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埼玉県 志木市

平成21年  9月 定例会(第3回) 09月28日−06号




平成21年  9月 定例会(第3回) − 09月28日−06号







平成21年  9月 定例会(第3回)



          平成21年第3回志木市議会定例会

議事日程(第6号)

                   平成21年9月28日(月)午前11時開議

第1 総務委員長報告

   第47号議案 平成21年度志木市一般会計補正予算(第3号)

           第1表 歳入歳出予算補正中

            歳入 全部

            歳出 第2款 総務費 第1項 総務管理費

                       第2項 徴税費

           第3表 地方債補正(変更)

   第55号議案 平成21年度志木市病院事業会計補正予算(第1号)

   第58号議案 平成20年度志木市一般会計歳入歳出決算認定について

           歳入 全部

           歳出 第1款 議会費

              第2款 総務費 第1項 総務管理費

                        1目 一般管理費

                        2目 広報広聴費

                        3目 事務管理費

                        4目 財政管理費

                        5目 会計管理費

                        6目 発注庁舎管理費

                        7目 企画費

                        8目 情報管理費

                        10目 公平委員会費

                        13目 人権啓発費

                      第2項 徴税費

                      第4項 選挙費

                      第5項 統計調査費

                      第6項 監査委員費

                      第7項 市振興費

                        2目 男女共同参画社会推進費

              第11款 公債費

              第12款 予備費

   第67号議案 平成20年度志木市病院事業決算の認定について

                                     質疑

第2 市民福祉委員長報告

   第56号議案 志木市国民健康保険税条例の一部を改正する条例

   第57号議案 志木市国民健康保険条例の一部を改正する条例

   第47号議案 平成21年度志木市一般会計補正予算(第3号)

           第1表 歳入歳出予算補正中

            歳出 第2款 総務費 第7項 市振興費

                       第8項 生活環境費

                         1目 生活環境総務費

               第3款 民生費

               第4款 衛生費

               第5款 労働費

               第9款 消防費

           第2表 繰越明許費

   第48号議案 平成21年度志木市老人保健特別会計補正予算(第1号)

   第49号議案 平成21年度志木市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

   第53号議案 平成21年度志木市介護保険特別会計補正予算(第2号)

   第54号議案 平成21年度志木市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)

   第58号議案 平成20年度志木市一般会計歳入歳出決算認定について

           歳出 第2款 総務費 第1項 総務管理費

                        9目 出張所費

                        11目 交通災害共済費

                        12目 葬祭事業費

                        14目 市民相談費

                      第3項 戸籍住民基本台帳費

                      第7項 市振興費

                          (2目 男女共同参画社会推進費を除く)

                      第8項 生活環境費

                          (2目 自転車駐車場管理費、3目 交通対策費を除く)

              第3款 民生費

              第4款 衛生費

              第5款 労働費

              第6款 農林水産業費

              第7款 商工費

              第9款 消防費

              第10款 教育費 第4項 幼稚園費

   第59号議案 平成20年度志木市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について

   第60号議案 平成20年度志木市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

   第64号議案 平成20年度志木市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

   第65号議案 平成20年度志木市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

                                     質疑

第3 文教都市委員長報告

   第47号議案 平成21年度志木市一般会計補正予算(第3号)

           第1表 歳入歳出予算補正中

            歳出 第2款 総務費 第8項 生活環境費

                         3目 交通対策費

               第8款 土木費

               第10款 教育費

   第50号議案 平成21年度志木市下水道事業特別会計補正予算(第1号)

   第51号議案 平成21年度志木市館第一排水ポンプ場特別会計補正予算(第1号)

   第52号議案 平成21年度志木市志木駅東口地下駐車場事業特別会計補正予算(第1号)

   第58号議案 平成20年度志木市一般会計歳入歳出決算認定について

           歳出 第2款 総務費 第1項 総務管理費

                        15目 庁舎耐震費

                      第8項 生活環境費

                        2目 自転車駐車場管理費

                        3目 交通対策費

              第8款 土木費

              第10款 教育費(第4項 幼稚園費を除く)

   第61号議案 平成20年度志木市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

   第62号議案 平成20年度志木市館第一排水ポンプ場特別会計歳入歳出決算認定について

   第63号議案 平成20年度志木市駅東口地下駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について

   第66号議案 平成20年度志木市水道事業決算の認定について

                                     質疑

                           以上、各議案の討論・採決

第4 埼玉県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙(市議会議員の区分)

出席議員(15名)

  1番  高浦康彦議員    2番  水谷利美議員

  3番  河野芳徳議員    4番  小山幹雄議員

  5番  山崎東吉議員    6番  内山純夫議員

  7番  吉川義郎議員    8番  磯野晶子議員

  9番  香川武文議員   10番  伊地知伸久議員

 11番  池ノ内秀夫議員  12番  永井 誠議員

 13番  池田則子議員   14番  鈴木 潔議員

 15番  天田いづみ議員

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

 市長        長沼 明   副市長       石原和平

 教育長       白砂正明   企画部長      杉山 勇

 総務部長      山田茂明   市民生活部長    小山博久

 健康福祉部長    尾崎健市   都市整備部長    原田喜久男

 教育政策部長    山中政市   水道部長      鈴木重光

 医療政策部長    谷岡文保   監査委員      斉藤昭弘

 選挙管理委員会委員長       農業委員会会長   小日向広三

           浅田光二

 教育委員会委員長  内田栄信

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本会議に出席した事務局職員

 事務局長      江口久夫   書記        渡辺政男

 書記        井上 茂   書記        柳下 勉

 書記        大熊 聡

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△開議の宣告



○鈴木潔議長 おはようございます。

 ただいまの出席議員は15名でございます。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

                             (午前11時01分)

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△議事日程の報告



○鈴木潔議長 本日の日程は、お手元に配付してございます日程表により行います。

 本定例会に市長から提案されました第56号議案、第57議案及び第47号議案から第55号議案まで、並びに第58号議案から第67号議案までを一括して議題といたします。

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△総務委員長報告、質疑



○鈴木潔議長 日程第1、総務委員長報告。

 第47号議案、第55号議案、第58号議案及び第67号議案の総務常任委員会での審査の経過と結果を総務委員長から報告を求めます。

 山崎東吉総務委員長。

          〔山崎東吉総務委員長登壇〕



◆山崎東吉総務委員長 おはようございます。

 総務常任委員会に付託されました案件につきまして、審査の概要と結果をご報告申し上げます。

 今回、当委員会に付託されました案件は、決算審査を含む議案4件であります。

 以下、審査の過程におきまして論議のありました主な点について順次ご報告申し上げます。

 初めに、第47号議案 平成21年度志木市一般会計補正予算(第3号)については、まず歳入から申し上げます。

 地方交付税について、今回の補正に至る経緯をただしたところ、政府の地方財政計画では、前年度2.7パーセント増の15兆8,200億円を見込んでいたが、緊急経済対策に基づく1兆円の配分方法等は、予算編成時には未定であったため、この1兆円を除いた14兆8,200億円、対前年度比3.8パーセント減を基本に見込んだところである。

 また、臨時財政対策債を対前年度比55.3パーセント増と大幅に見込んでいたので、普通交付税と臨時財政対策債の当初見込みを11億4,494万円とし、ここから平成21年度の臨時財政対策債分9億1,300万円を控除して2億3,100万円と算出した。普通交付税の増額要因は、企業収益の低迷により法人市民税が予想を上回る減少となり、財源不足が増大したことにより交付税が増額になったことが考えられるとの答弁がありました。

 次に、繰越金の発生要因の詳細、並びに予算執行に当たっての制約等の留意事項を設けているのかとただしたところ、歳入の市税で1億1,000万円、歳出で6億円余となっている。歳出の内訳は、総務費では広報のカラー化を見送ったこと、市民税賦課で償還金に不用額が生じたこと、民生費では広域連合の設立に伴い、後期高齢者医療事務で県の当初予算に誤差が生じたこと、教育費では学校耐震補強での入札差金、埋蔵文化財調査の件数減などである。

 また、予算の執行に際しては効率化を求めているが、具体的な数字を掲げて予算執行を制限するなどの指示はしていないとの答弁がありました。

 次に、財政調整基金の取り崩しの状況はどうなっているのか、また、基本的には一般会計総額の10パーセント程度が財調の目安となろうが、いささか多いのではないかとただしたところ、財調についてはここ二、三年、年度当初で取り崩して予算編成を行っているが、最終的には取り崩し額を戻して積み立てている。平成20年度に関しては約11億7,000万円を当初予算で取り崩したが、約3億円戻せずに実質単年度収支で赤字になった。財調を取り崩さずに財政運営が図られればいいのだが、反対に財調が多くなり過ぎても好ましくないという懸念もあり、その辺は均衡を保っていきたいとの答弁がありました。

 続いて、歳出について申し上げます。

 緊急雇用創出基金の補助事業全般に関して、政権交代による予算執行停止などが懸念される中、今後の見通しの答弁は求めないものの、短期雇用で人材の確保は図られるのかとただしたところ、緊急雇用ということで現在求職活動中の人を雇用することになり、人材確保という点では難しいと思うとの答弁がありました。

 重ねて、短期では雇用された人も将来に不安が残るし、結局予算の無駄遣いに終わってしまう可能性もあるので、明確に説明責任を果たすべきであろうと尋ねたところ、経済危機の中で働く場を失った人に働く機会を提供することは、地方自治体の基本的な役割であるし、不透明な部分があるとは言え、県の基金も3年間を想定しているので、引き続き雇用創出を図っていきたいとの答弁がなされました。

 それでは、個別の事業の検証について申し上げます。

 最初に、秘書事務に要する経費の車両運行管理等に関して、高額の業務委託料であるが業務内容はどうなっているのか、業務委託は今後も継続していくのか、さらに、市長が自分で運転した結果、事故を起こした経緯があり、市長公用車の運転業務については職員が対応していたが、今後は完全に委託に切りかえていく方針なのか、また、臨時職員を採用した場合と委託した場合との費用の違いはどうなのかとの質疑がなされました。これに対して、今回の委託契約により1名の雇用を図り、市長車等の運転業務を行うことになるが、ただ外出しない際には、労働者派遣法とのかかわりもあるが、軽作業等への従事などを考えており、委託業者と協議の上で仕様書に明記していきたい。

 また、埼玉県緊急雇用創出基金事業については、平成23年度までの3か年の事業であるので、現時点ではこの基金を活用して継続してまいりたい。

 また、市長はもとより職員が運転業務を行うことは危険性が高いと判断したので、今後も継続していきたい。

 また、委託費には基本料金のほかに夜間あるいは休日の加算も積算に含まれているし、県の基金の活用が財源の前提となっている。臨時職員が公用車を運転した場合、事故発生の際の処理は、本市が行わなければならないので、委託のほうが好ましい、以上の答弁がなされました。

 次に、発注庁舎管理に要する経費で地上デジタル化影響調査の業務を委託しているが、現在どのような影響が発生し、デジタル化された場合の影響はどうなのかとただしたところ、難視対象地域は富士見市水谷東3丁目の一地区であり、庁舎建物により画面が二重になる遮蔽障害があると把握している。デジタル化後については、障害が緩和されると言われているが、基本的に電波障害は原因者が責任を負うことになっているので、今回の調査結果を見て、難視対策が必要であれば新年度予算で対応するとの答弁がありました。

 次に、企画費と男女共同参画社会推進費で市民意識調査を行うが、雇用面ではどのような状況になるのか、調査内容はどうなのか、過去にも同様の調査が行われたのか、また、その費用はどうであったのかとの質疑がなされました。これに対して、雇用人数は4名である。また、全体の予算額は409万円5,000円であり、第四次志木市総合振興計画・後期基本計画の策定については3,000人を、志木市男女共同参画基本計画の策定は1,000人をそれぞれ無作為で抽出し意識調査を行うもので、予算は案分比となっている。調査については、調査票や返信用封筒の印刷、発送、回収などに加え、集計、分析まで委託することを想定している。

 また、両計画とも以前に意識調査を実施しており、対象人数も今回と同じである。従来は職員が全行程の作業を行ったので、膨大な事務を処理するのに労力と多額の超過勤務手当が発生した。今回は雇用の創出を図るという意味合いから委託にしたところであるとの答弁がありました。

 重ねて、人材の確保が難しい中、発送、回収などの補助的な事務作業ならば委託も理解できるが、集計して分析するとなると専門的な知識も要求されるであろうし、一定の研修も必要となろうが、その点はどう考えているのかとただしたところ、雇用する4名のうち3名は非正規労働者で補助作業に携わることになるが、1名は専門職になるとの答弁がありました。

 続いて、若干専門的になりますが、第55号議案 平成21年度志木市病院事業会計補正予算(第1号)について申し上げます。

 何ゆえ今回MRIを導入せずにCTスキャナーとX線一般撮影装置の購入を図ったのか、地方特例交付金に本市の一般財源を加算してでもMRIの購入はできなかったのか、現在使用している機器の耐用年数が超過しているならば、どうして当初予算に計上しなかったのかとただしたところ、MRIの活用についてはこの2年間検証を行ってきたが、機器購入費で約2億円、加えて、病院施設の増改築を行うとなると、医療法、建築基準法、消防法の遡及適応を受け、医療行為が停止してしまうし、施設工事費でも2億円を超える金額になろう。

 また、MRIの賃借についても、月2回程度の移動型MRI車の導入を検討したが、駐車場の地盤整備や発電機に対応する整備もしなければならない。

 さらに、検診人数も最低20人の確保が要求され、十分に活用する医療体制を整えないと費用対効果を考えると難しいし、その維持費も年間3,000万円くらいが見込まれ、CTスキャナーとは比較にならない。そもそも本院にとって、CTスキャナーの必要性はMRIよりも高く、現在あるCTスキャナーの性能は4列の断層撮影装置であり、導入当初は機能が高かったが現在では見劣りがする。そこで、高性能のCTスキャナーの購入を考えたとき、64列のCTスキャナーを導入する病院が増えているとはいえ、それは主に循環器系であり、当院は循環器を専門外としているので、16列か32列のCTスキャナーになるであろう。現在一般的には16列が標準的であり、32列との機能の差はそれほど大きくないが、価格面ではかなり高額になる。今回購入予定の機器は、低被爆の撮影ができるとともに、3次元画像での対応が可能となるので、医師、放射線技師はもとより、患者にとってもよりよい機器であると認識している。

 また、機器の耐用年数と当初予算に計上しなかった理由については、平成12年購入のCTスキャナーに関し、耐用年数は6年と言われており、加えて、おおむね3年に1回程度の管球交換が必要であり、昨年1,200万円程度で交換したが、老朽化により次回は無理であろうと判断した。

 一方、平成9年購入のX線一般撮影装置に関しても、画質が劣化するフィルムではなく、パーソナルコンピューターを使った画面表示で高画質の画像を見ることができるし、立位や臥位でも撮影が可能となる。

 さらに、昨年の診療報酬改定により、フィルム化のままでは年間700万円ほどの損失が生ずるということで、X線一般撮影装置の購入は医療水準を維持する上でも必須である。ただ、二つの医療機器を購入するには企業債で対応せざるを得ず、今年度当初予算では情報処理技術の高度化を推進する観点から、オーダリングシステムを最優先とした次第である。二つの医療機器の購入については最優先課題であり、来年度の当初予算で更新を図る予定であったので、地方特例交付金の対象事業としたところである、以上の答弁がありました。

 重ねて、耐用年数が経過した医療機器はあるのかと尋ねたところ、数千万円単位の高額な医療機器では、超音波診断装置が耐用年数を超えているとの答弁がありました。

 次に、二つの医療機器の購入は経営面でどのような影響を及ぼすのかとただしたところ、両機器とも撮影速度が向上するとともに、秒単位での撮影枚数も増加する。それゆえ、対応する患者数も増え、診療報酬で得られる医業収入の伸びが見込める。

 また、診療部門においても高画質かつ高精度になるので、検査体制が充実し診断の確定が容易になる。その結果、より精密な検査が可能となり、波及効果が生じて診療報酬にも反映されることになると考えているとの答弁がなされました。

 続いて、第58号議案 平成20年度志木市一般会計歳入歳出決算の認定について、まず歳入から申し上げます。

 景気悪化の中、平成20年度は税収の確保が図られたようであるが、自主財源を増やす上で、今後の税収の見通しはどうなのかとただしたところ、個人市民税に関しては、所得の伸びが抑えられており、平成22年度以降は厳しくなるであろう。法人市民税も同様で、現在均等割が4割くらいを占めており、この部分は影響を受けにくいが、所得割は景気の影響を受けるであろう。固定資産税、都市計画税に関しては、保有に対する税であるので比較的安定的に推移していくであろうとの答弁がありました。

 次に、休眠法人の課税状況についてはどうなっているのか、また、何社くらいあるのかとただしたところ、休眠法人等に関しては、課税課では申告書の提出がされていない法人の調査を行い、休業している法人には休業届の提出を求め、均等割の賦課をしていない。休業届の提出がなく、申告もない休眠状態の法人に関しては、県税事務所とも連絡をとりつつ調査を行い、除却等の対応を図っているところであり、現在市内には20社程度あるとの答弁がありました。

 次に、不動産等の差し押さえの執行状況と徴収額に関してただしたところ、事務事業報告書に記載されている差し押さえ執行の件数は、事務手続きをした件数である。実際ほとんどの不動産の場合、金融機関の根抵当が設定されており、不動産が競売される際に精算して、本市に納税されることが多い。差し押さえ執行による換価額は、本市が公売した不動産の910万円、それ以外の動産も含めて約6,000万円が換価され税収となった。

 加えて、差し押さえ執行に伴う自主納付の約3,400万円も合わせると、約1億円の歳入を確保したとの答弁がありました。

 次に、財政力指数が0.941と上昇したが、近いうちに不交付団体に移行するのかとただしたところ、国の地方財政計画の立て方にもよるが、市内の経済状況が好転したり、宅地開発が進んで税収が増えると不交付団体に転ずることが現実味を帯びてくるとの答弁がありました。

 次に、保育園入園児童保護者負担金等で相変わらず不納欠損が発生しているし、老人居室整備資金や入学資金の貸付金も含めて収入未済額が多いようだか、その対策はどのように図られているのかとただしたところ、景気が低迷している中、収入未済額は漸増傾向にあり、担当課においても電話や訪問での催告を行っているし、一括納付が無理な場合には分割納付で対応するなど、収入未済額の圧縮に努めている。市を挙げて回収を図っているが、思うように進んでいない部分もあるとの答弁がなされました。

 次に、使用料及び手数料に関しては、適正な受益者負担による歳入確保の観点から、社会状況や他市の動向をも勘案する必要があるのではないかと尋ねたところ、手数料に関しては、建築関係が多いものの役務の提供が特定されるので、役務に要した経費を適正に算出し、手数料を設定している。使用料、特に施設使用料に関しては、税金で建てた施設の利用に際して、光熱水費等の経費だけを見るのか、人件費まで見るのかによって料金設定が難しい。公の施設は安価で利用を促進することが望ましいのか、利用者は限定されているのでもう少し負担を増やすべきであると考えるのか、今後は受益と負担との関係を考慮しつつ、現状や他市の動向等を調査していきたいとの答弁がありました。

 続いて、歳出について申し上げます。

 職員の健康診断に関して、なぜ市民病院があるにもかかわらず、朝霞台中央病院で実施したのか。市民病院の体制が整わないからといって、本市の貴重な税金で健康診断を行う以上、事業執行としては不適切ではないかとの質疑がありました。これに対して、朝霞台中央病院のほうが単価が安いこと、加えて、職員の健康保持増進を目的とする以上、検査結果等の把握が有効かつ迅速であることなどを考慮したからである。

 なお、総合健診センターの完成を受けて、市民病院でも体制が整ったと判断し、今年度から市民病院を活用することとなったとの答弁がありました。

 次に、公務災害等発生状況に関して、事務事業報告書には療養期間の終わりが記載されていない例があるが、どういう理由なのか、また、それはどのような公務災害であったのかとただしたところ、療養期間に日付が明記されていない事例は5人であるが、現在4人は完治している。療養が長期にわたっているのは、出勤途中の交通事故で横断歩道を渡ろうとする際に車両と接触し、療養日数が56日を要したものであるとの答弁がありました。

 なお、数回の質疑を重ねた結果、療養期間に日付が記載されていない事例は、治療を終え職務には復帰したものの、経過観察の必要性から、いまだに1か月に1回程度通院をしている状況であり、それゆえ療養期間が継続しているとの答弁が得られたところであります。

 次に、時間外勤務手当が一般職で5,500万円ほどになっているが、どのような努力で削減しているのか、どの部署に多いのかとただしたところ、年間を通してみると業務には繁忙期があり、その際超過勤務が生じてしまう。人事課としては職員の健康管理の観点から、意識改革を強く促すことにより手当の削減を図っており、その結果が数字であらわれたと考えている。

 また、新基幹系システムへの移行に伴う事務量の増大や総合健診センターの開設などもあり、医療事務課、経営改革課、健康づくり支援課、課税課などの部署で超過勤務が発生したとの答弁がありました。

 重ねて、夜遅くまで庁舎の明かりがついているが、残業時間に制限を設けることを検討したのかと尋ねたところ、時間外勤務の打ち切りについては検討しなかったが、超過勤務がもたらす健康上の影響については、人事課としては重大視しており、時間外勤務者の業務の必要性については、所属長から事情を聴取し、注意を喚起しているとの答弁がありました。

 次に、昇任選考に関して、対象者に対する受験者の割合が依然として低いようであるが、その要因はどこにあるのかとただしたところ、本市では評価基準を相対評価から絶対評価へと変更し、合格基準を満たせば合格させる考え方となった。

 また、受験志願資格時期の短縮化を図り、受験機会の拡大も図っている。それゆえ現在受験者数は少ないと見ているが、今後は増えていくものと期待しているとの答弁がありました。

 次に、広報広聴に関して、私の意見・要望事業は従来の市民提案ポストとどう違うのか、寄せられた意見等はまちづくりにどう反映されたのかとただしたところ、以前は各公共施設に設置されたポストに投函されたものを市民提案と分類し、直接インターネットで寄せられる意見を私の意見・要望と分類していたが、現在は両者を統合している。

 また、年間300件を超える意見・要望等が寄せられており、職員の接遇、公共施設におけるサービスや利用に関する問題、近隣の道路の問題など行政全般にわたっている。

 なお、これらの意見については、匿名でない限り直接回答をしているとの答弁がありました。

 次に、共用車の運行管理に関して、基本的には自動車保険料も含めて公用車のリース契約をしていると思うが、別途、車両借上料と保険料の11台分が計上されているのはいかなる理由かとただしたところ、日常の維持管理や車検での簡易さがあるので、事務処理上リース方式を推進しているが、全国市有物件対象保険の保険料が低価格であるため、一部の車両で対応を図っている。今後は、効率的な予算執行を目指して検討してまいりたいとの答弁がなされました。

 次に、公共施設飛散性建材石綿含有率測定業務委託に関して、市内全施設の測定を行うのかとただしたところ、今回は市役所本庁舎をはじめとする13施設で調査を実施した結果、市役所5階の機械室のみで石綿の含有が判明した。そもそも石綿問題が浮上した平成17年度に調査を行っており、その時点で封じ込めている。今回は新基準が設けられたことに伴う調査であり、問題はなかったという状況であったとの答弁がありました。

 次に、選挙の期日前投票に関して、歩行に支障がある有権者などが閉庁後や土曜日に市役所で投票する場合、防犯上の理由からかエレベーターが使用できない。投票率向上を目指す観点を加味して、便宜を図るべきではないかとただしたところ、選挙管理委員会としては、投票率の向上を図る意味で、エレベーターの使用が望ましいと考えているが、庁舎管理上の問題や人員配置などの問題点はあるものの、早急に検討してまいりたいとの答弁がありました。

 次に、統計調査事務に関して、調査員が調査票を自宅に持ち帰って調査活動を行っているようだが、個人情報の保護並びに事務管理上の観点から、好ましくないのではないかとただしたところ、調査員の身分は非常勤の地方公務員となっており、守秘義務の遵守や書類管理の徹底などの指導を行っている。調査員には、密封されていない回収調査票について、自宅で点検してもらうようお願いしており、記入漏れ等が判明した場合、確認の電話をすることもある。

 なお、密封された書類については、調査員が開封することなく市に提出することになっているとの答弁がなされました。

 最後に、第67号議案 平成20年度志木市病院事業会計決算の認定についてご報告申し上げますが、特に今回は守備を重視した収入確保に関する質疑が目立ちました。

 毎年度、不納欠損が発生し、その解消が図られていないが、どのような対応策を講じたのかとただしたところ、居所不明など未納者に対しては、翌月以降督促状を送付し電話でも催告をしている。

 加えて、カルテに前回分が未収である旨の記載をしているので、次回の診療に来た際には、窓口でも繰り返し催促をしている。

 また、診療費未納者の一覧表を年1回作成し、臨宅徴収も行っているとの答弁がありました。

 重ねて、徴収対策の効果はどうだったのか、未納患者の診療にはどう対応しているのかと尋ねたところ、未収金額約695万円、79件に対して臨宅回収を行い、回収額約127万円、率にして18.3パーセントの回収に結びついた。

 また、未収状態で来院した患者への会計部門の対応は厳しいが、医療行為については、医師・看護師とも適切な医療を提供しているとの答弁がありました。

 次に、せっかく費用と労力を投じて診療をしても診療報酬明細書に基づく診療報酬の請求に過誤や錯誤があったのでは経営の基盤は安定しない。書類不備等による診療報酬の請求漏れや返戻は金額的にどのくらいあるのかとただしたところ、診療報酬については請求段階で医業収入に計上することになるが、請求が返戻される事例があり、その検証作業を進めている。加えて、査定や返戻を恐れる余り請求をしないという自己査定の問題がある。

 また、例えば小児患者に点滴を行う場合に留置針を使うが、点滴を行えば、針1本は自動算定で請求する事務処理になっていないなど、民間病院では当たり前の事務処理が、自治体病院の多くでなされておらず、それが経営状態の苦しさになっている。金額的に明確な数字は示せないが、毎月何人分かの給与が失われているとの推測もあるとの答弁がありました。これに対して、医療部門も事務部門も制度を十分に検討して、できるだけ遺漏のないよう請求し、病院経営を改善してほしいとの意見があったことをつけ加えておきます。

 次に、超音波診断装置2台を買いかえているが、平成21年度補正予算での耐用年数が過ぎた装置がある旨の答弁との兼ね合いはどうなのかとただしたところ、1台は総合健診センターの開設に伴う購入であり、もう1台は病院施設の中で活用している。老朽化、耐用年数を超えている装置がまだ1台あるが、これも使用しているとの答弁がありました。

 次に、医師の常勤換算について、現況はどうなっているのかと尋ねたところ、医療法に基づいて毎年1回立ち入り検査があり、その際、非常勤医師も含めた常勤医師換算数という項目がある。当院の医師定数は15人であるが、平成20年度決算では病院事業管理者を含めて14人であり、平成19年度の12人、平成18年度の8人に比べ増員が図られている。その結果、常勤と非常勤を合わせた換算率の数字は18.5737となり、これが医療法に基づく常勤医師換算となるとの答弁がなされました。

 次に、病院での接遇や待ち時間などに関する患者満足度について、どんな取り組みをしてきたのかとただしたところ、満足度調査についてはいつも意識しており、外来と各病棟で満足度に関するアンケート調査も実施している。待ち時間に関しても、一患者当たりの所要時間を計測し、改善策として会計の受付場所を変更するなどの対応を図り、15分短縮に結びつけた。本年8月から医療事務業者が変更になったので、突発的に待ち時間が増えることはあっても、おのずと時間短縮に結びつくものと期待しているとの答弁がありました。

 次に、診療報酬の改定でおおむね5分間以上の診療が点数加算の基準とされたようであるが、これに対して病院全体でどのように対応したのかと尋ねたところ、1年半前の改定により5分間診療は定着しており、診療行為に伴う患者に関してはカルテにも記載するようになった。これを診療報酬の請求へとつなげ、病院全体で加算を得るような体制づくりを進めているとの答弁がありました。

 次に、病院は全体的に時間外勤務が多いようであるが、実態はどうなっているのかとただしたところ、医師に関しては本来当直専門の体制の実現が望ましいが、今のところできておらず、当直の翌日は即座に帰れる体制づくりを図っている。看護師については、7対1の看護体制になったので、状況は改善していると判断している。ただ、事務職員は心配があり、診療報酬改定やオーダリング・システムなどのIT化の推進に加えて、総合健診センター整備事業が重なり、時間外勤務が増加した。病院の業務は24時間の対応が求められており、共通就労時間を設定する中で、フレックスタイム制を導入するなど勤務の割り振りも研究し、総労働時間を削減する方向で検討してまいりたいとの答弁がありました。

 以上の審査を経て採決をいたしましたところ、第47号議案、第55号議案の2議案は総員をもって可決すべきものと決しました。

 なお、第55号議案の採決に当たっては、審査の過程で示された医療現場の意向、すなわち、より高度な医療機器の購入を熱望する声でありますが、この意向を最大限尊重し、厳しい財政状況の中、可能な限り入札方法等を工夫するなど予算の適切な執行を図り、高度な医療機器の選定に努力すべきであるとの意見が出され、総員をもって同意されたところであります。

 よって、委員長報告につけ加える次第であります。

 また、第58号議案、第67号議案の2議案も総員をもって認定すべきものと決した次第であります。

 これをもちまして報告を終えますが、当該委員の中で補足説明がありましたら、よろしくお願いをいたします。



○鈴木潔議長 総務委員の中で補足説明はございませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 総務委員長の報告が終わりました。

 総務委員長に対して質疑のある方はどうぞ。

 4番、小山議員。



◆4番(小山幹雄議員) 55号議案について委員長にお尋ねいたします。

 第55号議案は8,925万円の増額補正により、CTスキャナー1台、そしてまたX線一般撮影装置1台を購入するというもので、今回、4列から16列へのCTスキャナー購入によるものということですが、委員会審査の中で、16列よりも32列、さらにそれより高度なCTスキャナーを希望する声が現場であったということであります。委員長報告では市民病院にとっては、CTスキャナーの必要性はMRIより高いとのことでありましたが、実際循環器系の診察科目にはないにせよ、私がお聞きいたしましても、市民病院の多くの医者から、MRIの必要性、必要という声が非常に多いわけであります。今回、清水病院事業管理者も委員会に出席された中で、金額がかかる、かからないの問題とは別に実際現場の医者側の意見として、MRIの必要性、現場ではMRIは必要なんだということについては、議論がなかったのか、清水病院事業管理者をはじめ執行部側は、その点について、お答えにならなかったのかどうか、まずお答えをいただきたいと思います。

 また、第55号議案の採決の際に、医療現場の意向を最大限尊重し、入札方法等工夫しながら、より高度な医療機器の選定に努力をしなさいという意見が出され、総員で同意されたということですが、まずお聞きいたしますが、より高度なということは、当然32列、あるいは64列の機器も視野に入れてのことだと考えられますが、その認識でよろしいのか。

 また、CTスキャナーの診察内容について、例えば心臓や肝機能などのスキャナーも撮れるのかという審議もなされたのか。

 また、より高度なCTスキャナーを購入すべきという、総員が同意した意見の後に、より高度な機器が購入できるという確固たるお答えが何らかの形で執行部から総務委員会の皆さんに示されたのか、きちんとお答えがあったのかどうか、お聞きいたします。



○鈴木潔議長 山崎委員長。



◆山崎東吉総務委員長 小山議員の質問に対してお答えをさせていただきます。

 まず、第1点目のMRIの必要性の議論についてでございますが、委員会の中では基本的に医療現場としては、必要だという意見が多いということが示されました。

 2点目の、順番にお答えをいたしますので、附帯決議の中ではより高度なというのは、当然想定していたのはご質問のとおり32列、64列というところは想定していたと、かように考えております。

 3点目のCTスキャナーの機能についてでございますが、そこの部分については、特に質疑はございませんでした。

 最後になりますけれども、附帯された意見の中で、高度な医療機器の選定に対する財政的な面の答弁があったか否かということでございますけれども、その部分についての答弁はございません。当然、その部分についての質疑がございませんので、答弁がなかったということでございます。

 以上でございます。



○鈴木潔議長 よろしいですか。

 ほかに質疑はございませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 以上で総務委員長の報告を終わります。

 山崎委員長、お疲れさまでした。

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△市民福祉委員長報告、質疑



○鈴木潔議長 次に、日程第2、市民福祉委員長報告。

 第56号議案、第57号議案、第47号議案から第49号議案まで、第53号議案、第54号議案、第58号議案から第60号議案まで及び第64号議案、第65号議案について、市民福祉常任委員会での審査の経過と結果を市民福祉委員長から報告を求めます。

 天田いづみ市民福祉委員長。

          〔天田いづみ市民福祉委員長登壇〕



◆天田いづみ市民福祉委員長 おはようございます。

 市民福祉委員会に付託されました議案12件につきまして、審査の概要と結果をご報告申し上げます。

 まず、第56号議案 志木市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 介護納付金の賦課限度額が1万円引き上げられたことにより、所得600万円以上の世帯への影響ということで、負担が重くなるのではないか、また、この条例適用は、できる規定であると判断していいのかとの質疑に対し、国保加入者の所得は100万円から400万円ないし500万円が多いため、国保世帯で600万円は比較的所得の高い世帯といえると思う。1万円の引き上げについては、介護従事者等の人材確保のための介護従事者の処遇改善に関する法律により介護報酬改定が3パーセント増になったことを踏まえ、本年4月1日に地方税法が改正されているので、志木市としては法に遵守した形で引き上げさせていただくもので、条例についてはできる規定ではなく、あくまでも法を遵守しての引き上げということでご理解いただきたい。

 介護納付金については、収支の差が2,000万円以上あり、収入のほうが下回っているため一般会計から支援いただいて納付している現状であり、例え影響額が270万円でも負担を求めるべきものと思っている。

 一般会計と特別会計の住み分けや独立採算制の原則からも、国民健康保険特別会計はあくまでも保険税収入により、運営すべきものと思っており、現状ではそのように運営できていない状況であり、改正もやむを得ないと認識しているとの答弁がありました。

 次に、第57号議案 志木市国民健康保険条例の一部を改正する条例につき申し上げます。

 出産育児一時金の改正にかかわる対象人数と影響額は、また、平成23年3月31日以降の見通しについての質疑に対しては、年間で予定している対象者は120件であり、10月1日から6か月で60件と想定し、1件4万円なので影響額は240万円としている。

 4万円の財源に対し2万円国費があてがわれており、残りの2万円に対しては一般会計から3分の2が補てんすべき額とされ、残る3分の1を保険税で賄うことになっているので、国費がどうなるか等、今後の動きを見ながら、改正になればその額に合わせて支給していくようになろうかと思うとの答弁がありました。

 次に、第47号議案 平成21年度志木市一般会計補正予算(第3号)につき申し上げます。

 子育て応援特別手当(平成21年度版)に関する質疑に対し、今回は10月1日以後DV被害者の事前申請等の手続きを行い、12月11日以降、市町村で決定する日を開始日として6か月間申請を受け付けるとの国の通達となっているので、なるべく早い時期に申請書を発送していく予定だが、現在国の動向を注視しているということです。

 職員体制については、専従の室長と非専従の職員を考えている。DVにかかわる相談等については、非専従の中に子ども安全課の職員がいるので、相談に応じていくということです。

 市営墓地の今後の見通しについての質疑につきましては、今回の補正にかかわる工事については、10月末ごろの設計完了を予定し、来年1月中旬ごろ工事に着手し、来年5月下旬ごろに完成を予定しているということです。

 (仮称)健康増進センターの備品購入費に関連し、保健センターの業務を1階部分で賄っていけるのかとの質疑に対しては、1階部分が保健センター機能、2階部分がコミュニティ機能となっており、地域の方にとっては待望の公共施設であるので、当然地域の方に十二分に活用していただくことが大切と思っている。その上で、保健センター機能についても施設を十二分に活用して業務を行う場合もあるので、利用状況を見ながら活用させていただくこともある。現在保健センターでやっている事業の大体の部分は、工夫して1階部分で実施可能と考えており、集団健診等の事業については、月に四、五回、平日に2階をお借りする形になるかと考えており、頻度としてはかなり低いと考えているということです。

 次に、第48号議案 平成21年度志木市老人保健特別会計補正予算(第1号)につき申し上げます。

 後期高齢者医療制度を廃止して老人保健制度に戻すことになるだろうと聞いているが、そうなった場合、この特別会計でやっていけるのかとの質疑に対しては、確かに今、国のほうでいろいろな意見が出ていると思うが、まだ情報が入ってきていないので、情報収集に努め、万が一そういった場合に対応できるように努力していきたいとの答弁がありました。

 次に、第49号議案 平成21年度志木市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)につき申し上げます。

 基金残高が約6億円超ということで、国保会計の財政面から見て好転していると判断していいのかとの質疑に対し、6億円のうちの1億円については国・県からの特別調整交付金であり、この1億円は収納率の向上や保健指導の実施、レセプト点検による財政効果など、収税課や健康づくり支援課職員の努力あっての1億円であり、条件に合致しなければいただけなかった。

 結果的には5億円の繰り越しで、そのうち2億3,000万円ほどはインフルエンザ等が流行しなかったことによる残された財源であり、前期高齢者の医療制度改革が結果的には志木市にプラスになったということにはなってはいるが、近隣の財政状況あるいは医療制度改革のことを聞いても志木市ほど好転していない。平成20年度は医療制度改革終了年度の最初であり、平成19年度、平成18年度と比較・検討できないので明快な答えはできないが、平成21年、平成22年が過ぎ、比較・分析できた時点で答えさせていただきたい。今後1億円から1億5,000万円は取り崩す見通しであり、決して好転しているとは考えていないとの答弁がありました。

 次に、第53号議案 平成21年度志木市介護保険特別会計補正予算(第2号)につき申し上げます。

 国庫支出金、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の先進的事業支援特例交付金は、中宗岡のグループホーム以外に対象施設はないのか、実際の工事費とのかかわりはどうかなどの質疑に対し、今回の交付については、平成18年1月に長崎県大村市のグループホーム火災をきっかけに、小規模施設においてもスプリンクラーの設置が義務づけられたもので、みんなの家・志木市柏町については、平成20年4月1日の開設でスプリンクラーは設置されており、今回の対象はみんなの家・志木中宗岡のグループホーム1か所のみということです。国からの内示が7月24日にあり、今後事業者のほうで入札等事業を進めていくと把握している。

 事業費については約1,600万円ほどであり、今回計上した金額が779万4,000円、1平方メートル当たり9,000円で面積が800平方メートルほどなので、交付金と事業費とを比較し、少ない額ということで計上させていただいたとの答弁がありました。

 次に、第54号議案 平成21年度志木市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)につきましては、執行部の説明をもって了承いたしました。

 次に、第58号議案 平成20年度志木市一般会計歳入歳出決算認定についてにつき申し上げます。

 第2款総務費、第1項総務管理費、9目出張所費につき、各課届け出処理件数柳瀬川駅前出張所が60パーセント、志木駅前出張所が約62パーセントと処理件数が少ないのは何か理由があるのか、本庁まで行かなくても処理ができるように取り扱い業務の拡大について改善点があるのかとの質疑に対し、乳幼児医療の窓口払いが廃止になったことにより、重度心身障がい者の医療費と合わせて減少した。取り扱い業務については、基本的には出張所庶務規定に基づき業務を行っているが、お年寄りや体の不自由な方が来られて、本来担当課に提出する申請書等については直接担当課と調整して、状況によって柔軟に対応しているとの答弁がありました。

 第7項市振興費、1目市民活動支援費、コミュニティ及びボランティア振興に要する経費のホームタウン地域活動事業について、団塊世代のインターンシップ事業の体験希望登録者が平成19年度は27人いたが、平成20年度は3人と減少しているが、この事業が順調に行われているのかとの質疑に対し、平成19年度から平成20年度の2か年事業として行われ、平成19年度は1人が実際に体験した職場についたと聞いている。平成20年度は2名が施設の体験を3回行った。団塊世代の人たちがなかなか関心を持っていただける状況ではなく、参加者の感想では、ボランティアには余り関心がない、もう少しお金をかせぎたい、定年になったばかりなので少しゆっくりしたいなどの感想をいただいており、また何らかの形で試みをしていけたらと考えているとの答弁がありました。

 第8項生活環境費、1目生活環境総務費、環境保全に要する経費で、地球温暖化防止実行計画の到達状況については、基準年の平成11年度比マイナス4.8パーセント、国の排出係数改正後の直近の排出係数で換算するとマイナス4.6パーセントであり、6パーセントの目標まであと1.4パーセントという状況ということです。

 我が国では平成9年度の京都議定書に基づいて、国として6パーセント削減という目標を立てて取り組んでおり、志木市の平成20年度までの地球温暖化防止実行計画は、それに沿った形で6パーセント削減を目標として取り組んできた。今後、国の動向等を見極めながら考えていきたいとの答弁がありました。

 防犯事務に要する経費に関し、平成20年度に一生懸命市民や行政で取り組んだ結果、犯罪の発生率についての推移はどうかとの質疑に対し、志木市内では町内会に自主防犯パトロール隊、また今年度からは青色防犯パトロール隊と、地域の方が熱心に活動してくださっている。平成19年と比較すると、街頭犯罪の発生率については平成19年度は564件、平成20年度は500件と11.3パーセント減少しているということです。

 4目交通安全費、交通安全対策に要する経費に関し、交通事故の発生状況についても、傷者数は平成19年度子ども33人、高校生15人、高齢者45人、その他266人、計359人に対し、平成20年度子ども31人、高校生8人、高齢者36人、その他197人、計272人と、全国的な傾向ではあるが下がっているとの答弁がありました。

 第3款民生費、第1項社会福祉費、1目社会福祉総務費、ふれあい号運行に要する経費に関し、平成20年度が約2万9,000人、平成16年度の総利用人数は約5万2,000人であり、4割減になっている。平成18年度以降が激減している原因は、4年前は柔軟に対応していたのが現状ではないか。新たな契約になった途端、かなりシビアに運用されている。運転手のマナーが非常に悪いとの批判も寄せられている。総合的にサービス全体の面から見て、利用することに非常に躊躇して、このような利用回数の減少につながっている。福祉バスとしての改善策について、真剣に考えていただきたいが、一つの改善策として市役所にも利用できるようになれば、大変改善になると思うが、拡大を図る考えはないかとの質疑に対し、確かにご指摘のとおり、平成18年度委託の事業者が変わったことによる影響はあるのではないかとの分析はしている。その中で、こちらとしては当時4か所、現在は5か所の施設利用者のためのバスということで運行している限りは、原則的には目的外利用については極力控えていただこうとの趣旨で、周知徹底を図ったことにより利用者が減ってきているという事実があることは理解しており、目的外利用が減らせたという意味では、マイナスの効果だけではなかったと理解している。

 また、他の福祉目的の施設への拡大ということについては、現在の運行時間についてもかなりタイトなスケジュールで運行している状況もあり、市民病院を加えたことによる影響を踏まえた上で、施設をふやすことが可能かどうかという点については、今後の課題として検討していきたいと考えているとの答弁がありました。



○鈴木潔議長 会議の途中でございますが、ここで暫時休憩いたします。

 午後は1時10分から再開いたします。

                              (午後零時01分)

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○鈴木潔議長 休憩を閉じ、再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続行いたします。

                              (午後1時10分)

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○鈴木潔議長 天田いづみ市民福祉委員長お願いします。

          〔天田いづみ市民福祉委員長登壇〕



◆天田いづみ市民福祉委員長 社会福祉協議会に対して補助金とか委託料とか社会福祉協議会への事業が膨らんでいる。財団法人志木市文化スポーツ振興公社は決算報告があるが、運用が適切にされているのかという判断資料がないとの質疑に対し、社協は社会福祉法人として独立した組織であり、市から出資している団体ではないので、財団法人志木市文化スポーツ振興公社とは違った性格を持っていると思っている。

 また、社協自体は当然、理事会、評議員会等の組織を持ち、運営の中身についてはしっかり監視を含めて行われている。住民の方も入っているので、当然全体像についてもそういった中でしっかり把握されて運営されていると考えている。

 また、人件費補助をはじめ社協に対する市の補助金等については、個々にすべて実績報告を出していただき精算をさせている。例えば機能訓練のPT(理学療法士)でいうと、天候によって中止になる日もあるが、PTに支払いがなかった日の分は必ず精算という形で、その分を後で戻してもらうということで適正に行っているのでご理解いただきたい。

 委員ご指摘のとおり、地域福祉の核として、今、社協は運営をされている。非営利で社協が担わなければ市が直接やらなければならない業務を社協という住民に近い、より柔軟な組織が即応するような形で担っていただいている。それについては、市としても十分認識して支援をしてきたいと思っている。ただ、法人運営にかかわる補助金の支出、指定管理等さまざまな部分で市がかかわっていることも事実なので、全体像の把握についての工夫はしていきたいと考えているとの答弁がありました。

 2目障害福祉費、地域生活支援事業等に要する経費の機能回復訓練事業委託については、2班に分けて拡大したにもかかわらず、年度途中では余り伸びていないとのことだったが、障がいがあっても地域で生活していかれるために、既存の事業を精一杯活用していただけるようなPR等、より一層の努力が必要ではないかとの質疑に対し、平成20年10月から1班体制から2班体制にし、定員10名ずつ2班体制で行っている。年度末には12名まで増えており、PRについては引き続き福祉課の窓口でも手帳をとった方や家族の方にPRしており、引き続き行っていきたいとのことです。

 また、相談支援事業については、平成20年度は朝霞地区福祉会の朝霞志木相談支援事業所のみで行ったが、今後については、現在志木市地域自立支援協議会の中で、相談支援事業は志木市にとってどういう形がいいのかを検討しているので、今後その方向性をお示しできるようになっていくものと考えているとの答弁がありました。

 平成20年度に市役所で障がい者の方の実習を行う計画があったと思うが概要は、との質疑に対し、普段施設での福祉的就労しか対応できない方を対象に、市役所の体験実習という形で事業を組み、平成21年2月に2日間行った。社協の就労継続支援Bに通っている3名の方を対象に、市役所で幾つかの実習体験をしていただいたということです。

 3目老人福祉費、緊急時連絡システムに要する経費に関し、慢性疾患等により日常生活機能の上で常時注意を要するひとり暮らしの高齢者等の要件がついているが、該当しない方でも、独居で不安であることもあると思う。例えばうつ的な症状等、一定の自己負担をしてでも、制度が利用できるようにしてほしいとのご意見に対する検討はなされたのかとの質疑に対し、例えば脳梗塞等で退院後体調の悪い方、筋力が低下している方、うつ傾向のある方には設置させていただいている。今後、費用については自費という形にはなるかとは思うが、65歳以上でひとり暮らしの方にも利用できるよう検討していきたいとの答弁がありました。

 地域介護サービスに要する経費に関し、現在2か所の地域包括支援センターがあり、3か所目を予定していると昨年から聞いていたが、3か所目の設置についての進捗状況はとの質疑に対し、高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画では平成21年度から平成23年度の間に1か所ないし2か所を増設することになっているので、計画に従い事業を進めていきたいと考えているとの答弁がありました。

 第2項児童福祉費、1目児童福祉総務費、要保護児童相談について、虐待相談件数、要保護相談件数が増えているとの報告があったが、埼玉県等においても同じ傾向があるのか、これに対し従来にない対応を考えているのか、トワイライト電話相談の結果、通常の夜間の相談体制、未就学児に比べて就学児の相談が多くなっている要因等に関する質疑に対し、埼玉県では増えており全国的に増えている傾向にある。平成20年度から新たにオレンジリボンの啓発をすることにより、児童虐待の意識啓発、常に市民が意識を持ってお互いに見守り合っているという虐待防止という意味では、新たな志木市の取り組みではなかったかと思っている。トワイライト電話相談については、平成20年度は11月25日から28日まで実施し、午後5時半以降10時までの間に4件の電話があった。中には、本来通報があった場合には48時間以内に現地を確認しなくてはいけないケースがあり、実際に職員が出向いて確認を行ったということです。

 通常は午前8時半から午後5時15分までは直通のダイヤルを持っており、夜間は警備員室に電話を入れていただき、警備員から所属長が電話を受け、所属長が担当職員に連絡してお子さんの安否確認をするという決まりになっている。近年、通常夜間の連絡はなかったが、体制は整えているということです。

 就学児の相談が増えている点については、要保護児童対策地域協議会の中で、不登校に関して相談を受けていくようになったのも要因の一つだが、学校ともここ一、二年、教育委員会とも連携を密にして、早目に連絡をとりながら対応していこうと調整を図っていることによるものということです。

 2目児童育成費、乳幼児医療費の窓口払い廃止に伴う影響については、平成19年度と比較し件数で26.5パーセントの増であり、医療機関にかかりやすい環境のために件数が増えたのではないかと分析をしているということです。

 3目保育園費、6目学童保育費に関し、保育園保護者負担金及び学童保護者負担金の収納状況、滞納への対策はとの質疑に対し、保育園保護者負担金は滞納繰り越し分を合わせて91.45パーセントの収納率で前年度比4.5パーセント増、学童保護者負担金は85.82パーセントの収納率で前年度比3.7パーセント増となっているが、未納額では保育園保護者負担金で1,500万円、学童保護者負担金で480万円の滞納がある。現在、電話催告、文書による催告等は行っているが、保育園保護者負担金については児童福祉法で滞納処分ができるという規定もあるので、今後はそれらも含めて悪質な滞納者については執行していきたいと考えている。学童保護者負担金についても直接お会いして、今後も納入のお願いを積極的に続けていきたいと考えているということです。

 保育園の待機児童の潜在的な需要への対応については、現時点においては必要な人から優先という考えであり、今後次世代育成支援推進行動計画の中で配慮はしたいと思う。現に民間保育園等々の動きもあるので、その辺を進めることで潜在的な方々への入園もフォローできると考えているということです。

 認定子ども園整備推進に要する経費に関し、今後の動きについては、幼稚園の経営者の方々にとっては事務が煩雑になる点が非常に大きなネックということで、また、幼稚園自体も現在余っている教室がないということもあり、なかなか進展は難しいのが今の現状ということです。

 5目児童センター費、児童センターの指定管理者による運営については、従来よりも事業回数、参加人数ともに増えているので、順調に推移しているのではないかと考えているということです。

 7目子育て支援センター運営に要する経費に関し、宗岡子育て支援センターは社協が運営して1,200万円、西原子育て支援センターはNPO法人が630万円ほどで運営している。委託料に差異がある理由はとの質疑に対し、西原子育て支援センターについてはNPO法人に委託しているが、所長は園長が兼務しており、その人件費等を概算した場合、宗岡子育て支援センターと同額になると思われるので、差異は生じないとの答弁がありました。

 子育て支援センター3か所の連携については、2か月に一度合同の会議を行って、運営や相談に対する対応等の課題について話し合いながら、共通認識のもとで指導等が図られている。いろは子育て支援センターが中心となって新しい2つのセンターをリードしている状況ということです。

 3項生活保護費について、ホームレスの実態把握はされているのかとの質疑に対し、毎年6月と1月に荒川河川敷、公園等を回ってホームレスの実態調査をしている。実態については荒川河川敷で5名、新宮戸橋で1名と確認している。館地区の公園、新座団地周辺に1名いらっしゃると聞いているが確認はしていないとのこと。委員から、今後の調査方法について強化すべきではないかとの指摘があり、今後は昼間会えないのであれば暗くなってから行くことも検討していきたいとの答弁がありました。

 ホームレス以外にも、行政とのかかわりを拒否して保護等が必要なのにつながらないといったケースがどの程度あるのか、その対応はとの質疑に対し、民生委員からの連絡で訪問し保護につながったのが1件。

 また、高齢者ふれあい課で把握しており一緒に伺った2件については、預金があり保護にはならなかったが体調不良のため病院に行っていただいた。

 また、困窮状態ではなかったので、本人から結構ですとのお話があった。今後も、民生委員の方々や市民の方と協力し合いながら、掘り起こしていきたいと考えているとの答弁がありました。

 ケースワーカーの体制については、1人90ケースを超えており、社会福祉法による100ケースの限度を超える可能性もあるので、人事等に要望するとともに、国の補助金を活用して面接相談員を採用していく方法もあるので、今後検討していきたいとのことです。

 第4款衛生費、第1項保健衛生費、1目保健衛生総務費、市営墓地維持管理に要する経費に関し、擁壁の対応については、民間との合築のため早急な対応は困難な状況である。従来は市営墓地は環境推進課、斜面については普通財産のため財政課と縦割りになっていたが、今後環境推進課で一体的に管理していくので、市営墓地と同様に計画的な除草等を行って管理していきたいということです。

 2項清掃費、2目塵芥処理費、ゴミ減量及びリサイクル推進事業に要する経費に関し、リサイクル率が、一般廃棄物処理基本計画の目標値である平成24年までの10年間で40パーセントに対し29パーセントということで、今後の方策はとの質疑に対し、集団回収等が進んでいる新聞紙等については、現在販売店が回収をしてしまうということで、市で把握できる部分は下がっているが、社会全体の意識とすれば向上してきているのではないかと考えているということです。

 路上喫煙防止事業に要する経費に関し、指導員の賃金が433万円出ており、費用対効果を考え、終期設定をしてはどうかとの意見に対し、指導件数は、昨年1日平均17件が今年14件と減少しているが、いまだ禁止地区で喫煙する方がいるのも事実である。今後の指導方法を継続するのがいいかどうかは課題があると考えているので、何らかの方法を研究していこうと考えているとの答弁がありました。

 第5款労働費、地域職業相談室に要する経費に関し、ジョブスポットしきの相談件数3,941件に対し、何パーセントの就職率になるのか等の質疑に対し、紹介件数1,130件に対し15パーセントの就職率となっている。専門の職業相談のできるキャリアカウンセラーを月2回ほど入れ、求職者の適性を判断するなど、できるだけその方にあった職業に結びつけるような指導をしているとの答弁がありました。

 第6款農林水産業費、米の需給調整事業に要する経費に関し、水田農業経営確立対策事業実施目標はいつごろ達成する予定なのかとの質疑に対し、本市では413トン以下にクリアできている。本市の場合、大体400トン前後の収穫があり、そのうち75トン程度の農協への出荷状況となっているとの答弁がありました。

 第7款1項商工費、2目商工振興費、中小企業融資に要する経費に関しては、昨年9月のリーマンショック以来、市の融資制度にかわって緊急的な認定制度の利用が非常に多くなり、市の融資制度の利用が減った分、認定セーフティーネットのほうにシフトしていったと考えているということです。

 また、県信用保証協会代位弁済補てん金63万円ほどについては、どのようなケースであったのかとの質疑に対し、個人事業主で当初運転資金として830万円ほどの借り入れをされたが、事業が芳しくなかった結果として、返済が不能となったとの答弁がありました。

 商工振興助成に要する経費、安心・安全で夢のある商工業振興支援事業補助金107万円については、どういった創意工夫のある事業を行ったのかとの質疑に対し、ぺあもーる商店会では空き店舗が増えており、集客につながるよう、地元の方に開発の歴史をわかっていただく企画写真展を行った。いろは市ではサッカーチーム大宮アルディージャの協力により、催し物の中でサッカー教室を行った。

 また、市内お買い物キャンペーンとして、マイバッグキャンペーンのぼり旗をつくった商店会連合会の企画に対し認定したとの答弁がありました。

 第9款1項消防費、2目非常備消防費、自警消防隊に要する経費に関し、活動を休止している自警消防隊がある一方で、新たに自警消防隊を組織したいという町内会がある。可搬式ポンプを貸与していくことはできないかとの質疑に対し、毎年1回自警消防隊長会議を行っているが、現在、自主防災組織の設立を積極的に支援しているので、自警消防隊の活動場所、意義を含めて総合的に検討していきたいとの答弁がありました。

 次に、第59号議案 平成20年度志木市老人保健特別会計歳入歳出決算認定については、執行部の説明をもって了承いたしました。

 次に、第60号議案 平成20年度志木市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定につき申し上げます。

 委員からの質疑に対し、平成20年度末の被保険者数は2万405人、世帯数は1万1,549世帯、交付された一般被保険者証は1万193件、資格証明書8件、短期被保険証1か月は207件、6か月は240件、未更新901件。

 なお、短期被保険者証は今年度から1か月を廃止し、すべて6か月に変えているということです。これをきちんと納付されている方と同等に郵送すれば、納税相談の機会を失ってしまうことになり、税負担の公平性に欠けることになりかねないため、見直す考えはないとの答弁がありました。

 1人当たりの調定額は10万7,508円、県内40市平均が9万8,342円で、志木市は上位から4番目ということです。1人当たり医療費は24万293円で県内31位、一般が35位で退職が30位。1人当たりの繰入金は9,695円で県内33位ということです。

 税率を県レベルまで下げるご意見については、調定額では上から4番目だが、1人当たりの繰入金は33番目であり、収支のバランスからいって、1人当たりの調定額が低いと一般会計からの繰り入れが多額となる。志木市は、国保加入者からの保険税で大部分を賄っている。特別会計、企業会計いずれも独立採算制を重視しており、その他の繰入金があること自体どうなのかという疑問もある。その中で収支のバランスがとれ健全な財政運営ができていると思っているので、引き下げることは現状では考えていないとの答弁がありました。

 特定健診については目標40パーセントに対して実施率30パーセントだったが、10パーセント上げる方策はとの質疑に対し、公用車の脇にシールを張って特定健診、がん検診をPRしている。食生活改善推進員の方にご協力いただいて、地産食材を利用したヘルシーレシピの裏に特定健診・がん検診の重要性を訴えて、店先に置いていただけるところに配置をお願いした。健康1番地ヘルスアップ事業については、宗岡5区の皆さんにお願いして、受診率を上げるために、あるいは特定健診の魅力をさらに高めるにはということで、地域の住民の方々と一体となって受診率をどう上げていくかを模索している。

 さらに、医師会との連携により、昨年までは心電図と貧血の検査がなかったが、平成21年度は追加したことで、受診率向上につながるのではないかとの答弁がありました。

 市内の受診者の偏りあるいはばらつきを分析されているのかとの質疑に対し、国保連合会に依頼して特定健診の受診率を地区別に分析した結果、志木地区においては特に館地区は非常に高い、宗岡地区は低いということで、宗岡5区の方たちに努力していただいて、なぜ宗岡地区の方が健診に足を運んでいただけないか、その辺を行政側と調整しながら、今後健診率のアップにつなげられればと考えている。

 さらに、今後他の分析もお願いしたいと思っているので、それらを重ね合わせて受診率を確保していきたい。

 また、従来あったX線がないということもあるのかもしれないが、精度としては肺がん検診のほうが高いと聞いており、基本健康診査の自己負担1,800円を考えれば、肺がん検診1つ足しても1,200円で安心につながるということを、わかりやすく市民の皆さんにPRしていかれたらとの意見に対しては、国の指針ではがん検診では2人の読影医が見て判断、基本健康診査時のX線のときは1名の医師だけであり、肺がん検診と特定健診を受ければ1,200円で済み、600円も安いということになるので、それらを十分PRしていきたい。今月はシルバー人材センターに委託して特定健診、10月はがん検診の個別訪問、ポスティングによるPRの機会を設けているので、あわせて大々的にPRしていきたいとの答弁がありました。

 特定保健指導の動機づけ支援については実施率31.32パーセント、積極的支援は実施率31.03パーセントであり、積極的支援は65歳未満が対象なので必然的に対象年齢が制限されるが、60歳代の方が、動機づけ支援でも60歳代、70歳代の方が多く参加されている。

 内容としては、受診結果で受診勧奨値を超えている方が8割以上であり、一番多かったのが血圧が高い方、2番目が脂質異常症、3番目が糖尿病という結果が出ている。

 評価については現在順次行っており、実際に効果があったかどうか、今後統計結果を出し、紹介させていただきたいとの答弁がありました。

 次に、第64号議案 平成20年度志木市介護保険特別会計歳入歳出決算認定につき申し上げます。

 介護保険料の不納欠損は、203名が時効で計約500万円ということだが、内訳はとの質疑に対し、時効は2年で、亡くなっている方が26人で56万8,000円、転出している方が18人で27万7,800円、未納者は159人で414万1,800円とのことです。

 施設の整備状況はとの質疑に対し、第3期平成18年度から平成20年度計画中に、地域密着型サービスについてはグループホームみんなの家・志木柏町が平成20年4月1日に2ユニット、定員18名で整備されている。この施設については、定員54名の特定施設有料老人ホームが2、3、4階に併設されている。

 特別養護老人ホームについては、平成21年4月1日下宗岡3丁目に定員100名の特別養護老人ホームあったかの家が整備開設された。

 今後の施設整備については、地域密着型サービスについては、第4期計画中、グループホームを2ユニット1施設、小規模多機能型居宅介護施設を1か所整備する方法であるとの答弁がありました。

 地域支援事業について、介護予防事業一般高齢者施策の転倒予防教室、筋力向上トレーニングについては、平成20年度に地域包括支援センター柏の杜の自主事業から委託にしたと思うが効果は上がったのかとの質疑に対し、週3回月水金に40分程度の体操を行うとともに、第2福祉センターに設置してあるデイサービス時代からの器具を有効に使い、専門のトレーナーを週1回配置して、血圧をはかり、体調を確認し、一人ひとりのプログラムをつくって、筋力トレーニングを行っている。

 効果としては、近場でトレーニングできるということで、特に男性が好んで参加しているようだが、徐々に女性も増えてきて、転倒しなくなった、筋力がついてきた、また、三、四か月ごとの体力測定の数値を見ても、急激な伸びはないが、低下は防いでいるという結果が出ているとの答弁がありました。

 特定高齢者の把握については、平成20年度生活機能評価のための介護予防チェックリスト約1万1,000件を郵送し、返送件数が9,000件、その後、特定高齢者の候補者2,100人、その後特定高齢者の受診者が761名、最終的に把握された特定高齢者は123名ということです。事業後のフォローについては、元気を取り戻した方には一般高齢者施策の介護予防、カッピー体操等に参加していただいているということです。

 これに対し、国の施策とはいえ、これだけの手間とエネルギーをかけて結果的に123名だけに事業をしていくということでは、財政的にも効率的にももったいない。和光市は市独自のチェックリストを上乗せし、このシステムの中で市独自の施策も講じていって、より多くの方の介護予防につながるようにして、それぞれの方の身体や精神の機能の実態に応じた施策を行っている、志木市独自のあり方についても、地域包括支援センター等を含めて考えていただきたいとの指摘がありました。

 任意事業のふれあい健康交流会については、全体会で全員でいろはカッピー体操を実施したり、各地で実施する場合も、体を動かすような運動を取り入れているということで、介護予防に配慮し改善されたことがわかりました。

 配食サービスの利用については5,134件で、前年よりも減少している要因としては、民間の配食等も入ってきており、食の選択が比較的自由に行えるようになった状況もあると見ているとの答弁がありました。

 次に、第65号議案 平成20年度志木市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてにつき申し上げます。

 収納率が99.76パーセントということだが、未納者の人数、また、滞納による資格証明書等の状況はどうかとの質疑に対し、未納者は57人、資格証明書関係はゼロとなっているとの答弁がありました。

 1人当たりの医療費の動向はとの質疑に対し、平成20年度志木市で大体80万円となっている。県内順位等はまだ出ていないということでした。

 以上で質疑を終了し、採決を行いました結果、第56号議案については賛成多数をもって、第57号議案、第47号議案、第48号議案、第49号議案、第53号議案、第54号議案については総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 また、第58号議案、第60号議案については賛成多数をもって、第59号議案、第64号議案、第65号議案については総員をもって、原案のとおり認定すべきものと決しました。

 なお、最後に委員から、議会に対して何らかの形で、社会福祉協議会の全体の決算状況とあわせて平成20年度社会福祉協議会の人件費補助に対する明確な説明をしていただきたいという意見が出たことをご報告いたします。

 これで報告を終わりますが、当該委員の中で補足説明がありましたら、よろしくお願いいたします。



○鈴木潔議長 市民福祉委員の中で補足説明はございませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 市民福祉委員長の報告が終わりました。

 委員長報告に対して質疑のある方はどうぞ。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 以上で市民福祉委員長の報告を終わります。

 天田委員長、お疲れさまでございました。

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△文教都市委員長報告、質疑



○鈴木潔議長 次に、日程第3、文教都市委員長報告。

 第47号議案、第50号議案から第52号議案まで、第58号議案、第61号議案から第63号議案まで及び第66号議案について、文教都市常任委員会での審査の経過と結果を文教都市委員長から報告を求めます。

 磯野晶子文教都市委員長。

          〔磯野晶子文教都市委員長登壇〕



◆磯野晶子文教都市委員長 それでは、文教都市常任委員会における審査の概要と結果につきまして、ご報告申し上げます。

 今回、当委員会に付託されました案件は、決算を含む議案9件であります。

 以下、審査の過程におきまして論議のありました主なものにつきまして、順次ご報告申し上げます。

 第47号議案 平成21年度志木市一般会計補正予算(第3号)について。

 初めに、第2款総務費、第8項生活環境費、3目交通対策費についてご報告申し上げます。

 委員より、放置自転車の防止指導をお願いする専門業者はどこか、また、どういう体制で行うのかとの質疑がなされ、これに対して、専門業者というのは警備会社を予定しており、入札で業者を選定する。業務体制としては、6路線に対して5人体制で行うとの答弁がなされました。

 また、6路線を選択した理由は何か。今回の10時30分から18時30分については、主に買い物客の自転車が対象となると思うが、置く場所の指導もされるのかとの質疑がなされ、これに対して、6路線は、職員の道路パトロールや市民等から放置自転車が多いと苦情の入る路線を選定した。

 買い物客の自転車については、商店の方でもある程度スペースを確保しなければならないということもあり、一体的に協力していただく必要がある。

 また、近隣の駐輪場施設を調査したところ、若干一時利用できるスペースもあるので、その辺に駐輪するよう、あわせて指導していくとの答弁がなされました。

 また、自転車の撤去について、質疑がなされ、これに対して、余りにも放置されてしまっている場所については、撤去をしなければならないが、基本的には放置の防止指導ということを前面に出して行う考えであるとの答弁がなされました。

 次に、第8款土木費、第1項土木管理費、1目土木総務費について、市営住宅の内装修繕工事費180万円について質疑がなされ、これに対して、昭和61年の開設以来入居されていた方の退去であったことから、器具の劣化や汚れがひどくて高額となった。通常は内装のやり直しで済むので、大体50万円程度であるとの答弁がなされました。

 次に、第4項都市計画費、3目公園費について、いろは親水公園の借地について質疑がなされ、これに対して、今回のほかには約215平方メートルと約614平方メートルの2か所が借地であるとの答弁がなされました。

 次に、第10款教育費、第2項小学校費、1目学校管理費、3目教育振興費について、FF式暖房機の設置場所はどこか、デジタルテレビの設置に関して、学校教育の中におけるテレビの利用について、また、パソコンは新規購入か買いかえなのかとの質疑がなされ、これに対して、FF式暖房機の設置場所は普通教室を予定している。特別教室については、今年度中は難しい。今後、財政状況も勘案しながら検討していく。

 学校としては、宗岡小学校、志木第二小学校、志木第三小学校、志木第四小学校の4校で、志木小学校は建設の段階で設置、宗岡第二小学校は今年度の耐震化で大規模改修し設置済みである。宗岡第三小学校と宗岡第四小学校は来年度の耐震化の改修で設置を予定している。

 テレビの視聴については、主に道徳及び音楽で視聴することになるが、道徳は週1時間、音楽は週2時間の授業で予定している。

 パソコンについては、今回新規に買い足しであり、買いかえの時期は5年と考えているとの答弁がなされました。

 また、パソコンの金額について質疑がなされ、これに対してパソコン1台当たり15万円、付随する周辺機器やソフトウエア6万円を計上している。

 セキュリティーの高い無線のネットワークをハード本体に設置するなど、若干一般のものより特別仕様の形になり高くなっている。

 パソコン本体価格が8万4,500円、大きな液晶部分が3万円、ハードディスクが2万3,000円、メモリの増設が1万5,000円、バッテリーが8,000円というふうにオプションを組み合わせて志木市仕様という形で15万円となっているとの答弁がなされました。

 また、学校ICT教育環境整備工事について質疑がなされ、これに対して、校内LAN、パソコンを無線で各教室につなげる敷設工事、無線基地を設置し教室から無線でサーバーやインターネットに接続できる環境を整備する工事であるとの答弁がなされました。

 さらに、電子黒板及びデジタルテレビの設置について質疑がなされ、これに対して、電子黒板は各校1台を視聴覚室やパソコン室に設置する予定であり、デジタルテレビについては、10万円ぐらいの機具をつけることによって、電子黒板としても使えるようになるとの答弁がなされました。

 次に、第3項中学校費、1目学校管理費について、電子黒板の先生方への講習・指導について質疑がなされ、これに対して、この夏期休業中にも教職員の研修会の中で教育機器に関する周知を行い、その活用について指導者を招いて研修を行った。この後、10月8日には、ICTの機器に精通している主任が、各校の情報教育担当主任に周知し、理解を図るための研修会を行い、各学校の底上げをしていく計画であるとの答弁がなされました。

 次に、第50号議案 平成21年度志木市下水道事業特別会計補正予算(第1号)について、雨水整備に関し、質疑がなされ、これに対して、志木市内の雨水整備率は約60パーセントである。平成20年度で汚水の整備は、計画的に整備するところは終わったので、今後は雨水整備を積極的に進めていく必要があると考えているとの答弁がなされました。

 次に、第51号議案 平成21年度志木市館第一排水ポンプ場特別会計補正予算(第1号)について、修繕に関し、事業者と志木市の分担はどうなっているのかとの質疑がなされ、これに対して、不可抗力の原因による突発的な修繕や施設内の管路とか躯体、建築構造物の修繕は本市のほうが修繕費を払う役割分担となっている。今回、人の出入りする扉の設置やクレーンのブレーキの修繕ということで、本市が行うものであるとの答弁がなされました。

 次に、第52号議案 平成21年度志木市志木駅東口地下駐車場事業特別会計補正予算(第1号)については、執行部の詳細な説明をもって了承いたしました。

 次に、第58号議案 平成20年度志木市一般会計歳入歳出決算認定について。

 初めに、第2款総務費、第1項総務管理費、15目庁舎耐震費についてご報告申し上げます。

 庁舎の耐震問題を考える市民検討会議について質疑がなされ、これに対して、市民検討会議は平成20年4月から始まり平成21年3月までに10回終わっている。

 初回から3回までは耐震診断の結果や庁舎の現状など共通認識を図り、4回から6回までは、財政問題とか既存の公共事業等での庁舎の役割、防災拠点の考え方として耐震改修を行うべきか、建てかえでいくべきかなど委員の皆さんの自主的な9テーマについて意見交換を行った。7回から9回までは、各委員さんの自由意見を文書で出させていただき意見交換を行った。10回目で、結論には至っていないが、意見交換した内容を列挙し、報告書のまとめを行い、今年に入って報告書の素案の検討をして、7月に報告書を市長に提出した。

 また、検討過程の情報については、意思決定過程の情報なので非公開と考えている。市民検討会議と庁舎プロジェクトチームとの意見交換については、とりあえず検討を今始めたばかりなので考えていない。

 市民の意見聴取については、最終的にはパブリックコメントを経て決定となると想定しているとの答弁がなされました。

 次に、第8項生活環境費について、志木駅前の自転車駐車場について質疑がなされ、これに対して、待機待ちの方が250名程度いるという状況、また、自動車駐車場のスペースを自転車駐車場に回すことは補助事業等の関係から使用用途が異なるものへの変更は、現在認められていないため難しい、また、志木陸橋下の新座市で現在進めている駐輪場は、来年にはオープンし共用開始するとの答弁がなされました。

 次に、第8款土木費、第1項土木管理費、1目土木総務費について、住宅耐震化の補助金の利用者がいなかったことについて質疑がなされ、これに対して、一層の周知、啓発に努め、職員で行う無料の簡易耐震診断を積極的に進めていく考えである。本市の補助は、診断と改修がセットで補助金を出すが、他市においては、診断と改修と別々に補助金を出しているところもあり、本市の補助金が使いづらい点もあり、また、建てかえでも補助金を出している市もあり、今、見直しの検討を始めているとの答弁がなされました。

 次に、第2項道路橋りょう費について、安心安全化計画策定業務委託の6橋についての調査状況について質疑がなされ、これに対して、道路橋りょうの安心安全化については、15メートル以上の6橋ということで、年々基準が上がってくる状況で、昭和56年以前につくられた橋はすべてが今の基準を満たしておらず、耐震補強等については、すべての橋で検討しなければならない。特に、富士見橋は14トンの荷重で設計されており、現在の基準では25トンであるため、かなり危険な状況であり、検討委員会を設置し、今年度中に安心安全化計画を策定する予定であるとの答弁がなされました。

 次に、第4項都市計画費について、富士前田子山地区の区画整理事業について、質疑がなされ、これに対して、都市計画マスタープランの見直し案で地区計画制度等を用いて、別な手法によって計画を進めていく考えである。本市の考えとしては、地区計画をかけて、区画整理事業の都市計画の網を外す方向で考えている。これについては、埼玉県の長期未整備の区画整理の解決策として方針が出されており、担保がある場合には区画整理事業の都市計画決定を外すことができるという方針のため、その方向で進めたいと考えているとの答弁がなされました。

 また、中央通り停車場線2工区の完成時期について質疑がなされ、これに対して、当初平成22年度完成予定で進めてきたが、用地買収率が約60パーセント強で、埼玉県の方針では、用地より工事を優先するということで、用地費予算がつく可能性が少ないという情報もあり、完成時期は少し延長されるのではないかと考えているとの答弁がなされました。

 次に、第10款教育費、第1項教育総務費について、ハタザクラ採用の先生方の研修や教育サポートセンターの研修内容について質疑がなされ、これに対して、ハタザクラ採用の研修については、服務関係の研修を年度当初に行う。その他の研修は教職員の一人として資質向上を図るための研修に参加させている。

 また、年間を通して、指導主事が学校訪問の際に成育状況を把握し個別指導をしている。

 教育サポートセンターの研修については、学校の教育活動全般の中で、特に特別支援教育及び教育相談に視点を充てた研修で、教職員の先生方全員を対象としたスーパーバイザーの先生による発達障がいにおける研修とか、当センターが派遣する介助員または教育支援員の支援方法あるいはセンターの相談員の教育相談の資質向上などが主な内容である。

 また、入学資金貸付制度について質疑がなされ、これに対して、平成20年度は高校3件、大学6件であったが、周知方法の改善については、さらに研究していきたい。平成20年度は申し込みのあった方すべてに貸し付けができた。申し込みが増えれば予備費等で対処する考えであった。貸付制度の内容としては、高校が40万円、大学が65万円で、無利子である。条件としては、本市の住民基本台帳に登録され、引き続き2年以上居住し、保護者が市税を完納していること、連帯保証人を1人以上つけることである。

 返済については、貸付の翌月から6か月を経過した月から始まり、高校が30か月(2年半)、大学が42か月(3年半)の月賦または6か月以内の割賦となっている。経済状況に応じて、返済月額と返済期間を変更しているとの答弁がなされました。

 また、学力テストについて質疑がなされ、これに対して、埼玉県は公表しないということが原則であり、学校名や市町村名がわかるような公表はしないということで、本市もそれに準じているとの答弁がなされました。

 次に、第2項小学校費について、災害共済保険について質疑がなされ、これに対して、災害共済日本スポーツ独立行政法人の日本スポーツ振興センターですが、学校の管理下においてけがをした場合、それについての見舞金という形で対応している。

 また、中学校の部活の機会に事故等で加害者になる可能性が出ているので、中学校についてはそういうものについて、今年度は総合賠償保険に加入している。今後も他市の状況等を踏まえながら、どういうものがあるのか、研究していきたいとの答弁がなされました。

 また、消耗品について質疑がなされ、これに対して、消耗品については需要費の中で電気代も含めて全体を支出する形になるが、事務用消耗品については各学校が直接発注している。まとまった形で消耗品を買う場合については、他と合わせて買ったほうが安いということもあり、教育委員会のほうで要望を取りまとめて発注をしている。電気代は、どう節約しても限界があると思うので、今後、学校の努力が報われるような仕組みづくりを考えていきたいとの答弁がなされました。

 次に、第3項中学校費について、学校管理費の中で委託料の不用額が多いが、その内訳はどのようになっているのかとの質疑がなされ、これに対して、保健衛生に要する経費の不用額が74万436円、中学校施設維持管理に要する経費の不用額は243万1,482円、中学校施設整備に要する経費の不用額は17万円、中学校教材備品等に要する経費の不用額は1万9,600円、給食管理に要する経費の不用額は466万1,948円、合計で802万3,466円となっている。

 機械警備の業務委託の契約更新があり、変更前の業者の見積もりを参考に予算計上したが、新たな業者が安い金額で入札した結果、契約金額が下がった。

 また、給食管理については、3年間の長期継続契約に切りかえて入札を行った結果、差金が生じたとの答弁がなされました。

 次に、第5項社会教育費について、青少年キャンペーンについて質疑がなされ、これに対して、青少年育成市民会議が中心になり、市内28団体から各二、三名と個人で青少年の活動をしたいという方が数名出てキャンペーンを行った。

 また、青少年の非行防止及び薬物乱用防止をアピールする相手は青少年中心であることから、秋のキャンペーンには志木高テニス部から部員二、三十名が参加し、キャンペーンでチラシを配っていただき、大変協力的であったとの答弁がなされました。

 また、埋蔵文化財の保管施設建設に要する経費の中の不用額について質疑がなされ、これに対して、1,000万円ほどの不用額が出たが、これは敷地全体の約700平方メートルのうち約500平方メートルが撹乱されていて発掘調査ができない状況から実際、発掘調査したのが200平方メートル程度ということで、その分かなり不用額として残ってしまったとの答弁がなされました。

 次に、第61号議案 平成20年度志木市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について。

 不明水対策について質疑がなされ、これに対して、本市は処理区域が幾つかに分かれているが、その中で収水率が一番悪いのが下宗岡4丁目地区で、平成20年度は管渠の調査、修繕工事を行った。引き続き平成21年度も調査をしていく考えであるが、不明水対策については、調査費が不明水に対する負担金に対し、高くなってしまうことから、今後、国の補助制度の中で対応できないか検討していきたいとの答弁がなされました。

 次に、第62号議案 平成20年度志木市館第一排水ポンプ場特別会計歳入歳出決算認定について。

 維持管理委託費について質疑がなされ、これに対して、平成20年度の主な委託料の内容としては、維持管理委託費6,163万5,000円、設備保守点検業務委託つまりポンプの点検、3,255万円であり、平成21年度から6年間の包括的民間委託費約7億円については、今までの維持管理費に燃料、電気、水道代などすべて入れているので、表面は確かに従来約6,000万円から包括的民間委託での年平均1億2,000万円は高いのではないかとのことであるが、委託の内容を精査すれば高いことはないとの答弁がなされました。

 次に、第63号議案 平成20年度志木市志木駅東口地下駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について。

 平日の利用状況について質疑がなされ、これに対して、曜日によってばらつきがあるが、200台以上は利用されている。多い日には300台を超えるとの答弁がなされました。

 次に、第66号議案 平成20年度志木市水道事業決算の認定について。

 水道事業収益が当初予算に対してマイナスになった理由は何かとの質疑がなされ、これに対して、人口は伸びているが年々営業収益は減少している。その理由としては、市民の節水意識の高まりと給水機器の普及により減水が生じていると理解している。これに関しては、当市も含めて県内水道事業体も同様な傾向を示しているとの答弁がなされました。

 さらに、収入が見込みより大幅に減ったことに関して質疑がなされ、これに対して、加入金が予算に対して4,600万円ほど減になっており、加入金は平成19年度までは、2億円台で推移していたが、平成20年度は約1億5,000万円となった。その理由としては、民間開発のこれまでの伸びが著しく減少したとの答弁がなされました。

 また、滞納金について質疑がなされ、これに対して、滞納分としては、平成20年度以前の分で約2,000万円となっている。回収については、書面による催促、月に1回職員が休日に戸別訪問している。水道料金の収納については積極的にやっていきたいとの答弁がなされました。

 さらに、欠損金の補てんに関して、また、予算の見込みについて質疑がなされ、これに対して、補てんについては地方公営企業法に規定しており、まずは繰越利益剰余金で、次に利益積立金をもってとなっているが、当市においてはこれに基づいて処理をしている。予算の入金の見込みについては、非常に厳しいと認識している。7月末現在の水道料金の納入状況は、前年度に比較し約500万円上回っており、この部分で推移すれば何とか平成20年度決算よりは上回るのではないかと期待している。ただ加入金は今のところ難しいと認識しているとの答弁がなされました。

 以上で質疑を打ち切り採決いたしましたところ、第47号議案、第50号議案、第51号議案、第52号につきましては総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決し、第61号議案、第62号議案、第63号議案、第66号議案につきましては総員をもって、第58号議案につきましては賛成多数をもって、原案のとおり認定すべきものと決した次第であります。

 以上で報告を終わりますが、当該委員の中で補足説明がありましたら、よろしくお願いいたします。



○鈴木潔議長 文教都市委員の中で補足説明はございませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 文教都市委員長の報告が終わりました。

 委員長報告に対して質疑のある方はどうぞ。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 以上で文教都市委員長の報告を終わります。

 磯野委員長、ご苦労さまでございました。

 ここで、会議の途中ではございますが、暫時休憩いたします。

 2時半から再開いたします。

                              (午後2時08分)

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○鈴木潔議長 休憩を閉じ、再開をいたします。

 休憩前に引き続き会議を続行いたします。

                              (午後2時31分)

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△各委員長報告に対する討論、採決



○鈴木潔議長 各常任委員会に付託されました各議案の審査の経過と結果について、それぞれ委員長から報告がありましたが、これより各議案の討論、採決を行います。

 第56号議案 志木市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

          〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 1番、高浦議員。

          〔1番 高浦康彦議員登壇〕



◆1番(高浦康彦議員) 第56号議案 志木市国民健康保険税条例の一部を改正する条例に反対の立場から討論に参加させていただきます。

 本条例の主たる改正部分として、介護納付金の課税限度額についてですが、現行の9万円を10万円にするとしております。この介護納付金課税限度額についてなんですが、過去の経過をたどってみますと、平成14年は7万円でした。平成15年が8万円、平成18年が9万円、そして、今回1万円のアップで10万円にするということになります。

 また、昨年度国保税の賦課限度額の改定がありました。医療、後期高齢者医療制度への支援金並びに介護分の合算で62万円だったものが、68万円と6万円引き上げられました。今回、この限度額をさらに1万円引き上げとなれば国保税賦課限度額が全体で69万円になります。今回の限度額改定の対象となりますのは、おおむね所得額600万円以上の所帯です。国保会計そのものは、この600万円という評価なんですが、国保会計としては上位なんですが、国民全体所得とすれば、いわば中間所得層に思われます。国保税の賦課限度が68万円となっている現在、総所得額が600万円という世帯を例にとりますと、所得に対する国保税の割合は11.3パーセントの負担となってまいります。大変な負担です。いわば中間所得階層にとって、所得税、市民税、その他公共料金の負担も加わりまして、可処分所得が減少し続け、生活は非常に厳しくなっている、それが現状ではないでしょうか。

 それをしめすのに、現行所得が志木市での600万円ないし700万円の所得階層を見まして、国民健康保険税の滞納世帯数、どのぐらいおいでになるかと、7.1パーセントになっております。このことからも、生活苦は見てとれます。今回の改正による影響額は、先ほど報告がありました約270万円見込まれますが、志木市の介護保険制度の財政状況を見ますと、約5億円の基金残高を有しております。この現状をとらえて見ますと、今回の1万円の引き上げの必要性は認められません。賦課限度額引き上げに反対いたします。

 なお、加えて申し上げれば、志木市の国保税そのものが過重な賦課になっているということを指摘いたしまして、反対討論といたします。



○鈴木潔議長 ほかに討論ございませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 第56号議案の採決を行います。

 第56号議案は市民福祉委員長報告のとおり、可決することに賛成の方の起立を求めます。

          〔起立多数〕



○鈴木潔議長 起立多数であります。

 よって、第56号議案は、市民福祉委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第57号議案 志木市国民健康保険条例の一部を改正する条例の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第57号議案の採決を行います。

 第57号議案は、市民福祉委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第57号議案は市民福祉委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第47号議案 平成21年度志木市一般会計補正予算(第3号)の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第47号議案の採決を行います。

 第47号議案は、各委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第47号議案は各委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第48号議案 平成21年度志木市老人保健特別会計補正予算(第1号)の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第48号議案の採決を行います。

 第48号議案は、市民福祉委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第48号議案は市民福祉委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第49号議案 平成21年度志木市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第49号議案の採決を行います。

 第49号議案は、市民福祉委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第49号議案は市民福祉委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第50号議案 平成21年度志木市下水道事業特別会計補正予算(第1号)の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第50号議案の採決を行います。

 第50号議案は、文教都市委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第50号議案は文教都市委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第51号議案 平成21年度志木市館第一排水ポンプ場特別会計補正予算(第1号)の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第51号議案の採決を行います。

 第51号議案は、文教都市委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第51号議案は文教都市委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第52号議案 平成21年度志木市志木駅東口地下駐車場事業特別会計補正予算(第1号)の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第52号議案の採決を行います。

 第52号議案は、文教都市委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第52号議案は文教都市委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第53号議案 平成21年度志木市介護保険特別会計補正予算(第2号)の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第53号議案の採決を行います。

 第53号議案は、市民福祉委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第53号議案は市民福祉委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第54号議案 平成21年度志木市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第54号議案の採決を行います。

 第54号議案は、市民福祉委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第54号議案は市民福祉委員長報告のとおり可決されました。

 4番、小山議員。



◆4番(小山幹雄議員) 第55号議案につきましては、総務委員会で慎重な審査が行われたと考えますが、委員長報告にもありますように市民はもとより医療現場からも、より高度な医療機器の購入を熱望する声があるという点、また、総務委員会でのより高度な機器を購入するべきという意見についても、現時点、具体的な対応が執行部より示されていない点をかんがみ、より慎重な審議をしていただくべく、閉会中の継続審査としてくださるよう動議を提出したいと思います。



○鈴木潔議長 ただいま4番、小山議員から、第55号議案 平成21年度志木市病院事業会計補正予算(第1号)を継続審査とされたいとの動議が提出されました。

 賛成者の方、いらっしゃいますか。

          〔「賛成」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。

 お諮りいたします。

 第55号議案は、閉会中の継続審査とすることにご異議ございませんか。

          〔「異議あり」「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議がありますので、起立により採決いたします。

 第55号議案は閉会中の継続審査とすることに賛成の方の起立を求めます。

          〔起立多数〕



○鈴木潔議長 起立多数であります。

 よって、第55号議案は、閉会中の継続審査とすることに決しました。

 次に、第58号議案 平成20年度志木市一般会計歳入歳出決算認定についての件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

 2番、水谷議員、反対ですか。

          〔2番 水谷利美議員登壇〕



◆2番(水谷利美議員) 反対です。

 第58号議案 平成20年度志木市一般会計歳入歳出決算認定に反対し、討論を行ってまいります。

 まず、歳入につきましては、大変な景気の低迷で法人の市民税が落ち込んでいるということの決算になりました。その一方で、個人市民税が一定度横ばいとなり、全体としましては、当初予算で3億円の増という結果になっています。そのほか雑入のところでも、当初予算で1億円の増、合わせて普通交付税なども当初予算から比べまして、2億3,000万円の増、支出のところでは、不用額が一定度の金額がありますので、今年も大変な平成20年度も繰越金が大幅な金額で出てきたと。平成19年度と同程度のと言いましょうか、7億5,600万円の繰越金となっております。それが、そのまま財調に積み立てられていくという結果になっております。平成19年度の20億円を超える財調に引き続いて、平成20年度も17億3,000万円という金額の高水準になってきています。

 しからば、そのお金をどう使っていくのかということが問われるわけですが、基本的には市民の皆さんには大変な公共料金や税の大幅な負担を求めてきました。

 また、福祉のサービスなども大幅に削られてきています。これらのお金はきちんと市民に還元をさせていくということが大切であろうというふうに思います。

 平成20年度の段階で、たくさんの方から出てきましたふれあい号の問題なんですが、これについても、お金がかかるという最終的にはそういう答弁が繰り返されまして、なかなか今の改善がされてきていないというところで、もう何年もたっております。そういう意味では、高齢者の足の確保というためにも、この積み立てられました財調を使って、きちんとその施策をつくり上げていくということが必要であろうというふうに思っております。

 それでは、個別のところで何点か指摘をさせていただきたいと思います。

 まず、指定管理者制度の導入の弊害というのが幾つも目についてきました。まず、一つは例の総合福祉センターの問題です。社会福祉協議会への運営費の補助という問題が持ち上がったわけです。元総合福祉センターの館長が市を退職して社協に就職ということになりました。市民の皆さんからも、天下り人事といううわさをされるような不適切な補助がされてしまったわけです。この問題につきましては、改めて決算のときにその当初予算の積算と決算での内訳の資料を要求したのですが、出てきませんでした。こういうものをきちんと出してもらわないと、私たちは決算での慎重審議ができないというふうに思いますので、資料についてはきちんと出していただきたいというふうに思っています。

 宗岡公民館と宗岡第二公民館につきまして、先日の一般質問でも取り上げてきたわけですが、指定管理者になってすぐにロビー等の使用の制限というのがされてしまったというのが出てきました。

 宗岡公民館につきましては、6時までということで、6時からは真っ暗になってきています。総合福祉センターにつきましては、3階の社会教育の施設の部分ですが、これは5時までということで、いすがしまわれているという大変な事態になっています。これについては、教育委員会も同意をしたということでしたが、その大きな理由として、子どもたちが騒いで管理が大変だと、そういう理由でした。しかし、このような問題は、これまでも何年も実は繰り返されて市の職員が頑張って、こういうものはちゃんと開いてきたということになっています。指定管理者になってすぐに安易に大変だから制限するということがあってはならないと私は思っております。そういう意味では、こういう大きな問題が出てきました。

 あわせて図書室の本の購入です。宗岡公民館と宗岡第二公民館が図書の購入がその委託料の中に一括で費用として入っております。したがって、それらの費用がきちんとその図書の購入に使われたのかどうなのかとチェックが全くできない構造になっています。全体の予算の中でやっていただければいいんだということの繰り返しがされておりますので、そういう意味では、ますます私たちの地域の図書の本も購入が減らされていくというような不安にかられます。そういう意味では、指定管理者というのは、本当に不透明な部分がたくさんあるということで、問題が多いというのを今回とても強く感じました。大変問題があるというふうに思います。

 学校の運営費に関して、これまでも非常に予算が足りない、需要費あるいは備品購入費の予算が足りないということで議論をしてきました。これは、当初予算から大変厳しく抑えられておりますので、決算ではそれがすべて使われていますという数字にしかなりません。しかしながら、日々の文具の購入などにも支障を来しています。備品の購入も非常に下がってきています。そういう意味ではきちんと適正な金額の増額ということをやっていくべきであろうというふうに思っています。

 教育委員会のあり方について触れたいと思います。

 これまでも何度か取り上げてきました。教育委員会の非公開という事態が続いてきています。平成19年度に規則を改正して、市民が一番知りたい部分がほとんど非公開となってしまいました。重要な政策の結論だけを押しつけると、そういう方法ではなくて、政策の形成過程にこそ住民の皆さんがきちんと参加できる、そういうシステムをつくることが市民との協働のまちづくりの原則であろうというふうに思っています。

 これから、柳瀬川図書館の指定管理の問題が浮上してきています。これらもありますので、ぜひとも一刻も早く教育委員会のあり方について、是正をしていくべきであろうと指摘をさせていただきます。

 今回の予算という形ではありませんが、平成20年度の段階で幾つかの大きな事業の管理者の指定の作業とか、長期契約の業者の選定の作業というのがありました。駐輪場駐車場の指定管理者選定の作業です。これにつきましては、上納金制度というようなものを採用したために本当にわかりづらい中身になったというのがとても心配された内容になりました。

 もう一つが中継ポンプ場の更新工事と及びそれに伴います7年間の長期契約です。もう一つが館第一ポンプ場の7年間の長期契約というものの業者選定の作業が行われたわけです。これにつきましては、もちろん賛成、反対はいろいろありますが、私たちにとりましては、本当にわかりづらいものになったと言わざるを得ません。契約の内容なども積算の内訳とか、その根拠とか、あるいはその業者を選定した過程の情報の公開とかというのが、きちんと行っていくべきであろうというふうに思います。今後につきましても、その辺についてはきちんと自覚をしていただきたいというふうに思っております。

 もう一つ大きな作業がありましたのが、子どもの医療費の無料化の問題であります。この問題につきましては、議会でも何度もやりとりをしました。本当に適用除外になってしまった子どもたちが非常に出てきております。そういう問題も本当に全国に例のないという事態になりましたから、私は早急にこれは見直すべき課題であろうというふうに思っております。

 最後に、職員の人件費の問題で指摘をさせていただきたいと思います。

 これも、何度も議会でも取り上げてまいりました。ラスパイレス指数が本当に県内で最低のレベルを更新をしているという大変情けない状態になっております。39市中39位というのがずっと続いて、ラスパイレス指数93.5、県の平均でも99.1から大きく落ちているということになっています。この二、三回のやりとりの中では、給与表が同じなんだから、問題ないんだという答弁しかありません。そうではないでしょう、なぜじゃこの数字は出されているのかということをきちんと考えて、待遇についての改善を真剣に考えていってほしいというふうに思います。

 もう1点、臨時職員さんの問題です。300人を超える多くの臨時職員さんが働いております。本当にそれらの方たちに支えられて志木の業務というのが成り立っていると思います。これについても、平成20年度は全く改正をするような動きが見えませんでした。低賃金と半年ごとの契約ということで、不安な環境で働き続けています。そういう意味では賃金の改善とその継続して雇用し、安心して働くことができる、そういう体制を臨時職員や職員のためにきちんと構築していくべきであろうというふうに思います。

 それらの問題を指摘しまして、反対討論といたします。



○鈴木潔議長 ほかに討論ございませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 第58号議案の採決を行います。

 第58号議案は、各委員長報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。

          〔起立多数〕



○鈴木潔議長 起立多数であります。

 よって、第58号議案は、各委員長報告のとおり認定されました。

 次に、第59号議案 平成20年度志木市老人保健特別会計歳入歳出決算認定についての件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第59号議案の採決を行います。

 第59号議案は、市民福祉委員長報告のとおり認定することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第59号議案は市民福祉委員長報告のとおり認定されました。

 次に、第60号議案 平成20年度志木市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についての件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

 1番、高浦議員、反対ですか。

          〔1番 高浦康彦議員登壇〕



◆1番(高浦康彦議員) 第60号議案 平成20年度志木市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、反対の立場から討論をいたします。

 国保税につきましては、平成18年国民健康保険会計が4億円を超す歳入欠陥を生じるとして、所得割を2.5パーセント増、平等割34パーセント増、均等割44パーセント増という大増税を強行しました。1世帯当たり平均約2万円の値上げの影響は、今なお市民生活に重くのしかかっております。平成20年度の志木市の国保税の1人当たりにならしますと、先ほど委員会報告がありましたように年間の負担額は10万7,508円で、埼玉県下40市の中で上から4番目という高い税となっております。県40市の平均額は9万8,342円ですから、県平均と比べ9,166円高額になっています。今春、日本共産党議員団が全世帯対象に市民アンケートを行いました。国保税を引き下げてほしいという税公共料金の引き下げを望む声が84パーセントに達しております。これまで幾度となくこの市民の要望にこたえるよう1世帯1万円の引き下げを一般質問等で提案をしてきたわけですが、平成20年度国保特別会計には反映されず、市民に過大な負担が課せられたままになっていることが反対理由の一つであります。

 平成20年度の国保会計決算内容を分析いたしますと、医療給付につきましては、志木市は平成20年度1人当たり32万5,976円、40市中下のほうから12番目なんです。比較的医療費の支出が少ない、平成19年度も同等、12番目であります。全国どこでも国保会計は大変厳しい状況にあります。そのため国保事業単独では運営できない、これは全国共通です。財源不足を補うため、どの自治体も一般財源からの繰り入れに頼らざるを得ない状況にあります。

 ならば、この繰り入れについてなんですが、志木市の平成20年度の一般会計からの繰入金は1億9,800万円です。国保税引き上げ前の平成17年度はどうだったか。3億8,000万円ですから、当時と比べて1億8,000万円繰り入れが少なくなっております。平成20年度の繰り入れ、1人当たりにならしますと9,695円です。これは、埼玉県40市の中で下から8番目に位置しています、繰り入れが少ないんですね。近隣市はどうか、朝霞市は2万5,697円、新座市は2万197円、和光市は2万1,889円と比べ、いずれも志木市と比べ1万円以上の開きがあります。県平均はどうかと、1万6,698円です。県平均と比べてもちょうど7,000円、志木市は低いと、少ないと。せめて県平均並みの繰入額にすれば1世帯当たり1万円相当の引き下げは可能であります。一般会計からの繰り入れができない財政状況なのでしょうか。

 先ほど水谷議員から討論がありましたように一つ財政調整基金、残高をとらえても、平成20年度の基金残高、志木史上、始まって以来3番目なんですね。17億3,800万円を基金として積み上げている状況を見れば、一般会計からの繰り入れができないという理由は全く理解できません。財政状況が極めて好転しているにもかかわらず、国保税を据え置いたまま、先ほど値上げをした、財政が厳しい、歳入結果があると、そういうときには大幅に値上げをして、今日のような財政状況のもとで、市場上位の財政基金をため込んでいる状況の中で、手をつけないと、財政運営に一貫した整合性がありません。市民に過大な負担を求め続けることに大きな問題があります。

 反対する二つ目の理由として、滞納者に税負担の公平性という観点から、面談の機会を設けるといって、窓口とめ置きという措置がとられていることです。被保険者証を発行しているわけです。発行されているにもかかわらず、本人に郵送しない、窓口にとめたままだと、この平成20年度末のとめ置き件数は901件で、国保加入世帯の8パーセント、手元に被保険者証がない状況に置かれています。実に深刻な事態ではないでしょうか。納税の義務は当然のことであります。しかし、滞納があるからといって、国民健康保険証を送付しない、これは被保険者の権利を侵害する一種の制裁措置と考えざるを得ません。とめ置きにつきましては、行政の範疇だとお考えのようですが、非常に疑問です。埼玉県内で40市中とめ置きをしていない市は19あるんですね。その思いで、福祉への思い、心ではないでしょうか、近隣市では朝霞、和光、富士見市はこのとめ置きはしていないんです。市民の健康、そして命綱である被保険者証を未交付状況に置くということは、市長が常々安心・安全の志木市、これの理念から反する行政の役割を失うものではないでしょうか。直ちに、被保険者証を郵送するよう改善を求めます。

 以上、二つの点を理由にしまして、反対討論といたします。



○鈴木潔議長 ほかに討論はございませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 第60号議案の採決を行います。

 第60号議案は、市民福祉委員長報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。

          〔起立多数〕



○鈴木潔議長 起立多数であります。

 よって、第60号議案は市民福祉委員長報告のとおり認定されました。

 次に、第61号議案 平成20年度志木市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についての件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第61号議案の採決を行います。

 第61号議案は、文教都市委員長報告のとおり認定することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第61号議案は文教都市委員長報告のとおり認定されました。

 次に、第62号議案 平成20年度志木市館第一排水ポンプ場特別会計歳入歳出決算認定についての件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第62号議案の採決を行います。

 第62号議案は、文教都市委員長報告のとおり認定することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第62号議案は文教都市委員長報告のとおり認定されました。

 次に、第63号議案 平成20年度志木市志木駅東口地下駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定についての件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第63号議案の採決を行います。

 第63号議案は、文教都市委員長報告のとおり認定することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第63号議案は文教都市委員長報告のとおり認定されました。

 次に、第64号議案 平成20年度志木市介護保険特別会計歳入歳出決算認定についての件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第64号議案の採決を行います。

 第64号議案は、市民福祉委員長報告のとおり認定することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第64号議案は市民福祉委員長報告のとおり認定されました。

 次に、第65号議案 平成20年度志木市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についての件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第65号議案の採決を行います。

 第65号議案は、市民福祉委員長報告のとおり認定することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第65号議案は市民福祉委員長報告のとおり認定されました。

 次に、第66号議案 平成20年度志木市水道事業決算の認定についての件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第66号議案の採決を行います。

 第66号議案は、文教都市委員長報告のとおり認定することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第66号議案は文教都市委員長報告のとおり認定されました。

 次に、第67号議案 平成20年度志木市病院事業決算の認定についての件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第67号議案の採決を行います。

 第67号議案は、総務委員長報告のとおり認定することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第67号議案は総務委員長報告のとおり認定されました。

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△埼玉県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙(市議会議員の区分)



○鈴木潔議長 次に、日程第4、埼玉県後期高齢者医療広域連合の議会議員選挙を行います。

 議長から申し上げます。

 この選挙は、広域連合議会議員のうち市議会議員からの選出の議員に欠員が生じたため、今回行われるものであります。

 この選挙は、広域連合規約第8条の規定により、すべての市議会の選挙における得票総数により当選人を決定することになりますので、会議規則第32条の規定に基づく選挙結果の報告のうち、当選人の報告及び当選人への告知は行いません。

 そこで、お諮りいたします。

 選挙結果の報告については、会議規則第32条の規定にかかわらず、有効投票のうち候補者の得票数までを埼玉県後期高齢者医療広域連合に報告することといたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認めます。

 したがって、選挙結果の報告については、会議規則第32条の規定にかかわらず、有効投票のうち候補者の得票数までを報告することに決しました。

 選挙は投票で行います。

 議場の閉鎖を命じます。

          〔議場閉鎖〕



○鈴木潔議長 ただいまの出席議員は15名です。

 候補者名簿及び投票用紙を配付いたさせます。

          〔候補者名簿及び投票用紙配付〕



○鈴木潔議長 配付漏れはございませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 配付漏れなしと認めます。

 投票箱を改めます。

          〔投票箱点検〕



○鈴木潔議長 異状なしと認めます。

 念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。投票用紙に候補者名簿のうち1名の氏名を記載の上、点呼に応じて順次投票を願います。

 なお、白票については無効となります。

 点呼を命じます。

 江口事務局長。



◎江口久夫議会事務局長 申し上げます。1番、高浦議員。2番、水谷議員。3番、河野議員。4番、小山議員。5番、山崎議員。6番、内山議員。7番、吉川議員。8番、磯野議員。9番、香川議員。10番、伊地知議員。11番、池ノ内議員。12番、永井議員。13番、池田議員。15番、天田議員。14番、鈴木議長。

 以上でございます。



○鈴木潔議長 投票漏れはございませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 投票漏れなしと認めます。

 投票を終了いたします。

 議場の閉鎖を解きます。

          〔議場開鎖〕



○鈴木潔議長 これより開票を行います。

 会議規則第31条第2項の規定により、立会人に3番、河野芳徳議員、4番、小山幹雄議員を指名いたします。

 よって、両議員の立ち会いをお願いいたします。

          〔開票〕



○鈴木潔議長 選挙の結果を報告いたします。

 投票総数15票、これは先ほどの出席議員に符号いたします。

 そのうち、

  有効投票   15票

 有効投票中

    陶山憲秀議員   13票

    工藤 薫議員   2票

 以上のとおりでございます。

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△市長あいさつ



○鈴木潔議長 ここで、市長から議員の皆さんにあいさつの申し出がございますので、これを許可いたします。

 長沼市長。

          〔長沼 明市長登壇〕



◎長沼明市長 閉会に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。

 去る9月1日に開会いたしました平成21年第3回市議会定例会におきましては、議員各位には終始熱心にかつ慎重にご審議を賜り、まことにありがとうございました。

 ご提案申し上げました重要案件につきましては、第55号議案 平成21年度志木市病院事業会計補正予算(第1号)を除き、すべて原案どおり可決、認定をいただきました。厚く御礼を申し上げます。

 さて、この場をかりまして、1点ご報告させていただきます。

 既に、9月24日付で議長あてにご報告をさせていただいているところでありますが、志木市立志木小学校の新型インフルエンザの集団感染が疑われる事例が発生したことによる休校措置についてご報告申し上げます。

 志木小学校における9月24日現在の欠席者数は、139名でありました。このうちA型インフルエンザの陽性による欠席者数は56名であり、すべての学年でA型インフルエンザの陽性による欠席者が確認されたところであります。志木小学校では学校医と相談の上、9月25日金曜日から9月28日月曜日までの4日間休校とし、感染拡大の防止措置を講じたとの報告が教育委員会からありました。

 なお、志木小学校学童保育クラブにつきましても、志木小学校の休校措置に合わせ休所措置をとらせていただいたところであります。

 以上で閉会に当たってのあいさつとさせていただきます。

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△閉会の宣告



○鈴木潔議長 これをもちまして、本議会に付議されました案件の審議は全部終了いたしました。

 よって、平成21年第3回志木市議会定例会を閉会し、直ちに散会いたします。

 大変長時間にわたり、ご審議お疲れさまでした。

                              (午後3時24分)

議長     鈴木 潔

署名議員   河野芳徳

署名議員   小山幹雄