿勢のあらわれだと私は思いますので、その点についてはそうだと思いますし、評価をするものでございます。

 ただ、協議会をやってみた中で、先ほどお2人の議員さんからもお話がありましたけれども、やってみた中で、私、今回の件について、検証が必要なのではないかと思います。関係者の方に集まっていただいて、意見をお聞きするのはとてもいいことなんですけれども、委員さんからお聞きをしますと、ふだん学校に行ってないので学校の様子がわからない、子どもたちの様子がわからないので、意見をと言われても、なかなか難しいものがあるというご意見ですとか、ああいう会議の場ではなかなか言いづらい、思ったこと、考えたことをなかなか言いづらいというお声もありました。そういった声もございますので、今後、改善すべき点があるならば改善をしていただいて、さらに工夫すべき、関係者の皆さんから意見を聞くに当たって、工夫すべき点があるのならば、ぜひ工夫を重ねていただいて、今後のものに生かしていただきたいと思います。

 今回のような通学区域の変更につきましては、志木第二小学校、志木第四小学校だけではなくて、市内のほかの学校でも今後、十二分にあり得ることでございますので、そういったことも踏まえて、今回の件をよきものにしていただいて、さらに工夫を重ねていただきたいというふうに感じましたので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 そういった点を踏まえまして、今回決まりました。来年4月にスムーズに移行するには幾つかの課題があるだろうと考えております。大きく3点あると思いますが、まず1点目、移動する児童と保護者の負担を少なくしてあげること、これは大事だろうと。今回は個人の都合で、例えば引っ越しで学校が変わるわけではございませんので、その点を十二分に踏まえて、移動する児童と保護者の方に対する負担を教育委員会としてなるべく少なくしてあげることが大事なのではないかというふうに考えております。

 もう一点目は、志木第二小学校の約200人の児童を受け入れる志木第四小学校の受け入れ態勢を4月までに万全な体制にしていただきたいというふうに思います。

 3点目は、これから質問させていただきます通学路の安全対策、何より子どもの安全が大事でございますので、通学路の案全対策に万全を期していただきたいというふうに考えます。

 以上の中で、3点目の今回は通学路の安全対策について、教育長に具体的にお聞きをしてまいります。

 志木第四小学校に新たに通うことになりました福住町会、城ケ丘町内会、久保町内会の約200人の子どもたちのために、新たに幸町側に、先ほど教育長の答弁では東側という言葉がございました。東側に門を設置していただきたいと考えておりますが、教育長も設置をしたいというふうにご答弁をいただきましたが、私も設置をしていただきたいというふうに考えます。

 門を設置していただくだけではなくて、その門の安全面も配慮してつくっていただきたい。私、現場に行ってまいりまして、門の予定地の前の道路は細いんですが、朝夕の通勤の道路みたいで、車の交通量が大変多い道路です。なのに歩車道分離もなしになっておりますので、あの道路を渡って門を入るというのは大変危険な部分もありますので、その安全対策を行っていただきたい。

 具体的に、警備員さんをあの門の前に置いていただきたい。それと、朝の通学時間は、短時間で約200人の児童が幸町から志木第四小学校に入ってまいりますので、一気にどっという多くの人数の子どもたちが入りますので、門の前に余裕スペースというんでしょうか、たまり場というんでしょうか、道路を渡ってくる子どもたちのために余裕スペースをつくって、子どもたちがスムーズに門から入れるような工夫をしていただければというふうに思います。

 さらに、行ってみましてわかりましたことは、隣が二中でございまして、新しい門の同じ場所に二中の学校給食用のトラックが通学時間とほぼ同じ時間帯で食材を運びに来るそうなんです。子どもたち、小学生の通学時間帯に2トントラックでしょう、が入ってきますので、なかなか危ないという状況になりますので、トラックの配慮についても、ぜひご検討をいただきたい。安全な方法で交通事故がないようにご配慮をいただきたいというふうに思います。

 以上、るる申し上げましたが、そうした門に対して、教育長のお考えをお聞きをしたいと思います。

 次に、(2)でございますけれども、門以外の安全対策ということで、新しい通学路を設定するわけでございますけれども、その通学路の安全対策、いま一度安全点検をしていただいて、危険と思われる場所の必要に応じて安全対策を講じていただきたいと思います。具体的には、交通指導員さんの配置、横断歩道等の安全対策を行っていただきたいと思います。

 志木第四小学校の先生にお聞きしましたら、新しい通学路のほとんどの路線は今の志木第二小学校の通学路で、同じ通学路になるそうだと。わずかなところだけ新たに通学路に指定しなくてはならないだろうというお話でございましたが、志木第二小学校時代から通学路の安全、図ってまいったと思いますけれども、いま一度、同じ通学路であっても安全点検をしていただいて、志木第二小学校時代からの安全対策の課題の残りというものがあるかもしれませんので、万全を期していただきたいというふうに思います。

 さらに、道路照明灯でございますけれども、冬場になりますと、今度は下校時間、暗くなって危なくなる、特に冬場ですね、暗くなるのが早いですから、通学路が暗くて危ない通学路とならないように、これも必要に応じて道路照明灯を設置していただきたいというふうに考えますが、いかがでしょうか。教育長にお聞きをしまして、1回目の質問を終わります。



○鈴木潔議長 これより順次答弁を求めます。

 初めに、小山市民生活部長。

         〔小山博久市民生活部長登壇〕



◎小山博久市民生活部長 伊地知議員のご質問の1の(1)、(2)につきましては、関連がありますので、一括してご答弁を申し上げます。

 震災対策用としまして、市が各小学校及び備蓄倉庫に保管しております資器材につきましては、日ごろ自主防災組織や町内会などが中心として行われます地域防災訓練の際に必要に応じて使用していただいているところであります。また、各地域で防災訓練を実施する際には、避難場所である各小学校に設置している備蓄倉庫内に資器材等の確認や説明なども防災訓練等のプログラムに取り入れているところであります。

 また、アルファ米などの備蓄食糧につきましては、賞味期限前に地域での防災訓練等に提供するとともに、粉ミルクにつきましても、保健センターや子育て支援センターなどで有効利用しているところであります。

 あわせて、町内会等での催し物の際への資器材の貸し出しについてでありますが、これまでも小学校の運動会においてテントをお貸しするなど、有効利用に努めているところであります。このことから、今後につきましても、有効利用に努めてまいりたいと存じます。

 なお、貸し出す際の手続き等につきましては、簡便な方法で利用できるように整備してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと、このように存じます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 白砂教育長。

         〔白砂正明教育長登壇〕



◎白砂正明教育長 伊地知議員のご質問2の(1)、(2)につきましては、関連がございますので、一括してご答弁申し上げます。

 教育委員会では、児童の登下校に伴う安全対策を講じるため、通学路の変更が予定される箇所における登下校の時間帯を中心に、児童・生徒の人数、一般歩行者、自転車、車の交通量について調査をしたところであります。この調査結果を踏まえ、新学期を迎えるまでに志木第四小学校校庭の東側に新たな校門の設置や交通指導員の配置、道路照明灯の設置及び道路表示など、児童の安全対策につきましては大変重要なことでありますので、適切に対応してまいります。

 今後につきましては、校長や保護者、PTAなどのご意見を踏まえ、登下校に伴う児童の安全確保に万全を期してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 これより再質問に入ります。

 10番、伊地知伸久議員。



◆10番(伊地知伸久議員) それでは、再質問させていただきます。

 まず最初の震災対策用備蓄品につきましては、今ご答弁いただきました。今までも利用いただいているということでございました。有効利用いただくのはいいんですけれども、ややもすると市と直接関係のある団体、町内会ですとか、そういったところしか情報が行かないという部分がございますので、市と直接関係のないような団体、例えばボランティア団体ですとか、サークルですとか、そういったところの方にも、こういうものがあるんですよというのをぜひ知らせていただいて、使えるものについては有効に使っていただきたい。

 例えば、ホームページ等々ですとか、利用方法があると思いますので、今まで使っていないような団体にも広く周知をして、使っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お聞きをしたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 小山市民生活部長。



◎小山博久市民生活部長 ご答弁申し上げます。

 基本的には、備蓄資材等につきましては、震災等を目的として備蓄してございます。これらを踏まえまして、どこまでご利用いただけるか十分に検討し、そうした貸し出し方法の整備をしてまいりたい、このように考えてございます。



○鈴木潔議長 10番、伊地知伸久議員。



◆10番(伊地知伸久議員) 先ほども申しましたが、貸し出しができないものも当然あると思いますので、それは除いて、ただ、使えるものについては有効に利用等、税金で買っているものでございますので、ぜひ有効利用を引き続きお願いしたいと思います。

 続きまして、大きな2番目の志木第二小学校、志木第四小学校の通学路の安全対策でございますけれども、教育長のほうから万全を期しますという力強いご答弁をいただきましたので、私もるる具体的にお話を申しましたので、来年の4月までに万全を期していただくようによろしくお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わりたいと思います。

 以上です。



○鈴木潔議長 以上で、10番、伊地知伸久議員の一般質問を終わります。

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△磯野晶子議員



○鈴木潔議長 次に、8番、磯野晶子議員。

         〔8番 磯野晶子議員登壇〕



◆8番(磯野晶子議員) 議長のご指名をいただきましたので、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。

 大きい1番、高齢者の肺炎予防対策について。

 65歳以上の高齢者に肺炎球菌ワクチンを接種する場合の費用補助についてお伺いいたします。

 以前にも何度か取り上げましたが、今、新型インフルエンザが流行しており、今回また取り上げました。ウイルスや細菌によって肺に炎症が起こる肺炎は、日本人の死因の第4位、毎年約10万人が命を落としています。厚生労働省の統計によると、高齢者の死亡率が高く、95パーセントが65歳以上の高齢者で、年齢とともに肺炎による死亡率が高く、また肺炎の原因の3割強を肺炎球菌が占めています。肺炎球菌で引き起こす主な病気としては、肺炎、気管支炎などの呼吸器感染症、副鼻孔炎、中耳炎、髄膜炎などがあります。

 肺炎球菌は、健康な人の鼻孔にも存在する弱毒性の常在菌で、免疫力が低下したり風邪を引いたりしたときに、高齢者では肺炎や気管支炎を引き起こす。近年、ペニシリンなどの抗生物質のききにくい肺炎球菌が増えているので、肺炎球菌ワクチン接種が予防に効果的である。

 インフルエンザと併発しやすい肺炎の予防法を広く知ってもらうため、日本医科大学呼吸器内科教授、木田厚瑞さんを顧問に、全国老人保健施設協会や製薬会社等が参加して、8月下旬に肺炎予防推進プロジェクトが発足しました。高齢者にワクチン接種を勧めている木田さんは、肺炎球菌ワクチンは新型インフルエンザによる肺炎予防にも有効。高齢者と持病がある人は、肺炎球菌、季節性インフルエンザ、新型インフルエンザの3種を接種してほしい。接種間隔は6日以上あける。ほかの予防策としては、1、外出から帰ったら手洗い、うがいをする。2、適当な運動で免疫力を高める。3、歯をよく磨き、時には歯ぐきも磨き、口の中の細菌を減らす等を挙げています。プロジェクトのホームページでは、肺炎予防についての情報を公開。また、コールセンターも開設し、問い合わせに答えています。

 また、財政破綻した北海道夕張市で医療センターを運営する医療法人夕張希望の杜の村上智彦理事長は、2001年、北海道瀬棚町で高齢者を対象に肺炎球菌ワクチンの接種費用の公費助成を全国で初めて実施させました。その結果、通院や入院する人が減り、国民健康保険の1人当たりの医療費が平成3年に北海道内第1であったのが、平成16年8月時点では182位と改善、大幅な医療費の削減につながったと。今、夕張市では、公的補助はありませんが、診療所独自の補助を行っています。当然赤字。しかし、接種したほうが結果的に医療費がかからない。いかに病気を予防するかを真剣に考えなければと村上理事長は訴えています。

 また、順天堂大学医学部総合診療科准教授の内藤俊夫さんは、これまで安全性を理由に日本だけが接種は1度だけと再接種を禁じてきたため、何歳で打つべきか悩む人もいましたが、10月末からは再接種ができるようになりました。効果の持続期間5年以上を考えて、接種をおくらせる人も多かったが、これからは医師も接種を勧めやすいと。また、アメリカでは必要な人に医師が肺炎球菌ワクチンを勧めていないと訴訟になるほどである。日本では医師の側も意識を改める必要があると話す内藤さんです。

 新型インフルエンザについては、厚生労働省は第1回副作用検討会を開催し、参加の専門家からワクチンの安全性は十分との評価をまとめました。ただし、持病のある高齢者がワクチン接種後死亡した報告があることから、副作用により持病が悪化し、死亡につながることも否定できないとの見解を示しました。検討会は、重い持病のある人への接種は慎重に判断するよう求めました。

 また、12月2日にさいたま市で新型インフルエンザで入院した71歳の女性は、タミフルを投与する治療を受けていたが、肺炎を発症して、インフルエンザ肺炎のため死亡しました。このようなケースも、肺炎球菌ワクチンの接種により重症化を予防できたのではないかと思います。

 肺炎球菌ワクチンの予防接種により重症化を防ぎ、医療費の削減も図れるのではないかと思いますが、65歳以上の高齢者に肺炎球菌ワクチンを接種する場合の費用補助について、市長にお伺いいたします。

 大きい2番、災害時要援護者支援対策についてお伺いいたします。

 災害時に自力では避難ができず、周囲の人の支援を必要とする人を対象に、災害時の安否確認や避難誘導などの支援を迅速かつ円滑に行うため、災害時要援護者台帳への登録を行っております。

 登録の対象者は、災害時の避難に支援を必要とする在宅の人で、支援を受けるために必要な個人情報を提供することに同意した方です。75歳以上のひとり暮らしや75歳以上のみの世帯の人、介護保険で要介護の認定を受けている人、身体障害者手帳の交付を受けている人、療育手帳の交付を受けている人、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人、難病患者の認定を受けている人(特定疾患医療給付制度対象者)、その他災害時に支援が必要な人となっております。

 この対象者は、市内に約6,100人おられるようですが、災害時要援護者台帳に登録したのは約1,800人と聞いております。約7割の方が登録してない状況です。もちろん援護は不要という方も中にはいらっしゃると思いますが、この制度がまだ理解されていないのではないかと思います。

 昨年4月に開催された第22回中央防災会議において、平成21年度までを目途に、市町村において要援護者情報の収集、共有等を円滑に進めるための避難支援プランの全体計画などがされるよう促進し、災害要援護者が安全に避難しうるための支援対策を確立するとありますが、志木市の状況は、対象の登録という最初の部分で進んでいないのではないかと思います。また、要援護者の中には、台帳登録申込書に地域支援者が空欄で提出しており、支援の対象が決まっていない方も相当いるのではないかと思います。

 この仕組みの実効性は、災害時に迅速な支援の対応がとれるかどうかであり、平常時において支援体制が明確になっていることが重要であります。登録者本人が支援者を特定できない場合の対応をしっかりしていかなければ、制度の趣旨を十分に生かせず、要援護者の迅速な避難、安全を守ることは難しいと判断いたします。災害時にだれがこうした方々に支援するのか、空欄のままの台帳では実効性が担保できないと思います。

 そこで、お聞きいたしますが、(1)災害時要援護者の対象者の確認と把握について、どのような施策を行っているのか、健康福祉部長にお伺いいたします。

 また、(2)そうした方々に対する支援方法について、市民生活部長にお伺いいたします。

 大きい3番、市内公共交通について。

 市内公共交通の今後のあり方についてお伺いいたします。

 私もバスの件では何度か取り上げをしてきました。平成19年3月議会でデマンド式バス等行っているところもあるので、研究いただくよう要望いたしました。また、天田議員からも持続可能な交通システムということで、いろいろご提案をされておりますが、今回、私も他市の参考になる幾つかの事例を直接伺ってきました。

 初めに、今年の10月から市内全域にデマンドバスを試行運転している北本市に行き、担当課から話を聞いてきました。北本市の人口は約7万人、65歳以上の高齢化率20.3パーセントです。ここのデマンドバスの特徴としては、次の点が挙げられます。利用者の予約に応じて運行するバス、決まった経路がないため、利用者は乗降場所や時間を指定できる。乗り合いで運行するので、途中に他の乗客が乗り降りするが、タクシーより運賃は安く、目的地に予定時間に着く。予約がないと運行しないことから、路線バスより二酸化炭素の排出量も抑えられる。まず、事前に利用者登録をし、バスを利用する1週間前から1時間前までに予約をする。利用時間は午前8時半より午後5時半まで、料金は一律300円、小学生は半額。12人乗りバス2台で、予約の受け付けからバス会社に委託。東京大学が開発した自動処理システムを導入し、前の利用者の予定を狂わせない範囲で新利用者の予約追加ができる。国土交通省から800万円の補助金の交付を受けている。10月1日から31日までの1か月間の利用者は803人、11月16日現在の登録者は1,299人、最も利用が多いのは70歳以上80歳未満、60歳以上90歳までが8割を占めていると伺いました。

 また、川崎市宮前区の野川南台地区で平成20年7月18日よりコミュニティバスを自治会が主体となり運行しているので、市役所には電話で、区役所及び自治会へは伺い、実際にバスを乗車し、説明を聞きました。ここは市が約260万円を車両の購入時に補助金を出していますが、市の事業にはのっていません。事業運営は、県営野川南台団地自治会です。世帯は738世帯、自治会内にコミュニティバス協議会を設置し、代表1名、副代表2名、運転担当7名、事務員は16名、運行に必要な経費は自治会が負担、自治会員数掛ける100円を充てています。また、協賛企業に対しては、車のステッカーでPRしています。運行形態は、道路運送法の許可を要しない運行で、ボランティア運転手、第2種免許取得者または市町村運営輸送等運転者講習受講者、運賃は無料。ただし、自治会員に限られています。運行ルートは3ルート、週3日、月、水、金、時間は朝9時から12時、1時から4時、1日18便、各ルート6便ずつ、車両は10人乗りワゴン車で、運行経路は同団地集会所前が発着所、車庫は神奈川県から土地の無償使用許可を集会所内に受けている。同団地は高台にあるため、坂道が多く、通院、買い物、金融機関等に外出する人の足になっております。停留所は、コンビニ、郵便局、商業施設等各店舗の協力を受け、乗降場所の提供を受けています。昨年7月より今年の10月までの利用者は1万3,292人、今まで事故、違反等はない。車両の6か月整備点検も自治会で実施したと言っておりました。私も乗せていただきましたが、車が行き交えない狭いところもありましたが、運転が上手であり、皆様生きがいを持って、使命を持って楽しく運転していました。乗ってきた団地内の人とも楽しい会話をさせてもらいました。昨年より視察が多いため、区の事業ではないが、区役所であらかじめ今までのいきさつ等を説明をしているとのことでした。

 次に、市独自で実施しているとのことで、茨城県の神栖市のデマンドタクシーについて伺ってきました。利用者は、まず事前登録をし、会員証を受け取る。利用者の自宅前から乗降でき、目的地までドア・ツー・ドアの移動ができる。乗り合いなので、複数で1台の車両に同乗する。乗降場所は医療機関、金融機関、商業施設、公共施設に限定。利用は市民のみ。運行は月曜から金曜日までで、運行時刻は午前8時発から午後4時台発までの1日9便、受け付けは午前7時半から午後4時半までで、利用予定の1時間前までに予約。料金は大人300円、子ども150円、現金ではなくチケットを事前に購入する形態です。市が商工会に業務委託し、予約受け付けは商工会が行う。車両の配車は、4エリアに区分し、9台でタクシー会社4社が行っております。利用者数は、平成20年4月から平成21年9月までで3万9,821人となっております。

 こうした幾つかの事例を通して、今後の市民サービスとしての公共交通のあり方を考えますと、現在のバスやタクシーの補完機能として、また今後ますます増える高齢者のニーズへの対応、特に通常の路線バスがカバーできていない地域への対応、現在のふれあい号とは別ではなく、ふれあい号のサービスを包含したもの等々の視点が必要であると思われます。

 具体的には、現在のふれあい号の契約が平成23年9月までですので、来年度検討し、平成23年度までには結論を出さなくてはならないと思いますので、今の事例等も参考にしていただきながら、市のニーズに合ったものをぜひ運行できるよう進めていただきたいと思いますが、市内公共交通の手段の確保については市長にお伺いいたしまして、私の1回目の質問を終わらせていただきます。



○鈴木潔議長 これより順次答弁を求めます。

 初めに、長沼市長。

         〔長沼 明市長登壇〕



◎長沼明市長 磯野議員のご質問に順次ご答弁申し上げます。

 初めに、1についてでありますが、季節性インフルエンザ予防接種につきましては、現在、3,000円から5,000円の接種費用で実施されているところであります。本市では、法に基づく定期接種として、65歳以上の高齢者及び60歳以上65歳未満で心臓、腎臓または呼吸器の機能などに障がいがあり、身体障害者手帳1級の所持者等に対しまして、肺炎予防の目的も含めて季節性インフルエンザの予防接種を1,000円の自己負担で接種できるよう助成しているところであります。

 ご指摘の肺炎球菌ワクチンにつきましては、特に高齢者の肺炎球菌による肺炎を予防するため、現在、8,000円から9,000円の接種費用で、法に基づく定期の予防接種ではなく、任意の予防接種として、接種を受ける方と医師の責任、判断で実施されております。肺炎球菌ワクチン接種は、法に基づかない予防接種であるため、法に基づかない予防接種への補助につきましては、十分な角度からの検討が必要と認識しているところであります。

 いずれにいたしましても、自己負担で行っているワクチンの予防接種への公的補助につきましては、副作用の発症など、総合的な見地から検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、3についてでありますが、高齢者や障がいのある方などの生活移動手段を確保することは大変重要であると認識しております。市といたしましては、磯野議員ご指摘のように、地域の公共交通機関の特性や地域の需要を踏まえ、だれもが利用しやすい交通環境の整備、向上を図っていかなければならないものと認識しております。

 そのためには、既存の公共交通の利用の促進を図っていくとともに、新たな交通移動システムや地域に即した公共交通のあり方につきましては、ただいま詳細に磯野議員よりご指摘をいただきました、またご紹介をいただきました北本市などの事例等を踏まえ、引き続き慎重に研究してまいりたいと考えております。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。

         〔尾崎健市健康福祉部長登壇〕



◎尾崎健市健康福祉部長 磯野議員のご質問の2の(1)についてご答弁申し上げます。

 災害時要援護者につきましては、平成20年7月に、議員からお話があったように、75歳以上のひとり暮らしの人、75歳以上のみの世帯の人、介護保険の要介護認定を受けている人及び身体障害者手帳の交付を受けている人など、約6,100人の対象者に災害時要援護者台帳への登録を呼びかけたところであります。

 その後、台帳に登録した人は、おおむね3割程度であり、約1,800人となっております。

 また、平成21年度には新たに市の窓口や郵送で災害時要援護者台帳に登録を申請した人を町内会単位にまとめて市内の町内会長、民生委員等が所持しております災害時要援護者台帳に加えていただいたところであります。

 災害時要援護者の対象者には、登録台帳への登録を促す周知を市の広報、ホームページや新たに要介護認定を受けた人にお送りする際の結果通知の中に同封しております。

 また、障がい者の人にお渡しする障がい者の手引きの中でも、制度の紹介を行うなど、登録を呼びかけ、周知に努めておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 小山市民生活部長。

         〔小山博久市民生活部長登壇〕



◎小山博久市民生活部長 磯野議員のご質問の2の(2)についてご答弁申し上げます。

 災害時の避難支援は、地域における自助、共助を基本としておりますので、市のみならず、地域の町内会や自主防災組織、民生児童委員等と要援護者の情報について、災害時要援護者台帳を基本として共有していくことは、要援護者の安否確認や避難所での生活支援において大変重要なものと認識しております。

 今後は、地域の防災訓練等を通じて、具体的に個々の要援護者がどのような支援が必要とされているのかなど検証していくとともに、日ごろから声かけ、見守りなど、要援護者と地域の支援者がともに地域での良好なコミュニケーションを醸成していくために、個人情報に配慮しつつ、効果的に台帳を活用できますよう、さらに研究してまいりたいと存じますので、ご理解賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 これより再質問に入ります。

 8番、磯野晶子議員。



◆8番(磯野晶子議員) それでは、順次再質問させていただきます。

 大きい1番の高齢者の肺炎予防対策についてですけれども、季節性インフルエンザにつきましては、今、市長から答弁いただいて、今年度、60歳以上、65歳未満の方で心臓病とか腎臓、それから呼吸器系機能に障がいのある方、障害者手帳1級の方にも新たに補助を実施しているということを聞きまして、拡大してくださって、ありがたいなと思っております。ありがとうございます。

 本題の肺炎球菌ワクチンの対策に対してですけれども、わかりましたけれども、私もこのワクチンに対しては、平成13年のときに初めてこの存在を知りまして、平成14年から取り上げさせていただいております。昨年、平成20年9月に取り上げたときには、全国で77市区町村、そのうち埼玉県では2町村が公費助成を受けておりました。今年11月27日現在では、全国で194市区町村、埼玉県では11市町村に増えておりました。

 県下の市での補助を実施している3市なんですが、飯能市と入間市、鶴ヶ島市なんですけれども、季節性のインフルエンザは、聞きましたところ、志木市と同じ補助を実施しておりました。肺炎球菌については、飯能市が65歳以上と、あと60歳以上65歳未満で心臓、腎臓、それから呼吸器の機能に障がいのある身体障害者手帳1級の人に3,000円で接種できるようにしていると言っておりました。

 また、入間市と鶴ヶ島市は、ともに70歳以上に3,000円の補助を出しております。鶴ヶ島市におきましては、来年度、接種期間を1年中で好きなときに接種できるようにすると聞いております。

 志木市においては、費用の補助はしないとのことですけれども、新型インフルエンザのワクチン接種に、重い持病のある人は接種を慎重にということもあり、また重症化防止の観点から、心臓とか腎臓、呼吸器の機能等に障がいがある身体障害者手帳1級から4級を所持している人への接種費用の補助をする考えはないか、もう一度お願いいたします。

 また、今年10月19日に厚生労働省より、安全性を理由に日本だけが接種は一生のうち1度としておりまして、再接種を禁じていましたけれども、その部分を削除していいという通達が薬品会社のほうにあったそうです。今年の10月20日に薬品会社のほうではホームページにそういう詳細を載せたということを聞きましたので、私が新聞でそういうのが書いてあったのは、そこのホームページから見てそういうふうにしたんだなと思いますが、そういうことがありますので、その接種の部分と、そういうふうに削除されたという2点のことで、その情報をまた市民の方にも周知していただけたらうれしいなと思いますので、あわせて朝霞地区医師会に対しても周知をお願いできないか、その2点をもう一度答弁をいただきたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 長沼市長。



◎長沼明市長 磯野議員にご答弁申し上げます。

 先ほど答弁したとおりでありますけれども、肺炎球菌ワクチンにつきましては、いわゆる法に基づかない任意の接種であるということでありまして、その際の副作用ですとか、ほかにも最近認可されたワクチンですと、子宮頸がんのワクチンなどもありますし、そういう法に基づかない他のワクチン接種との兼ね合いもどうするのかというようなさまざまな点を総合的に検討しながら、結論を出していきたいというふうに考えております。

 あわせまして、2点目の医師会等の協力を得ながら周知していくという関係につきましては、今後、磯野議員のご提案を踏まえまして、医師会等の協力を得ながら、周知活動ができるように進めてまいりたいというふうに考えております。



○鈴木潔議長 8番、磯野晶子議員。



◆8番(磯野晶子議員) ありがとうございます。

 それでは、わかりましたので、そのようによろしくお願いいたします。

 ちょっと余談なんですが、10月に菌血症とか細菌性髄膜炎を予防するための小児用肺炎球菌ワクチンが10月、国内で初めて承認をされました。製造販売がワイス社となっていましたので、もと志木市に工場があった会社なんだなと、見てびっくりしました。すみません。これだけのことなんです。

 次に、大きい2番なんですけれども、災害時要援護者支援対策についてですけれども、(1)につきましては、登録のPRを広報紙とかホームページ、要介護認定の結果通知書に同封したり、また身体障がい者には障がい者の手引きの中で紹介しているという答弁を先ほどいただきました。

 PRのほうは、まだ台帳に登録している方が少ないと思いますので、引き続きよろしくお願いをしたいと思います。

 時々民生委員の方から、自分が担当している高齢者から災害時要援護者の登録台帳に申し込みをしたけれども、私のところへはどなたが来てくれるのですかと、そういうふうに尋ねられることがあるそうなんですね。そのときに答えられずに困っているとの話を聞きます。

 現在、個人情報保護法の関係で、登録者と接触できないため、そういう形なんですが、いずれにしましても、問題は、せっかく登録しても、ふだんからの要援護者からの接点を持たず、まして支援者がはっきりしていない状況において、災害のときに名簿をもとにした急な対応では、対策の趣旨を十分に生かし切れないんではないか。また、迅速な支援は極めて難しいんじゃないかなと思います。

 この課題を根本的に解決して、対策を効果的にするには、情報共有、つまり名簿を持っているだけの現在のあり方を変え、要援護者に対して、平常時に訪問等を含めて、災害時の対応や支援者の明確化など、災害対応プラン作成を行い、また災害時に備えて安否の確認とか避難誘導を迅速に行えるようにしていく方策が不可欠ではないかと思いますが、こうした方策を可能にするためには何が必要なのかお伺いしたいと思います。

 場合によっては、現在の災害時要援護者台帳に登録する際の台帳登録申込書の内容を一部変更してできるものであれば、市として、そこまで突っ込んで実行してはどうかと考えますが、また2点目に、平成21年度、先ほど追加された方が何名かいらっしゃると言っておりましたが、どのくらいいたのか、健康福祉部長にもう一度ご答弁いただきたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 ご答弁申し上げます。

 まず、2点目のほうからお答え申し上げますが、新たに67名の方が登録をされております。

 それから、1点目の関係でございますが、基本的には、日常的な地域のコミュニティーづくりというのが非常に大切というふうに考えておりますので、そういったことの支援をしっかり行っていきたいというふうに考えております。

 また、台帳の登録方法、活用についてでございますが、昨年の7月にお願いをして、11月に町内会長さんをはじめとした関係者の方に配付をしたばかりでございます。そういった状況でございますので、すぐの見直しについては考えておりませんが、いろいろなご意見もいただいているところであり、今後、状況等を確認をしながら、関係機関とも協議し、現在の方法が最良な方法と思っておりますが、今後、検証するべき時期には対応したいというふうに考えております。



○鈴木潔議長 8番、磯野晶子議員。



◆8番(磯野晶子議員) 人数のほうはわかりました。

 台帳のほうは、すぐの見直しは考えていないけれども、状況によって、また関係機関と協議して、考えていくということですので、ぜひいい方向に向けてしていただきたいと思います。

 また、2についてなんですが、個人情報に配慮しつつ、効果的に台帳が活用できるような研究をしてくださるとのことですけれども、町内の会長さんより、現在は台帳を見ることはできるが、訪ねて行けないことになっていますので、大事な台帳を預かっているだけなので、できれば災害時に自分が避難するときに、要援護者に声をかけて一緒に避難ができればとの要望をお聞きしています。

 1点お聞きしたいんですが、今回追加名簿を町内会長さんへ届けてくださいましたが、今後担当部署と連携を図る意味からも、できれば志木市町内会連合会、町内会会長会議に年1回でもいいですので、高齢者ふれあい課の方、あと福祉課、生活安全課の3課の方に行っていただいて、そこで名簿等も渡していただけたら、情報も共有でき、またコミュニケーションも図られるのではないかなと思いますので、ぜひ実施していただきたいなと思いますが、この点について、市民生活部長にお伺いいたします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 小山市民生活部長。



◎小山博久市民生活部長 ただいま年2回開催されております町内会長会議がございますけれども、そういった席上を活用して、要援護者名簿の追加分を配付したらいかがかと、こういうご質問でございますが、私どもとしましては、ご質問の中にもありましたけれども、そうした個人の個人情報の保護の観点からも、その名簿の取り扱いについては慎重を期してまいりたいと、こういうことで考えてございますので、ご理解賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 8番、磯野晶子議員。



◆8番(磯野晶子議員) わかりました。なるべく検討していただいて、ぜひ出ていただけると、町内会長さんたちも喜ぶかなと思いますので、またその辺、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 今、この台帳がきっかけとなり、ある町内会長さんのところでは、この台帳を別にして、町内会として、何かそういう自分の町内の中の援護者を支援していこうということで、洗い出しをしながら、この人の場合は車いすが必要なのかな、この方はどんな薬を飲んでいるのかなという形でしていこうというところもあったり、また今回いただいた台帳をもとに、町内会長さんが自分の地域の地図に落として、いざ災害になったときには、避難場所に貼って、この人は来ているか、来ていなければ、ではだれが行くかというふうにしていこうなんていう、そういうありがたいことを言っている町内会長さんもおりましたので、ぜひそういう形でしていただけたらありがたいなと思っております。

 本当に防災対策には、やはり地域の人と人とが心を通わせていく中で初めて可能になっていくかなと思いますので、ぜひそういう部分での、市のほうもそういうふうに町内会を助成していくような、そういう形での協力をよろしくお願いしたいと思います。

 次に、大きい3番なんですが、市内公共交通についてですが、わかりました。慎重に研究していただきたいと思います。

 最近、鶴ヶ島市も来年の1月から高齢者に優しいまちを目指し、巡回バス路線の再編と乗合タクシーを複合的に活用した交通システム構築を計画していますというのが新聞に載っておりました。

 ふれあい号に関して、高齢者の方から、朝利用者が多くて乗れないことがあって、慌ててタクシーを呼び、市民病院に行ってきましたとか、また月に何回かそういうのがあると費用がかさむので、また市役所とか病院、駅までとか、また買い物に行きたいけれども、今のふれあい号は利用できないため不便であるというものを聞いております。他市と同じように何か走らせてもらいたいとの要望がたくさん来ておりますので、これからますます高齢化が進む中で、車が運転できないお年寄りの移動の手段とか、また障がい者等交通弱者への確保をよろしくお願いいたしまして、先ほど市長が答弁細かくしていただきましたので、これで私の一般質問を終わらせいただきます。ありがとうございました。



○鈴木潔議長 以上で、8番、磯野晶子議員の一般質問を終わります。

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△内山純夫議員



○鈴木潔議長 次に、6番、内山純夫議員。

         〔6番 内山純夫議員登壇〕



◆6番(内山純夫議員) 議長のご指名をいただきました。通告順に従って質問をしていきたいと思いますが、今まで私は原稿読みをしておりましたが、それをやめました。その辺についてちょっと初めに触れていきたいと思いますが、それは、なぜでは原稿を書いていたのかといいますと、どうも執行部との質問と答弁とが余りかみ合っていない時期があると、自分が感じていまして、これではちょっといかんだろうと。ならば、自分の思いのたけを言うだけ言って、それで答弁には余り期待しないというふうなこともちょっと考えた時期がありました。ただ、それが今年の第3回の議会のときに、自分としては、答弁がかなりかみ合ってきているなというふうに感じることができました。それであるから、ひとつ、ここは大いに質問、答弁を繰り返す、生の形で繰り返す中から、内容の濃いものにして仕上げてみたいというふうな思いがありまして、原稿を持つことをやめました。さて、それが成功するかどうか、これからだと思いますが、それでは早速通告順に従いまして質問をしていきます。

 まず1番、後期基本計画策定について。

 (1)番、第4次志木市総合振興計画第6章、将来推計人口におけるコーホート法により算出した将来推計人口では、平成22年の6万8,722人としたが、しかしながら、平成21年11月1日現在で既に7万910人になっております。これから後期基本計画策定に当たりましては、その算出方法、つまりコーホート法以外の算出方法も検討に入れてはどうかと思いますが、企画部長のご所見を伺います。

 なお、企画部長は議長からもお話がありましたように、本日欠席でございますので、これを副市長にできればお願いしたいと思います。以下、(2)、(3)、(4)、(5)も、すべて企画部長ではなく副市長に答弁をいただければありがたいと思っております。

 (2)番、昭和19年2月11日発足の志紀町を構成していた内間木村と水谷村を含めた形での新しい志木市に戻すための検討会を発足させてはいかがと思いますので、それを副市長のご所見を伺いたいと思います。

 その背景には、例えば柏町2丁目味場地区のところが、富士見市の水谷東とかなり複雑に入りまじっておりまして、例えばそこを通る道、あるいは街灯などについても、お互いの市が非常にやりづらい関係にあるだろうと。市民サービスを向上させたいんだけれども、いやいやそこは富士見市のものだから、いやいやそこは志木市さんでしょうとかいうふうなことがどうもあるようなんで、こういうことを解消することが目的であるということから、以前にも志紀町の時代に、水谷村は志紀町の構成村であったわけですから、検討することができるのではないだろうかと、このように考えております。

 これは、結局、1番と大きくつながっておりまして、(1)番の問題というのは、人口問題をちょっと私、申し上げているわけで、今後、水谷東がもし検討会によって動いてくることになると、そうすると、当然人口推測もまた変わってくるわけですね。そういう意味から、一度検討会を持ってみてはいかがだろうかというふうなことをお尋ねしたい。

 3番も同じような意味合いがあります。同じようなというのは、人口問題についてお尋ねをしているわけです。つまり、ワイス跡地、先ほど教育長のご答弁の中にもありましたように、小学校の通学区の変更ということを考えていく場合にも、このワイスのことは先手を打っておやりになったわけですけれども、実際に今度は長谷工のプロジェクトとしてこれが動いていくのかどうかということも今のところわからないような状態である。わからないままで後期のこの基本計画をつくることが可能なのかどうなんだろうかということも、やはり一つの大きな要因であろうというふうに思うわけです。

 先ほども教育長のお話でしたかな、それを待つまでもなく、ワイス跡地の長谷工プロジェクトは1,000世帯、おおよそ2.5人が1世帯あたりだとしても、2,500人増えるわけですね。そうすると、今7万人ですから、そこからさらに2,500人増えて7万2,500人になるということだって考えられる。それをこの後期基本計画を策定するに当たって、どのように取り込んでいくのか。これを取り込まずに策定することというのは不可能ではないだろうかというふうに思いますので、その辺のご所見も伺いたい。

 次の(4)番は少し色が変わります。つまり人口問題ではありません。

 この総合振興計画というものが市長、たまたまと言うと大変失礼ですが、今は長沼市長ですが、これからずっと未来永劫というか、これが平成28年まで後期の総合振興計画、後期のほうに入っていくわけですが、その間ずっと長沼市長であられるのであれば、長沼市長のお考えを基本に据えた後期計画も可能なわけですけれども、その辺をどうするんだろうかと。

 つまり、では仮に途中で市長になった人は、この総合振興計画をほごにしていいんだろうか。いやいや、これに基づいてやっていくんだ。そうすると、市長が何かスローガンを掲げるということは、一体どういう意味を持ってくるんだろうかという問題が1つ出てくるのではないか。

 つまり、そのときに5年後だとかたちますと、今、地域主権ということが、別に民主党だけが言っているわけじゃないですけれども、地方分権だとか地域主権ということが語られてくるようになって、そうすると、おんぶに抱っこではなくして、やはり自発的な自立した地方政府である必要が出てくるだろうと思うわけです。

 今は、国の取り決めでは地方政府ではないわけですね。地方公共団体として、それは国からの指令を受けて実施する場というふうなとらえ方をしているわけですが、果たしてそういうことでいいのだろうか。これからは地方政府、志木市という地方政府ということが期待されてくるのではなかろうか、国の流れはそのようになってくるのではなかろうか、このように考えております。そういう切り口からしても、この総合振興計画、これは非常に重要なものだと思います。

 それと同時に、市長、特にというか、具体的に申せば、長沼市長のお考えがもし食い違ったら、どっちをとるんだろうか。いや、食い違わないようにやるんだ。では、そのときにどっちが先かという話でいいんだろうかというふうなことをこれからは議論しておく必要があるのではないか。そのための検討会を設けてみてはどうだろうかということで、副市長のご所見を伺いたいと思います。

 (5)番目、これは多分編集の問題だと思っております。つまり、この中で前半に基本構想が出てくるわけですが、その後に出てくる基本計画との間に関連性を見出しにくいということがあります。

 例えば、基本構想の22ページで「行政の透明性を高める」と書いてありますが、それはどこを見ていくといいのかというのがなかなか出てこない。わからないというふうなところを、編集の工夫というものも必要ではないかというふうに思いますので、その辺のご所見を伺いたいと、このように思います。

 さて、次に大きな2番、通学区域変更について、2つ書きましたが、これを教育政策部長にお尋ねしたいと思います。

 この通学区域変更の問題というのは、やはり人口の問題をどのようにとらえていくかということに大きくかかわってくるかと思います。先ほど、たしか吉川議員のご質問だったかと思いますけれども、今後も通学区域の変更というのをやり続けるんですかというふうなご質問だったかと記憶しているんですが、それは私はあり得るだろうと。それは、どれだけ精度の高い人口分布、特に年齢別人口の分布をとらえることができるんだろうかということにかかわってくるんではなかろうかと、このように思っております。

 自分の知人に銀座の7丁目、8丁目あたりですか、泰明小学校というのがありまして、そこを出た男がおりましたんですが、そのおやじさん、そのじいさんは、それぞれみんな通った学校が違うという、そういう事実もあるようですね。

 確かに親子3代ずっと泰明小学校だったんだよ、親子3代ずっと志木小学校だったんだよというのも一つの郷土愛といいますか、自分の誇りになるかもしれませんけれども、でも、現実というものは、やっぱり公立小学校、中学校というものは、そのときの社会情勢に合わせて動いていくものだというふうな認識を持たなくてはいけないと思います。

 その意味においても、大きな1番の質問に戻ってしまうようですけれども、人口問題というものをどうとらえるのかということがいかに大切かを私は痛感しておりますので、通学区域の変更については、そういったことも加味してやっていただければありがたいというふうに要望を申し上げます。

 (1)番なんですが、この志木第二小学校、志木第四小学校の変更の検討に当たって、学校評議員会が姿を見せなかったわけなんですけれども、それでは学校評議員会はこの通学区域の変更に関してどのようなかかわりをしたのかについてお尋ねをして、ご説明を教育政策部長からいただければと思います。

 (2)番です。先ほど来、これは伊地知議員からでしたかね、シーズクラブ町内会、久保、城ケ丘、福住の3町内会だけでなく、シーズは入らなかったということをご指摘があったようですが、シーズクラブの今、通学している189名でしたか、というご説明をいただきましたですけれども、それがもし志木第四小学校のほうに移動するとなると、志木第四小学校がかなり大きくなるというふうな問題もあろうかと思います。

 ただ、1つ、検討委員会ですか、あるいは今度、通学区域が変更になる町内会にお住まいの方だったと記憶しているんですが、その方々が試算したところによると、平成23年度に再び志木第二小学校と志木第四小学校の間の児童数の格差がまた広がってくるというふうな試算をしているようでして、であるとするならば、ちょっとこの辺も考えどころがあったんではないかというふうなことも思っております。

 今後の人口を予測するに当たりましては、この辺のことも十分加味をされて検討していただければと思いますんですが、とりあえずシーズクラブ町内会が入らなかった背景、あるいは理由についてのご説明をいただければと思います。

 大きな3番ですが、モンスターペアレント対策について。

 今現在、たしか今年の11月1日現在でしたかね、今年の校長降格希望者数、180人ぐらい全国でいたかと思うんですが、校長に非常に重い荷をしょわせ過ぎているのではないかというふうな思いがあります。

 いわゆるモンスターペアレントの中でも、単なる感情的な興奮だけで言ってくる場合ならばまだしも、ある程度理論的に攻めてくるようなモンスターペアレントなんかいたりすると、それへの対応というのはとても校長にその能力を求めるのは無理なんじゃないだろうかと。校長は教育のプロであっても、例えば法律問題だとかなんか、そういうことなんかでの理論武装といいますか、教育を大学時代に受けてきているわけではない。であるとするならば、ある程度、各学校に弁護士だとか司法書士のプロというものを各学校に配置するのは無理であったとしても、志木市教育委員会が契約をするなりして、とりあえず1人でいいでしょうから、そういうモンスターペアレント対策に当たってもらうというふうな仕組みを構築していく必要があるんではなかろうかと、このように思うわけですが、教育政策部長のご所見を伺いたいと、このように思います。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○鈴木潔議長 これより順次答弁を求めます。

 初めに、石原副市長。

         〔石原和平副市長登壇〕



◎石原和平副市長 内山議員のご質問に順次ご答弁申し上げます。

 初めに、1の(1)についてでありますが、第4次志木市総合振興計画基本構想におきまして、市の将来像の一つといたしまして、将来人口について推計をしております。基本構想は平成18年度から平成27年度までを計画期間として、地方自治法第2条第4項の規定に基づき議会の議決を得て定めたものであります。

 ご指摘の人口推計手法の選択におきましては、推計結果の根拠が明確かつ理論的であることが重要であると考えており、本市におきましては、国立社会保障・人口問題研究所が将来人口を推計する際に用いるコーホート要因法を採用しております。今後におきましても、人口変動要因を詳細に分析でき、データ入手も比較的容易で、現段階でも最も信頼できる方法である考えられますので、この方法を採用していきたいと考えております。

 次に、(2)についてでありますが、志紀町は昭和19年に宗岡村、水谷村及び内間木村の一部が合併して誕生したものであります。戦後、地方自治法が制定され、今日につながる市町村制が施行された後、昭和23年4月1日に住民の要請によりまして、再び1町3村に分離したところであります。

 また、市町村の境界の変更につきましては、地方自治法第7条の規定に基づき、関係する市町村議会の議決を得て、県へ申請し、県議会の議決を得て、県知事が定めることとなっております。

 いずれにいたしましても、住民からのそうした要望が出されていない現時点では、行政境界の変更のための検討を行う考えはございませんので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、(3)についてでありますが、株式会社ワイス志木工場跡地につきましては、内山議員ご指摘のとおり、6万平方メートルを超える土地であり、現在、株式会社長谷工コーポレーションが所有し、開発計画が進行中であります。完成時にはおよそ1,000戸が入居可能であるとのことから、相当数の人口が見込まれるところであります。したがいまして、後期基本計画におきましては、これらの開発計画を配慮しながら策定してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、(4)についてでありますが、総合振興計画の基本構想は、長期的な展望のもとで自治体運営の基本理念やあるべき姿を定めた本市の最も基礎となる計画であり、地方自治法第2条第4項の規定に基づき、その策定が義務化されております。基本計画におきましても、基本構想に掲げる市の将来像を実現するために、中期的な視点から各分野での取り組むべき施策等を総合的、体系的に定めたものであります。したがいまして、市長の任期と総合振興計画の計画期間が一致しなければならないものではありませんので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、(5)についてでありますが、本市は自治体運営の基本指針として、基本構想、基本計画、実施計画という3層から成る総合計画を有しており、基本計画は基本構想で定めた基本目標に基づき政策を定め、施策を体系化しております。

 ご指摘の箇所につきましては、基本構想の中の、22ページになりますが、「だれにもわかりやすい情報の共有化を進め、行政の透明化を高める」と記述し、基本計画の48ページ、第1章第6節で情報化について記載させていただいております。

 いずれにいたしましても、後期基本計画の策定に当たりまして、より市民にわかりやすい表現に努め、厳しい財政状況を踏まえながらも、将来の志木市を見据えた計画としたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 山中教育政策部長。

         〔山中政市教育政策部長登壇〕



◎山中政市教育政策部長 内山議員のご質問に順次ご答弁を申し上げます。

 初めに、2の(1)、(2)につきましては、関連がございますので、一括してご答弁申し上げます。

 学校評議員の役割でございますが、学校教育法施行規則第49条の規定により、学校長が行う学校運営について意見を述べることができるものであり、教育委員会が行います通学区域の変更については、学校評議員の果たす役割には該当いたしません。

 また、志木第二小学校と志木第四小学校の児童数格差につきましては、平成21年度は志木第二小学校773人、志木第四小学校231人であります。通学区域変更後の平成22年度においては、志木第二小学校およそ580人、志木第四小学校およそ400人と、格差が縮小する予測をしております。教育委員会といたしましては、適正な教育環境を整備してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、3についてでありますが、さきの新聞報道にもありましたとおり、さまざまな要因から公立学校の管理職希望者は減少傾向にあります。現在、各小・中学校、教育委員会にはさまざまなご意見等が寄せられております。保護者や地域の皆様からの一つ一つのご意見に対し真摯な態度で接し、誠意を持って対応するという考え方で指導しているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 これより再質問に入ります。

 6番、内山純夫議員。



◆6番(内山純夫議員) それでは、再質問ですが、1番の後期基本計画策定については、要望を申し上げたいと思います。質問は特にございません。

 それで、(1)についてなんですが、もし検討していただければという要望ですが、埼玉大学の経済大学に岩見良太郎という教授がおります。彼は工学部出身なんですが、経済学部に所属していて、人口問題をやっています。たしか9月か10月だったと記憶しているんですが、今、埼玉大学がアニバーサリーですね、何十周年記念だかの。それで、読売新聞も何十周年かの記念で、コラボレーションで、「埼玉学」と言ったかな、その講演を聞きに行きまして、そのときに岩見教授が用いたのは、やっぱりおっしゃられるように国立社会保障・人口問題研究所、それをベースデータにしています。埼玉県内の人口予測をしています。

 色別にしているんですが、増加、ゼロパーセントから5パーセント増加するという地域を和光市、朝霞市、志木市で、減少、ゼロパーセントから5パーセント減少するという色分けをされたのが新座市、さいたま市などが出てくるわけなんですね。その根拠は何なのかというのをその講座のときには聞くことができなかったんですけれども、多分何かのデータを持っていると思いますんで、もしできれば岩見教授のところでその辺をちょっと調べていただければありがたいと思っております。要望です。

 それから、(2)については、要望がないからということですので、この辺はまた町内会のほうに私、戻りまして、いろいろ相談をしていきたいと思っておりますので、その節はひとつよろしく対応をお願いしたいと思います。

 ワイス跡地のことなんですけれども、これは今はペンディングになってしまっているわけですよね。それがいつの段階から動き出すかというふうなことを長谷工と詰めていただいて、例えば平成22年中は100戸だけやりますよとかいうふうな、何かそういうふうなデータをとって、長谷工のこういう計画だから、こういう計画で人口計画を立てていくよというふうなことでやっていただければ非常にありがたいと、このように思います。

 以上が大きい1番に対する要望でございます。

 それから、2番の(1)番、今後、私も志木小学校の評議員をやったことがあるんですけれども、学校評議員は地域立学校の今後の礎になっていくかもしれないというふうな思いがありまして、地域で、もちろん志木市立なんですけれども、より小さなところのいわゆる通学区、志木小学校の通学区なら志木小学校の通学区のところでの地域立というふうな考え方も出てくるんではないかと。こうしたときには、今後、評議員の権限、あるいは評議員の人数、今回通学区域変更に際して入ってこられた方々がもしかすると評議員として適しているかもしれないというふうなことも含めまして、志木市の評議員の機能というのは、こういうこともやるんだよというふうなことが考えられると、非常に地域立学校に向かっていくということができるんではないかと思いますので、ぜひご検討をお願いしたいと要望いたします。

 2の(2)については、現状、700何十人対200何十人だよ、それが来年になると500何人対400人になるというふうなことはわかったんですが、平成23年度にまた拡大するんだよというふうなことに対する答弁がなかったようですので、これはちょっと確認で、答弁をお願いしたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山中教育政策部長。



◎山中政市教育政策部長 ご答弁申し上げます。

 平成23年度の志木第二小学校と志木第四小学校の児童数の格差でございますけれども、現在、教育委員会で把握しておる状況でございますが、平成23年度につきましてはおよそ190名、それ以降でございますけれども、平成24年度、平成25年度、平成26年度でございますけれども、こちらはおよそ160名ということで、平成22年度よりもその格差は減少する傾向ととらえておるところでございます。



○鈴木潔議長 6番、内山純夫議員。



◆6番(内山純夫議員) ありがとうございます。

 それでは、大きな3番、モンスターペアレント対策ですけれども、これも要望ですが、ぜひ早急に検討をしていただいて、教育において有能な校長を絶対にこのまちから退席させるようなことがあってはならんと思っておりますので、ぜひ早急に検討していただきたいと思います。

 以上です。



○鈴木潔議長 以上で、6番、内山純夫議員の一般質問を終わります。

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△香川武文議員



○鈴木潔議長 次に、9番、香川武文議員。

         〔9番 香川武文議員登壇〕



◆9番(香川武文議員) 議長のお許しをいただきました。私、内山議員と違いまして、原稿を用意してしまいましたので、かみ合うかどうかわかりませんけれども、恐らくかみ合わないと思いますが、大きく3点、今後のあり方という観点から質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。

 まず、1の消防団員の確保策について、市民生活部長にお伺いをいたします。

 消防組織法第1条によりますと、「消防は、その施設及び人員を活用して、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、水害、火災または地震等の災害を防除し、これらの災害による被害を軽減することを任務とする」とあります。

 消防団員の皆さんは、非常勤の特別職地方公務員であり、日ごろは本業を持ちながら、それぞれ地域の分団に所属をし、日常の訓練を通して消防技術を修練し、志木市民の生命、身体、財産を守るために、昼夜を問わず努力していただいていることに改めて敬意を表するものであります。

 今後、その発生が危惧されている大型の震災や水害などが発生した場合には、県南西部消防本部だけでは地域住民の安全を確保することは到底できないことは明らかであり、地域社会生活と密接な関係を保ち、訓練と経験を積んで地域住民の安全確保に努める消防団は、本市にとっても必要不可欠な組織と認識をしております。

 しかしながら、全国の消防団員数を見ますと、今年4月現在の速報値では、88万5,408人と過去最少を更新し、1954年の202万人の半分以下にまで減っている状況であり、消防庁が目標とする100万人以上には遠く及ばない状況であります。

 志木市においても、条例定員103名に対して、平成21年4月現在、現有の団員は92名で、条例定員から11名の減員の状況であり、都市近郊の消防団としては、条例定員に対する減員数はさほどではないものの、都市近郊特有の地域社会の希薄化や、さらには団員の方々の高齢化等を考えますと、今後、年々減員数が拡大するのではないかと危惧をするとともに、消防団員数の減少は、本市の消防、防災力の低下、ひいては市民の安心・安全な生活を脅かすことにつながることからも、確保策については早急な対応を講じる必要があると思っております。

 最近の団員の減少は、地域活動に参加しにくい、いわゆる勤め人の方が増えていることをはじめ、地域内の若年層の減少や個人主義による組織離れであるとか、地元の学校は先輩であっても、先に入団した後輩から指示されるのを嫌ったり、消防本部指令室に火災の通報が入電をすると、消防団員全員の携帯に火災を知らせるメールが入り、火災発生の地域にはサイレンが吹鳴され、その地域の分団は第一出場しなければならない特殊性や負担が多いことが敬遠されたり、さらには本人が意欲を持っていても、勤務する企業、事業所の理解が得られないことも減少傾向の要因として考えられ、時代に合った市民が参加しやすい新しいタイプの消防団のあり方が求められているのも事実であります。

 こうした中、消防団員の確保については、本市の消防団としても、行政とタイアップをし、「広報しき」等を活用しながら、団員確保に向けて一生懸命努力をしていただいておりますが、なかなか思うように成果が見られないのが現実であろうと思っております。

 本市の消防団員さんの年齢層の実際の張りつけ等を考えてみても、将来、消防団員数の減少傾向が強まることは必至であります。今後、地元に根を張る団員さんによる地域からの人材発掘の強化や各町内会との連携、また特定の災害種別活動のみに参加をし、消防団活動を補完する役割を担う、いわゆる機能別消防団員制度の研究、さらには法的にも問題はありませんので、例えば本市の新規採用若手の職員さんには採用の時点から入団をしていただくような方策も消防団とも協議を重ねながら、地域防災のかなめである団員の確保に向けて知恵を出していく必要があると考えるところであります。

 以上、長く地域コミュニティーの中核を担ってきた消防団員の確保と新しい姿を模索する観点から、条例定員103名の定員根拠とあわせ、本市の消防団員数の減少傾向に対する認識と現状を踏まえた今後の対応について、さらには団員確保策に対する具体的な対策についてどのようにお考えか、今後のあり方について小山市民生活部長にご所見をお伺いいたします。

 続きまして、2、学童保育の現状と課題について、健康福祉部長にお伺いをいたします。

 2004年3月、県により埼玉県放課後児童クラブ運営基準が策定されました。これは今日、国において学童保育についての施設や指導員、活動内容についての最低基準がない中で、学童保育の物理的諸条件、いわゆるハードと保育内容、ソフトの底上げを図る趣旨から、県が保護者と指導員の声を集めて、いわば埼玉県版の学童保育最低基準として作成したものであります。

 内容の一部を見ますと、集団活動の規模は40人を限度とし、41人以上は複数とする。クラブ室の広さは、児童1人につき、設備部分を除いて1.65平方メートル以上。常勤指導員を常時複数配置、市町村が委託する場合は、委託した事業へのかかわりを責任を持って行い、事業の質が低下することがないようにする。委託先は、児童の健全育成にふさわしい事業者を慎重に選定することなど、一例ではありますが、さまざまな視点から基準が示されております。

 この運営基準に示された事項については、あくまでも現行の規定や標準的な考え方を示したものでありますが、市町村や放課後児童指導員及び放課後児童クラブの運営に携わる方々がこの運営基準を広く活用し、県内どの地域においても本基準が満たされ、適切に放課後児童健全育成事業が運営されることが期待されております。

 ご案内のとおり、本市には公立で8か所の学童保育クラブがあります。県の運営基準と照らした場合、本市の学童保育クラブの現状、レベルはどのようなものでありましょうか。定員オーバー、定員割れの状況、その分析について、どのような認識をされているのかお伺いをいたします。

 また、特に今度、入所対象者の推移とともに、定員を超える施設が出てきた場合、抜本的な対策が必要かと思いますが、現時点での見込みと定員を超えた場合の拡充策について、どのように対策を講じていくお考えなのかお尋ねをいたします。

 また、志木市次世代育成支援行動計画、特に学童保育にかかわる事項についてお伺いをいたします。

 次世代育成支援対策推進法の目的は、少子化対策としての人口政策ではなく、少子化の要因として指摘されている子育て環境を整備することにあります。自治体に策定が義務づけられた行動計画は、前期計画が2005年にスタートし、2009年度、すなわち今年度が最終年度となります。来年4月から2014年までの後期計画の作成が現在、行われていると思いますが、平成22年度からの後期計画の策定について、学童保育におけるニーズ調査や保護者、職員、住民の意見聴取の進捗状況と、さらに後期計画における学童保育の位置づけをどのように行うのでしょうか。

 また、後期計画策定に当たっては、国のほうでも市町村及び都道府県が行動計画を策定、変更しようとするときは、市民の意見を反映させるほか、待機児童の解消、保育時間の延長、休日保育等のサービス向上の望まれる施策として期待がされております。

 保護者の多様な保育ニーズ高まりの中、本市の8つの学童保育が現在、直営という状況、さらには学童保育指導員さんすべてが臨時職員であるというある意味特殊事情も考慮しつつ、今後の学童保育運営のあり方そのものについて、例えばNPOや社会福祉法人への委託等の施策は本市の重要な課題になってくると考えますが、こうした点を具体的に後期計画策定にどのように位置づけをしていくのか、ご見解と今後の学童保育運営のあり方、そのビジョンについて、尾崎健康福祉部長にお伺いをいたします。

 続きまして、3、通学区域変更問題について、教育長にお尋ねをいたします。

 この問題につきましては、去る6月議会におきましても質問をさせていただきました。今議会におきましても、この問題について多くの議員さんが取り上げております。それだけ市民の皆さんの関心がある問題だということでありますので、どうぞ真摯なお答えをいただきたいというふうに思っております。

 学校の通学区域の問題は、学校教育の問題とあわせ、まちづくりの全体の問題と密接に関連してくるものととらえているところであります。保護者を含む地域住民にとって、通学区域は町内会や社会教育活動など地域コミュニティーの活動と大変密接な関係がございますし、子どもの登下校時の安全確保等も含め、大変大きな関心事であったと思っております。

 また、子どもたちは家庭、学校、地域の中で育てられているという認識でおりますが、地域の教育力を得て子どもたちが成長していくには、やはり通学区域という要素も密接に関係してくるものと考えるところであります。

 そういった意味においても、今回、志木第二小学校、志木第四小学校の通学区域の問題は、将来の志木市の教育、そしてまちづくりを見据えた上でも、非常に大きな問題、課題であったと考えるところです。

 今回、私自身、地域の皆さんの声を聞く中で、通学区域の再編についてはさまざまな要望があることもわかりました。そうした声を聞く中で、特に保護者の皆さんにとっては、通学区域の線引きはもとより、志木市の教育委員会の対応、姿勢は大きな関心事であったと思っております。

 教育委員会の議論において、通学区域が決定した今も、実際に保護者の方々から通学区域変更の議論の進め方に関して寄せられる声は、教育長もご存じかとは存じますが、問題提起、諮問が余りにも突然であり、変更協議会にとっても、結論を出すには時間が短か過ぎたのではないか。真剣に議論をしていただいていると思うが、協議会のメンバーの中には、実際現場を知らない方もいらっしゃり、協議会の委員さんに対して、学校現場からの情報も少なかったのではないか。協議会の人選には、吉川議員もお話がありましたけれども、子ども会のような組織からも委員の選出区分があってもよかったのではないか。さらには、志木市全体の学校の適正規模・適正配置の計画等がないままに唐突に議論となるのは納得できない。説明会が開催されるのはいいが、開催の時間については、夕食の時間を外すなど工夫もすべきであったなどの声が聞かれ、今回の対応を否定的に見ている意見が多かったのも事実であります。

 私自身も何度も協議会の傍聴に参加をしましたが、協議会の皆さんにも戸惑いが見え隠れした様子で、多くのご苦労もあったというふうに推察をしております。

 及び腰ではありましたが、説明会を開催し、2回の実施をしたことにつきましては、一定の評価はするものの、これらの対応は保護者にとっては当然享受すべき対応なのであり、保護者から寄せられる意見に対し、明確かつ的確に答えられなかった。さらには、市民の意見、指摘に対して、系統立てて議論を進めることができなかった。周到な準備において、説得力のある説明ができなかった今回の件については、諮問をした本市教育行政のもろさにその原因があったのかもしれません。

 私自身も、こうした課題に直面したとき、100パーセントの賛成を得ることなど到底不可能であえると思いますし通学区域の変更の必要性は十分理解をしております。しかしながら、先ほどの保護者の方々からの意見のように、今回、当該通学区域を検討するに当たっては、地域全体の住民に十分な情報提供がなされ、何よりも理解と協力を求める姿勢が必要だったのであり、志木市の行政運営、そして本市の教育行政に対する信頼が問われたのだと思っておりますが、いかがでしょうか。

 今回の教訓からも、新しいまちづくりの観点から、今後、協議会にかかわる要綱等の改正、さらには適正配置計画の策定等、系統立った議論の進め方の体制づくりが急務であると考えるところでありますが、志木第二小学校、志木第四小学校における通学区域の問題の事例を踏まえて、諮問等、今後のあり方について、白砂教育長にお伺いをしまして、1回目の質問とさせていただきます。



○鈴木潔議長 これより順次答弁を求めます。

 初めに、小山市民生活部長。

         〔小山博久市民生活部長登壇〕



◎小山博久市民生活部長 香川議員のご質問の1についてご答弁申し上げます。

 本市の消防団につきましては、現在、条例定数103名に対し男性88名、女性4名の計92名で活動しておりますが、団員皆さんの団結力により、特に支障なく団の運営がなされていると同時に、市民の生命、財産の安全、保護のために日々精進いただいているところであります。

 こうした中、消防団では、団員の確保に向け、熱心な勧誘を行っていただいているところであり、深く感謝申し上げる次第であります。

 なお、条例定数につきましては、制定したのが昭和53年であり、当時と今日におきましては、常備消防の能力、消防の広域化の進展並びに耐火建築物の普及など、消防をめぐる環境も著しく変化をしております。また、消防団員の確保につきましては、どこの自治体におきましても、地域の都市化や核家族化など地域コミュニティーの衰退の影響により団員の確保が困難になってきております。今後、本市におきましても、消防団員の適正確保が懸念されることから、消防団と連携を図りながら、団員確保に向けた取り組みを進めてまいる所存であります。

 いずれにいたしましても、香川議員ご提案のご趣旨を踏まえ、地域消防力の向上にさらに努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。

         〔尾崎健市健康福祉部長登壇〕



◎尾崎健市健康福祉部長 香川議員のご質問の2についてご答弁申し上げます。

 市内の学童保育クラブの入所状況につきましては、12月1日現在で定員271人に対し259人の児童が入所しているところであり、埼玉県放課後児童クラブ運営基準に基づき、志木、宗岡、志木第二及び宗岡第四学童保育クラブでは、定員を拡充できる弾力的な運用を活用し、児童を受け入れている状況であります。

 現在、待機児童が発生している学童保育クラブは、志木学童保育クラブの1か所だけであり、その解消に向けましては、児童数の推計や潜在的な利用意向を勘案し、中期的な視点に立ちながら、今後の入所希望児童数の推移を把握しているところであります。

 また、待機児童が予想される施設の拡張等につきましては、学校内での教室の確保を基本と考えておりますが、マンション建設などにより児童数が増加した場合の普通教室の不足などの課題があるため、教育委員会とも慎重に協議を重ねてまいりたいと考えております。

 一方、学童保育クラブの運営につきましては、現状の状況を改善すべく、社会福祉法人やNPO法人等への業務委託など、他市の事例も視野に入れ、保護者の多様なニーズに対応するための運営体制を確立してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、入所が必要なすべての児童を受け入れる体制を目標とした計画的な取り組みを目指すため、現在策定中であります志木市子育ていろはプラン、次世代育成支援推進行動計画の後期計画に今後の学童保育クラブにおけるサービス提供体制の整備などを重点課題として位置づけをするとともに、教育委員会と連携しながら、各学童保育クラブの実情に応じた子どもの心をはぐくむ運営を推進してまいりますので、ご理解を賜りたい存じます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 白砂教育長。

         〔白砂正明教育長登壇〕



◎白砂正明教育長 香川議員のご質問の3についてご答弁申し上げます。

 通学区域変更協議会は、志木市立小・中学校通学区域変更協議会要綱に基づき設置したところであります。今回の通学区域の変更協議会の会議では、各委員の活発なご議論を経て答申がされました。議論の経過におきましては、さまざまなご意見やご指摘、ご要望をいただいたところであります。いただきましたご要望につきましては、状況を把握した上で、適正に対応してまいります。

 今後におきましても、児童数の動向を注視しながら、引き続き適正規模・適正配置について研究をしてまいります。

 また、現在の要綱につきましては、平成20年11月に改正したものであり、現時点においては適正なものと判断をしておりますが、今後、社会情勢の変化などにより改正の必要性が生じた場合には、適正に対応してまいりたいと存じます。

 いずれにいたしましても、今回の事例を生かしながら、今後も関係者の多くの理解のもと、児童・生徒の教育環境の維持向上に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 それでは、これより再質問をお願いいたします。

 9番、香川武文議員。



◆9番(香川武文議員) 原稿を用意した結果、5割ほどがかみ合ってないということでございまして、何点か再質問をさせていただきたいというふうに思います。

 まず、1の消防団員の確保策についてでありますが、小山部長のほうからご答弁をいただきました。国のほうにおきましても、確保策については、部長もご存じかと思いますけれども、消防庁のほうから2005年に「消防団員の活動環境の整備について」という通知が出されていることからも、やはりこうした状況を考えますと、団員のみならず、行政の支援なくして確保は難しいのかなというのが現状ではないかというふうに思っております。

 答弁にもございましたけれども、消防団員の皆さんが地域の仲間等から人材を発掘するなど確保策をされているということは私も承知して、そのご努力には私自身も感謝をしておるところであります。

 では、これまで行政自体は確保策についてどのような策を講じてきたのかというのが一つの視点になると思いますが、その活動の内容とその上がった成果について、どのようにお考えかお示しをいただきたいというふうに思います。

 さらに、これから確保策については取り組んでいただけるというお話でございますけれども、今後に向けた対策、具体的な内容について、現時点どのようにお考えかお尋ねをしたいというふうに思います。

 あわせて、条例定数は103名でありますけれども、92人の現状の団員の数というところで、11名条例定数を下回っているわけであります。もちろん私も92名のこの状況で消防団活動が支障を来しているというふうには思っておりませんし、部長の見解もそのとおりだったというふうに思います。

 そうしますと、もしからしたらこの条例定数というのは92でいいのかもしれないという単純な疑問がわいてくるわけでありますけれども、先ほど条例定数の根拠については、昭和53年の制定であって、その後、社会状況の変化云々と、その辺までにしかお答えをいただいておりません。この具体的な根拠は明らかになっておりませんが、まずこの本市の103名という条例制定の根拠についてお伺いをしておきたいというふうに思います。

 加えて、先ほどの答弁の中では、団員の適正確保というお言葉がありました。そうしますと、適正確保という概念は、ただいまの質問とリンクをしますが、あくまでも条例定数103を指しているのか、あるいは答弁にもありました活動に支障を来していない現状の団員数を指すのか、その点を明確にお答えをいただきたい。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 小山市民生活部長。



◎小山博久市民生活部長 初めに、行政としての取り組みでございますけれども、月並みな答弁になろうかと思いますけれども、消防団員の確保につきましては、日ごろから広報あるいは団員とともに勧誘にいそしんでいるわけでございます。なかなかその成果というのも、ご案内のとおり、今、92名という団員数がおりますけれども、退団する際には必ず1名は紹介なり人材発掘をお願いしたいということで取り組んできていますので、プラスマイナスで今、横ばいで92名で来ていると、こういう形で、この行政の、あるいは消防団の人材確保に当たっての取り組みをご理解賜りたいと、このように思います。

 それから、103名のうち、現在、11名減で92名で活動しているということで、この根拠ということでございますけれども、この根拠につきましては、今現在、実際に消防活動としてできる分団は5分団ございます。1分団おおむね20名を想定しておりまして、5分団ですので100名、プラス正副団長が3名おります。これらで一応103名というような認識をしているところでございます。

 それから、最後になりますけれども、適正確保の定義というご質問をいただきました。これは解釈によっていろいろ違いもあろうかと思いますけれども、私は条例定数の103名の確保を目指すとともに、現在の組織が支障なく機能、活動できる状態を指すと、このように理解をしてございます。



○鈴木潔議長 9番、香川武文議員。



◆9番(香川武文議員) わかりました。

 そうしますと、先ほどの1回目の答弁ですと、この条例は支障なくこの定数で、92名でやっているけれども、あくまでも条例定数、これは先ほどの話ですと103名でなくてもいいというニュアンスにとれるわけでありますけれども、そうではないんだと。条例改正はせずに、団員さんの確保については、現状の条例定数を上限としながら、今後も確保策に努めていくという認識でよろしいのか、再度確認をさせてください。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 小山市民生活部長。



◎小山博久市民生活部長 香川議員ご指摘のとおりでございます。



◆9番(香川武文議員) わかりました。

 地域防災のかなめという観点から、2回目のご答弁でも、団員の方々がおやめになったら、紹介をしていただいているというふうなお話でありましたけれども、やはり確保策につきましては、行政の支援という部分も必要でございますので、今後、さまざまな角度から検討していただだいて、引き続き対応をよろしくお願いしたいというふうに思います。



○鈴木潔議長 ちょっと香川議員、次の質問に入る前に、今の答弁で、5分団掛ける20名で100名で、正副で3名、103名と言いましたが、現在、我が市では6分団、1本部分団がある。だから、5分団掛けて、100名じゃなくて、他に本部分団がある。そこらのところ、ちょっともう一回精査して、答弁願います。

 なぜ言うかといったら、5分団掛ける20名で100名、正副で3名で103名ですから、本部分団は抜けてしまうことになる。

 答弁願います。



◎小山博久市民生活部長 基本的には、一つの考え方、いわゆる定数の根拠となっている考え方でございますので、先ほどもご答弁の中にございましたとおり、現在の103名の数値につては、今から約32年前の昭和53年に制定されております。そうした意味で、私どものほうでは今現在、本部分団もございますけれども、トータルしておおむね1分団20名で、正副団長と入れて103名ということでご理解賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 わかりました。よろしいでしょう。香川議員次に進んでください。



◆9番(香川武文議員) 今度は2番ですね。

 学童保育の現状と課題ということで、尾崎部長から大変詳細なご説明をいただいたのかなというふうに思っております。

 私、1回目でも申し上げましたけれども、現在、これから保育ニーズが高まるという中で、新たなこの志木市としての状況というのを模索していかなければいけないだろうというふうには思っております。

 そこで、まず本市の保育指導員さんの確認をしておきたいんですが、任用形態、非常勤の状況、あるいは常勤の状況はいかがでありましょうか。先ほどお話をしましたけれども、県の基準でも、常勤指導員さんのいわゆる複数配置することが望ましいというふうにもされておりますが、本市の状況と、いわゆる今後あるべき姿について、健康福祉部長はどのようにお考えなのか。その功罪も含めてどのような認識をお持ちなのかお伺いをしたいと思います。

 加えて、平成21年度施政方針の中身を見ましても、学童保育クラブの運営のあり方については、長沼市長、早急に対応していくと、検討していくという内容でうたわれておりますが、そろそろ年度末も近づいてくるという中で、現在の議論の進捗状況、また実際の実施時期について、業務委託等は視野に入っているという認識でよいか、確認をさせていただきたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 ご答弁申し上げます。

 まず、1点目でございますが、現在は市が直営をしておりまして、指導員、それから資格を持たれてない補助員につきまして、臨時職員で対応しているところでございます。基準では、各学童保育クラブに複数の常勤指導員を配置することが望ましいということになっております。

 この常勤指導員というのは、いわゆる保育士、教員免許、こういった子どもを保育できる、そういった能力ある方を配置をしていきなさいというふうな基準というふうに考えております。ただ、臨時職員という状況でございますので、さらに安定的な雇用等を考えなければいけないというふうに考えております。

 そういった観点から、2つ目の問題に移りますが、学童保育クラブの運営のあり方については、現在、多様な保育ニーズということも考慮しながらでございますけれども、どういった団体に運営してもらうか、それから社会福祉法人やNPO法人等が運営を担う方法、どういう方策でやっていくか、そういった方法論等について、最終的にどのように進めるかを詰めているところでございます。



○鈴木潔議長 9番、香川武文議員。



◆9番(香川武文議員) そうしますと、任用の形態は理解をしたところでありますが、今後のいわゆるあり方については、まだもうちょっと煮詰まっていないのかなという思いもいたしますけれども、仮にこの業務委託という部分を考えた場合に、市内8つの学童保育、一挙にこれ、すべて業務委託をしていくというのは、なかなかこれは難しい作業だろうというふうに現時点思っております。

 そうした中で、そういったある程度の今、尾崎部長のお話がありましたけれども、一定の方針が煮詰まりつつある中では、段階的にといいますか、試行的に業務委託等を実施をしてみて、私の要望になりますけれども、少なくとも平成23年度あたりには、完全実施に向けて方向づけをしていってもらいたい、こんなふうに思っておりますが、ご見解をお尋ねします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 ご答弁申し上げます。

 貴重なご提言でございますので、参考にしながら、現在、詰めている中の調整の方策の一つとして検討しながら、実現に向けて進めてまいりたいというふうに考えております。



○鈴木潔議長 9番、香川武文議員。



◆9番(香川武文議員) 回を重ねるごとにだんだんかみ合ってくるのかなというふうな思いをしております。

 続きまして、3の通学区域変更問題についてであります。

 教育長には今回、いろいろ質問が出てくるかな、ご苦労もあろうかというふうに思いますが、私も何回かこれは傍聴させていただきました。教育委員会としても、もう協議会に諮問する前から、白砂教育長の前の細田前教育長の時代から、この志木第二小学校と志木第四小学校のいわゆる生徒の格差については内部で議論をしていたと、こういった話は協議会の場でもお話がありました。私、それは理解はするところなんですけれども、そうはいっても、やはり地域にとっては突然の状況だったということはやっぱりこれ、否めないわけでありまして、この辺は十分に認識をしていただきたい、また今後の糧にしていただきたいというふうに思っております。

 そうした中で、何点かお伺いをしなければならないわけでありますが、1回目でも申し上げましたが、今後に向けて、今回議論を進めていくに当たって、私自身いろいろ課題も残ったのではないかなという部分もあろうかと思います。まずその点、教育長の認識はいかがでしょうか。振り返ってみて、その総括を含めてお伺いをしたいというふうに思います。

 また、先ほど吉川議員からもお話がありましたけれども、変更が決まった中で、防犯灯の設置、通学路の課題等、地域の方々からはいろいろな要望が出されているというふうに思いますが、やはり先ほどは実施をしないというお話でありましたけれども、新学期のスタートの前に地域の保護者に対して、いわゆる説明責任という観点から、教育委員会として、まず夏にも説明会を行っておりますので、これは最後の責任として、説明会は教育委員会のリーダーシップのもとに開催をしていくべきだろうというふうに思いますが、再度お伺いをしたいというふうに思います。

 また、ご答弁の中では、今後児童数の動向を注視しながら、適正規模・適正配置について研究をされるというお話でございました。

 この点につきましては、私も6月議会でも山中教育政策部長にもご質問させていただいておりまして、そのときのお答えは、「今後の状況等を踏まえると、学校配置の適正化や小・中学校通学区域変更協議会等の設置のあり方について検討をする必要がある」と、大変そういうふうに認識をしたと力強いご答弁をいただいているわけであります。今度は検討だったわけでありますけれども、それは別としまして、ではこれまで何を研究検討されたのかという点、また検討する必要があると認識をされた中で、具体的にこれから、先ほどのお話からもありましたように、今後もこうした通学区域変更というのは十分あり得る話だと私は受けとめました。そうした中で、具体的に適正化計画、実施計画等は策定されるのか否か、その辺は明確にお答えをいただきたいというふうに思います。

 あわせて、要綱の改正でありますけれども、現行の要綱については、適正なものというお話でありました。これ、私は、別に不適正だと言うつもりはつもりはございません。ただ、改正されたのが平成20年の11月というお話でありまして、恐らくこれは平成21年度からこの志木第四小学校と志木第二小学校の協議をスタートさせるために見直したんだろうというふうに思いますけれども、その認識についてお答えをいただきたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 白砂教育長。



◎白砂正明教育長 順次ご答弁を申し上げたいと存じます。

 まず、1点目の課題、総括というご質問でありますが、今回の学区変更に関しましては、多くの方々のご理解、あるいはご協力、そしてまた協議会委員の皆様の熱心なご議論をいただきまして、結論をいただくことができました。これは大変感謝をしているところでございます。そういった中で、いただきましたご意見については真摯に受けとめ、できるものに対しては早急に対応していきたい、こういう考え方でございます。

 それから、2点目の要望、新学期前に説明会ということでありますが、これは学区変更協議会が終わりまして、既に教育委員会から保護者あてに通知を差し上げている状況であります。そしてまた、その中身は、答申の中にもありましたように、新6年生については志木第二小学校に残ることできますよという答申もございますので、それらを踏まえて、そういったもののご要望を既に承っているところでございます。志木第二小学校に残ると、残りたいというご要望を承っているという状況であります。

 そしてまた、さらに新学期を迎えるに当たってのさまざまな準備を既にもう始めているところでございますので、それに説明会ということでございますが、それでかえさせていただきたいというふうに考えております。

 なおまた、細部については、各学校長からそれぞれご連絡なりお知らせなりをしていくという状況でございます。

 それから、適正規模・適正配置についてでありますが、これはいつやるということではなくて、常に教育委員会として市内の児童・生徒数の把握をしっかりと見ていて、これら、将来的に学区変更の必要があれば、適正な時期に適正な対応をしていくという形で考えております。それらについては、今後は「広報しき」等で適宜お知らせをしていきたいというふうに考えております。

 それから、要綱の改正については、1回目のご答弁でも申し上げましたように、現在のものについては、既に終了しまして、これは適正であったというふうに私どもは考えております。

 なお、今後におきましては、社会情勢の変化等がございまして、改正の必要があれば、速やかに改正をしていきたい、こういうふうに考えております。



○鈴木潔議長 9番、香川武文議員。



◆9番(香川武文議員) お答えをいただきました。

 課題については教育長も認識をされているというふうに思っておりますので、今回の事例というのは、先ほど伊地知議員からもお話がありました。今後のいわゆる禍根を残さない、信頼される教育委員会という視点からも、ぜひとも保護者の意見を真摯に受けとめて、対応をしていただきたいというふうに思っております。

 説明会の関係でありますけれども、学校単位では行う予定なのかということなんですね。それは今、お答えがなかったんですけれども、先ほどのお話ではあったんですが、というふうに私は先ほどの質問の中では理解をしたところなんですけれども、では教育委員会としてはやらないというお話でありますが、少なくとも説明会を実施するに当たっては、教育委員会としてやらないのであれば、教育委員会としての事務方の方々がそれに出席をするというような姿勢はあるべきであろうと思いますが、3回目、お伺いをしたいというふうに思います。

 それから、やはり要綱、もうこれは適正適正と言いますけれども、社会情勢って何ですかという話にもなるわけですね。非常にあいまいな表現としてやっぱり受けとめざるを得ない状況であります。そうしたことからも、これもやはり学校評議員の話もございました。別に委員として入ってはいけないということではありませんので、その辺も多角的に検討していただいて、やはり子どもたちの状況、保護者同士の交流が盛んな子ども会等の人選についても、これは適宜対応できるように対応をお願いしたいという思いがしますので、これについてはよろしくお願いいたしますが、先ほどの説明会の点についてお答えをいただきたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 白砂教育長。



◎白砂正明教育長 説明会についての件ですが、学校単位でそれぞれ実施をしていくというふうに考えております。なお、その際には指導主事を派遣したいとこのように思っております。



○鈴木潔議長 9番、香川武文議員。



◆9番(香川武文議員) よろしくお願いします。

 今回、いろいろ、通学区域が決まったと、これは一つの大きな山を乗り越えたんだというふうに思っております。ただ、系統立てて、これからやっぱりシステマチックに議論を進めていくという観点、それから志木市、そしてまた教育委員会の信頼という部分もあろうかと思いますので、適正化計画、そしたまた要綱等の考えをもう一度研究していただいて、さらなる方向を導き出していただきたいというふうに思います。

 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。



○鈴木潔議長 以上で、9番、香川武文議員の一般質問を終わります。

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△延会の宣告



○鈴木潔議長 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認めます。

 よって、本日は延会することに決しました。

 本日はこれにて延会いたします。

                              (午後3時36分)