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埼玉県 志木市

平成21年  9月 定例会(第3回) 09月18日−05号




平成21年  9月 定例会(第3回) − 09月18日−05号







平成21年  9月 定例会(第3回)



          平成21年第3回志木市議会定例会

議事日程(第5号)

                   平成21年9月18日(金)午前10時開議

第1 一般質問

    2番 水谷利美議員

   15番 天田いづみ議員

出席議員(15名)

  1番  高浦康彦議員    2番  水谷利美議員

  3番  河野芳徳議員    4番  小山幹雄議員

  5番  山崎東吉議員    6番  内山純夫議員

  7番  吉川義郎議員    8番  磯野晶子議員

  9番  香川武文議員   10番  伊地知伸久議員

 11番  池ノ内秀夫議員  12番  永井 誠議員

 13番  池田則子議員   14番  鈴木 潔議員

 15番  天田いづみ議員

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

 市長        長沼 明   副市長       石原和平

 教育長       白砂正明   企画部長      杉山 勇

 総務部長      山田茂明   市民生活部長    小山博久

 健康福祉部長    尾崎健市   都市整備部長    原田喜久男

 教育政策部長    山中政市   水道部長      鈴木重光

 医療政策部長    谷岡文保   選挙管理委員会委員長

                            浅田光二

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本会議に出席した事務局職員

 事務局長      江口久夫   書記        渡辺政男

 書記        井上 茂   書記        柳下 勉

 書記        大熊 聡

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△開議の宣告



○鈴木潔議長 おはようございます。

 ただいまの出席議員は15名でございます。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

                             (午前10時00分)

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△議事日程の報告



○鈴木潔議長 本日の日程は、お手元に配付してございます日程表により行います。

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△一般質問



○鈴木潔議長 日程第1、昨日の議事を継続し、一般質問を行います。

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△水谷利美議員



○鈴木潔議長 初めに、2番、水谷利美議員。

          〔2番 水谷利美議員登壇〕



◆2番(水谷利美議員) おはようございます。

 それでは、通告順に従いまして、一般質問をしてまいります。

 まず、道路整備について都市整備部長にお伺いをいたします。

 せせらぎの小径の改修問題です。

 ここにつきましては、歩道の部分と車道の部分がそれぞれございます。インターロッキングにつきましては、部分的には改善をしてきておりますが、まだまだ残っています。下宗岡2丁目中4の初期の部分につきましては、これははがれていないということで、いつまでもここについての改善が進んでいません。改めて調査をして歩いたんですが、いつもその辺を通りますと、住民の方に捕まってしまいます。何とかしてほしいという声が本当に何度も聞かれます。特にここのところにつきましては、非常にでこぼこがひどくなってきておりまして、水がたまるということです。車が飛ばしてきておりますので、家の中やお庭にお水が入って、せめてこのでこぼこだけでも直してもらえないだろうかという声が改めて聞かされました。これまでも何度もその音がうるさいとか桜の毛虫に悩まされるとか、これから落ち葉の季節になります。このように、この地域の皆さんには大変なこれまでの負担を強いてきたわけで、ここのインターロッキングがはがれない部分については、計画的に本当に早い段階からもう工事を進めていってあげてほしいというふうに思っておりますが、いかがお考えでしょうか。

 歩道の部分です。歩道の部分につきましても、何度も私のほうにも住民の皆さんから、はがれて本当に危険であるという声が上がってきておりました。改めて今回歩道の部分の壊れた箇所の確認をしてきました。歩道板ということで30センチほどの板がずっと敷き詰められている部分が、県道から南のほうというのでしょうか、非常に広くこれが使われています。これが破損をしている箇所が非常に多く見受けられました。職員の方も点検してくださったんだと思いますが、番号がずっとついておりまして30番くらいまで確認ができました。ここも本当に高齢者の皆さんがつまずいて転んでいるという声がいっぱい入ってきたんですが、これについての改修について、これも急いでやっていただきたいというふうに思っています。

 もう一点なんですが、歩いて実は一つ大きな部分がありました。木造の階段が下宗岡のところに、遊具として置かれたのか、飾り的なものとしてアクセントとして置かれたのか、非常に大きなものがありますが、これが非常にもう腐っていて使用禁止の鎖が張られています。これはもう数年たっているのでしょうか、大変みすぼらしい状態にありますので、これは早く撤去すべきであろうというふうに思っておりますが、どのように担当課は考えていらっしゃるかについてちょっとお伺いをしたいと思います。

 (2)です。中宗岡3丁目24の9付近ということで、私の家の近くでございます。ここは長さが200メートルくらいでしょうか、幅1メートルほどの長さですが、舗装がされていない部分が、ごめん、200メートルじゃないですね、二、三十メートルです、舗装がされていない部分が残っています。反対側は住宅がずっと今建ってきておりまして、ここが残されている部分は、畑であります。なぜにこの部分が残されたのかということで担当の方にお話ししたんですが、ここは昔水路であったろうということで、ここが舗装されないままにずっと残ってきたと。現在は水路の形は全くありません。周りの住宅も非常に増えて、もちろん交差全くできません。片方が通過できるまで待っていなければいけないと。自転車も車と交差することができないということの感じの状況になっていますので、土どめ程度の整備で結構ですので、これを行うことができないかということで質問をさせていただきます。

 2点目です。施設管理のあり方についてお伺いします。

 ここで、答弁者で私、健康福祉部長も入れてしまいました。宗岡の公民館と総合センターのロビー等のということで、使用制限がかかっていることについて質問したわけですが、この総合福祉センターにつきましては、3階の宗岡第2公民館の前のスペースです。全館、私は社会福祉協議会の管理下というふうに思ったものですから健康福祉部長を入れたわけですが、これは教育委員会の管轄であるということになりましたので、健康福祉部長については削除していただきたいと思います。

 質問します。

 宗岡公民館のロビーの部分が、指定管理者になってすぐに、これは6時以降使用制限がかかって閉鎖をされています。もちろん電気が消されているという状況になりました。今年の夏休みの昼間の段階で公民館に行きましたときに、子どもたちが外の玄関のところに座り込んでゲーム等やっておりました。そこにも張り紙がされておりまして、ゲーム等は中でやらないでくださいということで、子どもたちが外で炎天下で遊ぶという形になっておりました。今までこういうケースは余りちょっと気がつかなかったんですね。確かに子どもたちが騒いでうるさいということはいろいろあったんだろうと思いますが、それは、子どもたちの居場所がやはりないという部分になっているというふうに思います。そういう意味では、こういう居場所としての確保は、私はしていくべきであろうというふうに考えておりますので、なぜに使用制限がかかったのかについてお伺いします。

 総合センターにつきましても、3階の宗岡第2公民館の前の部分のところです。ここには机といすがちゃんと置かれておりました。きちんとした4人掛けの机、いすがあったんですが、久しぶりに行きましたら、長い机でいすが2つだけと。ここにも張り紙がされておりまして、5時以降使用できませんという張り紙がされておりました。5時以降どうしているのかということを確認しましたら、いすが片づけられているということの対応がされているということです。

 これらは、指定管理になってどんどん使いづらい施設なるということは、私は大変問題があるというふうに思っています。これにつきまして、今後改善する考えがあるかどうかについてお伺いしたいと思います。

 3点目です。投票の改善につきまして、選挙管理委員会の委員長にお伺いをいたします。

 私の今回の選挙の段階で、寝たきりに近い両親をかかえている青年から相談がありました。本人は投票したいと希望しているんですが、なかなか連れて行くことは本当に難しいと、こういうケースについては郵送が適用できないのかという質問を受けたわけです。

 改めて今回質問を出させていただきまして、全国的にやはりこういうケースが増えて、そういう相談が増えているというふうには聞いております。今回確認をしましたところ、なかなかその基準というのが厳しいという規定になっているということが少しはわかりました。しかしながら、これからこういうケースが増えてまいりますので、本当に高齢者だけの世帯とか、高齢者のひとり暮らしとかという人たちが出てきます。こういう方たちへの投票のしやすい環境づくりというのが急がれているというふうに思いますが、この点についてどう考えていらっしゃるかご答弁いただきたいと思います。

 教育委員会のあり方につきまして、何度もこれは質問を重ねてきました。今回も質問をさせていただきます。

 教育委員会の会議の公開、そして、会議録の全面開示についてでございます。

 会議は非公開、会議録も非公開という態度が続いてきております。その理由を、どこに法的根拠があって行っているのかということを改めてお聞かせいただきたいと思います。

 ご存じのとおり、志木市の情報公開条例のその大きな目的の中には、地方自治法の本旨にのっとって、市民の知る権利の保障をするため公文書の公開を請求する権利を明らかにするとともに、市が保有する情報の一層の公開を図り、公正で透明な開かれた市政の推進に資することを目的とするという大きな命題があります。この理念からどんどん後退しているというのが、現在の教育委員会の姿であります。

 これは、これから図書館の指定管理の問題が出てくるわけですが、図書館の委員会が開かれて、ここはもう公開になっていますが、これを受けて教育委員会はどう判断するのかという問題なども、私たちは全くその傍聴もできないということでは、私たちは本当に心配な事態が広がってまいります。そういう意味では、開かれた教育行政を進めていくために、この辺についての改善をすべきであろうという観点から、改めて質問をさせていただきます。教育長に質問をさせていただきます。

 水道の公営企業の会計についてお伺いいたします。

 この問題については、永井議員のほうからも質問がされておりました。結論的には、おおむね良好な状態であろうということの結論でした。ここについては私も同感であります。幾つか異論がある部分もありますので、私のほうで私の考えを聞いていただきたいと思います。

 まず、今回赤字ということで欠損金が久しぶりに出ました。これを解決するために、今回質問として出させていただきました、収益的収支の赤字補てんについての内部留保資金の活用は法的に可能なのかということで、見解を問うという形で質問をさせていただいたんですが、これにつきましては結論が出ました。できないということで、総括の段階で監査の方に確認をさせていただきました。

 それでは、志木の水道をどう見ていくのかということであります。

 市長からも16億円の現金はあるけれども、起債が40億もあるんだ、大変なんだという発言があったわけですが、一遍に返すなんていうことは当然ある話ではありません。志木の統計というやつが、事業統計というのが発行されております。そこに、これからの償還計画表あるいは経営分析という数字が出てきております。それについてちょっと私なりの見解を示したいと思います。

 これからの償還が40億円程度あって、ここには、平成34年で13億円残るということで、その間28億円程度の返済をしていくという計画になっていきます。元金の償還をするための大もとの柱になりますのが、減価償却費であります。この減価償却費は、平成12年度から実は大きく膨れ上がりました。ご存じのとおり、宗岡浄水場が完成したのが平成12年の3月です。ですから、平成12年度から減価償却ができるということで、それまで1億8,000万円から9,000万円程度の減価償却が、平成12年度から3億2,000万円ということで、1億4,000万円ほど増えました。これが今どんどん増えてきて、3億5,000万円程度の減価償却がされてきています。これをもとにして返済をしていくということに表ではなってまいります。3億円程度の減価償却が今後どのくらい続くのかということは委員会の中でやりとりをしましたが、10年以上は続くでしょうというご発言でありました。そうなりますと、もうこの平成34年まで、例えばこれ14年間なんですが、平均して3億円程度というふうに見なしてもいいのであろうというふうに思います。そうすると40億円以上の減価償却が見込まれると、返済が28億円であります。そういう意味では、この減価償却で十分にこの元金は返していけるということになります。

 もう一つ考えなければならないのは工事であります。これから工事がどの程度かかっていくのかということで、委員会でもやりとりをしました。幾つかの工事があります。アスベスト管の埋設の敷設がえの工事を筆頭として、その金額もこれから確認をさせていただくわけですが、10億円以内ではできるであろうというような見通しであります。そうなりますと、4条予算のところについては、ある程度何とかこれではやっていけるであろうというふうに考えてもいいのではないかというふうに思います。

 しからば、3条予算のほうです。3条予算のほうにつきましては、今回もその加入金が大幅に減りました。今後、ここ数年間一程度、マンションの建設があったために加入金がどんどん増えて黒字であったわけです。今回景気の低迷で予想していたものが立たなかったということで落ち込みました。これは、これからも多分大きく影響してくるであろうと、見込めないでしょうというふうに思います。そうなりますと、支出の部分になるんですが、営業費用につきましては、そう簡単に減らせることにはならないというふうになると思います。ここについては、買っている県水の支払いとか、人件費とか、もう一つ大きいのが減価償却費であり、そして支払利息であります。そうなりますと、その支出した部分はそう大きく変わりません。収入が減ってくるということで、欠損金はこれからどんどん大きくなっていくであろうというふうに思います。それを判断する基準というのが、現在あるその内部留保資金のバランスとの関係になってくるでしょうというふうに思います。実質的にここの計算上では、これを引き当てることはできませんが、現金の収入が減っていくと、実際には、その内部留保資金がここに充てがわれているという構図になっていくんであろうというふうに思います。そういう意味では、現在17億円あるということは、今後その5年程度、10年程度までこれ可能なのかどうかわかりませんが、5年程度は料金の見直しをしないでもやっていけるであろうというふうにはまず思います。

 何度か供給単価と給水単価のことが出てきます。供給単価につきましては138円、給水単価につきましては166円で、逆ざやになっているという発言が出てきます。今回もそういう形でいきますと、33億円の1立方メートル当たりの差額が出ると。これの給水単価を大きくしている要因が減価償却費であります。平成20年度でいきますと、この減価償却費166円のうち48円12銭、約50円を示しています。支払利息につきましては14円54銭ということで、この2つで60円を超しているわけです。将来的に減価償却もなくなってくる、あるいはその支払利息もなくなってくるということになれば、これはその部分が軽くなります。ゼロということはないでしょうけれども、計算上はそういうことになっていきます。経営を判断する一つの数字であって、ここが逆ざやだから値上げをしなければならないという仕組みにはならないであろうというふうに私は思っております。

 もう一つ、水道料金は安いか高いかということで、永井議員のほうからはそう高くはないんだということでやりとりがありました。13ミリ口径の話があったわけですが、一つの判断基準として、実は平成19年度から国からの国庫補助金が入っております。平成20年度の決算で2,190万円、石綿管の敷設がえの工事で国庫補助金が入りました。その補助金をもらえる基準が、水道料金が国の平均を上回っている企業にということで、もらえることがわかったということで平成19年度から入っております。そういう意味では、全国的な平均よりは高いんだということが一つの指針になるであろうというふうに思っております。

 改めて質問をさせていただきたいと思います。

 今後の見通しの問題になるというふうに思います。今、幾つか発言をさせていただきました、減価償却の今後の推移ですね、改めてちょっと確認をさせていただきたいと思います。3億円程度がどの程度まで続いていくのかということです。これが1点目です。

 2点目の今後の工事の予定と金額などをお聞かせいただきたいと思います。

 3点目には、今後の経営はなかなか厳しいというふうに思いますが、これらの方針をどう考えていくのかについてお伺いしたいと思います。

 それでは、6番目です。254バイパスについて都市整備部長にお伺いをいたします。

 これは6月議会で質問をした中身と全く同じであります。前回は県に確認してほしいということだったんですが、全くまだ何も出ておりませんというご答弁が返ってきましたので、改めて質問をいたしました。

 (1)交通量予測につきまして、どのように埼玉県のほうとしては出しているのかについてお伺いします。

 2点目に、平面案の説明会につきましては、前回はやるかやらないかを検討中ですという見解でしたということでしたので、それについてはどのような状況にあるのかについてお伺いしたいと思います。

 7点目です。都市計画マスタープランについてお伺いをいたします。

 今回、しき広報の9月号に意見公募の案内が出されております。9月1日から30日までの間が募集期間、郵送、ファクス、Eメールで受け付けますということであります。私は、これまでも何度か説明会をきちんと開いて皆さんの意見の聴取をしてほしいということをお願いしてきたのですが、意見公募だけということになっています。

 それで、今回出されましたマスタープランの改定案につきまして、幾つか中身についても質問をさせていただきます。

 まず、この見直し案についてなぜできないのかということで、法律についてはどういう規制がされるのかということで、この見直し案の5ページのところに都市計画法のことが出てきています。第18条の2ということで、これはマスタープランをつくるときの規定がここに追加されております。その2のところに、市町村は、基本方針を定めようとするときは、あらかじめ公聴会の開催など住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとするということで、公聴会の開催などをして皆さんの意見を聞きなさいよということが書かれています。これは策定したときだけなのか、見直しのときにも該当するのかということで、担当の職員の方に確認をしましたところ、見直しのときにもこれは該当するということでしたので、ならばなぜにその公聴会を開かないのかということの疑問があります。これとの法との関係でどのように解釈をして、今回は開かないとご判断したのかについてお伺いをいたします。

 見直し案の内容について、ちょっと幾つかお伺いをしたいと思います。

 今回その大きな変更があるのは、当然254の部分ということで何度もやりとりをしてきました。4回の検討委員会が開かれておりました。これが2月で終わっていたわけですが、その後なかなか出てこないので、どうなったのかなというふうに思っていました。そのときに何度も傍聴に行って、その資料は取り上げられますので、その後情報公開請求しながら資料をもらって一生懸命読んでいたわけですが、今回の改定案の中に、それまでの中には全くなかった254の記述が1ページすぽんと入ってきました。その書き方が大変びっくりするような文章になっております。254の計画について、ここだけ非常に詳しく県のほうの経過と志木の経過というのが挿入されているわけです。

 ちょっと読ませていただきます。

 今後の整備動向ということで、都市計画道路志木朝霞線は一般国道254号和光富士見バイパスの一部区間で、朝霞市側の第1期整備区間では工事進捗率が約9割に達し、平成22年3月末に暫定2車線での供用を開始します。もう決定ですわ。埼玉県では、第2期整備区間の志木市についても、平成18年度より本格的な事業化に向けた調査に着手し、調査結果を踏まえ、平成20年2月に道路の基本構想を平面4車線に決定、公表し、早期着手に向けて、市民など関係機関との整備の検討及び協議を進めています。具体的な道路構造については、総幅員42メートル、片側2車線の車道部と、県内には例のない幅員13メートルの環境緩衝帯で構成され、環境緩衝帯内に自転車、歩行車道や緑地などを整備し、環境に配備した町並みを創出します。これは、県の方針のところを全部すっぽりここに入れたということになっています。

 で、志木市の対応です。これからの対応方針ということで、近隣市をまたぐ広域幹線道路の都市計画道路志木朝霞線(一般国道254号和光富士見バイパス)については、引き続き早期完成を埼玉県に求めていきます。また、一般道路に比べて交通量の増加が予想されるため、志木市議会の意見書及び志木市商工会の要望書を踏まえ、平成20年2月に朝霞県土整備事務所長あてに提出した意見書の内容(環境上の配慮等)が実現されるよう、引き続き国・県に働きかけをしていきます。

 書いてある中身につきましては、これまでも何度もやりとりしてきた中身ですので、中身が間違っているということは言いません。しかしながら全体との整合性の中で、都市計画マスタープランにこれだけの、ここだけが詳しく経過報告をしているという書き方がとても違和感があります。委員会の中ではこういう議論はされなかったというふうに私は思っているわけですが、ここの部分については委員会に諮ったのかどうなのかも含めてちょっとお伺いします。なぜにこのような文章が入ってきたのかということもあわせてお伺いをいたします。

 2点目なんですが、方針の変更なのか組み立ての変更なのか、幾つかちょっと今までと違う場所といいますか、表記の仕方がありますので、ちょっとお伺いしたいと思います。

 都市計画マスタープランというのは、これから20年先を見越しての志木市の計画でありますというのは、トップに書いてあります。そこで、重点政策ということで、今後5か年程度の実施の可能性があるものということで、重点事業というのはこれまでも出てきたわけですが、今回は改めてこれを非常に絞って、重点プロジェクトということで5つの事業を出してきています。それは、本町6丁目地区に地区計画の導入をしたい、富士見田子山地区についても地区計画をしたい、西原におきましても地区計画を導入したい、あとは上宗岡のところは地区計画のフォローアップを進めたい、もう一つが中央通り線についての屋外広告物のルールがというようなことが書いて、5つが重点に絞ってしまったといいますか、これだけがピックアップされた形になっております。継続的事業のところが非常にこう絞られて、事業終わったのも随分ありますので、数は減ってきているのはそれは多いのはわかるんですが、ここで消えてしまった部分があってとても気になっております。宗岡地区と本町地区で消された事業というのがありますので、ちょっとお伺いいたします。

 まず、本町地区です。密集地の市街地の改善方策の検討推進プロジェクトというのがありました。これは3つの地域があったわけですが、今回1つに絞って2つの地域を、これは削除ということで地図から消されています。消された箇所が、これは福住地区だというふうに思います。福住の地区と、これは高橋地区の密集市街地の改善プロジェクトについては、今後しばらくやらないというふうにこれは読まなければいけないんでしょうか、地図が消えているということになりました。

 宗岡地区におきましては、中宗岡5丁目と下宗岡1丁目地区の市街化計画検討プロジェクトというのがなくなってしまいました。特に私は宗岡地域がとても気になるんですが、ここは調整区域になっております。これは、市街化を求める住民の皆さんの声を私は何度も聞いてきたわけですが、これについてこれはもう今回削除ということで、本当に関係する住民にとっては大きな衝撃であろうというふうに思ったりしています。あとは非常に難しい言葉などがちょっと出てきておりますので、この辺についても少し検討していったほうがいいのではないかという感じがします。例えば連坦とか高水敷とかというような言葉があります。なかなか市民にはわかりづらい言葉になっていますので、これを置きかえるか解説を入れるかということであります。

 もう一つが、今後のマスタープランのその見直しについての記述が少し変わってきました。これまでの、現在ありますマスタープランにつきましては、市民の意見を反映させて変更をやっていくという書き方になっているんですが、今回につきましては、改正につきましては5年程度のものについては、これは、市民の意見を配慮して執行部は決めるという形になっています。抜本的な改正については市民参加の仕組みを検討していくということで、市民の意見を反映という言葉がやはり欠落しまして、配慮だということになっております。一つの言葉だけですが、これは大きな意味があるというふうに私は思います。こういう今後の志木市のまちづくりのこういうものをつくる段階では、やはり多くの皆さんの議論を得て、本当に地域の皆さんの意見がきちんと反映される、そういうつくり方が必要であろうというふうに思っております。これらがなぜに改正されたのかについてお伺いしたいと思います。

 以上、1回目の質問を終わります。



○鈴木潔議長 これより順次答弁を求めます。

 初めに、原田都市整備部長。

          〔原田喜久男都市整備部長登壇〕



◎原田喜久男都市整備部長 おはようございます。

 水谷議員のご質問について順次ご答弁申し上げます。

 初めに、1の(1)についてでありますが、せせらぎの小径のインターロッキング改修につきましては、わだち掘れや破損状況に応じて、アスファルト舗装に改修しているところであります。ご質問のインターロッキング舗装が残っている箇所及び歩道板などにつきましては、随時の補修で対応できているところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、(2)についてでありますが、道路整備計画につきましては、緊急性や安全性の確保を踏まえて計画を立ててきたところであります。ご質問の中宗岡3丁目24番9号付近につきましては、現段階での整備計画には位置づけておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、ご質問6の(1)につきましては、朝霞県土整備事務所によれば、平成17年のOD調査を基礎とした交通量推計の結果については、県から近々ホームページ等で公表する予定と聞いており、環境予測についても実施する予定と聞いております。

 次に、(2)については、国道254号バイパス環境緩衝帯整備検討協議会での検討結果につきまして、県では、現在説明会開催の必要性を整理しており、開催する方向が整理できた段階で、開催時期や方法、対象範囲などを検討していくとのことでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、ご質問7についてでありますが、現行の都市計画マスタープランは、平成12年3月に策定されて以来既に9年が経過し、その間に上位計画である第4次志木市総合振興計画の策定や都市計画法などの改正、また、都市計画事業の進展、土地利用の変化など、答申を取り巻く情勢が変化し、整合性が保ちづらくなったことから見直しを行っております。見直しに当たっては、第4次志木市総合振興計画の将来の目指すべき都市像との整合性を図り、市民に参加していただいた検討委員会の意見をもとに見直し案を作成したところであります。現在、都市計画法に基づく必要な措置として、志木市意見公募手続条例に基づき意見公募を実施しているところであります。今後につきましては、意見公募でいただいた意見を考慮し、本市の都市計画に関する基本的な方針を策定してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 山中教育政策部長。

          〔山中政市教育政策部長登壇〕



◎山中政市教育政策部長 水谷議員のご質問の2についてご答弁申し上げます。

 宗岡公民館及び宗岡第2公民館のロビーの利用についてでありますが、両館のロビーは、主に館内図書室における図書の閲覧を行う場所として設置されております。しかしながら、一部の来館者による再三にわたる迷惑行為が生じたため、本来の図書閲覧場所としての適切な管理のために対応したものであります。今後におきましても、指定管理者を通じて引き続き適切な利用を指導してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 浅田選挙管理委員会委員長。

          〔浅田光二選挙管理委員会委員長登壇〕



◎浅田光二選挙管理委員会委員長 水谷議員ご質問の3についてご答弁申し上げます。

 ご質問の郵便等投票制度につきましては、公職選挙法や同法施行令に厳格に規定されているところでございます。したがいまして、市で緩和的な基準を別に設定等をすることによりその対応を図ることにつきましては、法的にできないことになっておりますことをまずはご理解をいただきたいと存じます。

 なお、郵便投票制度が利用できる方につきましては、一定の障がい者や介護保険被保険者証で要介護状態区分が要介護5の方々などで、かつ郵便投票等証明書の被交付者がこれによる投票ができることとなっております。

 公職選挙法の目的は、衆参議院や地方公共団体の議会の議員及び首長を公選する選挙制度を確立し、その選挙が、選挙人の自由に表明する意思によって公明かつ的確に行われることを確保し、もって民主政治の健全な発達を期すことを目的とするとなっております。

 このようなことから、本市に限らず各市選挙管理委員会においては、法に準じた対応により公明かつ適正な選挙の執行に努めているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 次に答弁を求めます。

 白砂教育長。

          〔白砂正明教育長登壇〕



◎白砂正明教育長 水谷議員のご質問4につきましてご答弁申し上げます。

 教育委員会会議の公開につきましては、従来からすべての案件につきまして、全部を公開する対応はしてきておりません。職員の身分、その他の人事に関することなど、特定の事案については非公開とする対応をしてきたところであります。従来の対応と何ら変更したものではなく、志木市情報公開条例に基づく会議公開指針に基づいて対応をしているところでございます。また、会議録の開示につきましても、志木市情報公開条例に基づき対応しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 鈴木水道部長。

          〔鈴木重光水道部長登壇〕



◎鈴木重光水道部長 水谷議員のご質問の5についてご答弁申し上げます。

 収益的収支の赤字、すなわち欠損金の処理につきましては、ご案内のとおり内部留保資金での補てんはできません。

 また、減価償却費につきましては、今後10年間およそ3億円程度で推移していくものと予想をしてございます。

 さらに、今後の工事につきましては、平成23年度までには石綿管の敷設がえ工事が終了いたします。そのあとはあくまでも想定でございますが、宗岡浄水場の配水池の改修工事、その後は老朽管等の配水管の改良工事に移行してまいる予定でございます。

 今後の経営方針につきましては、少しでも経常経費の削減を図りながら、黒字化目指した安定した経営に努めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○鈴木潔議長 では、これより再質問に入ります。

 2番、水谷利美議員。



◆2番(水谷利美議員) まず、1番目からお伺いします。

 せせらぎの小径につきましては、わだちができるところを直したり、傷んでいる歩道の部分についても随時直しているというご答弁で、今現在私もずっと見てきました。そのわだちについては、下宗岡につきましては、これはインターロッキングがはがれておりませんので、ここは手をつけていないんですよ。それで改めて質問したわけです。ここについては、わだちの引っ込んでいる部分についての改修というのを、改善をしていただけるんですか、どうなんですか。そこについてまずお伺いします。

 それと歩道の部分なんですが、現在壊れているところがいっぱいありますよね。ここで全部発注したというんならそれでよろしいんですが、そういう状況なのか、やっていますと、やっていて何も問題ありませんということなんですが、30か所近いそのはがれている部分、危険な部分が私も確認をしております。これについてはどういう段階で、どういう改修をしていくというふうに考えているのかについてちょっとお伺いします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 原田都市整備部長。



◎原田喜久男都市整備部長 お答え申し上げます。

 まず、インターロッキング舗装になっている車道部分の改善の話でございますが、この部分については施工してから17年ほど経過しているものなんでございますが、先ほど申し上げましたように、磨耗状況や路面状況を今後も経過観察して、今後の占用埋設物等の計画等もございますので、それらとの関係から、また、時期等を、状況を見て、また判断してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 それと、歩道の関係でございますが、歩道板については、恐らくご質問なさっているのは宗岡浄水場付近のことだと思いますが、あの部分については既にもう調査が済んでおりまして、まもなく工事のほうをやりたいということで予定しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 2番、水谷議員。



◆2番(水谷利美議員) そうしますと、その歩道部分につきましては30か所くらいあったんですが、これを全部今回発注して直しますと、そういう理解でよろしいでしょうか。

 もう一つ、私、この下宗岡のところにあります階段式の木製の遊具なのか、ここにつきましては撤去しないのでしょうか。相当前から使用禁止になっているのではないかと、大変汚い、みすぼらしい状況が放置されておりますので、これについてどう考えるか。

 それともう一つ、今のわだちの関係なんですが、その埋設物云々という言葉が初めて出てきたんですが、これはどういう意味なのかもう一度確認します。

 それで、そのインターロッキングがはがれない下宗岡地域につきましても、このわだちがひどくなっているところについては改善がされていないわけですが、今後きちんと見て必要ならば改善をしていくという意味なのかどうなのか、少しわかりづらい答弁でしたので、もう一度お伺いします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 原田都市整備部長。



◎原田喜久男都市整備部長 お答え申し上げます。

 まず、遊具の関係につきましては、これも既にもう工事のほう発注しておりまして、これは至急に補修をするということで、もう既に段取りを組んでおります。

 それから、埋設物の関係でございますが、ご質問の当該地につきましては、インターロッキング舗装をしてあるところですが、まだ埋設物で、計画どおりにまだ埋設がされていない分野と、それと、これから新しく入れたいという企業もあるということでございますので、それらとの関係から、舗装の時期等については、埋設物業者が当然入りますと舗装やってすぐまた入るというようなことになりますので、路面状況の確認等も経過観察しながら状況を見ていきたいということでございます。

 それから、わだち掘れがあって水たまりというのは、これは補修の範疇の話でございますので、雨の日などに確認等はしていきたいと考えております。



○鈴木潔議長 2番、水谷議員。



◆2番(水谷利美議員) わかりました。

 (2)に移ります。大変冷たいご答弁で、整備計画にはありませんということを言われてしまいました。

 道路改良をしてほしいというところの大きな舗装ではありません。そういう意味では、大したお金としてもかからないであろうというふうに思います。土どめ程度の、埋めてコンクリをするということで、全くかからないとは思わないですけれども、これについては状況を見ながら改善をしていってほしいというふうに要望しておきます。

 施設管理の問題についてお伺いします。

 そうなりますと、今の管理が、ここで閉鎖をしているわけですが、宗岡公民館は6時以降使えません、総合福祉センターにつきましてはもう5時以降使えませんということで、これにつきましてはこれが適正だと、そういうお考えなのか、それとも改善の方向で考えていくと、そういう意味なのか改めてお伺いします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山中教育政策部長。



◎山中政市教育政策部長 この利用規制ではございますけれども、先ほども答弁いたしましたが、再三にわたる迷惑行為があるというようなことから利用規制したものでございまして、この午後6時以降でも利用者の申し出によりまして利用は可能になっておるというような状況でございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○鈴木潔議長 2番、水谷議員。



◆2番(水谷利美議員) そうなりますと、今のその管理状態、制限された部分については変えていく考えはないんだと。迷惑行為があったということで、確かにいろんな世代の子どもたちも入ってきます。それはこれまでもあったわけですよ。改めて指定管理者になったから大変になったということではなくて、前の職員の皆さんにも聞いていました、本当に苦労しているということは聞いていました。それでも排除すると、制限するという措置はしてこなかったんですよ。そういう意味では、確かに一部のそういう人がいるかもしれませんが、公的な施設としてきちんと使えるような状態、自由に使えるような状態にしておくということが、あるべき姿であろうと私は思っています。そういう意味では、これについて、やはりきちんと使えるような状態に戻すべきであろうと、申し出があったら使えますなんていう、使いづらい、そういうものはロビーのスタイルではありませんので、これはもとに戻してほしいと。ここの設備につきましても、宗岡公民館の机、いすなども減らされて本当に貧弱な状態になっています。そういう意味では、皆さんがもう少し使いやすいような環境づくりも含めて改善をしていってほしいというふうに思います。これは要望にしてまいります。

 投票の問題でございます。3番に移ります。

 そうなりますと、厳格に法に規定されていて、全く市町村での改善するというか、拡大するというような場というのは、この法律にはないのだということで、大変厳しいんだなということだけはわかりました。しかしながら、先ほどお話しましたように、これから高齢化していく中で本当に制限されてしまうといいますか、行きづらくなってきている、行けないという状態の方が増えていくわけで、この辺については、法の改正がされなければなかなか難しいということになっていくようでございますので、国に意見を出すとか、そういう場面があったときに、何とか意見を上げていってほしいというふうに思っております。

 4番目に移ります。

 先ほど教育委員会のあり方について、教育長は、会議の規定も情報公開の規定も、情報公開条例に基づいてというような言い方をなさったんですが、ちょっと違うのではないかと。それぞれ規定がされていて、基本的に情報公開はその文書公開の規定であります。もちろん会議は公開しなさいという記述は一言あるんですが、志木市が行っている志木市の教育委員会の会議規則によって会議についての公開の規定というのが8条にあるわけです。これまでどおりでございます、何も変わっておりませんということなんですが、それはいささか違うのであろうというふうに思います。

 この8条の規定が、委員会の会議は公開とするという委員会規則があります。ここに但し書きが追加をされました。5項目にわたって非公開することができる規定が平成19年のときにつくられて、会議規則が改正になったのではありませんか。それに伴って公開しない部分というのが広がったというふうに思います。これまでも個人のプライバシーに関するものについては傍聴できなかったということは、それは私も事実であります。そのほかにつきましては、全部傍聴ができていたんです。でも、平成19年度のこの改正でさせなくなったという改悪がされました。その改正をしたときの会議録をいただきました。平成19年の4月のときに、4月23日の教育委員会で会議規則の改正をしたいということで、非公開の基準を具体化させていきたいということで提案がされたわけです。そのときに、例えば予算審議等は議会の開会前であり、開会前に一般市民へ公開することは疑問が生ずるということの説明をこの時の教育長がなさって、5つの項目が改めて追加をされたという経緯になっています。その5つの項目の中に、確かに個人のプライバシーの問題があります。人事の問題があります。そのほかに実は追加されて、これまで公開されていたのが公開されなくなったという記述が、(4)と(5)に追加になっています。それは今言った議会の議案についてを公開しないという規定を読み込むことができる、市長に対する意見の申し出、その他関係機関との協議等を必要とすること、これについては非公開とする、3分の2以上の賛成があればという条件にはなります。これを非公開として、今まで議案などについて公開して私たちは傍聴していたんですが、これについてはもう非公開ということになりました。

 もう一つ、会議を公開することにより、教育行政の公正または円滑な運用に著しい支障が生ずるおそれがあることという文章が入って、政策決定過程でございますというようなものは、すべて実は非公開という取り扱いに切りかわってしまったと、本当に2年前ですよ。ここで大きく後退したというのが現在の姿であります。そういう意味では、私は、これが何で平成19年度の段階で出てきたのかということでちょっと調べました。そうなりますと、実は法律の大もとが変わっています。この教育委員会の設置の規定をしておりますのが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律というのがあります。これが、教育基本法が変わった段階で、ここの会議の非公開の記述が追加をされています、これが平成19年です。ここに追加されましたのが、教育委員会の会議は公開をする、ただし人事に関する事件、その他の事件について、委員長または委員の発議により出席委員の3分の2以上の多数で議決したときは、これを公開することができるという一文が入りました。それに倣って県が直したと、その県が直した県の教育委員会の会議規則を参考にしてこれを直していきますという提案が教育長からされまして、志木のやつが変わったという経過になっています。

 私は、基本的にはその法律のところの解釈をどうするのかというところで大きく議論が分かれるんだろうというふうに思います。これは県が全部記述したものをすべて志木市は同じように公開はしないという記述に直したと、そのために公開できませんということの根拠を示してきてしまった。私は本当にこれで、私たちの知る権利も含めて、教育の公開性あるいは開かれた教育という運営がやっていけるのかというところを大変に疑問に思います。この法律は大変微妙にといいますか、巧妙にといいますか、書かれておりまして、人事等という言葉になっています。その他事案ということで、その他事案についてはそれぞれで考えなさいということになっているわけです。それにつきましては、基本的には本当に最小限のところに制限していかないと、やはり大きく後退をしてしまっているということに現在なってしまったということで、本当に私たちは知ることができないという部分がとても大きくなってしまったというふうに思います。会議録につきましては情報公開条例に基づいてということで、2つの規則と条例に基づいて今回こういう形になっているということです。

 そうしますと、抜本的にその規則のところをきちんと変えていかないと、これは改善しないというふうに私は思います。これまでどおり事前の議案についての議論や、あるいは志木市民に大きく関係する問題についての議論をきちんと皆さんが見ることができる、聞くことができる、それに対してまた意見ができるというような環境づくりはきちんとしていくべきであろうと、最小限個人のプライバシーについてだけは制限をするという程度にとどめるべきであろうというふうに私は思います。そういう意味では、これは規則を基本的には変えていかなければならないというふうに思います。これの見直しについてする考えはないかどうかお伺いします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 白砂教育長。



◎白砂正明教育長 水谷議員の再質問にお答えをしたいと思います。

 今のご指摘がありましたように、平成19年に一部改正をさせていただきました。これは従来からの公開、非公開についての件を具体的に規則にあらわしたということでございます。今ありましたように、これは県の規則もそういうふうに改正がされております。県は市町村に対しましては指導機関ということでございますので、市としては県の規則に準拠をしてきたという経緯がございます。

 今後この規則の改正をするのかというご質問については、現状を維持してまいりたいと、このように考えております。



○鈴木潔議長 2番、水谷議員。



◆2番(水谷利美議員) あくまでもその指導機関ということでございますが、そうしますとこれは県の規則どおりにきちんとやりなさいと、アドバイスではなくて指導機関なんですね。これは県が言ってきたことについては、ここはうちはやりませんよということはできないと、そういう規則になっているという意味なんですか。

 私は、県のほうのその解釈が、いくらでも解釈をすれば公開できる部分には実は私はあるというふうに思います。公開することによってその公平性が著しく支障が生じるおそれがあるというような言葉がありますので、そういう意味では、何をもって著しく支障を来すのかという判断をすれば一定程度のものは公開できるんだという、その独自の判断はできるはずだというふうに運用上の問題ではあるというふうに思います。そういう意味では、抜本的にその規則のところを志木市はこれは変えましょうと、ここの部分については切っていきましょうというところに行きつけば、もちろんそれは大きな前進だろうというふうに思います。

 もう一点だけ、県の指導機関ということであるならば県の規則どおりすべてやらなければならないと、そういう意味合いを持っているという意味なんでしょうか、お伺いします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 白砂教育長。



◎白砂正明教育長 水谷議員の再々質問にお答えをしたいと思います。

 県が市町村の指導機関というのは一般的であります。すべてのものに関して県は市町村の指導機関であると、こういう認識でございます。それと、県がやったら必ず何もかもやるのかということではなく、これはあくまでも教育委員会でもしっかりと審議をし、その中で公開、非公開を決めている状況でございます。



○鈴木潔議長 2番、水谷議員。



◆2番(水谷利美議員) 基本的には、教育委員会にこれは非公開にしますか、どうですかという、かけなさいということになっていますから、それはかけなければいけないと。3分の2の同意をということになっているわけですが、それもきちんとかけているかどうか会議録ではなかなかそれは見えなかった部分は実はございますが、何の理由をもってこれを非公開とするかということが全く見えない。私たちは例えば傍聴を希望したときに、傍聴を入れていただいて、そこで教育委員会がどういう議論をしてこれを非公開にするということまで、私たちは本当は見られるんだろうというふうに思うんですね。それで、これを非公開にするからじゃあ退席してくださいという、手続き上はそういうふうになるんだろうというふうに思います。教育委員会で決めたからもうこれはだめなんですということではないんだろうというふうに思います。

 もう一つは、やはり拡大解釈しながら非公開の部分を広げていくということは、本当に私たちの知る権利が制限されてきているということについては大変危惧をします。教育委員会が特にそういう形になってしまったので、ぜひこれは改善をしていってほしいということのお願いをしていくしかないというふうに思いますので、次に移ります。

 6点目です。254バイパスについて。

 交通予測についてはこれからホームページにも出していきますというご回答でございますので、これはまだということなんでございましょうか。環境予測も行っていきますということの発言もありました。これについては、例えば改めてこれはもう平面案の説明会のときにすべてこれが一緒にセットされて出てくるという、そういう理解でよろしいのでしょうか。その辺まで県に確認しているかどうか、ちょっとお伺いしたい。

 それと、平面案についての2番目にいきます。

 平面案についての説明会については検討している段階で、これが明らかになり次第皆さんに示していきますと、こういう言い方をなさったわけですが、やるかやらないかもまだ未定ということなんでしょうか。基本的に、やる場合にはまず志木の広報には出てくるんだろうというふうに思うんですが、そうなりますと、今の段階でまだ担当課としては聞いていないということは、10月の広報にはまだ出ませんということの確認ぐらいは今の段階でできますでしょうか。平面案につきましては、市町村との協議をまず前提としてやっていきますということが県のほうの回答なんですが、市との協議というのは行われたのか。もし行われたら、どこの点を協議したのかということについてちょっとお伺いします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 原田都市整備部長。



◎原田喜久男都市整備部長 まず、先ほどのご質問にお答えします。

 まず、10月の広報にというようなお話がありましたが、これはまだ未定でございますので、当然広報には載ってございません。

 それと、市との協議ということございますが、先ほどもご答弁申し上げましたように、これはあくまでも、環境緩衝帯の整備検討協議会での検討結果について県は説明会開催の必要性を整理しているということでございますので、市との協議はそれ以降の具体的設計に入ると市と協議をするということを県は申しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 2番、水谷議員。



◆2番(水谷利美議員) では、次いきます。

 (7)の都市計画マスタープランにつきまして、先ほどちょっと幾つか質問したんですが、なかなか答弁が返ってきていませんので、もう一回質問をします。

 今回、意見公募にしてしまったということなんですが、なぜにその住民説明会を行わないのかということです。都市計画法の18条の2のところに、今言いましたように、公聴会の開催等をして意見を反映させていきなさいということの法律があります。見直しのときにもこれは適用されるということですので、基本的にはやはりこれにのっとって私はやるべきだったんだろうというふうに思うんですが、なぜに意見の公募だけにしたのか。これは意見の反映ではなくて本当に考慮だけございますので、非常にトーンとしては弱いというものになっているというふうに思います。なぜに説明会、公聴会を開かないというふうに判断したのかちょっとお伺いします。

 それと、見直し案についての中身について質問をしました。先ほど254の部分が大変詳しい記述がぽっと入っていたわけですが、これについては、委員会にはきちんと諮って決まったものなのかどうなのかちょっとお伺いをします。あわせて、なぜにここだけこのような記述になったのかということをお伺いをいたします。それと、その中身についてはもう少し聞きました。今回その5か年程度の工事については、重点プロジェクトということで5つだけの事業がぽっと出てきたわけですが、そのほかの事業はどのような位置づけになっていくのか。すると、消されてしまった区域のプロジェクトの事業について、なぜに消されたのかです。福住や高橋地域の密集地の件と、それと宗岡地域におきましては、市街化調整区域から市街化区域への検討というのが消えているということなんですが、これについてなぜ消えたのかについてお伺いします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 原田都市整備部長。



◎原田喜久男都市整備部長 お答え申し上げます。

 まず、1点目のマスタープランの見直しの5ページに表記されている都市計画法18条の2の関係でございますが、先ほど議員も読み上げたように、公聴会の開催等住民の意見を云々と書いてあるんですが、開催等というところですが、これは都市計画法の解釈でいけばそれ以外にいろいろな方法として説明会、アンケートの実施、意見公募などがあり、今回は見直しということでございますので、市民を交えた検討委員会の設置、そして、今回実施しております意見公募という方法で、市民の意見を考慮する措置をとったものでございます。

 それと、一般国道254号バイパスの具体的表記が、ここだけが具体的表記じゃないかというご質問でございますが、これは全体のマスタープランの見直しの中で、県の整備方針と整合性を保っての表記でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 それと、プロジェクト関係での事業計画が縮小されているのはどういうことかというようなことでございますが、これは今回の見直しに当たりまして、実現可能な計画とするために第四次志木市総合振興計画に即した見直しとしたためでございます。



○鈴木潔議長 2番、水谷議員。



◆2番(水谷利美議員) 18条の2のところの解釈で、公聴会の開催等というところでいろいろな方法があるんですということで、今回は意見公募だけにしたと。そのときに意見公募にするのか、公聴会を開催するのかという判断の部分なんですね。それは私は今回の中身が軽微というか、軽い中身というふうにとても思えない部分がいっぱいあります。先ほど言いましたように、今までのそのプロジェクトでやろうとしていたものが消されたとかということもあります。254については大きな方針転換をしたという部分があります。そういう意味ではやはりきちんと住民の意見を聞いて、同意を得ながらこういうものをつくっていくという姿勢が大変重要なんだろうというふうに私は思っています。それはやはりきちんと説明会をしていくべきであろうというふうにちょっと思っています。

 1点、返ってきておりません。ここの254の記述につきましては検討委員さんにきちんと諮ったのですか。全く諮らずに突然こういう文章が追加をされるんでしょうか。とても大きな記述の変化ですよ。これまではこの254につきましては、早期完成を要望するという程度にとどまっていたんですが、今回のこの記述につきましては、検討委員さんにきちんと諮ったのかどうなのか、それをお伺いします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 原田都市整備部長。



◎原田喜久男都市整備部長 お答えします。

 表記につきましては、検討委員さんの関係については、委員さんの意見を参考にしながら案をまとめたものでございます。



○鈴木潔議長 4回目入りますよ。

 2番、水谷議員。

 4回目だけれども、要望。



◆2番(水谷利美議員) 4回目ですね、要望になります。

 委員さんの要望で意見をまとめたと言いましたか。そういう議論を本当にやりましたか。私、ちょっと会議録もう一回欲しくなりました。ちょっとそういう議論はなかったというふうに思います。これは住民の皆さんからも、これについては環境の問題についてとても心配して、じゃ環境をきちんと入れようというような文章に、実は少し修正をしようというような議論があったという程度には記憶しています。そうなりますと、委員会は開かずに個別にこれでいいですかという了解をとったという程度でこれはつくってきたのでしょうか。そういう意味では、本当にここだけ違和感を持つような、こういうつくり方自身がとても私も違和感があります。今後につきましては、大変大きな中身も含んでおりますので、こういう大幅な見直しをするものについてはきちんと説明会を開くべきだというふうに思います。

 以上で終わります。



○鈴木潔議長 以上で、2番、水谷利美議員の一般質問を終わります。

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△天田いづみ議員



○鈴木潔議長 次に、15番、天田いづみ議員。

          〔15番 天田いづみ議員登壇〕



◆15番(天田いづみ議員) それでは、通告順に一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

 1、交通政策について。持続可能な交通システムについて市長にお伺いをさせていただきます。

 何度も取り上げてまいりましたけれども、私は現状のふれあい号がおよそ1,400万円経費がかかっております。そして、シャトルバス、市民病院の総合健診センターに向けているシャトルバスについては580万円ということで、シャトルバスについては今年度は特定財源でありますけれども、いずれにしても合わせて約2,000万円程度の経費が既にかかっておりますので、これにプラスアルファですね、何千万円も多大な経費がかかるような交通システムをさらに行っていくということについては、大変無理があるのではないかということで、従来からも、ここのタイトルにもあります持続可能な交通システムについてということで提案してまいりました。

 やはり、引き続き高齢者の方からの非常にいろんな困難さということに対するご意見、ご要望が多く寄せられております。再三申し上げてまいりましたけれども、やはり高齢化率がどんどん上がっていく中で、高齢者等の移動支援ということは必要であろうというふうに考えるわけです。やはりうちに閉じこもりきりにならない、お買い物であろうが医療機関であろうが、どんどん外に出て活発に活動していただくようなまちづくりという観点から、やはりこの交通政策も捉えて検討していくべきではないかというふうに考えております。実際、高齢者等の福祉にかかわる関係者の間からも、専門性のある専門職の市役所以外の方々の間からも、そういったご意見は寄せられております。高齢者の方々も自己負担はオーケーであると、適正な自己負担はしてでも、やはりそういった仕組みづくりをやっていくべきではないかというふうなご意見もありますので、繰り返しになりますけれども、例えば以前にご紹介いたしました一定の自己負担で予約制で走らせるデマンド方式ですとか、その他筑後市の市民が走らせる、補助金120万円で市民が市民の意思でボランティアで走らせている交通システムのご紹介もさせていただきましたけれども、いずれにいたしましても、2011年の9月まででふれあい号の契約期間が切れるわけですね。それまでにやはり本当にふれあい号についても現状のままでいくのかどうなのかということも、やはりそれぞればらばらではなくてあわせて総合的に検討していかなければならないだろうということで、私はやはりふれあい号の契約期間満了に至るまでに早く検討始めていかないとということを申し上げてきているわけですけれども、いまだにそういった検討しているという気配も見受けられませんので、大変心配いたしましてまた出させていただいたということであります。

 3月議会のときには、新座市、朝霞市、志木市でしたか、近隣市で連携して、そうですね、志木市、新座市、朝霞市の3市により(仮称)地域公共交通活性化協議会を設立して、その中で地域の公共交通の課題を抽出し、解決していくための計画を策定する予定ということもお伺いはしているわけですけれども、なかなかこういった中で志木市固有の、いわゆる新河岸川を隔てて志木地区、宗岡地区にかかわるような、その交通の仕組みまで解決できるかというと、それは非常に無理があろうというふうに考えますので、そういった観点から市長にお伺いをさせていただきます。

 2、市民の心身の健康づくりについて。予防に重点を置いた市民の健康保持、増進について、健康福祉部長にお伺いをさせていただきます。

 自殺予防というふうな、まず観点ですけれども、これは日本全体ですけれども、11年連続で年間3万人を超えて、今年の上半期は1万7,000人余りというふうに、過去最悪だった2003年に迫るペースで自殺者は増えているというふうなことで、志木市については、まだデータを見ますと全国平均や県平均には届かない状況ではありますけれども、やはり個々のケースの深刻さ、自殺で亡くなった方だけではなくてご家族も含めて、二次的三次的な大変大きな深刻な影響が及んでいくというふうなことを考えますと、やはり1件でも予防していかなければいけないということが、大変重要な自治体の課題であるというふうに考えます。

 実際、自治体レベルでも、自殺予防のために始めた多重債務の救済策が非常に効果を上げているといった事例ですとか、相談者をたらい回しにしないでワンストップで解決までフォローしていく仕組みというものの重要性が、社会の中でも言われるようになってきております。実際、専門家の国立精神神経センター自殺予防対策センター長の方のお話でも、つながるきっかけをつくろうとする取り組みが非常に評価できると。例えば育児に疲れている親の支援も、経済的に困窮した家庭への福祉支援も自殺予防につながっていると。生きる上で困難を抱えた人に丁寧に相談に乗っていくことが大切だということであります。

 中高年男性の自殺に飲酒が関係しているのではないかという調査結果も明らかになっておりまして、中高年の自殺された方の男性26人のうち、家族に聞きとり調査をしたところ、9人がアルコールの問題を抱えていたと。大半は依存症、いわゆるアルコール依存症に当たる状態でうつ病にもかかっていたと。先ほど申し上げた国立精神神経センターの自殺予防総合対策センターでは、アルコールが衝動性を高め、行動に移す危険を高めている。今まで焦点が当てられてこなかったアルコール問題の対策が必要だというふうに指摘し、職場での健康対策でも、うつ病だけではなくアルコール問題も含めたメンタルヘルス対策が必要だとしているというふうな記事が新聞にも掲載されております。

 このような意味で、大きく自殺予防の実態把握と対策、また、重複しますけれども、精神の病気ですとか障害への対応、引きこもり等も含めたそれらの予防と対策、さらにそういったことに現場サイドで大変取り組んでいらっしゃいますNPO法人精神保健福祉を進める会ですとか、朝霞保健所等との幅広い、民間も含めた連携ですね、それから、先ほど申し上げましたアルコール依存の問題、そしてまた、以前に秦野市の事例も紹介いたしましたけれども、高齢者や障がい者等を介護している介護者へのフォローということも大変重要な課題ではないでしょうか。

 大きく精神保健については、以前も申し上げましたけれども、例えば高齢者世帯でお子さんが閉じこもり、引きこもりあるいは精神障害や病気で悩んでいるといったケースの場合、親がどうにかこうにかフォローしていると。しかしながら、親が高齢化して親のほうも介護が必要な状況になっているといった世帯も増えているというふうに、地域包括支援センターからもお伺いをしております。そういったところに対して、今でも保健センターも来た相談には乗っているということなんですけれども、現場に出張していく等も含めてもっともっと機動力のある予防を重視した活動が求められているのではないかというふうに考えております。

 さらに介護保険に介護予防ということが位置づけられて以来、保健センターのほうではいわゆる老人のほうは、高齢者は福祉課なんだというふうな状況になってきてはいますけれども、保健というのはすべての年代に対してライフステージに応じた、その年代に応じた保健を普及啓発、そして指導していくという機能が求められる中で、例えば介護予防ということを考えてみますと、認知症予防に大変有効な食べ物ということも、もう科学的に明らかになって、介護予防の市民に配るパンフレットなんかにも出ているんですね。DHAいわゆる青魚なんかは非常に脳の活性化にいいから予防になりますよというふうなことも、もういろんなマスコミ等、社会的にも知られるところとなっているわけですから、あとは運動の必要性ですね。ですから、そういったことをとりたてて介護予防事業を健康づくり支援課とか保健センターでやるべきということではなくして、実際そういったことを踏まえて、あらゆる相談や市民の中に出て行ってのやはり活動の中でそういったことを保健の立場からどんどん積極的にPRしていく、また、食生活改善推進員の方などとも連携して、そういった予防にいい食べ物を紹介していくですとか、やはりやるべきことは限りなくあるかなというふうに思います。

 それから、大きく3点目に、健康1番地ということをよく特定健診、特定保健指導の推進に向けて、職員の方たちが一生懸命取り組もうとしているということは大変評価しております。宗岡5区の町内会でも取り組みを始めているということですけれども、そういった地域保健の推進という立場から、さらにほかの地域でも取り組んでいく必要があると考えます。先般の決算審査の委員会で私が質疑させていただきましたところ、志木市の中でもおおむね志木地区については検診率が高い傾向が見られると、どちらかと言えば宗岡地区のほうがこうまだデータ的には低いということもお伺いしておりますので、そのデータ的に低い地域に重点を当てていくということはもちろんですけれども、検診率が高いといっても40パーセント、50パーセントということではないわけでしょうから、そうしたところについてもやはり推進をしていくということが大変重要だと考えますので、それらについて全般的にお伺いをさせていただきます。

 それから、3の高齢者福祉について、順次さまざまな観点から健康福祉部長にお伺いをさせていただきます。

 (1)の福祉事務所、介護保険の保険者としての機能についてですけれども、介護保険制度になりましてから、それまではそのすべての介護サービスにかかわる措置に関して福祉事務所である市役所が担っていましたから、当然総合的なサービス提供の状態ですとか、現場の実態をほとんどくまなく市役所が中心になって把握されていたというふうに思うんですね。ところが、介護保険制度になってからケアマネジャーがケアマネジメントをしていくということで、いわゆる個々の事業所に丸投げというふうな状況で、なかなか市役所が総体的な状況を把握できていないというふうなこともありまして、平成18年度から地域包括支援センターができました。地域包括支援センターは、行政で設置しているところもあるわけです。そもそも市が地域包括支援センターを委託も含めて設置していくというふうな機能を持っているんですね。ですから、委託をしているから包括に丸投げで実態把握ができないということはあってはならないことなわけですけれども、なかなかその福祉事務所としてのケースワークの機能ですとか、介護保険の保険者として総体を把握してマネジメントしていく機能というのが、志木市についてはまだまだ弱いのではないかというふうに申し上げてまいりました。

 特に、2番目の虐待の問題もありますし、福祉事務所としてのやはりきちっとケースワーク的な機能ですね、大変重要だと思うんですよ。和光の事例もご紹介しました。和光では毎週取り出した困難ケースですとか、より手厚いサポートが必要なケースに対して、社会福祉協議会ですとか、すべての介護保険の事業者ですとか、もちろんすべての包括も含めて、非常にきちっと、また、来ていただけるところは医療関係者も含めてミーティングをしまして、ケースカンファレンスをとても丁寧にしているんです。やっぱりそういう機能があると、そういう中で連携、共有が図られて、医療のところでも言いますけれども、医療機関に少しずつ少しずつ認識していただくこともまたできるのではないかと思いますし、また、やらなければというふうな気持ちにもなっていただくことも、やっぱりそういう取り組みを通してなっていくというふうに思うんですね。そういう意味で、福祉事務所、介護保険の保険者としての機能を改めて認識して業務につなげていくということは大変重要だと思いますので、健康福祉部長にお伺いをさせていただきます。

 さらに、地域包括支援センターに求める機能なんですけれども、私、地域包括支援センターの業務委託の仕様書を見せていただいたんですね。この仕様書を見ますと、国のマニュアルのそのままなんですよね。業務の内容、介護予防ケアマネジメント、総合相談支援業務、権利擁護業務、包括的継続的マネジメント、もうこれは平成18年度に向けた見直しの以前からずっと言われていることでして、これはもちろん表記するのはいいんです、いいんですけれども、これだけではないだろうというふうに思うわけですよ。市としての独自の視点、今年度はこういったことに特に力を入れて取り組んでいきたいからということを、当然市が勝手にやるのではなくて、事前に包括とも十分に相談した上で、きちっと仕様書等に盛り込んでいく、反映していくということが大変重要ではないでしょうか。そういう観点についてもお伺いをさせていただきます。

 2、虐待への対応ですけれども、私も高齢者虐待防止法に基づいて市が対応していくというふうな法的な位置づけになっておりますので、当然そういったことが、もちろん適切に行われていないとは言いませんけれども、例えば子ども安全課で非常に緻密にネットワーク会議等も持ちながら、学校も含めた連携を図っております。そういったことがある程度こうきちんとできているんだろうというふうに思っていたんですけれども、なかなかそこまで至っていないような実態もわかりましたので、今回取り上げさせていただきました。

 これはちなみに参考までに、子ども安全課で相談等の案内「ひとりで悩まないで…めざそう!児童虐待ゼロのまち」ということで、カエルさんがついたこんなかわいいパンフレットをつくっておりまして、こういったところに虐待を前面に出すのではなくて、さまざまな、次の手続きや相談は子ども安全課にお越しくださいということで、優しく子育て家庭の経済的支援ですとか、医療費の支援、出産に関する相談、子育ての相談、子どもと家庭の相談室ということでお知らせをしながら、最後に、児童虐待に関する相談、通報はこの通報ダイヤルに相談してくださいねというふうな、やはり手づくりでこういったパンフレットまでつくって、さまざまな機会に啓発しています。実際、私、教育委員会で毎年夏にやっているいろは遊学館での先生方の研修、今は市民も参加できるということで出させていただきましたけれども、そこでも子ども安全課が主催して講師になるような形で、そういった虐待にかかわる保護者の方のさまざまな精神疾患等の問題にかかわるケースについて、県の精神保健福祉センターの方を講師に招いて、積極的に子ども安全課が先生方にも啓発を図ろうということで、チーム一丸となって取り組む姿が見られて大変頼もしいと思ったんですけれども、やはりそのように、まだまだ虐待の関係、知らせてくださいですとか、そういったことの普及、啓発、広報も含めて足りないのではないかというふうに考えます。

 そのようなわけで、地域包括支援センターの方が提案してくださって、6月に西東京市まで、地域包括支援センターと市の高齢者ふれあい課で一緒になって研修に行かれたというお話も聞いているんですけれども、いまだになかなかその辺の改善、見直しが手についていないような状況というふうに認識しておりますので、その辺一刻も早く、きちっと市でもいわゆるマニュアルを作成して迅速に対応できるような体制を整備していくべきではないかというふうに考えます。

 (3)医療との連携について健康福祉部長にお伺いをさせていただきます。

 医療との連携については、現場のほうからも、私、今年の夏もサービス事業者等の現場に赴きましていろんなお話お伺いさせていただいたわけですけれども、そもそもその往診に対応できる精神科の医師がいないと、クリニック等もですね。いわゆる認知症の方も含めて精神に障害があったり病気があったり、あとうつの方もそうなんですけれども。うつの方なんかはもう自分はうつじゃないというふうに思っていますからね。そういった方を精神科の病院あるいはクリニックにお連れするほど困難なことはないわけです。ですから、本当は往診をしていただける方がいらっしゃればいいわけですけれども、それがいないというふうな状況の中で、大変現場は苦労されています。

 また、地域包括支援センターは高齢者ということではありますけれども、実際65歳未満で2号被保険者のサービスが非該当になってしまって、アルコール依存で下肢、要するに下半身ですね、筋力が低下していて歩行が困難だというふうなケースについてこれはどうすればいいのかと、(1)にもかかわるんですけれども、大変困っているというふうな実態があるというふうにもお伺いしております。その他若年の神経の病気ですとか難病ですとか、介護保険が該当になれば介護保険を通じてサービスの利用につなげられるんですけれども、そういったケース等も含めて、非常に医療との連携の重要性というのを感じています。

 例えば救急車を呼んでも本人が乗りたくない、乗るのを拒否しているという場合に、3回も救急車が出動して、もう包括の方が本当に頭を下げてもうたくさんの医療機関に連絡をとって、やっとある先生に見ていただいたというふうなこともお伺いしておりまして、そういったことに対して、もっともっと市が一緒になって医療機関へお願いしていくということに対して動いていく必要があるのではないかというふうに思うんですね。

 さらに介護保険のサービスの中でも、じゃ医療との連携がつくれないのかというとそういうことではなくて、余り目立たないですけれども居宅療養管理指導というのがありまして、医師ですとか、薬剤師、歯科医師、管理栄養士、歯科衛生士、保健師、看護師、こんなにたくさんの職種の方たちが、医療行為はできないんだけれどもお宅を訪問していろいろと指導していただけるというふうなサービスも、なかなか往診まではできなくても、有効に使うことによって非常に在宅での医療的な安心につなげることができるというふうに考えております。志木市では年間600件程度利用はされていなくはないんですけれども、現場の方にお伺いしますと、ほとんどがグループホーム等で、グループホームは在宅扱いですから、グループホーム等で一括して医師のそういったサービスを受けているケースであって、なかなか在宅で活用が進んでいないという実態も私の調査の中で明らかになりました。

 例えば地域包括支援センターせせらぎにお伺いしましたところ、二、三人そういった方はいらっしゃると。利用者はいるということで、1件は市民病院、1件は朝霞台の医師が、なかなか訪問はできないんだけれども、特別にやっていただいたと。あとは訪問主体で活動している歯科、このごろ車に資器材を積んで訪問しますよというところもありますね、そういったケースもなくはないということですけれども。例えば市民病院にも4人の薬剤師さんがいらっしゃるわけですね。訪問薬剤指導ということで、薬剤師さんに訪問していただいて適切なお薬の飲み方の指導していただくということも大変重要ではないかというふうに思うんです。特に精神疾患の方については大変薬を正しく飲むと、勝手に増やしたり減らしたりしないということが大変重要ですので、そういったことで薬剤師さんがご自宅を訪問してくだされば、どんなに本人もご家族も安心にもつながるかというふうに思うんですね。そういったことをしっかりと、個々のケアマネジャーさん任せではなくて、ケアマネジメントにしっかりと位置づけていくようにということをやはり高齢者ふれあい課が中心となって、地域包括支援センターと一緒になって啓発していく必要があるのではないかということです。そのような観点でお伺いをさせていただきます。

 それから、(4)介護予防の検証と推進ということですけれども、先般の平成20年度決算にかかわる高齢者の保健福祉計画並びに介護保険事業計画にかかわる審議会でも、要支援の方々あるいは一般高齢者の方々をどうやって要介護になだれ込ませないかという、いわゆる水際作戦ですよね、そういったところをやはり強力に、各自治体では大変力を入れてそれぞれ工夫をして取り組んでいると。やはり志木市も何かやっていかないとというお話も各委員さんから大きく出されたところであります。

 私も従来から申し上げていたとおり、本当にそのとおりだというふうに思っております。例えば食の自立という観点でも申し上げてきましたけれども、平成20年度の配食サービスは目標値が90で実績が14ということで、非常に低いということで、他の委員さんは非常に自己負担額が高いのではないかという観点から問題にされている方もいらっしゃいましたけれども、私は、それも観点としてはなくはないかもしれないけれども、もっと重要なことは、市が行う、行政が行う配食サービスの意味ですね、どういう意味、どういう機能を持たせていくのかということこそ最も重要ではないかと考えるんです。現在非常に不況になってきて、お弁当なんかも値下げ競争で500円、400円にとどまらず300円ですとか、そういったお弁当も出てきているし、宅配業者も増えているということで。ですから、そういうことで問題ない方についてはいいと思うんですよ、値段も安いということで。ところが、問題は低栄養、栄養状態が悪いですとか、あと糖尿病のカロリー制限をしなければいけない方たちにそういうふうな、ただただ安いというふうなお弁当、あるいはなかなかつくれないということで、コンビニに行ってカップラーメンを食べているというふうなことでいいのかということこそ市がしっかりと力を入れて取り組んでいくべきことではないかと考えます。

 和光市では各地域包括支援センターに管理栄養士の機能も持たせまして、そういったところをまさにしっかりと科学的にサポートしているわけなんですけれども、そこまで完璧なことはできなくても、やはりそういった観点というものをしっかり持つべきだと思うんですね。そういう意味で、そういったことが介護予防につながって、まさにそれが私は介護予防ではないかと考えます。さらに、これもちょっと和光の事例ですけれども、ホームヘルパーの方々にきちっと市が研修して、ご自宅でできる簡単なセラバンドというゴムバンドを使った簡単な運動を指導していると。ですからホームヘルプサービスでご自宅に行ったときに、時間をかけないでこういうこともちょっとやってみましょうねということで一緒に取り組んでいるということであります。志木市の担当レベルの方にお聞きしますと、要支援は、いわゆる要支援のマニュアルに基づいてサービスを提供するんだから、そこでなかなか介護予防というのはできないんじゃないかみたいなお話をされていましたけれども、私それは全く心得違いだというふうに思うんですよ。そうやって努力している自治体もあるのですから、もう少しやっぱりみんなで勉強して、じゃ志木市ではどういうことが必要なのかということを考えていくべきではないでしょうか。

 福祉の関係者の中からも、やはり特定高齢者あるいは介護予防の要支援のサービスについては3か月ごとに目標を設定して実施し、そして効果を検証していくというふうな仕組みになっているんですね。ところが仮に自立となってしまった場合には、そういう効果を検証するという仕組みから外れてしまうわけです。自立になった方が本当に運動を続けて、その効果が維持できているのかどうかということを、一件一件緻密にはできないまでもやはりそういった視点を持って、今現在行っている介護予防の、志木市も一生懸命カッピー体操とか行っていますけれども、そういったことを検証していく必要もあると思いますし、カッピー体操というのは主に運動の部門ですので、先ほども申し上げた食の部分ですとか、そういったさまざまな観点、認知症予防ですとか、そういったところがまだ足りないというふうに考えておりますので、その辺もあわせて健康福祉部長にお伺いをさせていただきます。

 それから、最後の5点目の見守りネットワークの構築についてですけれども、志木市でも認知症高齢者にかかわるネットワークを組織しているということは認識しておりますけれども、ネットワークというのはそれだけをもって足りるということは決してないというふうに思っております。例えば社会福祉協議会で、昨年、平成20年度ですけれども、地域の中で防災という観点から地域福祉コーディネーターの方と一緒になってアンケート調査をしたりしながら、ニュータウンの南の森弐番街と上木町でしたか、モデル地域を指定して地域福祉活動のモデル事業を行ったというふうに認識しております。その辺が今年どのようにまた取り組まれているんでしょうかというふうにお伺いしましたところ、社会福祉協議会のほうでは今年度はニュータウンの地域で、ニュータウン全体の町内会の防災委員会で、9月に民生委員さんや地域福祉コーディネーターの方と一緒になって会議を持ってその辺の対策を考えていくですとか、南弐のモデル事業を参考にして中央の森弐番街でもこれから全戸の防災アンケートをやっていくですとか、あと、南の森壱番街ではやはり町内会が防災という観点から要支援者のマップづくりをやっていきたいということを考えていて、これから社会福祉協議会と一緒にどういうふうに進めていくのかを役員さんと詰めていくということもお伺いをさせていただきました。いつも思うんですけれども、微々細にわたり情報収集をしなくても、この程度のことは私も電話をしてお聞きすることができましたし、市が本当に防災のほうも高齢者のほうも、そういったその地域の中でどういう動きが今起こっているのかという情報を把握していないなということを感じております。そういったことを適時適切に把握しながら、まさに1点目に申し上げた福祉事務所や介護保険の保険者としての一つ一つのケースへの対応も和光は社会福祉協議会なんかも一緒になって取り組んでいるというふうに申し上げたのは、まさに地域の助け合いの機能というものをしっかりと活用して、その行政、いわゆる介護保険等で行うフォーマルなサービス、そして地域の福祉力というインフォーマルなサービスをしっかり一人一人の高齢者の方に対しても、また地域としてもしっかり組み合わせて連携して切れ目のないサービスを提供し、そして生活ができるようにしていくということが、私は、サービスそれぞれは社会福祉協議会や住民の方々がやるとしても、総合的にそれをしっかりと把握して機能させていく、マネジメントさせていくということが市の行政の責任ではないかというふうに考えますので、そういう観点でこの質問を出させていただいたわけです。

 さらに地域包括支援センターがまだまだ一般の方々に知られていない。民間の事業者に連携したい、協力していただきたいというふうにまわっても、なかなかその理解がないために、いわゆるちょっと怪しい人が来たんじゃないかというふうに思われてしまうケースもまだまだ多いというふうに聞いておりますので、そういったところでは、どこかの自治体では市がちゃんと各事業者さんに、例えば団地の管理事務所ですとか管理センターとか、あと民間の事業者さんとか、そういうところに通知を出して、地域包括支援センターが回っていったら、こういう機能を持ってやっていますからよろしくお願いしますというふうに、市がきちっと協定を結んで、民間の事業者と包括とが動きやすいようにしているといったお話もお伺いしております。そういったことも市の責任として行っていく必要があるのではないかというふうに考えます。



○鈴木潔議長 天田議員、次入りますか。ちょっともしあれでしたらここで。



◆15番(天田いづみ議員) わかりました。



○鈴木潔議長 一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。

 午後は1時10分から再開いたします。

                             (午前11時56分)

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○鈴木潔議長 休憩を閉じ、再開いたします。

                              (午後1時10分)

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○鈴木潔議長 休憩前に引き続き、会議を続行いたします。

 天田議員、お願いいたします。



◆15番(天田いづみ議員) それでは続きまして、4の学校教育について教育長にお伺いをいたします。

 (1)教育相談における現状と課題について、(2)特別支援教育についてであります。

 教育相談件数なんですけれども、平成18年度がおよそ1,500件に比べて、平成19年度が2,782件、平成20年度が何と6,473件ということで大幅に伸びてきております。ちなみに平成21年度1学期末では2,306件ということです。これは決して問題が増えてきたということではなくして、私は安心して相談できる体制が整ってきたがために相談件数が増えてきたと。問題が潜伏するのではなくて、問題、課題が顕在化してきたということで大変これは関係者の努力の成果だというふうに感謝しております。

 そういった観点で、さらに私は幼稚園・保育園・小学校・中学校・高校へというふうな接続を意識した教育相談のあり方ということについても長年提言させていただいてまいりましたので、特にこういった観点に立って、教育相談における現状と課題は何なのかという点について、そしてまた、(2)の特別支援教育につきましては、昨年の議会でも必要に応じた特別支援学級あるいは通級指導教室をその地域の実態に応じて設置していく必要があるのではないかと、そういうものを設置することによって、より学校主体のきめ細やかな特別支援教育が展開されていくのではないかということを提言してまいりましたので、現状の特別支援教育の実態についてということと、今の点についてもあわせまして教育長にお伺いをさせていただきまして、1回目の質問とさせていただきます。



○鈴木潔議長 これより順次答弁を求めます。

 初めに、長沼市長。

          〔長沼 明市長登壇〕



◎長沼明市長 天田議員のご質問の1についてご答弁申し上げます。

 今定例会におきまして、担当部長より他の議員に対しましてご答弁申し上げておりますとおり、高齢社会を迎え増加する高齢者の生活移動手段の確保と地域のだれもが利用しやすい公共交通環境の整備は、大変重要であると認識しているところであります。議員ご提案の持続可能な交通システムのあり方については、慎重に研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。

          〔尾崎健市健康福祉部長登壇〕



◎尾崎健市健康福祉部長 天田議員のご質問に順次ご答弁申し上げます。

 初めに、2についてでありますが、本市では市民の心身の健康保持、増進を図るため、精神保健事業については、平成20年度から毎年5月にこころの安全週間を設け、講演会や電話相談を実施するとともに、精神保健相談を毎日実施しております。また、ライフステージに応じた早期からの健康づくり対策として、各種健康教育、健康相談に取り組んでおります。さらに本年度からは、健康1番地事業における地域力を活用した取り組みなど、市民や地域、社会福祉協議会などが一体となって、予防に重点を置いた市民の心身の健康づくり事業を実施しております。ご指摘の市全体としての機能が発揮できる体制づくりや地域との連携の必要性については十分認識しており、健康づくり支援課の創設や食生活改善推進員をはじめ、母子保健推進員とも協働して、地域の健康づくりを進めているところであります。今後、(仮称)健康増進センターのオープンにあわせて、さらに、地域と一体となり積極的な予防に重点を置いた事業展開ができるよう、市全体として健康づくりに取り組める体制整備の強化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、3の(1)についてでありますが、介護保険窓口での相談等で、その内容が介護保険の範囲を超えると判断した場合、福祉事務所内のさまざまな所管とケース検討を実施するとともに、地域包括支援センターとの連携も図って対応しております。

 なお、地域包括支援センターとの連携を密にするため、月1回の連絡会議、及びケアプランチェックにより困難事例の検討をともに考える中で、総合マネジメント機能も発揮し支援しております。今後も引き続き地域の特質性を生かして地域包括支援センターが機能を発揮できるよう支援してまいります。

 次に、3の(2)についてでありますが、虐待の窓口といたしましては、志木市では高齢者ふれあい課がその窓口となっております。また、地域包括支援センターと連携し、早期発見、早期対応に努め、平成20年度に高齢者虐待と思われる相談件数は5件で、そのうちの1件を措置により養護老人ホームに入所させたところであります。

 なお、マニュアルについては、高齢者虐待防止法や県の虐待対応マニュアルに沿って対応しております。

 次に、(3)についてでありますが、介護保険制度において医療との連携は重要であると認識しております。現在、要介護度を決定する審査会の資料として主治医意見書の作成をはじめとし、医療依存度の高い人のケアプラン作成時には医師の助言をいただき、適切なサービス提供につながるように努めているところであります。また、これまでもケアマネジャーから医師への情報提供に使用する様式の作成や、介護支援専門員連絡会に医療ケースワーカーを招いて、連携の方法について検討するなど対応を図ってまいりました。さらに、今年度から医療と介護の連携強化推進を図る観点から、介護報酬単位においては医療連携加算などがとれるようになりました。このようなことを捉えて、さらに市といたしましては、各医療機関や各事業所のケアマネジャーとも協力して医療との連携を深めてまいりたいと存じます。

 次に、3の(4)についてでありますが、介護保険の円滑な実施を進めるためには介護予防の充実が重要なことと認識しております。現在市では、介護予防施策として特定高齢者事業シニア体操及びいろはカッピー体操などを一般高齢者対象の事業として実施し、参加者が増加しているところであります。このようなことから介護予防に取り組もうとする市民の意識が高くなってきていると感じております。今後は、現在実施している生活機能評価のデータ入力などを活用し、介護予防事業の効果等を地域包括支援センターと連携しながら検証していくことにより、特定高齢者施策と一般高齢者施策が一体的継続的に展開されるよう介護予防をさらに推進してまいりたいと考えております。

 なお、要支援の対象者につきましては、介護予防サービスを適切に利用していただけるように努めるとともに、地域包括支援センターの総合相談機能などを活用し、対応してまいりたいと存じます。

 次に、3の(5)についてでありますが、見守りネットワークにつきましては、民生・児童委員をはじめ介護保険サービス事業者などの組織に協力を呼びかけ、平成18年に高齢者を日ごろから見守り、要援護高齢者を早期発見し対応するために、志木市要援護高齢者支援ネットワークを立ち上げています。現在、ネットワークには介護サービス事業者や町内会連合会、社会福祉協議会、民間団体等およそ40団体の協力をいただいており、毎年研修会や事例検討会を実施し、要援護高齢者の地域での見守りの一助を担っていただいております。また、地域包括支援センターの周知につきましては、あらゆる機会を捉えて対応してまいりたいと存じます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 白砂教育長。

          〔白砂正明教育長登壇〕



◎白砂正明教育長 天田議員のご質問の4の(1)と(2)につきましては、関連がございますので一括してご答弁申し上げます。

 本市の教育相談は、各学校で担任等が行うとともに、教育サポートセンターを中心に市内小・中学校相談室で行っております。教育相談件数につきましては、年々増えている状況にあります。特に、平成20年度から、従来の中学校に加え、小学校にもサポートセンター相談員を派遣していることから、相談件数が非常に多くなっております。相談内容において多くを占めるのは不登校や特別支援教育の就学、発達などに関することとなっております。

 特別支援教育については、サポートセンターと各学校との連携のもと、年々校内支援体制が整備されてきておりますが、中学校での不登校が増える傾向は続いていることから、中学校での不適応を減らすための対策がより重要であると考えております。このようなことから、各中学校、関係機関、サポートセンターが連携のもと不登校対策に当たっておりますが、不登校の原因の一つとして発達障害による不適応もあり、小学校入学前からの就学相談の一層の充実とともに、幼稚園・保育園・小学校・中学校や中学卒業後の進路も含めた長期にわたる一人一人のニーズに応じた支援体制の推進が重要であると考えております。今後におきましても、きめ細やかな相談活動をはじめとして、特別支援教育の一層の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 これより再質問に入ります。

 15番、天田いづみ議員。



◆15番(天田いづみ議員) ありがとうございました。

 まず、1の交通政策については、市長から高齢者、障がい者等の移動支援にかかわる持続可能な交通システムについては大変重要だというふうな認識を持っているというご答弁がありました。そして、慎重に研究していきたいということでありますので、よろしくお願いをいたします。

 聞くところによりますと、第2期の市民協働運営会議では、テーマとして高齢者の生きがいづくり、そして、百人構想についてということで、幅広く検討していかれるのではないかというふうに思いますので、恐らく生きがいづくりという点では、そういった中でもいろいろなご議論がされていくかと思いますので、そういったさまざまな皆さんから衆知を集めて検討に反映していっていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 2の市民の心身の健康づくりについてですけれども、(仮称)健康増進センターも開設されるに当たって積極的な事業展開、そして、また体制整備の強化を図っていきたいというふうなご趣旨のご答弁だったと思います。この辺についてなんですけれども、なかなか精神保健の分野というのも大変難しくて、掘り起こすといいましても、相談をしていただける場合は介入できるんですけれども、なかなかプライバシーの関係もありますので、精神保健だけを深めていくということもこれまた難しいのかなというふうに思います。ですから、そういう意味では、健康1番地のほうの事業もさらにさまざまな地域に展開していかれることと思いますので、そういった幅広い健康づくりに視点を当てた地域の中での取り組みと、精神保健の課題を合わせて、やはり地域の中に入っていって住民とのコミュニケーションをきめ細やかに図りながら、精神保健の課題等についても普及、啓発したり、また、問題、課題を拾い上げて対策につなげていくということがさらにきめ細やかに展開されていくような、部長おっしゃるとおり、その体制整備の強化を図っていただきたいというふうにお願いしておきます。

 先般保健センターのほうからお伺いしました情報なんですけれども、ここに来て非常に志木市のさまざまな機関の意識も高まってきていて、先般県で行われた研修なんでしょうか、ちょうど市民会館で行われたということもあるんですけれども、精神保健にかかわる研修においては、地域包括支援センター柏の杜、健康づくり支援課、保健センター、子ども安全課、それから、地域包括支援センターせせらぎ、それから、そうですね。ですから、他市では1つの市について1つか、せいぜい2つの所管ぐらいが出席しているんですけれども、志木市については、これだけの方々がそれぞれの立場で一生懸命研修を受けられたということもわかりまして大変心強く思いましたので、ここのやはり連携というところをより重点的に強力にやっていただくことで深まっていくのではないかなというふうに思っております。

 また、ニュータウンの担当の保健師の方が、10月9日の午後にぺあもーるで健康相談を行うと、ぺあもーるの管理事務所の方と連携して、ぺあもーるの売り出しのチラシにそれを入れ込んでPRして健康相談をやっていくというふうな情報も、ちょうどきのう市役所に来られていた担当保健師の方からお伺いすることができまして、まさにこういった異職種のコラボレーションというんですか、共存共栄というか、こういった取り組みこそどんどん元気に展開していかれたらというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 それから、3番目の高齢者福祉ですけれども、順次再質問させていただきます。

 (1)のところでは、志木市でも地域ケア会議ですとか、ケアマネジャーの連絡会ですとか、地域包括支援センターとの会議を月1回やっているというのは承知しております。問題は、会議の機能も整理しながら、そうした連携の中からそれぞれの市だったり包括だったり、他の機関だったり、お互いに重複したり、それぞれでばらばらにやるんじゃなくて、どういう機能を連携しつつ、どういう機能を求めるのかということをやはり相談しながら互いに明らかにしていく。そして、効率的、機能的に取り組めるような体制を一緒になってつくっていくということが大変重要だと思います。そして、まさに一つ一つのケースについても、また、地域の課題についてもチームアプローチをしっかりしていかれるということが大変重要だと思うのですけれども、その点について部長のお考えをお伺いしたいというふうに思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 ご答弁申し上げます。

 関係機関の機能を十分生かすためにどうしたらいいかということだと思いますが、さまざまなケースにつきましては、複雑それぞれの状況があるというふうに思っております。市だけ、地域包括だけで対応することはできないというふうに考えておりますので、さまざまな機関が日ごろから連絡を密にとりながら、情報を共有しながらさまざまなケースに的確に対応できるように日ごろからの連携が重要というふうに考えております。そういったことを通して、今言われたように、それぞれの機能の持ち味を生かしていただくようにしていきたいというふうに考えております。



○鈴木潔議長 15番、天田議員。



◆15番(天田いづみ議員) ありがとうございます。

 特に、先ほど医療のところでちょっとうっかり言ってしまったんですが、下肢筋力が低下していてアルコール依存で独居でというふうなケースなんですけれども、じゃ何の指示もできないかといえばそういうことはないと思うんですね。そのアルコール依存というところをもって、やはりその、まさに先ほど申し上げた保健の機能ですよね、日常的な見守りも含めて十分に対応していかれることと、またいかなければいけないというふうに思いますので、ぜひそういった機能の強化をよろしくお願いいたします。

 それから、2の虐待の関係ですけれども、県のマニュアルに基づいてやっているんですよということで県のマニュアルも見させていただいたんですけれども、これは大まかなマニュアルでありまして、やはり各自治体の実態に即してですね、例えば行政内及び関係機関の相談窓口間で連携体制を整備し、情報のやりとりに関するルールを作成しておくと効率的であるですとか、記録用紙を整備し、共通の受付表などの記録様式を整備し、記録方法の統一や情報を集約させるためのルールを整備しておくですとか、やはりその現場の実態に応じてきちっと整備をして、いざとなったときにスピーディーに円滑に連携対応ができるようにしましょうねということが、県の高齢者虐待対応の手引きに書かれているわけです。こういったきめ細やかなところのルール化、マニュアル化が、まだ志木市の場合整っていないのではないかというふうに考えますけれども、やはり虐待にかかわる、命にかかわる問題ですので、一刻も早く包括とも連携して、ここのところは整備していく必要があるのではないかというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 ご答弁申し上げます。

 先ほどもご答弁申し上げましたが、平成18年に高齢者虐待防止法が施行されたのに合わせまして、志木市ではネットワーク事業を立ち上げて周知活動等を図っているわけでありますが、その際に、県の虐待対応マニュアルに沿って、要援護高齢者の対応の手順というものを志木市なりにつくっております。まだまださまざまなケースの案件等を通して改良すべき点はあるというふうに考えておりますが、一応の手順はつくってあるということでございます。



○鈴木潔議長 15番、天田議員。



◆15番(天田いづみ議員) ですから、その辺のところを現場の実態に即して、例えば専門性のある方たちがチームで対応するというふうになったときに、他市ではその専門家チームの中にきちっと医師会などにお願いして、医師の方にもかかわっていただくような、もうその体制ができていると、いざそういうときにそういうその体制ができていなければ、そのときに医師の見立てが必要となって、そのときにお願いするといっても無理ですよね。ですから、そういった実務的なところまできちっと現状に即して対応できるようによろしくお願いします。

 (3)の医療との連携につきましてですけれども、先ほど申し上げましたように、一つはケアマネジメントにおける居宅療養管理指導等の訪問看護、訪問リハビリ等も含めた医療系のサービスの機能をもっともっと活用していかれるように、ケアマネジャー連絡会等を通じた周知やさらなる勉強が必要なのかなというふうに考えますけれども、その点についてが1点。

 それから、一番重要な点で、また難しい点は、医師会ですとか各医療機関にどのように、特に認知症の理解ですとか支援、そして、日常的な往診までは無理だとしても、その必要に応じた訪問診療への協力を、どのように、緊急的な虐待等への対応も含めてお願いしていくのかということが大事だと思います。やはり動いていかなければ、いつまでたってもお医者さんたちも非常にお忙しいというふうに聞いておりますので、ご協力いただくことはできないと考えますので、やはり地域包括支援センターと相談しながら、なかなか医師会のほうも役員さんぐらいしか出てこられないと聞いておりますので、医師会のほうにもお話しした上で、各医療機関のほうに少なくとも一度は足を運んでお願いしていくといったことも必要ではないでしょうか。その点についてお伺いいたします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 ご答弁申し上げます。

 医療系のさまざまな介護のサービスにつきましては、当然ながら医療機関、医師会等の協力をいただかないと進まないものばかりでございます。今までもケアマネジャーを通しながら、医師への働きかけ等を行ってきたわけでございますが、今後におきましても、そういったケアマネジャーの働きかけ、それから、ケアマネジャー連絡会等に医師のほうのケースワーカーであるメディカルソーシャルワーカー、こういった方々の参画をいただくなど、今までやってきたことをしっかりと膨らませていくことと、今言われました直接的な医療機関、医師会への働きかけについても、さまざまな機関と連携しながら対応していきたいというふうに考えております。



○鈴木潔議長 15番、天田議員。



◆15番(天田いづみ議員) せっかく志木には市民病院もありますし、市民病院もかなり、特に小児の夜間の市民病院での診療を通じて随分多くの、朝霞地区医師会の医療機関等の先生方から市民病院に対する理解も深まったり、協力体制もできるようになったというふうにお伺いしているんです。ですから、まさに縦割りではなくして、市民病院からそういったノウハウも教えていただいたりとかしながら、また、健康づくり支援課でも医療機関との、医師会とのかかわりもあるわけですから、そういったところでまさに地域ケア会議等で市民病院も入っておりますので、連携協力しながら取り組んでいかれたらよろしいのではないかと。せっかく市民病院で培われた各医療機関との信頼関係を、また、尾崎部長もおっしゃいましたけれども、膨らませていく形で大切に育てていっていただきたいというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 それから、先ほど介護報酬に医療との連携の報酬が算定されるようになったとお伺いしましたけれども、私のほうは県の国保医療課のほうからも情報をいただいて調べましたところ、医療のほうの診療報酬のほうも、昨年度からの診療報酬の改定でまさに在宅医療連携に関する点数加算が位置づけられまして、例えば医師等が在宅での療養を行っている患者を訪問して、患者の利用する医療サービス、福祉サービス等の情報を集約した上で共有し、療養上必要な指導及び助言を患者または家族に行った場合の評価ですとか、あと薬剤師ですね、現行の在宅の患者の訪問薬剤管理指導について医師との連携に加えて患者の利用する医療サービス、福祉サービス等の情報を関係職種と共有した上で行うこととして云々ですとか、そういった、あるいは患者の急変等に際して、主治医等が患者宅を訪問して関係する医療従事者と共同で一堂に会してカンファレンスを開催し、治療方針等について話し合いを行い、患者に指導を行った場合の評価を新設するですとか。ただ、関係者にお聞きしましたところ、よほど在宅医療にやはり熱心なお医者さんでないと、こういったその点数の改定までちゃんとチェックしてご自分の診療行為に反映させるということまではされていないのではないかというお話もありますので、まさにその介護報酬とこの診療報酬のほうも調べていただきながら、こういったこともありますからということで丁寧にお話をしていかれるとよいのではないかというふうに思います。

 いずれにいたしましても、なかなか、1回や2回で簡単にご協力がいただけるということはないかもしれないけれども、やはり粘り強く取り組んでいくことで医療機関のほうが、所沢のようにいわゆる医療関係者の中での認知症に対応していくネットワークをつくっていくというふうな機運にまでつながっていかれるように、一歩一歩粘り強く取り組んでいただきたいということをお願いします。

 それから、4点目の介護予防の関係なんですけれども、1点目にも申し上げました、本当に個々の実態を踏まえた介護予防の質を高めていくということが大事だと思います。私先ほどちょっと申しわけなくて、要支援のところで、サービスを給付しているだけでというふうに言ってしまったんですけれども、介護予防、要支援のサービスというのは要介護のサービスと全く違いまして、目的指向型のケアプラン及びサービスで、やはり一人一人が自分はこういうことができるようになりたいというふうな目標を定めて、それに向けてケアプランをつくって取り組んでいくということですから、そういった中で、また、そういったプランの質を高めていくことによっても、さらに現行のその制度の中でも、また介護予防の質が高まって効果が上がっていくということにもなろうかと思いますので、そういった今ある制度の中でその質を高めていくということ、さらに虚弱の介護保険、要介護にかかわらず、虚弱の方に対する配食サービス等のあり方を再検討していくことで、総合的に介護予防、そしてできる限りその状態なりの自立につなげていくといった取り組みについて現状より一歩進めていくお考えがあるのかどうなのかお伺いします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 ご答弁申し上げます。

 要支援の方へのサービスのさらなる充実ということでございますが、現在は、先ほども答弁いたしましたが、地域包括支援センターの相談機能の中で、配食サービスも含めてでございますが、地域支援事業や社会福祉協議会の事業などを十二分に活用しながら対応しているところでありますが、今後につきましては、それらについてさらに充実することももとよりでございますが、既存の中に介護事業者が介護予防事業の選択的サービスを充実できるということもございますので、そういった働きかけなどについても検討していきたいというふうに考えています。



○鈴木潔議長 15番、天田議員。



◆15番(天田いづみ議員) ぜひよろしくお願いします。

 それから、(5)の関係についてですけれども、ネットワークという意味で、市長の公約にもなっておりますけれども、認知症サポーター養成講座なんですけれども、その割りには何というか、今市でもやっているし、包括でもやっているんですけれども、必ずしも今年度は何件ぐらいこの程度、こういった地域や事業者に広げていきたいとか、そういったことが計画的に行われているとは言いがたいと思うんですね。もちろん地域包括支援センターの主体的な努力でやっているというのは大いに結構ではあるんですけれども、そういったところもぜひしっかりと連携しながら進めていくべきだというふうに考えますし、さらにサポーター養成講座、一度やって終わりということでは大変もったいないと思うんですよ。そういった関心のある方々のフォローアップを何らかの形で行って、日常の見守りに具体的にこうつなげていくということはできないでしょうか。

 ちなみにさいたま市の、ちょうど私のところに認知症サポーターフォローアップセミナーのご案内ということで、これNPO法人のさいたまNPOセンターがこういった事業を受託しているものですから、そういったお知らせが来まして、まさにフォローアップの講座をやっていくと。そのセミナーを終了された方に、ご希望の方に(仮称)認知症地域協力員としてさいたま市に登録していただき、お住まいの地区によって各地域包括支援センターの圏域を単位としてグループをつくってもらいますと、協力員グループには介護者サロンのスタッフとしての活動を開始していただき、地域包括支援センターが主催する協力員会議を通してグループで話し合いながら、次の活動につなげていただきたいと考えていますと。これはさいたま市の考えで、何も別にこの通りにということではないんですけれども、こういったやはりフォローアップも何らかの形で行いながら、地域の実態に応じて活動を広めていくということが必要ではないかと考えます。

 さらに、先ほどご答弁の中でもありました要援護高齢者支援ネットワーク事業には、私がいただいた資料には東京電力なども入っているんですけれども、さらに、もう入っているよということであればいいんですけれども、例えば事業所のダイエーですとかサミットですとか、いろは商店会でもいいですし、あと、管理事務所をたくさん持っています志木ニュータウンの東急コミュニティーですとか、志木ニュータウン中央管理センター、で、結局その各管理事務所の方々もとても高齢者の方々がどうしているかと心配だし、あと各ダイエー、サミット等の事業者さんも大変対応に困っているというところもあると思うんです。ですから、共存共栄という意味で、さらに広げていくという意味で、養成講座などもそういった事業者さんにも受けてもらうということも大変よいのではないかというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 ご答弁申し上げます。

 認知症サポーターの関係でございますが、現在、今年度から基本的には多くの市民の方に認知症についての理解を深めていただくということで実施をしております。現在のところは、さまざまないろはカッピーをやっているところとか、さまざまな場面、あらゆる機会を捉えて実施をするという方向で動いております。計画的にということでございますが、その辺についても一定の目標は掲げていきたいというふうに思っております。

 また、フォローアップにつきましても、当然1回お聞きしていただいてそれで十分というふうには思っておりませんので、包括支援センターなどの協力もいただきながら、さらなる意識づけ事業についても考えていきたいというふうに思っております。

 また、ネットワークの事業者の協力の関係でございますが、現在、東京電力さんをはじめとしてさまざまな民間事業者についても協力をいただいておりますので、そういったところにも働きかけをしまして、事業展開が図れるように考えていきたいというふうに考えております。



○鈴木潔議長 15番、天田議員。



◆15番(天田いづみ議員) よろしくお願いします。

 最後の教育の関係ですけれども、小学校の段階で特にきめ細やかな相談体制を組んで効果が上がっているということはわかりました。ありがとうございます。

 1点だけ再質問なんですけれども、その各地域の実態に応じて特別支援学級が設置されているところはいいんですけれども、設置されていない小学校等はお隣の学区まで通わなければいけないということもありますし、また、学校が、リソースルームというんですか、その専門性のあるスタッフを有したきちっと対応ができる体制を学校内につくるということの効果もありますので、特別支援教室あるいは通級指導教室は市内にまだ1か所もありませんので、必要に応じて設置していくという努力をまた来年度に向けてもしていただきたいというふうに考えるんですけれども、いかがでしょうか。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 白砂教育長。



◎白砂正明教育長 天田議員の再質問にお答えいたします。

 特別支援学級の新たな設置あるいは通級指導教室の設置ということでありますが、まず、特別支援学級でありますが、この設置については入級を希望する児童・生徒数あるいは学校の状況など、まださまざまな課題がございますので、校長会等よく連携を図りながら検討してまいりたいなというふうに考えております。

 また、ご質問の通級指導教室についてでありますが、ご質問にあったように本市はまだ未設置でありますので、今後県に要望してまいりたいとこんなふうに考えております。



○鈴木潔議長 15番、天田議員。



◆15番(天田いづみ議員) わかりました。通級のほうについては、県に要望していきたいということですので、ぜひ設置されるようにご努力をいただきたいということをお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○鈴木潔議長 以上で、15番、天田いづみ議員の一般質問を終わります。

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△散会の宣告



○鈴木潔議長 以上で本日の日程、一般質問を終わります。

 来る28日は本会議を開き、各常任委員長の報告を求め、質疑、討論、採決を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

 お疲れさまでした。

                              (午後1時51分)