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埼玉県 志木市

平成21年 12月 定例会(第4回) 12月01日−02号




平成21年 12月 定例会(第4回) − 12月01日−02号







平成21年 12月 定例会(第4回)



          平成21年第4回志木市議会定例会

議事日程(第2号)

                   平成21年12月1日(火)午前10時開議

第1 総括質疑(第74号議案、第75号議案、第78号議案、第79号議案、第70号議案〜第73号議案)

第2 常任委員会付託(第74号議案、第75号議案、第78号議案、第79号議案、第70号議案〜第73号議案、陳情第5号)

出席議員(15名)

  1番  高浦康彦議員    2番  水谷利美議員

  3番  河野芳徳議員    4番  小山幹雄議員

  5番  山崎東吉議員    6番  内山純夫議員

  7番  吉川義郎議員    8番  磯野晶子議員

  9番  香川武文議員   10番  伊地知伸久議員

 11番  池ノ内秀夫議員  12番  永井 誠議員

 13番  池田則子議員   14番  鈴木 潔議員

 15番  天田いづみ議員

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

 市長        長沼 明   副市長       石原和平

 教育長       白砂正明   企画部長      杉山 勇

 総務部長      山田茂明   市民生活部長    小山博久

 健康福祉部長    尾崎健市   都市整備部長    原田喜久男

 教育政策部長    山中政市   水道部長      鈴木重光

 医療政策部長    谷岡文保   監査委員      斉藤昭弘

 選挙管理委員会委員長       農業委員会会長   小日向広三

           浅田光二

 教育委員会委員長  内田栄信

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本会議に出席した事務局職員

 事務局長      江口久夫   書記        渡辺政男

 書記        井上 茂   書記        柳下 勉

 書記        大熊 聡

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△開議の宣告



○鈴木潔議長 おはようございます。

 ただいまの出席議員は15名でございます。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

                             (午前9時59分)

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△議事日程の報告



○鈴木潔議長 本日の日程は、お手元に配付してございます日程表により行います。

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△総括質疑(第74号議案、第75号議案、第78号議案、第79号議案、第70号議案〜第73号議案)



○鈴木潔議長 日程第1、総括質疑を行います。

 本定例会に市長から提案されております第74号議案、第75号議案、第78号議案、第79号議案及び第70号議案から第73号議案までの各議案を一括して議題といたします。

 これから各議案に対する総括質疑に入るわけですが、総括質疑の後、各常任委員会に付託いたしますので、質疑の内容については、努めて基本的な事項についてお願いいたします。また、所属する常任委員会への質疑は避けていただき、所属外の常任委員会に質疑事項のある方は、事務局に質問用紙がございますので、常任委員会が開催されるまでに提出されるようお願いいたします。

 議事整理上、1議案ごとに質疑を行ってまいります。

 初めに、第74号議案について質疑のある方はどうぞ。

 10番、伊地知議員。



◆10番(伊地知伸久議員) それでは、第74号議案 志木市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例について何点かお聞きをします。

 本日は傍聴の方が大変多い日でございますので、傍聴の方にもわかりやすい質疑をしたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 この議案は、要は市に対して行政手続きをインターネットを使って電子申請を行うための条例でございますが、この電子申請につきましては全国で今、問題になっております。きのうの朝日新聞にもちょうど載っておりましたので、その記事を持ってまいりましたが、電子申請19府県休止・縮小。理由は、財政難なのに高コストで、利用率が低いというのが電子申請の実態であります。

 今回のこの条例につきましても、志木市に対してさまざまな行政手続きを行う際に電子申請、インターネットで、パソコンで申請を行うという条例でございますけれども、ここで、その問題点について、コストがかかる割には利用が低いのではないかというふうに懸念をされますので、その点についてお聞きをします。

 1点目につきましては、コストでございますけれども、今年度これを行うことによってどれだけの費用がかかるのか。それと、来年度以降、毎年のランニングコスト幾らかかるのかというのをお聞きをします。2点目は、この電子申請を使ってどのぐらいの利用件数を見込んでいるのかをお聞きをしたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 杉山企画部長。



◎杉山勇企画部長 お答えを申し上げます。

 新聞報道されておりますそれぞれの県の電子申請共同運営協議会で行っている電子申請の場合、今、議員のお尋ねにございますように、単独のシステムの開発、それから運用となっております。したがいまして、本市におきましても、これが例えば平成20年にこちらのほうに参加をするとした場合でございますけれども、そういたしますと、1次導入費ということで270万円、それから毎年のランニングコストで180万円ということで、初年度450万円がかかるということになります。したがいまして、本市におきましては、このような観点から費用対効果というものを考え合わせまして、本年までは参加をしていないと、こういう状況でございます。

 それから、今回の導入のeLTAXの関係でございますけれども、eLTAXにつきましては、おおむね初年度でいきますと330万円ということになってございます。

 次年度以降ということでございますけれども、当初の運営でいきますと、月々15万円ということの経費がかかってまいりますので、それが180万円、それからシステムの負担金、これが43万円、こういったものが経費としてかかってまいります。

 それから、利用ということでございますけれども、こちらにつきましては、eLTAXの利用で考えますと、給与の支払報告書、本市におきましては3万8,000円ほどございます。他市の状況を伺いますと、おおむね1パーセントか2パーセント程度、ばらつきはありますけれども、その程度であると。それから、法人市民税につきましては10パーセント程度というふうに伺っております。

 以上でございます。



○鈴木潔議長 10番、伊地知議員。



◆10番(伊地知伸久議員) 今、答弁をいただきました初年度、今年度で330万円、来年度以降は180万円プラスアルファの費用がかかると、利用については、納税者に対して1パーセントから2パーセントの利用を想定しているということなんですが、国で今やっています事業仕分けでなったらどうなんでしょう、これ。廃止ですかね。という状況ではないでしょうか。ぜひ、利用を上げる方策を検討いただいてこの電子申請については考えていただきたい。余りにも低い場合には、いま一度、利用を考えるということを考えていただきたいと思いますがいかがでしょうか、お聞きをします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 杉山企画部長。



◎杉山勇企画部長 お答え申し上げます。

 eLTAXにつきましては、平成23年1月以降、国税のe−Taxとの連携が始まります。したがいまして、利用の件数は大幅に伸びると、このように考えております。当然のことながら私どものほうは費用対効果も考えておるわけでございますけれども、こちらの導入によりまして、通常の入力事務というものが、今度はデータでそのまま受け入れという形になりますので、大幅に省力されると、入力する費用につきましても大幅に軽減できると、このように考えております。



○鈴木潔議長 よろしいですか。

 ほかにございませんか。

 1番、高浦議員。



◆1番(高浦康彦議員) ただいまの説明の中で、今後のシステムの導入なんですが、eLTAXということのようなんですが、簡単にeLTAXとはどういうことなのかご説明いただきたいと同時に、その他今後の展開について、eLTAX以外の行政手続きについてのお考えについてお答えください。

 それから2点目なんですが、情報通信手段の利用が拡大されますと、セキュリティーの問題が生じてくる懸念があります。どのようなガードをかけようとされているのか、その点についてもあわせてお答えください。

 以上、2点です。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 杉山企画部長。



◎杉山勇企画部長 お答え申し上げます。

 まず、eLTAXでございますけれども、これは社団法人地方電子化協議会が運営をいたします地方税ポータルシステムというもの、通称eLTAXと申し上げます。これで地方税のインターネットによる申告のサービスを行うということで、こちらにつきましては、この協議会は平成18年4月に設置をされた社団法人でありまして、こちらの目的といたしましては、地方税に係ります電子化の推進とeLTAXの開発、安定的な運営を目的とした協議会ということでございます。

 それから、その他の行政手続きということでございますけれども、本市におきましては、来年度を目途といたしまして、埼玉県市町村電子申請共同運営協議会というものがございます。こちらのほうに参加をいたしまして、今後の行政手続きにかかわる部分につきましてできれば参加をしてまいりたい、このように考えております。

 それから、セキュリティーの問題でございますけれども、eLTAXにおきましては、必要な場面でSSL方式という暗号化したものを用いて使うことになります。したがいまして、インターネット上におきまして個人情報が盗聴されるということはございません。また、個人情報を記録するデータベースやサーバーにつきましては、アクセス監視システムなどにより不正アクセスから保護していると、こういう状況でございます。

 なお、ASPサービスを使う場合、これは審査システムでございますけれども、行政専用のネットワーク、LGWANと申しますけれども、これは地方公共団体同士の、外部のインターネットはつながらないというものでございます。こういったものを使用しておりますのでセキュリティーについては万全であると、こういうふうに考えております。



○鈴木潔議長 よろしいですか。

 ほかにございませんか。

 15番、天田議員。



◆15番(天田いづみ議員) それでは、お伺いさせていただきます。

 先ほどからの議論も踏まえてなんですけれども、ちょっと確認も含めてお伺いさせてください。志木市については、eLTAXの関係はわかりましたけれども、そもそも住民票の写しや戸籍謄本・抄本等に係る電子申請等につきましては、志木市以外の自治体では、県の協議会に入って行ってきたところもたくさんあると思うんですね。ただ、先ほど来の議論にもありましたように、コスト面で1市当たり400万円程度かかってしまうというふうなこともありまして、何でかかるかというと、システムを県ごとに独自で開発しなければいけないということで、開発費等もかかってくるので、かなりのコストがかかるということもあって、従来、参加してこなかったのかなというふうに認識しているわけでございます。一方で、民間企業でもそういったシステムの構築も進んできまして、10分の1程度のコストで開発されているものもあるというふうにお聞きしているわけなんですけれども、先ほどの杉山部長のご答弁の中では、県の市町村電子申請共同運営協議会に来年度からということなんですか、加入して、この中でさまざまな電子申請に係る分野を行っていくということになるんでしょうか。

 そうしますと、県の協議会のシステムだと、相変わらずかなりのコストがかかるということにはならないのか。結局、協議会あるいは先ほどの国税の関係も含めた一律のシステムになっていくので、なかなか志木市単独でということにならないので、安いからといって志木市単独で安いシステムを導入するということには、それは不可能ということなのか、あるいは、だんだんコストダウンが図られていって、県の協議会にかかわるシステムの運用でもコストダウンが図られていく見通しがあるんですよということなのかどうなのか、ちょっとその辺のところをわかりやすくお答えいただけたらというふうに思います。

 それから、今後の運用について例えばなんですけれども、住民の方々とのやりとりにかかわる部分だけではなくて、庁内の決済等についてもこのようなインターネットを使ったITの情報交換というふうな形の中で行われて、決済だけではないですけれども、庁内の事務の効率化もより一層図られていくというふうな想定でよろしいんでしょうか。その辺についてお伺いします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 杉山企画部長。



◎杉山勇企画部長 お答えを申し上げます。

 埼玉県市町村の電子運営協議会の参加ということでございますが、こちらにつきましては、先ほどお話をさせていただきましたが、1次導入費が大幅にかかる、270万円ほどかかる。それからランニングコストが180万円ほどかかりまして、初年度で450万円かかってしまうということでございます。こちらにつきましては、県のこちらのシステム運用関係につきましては平成22年6月で終了いたします。したがいまして、7月以降につきましては新たなリプレースという形になりまして、これが民間で行っているASPサービスというサービスの導入によりまして、試算でいきますと、平成22年度、1次導入費がおおむね15万円、それからランニングコストにつきましては月額2万円ということで24万円、合わせまして39万円で初年度で参加ができるということで、従来の450万円の1次導入費等に比べますと10分の1以下になるということから、できるだけ参加をしてまいりたいと、このように考えております。

 それから、電子決済の関係でございますけれども、事務決済規程の中で新たに電子決済することのできる規定を設けることによりまして、当然のことながら、こちらのほうの電磁記録の作成、保存という形になってまいります。

 以上でございます。



○鈴木潔議長 よろしいですか。

 ほかにございませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 次に、第75号議案について質疑のある方はどうぞ。

 9番、香川議員。



◆9番(香川武文議員) 何点か確認をさせていただきます。

 9月にこれは補正がなされて、造成等がなされるというお話でございましたけれども、現在、工事、設計等の進捗状況について、まず確認をしておきたいと思います。

 また、新たな区画が出るということで、今後、募集がされていくだろうというふうに思いますが、募集の時期について、また大幅な応募が見込まれると思いますが、その点の見込みについてあわせてお伺いいたします。

 それから、使用料については新しい方はこの額でいくというわけでありますけれども、管理料については、既存の方々は上がっていくという状況になると思います。この方々への周知はどのように考えていらっしゃるのかお伺いします。

 あわせて、施政方針にも、この事業を立ち上げるときに市内業者育成という観点が長沼市長からもうたわれておりました。どのようにして市内業者の育成につなげていくのか、その具体策についてお伺いいたします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 小山市民生活部長。



◎小山博久市民生活部長 ご答弁申し上げます。

 まず、順次ご答弁申し上げたいと思いますが、工事の進捗状況からご説明申し上げます。おかげさまで、拡張部分の工事につきましては、予定では本日から現場事務所等の建設をはじめ着手すると、こういう予定でございます。そして、工期としては3月19日を予定しているところでございます。

 また、募集の時期でございますが、この議案が議決いただいた暁には、早い時期で2月の広報並びに3月の広報、さらには時間的な余裕があれば4月の広報にもあわせて募集案内をしていきたいと、このように考えてございます。

 なお、応募の見込みということですが、私どものほうでは担当のほうに、3月、4月に墓地の関係で広報に掲載してございますので、電話等の照会はいただいているところでございます。

 それから、特に現在、既存の墓地の利用者の皆さんへの管理料の改定に伴う周知と、こういうことでございますが、ただいまご答弁申し上げましたとおり、議決いただいた後に、速やかに利用者の皆さんにはその旨を周知してまいりたい、このように考えてございます。

 最後に、市内業者育成と、こういうことでございますが、市内業者の指定あるいは強制とすることはできませんけれども、主要許可者に案内を出すなど、市内業者の育成は図っていきたいと、このように考えてございます。

 以上でございます。



○鈴木潔議長 9番、香川議員。



◆9番(香川武文議員) 募集については広報というお話でありましたけれども、新たに応募する方が多いという観点から、限りなく広くこれは周知をしていくべきだろうと、広報だけで足りるのかなというふうに思いますけれども、ほかの媒体を通じてという議論はなされるのかどうか、あわせてお伺いいたします。

 それから、市内業者はこれから結びつけていきたいというお話でありましたけれども、全体としてこの事業については、市内業者の育成という視点があった中で、今回の設計そしてまた工事については市内業者が担ったのか、その点について確認しておきます。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 小山市民生活部長。



◎小山博久市民生活部長 広報の媒体ということでございますが、ただいまの広報をもって周知をしてまいりたいと、こういうことでございますが、当然、ホームページはもとより、できるものなら街頭でのチラシなども試みてみたいと、こんな感じもしてございますけれども、いずれにしましても、先般も記者発表の中で、来年、墓地の販売をしますよという趣旨の記者発表もさせていただいたところでございます。

 それと市内業者育成ですけれども、先ほど申し上げましたけれども、強制はできませんけれども、使用予定者が決定した以降につきましては、特に墓石の建立に当たりましては市内業者の活用などお願いできればと、こんなふうに考えてございます。

         〔発言する者あり〕



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 小山市民生活部長。



◎小山博久市民生活部長 失礼しました。今、拡張工事のほうが市内業者で決定してございます。なおかつ、この工事の前提であります設計ですが、当然、市内業者でございます。

 以上でございます。



○鈴木潔議長 ほかにございませんか。

 7番、吉川議員。



◆7番(吉川義郎議員) 一つ教えていただきたいんですが、第19条の中に、地位を承継する者がいないときの措置ということで、要するに相続人がいない、また、それに類する者がいないという場合に、市長が別に定める場所に改葬することができると書いてあるんですが、市長が別に定める場所にというのはどこなのか教えていただきたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 小山市民生活部長。



◎小山博久市民生活部長 基本的には現在の墓地の区域内に定めてまいると、こういうことでございます。



○鈴木潔議長 7番、吉川議員。



◆7番(吉川義郎議員) その場所があるということ、既にあるんですか、これからつくるということなんでしょうか。



○鈴木潔議長 小山市民生活部長。



◎小山博久市民生活部長 今現在はこういった改葬のケースというのはこれまで出ておりません。つきましては、今現在、空き墓地というよりも、緑地の部分等、空地も若干ありますので、それらを含めて、もし改葬の必要性が生じれば、その中で定めてまいりたい、このように考えてございます。



○鈴木潔議長 ほかにございませんか。

 2番、水谷議員。



◆2番(水谷利美議員) 申し込み者の資格の中に、今回も税の完納をしている者という条件がつけられております。今回もこういう条件をつけたその理由についてお伺いしたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 小山市民生活部長。



◎小山博久市民生活部長 条例の3条の第3項で、特に墓地の申し込み資格ということで、滞納していない者という要件を付していると、これはどういう理由かと、こういうことでございますけれども、私どもとしましては、墓地の使用申し込みに当たりまして、特に市税等の納付や負担の公平性を確保するためと、この1点でございます。



○鈴木潔議長 2番、水谷議員。



◆2番(水谷利美議員) そうすると、市税の納付の公平性という言い方をしたんですが、今後もこういうものが出てくるのかなと大変心配なんですけれども、そうなりますと、基本的な物の考え方をちょっとお伺いしたいんですが、どういうときにこういう条件をつけるというような判断がつくられてきたのか、ちょっとその辺の判断基準を教えていただきたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 小山市民生活部長。



◎小山博久市民生活部長 このような税の滞納を要件としていると、こういうことの経緯ということでございますけれども、既に私どもの市ではこれまでも、墓地条例に限らず、子ども医療費助成に関する条例並びに入学資金貸付条例、さらには市営住宅条例等々におきましてこういった措置を講じているところでございます。また今回につきましても、それらを踏まえまして定めたところでありますのでご理解を賜りたいと、このように存じます。



○鈴木潔議長 2番、水谷議員。



◆2番(水谷利美議員) そうなりますと、今、議員さんも言っているように、税を納めていないのは市民じゃないんだと、そういう考え方がどんどん出てきていると。これは皆さん市民ですよ、志木市に住んでいれば。税が払えない人と悪質で払わない人と、これは区分をしてくださいよ。何でもかんでもこういうものをつけていったら本当に住みづらいです。そういう意味では、生活権、市民権というものは私は基本的にはきちんと認めていかなければ、これは行政の目的に大きく外れていくというふうに思います。志木市民の生活権利と、そして健康を守るというのが自治体の仕事であって、こういうところまでこういう適用除外を設ける理由が全く理解できません。

 そうすると、今後もこういうものをどんどんつくっていくと、そういう考えなんですか。そのときの基準というのは何なんでしょうか。

 前回の子ども医療費につきましては、市単独の事業の部分だからこれは適用から外すんだと、そういう言い方をしました。ですから、6歳までの補助がついている分についてはこれまでどおり対象にすると、でも、その上乗せの部分は市単独の財源なのでこれはやらないと、これは適用除外ですし、独自判断できるものなんだと、そういう文言の言い方をしました。今回は、国のほうの交付金が第1次補正の分が入ってつくられていくわけですが、これについてもそういう考え方になるのでしょうか。

 そうなりますと、すべてのものがこういう判断基準を持ってこれる、何でも志木市が判断すればこのような適用除外を拡大することができるなどという考え方が出てくるのでしょうか。よその市町村ではこんなことはありませんよ。入学貸付金のところまで適用除外にしている。大変な人が、借りたい人が借りられない、そんなばかなやり方は全くないわけで、今回の墓地についても、他市に比べて非常に安いというお話のようです。そういう意味では、墓地が欲しい人はたくさんいます。その辺のところは不平等なことにする必要は全くないわけで、市民としての参加をきちんと認めるべきであろうというふうに思うのですが、いかがでしょうか。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 小山市民生活部長。



◎小山博久市民生活部長 まず、今回、第2期工事のいわゆる既存の墓地のほうが既に設置されてから相当年数がたっており、特に通路等の整備が必要になってくるということで、ただいまご指摘にありました今回の国のほうの地域活性化・経済危機対策臨時交付金、これを財源として整備をしようということになってございます。

 ただいまご指摘のその交付金を活用して墓地の使用料の積算の基礎にするのはいかがなものかと、こういうことでございますけれども、私どもとしては、仮の話、交付金の対象にならなければ一般財源でも施行したわけですので、積算上にこういった数字を算入することについては適正な手法であると、このように考えてございます。



○鈴木潔議長 2番、水谷議員。



◆2番(水谷利美議員) 交付金が出なければ一般財源でやる予定でした、でも交付金出たんですよ。出るんでしょう、ほぼ。その交付金を使ってやるんだったら今の理屈は合わない話になるということは今お認めになったような話ですけれども、それについてもう一回。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 小山市民生活部長。



◎小山博久市民生活部長 今現在、拡張部分については一般財源でやってございますので問題ないと考えてございます。一般財源で施行する予定でございます。



○鈴木潔議長 ほかにございませんか。

         〔発言する者あり〕



○鈴木潔議長 よろしいですか。

 小山市民生活部長。



◎小山博久市民生活部長 この使用料の積算の関係ですけれども、いずれにしましても考え方の相違でありまして、墓地の整備と使用料の設定というのはこれは全然別問題ですので、そこら辺はご理解賜りたい、このように思います。



○鈴木潔議長 ほかにございませんか。

 1番、高浦議員。



◆1番(高浦康彦議員) 該当委員会の事項でありますので、1点質問いたします。

 今の水谷議員の質疑の中で、地方自治法との観点で、滞納している市民は市民にあらずと、国税を納めていなければ国民にあらず、飛躍したとんでもない発想が背景にあるのではないか。この自治法の本旨、すべての市民の増進を図ると、これが行政としての本旨である。その観点で、この滞納をしている方に対して墓地の応募の資格がないと、どう結びつけるのか。地方自治法の本旨に返って、この福祉の増進を図るという観点に照らして大変問題である、私は考えます。この点について所見をお伺いします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 小山市民生活部長。



◎小山博久市民生活部長 先ほど来もちょっとご答弁申し上げましたけれども、やはり考え方の違いがあろうかと思いますけれども、今回の滞納者の滞納要件を入れていることにつきましては、もし墓地を購入するということであるならば、墓地の使用料を支払う、今回47万円と69万円の額を設定しているわけですけれども、そういった申し込みをお考えの方がもしいるとするならば、当然、使用料の支払いが発生してくるわけです。もし47万円あるいは69万円の使用料をお支払うことができるのなら、まず市税をお支払いいただきたいと、こういうふうに考えてございます。



○鈴木潔議長 ほかに質疑はございませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 次に、第78号議案について質疑のある方はどうぞ。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 次に、第79号議案について質疑のある方はどうぞ。

 2番、水谷議員。



◆2番(水谷利美議員) 今回、県のほうの条例が改正されたということで、適用除外という形で出てきました。65歳以上の方で新規に認定した人については対象から外していきますということになっています。これまで65歳以上の方で新規の申請というのは毎年どの程度発生していたのかなと、ちょっとお伺いしたいと思います。

 月額8,000円の手当というのは、生活者にとりましては非常に貴重なお金なんです。障がいがある人にとりましては、本当に移動することも大変であったり、自分で食事をつくることもすごく大変で、配食サービスをお願いしているとか、本当に大変な生活をしています。この辺の志木市が独自でこれまでも行っていた部分というのは非常に高く評価をするわけですが、ぜひともこれについても、県のほうの補助というのはカットされますが、市独自で継続することができないかについてお伺いしたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 ご答弁申し上げます。

 まず、1点目の毎年どの程度いらっしゃるかという点でございますが、その年によって異なりますが、10名前後というふうに把握をしてございます。

 それと、今回の改正につきましては、議員ご指摘のとおり、埼玉県の障害者生活支援事業補助金の交付要綱、これが改正されました。今回の改正は、65歳以上で新規に障害者手帳を取得した人を対象から除外する。それから、新たに加えるものとして、超重症心身障害児については、障害児福祉手当との併給を認める。それから精神保健福祉手帳の1級所持者について新たに対象にするということで、そういうことで要綱が改正されたわけでございますが、それに従いまして、市の条例を改正していくということでございます。



○鈴木潔議長 2番、水谷議員。



◆2番(水谷利美議員) 条例が出てきましたので、市のほうもそれに倣うんだということになったというのはわかります。しかしながら、この制度につきましては、本当に障がいを持って、非課税者ですので、生活は大変厳しい人たちばかりです。10名程度ということで、月8,000円ですので年間で9万6,000円、安いお金とは思いません。今後もずっと高齢者が増えることによってこれはかさんでくるであろうというふうに思いますが、志木市にとって本当に重要なといいますか、他市に誇れる大変すばらしい制度だというふうにちょっと思っています。そういう意味では、これらの人たちも志木市独自で補助を続けていくというようなことについては検討なされなかったのか、ぜひこれは私は続けてほしいというふうに思うのですが、その点についてもう一度お伺いします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 ご答弁申し上げます。

 重度心身障害者手当につきましては、本市は、その支給の額、それから支給の範囲含めまして、他市よりも手厚く対応しているところであります。そういう中で、そういった全体部分を福祉のほうとしてはしっかり維持をしていきたいということで考えております。そういう中では、当然、こういった県の改正も参考にしながら、大事なものをちゃんと守るために、適切に運用していくということが必要というふうに考えております。

 65歳以上の高齢者の施策については、今後も介護保険制度を含めて適切に対応してまいりたいというふうに考えております。



○鈴木潔議長 よろしいですか。

 ほかにございませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 次に、第70号議案について質疑のある方はどうぞ。

 10番、伊地知議員。



◆10番(伊地知伸久議員) 一般会計の補正予算でございますけれども、歳出のところで1点お聞きをします。

 歳出の第8款労働費の中に、住宅手当緊急特別措置事務ということで、これは国の制度です。失業された方向けに住宅の手当てをするということで279万1,000円計上してありますが、この積算根拠、何人の方を対象と予想されているのか、その人数の根拠を教えてください。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 小山市民生活部長。



◎小山博久市民生活部長 今回、住宅手当緊急特別措置事業に要する経費ということで、279万1,000円ほど補正をさせていただいております。その人数でございますけれども、18名を積算してございます。



○鈴木潔議長 10番、伊地知議員。



◆10番(伊地知伸久議員) その18名とした根拠、教えていただきたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 小山市民生活部長。



◎小山博久市民生活部長 今回、住宅手当につきましては、ご案内のとおり、10月1日から実施されているところであります。そこの以前に、いろいろとこの住宅手当の需要の予測、こういったものは非常に難しい状況がありました。こういった中で、今回、補正を提出するに当たりまして、特に10月1日からスタートしてございますので、10月の相談申請件数、ここら辺を十分に勘案して、18という数字を算定したところでございます。



○鈴木潔議長 10番、伊地知議員。



◆10番(伊地知伸久議員) わかりました。これ、もし18名以上の申請があった場合、それは認められるものなのか。基本的には国のほうから補助金はおりるものなのかというのを確認したいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 小山市民生活部長。



◎小山博久市民生活部長 予算以上の住宅手当の申請希望者が窓口等においでになると、こういうような状況があるとするならば、またその時点で検討してまいりたい、このように考えてございます。



○鈴木潔議長 10番、伊地知議員。



◆10番(伊地知伸久議員) 検討というのは、だめですよというのか、それとも増額補正をするのか、どちらか、お聞きしたいと思います。



○鈴木潔議長 小山市民生活部長。



◎小山博久市民生活部長 前向きに検討していく予定です。



○鈴木潔議長 ほかに質疑ございませんか。

 15番、天田議員。



◆15番(天田いづみ議員) 1点お伺いさせていただきます。

 総務費、総務管理費、一般管理費の職員人件費の関係なんですけれども、今回、給与改定に伴う部分は軒並み減額、軒並みでもないですけれども、ある程度減額というところもありまして、あとは異動に係る調整等だと思うんですけれども、1点、共済組合の負担金がかなりここで増額補正になっておりまして、その要因等についてお伺いしたいというふうに思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 杉山企画部長。



◎杉山勇企画部長 お答え申し上げます。

 共済費につきましての補正の増ということになってございます。こちらにつきましては、平成21年度の当初予算の算定時点におきましては、過去3年間の平均の増加率を算出いたしました。しかしながら、平成21年6月26日に公布されました国民年金法の一部を改正する法律、これに伴いまして、基礎年金の国庫負担が3分の1から2分の1に負担割合が増したことに相まって、地方公務員共済年金の財政再計算が行われた結果、事業主であります市町村の負担が当初の見込みよりも1,000分の10増えたということから、2,579万1,000円の増額となったものでございます。



○鈴木潔議長 15番、天田議員。



◆15番(天田いづみ議員) そうしますと、今回は補正で対応ということですけれども、来年度以降の見通しはどうなんでしょうか。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 杉山企画部長。



◎杉山勇企画部長 法改正等がなければ、おおむね7パーセント前後の増加にとどまるというふうに考えてございます。



○鈴木潔議長 ほかにございませんか。

 3番、河野議員。



◆3番(河野芳徳議員) 歳出のほうで1点お伺いします。

 3款民生費、2項児童福祉費の中で、児童育成費、保育園費、児童センター費、学童保育費、子育て支援センター費の中に、備品購入費ということで、空気清浄機を全部の場所で買われるということなんですが、こちらはすべて子どもの施設になっているんですが、福祉センターなど高齢者が通うところにも対策としては必要かと思われますが、既に設置されているのか、今後設置していくのかについて教えてください。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 ご答弁申し上げます。

 今回、市町村の地域子育て支援推進事業、いわゆる県の安心こども基金の地域子育て創成事業メニュー、これを活用しまして、インフルエンザのはやる時期になっていますので、保育園等に空気清浄機等を設置するということで、こういった補助金を活用しながらやっていきたいというふうに考えております。

 高齢者施設については、現在のところ、すべて設置されているかどうかについて正確には把握してございません。



○鈴木潔議長 よろしいですか。

 ほかに質疑ございませんか。

 1番、高浦議員。



◆1番(高浦康彦議員) 2点ほど質問させていただきます。

 まず、財政調整基金についてお伺いいたします。

 今回、歳入におきましては、新型ワクチン、インフルエンザ等の補助金などで3,800万円ほど増になっております。また歳出におきましては、人事院勧告による職員給与等の削減など主たる要因で、新たに2億800万円積み上げをして、基金残高が20億6,700万円となっております。これは、平成19年度末決算時20億4,000万円を上回る志木市史上最高の基金残高に達しているかと思います。

 質問ですが、本年度、平成21年度末までの見通しですが、今後どのように見込まれておられましょうか。お答えください。

 2点目ですが、補正予算書の28ページの、先ほど伊地知議員の質問がありました労働費の住宅手当緊急特別対策に関する件であります。これについては当該委員会の事項でありますので、1点について質問いたします。

 昨今、雇用の情勢の悪化によりまして、労働者の生活不安が広がってきております。この制度を活用する際には、2年以内に離職した人で、住宅を喪失している人またはそのおそれのある人が対象とされております。今日の緊急雇用対策、生活支援策として、機にかなった施策かなと感じております。

 しかし、実際、この制度について、私、ある市民一人の方から生活相談を受けました。その体験から申しますが、この制度を活用するには非常に使い勝手が悪いということを実感した次第であります。と申しますのは、この制度の住宅家賃補助、全額給付・補助ですが、最長6か月という条件がついております。例えば非正規雇用労働者が派遣切りで寮から締め出されると、昨年末以来の日比谷派遣村が思い出されますが、こういう方々がいざ住宅を探す際に、手持ち資金が尽きていると、それから身寄りもないと、こういう方に対してこの制度があるんだよということなんですが、実際、アパートを借りる際に、連帯保証人の問題が生じるんです、6か月という条件つきですので。私、経験したんですが、不動産屋と市内のアパートを探しました。見つかるんですが、条件には必ず保証協会、大抵この連帯保証がない場合は、保証協会は不動産屋さんと契約している保証会社と契約を結んでいるんですが、この6か月という限定がゆえに、保証協会としては保証できないという状況であります。せっかくこういう緊急救済制度があるにもかかわらず、連帯保証人がいないということで、その制度が活用できないという事例が生じております。この方については、いろいろな手を尽くして、ある方が保証人になったんですが、これも大変な決断がかかって、大変な思いであります。こういう問題にやはり欠陥があるというふうに思うんですね。

 この制度の活用について、ぜひ改善策はないものかといろいろ考えたんですが、相談もいたしました。しかし、難しいと。ならば、今後の条件にかなうように、利用できやすいような制度にしてほしいというのが基本にあるんですが、それができない場合は、生活保護という手段があると思うんですね。こういう点について、その人の条件に応じた対応についてどのように進められようとしているのかお答えいただきたいと思います。

 以上、2点です。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山田総務部長。



◎山田茂明総務部長 1点目についてご答弁申し上げます。

 財政調整基金につきましては、現段階ではまだ最終的な地方譲与税ですとか利子割、配当割、株式譲渡割の交付金等、定かではございませんので、不明朗ということになりますけれども、財政運営に支障のないよう確保してまいりたいと考えてございます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 小山市民生活部長。



◎小山博久市民生活部長 2点目の件につきましては、法律にのっとり実施してまいりたいと考えております。



○鈴木潔議長 1番、高浦議員。



◆1番(高浦康彦議員) 財政調整基金についてですが、今後、財政運営に支障のないように、さまざまな補助金がこれから交付されると思います。この間の議会での予算審議の中で、交付金としてさまざまな臨時交付金が来る予定になっているわけです。例えば経済活性化臨時交付金、地デジ対応のテレビだとか、病院対応だとか、先ほどの墓地の問題等々、それから今の子ども安全基金の問題、学校のFF化等、さまざまな交付金がおりるという見込みがされております。となりますと、このもろもろの交付金、補助金を考えますと、恐らく、概算であれなんですが、現在20億6,700万円ですから、22億円以上はあと1億円、2億円以上の交付金がおりるのではないかなというふうな感すら否めません。22億円、雑駁な計算ですけれども、まさに史上最大の基金残高になるということが予想されるわけでございます。

 質問なんでございますけれども、このような志木市にとっては非常に大きな基金、市民生活並びにサービスの向上という観点で、今後の基金の活用についてどのようにお考えになっているのかお答えいただきたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山田総務部長。



◎山田茂明総務部長 財政調整基金につきましては、何度もご答弁申し上げておりますけれども、年度間の財源調整ということで、本来使わなければもちろんいいという考え方もあるんですけれども、当初予算を毎年度組むに当たりまして、相当程度取り崩して活用をさせていただいております。今後の見通しにつきましても、地方消費税交付金等、当初見込みより減になるというふうな想定もございますので、最終的な年度末の調整基金については定かでないということでございます。



○鈴木潔議長 1番、高浦議員。



◆1番(高浦康彦議員) 不安定要素があるにせよ、現在の中で史上最高に至っているということで、私も本議会で繰り返し、財政調整基金の積み上げ、市民の暮らしにとって、非常に市民生活が苦しい厳しい状況になっていると、財政運営の健全運営はもとよりの話なんですが、これだけの財政調整基金、やはり市民の生活、サービス向上にどのように運用するか、それが原点ではないかというふうに思うんですね。そういう観点で、今後の史上最高に膨れ上がっている基金の活用について、再度ご答弁いただきたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山田総務部長。



◎山田茂明総務部長 毎年度、施策を予算化するわけですけれども、当然なかなか財源が不足するという状況もございまして、この財政調整基金を活用しまして財源調整を行わさせていただいているということでございます。



○鈴木潔議長 ほかにございませんか。

 7番、吉川議員。



◆7番(吉川義郎議員) 何点か確認をさせていただきたいところがあるんですが、まず、今回の補正で人件費がかなり給与だとか期末だとか削減されているんですが、その中で、志木駅前・柳瀬川駅前出張所の人件費が増額になっていたりとか、いろは遊学館と柳瀬川図書館の人件費が増額補正になっているんですが、これは人員が増加したということが理由なのか、そのあたりちょっと教えていただきたいということが1点でございます。

 2点目に、今回、大変目立つ補正の中で、子育て応援特別手当の廃止に伴いその予算が削られていることと、電子黒板の予算840万円、これも削減をされているということで、まずこの削減の理由を、国なり県なり削減の理由が来ているんだと思いますが、どのような理由で廃止になりこの予算案が削られているのか、また、それに対して市はどのような対応をされたのかお聞かせをいただきたい。

 それと、特に電子黒板に関しては、大変僕は重要な教育環境の改善だと前々から教育長にもお願いをしてきたところなんですが、これは国のICTのほうから半額補助でございます。ですから半額予算乗っけていると思うんですが、市のほうとしては、国から予算が出ないのであれば全額、市で電子黒板の導入ということは考えられないのか。確かにデジタルテレビにタッチパネルを接続して電子黒板と同じような機能を出せるということもありますけれども、でも、タッチパネルを実際につけてみたら電子黒板とそんなに費用は変わらない状況なもんですから、できれば電子黒板ということをもう一度再検討できないのか、今後の例えば平成22年度の予算編成の中でこの電子黒板ということを検討に入れられないのかどうか、お考えを聞かせていただきたいというのと、あともう一つは、理科実験施設の改善ということで、学校1校当たり100万円の予算が出ていたんですが、これも廃止になったからここに出てこないのでしょうか。理科実験の備品の整備をずっと進められて、各学校にどういうふうな備品があるのか、何が不足しているのかというのをずっとここ数か月、各学校でやっていらっしゃったと思うんですが、でも、その理科実験の施設の改善という予算が今回出てきていないのは、これも国から削られたから出てこないのか、それとも、まだ整備が進んでいなくて、理科実験施設の予算が計上できないから出てこないのか。その3点をお伺いしたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 杉山企画部長。



◎杉山勇企画部長 お答え申し上げます。

 人件費の増加につきましてでございますが、志木駅前出張所につきましては、当初4人ということの職員を見込んでおりましたところ、組織強化によりまして6名ということで、2名増になってございます。それから、いろは遊学館につきましても、同様に人事異動等によりまして1名増ということから、今回の増額となったものでございます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 ご答弁申し上げます。

 子育て応援特別手当の関係でございますが、これにつきましては、国のほうの政権交代に伴いまして、事業及び財源の見直しが行われたためでございます。10月15日付で国から来た通知では、新しい子ども手当の創設など子育て支援策を強力に推進するため、この手当について執行を停止するということでございます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 山中教育政策部長。



◎山中政市教育政策部長 ご答弁申し上げます。

 まず、電子黒板の関係でございますけれども、第3回定例議会におきまして補正予算で計上させていただきました。しかしながら、その後の国のほうの体制でございますけれども、国は平成21年度の補正予算の執行見直し作業にその後入ったというようなところで、9月に補正を計上いたしました電子黒板につきましては、国の補助でございます学校情報通信技術環境整備事業費の補助金から対象外になったというようなところから、本市では、残念でございますけれども、この補助金ありきで事業を推進していたというようなところから断念せざるを得ないということで、今回、補正の減をさせていただいたという状況でございます。

 また、理科備品の関係でございますが、この理科備品も、備品台帳ということで、理科の備品がどのようにあるのかというのが、整備が前提であるということで、現在、各学校、この台帳を整備中ということでございますので、ご理解を賜りたいと思います。



○鈴木潔議長 7番、吉川議員。



◆7番(吉川義郎議員) 最後、確認なんですが、その理科実験の備品台帳が整備された後に申請を出す、要望を出すということでよろしいでしょうか。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山中教育政策部長。



◎山中政市教育政策部長 ご答弁申し上げます。

 今後、理科備品にかかわる補助制度等、継続等あるようであれば申請をしてまいりたい、このように考えております。



○鈴木潔議長 よろしいですか。

 ほかにございませんか。

 9番、香川議員。



◆9番(香川武文議員) 先ほどの空気清浄機の関係でございますが、県の補助メニューを活用してということでありますけれども、確認でございますが、その補助メニューについては、先ほど河野議員からご質疑がありましたけれども、あくまでも保育園、学童、児童センター、子育て支援センター等、子どもにかかわるものだけだったのかどうか。それからまた、現在、老人福祉センター等は把握をされていないという部長のご答弁でありましたけれども、そういったことは議論がなされてのことかということも含めて、再度お伺いをしたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 ご答弁申し上げます。

 今回の補正につきましては、県の安心こども基金、これの活用を図りたいということで提案申し上げるものでございます。まだ採択になったわけではございませんけれども、そういったことでお願いしていることでございますので、子どもに関するものしかメニューにはございません。それから高齢者の関係につきましては、非常に大切な問題というふうに思っておりますけれども、今回につきましては、こういった時を得た基金のメニュー等が提示されましたので、そういったものを活用させていただくということで、それに限ったものでございます。



○鈴木潔議長 暫時休憩します。

                             (午前11時06分)

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○鈴木潔議長 休憩を閉じ、再開します。

                             (午前11時06分)

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○鈴木潔議長 9番、香川議員。



◆9番(香川武文議員) そうしますと、メニューにはなかったということでありますけれども、新型インフルエンザ等、これから高齢者の方々もかからないわけでもありませんし、その辺についての今後のあり方、それについてはどのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 ご答弁申し上げます。

 健康福祉部といたしましては、子ども、高齢者、我々成人も含めてですが、そういった方々の健康を守っていくというのは非常に重要な課題というふうに思っておりますが、市全体では教育の現場とかその他ございますので、全体の中で、より必要度の高いものについて今後、検討していく課題かなというふうに考えております。



○鈴木潔議長 よろしいですか。

 ほかにございませんか。

 2番、水谷議員。



◆2番(水谷利美議員) まず、今の関連に含めて、私も今回、子どもたちの保育園と学童保育だけなので、あれと思ったんですが、学校現場は現在どうなっているのかということをちょっとお伺いしたいんですね。こういうものが整備をされているのか、その他のインフルエンザ対策というものが何かされているのかについて、ちょっとお伺いしたい。学校が今、本当に学級閉鎖がどんどん広がっておりますので、必要なものについては適切に早急に対応するべきだというふうに思うんですが、それについてちょっとお伺いしたいと思います。

 それと、インフルエンザの予防接種につきまして、今回、非課税者と生活保護の方でしょうか、これらの予算が計上されております。他市におきましては全額あるいは一部の補助という形で出してきているわけですが、志木市の財政調製基金もある程度ありますので、この辺については補助金はある程度やっていくべきではなかったかと思うんですが、いかがでしょうか。1回3,600円と、大変高いです。お子さんを持っている親御さんは、子ども医療費で無料になるんだろうと皆さん思っている方が非常に多くて、いや、これは保険外だからだめなんだよといってびっくりして、3,600円はとっても大変だという話になっています。そういう意味では、これについてはどのように考えていらっしゃるのか。これからでも遅くはありませんので、ぜひこれは検討してほしいと思いますが、いかがでしょうか。

 それと、もう一点、いきがいサロンについてちょっとお伺いしたいと思います。今回、660万円の予算が計上されております。これはどことどこにつくる予定で、660万円の内訳はどのような内容なのかお伺いしたい。あわせて、学校の志木二小と志木小に現在ありますいきいきサロン等との違いというのはあるのかないのかなどについても、あわせてお伺いしたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 ご答弁申し上げます。

 まず、1点目の新型インフルエンザ対策の関係でございますが、これにつきましては、乳幼児を特に今回お願い申し上げましたのは、特にインフルエンザ脳炎・脳症とか重篤化する例が、5歳以下の乳幼児を中心にかかりやすいと、こういったような状況、それから教育につきましては、学校閉鎖ということで学校を閉じるというさまざまな方策がとれますが、保育の現場についてはそういったことがなかなかとりづらいと、そういったこともありまして、保育のほうを中心に対応をとったところでございます。

 それから、インフルエンザワクチン予防接種の関係につきましては、国の制度の中で、生活保護世帯それから非課税世帯につきまして補助をする制度が設けられましたので、それを十二分に活用していきたいというふうに考えてございます。

 それから、いきがいサロンの関係でございますが、これにつきましては、現在、館地域と、それから宗岡の真ん中辺でありますが宗岡地域、2か所ということで検討を進めております。予算の内容ということでございますが、活動する場所の確保がメインになりますので、それからその準備がメインになりますので、家賃とか備品の購入費、それから運営費、それと、中に介護予防事業等も取り入れますので、そういった事業の委託費、そういったものを予算化しているところでございます。

 それと、学校のいきいきサロンとの違いということでございますが、基本的に高齢社会の進展が今後ますます進むというふうに考えております。そういった中では、元気な高齢者の方もたくさんいらっしゃるわけでございますので、そういった高齢者が地域の中で生き生きと活動する場所をつくっていくということは、我々の重要な課題というふうに思っております。学校だけでなく、まちの中にもそういった場所を確保しながら高齢者の生きがいづくり、それから高齢者の活動を含めた介護予防事業の進展、こういったものを図っていきたいというふうに考えております。



○鈴木潔議長 2番、水谷議員。



◆2番(水谷利美議員) インフルエンザの予防接種の補助金の関係につきましては、ご答弁がされなかったですよね。市のほうとしても、きちんとこういう補助制度についてはつけていくべきではないかというふうにちょっと思っています。そういう意味では、予防接種の3,600円、非常に高いですので、この辺についてはどうだったのかについてお伺いします。

 それと、今のいきがいサロンなんですが、学校で行っている今の高齢者向けの事業と基本的には同じものという、そういう考え方なんですか。何か違いがあるのでしょうか。それで、館地域と宗岡地域ということで、館のほうと宗二小のところにありますよね。同じエリアの関係にあるんですが、本町のところは全くないんですが、この辺についてのバランスについてはどのような検討がされたのか。私は、本町の地域の高齢化も非常に進んでおりますので、この辺にもとても必要なのではないかというふうに思ったのですが、いかがでしょうか。

 それと、今の660万円の内訳の中で、人件費等のお話が出てきていないんですが、これは完全に無料でボランティアさんでやっていただくというお考えなのかどうなのか。その辺は本当に大丈夫なのかなととてもその辺は心配するんですが、今、学校で行っている人たちも、これすべてたしか無償でボランティアさんたちが行っていて、なかなか運営は大変だという話は随分聞きます。負担が大変なのでどんどん参加する人も少なくなって、先細りになって、抱えている人たちがとても少なくなって大変になってきているというようなお話も聞いているわけですが、今回のここの施設についてもそのような形で行っていってもらうというお考えなのかどうなのかもあわせてお伺いしたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 順次ご答弁申し上げます。

 まず、ワクチンの予防接種につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたが、国のほうで非課税世帯までを含めて助成する制度を設けていますので、それを活用してまいりたいというふうに考えてございます。

 それから、いきがいサロンの関係につきまして、本町地域というようなお話がございましたが、将来的には市内の至るところにそういった場所ができてくるというのが理想というふうに考えておりますので、まずは中学校区域とか、そういったことを想定しながら、整備について順次進めていきたいというふうに考えております。

 それから、中で活動する方々の賃金といいますか、人件費はということでございますが、基本的にはボランティアということで考えてございます。



○鈴木潔議長 よろしいですか。

 2番、水谷議員。



◆2番(水谷利美議員) すいません、何度も。インフルエンザの予防接種のことをもう少し詳しくちょっと教えていただけますか。非課税世帯を含めて国のほうで検討していると、国のほうで何か制度をつくって補助をもらえるようなことになったと、そういう意味なんですか。すいません、ちょっとわかりづらかったので、申しわけない、その情報はちょっと知らないので。それに上乗せして市町村は補助金を出していくという形になっているものなのかどうなのか、ちょっとお伺いしたいと思います。

 それと、本町地域につきましては、そうすると今回の検討の中には入らなかったんでしょうか。本町地域のほうにも空きの商店がいっぱいあって、こちらのほうが先に重要ではないのか。志木二小には一つありますからね。そういうふうな優先順位としてはこちらのほうが重要ではなかったのかなというふうにちょっと思っているんですが、なぜにそういうことにならなかったのか。順次広げていきますみたいなお話はいつなのかわかりませんし、ボランティアでやっていくということはそう簡単に軌道に乗るとも思えませんので、その辺についての検討状況をちょっとお伺いしたい。

 今後も本当にボランティアさんだけで無償でやっていただくということになっていくものなのか。現在行っている施設の皆さんの声もきちんと考えながら、ある程度柱になる人をきちんと置いて、一人の方はそこにきちんと市のほうで財源を見ながらいていただくと、その他の支援にボランティアで入っていただくというようなことをやっていかないと、運営としてはなかなか厳しいのではないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 まず、予防接種の関係でございますが、国のほうでは非課税世帯までについて補助をするという制度になっております。それを今回予算化をしているところでございますが、市のほうではそれを活用していきたいということで、それ以外については現在のところは考えてございません。

 それから、本町地域の関係についてでございますが、最初からこの地域この地域ということで決めて検討したわけではございません。市内全域の中で、どこからできるかということで、商工業の方も含めまして、さまざまな関係機関に集まっていただいて協議した結果、今回2つの場所について、市民の団体が手を挙げていただいたという経緯がございます。

 以上でございます。



○鈴木潔議長 ほかにございませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 次に、第71号議案について質疑のある方はどうぞ。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 次に、第72号議案について質疑のある方はどうぞ。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 次に、第73号議案について質疑のある方はどうぞ。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

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△常任委員会付託(第74号議案、第75号議案、第78号議案、第79号議案、第70号議案〜第73号議案、陳情第5号)



○鈴木潔議長 次に、日程第2、常任委員会付託を行います。

 ただいま議題となっております第74号議案、第75号議案、第78号議案、第79号議案及び第70号議案から第73号議案までの各議案並びに陳情第5号につきましては、お手元に配付してございます常任委員会付託一覧表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に会議規則第37条及び第133条の規定により付託いたします。

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△散会の宣告



○鈴木潔議長 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 来る12月4日及び7日は各常任委員会を開催し、付託案件の審査をお願いいたします。

 なお、10日は本会議を開き一般質問を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

 お疲れさまでした。

                             (午前11時21分)