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埼玉県 志木市

平成21年 12月 定例会(第4回) 11月26日−01号




平成21年 12月 定例会(第4回) − 11月26日−01号







平成21年 12月 定例会(第4回)



志木市告示第202号

          平成21年第4回志木市議会定例会を次のとおり招集する。

 平成21年11月19日

                         志木市長  長沼 明

1 日時  平成21年11月26日(木)午前10時

2 場所  志木市役所4階議場

          ◯応招・不応招議員

応招議員(15名)

  1番  高浦康彦議員    2番  水谷利美議員

  3番  河野芳徳議員    4番  小山幹雄議員

  5番  山崎東吉議員    6番  内山純夫議員

  7番  吉川義郎議員    8番  磯野晶子議員

  9番  香川武文議員   10番  伊地知伸久議員

 11番  池ノ内秀夫議員  12番  永井 誠議員

 13番  池田則子議員   14番  鈴木 潔議員

 15番  天田いづみ議員

不応招議員(なし)

          平成21年第4回志木市議会定例会

議事日程(第1号)

                  平成21年11月26日(木)午前10時開会

第1 会議録署名議員の指名

第2 会期の決定

第3 議長の諸報告

第4 市長の諸報告

第5 総務委員長報告

   第55号議案 平成21年度志木市病院事業会計補正予算(第1号)

                               質疑・討論・採決

第6 第68号議案 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

第7 第69号議案 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

                       以上、一括上程・説明・質疑・採決

第8 第76号議案 志木市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例

第9 第77号議案 志木市特別職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例

第10 第80号議案 埼玉県市町村総合事務組合の規約変更について

                    以上、一括上程・説明・質疑・討論・採決

第11 第74号議案 志木市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例

第12 第75号議案 志木市市営墓地条例

第13 第78号議案 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例

第14 第79号議案 志木市重度心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例

第15 第70号議案 平成21年度志木市一般会計補正予算(第4号)

第16 第71号議案 平成21年度志木市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

第17 第72号議案 平成21年度志木市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

第18 第73号議案 平成21年度志木市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)

           以上、第74号議案・第75号議案・第78号議案・第79号議案、及び第70号議案から第73号議案までの各議案の一括上程・説明

出席議員(15名)

  1番  高浦康彦議員    2番  水谷利美議員

  3番  河野芳徳議員    4番  小山幹雄議員

  5番  山崎東吉議員    6番  内山純夫議員

  7番  吉川義郎議員    8番  磯野晶子議員

  9番  香川武文議員   10番  伊地知伸久議員

 11番  池ノ内秀夫議員  12番  永井 誠議員

 13番  池田則子議員   14番  鈴木 潔議員

 15番  天田いづみ議員

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

 市長        長沼 明   副市長       石原和平

 教育長       白砂正明   企画部長      杉山 勇

 総務部長      山田茂明   市民生活部長    小山博久

 健康福祉部長    尾崎健市   都市整備部長    原田喜久男

 教育政策部長    山中政市   水道部長      鈴木重光

 医療政策部長    谷岡文保   監査委員      斉藤昭弘

 選挙管理委員会委員長       農業委員会会長   小日向広三

           浅田光二

 教育委員会委員長  内田栄信

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本会議に出席した事務局職員

 事務局長      江口久夫   書記        渡辺政男

 書記        井上 茂   書記        柳下 勉

 書記        大熊 聡

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△開会及び開議の宣告



○鈴木潔議長 おはようございます。

 ただいまの出席議員は15名でございます。定足数に達しておりますので、よって、議会は成立いたしましたので、平成21年第4回志木市議会定例会を開会し、直ちに会議を開きます。

                             (午前10時00分)

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△議事日程の報告



○鈴木潔議長 本日の日程は、お手元に配付してございます日程表により行います。

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△会議録署名議員の指名



○鈴木潔議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員の指名は会議規則第80条の規定により、議長において指名いたします。

 会議録署名議員は

    5番 山崎東吉議員

    6番 内山純夫議員

 以上、2名を指名いたします。

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△会期の決定



○鈴木潔議長 次に、日程第2、会期の決定を議題といたします。

 本定例会の会期は、議会運営委員会でお決めいただきました会期日程案をお手元に配付してございますが、この案のとおり本日から12月17日までの22日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認めます。

 よって、会期は本日から12月17日までの22日間とすることに決しました。

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△議長の諸報告



○鈴木潔議長 次に、日程第3、議長の諸報告を行います。

 平成21年第3回定例会以降の主な事項につきまして申し上げます。

 最初に、表彰関係について申し上げます。

 去る11月14日、埼玉会館におきまして埼玉県知事表彰が行われ、小山幹雄議員が地方自治功労により表彰の栄に浴されました。おめでとうございます。

 次に、総務常任委員会、市民福祉常任委員会及び文教都市常任委員会の行政視察が、お手元に配付いたしました一覧表のとおり行われました。

 次に、埼玉県市議会第5区議長会の行政視察が、去る10月13日に新潟県長岡市において、長岡市の議会運営について行われました。

 次に、朝霞地区議長会の議員研修会が、去る10月22日に新座市において開催され、中央大学大学院教授、佐々木信夫氏による「自治体をどう変えるか〜新たな地方議会の役割について〜」と題しての講演が行われました。

 次に、埼玉県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙について、申し上げます。

 市長の区分について1名の欠員が生じたため、広域連合において候補者の受け付けを行いましたが、選挙すべき議員と同数の立候補があり、その結果、久喜市の田中市長が当選しましたとの通知がありました。

 以上をもちまして、議長の諸報告を終わります。

 ただいまご報告いたしました関係資料は、事務局に保管してありますことをつけ加えて申し上げます。

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△市長の諸報告



○鈴木潔議長 次に、日程第4、市長の諸報告を行います。

 長沼市長。

         〔長沼 明市長登壇〕



◎長沼明市長 おはようございます。

 開会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。

 本日は、平成21年第4回市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましてはご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。

 本定例会に提案をしております議案は13件となっております。よろしくご審議をいただきますようお願い申し上げます。

 なお、ただいま議長からご報告がありましたとおり、小山幹雄議員が埼玉県知事表彰の栄に浴されましたことに心よりお祝いを申し上げますとともに、今後も健康にご留意され、市民福祉の向上と地域社会の発展のため、引き続きご尽力賜りますようお願い申し上げます。

 それでは、諸報告をさせていただきます。

 初めに、身体障害者手帳制度に関する説明が不十分であったとして提起されました損害賠償請求事件の経緯についてご報告申し上げます。

 埼玉地方裁判所で平成20年6月27日に志木市勝訴の判決が下され、相手方がこの判決を不服として上告いたしましたことは、平成20年第3回市議会定例会におきましてご報告申し上げたところであります。その後、上告審である東京高等裁判所の判決が本年9月30日にあり、身体障害者福祉法施行規則別表第4号により、身体障害者自身についての鉄道運賃の減額を身体障害者手帳に明記すべきとされており、介護者についての鉄道運賃などの割引制度は、身体障害者福祉法第9条第4項第2号に言う身体障害者の福祉に関し必要な情報に該当するとして、さいたま地方裁判所の判決を破棄いたしました。また、こうむったとされる損害額などにつき、さらに審理を尽くす必要があるとして、さいたま地方裁判所に差し戻すというものでありました。

 市といたしましては、本市の主張が受け入れられなかったことにつきましては、まことに遺憾と認識しておりますが、今回、下されました判決を真摯に受けとめ、窓口での適切な対応にさらに一層努めてまいることとした次第であります。

 次に、定額給付金及び子育て応援特別手当についてご報告申し上げます。

 両事業ともに去る10月15日をもって申請受け付けを終了いたしました。

 定額給付金につきましては、対象世帯2万9,486世帯のおよそ98パーセントに当たります2万8,813世帯から申請をいただき、現在、申請書類等の不備による手続き中の23世帯を除いた2万8,790世帯、およそ10億3,000万円の振込手続き等を完了したところであります。

 また、子育て応援特別手当につきましては対象者863人、金額にしておよそ3,100万円で、すべての振込手続きが完了しております。今後は、国への精算事務に向けて事務処理を進めてまいります。

 次に、市有地を活用した民設民営保育園設置に向けた公募についてご報告申し上げます。

 待機児童を解消するため保育園の整備推進につきましては、児童福祉審議会の答申を踏まえ、かねてより検討してまいりました。この度、宗岡第二小学校敷地の一部市有地を有効に活用し、民設民営による新たな保育園の建設に向け取り組んでまいります。土地につきましては、およそ1,500平方メートルの市有地を社会福祉法人に無償貸与し、建物につきましては、社会福祉法人が、保育児童100人程度が入園できる規模の保育園を建設し、運営するものであります。事業者の募集につきましては、本日、11月26日より公募を開始し、来年1月22日まで受け付けをするものであります。また、審査は児童福祉審議会委員などの有識者による選定委員会を組織し、来年2月下旬までに事業者を決定したいと考えております。公募内容につきましては、保育サービスの拡充に向けて、延長保育事業、特定保育事業、休日保育事業なども公募条件に取り入れ、信頼と実績があり、保育サービスの充実している社会福祉法人を選定し、保育環境を充実してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、市民の就労形態の多様化などからの保育ニーズの多様化に対応するとともに、待機児童の解消に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、新型インフルエンザワクチン接種についてご報告申し上げます。

 新型インフルエンザワクチン接種につきましては、新型インフルエンザワクチン接種事業実施要綱に基づき、国の事業として行われているところであります。インフルエンザワクチンは、一般的には重症化予防、死亡数減少を主な目的として使用されており、今回の新型インフルエンザに対するワクチン接種も、死亡者や重症者の発生をできる限り減らすこと及びそのために必要な医療を確保することを目的としております。また、国は医学的な知見等に基づきワクチン接種の優先順位を設けるとともに、優先接種対象者を決定し、去る10月21日から医療従事者へ、また11月16日から妊婦への接種が開始されました。さらに、埼玉県におきましては、国からの通知に基づき、現在の小児への流行状況を踏まえ、1歳から就学前の幼児や小学校1年生から3年生までの児童及び基礎疾患を有する小学校4年生から中学校3年生に対するワクチン接種開始時期を、12月中旬から11月16日に前倒ししたところであります。しかしながら、現場の医療機関におきましては、ワクチンが十分に供給されないにもかかわらず前倒しの方針のみ指示されるということについては、大変困惑していると伺っております。

 なお、その他の優先接種対象者につきましては、埼玉県の定めた接種スケジュールに従い、順次接種が行われるとのことであります。接種医療機関につきましては、埼玉県内ではおよそ1,800の医療機関、志木市内におきましては、市民病院をはじめ12の医療機関が一般来院者の接種医療機関となっております。先ほども申し上げましたように、国からのワクチン供給量が限られているため十分に接種が受けられない状況にあります。ワクチンが安定的に供給され多くの方の接種が可能になるのは、現在の情報では12月以降になる見込みとのことであります。

 いずれにいたしましても、本市におきましては朝霞地区医師会や関係機関と連携を図るとともに、的確な情報収集に努め、市民の皆様には広報紙やホームページなどを活用して最新の情報提供に努めてまいりたいと考えております。

 次に、ランチタイム禁煙飲食店推奨事業についてご報告申し上げます。

 本事業は、健康増進法でも定められております受動喫煙防止にご協力をいただける市内飲食店に禁煙時間帯を設けていただき、だれでもがゆっくりとおいしく昼食が食べられる「空気もおいしいお店」の飲食店として認証し、推奨させていただくものであります。10月16日に第1号店の認証式を行ったところであり、現在までに市内11店舗を認証させていただいたところであります。今後におきましても、市内の飲食店のご協力をいただきながら認証店舗数を増やしてまいりたいと考えております。

 次に、志木市立志木第二小学校及び志木第四小学校の児童数の格差解消に伴う通学区域の変更についてご報告申し上げます。

 教育委員会では、両校児童のよりよい学習環境を整えるため、通学区域の見直しについて、本年3月18日に志木市立小・中学校通学区域変更協議会に諮問いたしました。その後、7回にわたり慎重かつ熱心にご審議をいただき、10月28日に答申をいただいたとのことであります。この答申を踏まえ、教育委員会では、久保町内会区域、城ヶ丘町内会区域、福住町内会区域の原則として新1年生から新6年生までの児童を志木第二小学校通学区域から志木第四小学校通学区域に変更することとしたとのことであります。これにより、平成21年5月1日現在、志木第二小学校の児童数が773名に対し、志木第四小学校は231名で、およそ3倍の格差が生じておりましたが、今回の見直しによって、来年4月には、志木第二小学校の児童数についてはおよそ580名程度、志木第四小学校児童数についてはおよそ400名程度になる見込みとのことであります。

 なお、実施時期につきましては、平成22年4月1日から実施するとのことであります。教育委員会は両校並びに志木第二中学校の保護者、地域の皆様へ通知を配布するとともに、市民の皆様には広報しき12月号やホームページにより周知を図っていくとのことであります。

 以上で、開会に当たりましてのあいさつ並びに諸報告を終わります。



○鈴木潔議長 以上で市長の諸報告を終わります。

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△総務委員長報告、質疑、討論、採決



○鈴木潔議長 次に、日程第5、総務委員長報告。

 平成21年第3回定例会において閉会中の継続審査となっておりました第55号議案 平成21年度志木市病院事業会計補正予算(第1号)について、総務常任委員会での審査の経過と結果を、総務委員長から報告を求めます。

 山崎東吉総務委員長。

         〔山崎東吉総務委員長登壇〕



◆山崎東吉総務委員長 おはようございます。

 総務常任委員会に付託されました案件につきまして、審査の概要と結果をご報告申し上げます。

 今回、当委員会に付託されました案件は、さきの定例会で閉会中の継続審査とされました第55号議案 平成21年度志木市病院事業会計補正予算(第1号)でありまして、10月20日に委員会審査を行ったところであります。

 以下、審査の過程におきまして論議のありました主な点について、順次ご報告申し上げます。

 さきの委員会審査で、病院事業管理者から32列のCTスキャナ、さらにはMRIの購入についての意欲が示されたが、改めて今回16列のCTスキャナを購入するに至った経緯について並びに医療現場や事務局も含めてどのような議論があったのかについてただしたところ、継続審査となって以降、医師、担当部署の放射線科、看護部門も含めて総合的な検討を重ねてまいった。まず、MRIの必要性については認識をしているが、今後の病院のあり方も含めた中で検討するという結論に至った。

 次に、CTスキャナについては、診療科目における循環器科の有無という視点を意識して議論を行った。特に放射線科との協議において、当病院では32列や64列を導入しても、その特性を生かせないという厳然たる状況があるとの意見が強く出されたところである。その結果、MRIの予算計上を見送り再提案するに至ったとの答弁がなされました。

 重ねて、低被曝撮影も可能となり、3D画像ソフト内蔵型の機種でもある16列のCTスキャナを選定することは、市民病院特有の事情も勘案した上での総合的な判断であるという認識でいいのか。また、補正予算の範囲内でCTスキャナとエックス線一般撮影装置に加えて超音波画像診断装置及び生体情報モニターを整備するとのことだが、増額しなくても可能なのか。さらに今回、本議案が継続審査となり、結果として一定の期間が生じたことにより、病院全体での再検討が可能となったと理解していいのか。以上の質疑がなされました。これに対して、32列のCTスキャナのほうが16列よりも優位性はあるものの、当病院における安心・安全というCT室の環境基準の精度を高めるには、今回の機種選定は最高水準に近いと認識している。また、超音波画像診断装置については343万円、生体情報モニターについては38万円という金額を想定しており、それぞれがCTスキャナとエックス線一般撮影装置に含めての配分が可能であると考えている。それゆえ、補正予算額の増額は考えておらず、今後は見積もり競争をする中で対応を図ってまいりたい。

 さらに、継続審査という一定期間があったがゆえに、議会の指摘も踏まえて、改めて当病院で必要なCTスキャナの機能はどうあるべきなのかについての協議がなされ、医療現場の共通理解が得られたと考えている。継続審査という議会の判断が病院全体での論議を深めることとなり、最終検討結果にたどり着いたと考えており、その意味では病院にとっても得るものが大きかったと認識しているとの答弁がありました。

 さらに重ねて、医療現場においてはMRI導入の強い要望があると認識しているが、今後の高度医療機器導入対策についてはどう考えているのかとただしたところ、MRI等高度医療機器の必要性については認識をしているので、病院内で各部署とも連携を図りながら導入の方向性を見出していきたいとの答弁がなされました。

 以上で質疑を打ち切り、採決をいたしましたところ、第55号議案については全会一致で原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

 これをもちまして報告を終えますが、当該委員の中で補足説明がありましたらよろしくお願いを申し上げます。



○鈴木潔議長 総務委員の中で補足説明はございませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 総務委員長の報告が終わりました。

 委員長報告に対して質疑のある方はどうぞ。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 以上で総務委員長の報告を終わります。

 山崎委員長、お疲れさまでした。

 お諮りいたします。

 第55号議案 平成21年度志木市病院事業会計補正予算(第1号)の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第55号議案の採決を行います。

 第55号議案は、総務委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認めます。

 よって、第55号議案は総務委員長報告のとおり可決されました。

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△第68号議案、第69号議案の一括上程、説明、質疑、採決



○鈴木潔議長 次に、日程第6、第68号議案 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて及び日程第7、第69号議案 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを一括して議題といたします。

 各議案の提案理由の説明を求めます。

 長沼市長。

         〔長沼 明市長登壇〕



◎長沼明市長 初めに、第68号議案 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてご説明申し上げます。

 本案は、現在委嘱しております人権擁護委員の武藤功氏の任期が平成22年3月31日で満了となりますので、引き続き武藤功氏にお願いしたく、その推薦につき議会の意見を求めるため、人権擁護委員法第6条第3項の規定により提案するものであります。

 なお、武藤氏の略歴につきましては議案のとおりでありますが、弁護士としての経験が26年に及ぶ武藤氏におきましては、法律の専門家として広く社会の現状に通じており、その経験も豊富であります。また、平成4年3月に人権擁護委員に就任後は人権相談に熱心に取り組まれ、弁護士という広い識見から、合同相談等において、複雑化している人権問題に法律を生かした解決に当たられております。

 このようなことから、人権擁護委員として適任者であると考えておりますので、ご同意いただきますようよろしくお願い申し上げます。

 次に、第69号議案 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてご説明申し上げます。

 本案は、現在委嘱申し上げております人権擁護委員の細田正氏の任期が平成22年3月31日で満了となりますので、引き続き細田正氏にお願いしたく、その推薦につき議会の意見を求めるため、人権擁護委員法第6条第3項の規定により提案するものであります。

 なお、細田氏の略歴につきましては議案のとおりでありますが、細田氏におかれましては、平成15年7月から民生委員児童委員として民生相談、児童相談に対応していただいており、地域福祉にも精通されております。あわせまして、平成19年4月以降においては人権擁護委員として人権相談に応じていただいており、また本年度から始めました市内の小学校における人権の花運動にも熱心に取り組まれ、人権思想の普及・高揚に当たられております。このようなことから、人権擁護委員として適任者であると考えますので、ご同意いただきますようよろしくお願い申し上げます。



○鈴木潔議長 提案理由の説明が終わりました。

 これより、議案に対する質疑に入りますが、議事整理上、1議案ごとに質疑、採決を行います。

 第68号議案について質疑のある方はどうぞ。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 議長から申し上げますが、第68号議案は人事案件のため、委員会付託及び討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第68号議案の採決を行います。

 第68号議案は、原案のとおり同意することにご異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認めます。

 よって、第68号議案は原案のとおり同意することに決しました。

 次に、第69号議案について質疑のある方はどうぞ。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 議長から申し上げますが、第69号議案は人事案件のため、委員会付託及び討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第69号議案の採決を行います。

 第69号議案は、原案のとおり同意することにご異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認めます。

 よって、第69号議案は原案のとおり同意することに決しました。

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△第76号議案、第77号議案、第80号議案の一括上程、説明、質疑、討論、採決



○鈴木潔議長 次に、日程第8、第76号議案 志木市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例及び日程第9、第77号議案 志木市特別職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例、並びに日程第10、第80号議案 埼玉県市町村総合事務組合の規約変更についての件を一括して議題といたします。

 以上、一括して議題といたしました各議案の提案理由の説明を求めます。

 長沼市長。

         〔長沼 明市長登壇〕



◎長沼明市長 第76号議案 志木市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。

 本案は、人事院が今年度の国家公務員の給与につきまして改定を勧告いたしましたので、本市におきましても、これに準拠して職員の給与を改定するものであります。主な改定内容といたしましては、若年層及び医師を除き基本給をマイナス改定するとともに、自宅にかかわる住居手当の廃止、期末・勤勉手当の支給割合の引き下げを行うこととしております。

 月例給につきましては平均で0.23パーセントの引き下げを行うものであり、また期末・勤勉手当につきましては、本年12月期の支給割合を現行の2.35月から0.15月引き下げ2.20月に改正するとともに、6月期に凍結した0.20月分と合わせて、平成21年度の期末・勤勉手当の年間支給割合を4.50月から4.15月にするものであります。

 次に、住居手当につきましては、新築購入後5年に限り支給しております月額2,500円の自宅にかかわる住居手当を廃止するものであります。

 なお、以上の改正につきましては、本年12月1日に施行するとともに、この改定に基づきます本年4月からの給与の官民格差相当分を12月期の期末手当で減額調整するものであり、地方公務員法第24条第6項の規定により提案するものであります。

 また、本年6月に凍結いたしました6月期の期末・勤勉手当の本則の改正を含め、その他の人事院勧告に準拠して行う改正につきましては、平成22年第1回定例会において改正をお願いする予定でありますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 なお、議案の詳細につきましては担当部長からご説明申し上げます。

 次に、第77号議案 志木市特別職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。

 本案は、去る11月6日に志木市特別職報酬等審議会を開催させていただき、志木市議会議員の報酬等及び市長、副市長の給料等の額について同審議会の意見を求め、同月16日に答申をいただきました。その答申を踏まえ、市長、副市長及び教育長並びに病院事業管理者の期末手当の支給割合を、年間で4.05月に減ずるものであります。あわせまして、志木市議会議員の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正につきましては、志木市特別職報酬等審議会の答申を尊重し改定するものであり、地方公務員法第24条第6項の規定により提案するものであります。

 なお、議案の詳細につきましては、担当部長からご説明申し上げます。

 次に、第80号議案 埼玉県市町村総合事務組合の規約の変更についてご説明申し上げます。

 本案は、加須市が交通災害共済に関する事務を共同処理するため、埼玉県市町村総合事務組合の規約を変更することについて協議したいので、地方自治法第290条の規定により提案するものであります。



○鈴木潔議長 続いて、第76号議案及び第77号議案の詳細説明を求めます。

 杉山企画部長。



◎杉山勇企画部長 第76号議案 志木市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の詳細についてご説明申し上げます。

 本案は、本年8月11日に人事院から公務員給与と民間給与との格差を解消するため、国家公務員の給与について改定をされるよう勧告がなされました。また8月25日には、政府において人事院勧告どおり改定を行うとする閣議決定がされ、給与改定に当たっては国における取り扱いを基本とし、現下の地方行財政の状況並びに県人事委員会の給与に関する報告及び勧告を踏まえつつ、地方公共団体の給与実態等を十分検討の上、所要の措置を講ずるよう総務事務次官より通知がされたところであります。これらの趣旨を踏まえ、勧告に準拠して給与改定を行うものであります。

 関連する改正条例といたしましては、5つの条例から成っております。第1条として、志木市職員の給与に関する条例の一部改正、第2条では、志木市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正、第3条では、志木市職員の給与に関する条例及び志木市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の一部改正、第4条では、志木市水道事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正、第5条では、志木市病院事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正となっております。

 それでは恐縮ですが、資料ナンバー3の3、給与改定の概要をごらんいただきたいと存じます。

 今回の給与改定に当たりましては、人事院勧告の内容を勘案し、国・県の動向や社会情勢を慎重に見きわめ、人事院勧告に準拠した改定を行い、月例給で0.23パーセントの引き下げを行うものであり、一般行政職の1か月の平均給与で949円の減額となります。

 次に、諸手当についてでありますが、自宅に係る住居手当につきましては、現在新築購入後5年に限り支給している月額2,500円の手当を廃止するものであります。また期末・勤勉手当てにつきましては、12月期の期末・勤勉手当の支給割合を、現行の2.35月から2.20月に0.15月引き下げる改定を行うものであり、この改定により、6月期の凍結分0.20月分と合わせ、年間の支給割合を4.50月から4.15月に減ずるものであります。

 続きまして、本条例の施行日は平成21年12月1日としておりますが、調整措置として今年度の職員の年間給与において民間給与との実質的な均衡を図るため、12月期の期末手当においてその調整を行うこととしております。その内容につきましては、4月時点の官民の給与格差相当分を解消するため、4月に支給された給与に格差率を乗じて得られた額を基本に、給与改定が行われるまでの8か月分と同様の率を6月期の期末・勤勉手当に乗じ、その得られた額の合計額を減額調整するものであります。

 なお、市職員全体の給与における影響額はおおむね8,300万円、一般会計ではおおむね6,100万円の減額になると見込んでいるところであります。

 以上、概要をご説明させていただきました。

 続きまして、議案の改正内容についてご説明いたします。

 資料ナンバー3の1をごらんいただきたいと存じます。

 初めに、第1条の志木市職員の給与に関する条例の一部改正についての住居手当の改正でありますが、自宅に係る住居手当として新築または購入日から起算して5年に限り支給している月額2,500円の住居手当についての関係条項を、廃止により削除するものであります。また第16条の期末手当と第17条の勤勉手当につきましては、12月期の支給割合を2.35月から2.20月に減ずるための一般職、管理職及び再任用職員の期末手当率と勤勉手当率のおのおのの支給割合を変更するものであります。

 なお、一般職の期末手当率にあっては1.60月を1.50月に、勤勉手当率を0.75月を0.70月とし、合計で2.20月といたします。また管理職にあっての期末手当率については、1.40月を1.25月に、勤勉手当率にあっては0.95月で合計を2.20月とし、一般職、管理職ともに0.15月のマイナスとなるものであります。

 次に、給料表の改定に当たりましては、基本的に国の給料表を活用して改正を行っております。また、あわせて医療職の給料につきましても同様の改正を行うものであります。給料表の改定率につきましては平均で0.2パーセント引き下げますが、医師及び初任給を中心とする若年層の1級から3級までの給料月額の一部につきましては引き下げを行いません。一方、管理職層である7級以上につきましては、平均を0.1パーセント程度上回る引き下げとする改定を行うものであります。

 なお、技能労務職員の給与につきましては、資料ナンバー3の2として案を添付しておりますが、志木市技能労務職員の給与に関する規則の一部改正により、一般職と同様の改正を行います。

 次に、第2条志木市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正の主な改正内容につきましては、一般職員の給料表改正に伴う給料表の改正であります。

 続いて、第3条志木市職員の給与に関する条例及び志木市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の一部改正の主な改正内容につきましては、現給保障の支給を受けている職員についての減額率を規定するための整備であります。平成19年の給与構造改革に伴う給与改定において、現在も現給保障の支給を受けている職員の給料月額は99.76パーセントを乗じた額とするものであります。

 次に第4条、志木市水道事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正及び第5条、志木市病院事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正についての主な改正内容は、自宅に係る住居手当の廃止部分となっております。

 なお、附則におきまして調整措置として年間給与において民間給与と実質的な均衡を図り、4月からの官民格差相当分を解消するため、4月の給与から11月の給与及び6月期の期末・勤勉手当に格差率を乗じて得た額を基本として、12月支給の期末手当において調整措置を行うこととしております。

 以上、本年12月1日施行の改正につきましてご説明をさせていただきました。

 その他、労働基準法の改正に伴う時間外勤務手当に関する改正など、人事院勧告に準拠して行う改正につきましては、本年6月に凍結をいたしました期末・勤勉手当の支給割合等の変更を含め、平成22年第1回定例会に改めて改正をさせていただく予定でおりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、第77号議案 志木市特別職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の詳細についてご説明申し上げます。

 本案は、志木市職員の給与に関する条例を改正して、職員の期末・勤勉手当の支給割合等を減じることから、特別職員等にあってもそれに準じた取り扱いをするものであります。改正する条例は、4条例であります。

 初めに、第1条では志木市特別職員の給与に関する条例の一部を改正する条例といたしまして、市長にあっては6月の期末手当の支給割合2.10月を1.90月に、12月の期末手当の支給割合を2.25月から2.15月として、年間で合計4.05月とし、0.30月を減ずるものであります。

 また、副市長及び第2条の志木市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正における教育長、第3条の志木市病院事業管理者の給与等に関する条例の一部改正における病院事業管理者につきましては、6月の期末手当の支給割合2.10月を1.90月に、12月の期末手当の支給割合を2.30月から2.15月として年間で合計4.05月とし、0.35月を減ずるものであります。

 さらに、第4条は、志木市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正といたしまして、志木市特別職報酬等審議会の答申を尊重し改正をするものであります。

 なお、この条例改正は、特別職及び教育長並びに病院事業管理者にあっては平成21年12月1日から施行し、本年12月の期末手当に反映させるものであり、市議会議員にあっては平成22年4月1日から施行するものであります。

 続きまして、第77号議案の追加資料1についてご説明を申し上げます。

 1ページにつきましては、去る11月6日に開催いたしました志木市特別職報酬等審議会であります。

 2ページ目につきましては、その諮問にかかわる答申書であります。

 4ページをごらんいただきたいと思います。

 このA3の表でございますけれども、県内40市の市長等特別職の給料額の一覧であり、一番上の青色が志木市で、縦列に近隣朝霞市、和光市、新座市の順に全部で埼玉県内の40市と下2行につきましては、この合計と40市の平均となっております。また、横列は、左から住民基本台帳人口、市長の県内40市中の順位と給料月額、次は副市長の順位と給料月額、収入役については現在では1市だけとなっておりますが、その隣が教育長となっております。

 月額で申し上げますと、県内40市で比較したものでは、志木市は市長が33番目、副市長26番目、教育長19番目となっております。また県内の40市の平均でございますが、一番下の行にありますが、市長が92万7,535円、副市長が78万3,455円、教育長が71万7,420円となっております。ここで表の中で赤色にしている市がございますが、これは志木市が平成21年3月31日現在で人口が6万9,218人でありましたので、志木市の人口規模のおおむね前後5,000人程度の市を、比較的検討しやすいように色づけをさせていただいたものであります。

 また、教育長の欄の右欄は期末手当の年間支給率、支給月数でございまして、市長にあっては年間月額の4.35月、副市長、教育長にあっては年間4.40月を6月と12月に支給することとなっております。その隣には6月期の特例措置といたしまして、マイナス0.2月と記述させていただいておりますが、これは本年5月に、昨年のリーマンショック以来の景気低迷を踏まえまして、国家公務員の給与に関して人事院から6月の期末・勤勉手当、すなわちボーナスを0.2月凍結するようとの異例の臨時勧告がなされておりますので、この勧告を受けまして、当市におきましても従前から一般職員の給与につきましては人事院勧告に準拠しておりますので、それに倣いまして、特別職にあっても同様の措置を講じ凍結をしているところであります。

 ごらんいただきましておわかりになると思いますが、一部の市を除きほとんどの市において、0.15月から0.2月分の手当の支給を凍結するような状況であります。以降右側につきましては、月額給与とボーナスを加えました年間の給料額を計算により比較できるよう、算定したものであります。期末手当率や職務加算率、地域手当率等で給料月額と年額では40市中の順位が異なってくることが、この表でおわかりになると思います。

 続きまして、5ページにつきましては、議員の報酬に関する比較資料でございます。表のつくりといたしましては4ページと同様でございまして、左側から順に40市の市議会議長、副議長、常任委員長、議員の月額報酬で、右側半分が年間の報酬額となっております。中央の部分が年間の期末手当の支給月数であります。志木市議会議員の報酬額につきましては、一番上の青い欄でございますが、月額報酬の順位で見ますと、議長で月額報酬42万円で35位、年額で見ますと693万円で39位となっております。また議員の欄で見てみますと、34万7,000円で32位のところ、年額では572万5,500円で37位となっております。月額の順位に比べまして年額の順位が下がっておりますのは、中央に記載いたしております期末手当、いわゆるボーナスの支給月数が他市に比べ低目に設定されているからであります。

 追加資料の説明は以上でございます。



○鈴木潔議長 以上で各議案の提案理由の説明を終わります。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております第76号議案、第77号議案及び第80号議案については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認めます。

 よって、第76号議案、第77号議案及び第80号議案については委員会付託を省略することに決しました。

 これより、議案に対する質疑、討論、採決に入ります。議事整理上、1議案ごとに行ってまいります。

 初めに、第76号議案について質疑のある方はどうぞ。

 1番、高浦議員。



◆1番(高浦康彦議員) 3点ほど、質問いたします。

 まず1点目は、今回の給与改正の改正理由についてお伺いいたします。

 先ほどの説明では、人事院勧告に準拠するという理由説明がありました。詳細説明におきましては、官民格差ということでの改正というのが理由と理解したわけですが、今回、民間と公務員の格差というのは、いろいろ資料を見ますと0.22パーセントの格差ということのようであります。志木市は、最後の資料では平均でマイナス0.23パーセント、ここで0.01パーセントの差があります。この辺についてちょっと説明いただきたい。

 本質的には、官民格差ということで志木市の給与の改定です、職員の改定です。ならば、志木市の職員の給与水準はどうかと。地方公務員として、そして民間との格差はどうなっているのかと。ご存じのように志木市のラスパイレス指数、昨年、平成20年度は93.5です。40市の中で最低です。となれば、明白なことは、国の基準を基準にして民間との格差を是正するというのが今回の是正の理由です、となれば、志木市の実態、ラスパイレス指数から判断して、民間の給与水準から志木市の給与水準は低いというのが明らかではないでしょうか。ならば、今回の人事院勧告に基づく改正理由、志木市の職員給与改定には当てはまらない。逆是正になるというふうに私は思うわけであります。

 今回の理由はそういう、以上申しました理由によって改正理由に相反するわけでありまして、この点、執行部として志木市の職員の今回の提案です、理由、こういう私の疑念です。この点について市の給与の実態からとらえてどのように説明づけされるのか、明確にお答えいただきたいと思います。それが1点です。

 それから2点目は、住宅手当持ち家制度、持ち家の新築5年の2,500円を全廃すると。住宅手当の考え方なんですが、ここの人事院勧告、いわゆる国家公務員と地方公務員とは住宅事情が違うわけです。国家公務員には公務員宿舎が用意され、職員組合の資料によると、40パーセントの国家公務員が宿舎住まいになっていると。ですから、住宅手当等の問題については、人事院勧告に依拠せずに自治体独自の設定をしていると、そういう経過があるわけです。ですから、今回質問ですが、住宅手当の廃止についての埼玉県内の動向について説明いただきたいと思います。これが2点目です。

 それから3点目、志木市職員組合との交渉結果についてご説明ください。

 以上3点、お答え願います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 杉山企画部長。



◎杉山勇企画部長 お答えを申し上げます。

 初めに、給与の改正理由ということでございますが、こちらにつきましては、本市におきましての給与改定につきましては、従来から人事院勧告を準拠すると、また県、近隣市の動向も、当然のことながら見ながらということになりますけれども、そういった関係から、今回におきましても、人事院勧告に準拠いたしまして改定をさせていただくということでございます。

 それから、格差率の国の0.22パーセントと本市の0.23パーセントの関係でございますが、こちらにつきましては、もともとが平均年齢、これが国のほうと全く異なります。本市における平均年齢は47.1歳と、国につきましては41.5歳ということでございます。したがいまして、それぞれの給料表に号級別に位置している職員の数、こういったものから異なりが出てくるというものでございます。

 それから、給与実態はどうかということでございますけれども、ラスパイレス指数というものにつきましては一つの指標であると私は思っております。国家公務員の給料のみの比較でございますので、この指数のみで給与について判断すべきではないというふうに考えております。言いかえれば、本市における平成20年度決算におきます歳出予算に占める人件費割合、これを見ますと、本市におきましては21.1パーセント、他市の朝霞市につきましては17.1パーセント、和光市につきましては16.6パーセント、新座市につきましても18.9パーセントということで、20パーセントを超えて格段に高い割合となっているのが志木市でございます。したがいまして、人件費の割合、こういったものも加味した行財政運営は当然必要になってくるというふうに考えております。

 それから住居手当の関係でございますけれども、こちらにつきましては、先ほどもお答え申し上げましたとおり、本市におきましては人事院勧告に準拠をした形で従来給から給与改定、その他の手当についても行ってきておりますので、今回につきましては国に倣って全廃をするものでございます。

 それから、組合との関係ということでございますが、職員組合と3回の交渉を持ちまして合意には至らない状況でございました。

 以上でございます。



○鈴木潔議長 1番、高浦議員。



◆1番(高浦康彦議員) 改定理由説明、質問に対してお答えいただいたんですが、人事院勧告の準拠と、これに徹しているというだけの説明で、本質的に人事院勧告はどのような勧告をしているのかと。民間格差の是正ということが原点であるわけです。ならば、その趣旨を酌んでの是正に当たるべきである。そこの理由をもってすれば、給与改悪する必要は到底、志木市ではやめるべきであるというふうに理論的につながるんではないでしょうか。この点について、この趣旨、人事院勧告、その準拠というその根拠に対する説明理由について、再度お答えいただきたいというふうに思います。

 それから、ラスパイレス指数はあくまでも参考資料だと。実態はラスパイレス指数は厳然なる事実に基づいた給与水準を国の基準に対しての地方公務員、志木市の給与水準の実態を示す指標であります。それを否定するわけにはまいりません。そして、人件費が高いと、人件費率が22.1パーセント、他市は十七、八パーセントだという説明ありました。これの分析はそれぞれ行政によっての人的配置、いろいろな点が、例えば職員構成等の根拠も同一ではないわけです、自治体によっては。そういう質的な構成的な配置状況もあるんではないかなというふうに私は思います。この辺についてはさらに分析したいと思いますんですが、単純に人件費率が高いということは私は理解できません。あくまでもラスパイレス指数に準拠するべきである。その上に立って、給与改定に対して判断すべきであるというふうに私は思います。その点について見解をお聞かせいただきたい。

 それから、住宅手当についてですが、先ほど質問しましたけれども、県内の動向について把握されておられればお答えいただきたいんです。住宅手当については、他市には持ち家の住宅手当という制度がおおむねあるわけです。これは組合のほうからメールボックスに資料が各議員さんに届いていると思います。これを見ますと、住宅、持ち家手当がないのは志木市と朝霞市だけなんです、この資料でもわかりますように。他市は4,000円から8,900円と、この近隣市ですけれどもあるわけです。その点については志木市はないと。他市にはその上に新築加算が付加されているわけです。この資料によりましても、持ち家の住宅手当については据え置くという方針のようであります。志木市には、持ち家の住宅手当がない中で新築の5年間の手当廃止ということになれば、住宅手当はゼロになってしまいます。この組合資料によりますと、戸田市は12月は改正せずということがありますように、やはり人事院勧告に準拠するということはならない。やはり市としてどう判断するかと、市の職員の手当の問題について判断されるべきであるというふうに思うんです。こういう実態がありますので、何ゆえに、新築の5年間の手当を廃止する理由について、持ち家制度があるということと照らして、廃止するという理由説明、どういう方針を出したのかということについての説明を再度求めたいと思います。

 それから、組合との関係では決裂と。3回の交渉をしたけれども、決裂したという、合意のないままに今回上程に至ったわけです。非常にゆゆしい残念な結果であります。労使合意のもとできちんと、職員の生活にかかわる重大な問題です。職員の士気にもかかわる問題であり、生活にかかわる大問題であります。労使合意が原則であるというふうに私は思うわけですが、今後、この志木市、県下で最低の給与水準改善を図ることは職員のたっての願いであるのは、もう当然のことだと思います。今後、労働組合の要求に対してどのように当局、執行部として向き合おうとしているのか。また、今後の給与の改善に立ち向かおうとするのか、その点の見解をお聞かせください。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 杉山企画部長。



◎杉山勇企画部長 お答えを申し上げます。

 給与の実態ということでございますが、こちらにつきましては、本市におきましては従来から昇任試験等適正に実施をしてきたという結果でありますので、特に給与につきましては適正であるというふうに私は思っております。また、ラスパイレス指数ということでございますけれども、このラスパイレス指数の対象につきましては、私どものほうの職員550名おりますけれども、あくまでも一般行政職274名が対象ということでございます。したがいまして、税務職であるとか福祉職、こういったところに平均年齢が若い職員がその職場にいるということもありますので、比較いたしますと、どちらかというと47.1歳というこの一般行政職につきましては、管理部門といいますか、そういったものと福祉職以外、あるいは税務職以外ということになります。したがいまして、国の給料表の位置する号級、級・号と、私どものほうの職員の位置する級・号につきましては当然年齢差等がございますので、こういった部分でやはり適正に昇任試験を実施した結果、その差異が出ているということで考えております。

 それから、持ち家住宅の関係でございますが、こちらにつきましては、私どものほうではあくまでも人事院勧告に準拠して全廃をさせていただくと。確かに埼玉県につきましても一応3年間かけて全廃ということは聞いております。また他市の動向については私のほうでは伺っておりません。

 それから、組合との今後の交渉ということでございますが、私どもといたしましては、真摯に交渉は行っていきたいというふうに考えております。

 それから、給与の人事院勧告になぜ従うのかということでございますが、これらにつきましては、給与改定につきましては、職員の給与についてはこれは地方公務員法によりまして、国、他の地方公共団体及び民間企業の事情を考慮して定めなければならないということが規定されております。したがいまして、これらに基づいて人事院勧告に準拠をしているということでございます。

 以上でございます。



○鈴木潔議長 ほかに質疑ございませんか。

 2番、水谷議員。



◆2番(水谷利美議員) 幾つか質疑がありましたので、それになかった分についてちょっとお伺いします。

 今回の期末・勤勉手当の中に業務目標管理制度が導入されておりまして、それの影響額が入ってきているというふうに思っています。勤勉手当に反映されているということなんですが、それの実施状況などをお伺いしたい。特に例えば、今回の12月の期末・勤勉手当の中で、目標を達成した人たちが何パーセントの人たちが何名いて、グループでやっているようですが、その金額がどのぐらいで、マイナス査定されたグループが幾つあって、何名がこれに反映されているのかについて、ちょっとお伺いしたいというふうに思います。

 それと、住宅手当の今回の人事院勧告の関係につきましては、新築についての5年経過という形のものが12月からすべてなくなるということで、大変大きな痛手になるというふうに思っています。志木市の場合で、従来の持ち家の住宅の手当というのが全くついていないわけなんですが、他市は多くのところで、持ち家についても住宅手当の支給がされていたということが、職員組合のほうからの情報の中に入っています。これについて志木市は組合との話し合いもそうなんですが、改めて持ち家の住宅についての志木市独自の手当についての創設については、これは考えていないのかどうなのか。そういう意味ではとても大きな差がそれぞれ出てきているということですので、そういう部分での待遇の改善ということも考えていくべきだろうというふうに思うんですが、それについてはどのように議論がされてきていたのか。組合との交渉の中でそういう話が出ていれば、そういうことも含めて、ちょっとお伺いしたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 杉山企画部長。



◎杉山勇企画部長 まず、業務目標管理の関係でございますけれども、平成21年度前期の目標ということで、グループ数につきましては62グループということでございます。グループ数でA目標、これは勤勉手当10パーセント加算というグループにつきましては、6グループで職員数37名と。それから目標を達成できなかったグループ、これにつきましては1グループ、職員では3名ということでございます。金額につきましてはそれぞれ職員の金額が異なりますので、それらについて今現在幾らということは承知してございません。

 それから、持ち家の住宅の関係でございますが、こちらにつきましては、本市は従来から国に準拠して、こういった住宅手当につきましても規定をさせていただいております。したがいまして、持ち家につきましての規定は持っておりません。今回加算、いわゆる新築及び購入後5年に限っての規定がございましたので、こちらが今回国の人事院勧告によりまして廃止ということになりましたので、本市におきましても同様に廃止をさせていただくというものでございます。

 以上でございます。



○鈴木潔議長 2番、水谷議員。



◆2番(水谷利美議員) では、持ち家の関係、ちょっとお伺いします。

 そうしますと、国のほうで持ち家に対する手当というものが基準としてはないのだと。先ほど高浦議員からもありましたように、官庁の居住というのは国家公務員は設定があるということで、ない地方におきましては、それぞれの自治体において、持ち家についての手当というのが本当に多くの自治体がつくられていると。県内ではもう幾つぐらいあるのかということは把握なさっていると思うんで、その辺もちょっとお聞かせいただきたいんですが、これについて全く志木市のほうとしては考えてこなかったのかということなんです。改めてこれほどの差があるというのは、私今初めて知りました。そういう意味では、本当に志木市の待遇というのは非常に悪いというのが実感なんですが、これについてはもう少し考えていくべきではないかというふうに思うのですが、部長のちょっと見解をお伺いしたいと思います。

 それと、グループ制の関係の業務目標の関係なんですが、そうなりますと、プラス10パーセントになったのが6グループで37名、マイナスになったのが10パーセントで1グループ3名ということなんですが、これについてどのような評価がされてプラスになり、どのような評価がマイナスになったのかということについて、大枠でいいですからお話をお聞かせいただけないだろうか。

 実は気になりますのが、むちゃくちゃな数字を出して、それが達成できなかったということでマイナスになったという話も聞いております。そうなったときに、努力はしたけれどもとても難しかったというときに、マイナス10パーセントの減額というのはとても私は大きいなと。それを職員の今後のやる気の問題について、もう少し、それは私はプラスだけのところでの評価制度というのだったらまだ評価はできますが、マイナスを出しますと、その後の仕事に影響は出てこないかということがとても気になるんです。

 成果主義が中心になってきた経緯はご存じだとは思うんですが、民間ではこれについは本当にもう見直しがずっとされてきて、おくれて志木市なんかがスタートし始めたと。そういう意味では、その辺のところもますます皆さんがやる気がなくなってしまったという職場が多くなって、これをやめようという段階に民間はなったわけです。改めてこういうものを志木市が導入して、実際にマイナスになったところの職場の状況とか、あるいはプラスのところの本当に無理なプラスの引き上げのやり方はなかったのかと。税の関係のところでどうもプラスになっているところがあって、滞納強化というようなところで無理なやり方がないのかというようなところについてはどのように考えていらっしゃるのかについても、あわせてちょっとお伺いしたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 杉山企画部長。



◎杉山勇企画部長 業務目標の関係でございますけれども、制度の目的といたしましては、私どものほうはあくまでも業務の目標を設定する、それでそれを推進することによって、職場内の共同意識の向上、それから職員の意識改革、職場の活性化ということを目的としているものでありますので、マイナスになったからやる気がなくなるというようなことではございません。

 これの業務目標の概要でございますけれども、こちらにつきましては、初めに部局において各グループごとに目標を設定していただきます。その困難度、それがその目標がどれに位置するのか。いわゆる3つに私どもは分けておりますと、S、A、Bという形に分けさせていただいております。当然のことながら、Sにつきましてはなかなか達成が難しい。Aにつきましては一定の努力をしないとなかなか到達ができない。Bにつきましては通常の努力、業務、通常の努力をしていただければ達成できるであろうということでの3つの設定をさせていただきまして、これらにつきましては、この業務の困難度が、果たして部局で設定したものがいいのか悪いのかということがあります。

 したがいまして、これにつきましては各庁議メンバーによります前で各グループの人たちからプレゼンを受けます。その中で各庁議メンバーが採点をいたしまして、それがその目標に合致するかどうかということを行った後に、今度は業務目標の審査会がございますので、最終的に庁議メンバーの行った審査を審査会で決定させていただき、最終的には庁議に報告をさせていただきまして、特に疑義がなければその上期下期の業務の目標が決定をするというものでございます。

 それから、持ち家の関係でございますけれども、こちらにつきましては、先ほど来からご答弁申し上げておりますように、本市にはもともと持ち家という概念、そういう規定を持っておらないと。今回につきましては、あくまでも国のいわゆる新築購入後5年という住宅につきまして2,500円の全廃をするということでございますので、それに倣いまして、準拠いたしまして全廃をさせていただくというものでございます。



○鈴木潔議長 ほかにございませんか。

 天田いづみ議員。



◆15番(天田いづみ議員) 1点のみお伺いさせていただきます。

 今回の第76号議案につきましては、人事院勧告準拠ということで人事院勧告に準拠して給与改定を行っていくというものなんですけれども、仮に人事院勧告に準拠した給与改定を行わなかった場合に、国のほうから何らかのペナルティーが自治体に対してあるのかないのかという点に関してお伺いをさせていただきたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁求めます。

 杉山企画部長。



◎杉山勇企画部長 お答えを申し上げます。

 仮に国に準拠しないとした場合でございますけれども、こちらにつきましては、やはり特別交付税に影響を与えるというふうに認識をしているところでございます。



○鈴木潔議長 ほかにございませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。

 第76号議案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

         〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 討論ありますか。

 2番、水谷議員。

         〔2番 水谷利美議員登壇〕



◆2番(水谷利美議員) 第76号議案 志木市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例に反対し、討論を行ってまいります。

 今回の改定につきましては、資料3の中に示されておりますように、給与改定月額949円で、諸手当の中で住居手当が新築購入後5年に限りということで支給されておりましたもの、月額2,500円のこれの廃止であります。それと期末・勤勉手当が4.5か月から4.15か月に年間で減額になるということになります。これを見ますと、最後のところに影響額という数字が出ておりまして、554名で8,300万円、約1人15万円の減額になるという金額になりました。

 今やりとりをさせていただきましたが、志木市の職員というのは、本当に国に比べまして大変低いと。県内におきましても最下位であるという数字が出されているのは、私たち何度も取り上げてきました。ラスパイレス指数は93.5、40市の中で最下位という数字になってしまっております。今の部長の答弁でいきますと、あくまでも参考の数字でありますという言いわけをしましたが、これは参考数字ではなくて、それぞれの年齢に比較をしたときに、志木市の労働者の賃金はどの程度にいるかということを数字で示したものであります。そういう意味では、年間の予算の中に占める割合という数字でごまかす話ではありません。厳然として職員の給与が志木市は埼玉県の中で最下位であるという数字は、きちんとこれは見ていかなければならないはずで、これを改善するという動きが全く出てきておりません。

 あわせて、平成18年度には期末・勤勉手当20パーセントというカットもしました。持ち家の関係なんですが、改めて組合のほうから資料をいただいた数字を見ますと、本当に他市との差が大きいというのを確認をさせてもらいました。和光市では、この特別加算にされておりました新築加算を除いて、従来の持ち家の手当というのが和光市では7,000円、新座市では4,000円、富士見市では5,000円という支給がされていたということで、これはこれまでどおり守っていくというやりとりがされているということであります。そういう意味では、志木市の給与改正につきましては、私は急務だというふうに思っております。給与の改善、待遇の改善、これが今志木市が求められておるものであり、人事院勧告どおりに引き下げるのではなく、このようなときにこそその差を埋めるべきだと私たちは思っています。そういう立場で今回の条例の改正案には反対をいたします。



○鈴木潔議長 ほかに討論ございませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 第76号議案の採決を行います。

 第76号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

         〔起立多数〕



○鈴木潔議長 起立多数であります。

 よって、第76号議案は原案のとおり可決することに決しました。

 次に、第77号議案について質疑のある方はどうぞ。

 1番、高浦議員。



◆1番(高浦康彦議員) 2点質問させていただきます。

 議員の期末手当についてでございますが、先ほどご説明いただきました配付資料の中で、県内各市の議員報酬一覧表があります。そこで朝霞地区4市を見ますと、朝霞市と志木市が3.75か月、和光市が3.55か月、新座市が3.35か月となっております。今回の改正の議員についての部分ですが、3.75か月を4.05か月、0.30か月アップするという内容であります。今回朝霞4市の期末手当の改定の動向について把握されておられたらお答えいただきたいと思います。

 それから2点目ですが、志木市の議員の期末手当の推移について説明いただければと思うんです。この何年かずっと同じになっているかと思うんですが、今なぜこういう時期に改正するという、プラス改正ですね。動機づけになったのか、あわせて説明をいただければと思います。

 以上、2点。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 杉山企画部長。



◎杉山勇企画部長 お答え申し上げます。

 今回の改正に至りましては、去る11月16日に特別職報酬等審議会の答申をいただきまして、それを尊重をし、今回の改定とさせていただくものでございます。

 それから、4市の動向につきましては、私は現在のところ承知してございません。

 経緯ということでありますけれども、ここ10年を見ますと、平成11年4月1日に改定をしている部分がございます。期末手当につきましては、何か月というところにつきましては現在のところ承知しておりませんが、平成8年の4月に期末手当でいきますと、20パーセントの付与をしていると、これは職務加算ということです。その後平成11年の4月に報酬についての若干アップをして現在に至っているという経緯でございます。

 以上でございます。



○鈴木潔議長 ほかに質疑ございませんか。

 6番、内山議員。



◆6番(内山純夫議員) 第4条の改正の理由をお尋ねいたします。つまり第1条、第2条、第3条では、いわゆる下方改正しているのにもかかわらず、第4条を上方改正するという理由についてお尋ねをいたします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 杉山企画部長。



◎杉山勇企画部長 議員の期末手当につきましては、11月16日の志木市特別職報酬等審議会、こちらのほうの答申を受けまして、期末手当について今回の改定になったというものでございます。



○鈴木潔議長 ほかにございませんか。

 5番、山崎議員。



◆5番(山崎東吉議員) 1点お伺いをいたします。

 全国市議会議長会が8月15日に発行いたしました全国市議会旬報第1733、これに昨年末、平成20年12月31日現在の議員報酬の額が出ております。人口5万人から10万人でいくと38万6,700円というのが議員の平均でございます。おおむね本市の額と比較いたしますと、完全に1割以上の差がございます。問題は、今回の特別職報酬等審議会、ここに諮問をするに当たって、県内各市の状況や近隣市の改定動向の資料というものを提供をなさっていらっしゃるわけです。これいつも大体変わらないんで、これ以外の資料が出たことが多分ないんでしょう。

 問題は、今後議員報酬は一体どうあるべきなのかについての根本的な論議、それは一体いつ特別職報酬等審議会を開催して諮問をなさるのか。ご承知のとおり県下は全国平均に比べても低い。その全国平均に比べても低い中で、近隣市、特に朝霞地区の4市については伝統的に低さを誇ってきたわけでございまして、その低い中でまた低いところと比較をして一体どうなるんだと。根本的に議員報酬とは一体どうあるべきなのかについて、やはり一度は基本的なところを特別職報酬等審議会でご議論をいただきたいという私は強い要望を持っておるんですけれども、その点については一体いつ開催をするつもりなのか。あるいは全くその点については諮問するつもりがないのか、その点についてだけお答えをいただきたいと存じます。

 以上。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 杉山企画部長。



◎杉山勇企画部長 お答え申し上げます。

 今回の諮問に当たりましては、特別職及び市議会議員の報酬について、現時点で適正かどうかということでの諮問をさせていただきまして、資料につきましては今お手元に資料として2枚ほどございますけれども、これ以外に10枚ほど添付をさせていただきまして、あらゆる側面から議論をいただくような形でお願いをしたところでございます。その中で、民間との格差といいますか、そういったものをどうするんだというような委員さんの意見もございました。要は、民間の社長が今どのぐらいもらっているんだと。そういうものがないとなかなか、意見としてその辺の整合性をとりづらいのではないかというようなお話があったことは事実でありますけれども、市内の経営者全般を調べるというのはなかなか難しい部分がございまして、他市、いわゆる県内40市ということでの資料を提供させていただいたところでございます。それで、今回の答申という形になったわけでございますけれども、今後におきましても、諮問につきましてはあらゆる面からご議論いただくという姿勢ではいきたいというふうに思っております。

 したがいまして、全国平均ということでございますが、果たしてその資料につきまして私どものほうでそれらの提供をして、それらも含めた形でのご判断をいただくということも一つであろうかと思います。いずれにいたしましても、経済情勢が大きく変わった段階では特別職報酬等審議会を開催してまいりたいと、このように考えてございます。



○鈴木潔議長 ほかにございませんか。

 2番、水谷議員。



◆2番(水谷利美議員) 今回、期末手当の支給について議員だけアップしたという理由について、もう一度ちょっと確認をしたいと思います。特別職報酬等審議会のご提言を受けてということなんですが、特別職報酬等審議会の裏のほうの説明の中で、市議会議員の報酬についてという中で、月額報酬については確かに低いけれども、議員定数を大幅に減額して議会運営をやっていることは評価をしておりますという書き方をしています。報酬額は近隣と合わせて、あるいは人口規模と合わせておおむね適当でありますと。期末手当につきましては差がありますと。あわせてこのような議員と特別職を同様に審議する場合に、同程度の水準のほうがより効率的に審議できるものと、こういう書き方をしているんですが、こういうことが値上げをする判断になったのかどうなのかについて、ちょっとお伺いしたいんです。

 率を上げることが効率的だということで、報酬を引き上げるということはあっていいものかどうなのかということなんです。それについてどのように判断なさって上げたのかということを、ちょっとお伺いします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 杉山企画部長。



◎杉山勇企画部長 特別職報酬等審議会の関係でございますけれども、あくまでも私どもといたしましては、今回の特別職報酬等審議会のこの答申というものが、ここの今、議員おっしゃるとおり答申書の中にうたわれておりますので、これらを尊重いたしまして今回の改正をお願いするものでございます。



○鈴木潔議長 2番、水谷議員。



◆2番(水谷利美議員) だから、今読み上げました効率的な判断をするために同率のほうがいいんだと、そういうところを踏まえて上げたんですかということを、もう一度お伺いします。そういう判断はおかしいんではないですか。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 杉山企画部長。



◎杉山勇企画部長 お答え申し上げます。

 この文言につきましては、特別職報酬等審議会の委員さんの中で記載をされているものでございますので、私どものほうでおかしいとかいいとかという判断はできないものでございます。



○鈴木潔議長 2番、水谷議員。



◆2番(水谷利美議員) 何度も同じ答弁しかありません。それを参考にして何を、どの部分を参考にして引き上げたのかと、同率にしたのかということをお伺いします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 杉山企画部長。



◎杉山勇企画部長 お答え申し上げます。

 今、こちらのほうの答申書の意見としている中で(1)から(3)、これらを踏まえまして今回の改定をお願いするものでございます。



○鈴木潔議長 ほかに質疑ございませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。

 第77号議案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

         〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 異議あり、討論ですか。

 1番、高浦議員。

         〔1番 高浦康彦議員登壇〕



◆1番(高浦康彦議員) 第77号議案 志木市特別職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例に反対の立場から討論をさせていただきます。

 今回の改正内容につきましては、市特別職員については期末手当を0.35か月減、ただし市長は0.3か月減、また教育長及び病院事業管理者は0.35か月減とすること。このことにより、いずれも期末手当は0.05か月になります。そして市議会……

         〔「4.05」と呼ぶ者あり〕



◆1番(高浦康彦議員) 失礼しました。4.05、訂正します。4.05か月になります。

 そして、市議会議員の期末手当については0.3か月プラスで、今まで3.75か月を4.05か月にする内容となっております。

 反対する点は、市議会議員の期末手当を0.3か月アップすることにあります。今回、市特別職報酬等審議会で、議員の期末手当については県内で4市の水準が低いこと、並びに議員と特別職の期末手当に差異があることを挙げられ、同水準にすることが効率的に審議できるとの答弁が出されています。この説明のように、特別職報酬等審議会では、県内の比較、特別職との比較を対比されて結論を出されたようであります。

 私が反対する論点は、1つは市議会議員の現在の年間の報酬総額から見た点であります。志木市の場合は年間報酬総額572万5,500円です。この報酬が適当かどうかという点をとらえてみますと、やはり市民の一つの負担という面からとらえてみて、また議員の生活給でもあるわけです。いろいろなバランスがありますけれども、決して低いというものではありません。

 2点目は、志木市の行政職給与水準との関係も考慮する必要があると思います。この間、行政は職員に対する給与改善に積極的な施策を講じてきませんでした。今回も人事院勧告に準拠という名目で給与削減を提案しております。期末手当を0.35か月引き下げであります。このような環境のもとで議員の期末手当を0.3か月アップするということには同意しかねます。

 以上の理由で反対としますが、職員の給与改善を第一優先にすべきではないかと考える次第であります。

 以上です。



○鈴木潔議長 ほかに討論ございませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 第77号議案の採決を行います。

 第77号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

         〔起立多数〕



○鈴木潔議長 起立多数であります。

 よって、第77号議案は原案のとおり可決することに決しました。

 次に、第80号議案について質疑のある方はどうぞ。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。

 第80号議案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第80号議案の採決を行います。

 第80号議案は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認めます。

 よって、第80号議案は原案のとおり可決することに決しました。

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△第74号議案、第75号議案、第78号議案、第79号議案、第70号議案〜第73号議案の一括上程、説明



○鈴木潔議長 次に、日程第11、第74号議案 志木市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例、日程第12、第75号議案 志木市市営墓地条例、日程第13、第78号議案 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例、日程第14、第79号議案 志木市重度心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例及び日程第15、第70号議案 平成21年度志木市一般会計補正予算(第4号)から日程第18、第73号議案 平成21年度志木市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)までの件を一括して議題といたします。

 以上、一括して議題といたしました各議案の提案理由の説明を求めます。

 長沼市長。

         〔長沼 明市長登壇〕



◎長沼明市長 初めに、第74号議案 志木市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例についてご説明申し上げます。

 本案は、各種申請や届け出などの手続きをインターネットを通じた手続きを可能とすることにより、市民の利便性の向上を図るとともに、行政運営の簡素化及び効率化に資するため、市の機関にかかわる行政手続き等について、情報通信の技術を利用する方法により行うことができるようにするための共通する事項を定めたいので、地方自治法第14条第1項の規定により提案するものであります。

 次に、第75号議案 志木市市営墓地条例についてご説明申し上げます。

 本案は、市営墓地の拡張及び整備に伴い所要の規定を整備したいので、地方自治法第244条の2第1項の規定により提案するものであります。内容につきましては、墓地使用に当たっての要件や使用者の決定方法、使用の手続きや埋蔵、工事等の届け出、また区画に応じた使用料と管理料など、円滑な墓地の運営と良好な環境を維持管理するために必要な規定を整備するものであります。

 次に、第78号議案 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。

 本案は、雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、地方公務員である船員のうち再任用短時間勤務職員について、地方公務員災害補償法の規定の例により補償を行うこととしたいので、地方公務員災害補償法第69条第1項の規定により、この案を提案するものであります。

 次に、第79号議案 志木市重度心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。

 本案は、埼玉県障害者生活支援事業補助金交付要綱の改正による補助対象者の見直しに伴い、障がいの非常に重い超重症心身障がい児においては他の手当との併記を認め、また新たに65歳以上で手帳を取得した者については対象から除外するため、地方自治法第14条第1項の規定により提案するものであります。

 次に、第70号議案 平成21年度志木市一般会計補正予算(第4号)についてご説明申し上げます。

 今回の補正につきましては、歳入歳出それぞれ3,800万9,000円を増額し、予算総額を169億72万6,000円とするものであります。

 歳入につきましては、国庫支出金及び県支出金などを増額し、繰入金を減額するものであります。歳出の主な内容についてでありますが、新政権下における財源見直しにより廃止が決定いたしました、子育て応援特別手当支給事業費およそ7,300万円と、学校ICT教育環境整備事業費にかかわる電子黒板12台分840万円を減額するとともに、人事院勧告に準拠し、給与改定及び人事異動に伴う職員人件費およそ1億円を減額、また志木市長選挙の管理執行事業費およそ2,300万円を減額するものであります。

 一方、感染が拡大しております新型インフルエンザ対策として、優先接種者のうち住民税の非課税世帯であるおよそ3,700名へのワクチン接種事業費およそ2,300万円を増額するとともに、感染した場合に重篤化が懸念される低年齢児対策として、保育園や学童保育に空気洗浄機等を購入するため、およそ300万円を増額するものであります。また、児童数の増加などにより普通教室が不足化することが懸念される宗岡第三小学校において、宗岡第三学童保育クラブを校庭の敷地内に新たに整備するための設計委託料200万円を増額補正するものであります。

 なお、補正後の財政調整基金残高見込み額につきましては、およそ20億7,000万円となるものであります。

 次に、第71号議案 平成21年度志木市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)についてご説明申し上げます。

 今回の補正は歳入歳出それぞれ2億4,990万1,000円を追加し、予算総額を73億1,651万8,000円とするものであります。補正の概要につきましては、歳入では一般被保険者の医療費の増加に伴う国庫負担金の増を見込む一方、歳出では一般被保険者の医療費の増加及び新型インフルエンザの流行を勘案し、療養給付費でおよそ2億円、高額療養費でおよそ4,000万円弱を増額するものであります。合わせまして、人間ドックの受診者が当初予算では600名を見込んでいたところ、実際には1,000名と見込まれるところから、保健事業に要する経費をおよそ1,400万円増額するものであります。また、今回の補正において不足する財源につきましては、保険給付費支払基金からおよそ1億7,000万円を取り崩し、繰り入れをいたします。

 なお、補正後の基金残高はおよそ4億5,000万円程度となるものであります。

 次に、第72号議案 平成21年度志木市下水道事業特別会計補正予算(第2号)についてご説明申し上げます。

 今回の補正は給与改定及び人事異動等に伴う人件費の補正を行い、歳入歳出それぞれ202万8,000円を減額し、予算総額を20億7,717万2,000円とするものであります。

 次に、第73号議案 平成21年度志木市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)についてご説明申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出それぞれ666万2,000円増額し、予算総額5億8,252万円とするものであります。内容といたしましては、後期高齢者医療広域連合納付金の保険料軽減分負担金が、当初埼玉県後期高齢者医療広域連合にて試算していた金額よりも増加したことによるものであります。



○鈴木潔議長 以上で第74号議案、第75号議案、第78号議案、第79号議案及び第70号議案から第73号議案までの各議案の提案理由の説明を終わります。

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△散会の宣告



○鈴木潔議長 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 来る12月1日は本会議を開き、本日提案されました各議案に対する総括質疑を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

 お疲れさまでした。

                             (午前11時54分)