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埼玉県 志木市

平成21年  9月 定例会(第3回) 09月17日−04号




平成21年  9月 定例会(第3回) − 09月17日−04号







平成21年  9月 定例会(第3回)



          平成21年第3回志木市議会定例会

議事日程(第4号)

                   平成21年9月17日(木)午前10時開議

第1 一般質問

    9番 香川武文議員

    4番 小山幹雄議員

   13番 池田則子議員

    5番 山崎東吉議員

    1番 高浦康彦議員

出席議員(15名)

  1番  高浦康彦議員    2番  水谷利美議員

  3番  河野芳徳議員    4番  小山幹雄議員

  5番  山崎東吉議員    6番  内山純夫議員

  7番  吉川義郎議員    8番  磯野晶子議員

  9番  香川武文議員   10番  伊地知伸久議員

 11番  池ノ内秀夫議員  12番  永井 誠議員

 13番  池田則子議員   14番  鈴木 潔議員

 15番  天田いづみ議員

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

 市長        長沼 明   副市長       石原和平

 教育長       白砂正明   企画部長      杉山 勇

 総務部長      山田茂明   市民生活部長    小山博久

 健康福祉部長    尾崎健市   都市整備部長    原田喜久男

 教育政策部長    山中政市   水道部長      鈴木重光

 医療政策部長    谷岡文保

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本会議に出席した事務局職員

 事務局長      江口久夫   書記        渡辺政男

 書記        井上 茂   書記        柳下 勉

 書記        大熊 聡

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△開議の宣告



○鈴木潔議長 おはようございます。

 ただいまの出席議員は15名でございます。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

                              (午前9時59分)

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△議事日程の報告



○鈴木潔議長 本日の日程は、お手元に配付してございます日程表により行います。

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△一般質問



○鈴木潔議長 日程第1、昨日の議事を継続し、一般質問を行います。

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△香川武文議員



○鈴木潔議長 初めに、9番、香川武文議員。

          〔9番 香川武文議員登壇〕



◆9番(香川武文議員) おはようございます。

 議長のお許しをいただきました。通告に従いまして、一般質問を行わせていただきます。

 初めに、大きい1、政権交代による本市への影響について、長沼市長にお伺いをいたします。

 先月30日に投開票が行われた衆議院総選挙では、我が国憲政史上、歴史的変革の一つになったことは周知のとおりでございます。4年前の小泉政権下における郵政選挙も、そして、今回のいわゆる政権選択選挙もその結果は有権者が選択した現実の出来事であり、まさに小選挙区制度は、あっと言う間の政権交代が可能な制度であることを多くの国民に知らしめたと思います。と同時に、有権者みずからが国政や地方政治を問わず、政治に対する意識と自覚と責任を持って行動すれば、変革は必ずなし遂げられるということをある意味教えられた選挙ではなかったかと思うところであります。

 そして、この選挙結果を受け民主党を主軸とする新政権各党は、いよいよ昨日新たな船出の方向性を模索しながら、期待と不安を背に大海原にこぎ出しましたが、総選挙の投票率を見ても、その行方を見守る多くの国民の視線が今まで以上に注がれることは間違いのない事実であろうと思っております。

 民主党のマニフェストを見ますと、地方行政に関係する主なものだけでも、子育て、教育の中で、中学校卒業まで年31万2,000円の子ども手当の支給でありますとか、年金医療においては後期高齢者医療制度の廃止でありますとか、地域主権においては、地域のことは地域が決めるという視点から、地方の自主財源を大幅に増額していくなど、ほんの一例ではありますが、政権交代によって当然とはいえ、大きな政策転換を図ろうとする施策が多々うたわれております。

 特に、政治主導については強く意識がなされており、新政権で民主党が設置する国家戦略局は、国家ビジョンや予算編成の骨格を策定する首相直属の機関であり、政府と党で分かれていた自民党政権下の政策立案を一元化し、少々縦割りの予算編成を政治主導に切りかえる目的でつくられることからも、国家戦略局による政策の方向づけが今後、地方にも大きな影響をもたらすと考えるところであります。

 この点については、特定の政治家に権力が集中し過ぎるのではないかと、若干危惧をするところでもありますが、それはそれとして我々地方にとりまして、昨日も伊地知議員も質問で触れられておりましたが、現在、マスコミ等でも報道されております。いわゆる平成21年度補正予算の執行停止、あるいは凍結の問題は一つの懸案事項ではないかと思っております。

 現在、自民党政権下の5月末に成立した総額約15兆円という空前の規模の2009年度補正予算について民主党は既に大幅に見直し、減額する方針を打ち出しております。中でも民主党がやり玉に上げておりますのが、基金であります。新設された30の基金を含む計46の基金への支出が4兆3,674億円と、補正予算の歳出総額の3分の1近くを占めており、当時の与党側の説明によれば、100年に一度の危機を乗り切るため、複数年度にわたる施策を円滑に進めるための措置でありましたが、当時の鳩山代表らはばらまきと称し批判してきたことを考えますと、ある意味当然のことと言えます。

 また、今年度補正予算について民主党は、緊急経済対策の効果も疑問だとしており、雇用対策費など既に執行済みのものも多い現状ではあるものの、経済効果を精査し、交付決定前の一部予算については執行停止をする考えであり、仮に執行済みでも実際に支出されていない資金は、回収の対象とする意向との報道もなされております。

 国の予算の大幅な組み替えは、地方自治体の予算にも甚大な影響を与え、国の具体策が決まらなければ、地方としても動くに動けず、地方議会で一たん可決した予算を国の都合で変更することについては、全国知事会など地方六団体の代表からも疑問の声が上がっており、こうした地方の多くの懸念に対し、民主党も状況を見ながらどこまで凍結をするか考える。まだ執行していないものは問題なく執行停止できるが、不安を招かないようよく説明をして理解を得ながら進めると、柔軟に対応する考えを示唆し、昨日の初の首相の会見でも鳩山首相は、執行停止等については地方の状況は精査をする旨の発言をしておりましたが、いずれにいたしましても、今後、執行停止を不服として地方自治体などが訴訟を起こすおそれもあり、実際にどれだけの事業を執行停止にできるのか、現時点不透明の域を越えないのが現状であると思っております。

 そこで、市長に、民主党主軸の政権発足に伴う本市への影響と、今後の対応についてお尋ねをするわけでありますが、まず、こうした執行停止、凍結がささやかれ、今後、国の予算の組み替えも十分想定される中、緊急雇用基金創出事業、ふるさと雇用再生基金事業や年度をまたぐ地域活性化、経済危機対策臨時交付金等、本市においても大幅な影響が想定されますが、現時点、市長はどのように把握をされておるのでしょうか。仮に執行停止、凍結になった場合の今後の対応とあわせまして、お伺いをさせていただきます。

 また、情報収集方策については、従来の市長会などによるいわゆる東京事務所的な組織を通じてでは他力本願のみならず、結果として後手後手となり、その役目が全く果たせなくなるのではと懸念するところでもあり、情報収集については、新政権の政策はもとより補助金や交付金等々の詳細など、今まで以上に高い情報収集能力が必要になってくると思いますが、本市の情報収集力については全庁的、そして横断的なプロジェクトチームを編成し、遺漏のない情報収集に積極的に努めるべきと考えますが、ご見解をお尋ねいたします。

 さらに、今後の国への要望、陳情活動や国会議員との連携についてでありますが、市長職として国や県に対しての活動はさまざまなものがあると思います。よしあしは別として市政進展のためには、市長みずから国への要望や陳情活動も避けて通れない重要な活動であると思うのでありますが、民主党主軸の新政権に対し、これらの活動を今後どのように行っていく考えなのか、お伺いをいたします。

 これにつきましては、民主導政権の発足に合わせ、地方版国家戦略局を設置しようという取り組みを始めた党の地方組織もあり、地方発の政策提言力を強化するとともに、地元の課題を中央に陳情する窓口としての役割を担わせる動きもあるようですし、加えて要望や陳情活動などを行うためには、ふだんからの地元の国会議員との連携も必要になってくると思うのですが、今回、この地域では従来からの方に加え、長沼市長も県議時代、さらには市長会を通じておつき合いがあったでありましょう、前和光市長も代議士になられ、民主党からいわゆる2人の代議士が誕生したところでもあります。余計なお世話とおしかりをいただくかもしれませんが、お2人とどのように連携をされていくのでしょうか。

 さきの総選挙では、知事や市長等首長が地方政治を考え、地方政治を改革していく政党を応援していくと、新党結成も視野に入れた動きも活発になっておりました。首長が政治的姿勢をはっきりさせないことが不偏不党の中立だという考えは間違いで、知事であれ、市長であれ、自分の信念を持って行動することは重要だと指摘をする向きがあったことも事実であります。

 いずれにいたしましても、本市のより一層の発展のためには、あらゆる形で新政権とのつながりを模索していく必要もあると思います。幸いにも本議場には民主党県連の重鎮で、去る13日、還暦をお迎えになられた尊敬する山崎先輩もおられますので、高い次元から種々様々な情報を適時的確に提供いただけるものとも思うところでありますが、以上、歴史的政権交代に当たり、志木市への影響と今後の対応について、志木市を預かる最高責任者として市長の胸襟を開いた形でのご答弁をお伺いしたいというふうに思います。

 続きまして、2、町内会における募金活動の実態について、市民生活部長にお伺いをいたします。

 申すまでもなく、本市のコミュニティー活動、まちづくりは、その多くを町内会組織に支えられており、広報等の配布から自警消防隊や自主防災組織はもとより、町内会独自の自主性やアイデアの中で、子ども見守り活動や独居生活をしているお年寄りへの声かけ活動、高齢者と子どもとの交流活動など積極的に実施をしている町内会も多く、民法上ではあくまでも任意団体として位置づけられる町内会組織は、もはや行政に頼られる存在から、行政が依存する組織団体になっているのが現状であると思っております。

 当然、町内会活動については、ただいま申し上げた活動のみならず、直接的には市行政とは関係がないかもしれませんが、市役所を経由して社会福祉協議会の会費の徴収や赤い羽根や歳末助け合い等、各種募金も積極的に行っている、いや行わされているのも実態ではなかろうかと思っております。しかしながら、昨今、この募金活動が他市において問題になっている事例もあり、本市でも円滑なコミュニティー活動の推進という視点からも、こうした事例をきちんと把握しながら、参考にしなければならないと考えるところであります。

 一つの事例を紹介いたしますが、昨年4月3日、赤い羽根共同募金会への募金や日本赤十字社への寄附金など自治会費と一緒に徴収することの是非が争われた訴訟の上告審で、最高裁は自治会側の上告を棄却する決定をしました。これにより募金の自治会費、本市では、多くは町内会費と言われておりますが、町内会費への上乗せを違法とした二審大阪高裁判決が確定したのであります。提訴していたのは、滋賀県甲賀市の自治会会員の5人で、5人が所属する自治会は、平成18年、年間の自治会費を値上げし、増額分は募金などに充てることを決議、原告の5人は募金の強制で個人の思想、信条を侵害し、違憲として決議の無効確認を求めておりました。

 一審大津地裁では、赤い羽根共同募金会や日本赤十字社が特定の政治的思想や宗教とは無関係なことを挙げ、思想、信条への影響は間接的などとして5人の請求を退けていたのですが、これに対し二審判決は、自治会費を払わないと生活上、必要不可欠な自治会から脱会させられるおそれがあることを指摘し、募金の自治会費上乗せを事実上の強制で、社会的に許容される限度を超えているとして、自治会の決議は無効と判断したのであります。

 大阪高裁で昨年8月24日に下された判決でありますが、大阪高裁では思想、信条の自由を侵害しており、公序良俗に反するという判決ですので、自治会が会費上乗せをした強制的な募金は、明らかな憲法違反となったのであります。

 また、自治会、町内会による寄附、募金集めをめぐっては、この事例のほかにも理解、合意を得ずして町内会費から経常的に寄附、募金を支出したり、班長等の役員さんが寄附を集める活動を半ば強要されるなど、各地でも問題となっている事例があるのが実情であります。

 先ほど申し上げたとおり、本市町内会においても赤い羽根募金や歳末助け合いなど、基本的には強制力はないとは思っておりますが、いわゆる理解、合意を得ない強制徴収が違憲と判断された以上、今後、全国的に自治組織にもこうした部分が波及をしてくるということは、ある意味当然であり、行政としても関心を持つべき課題であると考えるところであります。

 当然、募金に関しては志木市のほうで強制的に賦課していると申しているのではなく、もちろん各町内会のそれぞれの自由意思でありますが、さきの事例においても、自治会費への上乗せ募金や町内会費からの募金への経常的な支出は、ある意味徴収の合理性を追求したものと言えます。地域のコミュニティーが強固であった昔と違い、希薄化された現状で合理性を追求することは妥当とまではいかなくても、コミュニティーを維持する以上はいたし方のないことかもしれませんが、一方で町内会費からの理解、合意形成や意思決定を得ない徴収というものは、募金という善意の行動原理とはやや趣が異なる事象だとも感じるところであります。

 町内会に募金を依頼するのも、募金を受けるのも直接市は関係しないのだから、市がその徴収方法まで関知する必要はないと、市民生活部長がお考えになっているとは到底思えませんが、来年は市制施行40周年とあわせ、花火大会も実施の予定であり、おのずと町内会のかかわりが予測されることからも、合理性を伴う募金、寄附等の徴収が違憲に当たらないよう、さらに円滑なコミュニティーの形成という観点からも、原点に立ち返る必要があろうかと思います。

 以上、市として本市町内会の募金活動についてどのように認識をしているのか、また、各町内会の募金徴収の現状、実態把握をされているのか、町内会が担っている各募金において、それぞれ町内会からの募金の占める比率はどれぐらいなのか、今後の対策とあわせて市民生活部長にお尋ねをいたします。

 続きまして、3、行政対象暴力・不当要求に対する本市の取り組みについて、企画部長にお尋ねをいたします。

 近年、自治体のコンプライアンスが問われております。コンプライアンスとは法令遵守という意味でよく使われておりますが、そのほかにも、人の期待や要望にこたえるという意味も持ち合わせております。

 自治体は市民にとって公平公正に職務を行い、その期待や要望にこたえるよう日々の業務をこなしているわけでありますが、ここ数年来、違法、不当な要求が頻発しており、公平公正な行政サービスの執行を妨げられるという事案が全国的にも問題視されております。このいわゆる行政対象暴力・不当要求は、行政機関、職員を資金源にする金品要求型、職員の指導監督権限を不正に行使させる権限悪用型、理不尽な要求や逆恨みによる暴力行為などさまざまな状況が想定されますが、いずれにせよ自治体職員につけ入り、直接、間接的に市民サービスに影響を与えることも懸念され、この不当要求・行政対象暴力に対して組織的な対策を講じている自治体が増えている状況であります。

 読売新聞の調査でも、東京都と東京23区、道府県庁所在地、政令市の計74自治体対象のアンケート調査では、6割を超える47の自治体が具体的な事例を挙げて、一部住民の身勝手な要求で対応に苦慮したと回答しており、近年、各地の自治体で不当要求・行政対象暴力や一部住民からの理不尽な要求や逆恨みによる暴力行為が相次いでいることがここからも見てとれます。

 調査では、具体的な事例も挙げられております。一部を紹介しますと、中部地方のある市役所では、税の滞納で預金を差し押さえられたことに激高をし、おまえらの金で返せと、中高年の男性が窓口で大声を上げた末、ついには職員らを包丁で刺すぞと脅迫し、市側が警察に通報した事例、また北信越地方のある市では、公有地の利用方法をめぐり住民の男性から電話でののしられ、延々と要求を繰り返された末、市の男性職員がストレスから難聴に陥った事例、さらには、市からの封書のあて名に「様」という文字を書いていなかったことに抗議した60代の男性から、担当課の職員が現金をおどし取られ、男はその後、戸籍謄本の交付ミスをめぐって、別の職員にクレームをつけて現金をおどし取り、警察に恐喝容疑で逮捕された事例もあり、要求がすぐに受け入れられない段階でキレてしまうケースが増えているのが実情のようであります。

 私も時期は忘れましたが、過去、志木市役所庁舎内で困惑顔をした多数の職員が並んで立っているのを見受けたことがございます。不自然さを感じましたので、何をしていらっしゃるのかとお尋ねをしますと、クレームのために来庁した市民と長時間話し合ったまま解決にいたらないとのこと。聞けば、そうした抗議は往々にしてあるようで、職員さんの話を聞く限り、その抗議のあり方については常識を欠く行為であり、職員の方々の心労や他の来庁者にも不安を募らせてしまうことも考えますと、適切な対策を講じなくてはならないと感じたところであります。

 職員は仕事に精通し、説明責任を果たすことで納得をしてもらい、満足をしてもらえる業務の遂行を課せられているわけでありますから、万事遺漏のないように誠心誠意従事されていると信じるところでありますが、実際には来庁する方も、その要件も、対応する職員も百人百様、千差万別で、すべてマニュアル化はできず、誤解やトラブルが生じるのは前提として、その対策を構築していくことが必要であります。

 こうした不当要求に対する先進的な取り組み事例として、近江八幡市の日本で最初に施行したコンプライアンス条例が挙げられます。同条例の制定の趣旨は、地方分権の推進に伴いより開かれた市政運営のため、市行政に携わる職員の業務遂行における法令遵守の徹底を図り、公正な職務遂行のため不当要求の約半数は地元市民であることにもかんがみ、特筆すべきは市民にも自治意識の高揚と公正な職務の遂行に協力をお願いすることで、市政の一層の透明性を図ることを目的にしており、大変参考になるのではないかと思っております。

 行政、公務員の責任として不当要求行為等に対して恣意的に有利、または不利な取り扱いや市民の信頼を損なう行為は決してしてはなりませんし、しないための啓発や解決するためのシステムを整備する責務は当然要するわけであります。また、そうした行為に対しては職員個人に問題を抱え込ませないで、組織としての対応やいかなる不当要求、行政対象暴力にも絶対応じてはいけないという組織全体としての方針を徹底するとともに、市民にも周知、理解を得ながら、共通のコンセンサスを得ることが必要であると考えるところであります。

 以上、いろいろと申し上げましたが、昨今の行政需要が多種多様化する中で、本市職員に対する不当要求行為も公表はされていないものも大なり小なりあるものと察しております。企業などでは、既にクレーマー対策として徹底した研修を行っているようでありますが、市職員におかれましても、管理職にとどまらず、幅広い職員に不当要求等に対する研修等の機会を与え、その対応への共通認識を徹底するとともに、職場内での体制づくりが重要と考えますが、行政を対象に不当要求、行政対象暴力が全国的にも問題視されている状況の中、本市の実態と取り組み状況、今後の対応について企画部長にお尋ねをしまして1回目の質問とさせていただきます。



○鈴木潔議長 これより、順次答弁を求めます。

 初めに、長沼市長。

          〔長沼 明市長登壇〕



◎長沼明市長 おはようございます。

 香川議員のご質問の1について、ご答弁申し上げます。

 お尋ねのうち、まず予算関係についてでありますが、新政権においては平成21年度補正予算の未執行分については凍結するとの情報もありますが、現時点では、具体的に示されていないため不透明な状況にあります。今議会に補正予算として上程しております事業費につきましても、国や県からの財源を充てたものや予定している事業が多く占めております。市といたしましては、補正予算に計上した事業につきましては、ご議決をいただいた後、速やかに執行したいというふうに考えております。

 また、国が来年度予算をどのように編成するのかによって、都道府県をはじめ全国の自治体の予算編成は大きな影響を受けるものであります。志木市も同様であり、全庁が一丸となって情報収集に努めるとともに、国会での法律の改正などの動向を正確に把握し、遺漏のないよう予算編成をしてまいりたいと存じます。あわせまして国への必要な働きかけなどにつきましては、全国市長会をはじめ県市長会などさまざまなルートを通じて本市の施策が実現できますよう必要な働きかけを行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 小山市民生活部長。

          〔小山博久市民生活部長登壇〕



◎小山博久市民生活部長 香川議員のご質問の2について、ご答弁申し上げます。

 現在、町内会がかかわる共同募金をはじめとする各種募金活動につきましては、埼玉県共同募金会志木市会が行う赤い羽根共同募金と歳末助け合い募金、また日本赤十字社志木市地区が行う社資の募金があります。埼玉県共同募金志木会が行う共同募金活動方法につきましては、社会福祉協議会の地区委員が募金活動を行っており、地区委員は各町内会の代表を兼ねているとのことであります。また、日本赤十字社志木市地区が行う社資の募金方法につきましては、規約により協賛委員として町内会長が地区長の推せんにより埼玉県支部長から委嘱され、それぞれの団体の委員として募金活動が実施されているところであります。

 なお、これらによる募金活動の占める割合についてでありますが、それぞれ平成20年度実績で、赤い羽根共同募金では総額の約68パーセント、歳末助け合い募金では総額の約74パーセント、そして日本赤十字社社資では99パーセントを占めているとのことであります。

 いずれにいたしましても、このような募金活動はあくまで任意の募集行為であり、強制的な徴収や極度の割り振り徴収があるとすれば、事業本来の趣旨を損ねることについては十分認識をしているところであります。

 また、来年は市制40周年の節目の年として、志木市観光協会主催による市民花火大会も予定されていることから、募金方法等に関しトラブルが生じないよう関係各機関に必要な周知を図ってまいりたいと存じます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 杉山企画部長。

          〔杉山 勇企画部長登壇〕



◎杉山勇企画部長 香川議員ご質問の3についてご答弁申し上げます。

 本市の行政対象暴力・不当要求に対する取り組みにつきましては、平成17年6月に志木市不当要求行為等対策要領を制定するとともに、志木市不当要求行為等対応マニュアルを作成しております。これらは、市行政の健全性及び公正公平性を担保するため、暴力的な手段による不当要求などを行う反社会的勢力への対応を組織的に行うこととしており、理由のいかんを問わず不当要求に応じないことを基本姿勢に、職員の安全と事務事業の円滑かつ適正な執行に努めることとしております。

 不当要求の行為等につきましては、暴力行為等社会常識を逸脱した手段により要求の実現を図る行為や正当な理由もなく職員に面会を強要する行為、また乱暴な言動等暴力を背景とした行為により職員に身の安全の不安を抱かさせる行為などさまざまな行為が掲げられます。

 市といたしましては、程度の多寡はございますが、このような行為を過去に何度か受けており、警察の協力もいただきながら、マニュアルに従って適切な対応をしたところであります。日ごろの準備といたしましては、幹部職員の危機管理意識の高揚を図るとともに、対応体制の確立や所属長等を対象に弁護士を招いて暴力排除や不当要求に関する講演会を開催するなど、職員の不当要求の排除意識を確立しておくことはもとより、不当要求、またはそのおそれが発生したときはどんな些細なことでも届け出、相談が迅速に行えるよう日ごろから朝霞警察署と連携を密にしておくことが重要であります。

 また、仮に不測の事態が発生した場合、職員個人が背負うことなく組織で対応するなど、既設のマニュアル等を活用し対応してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 これより再質問に入ります。

 9番、香川武文議員。



◆9番(香川武文議員) それぞれに当たりましてお答えをいただきまして、ありがとうございました。確認の意味を込めまして、順次再質問をさせていただきます。

 まず、1の政権交代による本市への影響ということで、長沼市長にお尋ねをいたしました。

 新政権発足ということで、まだまだ不透明な部分もあって不安もあろうかと思いますが、そうした中、大変慎重にお答えをいただいたのかなというふうに思っております。私としましては、緊急雇用創出基金事業につきましては、県がもう既に3年分の事業経費を国からも受け入れている状況でありまして、交付決定や採択内示をしている事業もありますことから、常識的に考えれば、予定どおり交付はされるものだろうというふうには思っております。

 ただ、問題は新政権がいわゆる執行停止を検討しておりますのが、現時点平成21年度の補正でありまして、そう考えますと、地域活性化経済危機対策臨時交付については、今回の議会でも、私どもの議会に補正が提出をされておりますが、この点については若干心配といいますか、アンテナを張っておかなくてはいけないのかなというふうには思っております。

 現在、志木市としても補正予算が出ておりまして、これについては市民病院のCTスキャナー整備、あるいはX線一般装置の整備、公共施設事業デジタル化、学校FF式暖房、図書室のエアコン、スプリンクラー、健康増進センターの設備事業、市営墓地事業と、いろいろこれは市民生活に密着する事業として補正が組まれておるわけでありますけれども、市長はご存じのとおり、特定財源で現在この補正は当て込んでいるわけでありませんで、おおむね約2億円、現時点では本市の一般財源でこれを当て込んでいるという状況であります。それで、現時点は計画書提出、内示があるのかないのか、待っているのか、その辺のレベルで、具体的には交付決定までは至っていないのが現状だろうというふうに思っております。

 そこで、確認をさせていただきますけれども、今回の補正予算、仮に、恐らくそうなるでしょうが、市議会で可決された後、市長のご答弁では速やかに施行していくというお話でございますけれども、現段階では交付決定がなされていない中で、可決後は、交付決定がされるという情報はまず得ているのかどうか、その辺を確認をしたいというふうに思います。

 先ほど申し上げましたとおり、地域活性化経済危機対策臨時交付金については、他市では特定財源を当て込んで補正を組んでいる自治体もあるわけでありますけれども、先ほど申し上げたとおり、現在、志木市は一般財源で対応と。仮に交付決定がされない。執行停止になった場合でも、確認でありますが、一般財源で対応する、執行していくという理解でよろしいか、確認をさせていただきます。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 長沼市長。



◎長沼明市長 香川議員のご質問にご答弁申し上げます。

 交付限度額、およそ1億7,500万円の通知をいただいておりますので、それに基づいて議会で議決後は適正に執行してまいりたいというふうに考えております。



○鈴木潔議長 9番、香川武文議員。



◆9番(香川武文議員) もうちょっと市長、明確にお答えをいただきたいところなんですが、端的に交付の決定の情報は得ているのかという点と、また一般財源で対応している現状の中で仮に執行停止した場合には、本事業は今、これ地域活性化臨時経済対策ほか事業については、一般財源で対応していくのかという点について市長、明確なご答弁をお願いいたします。



○鈴木潔議長 よろしいですか。

 答弁を求めます。

 長沼市長。



◎長沼明市長 香川議員の再々質問にご答弁申し上げます。

 交付限度額、およそ1億7,500万円の通知の決定をいただいておりますので、これを議会でご議決いただければ、速やかに執行するというふうに考えております。



○鈴木潔議長 9番、香川武文議員。



◆9番(香川武文議員) 了解しました。ありがとうございます。

 それぞれ必要な事業ばかりでございますので、執行していくということで、交付決定も見通しがあるということで、了解をいたしました。

 情報収集に当たっては、新政権発足といってもまだまだ不確定な要素が多く、情報も少ないというふうに思っております。今後、法改正等もどっと押し寄せてくるということは十分予測されますので、全庁的にきちんとアンテナを張りながら、市民生活に影響を及ぼさないよう遺漏のない対応をお願いをしたいというふうに思います。

 また、地元代議士との連携でありますけれども、さまざまなルートを通じてというお答えでございました。この辺もいろいろあろうかと思いますけれども、パイプづくりは市長として必要な行動であろうというふうに思っておりますので、慎重な対応をしながら、よろしくお願いをしたいというふうに思います。

 続きまして、2の町内会における募金活動についてでありますけれども、市民生活部長から答弁をいただきました。いわゆる町内会の占める募金の割合というのは、平成20年度実績で赤い羽根が68パーセント、歳末助け合いが74パーセント、日本赤十字社の社資では99パーセントと、この数字を見る限り、非常に町内会への依存というのは高いのかなというふうにも思っております。そうした意味においても、やはり漫然と寄附、募金を受けるのではなく、社会福祉協議会しかり、日本赤十字社しかり、町内会の協力、あるいは体育祭を通じての連合婦人会の皆さん方の募金の協力、ボーイスカウトの皆様方による協力、こうしたものがあってこその募金の集まりなんだという意識というのは、今後も持つべきことであろうというふうに思っておりますので、その辺の啓発をお願いしたいというふうに思います。

 私自身、募金自体を決して否定しているわけではございませんで、やはり違憲判決が出た以上、行政も善意の募金でございますので、徴収方法には無関心ではあってはならないといった思いの中で、今回、この質問をしたわけであります。

 そうした中で、これから関係機関に周知を行っていくというご答弁でございましたが、毎年配布がされます町内会ガイドブック、こうしたものを見ましても、各町内会には募金のお願いはすれども、いわゆる徴収に当たっての注意喚起の文言等は現段階では全く記されておりません。町内会によっては義務的経費ということで、一括で一定の額を募金額として支出しているところもあるのではないかなというふうに思いますので、今後、町内会ガイドブックの記載、あるいは町内会会長会議を通じての注意喚起、意識啓発というのはきちんとこれはやっていくべきだろうというふうに思いますが、再度ご見解をお尋ねします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 小山市民生活部長。



◎小山博久市民生活部長 ただいまのご質問の中で、特に私どもが町内会を担当している部署としまして、町内会の役員さんには町内会ガイドブックというものを発行してございます。その中で、一部町内会とのかかわりの団体として募金に関する記述が一部記載してございますが、これらにつきましては、関係機関とも調整をしながら適切な表現、あるいは役員さんとも協議をしながら考えてまいりたいと、このように考えてございます。



○鈴木潔議長 9番、香川武文議員。



◆9番(香川武文議員) ぜひよろしくお願いをいたします。

 加えて先ほど徴収方法についても、それぞれの町内会の実態把握ということについては明確なお答えがなかったわけでありますが、それぞれの社会福祉協議会、あるいは日本赤十字社の事務局、あるいは市としても、さきの判例を踏まえて町内会において徴収方法に問題がないか、そうした方々と連携をしながら、一度実態調査をすべきではないかというふうに思います。事実、こうした実態調査をさきの判例等を受けて行っている自治体も今増えておりますが、市としても連携を図りながら取り組むべき課題だろうというふうに思いますが、再度お答えをいただきたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 小山市民生活部長。



◎小山博久市民生活部長 町内会の予算と募金との関係でございますが、それに伴う実態把握の必要性ということにつきましては、基本的には実施機関の判断によるものと考えてございます。

 しかしながら、こういうご時世で、ご質問の中にありましたとおり、募金と町内会とのかかわりでトラブル等発生しているようでございますので、こうした情報については関係機関にお伝えをしていきたいと、このように思っております。



○鈴木潔議長 9番、香川武文議員。



◆9番(香川武文議員) はい、ありがとうございました。

 もうそういう時代に来ているんだというふうに思いますので、違憲の状態を放置するということはやはりよくありませんし、そんなことしたら募金が減っちゃうなんていうことは決して思うことはないんだというふうに私も思いますし、それぞれの中で自助努力というものも、これからは十分必要になっていくんだというふうに思っておりますので、部長にお答えいただきましたが今後も臆することなく、円滑なコミュニティーの形成という観点から、万全なる体制の構築をぜひともよろしくお願いをしたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。

 続きまして、3の行政対象暴力・不当要求にかかわる件でありますが、まずご答弁の中で何度か本市でも不当要求があったということでありますが、具体的な事例はどんなものであったのか、どう対処をしたのか、本市ではどの程度こういった事例が発生しているのか、まずお答えを具体的にいただきたいというふうに思います。

 あわせて、基本的にいわゆる行政がねらわれやすい原因はどこにあるのかということだというふうに思っております。市の職員さんは全体の奉仕者でございまして、一部の奉仕者でないことは申すまでもありません。そうした中では、要求する側においても、非常につけ入るすきがどうしても多くなってしまうではないかなと考えるところでありますけれども、企画部長、行政がねらわれやすい原因というのはどこにあるのかとお考えなのか、解決策はなかなか難しいと思いますけれども、やはり管理職のみならず、職員一人ひとりの高い倫理観と気概というものが醸成する一つの課題であると思いますが、研修等々の答弁ではなくて、その辺についてお答えをいただきたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 杉山企画部長。



◎杉山勇企画部長 お答えを申し上げます。

 まず1点目でございますけれども、具体的な事例ということでございます。

 こちらにつきましては、昨年で申し上げますと、必要以上の面会を強要するというような事案が2件ほど発生をしてございます。こちらにつきましては、なかなかこちらのほうの説明を聞いていただけなくて、いつまでも退去しないということでございましたので、退去をしていただきたいということをお願いをして、その後、警察のほうに連絡をして対応したという事例でございます。

 それから、ねらわれやすいその原因ということでございますけれども、これはなかなか難しいと思いますけれども、一般的には市というのは、どのような方であっても特別扱いしておりません。どなたでも対応するという資質を巧妙に利用されているということも一つあるのかなと。それともう一つ申し上げるとすれば、公的機関というものにつきましては、信用問題を非常に恐れるというような嫌いがあるというふうに見られている部分がございます。したがいまして、おどせばお金が取れるんじゃないかというふうなことも言われているのも事実でございますので、しかしながら、このようなことは一切ありませんし、あってはならないという認識でおります。

 それから、職員の研修でございますけれども、研修につきましては、昨年は全国市町村国際文化研修所が主催をいたします不当要求行政対象暴力への対応という研修に参加をさせていただいております。それから、最近の暴力団等反社会勢力の動きの傾向、こういったものについてこのときに研修をさせていただいたところでございます。また、過去には、当市において弁護士を招いて、暴力排除や不当要求に関する講演会、これを2年続けて実施をしてございます。

 いずれにいたしましても、本年度は課長級を対象に埼玉県の警察本部から職員を招きまして、講演会を予定をしているところでございます。

 以上でございます。



○鈴木潔議長 9番、香川武文議員。



◆9番(香川武文議員) ありがとうございました。

 研修等さまざまな取り組みがなされている、また本市では不当要求行為等対応マニュアル、あるいは不当要求行為等対策要領等を作成しているということで、こうした取り組みはそれぞれ評価をさせていただきたいというふうに思います。

 ただ、先ほど部長がご答弁された中で、実際過去、不当要求・行政対象暴力はあったというお答えでありました。ただ、このマニュアル、要領を拝見をいたしますと、不当要求等が発生した場合、マニュアルでは確認表に詳細を記載をして上司に報告、要領では不当要求行為等発生報告書に記入をして上司に報告することになっているということなのでありますが、私が伺う限り事案が発生したにもかかわらず、こうした報告書はそれぞれ皆無だったというふうに伺っております。

 やはり事案があったのに、報告書に記載がないということは、若干これは問題ではないかというふうに思うわけでありまして、全庁的な意識の共有という視点からも、さらにはその教訓を次に生かしていくという観点からも、報告書の記載というのは徹底すべきであろうかというふうに思いますが、何ゆえにこれ報告書に記入がないのか、記入がないことについてどうご判断をされるのかお尋ねをしたいと思います。あわせて、実際職員さんが記録として残せない、使えないマニュアルや要領では、やはりこれは改善の余地があろうというふうに思います。

 要領とマニュアル、私も拝見しましたけれども、どっちが何でどこがどう違うのかという部分も正直言って理解に苦しむところでございます。当然私もわかりませんので、職員さんもわからない方も往々にしていらっしゃるのではないかなというふうに考えるわけでありますけれども、このマニュアルと要領、いわゆる二元化しているものを一元化にするということも一つの視野に入れながら、今後、この要領等、先ほど他市の取り組み事例も紹介をさせていただきましたが、全庁的な情報共有、そしてまた実際の事案を次に役立てるという視点、さらには市民の皆さん方にも周知、理解という観点から、もう一歩より拘束力のある実効性のあるものに変えていくという検討をすべきではないかというふうに思いますが、再々質問です。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 杉山企画部長。



◎杉山勇企画部長 お答え申し上げます。

 ご指摘をいただきました報告書、確認書の関係でございますけれども、私も確認をいたしましたところ、人事課への報告がされていないということが事実としてございました。担当部長としては真摯に受けとめまして、今後その要領、対応マニュアルを重視するよう周知徹底をしてまいりたいと、このように考えてございます。

 それから、要領とマニュアルにつきましての内容についてのご指摘でございますけれども、確かに重複している部分ございますので、こちらにつきましては精査をいたしまして、見直しを図ってまいりたいとこのように考えております。

 それから、職員の倫理保持という面でございますけれども、こちらにつきましては、今後規定等の整備を含めまして慎重に研究をしてまいりたいと、このように考えてございます。



○鈴木潔議長 9番、香川武文議員。



◆9番(香川武文議員) ありがとうございました。

 今後、実効性のある取り組みにご期待をしまして、私の一般質問を終わります。

 ありがとうございました。



○鈴木潔議長 以上で、9番、香川武文議員の一般質問を終わります。

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△小山幹雄議員



○鈴木潔議長 次に、4番、小山幹雄議員。

          〔4番 小山幹雄議員登壇〕



◆4番(小山幹雄議員) おはようございます。

 議長のご指名をいただきましたので、大きく3点につきまして一般質問をさせていただきます。

 まず、大きな1番、観光行政につきまして市民生活部長にお尋ねをいたします。

 今回、観光行政について、新河岸川の堤防及び親水公園の有効活用についてということで、一般質問を出させていただきました。

 この件につきましては、関連しまして平成20年の第2回定例会におきまして同じような質問をさせていただきました。さらに進展しているのかどうか、それを踏まえまして質問させていただきます。

 今後の志木市のあり方についてということで質問させていただきました平成20年度の第2回定例会において、今回も同じような質問になってしまうかもわかりません。しかし、市当局が真剣に取り組んでいただくようになれば、決して不可能なことではないと思いまして、再度質問をさせていただきます。

 志木市のちょうど真ん中に新河岸川が流れておりまして、真ん中というのは面積の真ん中ですね、昭和20年代半ばまでは、私なんかも水泳をしたり、魚とりをしたり、幼少のころはよく新河岸川に遊びに行ったことが思い出されます。また、東京方面の人たちも魚釣りなどに出かけてこられたのもよく目にいたしました。

 この新河岸川を利用し、そして親水公園も利用し、観光のまち志木市として多くの人々が志木市に来られるようそういった考えはないか、その観点から少し時間をいただきまして、新河岸川の歴史から執行部の皆様及び議員各位にご説明させていただきたいと思います。今回、この説明いたしますのは、「郷土志木」、「志木の歴史」の中からということで引用させていただきます。中には、聞かなくてもわかっているという方もおいででしょうけれども、忘れているところもあると思いますので、少しの時間です、ご清聴賜りますようお願いをいたします。

 新河岸川は、その源を川越市大仙波に発し途中、不老川、九十川、寺尾川、勝瀬川、砂川、江川、柳瀬川、黒目川、新川などの支川を併せて南下をし、北足立郡内間木村の下内間木、現在の朝霞市でございます、地先で荒川に合流をいたしております。その延長約7里半ということで約30キロ、その流路は屈曲が非常に多く、俗に九十九曲がりと言われておりました。そのため流れがすこぶる悪く、夏、秋のころの豪雨があれば、たちまち沿岸一帯に氾濫し、荒川から逆流の影響も甚だしく、年々の被害が莫大のものであった。しかし、陸運がまだ不備だった往時においては、舟楫の便により江戸と城下町川越とを結ぶ重要な交通路で、仙波から新倉まで、また新河岸川沿岸だけでも21の河岸場があり、特に引又、この志木ですね、河岸は重要な川の港であったと。

 大正10年9月2日、新河岸川改修事務所を志木町に設置をし、土木技師黒宮富四郎さんを抜擢して所長に任命し、用地買収その他の工事準備に着手をした。現場工事は、大正11年度から始め、大正11年12月13日、宗岡村精進場で起工、地鎮祭が執行された。

 本川改修工事は主眼を水害の除去に置き、傍ら船運の便を図る運河として首都東京と本県南部を連絡し、地方産業の発展に資するもので、工事の概要は旧川を改修して屈曲を除き、その水路を約10キロ短縮をした。

 これまで志木町から上流は水深が少なく、船の航路に不便でありました。新河岸川改修後、水路の直線化により志木の上流で特に低下した水位を高めるために設けた洗堰の上下流の連絡の便を図り、閘門が昭和4年に新設をされました。

 この閘門というのは、昔の方はよくわかると思うんですけれども、ちょうど市制20周年のこのふるさと写真集に載っております。こうした水門、宗岡閘門といいます。こういう閘門が建築されたのが昭和4年。

 本川改修の目的は、洪水防御のほかに舟楫の便を図ることもその一つでありました。これがため、閘門及び洗堰の築造は、当初から予定をされておりました。

 閘門の構造は、上部主体は全部鉄筋コンクリート造りで、通船幅、船の通る幅ですね、6メートル、閘室の長さが26メートル前後に各2枚の閘扉があり、鉄の扉ですね、人力でこれは開閉をすると。前後の両壁帯に旧排水口があり、各上下動扉がついておりまして、1回の通船操作時間は約20分であったといいます。

 一方、洗堰は上流低水路の水位上昇を図ったものでありまして、この堰の水位は低水時で1.15メートル、直接影響区域は4,400間、約1キロに達する。堰の扉は鋼鉄製の扉で閘門と同様人力による装置でありました。

 ちょっと長々と新河岸川及びいろは橋下流50メートルのところにあった閘門及び洗堰について、志木の歴史を述べさせていただきました。

 私たちがこうして住んでいるまちに、こうした歴史的構造物があったということを過去のものとして終わるのではなく、観光的として再現することのお考えはないかということで、今回この質問を出させていただきました。

 この事業に関しましては、あくまでも新河岸川ということで県の管轄ということで、県に対し、前回一般質問のときに要望してくださいということで私は述べさせていただきましたが、さらに要望をしていく考えはないか。また、新河岸川の河川右岸、左岸に花いっぱいという形で花を植えることもできないか。ちょうど当時、昨年平成20年の定例会のときに観光事業として、親水公園のところに花をいっぱい植えたらどうかということも提案させていただきました。この近くに花の駅じゃないですけれども、そういう駅を設けたり、そうした観光事業というのは、私は非常に志木市においては必要不可欠ではないかなと。

 今、志木市は本当に市税で暮らしていると言っても過言ではない。こうした観光事業がなされて人がいっぱい集まれば、やはり今度は志木市の商工発展にもなるんではないかなということをあえてまた今回、質問を出させていただきました。市民生活部長の明快な答弁をひとつよろしくお願いを申し上げます。

 次に、大きな2番、市内の循環バスについてですが、今回、健康福祉部長にもお尋ねをいたしました。前回、平成20年第3回の定例会でこのバスの件につきましては、質問を出させていただきました。なかなかいい回答が得られないということで、ただ、今現在、福祉バスの利用者、1日百何十人だと思うんですが、そうした福祉バスの利用者、朝は非常に込んでおるんですが、昼間はがらがら、朝、福祉作業所に行く方々とか、そういう方でいっぱいになってしまうと。なかなかお年寄りも乗れないという場もございます。

 そしてまた、市内にはシャトルバスが通っております。これは、ご承知のように総合健診センター、昔志木の市民病院のところにある、そこに行くバスであって、柳瀬川の駅から真っすぐ浦所を通って直に行ってしまうというバスが2台通っております。2台というかシャトルバスとふれあい号の2台が通っておると。

 しかし、市内の方々にいろいろ意見聞くと、何で志木市はうちのほうまでバスが来ないんだろうなと。幹線の通りは国際興業、そしてまた東武バスが市場坂上から今度、水子のほうに入ってしまう。宗岡のほうに回るのは国際興業1本であると。これも大きい道路、幹線道路、細かい道まで何で来てくれないのかな。来てくれれば、非常に便利なのにな。

 確かにふれあい号は通っておりますけれども、あくまでもこれは場所が決まっております。市民病院、総合福祉センターとか福祉センター、第2福祉センターとかそういう場所が決まっておるところしか乗りおりができないという不便さもあるわけなんです。

 市民の一度声を聞いたらどうかなと、こういうバスを通すにはどうかなということで、再度また私もここで一般質問させていただきましたけれども、健康福祉部長、そして市民生活部長に導入する考えはないかということで、お尋ねをいたします。

 次に、大きな3番、交通安全対策について。

 この件につきましては、毎回私、一般質問で質問させていただいております。中には、「交通安全の小山」なんていうそういう声もちらほら伺ってまいりまして、しかし、やはり人間生きていく中で、こうした交通安全のことを思うということが一番懸念されていることで、ただ黙って歩いていても突っ込んでくると、歩道を歩いていても車が突っ込んできて、死傷者が出たりする事故が多く見かけられております。こうした交通安全問題について、やはりこれは執行部もよく考えていただいて、交通安全対策というのは、非常に難しい問題なんです。これを真剣に考えていただきたい。

 前回、私、富士見有料道路の無料化ということで、車が相当の数が志木市の宗岡、また志木市の柏町方面に流れてきているということで、一般質問をさせていただきました。それから約2か月たちます。8月1日ですから、9月、1か月半、さらに車の通りがまだまだ多くなってきているというふうな現状なんです。

 先ほど宗岡の議員さんにもお尋ねしました。非常に車も多くなってきている。そしてまた、私は柏町に住んでいます。今、住宅街に車が非常に入り込んできております。今まだ、志木市の市役所の信号で信号待ちしている車が非常に多いです。これは流れている車ですね。しかしながら、この方々が抜け道を覚えたときに、さらに大変な事態を招くんではないかなと。朝の7時半から8時半の通学の時間ですよね。そういう今、交通指導員さんが立っていない通りを横断する道路においても、やはり車の行き来が非常に多くなってきているということ、そういう対策もこれから考えなくてはならないんではないかということで、あえてまた今回、質問をさせていただきました。

 交通安全対策について、その後、どのような検討がなされたのか、都市整備部長にお尋ねをいたしまして、1回目の質問を終わります。



○鈴木潔議長 これより、順次答弁を求めます。

 小山市民生活部長。

          〔小山博久市民生活部長登壇〕



◎小山博久市民生活部長 小山議員のご質問に順次ご答弁申し上げます。

 初めに、1についてでありますが、本市の観光行政は、志木市観光協会を主体として事業活動が展開されており、市では観光協会が実施する事業に対しまして積極的に支援をしているところであります。これまで観光協会では、春には新河岸川や柳瀬川堤防の桜を生かして桜まつりを開催し、観光協会を代表する事業として市内外より多くの観光客を集めているところであります。また、平成19年には、新河岸川左岸に市民団体の手により植栽された白色彼岸花につきましても、観光資源として活用が期待されているところであります。

 ご質問の新河岸川沿いの親水公園ゾーンにつきましては、自然の景観を生かした公園として多くの市民に親しまれており、水と緑に親しむ市内の観光スポットの一つであると認識をしております。

 市といたしましては、志木市観光協会が主体的に取り組まれ、市民や市民団体などが自主的に取り組まれている活動につきましては、地域振興やふるさとの意識高揚にもつながってまいりますので、意義ある活動であると認識をしているところであります。今後の観光協会の事業活動を踏まえながら必要に応じ支援をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、2についてでありますが、シャトルバス運行につきましては、総合健診センターへの利便性の向上を図るため導入をしたものでありますので、まずご理解を賜りたいと存じます。

 また、市内循環バスにつきましては、今日の高齢社会を迎え、増加する高齢者の生活移動手段の確保等、地域のだれもが利用しやすい公共交通環境の整備も大変重要であると認識しておりますが、過去の議会でもご答弁申し上げておりますとおり、平成16年の市民バス導入検討委員会の検討結果では、ふれあい号との重複運行になるとともに、新たにおよそ3,000万円程度の経費が必要となることなど導入を見送った経緯がありますので、現時点では市内循環バスの導入は考えておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。

          〔尾崎健市健康福祉部長登壇〕



◎尾崎健市健康福祉部長 小山議員のご質問の2についてご答弁申し上げます。

 ふれあい号は、昭和54年に特定旅客自動車運送事業の許可を得た福祉バスとして運行しております。現在運行している福祉バスについては、平成18年から5年間の長期契約を結び、福祉センター、第2福祉センター、保健センター、教育福祉交流センター、市民病院を利用施設とする送迎バスとして運行しております。制度上、特定施設の利用者送迎を目的としておりますので、不特定多数の方が日常の足に利用したいという要望にはお応えできるものではありませんが、(仮称)健康増進センターの整備など利用施設の変更もあることから、特定施設の利用の範囲内で運行方法の検討は進めてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 原田都市整備部長。

          〔原田喜久男都市整備部長登壇〕



◎原田喜久男都市整備部長 小山議員ご質問の3について、ご答弁申し上げます。

 市内の交通安全対策につきましては、歩車道分離事業、遊歩道ネットワーク事業、志木安心安全歩行プラン事業等、歩行者の安心・安全と交通事故の防止を図るための事業を着実に進めており、本年度は市道第2103号線、足立みどり幼稚園から宗岡小学校裏までの歩道と車道を分離する防護さく設置工事を実施したところであります。

 さきの定例会でもご質問のあった市道第1250号線、宝幢寺わきにつきましては、朝霞警察署と協議したところ、道路幅員等の関係からも、路面標示での対応が妥当であるとの意見をいただいたところであります。また、市道第1238号線と市道第1219号線の交差点部分につきましては、交差点が認識しやすい色のついた舗装をすることも一つの方法とのことであり、今後検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 これより再質問に入ります。

 4番、小山幹雄議員。



◆4番(小山幹雄議員) それでは、順次再質問をさせていただきます。

 まず、1点目の観光行政についてということで答弁をいただきました。結論的にいえば、私の質問の内容というのは、県に対してそういった働きかけをしていただけないかということを基本的に聞いているわけでありまして、確かに志木市には、いろは橋の桜まつりとかいろいろ祭りはございます。しかし、その点じゃなく、これはあくまでも県の事業なんですよね。先ほど申し上げた市では、これはお答えできないんだろうと。県に対して要望していただけないかということをお願いをしているわけなんです。それに対して市のほうで、わかりました、県のほうへちゃんと要望を研究して要望してみたいということを言っていただければ、これで済んじゃうんですけれども、ちょっとそこのところをもう一つ答弁願います。



○鈴木潔議長 そのように答弁をお願いします。

 答弁を求めます。

 小山市民生活部長。



◎小山博久市民生活部長 ただいまのご質問の県に対する要望ということでございますが、ただいまのご質問の趣旨を十分踏まえまして対応してまいりたいと、このように考えてございます。



○鈴木潔議長 4番、小山幹雄議員。



◆4番(小山幹雄議員) ぜひそうしていただいて、県の人に聞いたら、志木にもそういうのあったのかい、そうだよ、そうすれば人も呼べるよというようなことも言っておりましたので、ぜひそうした要望をお願いをしたいということでお願いいたします。

 あと、今度花の件なんですが、今回この質問に際しまして、一応埼玉県下のいろいろなところの資料をいただきました。鴻巣市とか日高市、坂戸市、三郷市、それからあともう各市意外と花に関して非常に皆さんお金かけているというか、花の事業をして人を呼んでいるという、一番有名なのは日高市の巾着田だね、これを引用してというとあれだけと、志木市にも彼岸花を植えたと、白色彼岸花ですか、なかなかこれは白色は非常に無理じゃないかということを我々言っていたんですけれども、案の定、なかなかつくのは難しい。赤の彼岸花は非常に簡単なんですけれども、白は非常に難しいということで、何か断ち切れになっちゃったような感じ、ぱらぱらと咲いているというような感じじゃないかなということですけれども、花、例えば新河岸川の堤防の内側に花を植えることは、別にこれは許可をとれば大丈夫なんですよね。

 外来種以外の花であれば、許可になるんですね。荒川にもそういうのが植えてありますし、また新河岸川にも植えてありますし、そういうことで花を植えて、昨日、河野議員からも花のまちづくりという形で一般質問をしておりましたけれども、やはり苗も確かに各家庭に上げるのもいい、しかし、そうした土手に、例えば県に要望していただいて、本当万が一もしも水門が再現できたということになれば、人も集まってくる。そうすると、春先にそこに船でも浮かべて、ちょうど上下の閘門の作動をさせていただいて船を通すという、これはもう潮来市じゃないですけれども、そういうような観光客も呼べるんではないかと。駐車場はどうするかと、これは志木市の市役所には駐車場があるんですよね。そういうのも活用しながら、志木市の観光事業ということに対して少し考えていただきたいなということで、花の件につきまして、再度ご答弁をいただきます。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 小山市民生活部長。



◎小山博久市民生活部長 観光資源の一つとして、新河岸川沿いに花の植栽をと、こういうご質問でございますが、いずれにしましても、観光資源があることによりまして多くの人たちが訪れると。また、加えて地域の活性化、あるいは商業振興と、こういったことにつながってまいりますので、今後の観光振興の参考にしてまいりたいと、このように考えてございます。



○鈴木潔議長 4番、小山幹雄議員。



◆4番(小山幹雄議員) ぜひ参考にしていただきまして、花を植えると、明るくなるんですから、そういうよりよい志木市の目玉としてご検討いただきますよう、よろしくお願いをいたします。

 次に、市内循環バスにつきましてですが、これもいろいろ答弁をいただきました。前回の当時山中部長の時代と同じ答弁をいただきました。きょうの答弁も大体もう同じなんですね。その資料も私、ここに持っておりますけれども、平成16年度に当時市民バスの検討委員会が開かれたということで、それからは検討委員会は開かれていないと思うんですよね。平成16年といいますと、今から5年前のことなんですね。5年たった今、本当にここのところでシャトルバスも通る、しかし、そのシャトルバスが1日平均何人か、数えるほどしかない。

 そういうような状態で、市民の方も本当無駄じゃないかと、であれば、その費用を福祉バスプラスシャトルバスの委託料、それも踏まえて今度は市内の循環バスに移行できないかというそういう意見もあるんですよ。意見ですから、一応ちょっとこうなっていますけれども、そういう意見もあるんですよ。

 そういう中で、隣の朝霞市にしかり、富士見市にしかり、こうやって循環バスが通っております。この件につきましては、前の答弁にも、やはり今度は路線バスの会社の関係もあるということも聞いております。その点もあります。しかし、私、さきほど申しました今、志木市に通っているバスは国際興業がメインなんですよね。東武バスは水子のほうに流れてしまうということで、ほとんどが国際興業バスがメインのバス。であれば、国際興業に一応話をして、たしか朝霞市が国際興業を使っていると思うんです。朝霞市は国際興業と西武と東武かな、使っているのかな。そういうバス会社に見積もりを立たせて、そういうことできないのか。志木市は一本道ですから、駅前の通り、あと宗岡循環しか通っておりません。例えば大原なり、城、大塚、あと館とか、あと宗岡なんかでも、幹線以外のこういう道もございます。例えばゴルフ練習場のところとか、あっちの通る道とか、そういう道に循環バスが通れないのか。

 その循環バスの中で、例えば福祉センター、第2福祉センター、市民病院、そうした福祉バスの停留所も同じ停留所にしてやればいいんではないかなと思うんですけれども、多少はお金がかかるかもわかりません。しかし、市民の声をいま一度、志木市は昔、アンケートが得意だったんですからね、アンケートをとっていただいて、その市民の声を聞いてみたらいかがかと思うんですけれども、ご答弁を健康福祉部長と市民生活部長、お二方に今のあれも踏まえまして、ご答弁いただきたいと思います。



○鈴木潔議長 小山議員、循環バス関係になるんで市民生活部長で、……



◆4番(小山幹雄議員) 健康福祉部長、今私、説明した中には入っているんだけれども、市民生活部長です。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 小山市民生活部長。



◎小山博久市民生活部長 今、市内循環バス等のお話で、市民の意見もあるというご質問いただきました。先ほどご答弁申し上げましたとおり、平成16年に市民による市民バス導入検討結果で報告が出ていますとおり、現在、無料によるふれあい号が運行されておりますけれども、市民バスの導入に当たっては、財政面からも併存することは避けるべきであるとの報告結果を踏まえての先ほどの答弁でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 4番、小山幹雄議員。



◆4番(小山幹雄議員) 平成20年のときの答弁が、先ほどもお答え申し上げましたけれども、平成16年度当時に市民バス検討委員会が組織され、それぞれの採算性、また市民サービス向上という点からも研究したわけでございますけれども、その結果といたしまして、新たな導入を確保した場合、現在のふれあい号の利用者からの同意が得られないということも答弁なさっているんですよ。この同意が得られないというのは、どういう意味かなと思って、また路線バスについては幾つかのルート上、民間バスルートも競合するというようなことから、導入に至らなかったことというような答弁をいただいておるんですよ。

 確かに、いろいろな意見もあると思います。ぜひ一度もう5年も前のことですから、この検討委員会はですね。さらにまた検討委員会をつくっていただいて、それから5年間で随分いろいろな議員さんが路線バスにつきましては、質問はなされたと思うんですよ。たしか四、五人の議員からなされているのかなと思うんです。ですから、議員さんがやるということは、やはり市民の声を聞いて一般質問をするということですので、ぜひともよくまた再度検討していただいて、先ほど申しましたアンケートをもう一度とっていただいた中において再度考えていただくと、検討委員会をつくるならつくるということをしていただけますよう、これは要望をさせていただきます。

 次に、大きな3番なんですが、交通安全対策について。

 都市整備部のほうでも、交通安全ということで非常にいい答弁をいただきました。さらに、まだまだこれから道を覚えれば、そうした車が非常に多く通ってくるということは、もう本当に懸念されているんですよ。ですから、子どもの安全、今は宗岡は歩行者のあれができておりますね。志木地区の方はそういうのはできておりません。さらに、本当に子どもの安全をぜひ図るためにも、交通安全対策ということ、非常に難しい課題でありますけれども、ぜひ真剣に取り組んでいただいて、今真剣に取り組んでいないとは言いません、さらに真剣に取り組んでいただきまして、安全対策を期していただきたいということをお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。



○鈴木潔議長 以上で、4番、小山幹雄議員の一般質問を終わります。

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△池田則子議員



○鈴木潔議長 次に、13番、池田則子議員。

          〔13番 池田則子議員登壇〕



◆13番(池田則子議員) 議長のご指名がございましたので、通告順に従い、順次一般質問を行います。

 初めに、1番、公共施設の自動販売機について、自主財源の確保という観点等から公共施設に設置されている飲料水の自動販売機についてお聞きいたします。

 ?として、本市の公共施設における清涼飲料水の自動販売機の設置台数について。

 ?自動販売機のホットとクール対応型の設置数について。

 ?自動販売機の年間電気料の総額について。

 ?設置業者からの収入内訳と総額について。

 ?自動販売機設置における業者選定について。

 以上、総務部長と教育政策部長にお聞きいたします。

 続いて、2番、事業仕分けについて。

 皆様もご存じのように、事業仕分けは大蔵官僚をやめて、非営利の民間政策シンクタンク構想日本を立ち上げた加藤秀樹慶応義塾大学教授が提唱したもので、行政の無駄をなくすために国であれ、地方であれ、本当に必要な行政の仕事かどうか予算項目ごとに住民の良識や庶民感覚で要る、要らない、民間に任せる等に仕分けする作業です。職員の意識改革を促すねらいもあると言われており、提唱された平成14年2月以降、全国の自治体で導入され、歳出削減を図る有効な手段と注目を浴びています。

 本年7月3日付朝日新聞に、お隣の富士見市が7月18、19日の両日、事業仕分けを公開で実施する。県内では、久喜市、草加市、騎西町に次いで四番目の開催となると載っていました。この新聞を見た市民の方から、次のようなお手紙をいただきました。

 市の歳出の中で、一番構成比の高いのは人件費です。最近、下がったとはいえ20パーセントを超えている。他の費目の中に入り込んでいる人件費を含めると25パーセントから30パーセントになる。これこそ費用節減の対象費目と考える。富士見市で事業仕分けを実施する記事が新聞に載っていた。貴党、公明党のことですけれども、貴党が早くからマニフェストで事業仕分けを提案されていた。志木市でも事業仕分け作成の取り組みを望むと、大要このような内容のお手紙でした。そこで、今回取り上げをさせていただきました。

 私が通告をした直後の9月4日、東京新聞に民主党は国家予算の1割カットと、役所の意識改革のため民間が発案した事業仕分けを実施すると掲載されておりました。志木市においては、平成13年に事務事業を検証するために特別委員会を立ち上げ、議員独自で927項目にわたる事務事業の検証作業を実施し、費用対効果はどうか。所期の目的は達成できるのか。現時点において必要かどうか等を検証し、提言した経緯があります。

 本市においては、事業仕分けではありませんが、行政評価制度を導入し、公募の市民により事務事業評価を実施し、市長を先頭に行革に取り組んでいることは承知をしております。しかし、事業仕分けの作業は、実施した自治体を見ますと、各事業の担当課の職員と構想日本が連れてきた他の自治体職員等、また公募市民が評価者となり、住民やマスコミ関係者が傍聴する公開の場で行われております。

 この事業仕分けの特徴は、市の職員や公募の市民だけではなく、他の自治体職員がこの作業をしていくということ、1つ1つの作業を洗い直しをしながら、これはどうなのかということを判断をしていくということであります。自治体の職員でありますので、事業への知識、現場感覚も豊富でありまして、鋭い視点からの指摘も目立つということであります。そしてまた、作業は完全に公開をされて、傍聴が自由にできるということであります。

 それから、この事業に対する質疑応答についても、傍聴者の方からも質問ができるということで、非常にオープンなところでこのように1つ1つの事業を市民に公開することによって、行革に対するこの大きなとらえ方というのが、このような手法の中にあるのではないかというふうに私は思っております。

 事業仕分けの成果としては、県、市ともに約1割の事業が不要、または民間に任せるなどに判断され、金額としては、年度予算の約1割相当額が削減されているという実績から、歳出削減の方法として事業仕分けを実施する自治体が増えているとのことであります。

 そこで、本市も歳出削減の方法としてこのような特徴を生かした事業仕分けを導入する考えはないか、市長にお聞きいたします。

 続いて、大きな3番、ドクターヘリの飛行場外離着陸場確保についてお聞きいたします。

 ドクターヘリの運航要請等については、消防本部となりますので、今回消防議会で取り上げますが、本議会につきましては、本市の離着陸場確保について取り上げをさせていただきました。

 ドクターヘリは、39年前の1970年にドイツで誕生しました。このドクターヘリは、単に医療機器を搭載して患者を搬送するヘリコプターではなく、第一の目的は重篤な患者が発生した場所に、医師と看護師をいち早く派遣し、初期治療を開始することにあります。患者の状態、地域の医療事情に応じて医師、看護師が同乗して近隣の医療現場に搬送したり、ヘリコプターで他の病院へ搬送したりします。ドクターヘリの要請は消防機関及び医療機関によって行われるため、一般人が直接呼ぶことはできません。ちなみに、搬送費は無料であり、治療費と往診料が請求されるだけだというふうなことでございます。日本に先んじて導入されたドイツでは、国内に73機配備され、国内どこでも要請から15分以内で到着でき、交通事故の死亡者も3分の1に激減したと言われています。

 ドクターヘリについては、昨年、フジテレビでドラマが放映され、それを見た多くの人が知るところとなりました。日本では、2001年に岡山県でドクターヘリの導入促進事業が始まり、その後、ドクターヘリ特別法が成立され、活発になってきましたが、まだ日本にあっては、1道1府11県21病院での運用であります。

 従来、医療問題は医療過疎と言われる僻地の問題でありましたが、最近は大都市に住む人々が救急車を呼んでも、何か所もの病院で受け入れ拒否をされ、診てもらえない事例が起こり、社会問題となっています。こうした背景には、救急医の不足、救急病院の減少等があり、それに伴って患者のたらい回しや受け入れ拒否になるなど、だれにでも身近に起こり得ることとして、強い不安を呼び起こすに至っています。

 ドクターヘリは救急現場での標準的な救命医療と適切な医療機関への搬送が可能となるため、交通事故や心筋梗塞、脳溢血などの急病に有効であると同時に、空飛ぶ救命室として社会不安にも対応可能な手段であります。救急車で長時間を要するところを一気に機内で医師による治療を続けながら、設備の整った救命救急センターへ搬送することができる。地域住民の最低限度のセーフティーネットとして、ドクターヘリはこれから着実に増えていくものと思います。

 公明党は、平成19年の参議院議員選挙の重点施策の第一弾として命のマニフェストを発表し、その第一項目にドクターヘリの全国配備の推進を掲げました。特に2012年を目途に47都道府県、50か所への拡大を目指すという明確な数値目標をいたしました。そして、埼玉県におきましても、公明党県議団がドクターヘリの導入を積極的に推進し、その結果、川越市の埼玉医科大学総合医療センターをドクターヘリの基地病院と指定し、平成19年10月26日から運行がスタートしました。都道府県で11番目、全国で12機目とのことであります。県内の出動回数は平成20年度で137回とのことです。ドクターヘリの離着陸場は県内475か所、夜間着陸できるのは12か所とのことであります。

 公明党はさきの衆議院のマニフェストでも、?に真に緊急性のある人が通報から15分以内に医師に診てもらえるよう15分ルールの確立へ、(仮称)救急医療基本法の制定、?に全国4か所へのER救急治療室整備の拡充、?にドクターヘリの全国配備50機の促進、?都市型ドクターカーの普及などを掲げ、実現に向け全力を尽くす決意でおります。

 埼玉医科大学総合医療センターにドクターヘリ就航の視察に行った他市の公明党議員に伺いましたところ、高度救命救急センターのセンター長さんから2つの要望があったそうです。

 1つは、ドクターヘリの要請について、重病患者かどうか判断しにくい場合でも、要請してください。重症患者かどうか大変判断に迷うかと思うが、まずドクターヘリを頭に浮かべて要請をしていただいて結構ですとのお話だったそうです。この件については、直接要請するものではありませんから、今回、消防議会で取り上げようと思っております。

 そして、もう一点は、離着陸する臨時ヘリポートの箇所を今以上に確保してほしいとの要望があったと聞きました。そこでお聞きをいたします。

 現在、志木市におきましては、ドクターヘリの離着陸場は荒川河川敷の第5球場1か所だけであります。ご存じのように、志木市は縦に長く、柳瀬川、新河岸川、荒川等の川に挟まれていますから、災害等で橋が利用できなくなった場合など、宗岡地域は陸の孤島と化してしまいます。特に、宗岡地域には消防分署もありませんから、朝霞市や志木消防署から出動した救急車自体が河川敷のヘリポートまで到着できない可能性も出てしまいます。

 また、志木駅方面からヘリポートに向かうにも時間帯によっては道路が渋滞し、到着までに時間がかかってしまいます。1分1秒を争う一大事であります。もっと時間を短縮するためにも、市内の小・中学校のグラウンドや公園を離着陸の臨時ヘリポートとして確保する必要があると思います。そこで、市長にお考えをお聞きいたします。

 また、河川敷の第5球場が離着陸の臨時ヘリポートと指定されておりますが、市民の皆様には周知されているのでしょうか。

 以上、市長にお聞きをいたしまして、1回目の質問を終わります。



○鈴木潔議長 これより、順次答弁を求めます。

 初めに、山田総務部長。

          〔山田茂明総務部長登壇〕



◎山田茂明総務部長 池田議員のご質問の1について、ご答弁申し上げます。

 自動販売機の設置台数につきましては、教育委員会の所管する公共施設を除き、市庁舎をはじめとする6施設に16台が設置されております。乳製品の販売機を除きすべてホット・クール対応機となっております。

 電気料金につきましては、実費徴収が原則で、平成20年度決算ベースで合計46万5,554円となっており、また設置者の選定方法につきましては、各施設により相違はありますけれども、いずれも行政財産の使用許可申請に基づく許可をしております。これらの許可者につきましては、行政財産の使用料に関する条例に基づく使用料を徴収しており、使用料は合計37万5,336円となっております。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 山中教育政策部長。

          〔山中政市教育政策部長登壇〕



◎山中政市教育政策部長 池田議員のご質問1について、ご答弁申し上げます。

 自動販売機の設置台数につきましては、現在、教育委員会が所管している公共施設のうち、市民体育館に5台、秋ヶ瀬スポーツセンターに2台、計7台が設置されております。その販売機は、市民体育館に設置してあるクールタイプの乳製品販売機1台を除き、すべてホット・クール対応機となっております。

 電気料金につきましては、平成20年度決算ベースで36万6,161円となっており、また自動販売機の設置者の選定につきましては、各施設により若干の相違はありますが、いずれも行政財産の使用許可申請に基づく許可をしているところであります。

 これらの許可者については、市庁舎などと同様行政財産の使用料に関する条例に基づく使用料を徴収しており、使用料は10万4,440円となっております。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 長沼市長。

          〔長沼 明市長登壇〕



◎長沼明市長 池田議員のご質問に順次ご答弁申し上げます。

 初めに、2についてでありますが、本市では、これまで平成13年度のすべての事務事業に関する検証作業と平成18年度の財政非常事態宣言に伴う全事務事業検証の2度にわたりまして事務事業を検証し、その都度見直しや廃止を行い、事務事業の合理化と効率化を進めてまいりました。また、事務事業の検証として池田議員からもお話がありましたように、志木市行政評価条例に基づき公募市民の行政評価委員会委員による事務事業評価を毎年実施し、ご意見をいただいているところであります。この行政評価制度を導入することによりまして、各施策の効果はもとより市として関与すべき事業かどうかにつきましても、評価をいただいているところであります。

 事業仕分けという名称ではありませんが、議員ご指摘のような行政の事業を市民が評価を行い、それを市政に反映させていくべきという議員のご質問の趣旨については、この制度により達成できているものと認識しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、ご質問の3についてご答弁申し上げます。

 ドクターヘリの離着陸場につきましては、市内では荒川河川敷の第5球場が、また近くでは朝霞市内の東洋大学グラウンドが指定されております。埼玉県南西部消防本部によりますと、市内で発生した救急患者は、救急救命センターとなっております川越市内の埼玉医科大学総合医療センターまで、およそ20分から30分程度で搬送できているとのことであります。

 また、ドクターヘリとして、県の防災ヘリが出動しておりますが、その際は、県の防災ヘリの基地があります川島町から日高市にあります埼玉医科大学総合医療センターまで飛行し、医師と看護師を乗せてから要請のあるヘリポートに出動するため、どうしても一定の時間を要するとのことであります。あわせまして、ヘリコプターの離着時には、当日のそこの現場の天候状態にも左右されるなど、課題も挙げられているところであります。

 いずれにいたしましても、今後とも埼玉県南西部消防本部と連携を図りながら、救命率の向上に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 これより再質問に入ります。

 13番、池田則子議員。



◆13番(池田則子議員) それでは、順次再質問させていただきます。

 今、公共施設の自動販売機に関しましては、庁舎はじめ6施設で16台、それから教育委員会関係につきましては、市民体育館、それから秋ケ瀬スポーツセンターの2施設で7台と合計23台というご答弁いただきました。何点か再質問させていただきます。

 まず、1点目に使用料について、先ほどご答弁いただきました。

 行政財産の使用料に関する条例に基づいて徴収しているんだということでありますけれども、金額がまちまちになっておりますけれども、この金額がまちまちになっている理由としては、占有面積で試算しているということなのか、また土地評価とかそういうものによって、施設によって違いがあるのか、さらに管理については一本化されていないということですが、その辺に関してお聞きいたします。

 それから、2点目、収入についてでありますけれども、先ほど使用料だけで売り上げに対して何パーセントの収入は入っていないというようなことなんだなあというふうに答弁を聞かせていただきました。自動販売機を設置しているところのそういうお話を聞きますと、他の自治体でも、使用料のほかに電気料、さらに売り上げの20パーセントが設置業者から収入として入ってくるという、こういうこともお聞きをいたしました。さらに、業者が補充分として箱で持ってきて、その飲み物をこちらで自動販売機にセットすればパーセントが上がるんだと、こういうお話もお聞きいたしました。本市においては、どのようなその辺の件に関しましては、取り決めになっているのか、お聞きをいたします。

 それから、3点目としまして、最近、自動販売機は進化しておりまして、企業の地域貢献という観点からも、AEDつきの自動販売機や災害対応型、見回り型などの自動販売機が出ているということでございまして、AEDつき自動販売機を設置している自治体がだんだん増えてきていると、こういうことでございますが、志木市におきましては、AEDつき自動販売機は設置されているんでしょうか。

 お話聞きますと、消耗品等に関しましては業者が負担をしまして、施設提供者は無料でAEDを使用できるんだというふうに聞いているんですけれども、志木市にあっては、AED設置されているのかどうかお聞きをしたいと思うんです。

 AEDは志木市でも設置されておりますけれども、本当は、全公共施設に設置をしたいなというふうに思っておりますけれども、財源の関係上、大変難しいということで4台でしたか、学校以外はついているかと思うんですけれども、例えば1台、約二十四、五万円するわけですから、例えばその6か所に設置するとなると、大体150万円ぐらいかかっちゃうと、それは難しいということがあると思うんですけれども、それがAEDつき自動販売機を設置することによって安心を得ることができると同時に、購入費の約150万円ぐらいの歳出削減につながるんじゃないかと、こういうふうに思うんですね。

 そういう観点から、志木市に設置されているのか。設置されているとしたら、どこに設置されているのか。今後、こうしたAEDつき自動販売機の設置を考えていくのかどうかについてお聞きをいたします。

 あわせて災害時、飲料水を無料で提供するなど災害対応型の自動販売機が設置されているというふうにお聞きをいたしますけれども、これについてはどうかお聞きをいたします。

 それから、4点目に、自動販売機の電気料の節電についてでございますけれども、休庁日や開庁日の勤務時間外の自動販売機の照明等電気については、消灯や減光等の調整を図って消費電力を低減するよう対応されているのかどうか、以上、総務部長並びに教育政策部長に再度お聞きをいたします。よろしくお願いいたします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山田総務部長。



◎山田茂明総務部長 順次ご答弁を申し上げます。

 まず、使用料の金額の違いになりますけれども、これは行政財産使用料条例に基づきますけれども、土地と建物の評価額から算出されることになりますので、当然、建物の価格、土地の価格については固定の評価額、建物は全国市有物件ということでの価格になりますけれども、当然違いが出てくるということでご理解いただきたいと思います。

 それと管理の関係ですけれども、これは各施設を所管している課が管理をしている関係で、特に一本化を図っているということではございません。

 それと、売り上げに対する収入はないのかというご質問だったかと思いますけれども、これもいろいろ施設によって状況が違いまして、例えば総合福祉センターにある4台につきましては、売り上げ原価とその販売価格との差について、そこから行政財産使用料と電気料を引いて、その残りはすべて作業所の収入に充てているとか、あと身体障害者福祉会ですとか社会福祉協議会が設置している販売機については、売り上げの15パーセントを納付していただいているですとか、それぞれまちまちでございます。

 それとAEDのついている自動販売機ということでは、現在把握しているのは、福祉センターと第2福祉センターに設置してある自動販売機、それぞれ1台ずつにAEDが設置されているということです。

 今後ということであれば、このようなものが設置されている自動販売機について、更新の時期を見ながら、検討させていただくということにさせていただきます。

 それと、災害対応機ですとか、電気料の節電、消灯や減光の話ですけれども、これらについても既に災害時は、その中にあるたまたま入っているジュース等については無料で飲めるというふうなところになっている自動販売機も何か所かあります。それとかあとニュース掲示が出る自動販売機ですとか、それと夜間ですとかについては節電対応になっている自動販売機もあるということで、これは一律ではございませんので、機種の変更等の機会をとらえまして、そのような節電ですとか、災害対応ができるような機種に変更していただくように考えてまいりたいというふうに思っております。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 山中教育政策部長。



◎山中政市教育政策部長 ご答弁申し上げます。

 教育委員会が所管いたします施設におけます自動販売機の設置の関係でございますが、まず、1点目の使用料につきましては、ただいま市長部局のほうで山田部長が答えたとおり同様で、土地、建物評価額によりまして一定の税率等掛けまして算出をさせていただいているという状況でございます。

 また、管理につきましても、教育委員会所管の担当課によりまして管理をさせていただいておるところでございます。

 次に、収入の増収策ということでございますが、こちらにつきましても、市長部局と同様、行政財産使用料に基づきます使用料と、それから実費の電気料金を設置業者から徴収しているところでございます。

 災害時等の対応機の関係でございますけれども、教育委員会で所管している施設には現在ついておりませんけれども、こちらも機種の変更等にあわせまして、設置業者のほうに働きかけをしてまいりたいと考えています。

 そんな中で、AEDの設置の機種ということでございますけれども、体育館、それから秋ケ瀬スポーツセンターともそれぞれAEDを施設として設置してございますので、対応機のほうは必要ないのかなというふうに考えておるところでございます。

 また、自動販売機の照明灯の節電の関係でございますけれども、休日及び時間外につきましては、全販売機ともタイマーによります調整を行っている状況でございますので、よろしくお願い申し上げます。



○鈴木潔議長 13番、池田則子議員。



◆13番(池田則子議員) 総務部長のほうからは、施設ごとに管理しているんだというお話でございました。この売り上げの収入に関しましても、総合福祉センターはこの売り上げ収益の差額というものを作業所等の収入に充てているんだと。それから、社会福祉協議会だけは売り上げ15パーセントを徴収しているという、このようなご答弁でございました。

 行政だから、非常に使用料を取るということ、売り上げに対する収益を上げるというようなことは余り考えないというふうに、今までそういう状況があったのではないかなというふうに思うんですけれども、財政難のこうした時代でございますので、自主財源の確保という観点から考えると、少しでも増収を考える必要があるんではないかと、私はそういうふうに思っているんです。ちりも積もれば山となるという言葉がございますけれども、こうした意識改革も必要になっていくのではないかなというふうに思うんです。

 そうした観点から、ちょっと事例ですけれども、志木市とは大変に規模の違う大阪府のことで比べ物にはなりませんが、大阪府の橋下知事が財政非常事態宣言をして大幅な歳出削減を目指したと、その中で1つは、大阪府の庁舎とか施設に設置されている自動販売機の設置、これまでの方式を変えて、そして事業者選定を公募制に切りかえた、そうしたところ平成20年4月1日で約3億円の増収になった。大阪府は昨年6月に従来の定額方式を改めて最高金額を提示した業者が落札するという公募方式を実施する方針を決めて、約550台分を昨年12月から順次公募を進めて、これまで329台分の契約が成立して、落札価格の合計は約3億円と。昨年度の使用料の約540万円と比較すると、2億9,400万円の増収になったと、このように報道されております。

 公募方式にするといっても、23台分と329台分じゃ規模が違いますけれども、しかし、本市だってその消費電力を低減して、そして業者が支払う電気料を削減して、その分売り上げの何パーセントでも徴収する、こういう方法でも考えられなくはないんではないか。

 また、災害発生時に飲料水を提供する協定を締結している業者を選定する。先ほどこれから、更新については考えていくという大変前向きなご答弁いただきましたけれども、AEDつき自動販売機につきましても、そうした自動販売機にすることによって歳出削減につながっていく、そうした研究というのは大変に必要ではないか、そのように思うんです。

 1点だけちょっと再々質問なんですけれども、先ほど業者選定というところの中で、これはちょっと施設によって、それぞれ一本化を図ってはいないんだというお話でございました。各施設によって業者選定をしている、そういうばらばらになっていますと、片や15パーセント売り上げ徴収、片や全く取っていない、こういうことも出てきておりますし、ぜひ今後、既存の自動販売機の設置業者ともよく話をしていただいて、できれば自動販売機の設置更新、災害発生時に飲料水の提供とかAEDの附属を含むだとか、こういうような設置条件というものを明確にして、そしてぜひ管理を一本化していく、そういうことも必要ではないかなというふうに思いますし、意識変革ということも必要じゃないかなと思いますが、この辺の考えについてだけ1点再質問いたします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山田総務部長。



◎山田茂明総務部長 議員さんからは増収策ということでの貴重なご意見をいただき、ありがとうございます。

 また、自動販売機の設置の一本化ということですけれども、過去の経緯もいろいろございますけれども、いわゆる指針的なものについては、今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。



○鈴木潔議長 次に、山中教育政策部長。



◎山中政市教育政策部長 ご答弁申し上げます。

 教育委員会といたしましては、市長部局と連携をし、対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○鈴木潔議長 13番、池田則子議員。



◆13番(池田則子議員) ありがとうございました。

 続いて、事業仕分けにつきまして、先ほど事業仕分けという名称ではないけれども、行政評価制度を導入して公募市民による行政の事業を評価して市政に反映しているんだと、達成できると認識していると、こういう市長から答弁いただきました。

 1回目でも申しましたが、政策シンクタンク構想日本が提唱する事業仕分けは、担当の市の職員、また公募の市民だけではなくて事業への知識や現場、その感覚も豊富な他の自治体の職員が加わって市が進めていく行革に具体的に資するよう外部の観点から、個々の事業について見直しをする、しかも公開でということでございます。

 富士見市の議員さんに聞いてみましたら、無作為に抽出した市民判定人員が58人、事業仕分けは構想日本から自治体職員とか、議会関係者だとか、労働組合、国家公務員、大学職員など16人、傍聴者は1日目が154人、2日目は101人、合計255人だと。判定の結果としては、不要が11件、民間に移行が2件、国・県に移行が2件、それから市改善が25件、市継続が5件の45件の事業仕分けで、参加した市民判定人からは大変よかったという声が多く上がったというふうにお聞きをいたしました。

 この結果をどう生かしていくかということになると、これからだと思いますけれども、こうした事業仕分けについて、市長はどのようにお考えか、再度お聞きをいたします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 長沼市長。



◎長沼明市長 池田議員の再質問にご答弁申し上げます。

 本市におきましては、行政評価条例に基づきまして、先ほどご答弁申し上げました公募の市民によりまして、さまざまな行政事務事業について評価をしていただいて、それを行政の施策に反映させているという形で行っておりますので、これを引き続き踏襲してまいりたいというふうに考えております。



○鈴木潔議長 13番、池田則子議員。



◆13番(池田則子議員) 行政運営の財源というのは税金でありまして、市民の税金が有効に使われますように、さらなる行革に努められますように要望をいたします。

 次、3番目のドクターヘリの離着陸場の確保についてでございますが、先ほど答弁いただいて、私はちょっとショックを受けました。市内で発生した救急患者は川越の埼玉医大総合医療センターまで車で二、三十分だから、ドクターヘリの利用度は低いと言っているという、こういう答弁を県南西部消防本部は言っているんだという答弁をいただきました。

 倒れてから5分以内の応急処置が命を救うというふうに言われている。しかし、交通渋滞とか住宅地の狭い道路など、救急車が到着するまでに時間がかかるという、そういう状況がたくさんあると思うんです。本当に、この渋滞時に川越の埼玉医大総合医療センターまで二、三十分で着くのでしょうか。大変、私は心配をいたします。

 これはちょっとお時間いただきますが、7年前、私の友人が心筋梗塞になりまして、救急車で地域の病院に運ばれました。手に負えないということで、医師、看護師同乗して救急車で鶴瀬から川越市の埼玉医大の救急医療センターに搬送されました。途中心肺停止をしたと。埼玉医大に着くまで20分以上かかったと。心肺停止していたために脳にダメージを受けて一度も意識を回復することなく、3か月後に亡くなっております。

 このときは、ドクターヘリが運行する前の話ですけれども、私ごとで大変恐縮ですが、2か月前に私の義理の妹が同じように旅先で心筋梗塞で倒れまして、心肺停止をしました。そして、ホテルのフロントが救急車に通報するのが遅れたもので、救急車が到着したのが心肺停止して15分後、AEDを3回使用しても復活しなくて、やっと受け入れ病院が見つかって、病院に到着したのが心肺停止してから30分以上たっていたと。ドクターヘリを呼んでほしかったなと、大変私は残念に思っておりますけれども、植物人間という状況で、現在今なお一度も意識回復することなく闘病している、そういう状況にあります。

 義理の妹の後に、同じように心筋梗塞で心肺停止してAEDでも反応しなくて、7分間以上心臓がとまっていた川口市のIさんという方は、ドクターヘリで治療を受けながら、迅速に病院に搬送されて、手術を受けて3週間後、後遺症もなく退院をして、現在無事職場復帰をしております。

 同じように心肺停止して、片やドクターヘリで助かって、片やそれこそ病院に搬送するまで二、三十分の間でも、要するに意識が回復するまでに至らない脳死状態になってしまったという、本当に1分1秒を争う、二、三十分という時間というのはどれほど大きいかということを私は、県南西部の消防本部の人にぜひ知ってもらいたいなというふうに私は思っております。本当に二、三十分で車で行くからいいんだというような、こういう感覚って物すごく怖いなって私は思って聞いておりました。

 もう時間がありませんから、あれですけれども、ドクターヘリは15分以内で埼玉県内どこでも行ける、こういうドクターヘリが今できるようになりました。しかし、ドクターヘリの離着陸場が近くにあれば、それだけ時間も短縮できるということでございますし、県でも1,000か所設置することを目指していると、こういうことでございますし、多くの市町村でたくさんの離着陸場を確保しております。

 ちなみに埼玉医科大学総合医療センターのある川越市では、全小・中学校やグラウンドなどの56か所があるんです。志木市は1か所です。本当に県南西部消防本部見ますと、極端にこの県南西部の4市が少ない、こういう状況があります。これ本当に消防議会で取り上げますけれども、どうぞこれはもう市長に頑張っていただいて、消防本部に要望していただいて、志木市離着陸場を増設してもらいたい、このように消防本部に要望していただきたいというふうに思うんですが、お考えをお聞きいたします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 長沼市長。



◎長沼明市長 池田議員の再質問にご答弁申し上げます。

 救急医療につきましては、第1次救急、そして第2次救急、そして第3次救急医療ということであるわけですけれども、まず第2次救急医療圏につきましては、先ほど池田議員からお話がありますように、必ずしも医師がすべての疾病について対応できていない現状にあるということでありまして、それらについて県のほうでも、いわゆる地域医療計画等を定めて、しっかりとそれぞれの医療圏ごとに適切な受け入れ態勢を確保するということで、現在進められているというふうに伺っております。

 また、県南西部消防本部におきましても、平成19年中のデータではありますけれども、脳卒中については第2次救急医療圏の中で、いわゆるt−PAを投与する際に、2時間以内に搬送できているのがほとんどできているというふうに伺っているところであります。

 いずれにいたしましても、ヘリポートの確保も含め県南西部消防本部と連携を図りながら、市民の救命率の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。



○鈴木潔議長 13番、池田則子議員。



◆13番(池田則子議員) よろしくお願いいたします。

 1点だけ要望ですけれども、今現在、志木市河川敷の第5球場がヘリポートになっていますけれども、野球場ですから、使用しているときにドクターヘリが離着陸する場合もございますので、ぜひ市民の方に、また利用されている人たちに対して、ここは志木市指定の臨時ヘリポートですよというようにわかるような看板等も設置して、周知していただけるよう要望して、私の一般質問を終わります。

 ありがとうございました。



○鈴木潔議長 以上で、13番、池田則子議員の一般質問を終わります。

 会議の途中でありますが、ここで暫時休憩いたします。

 午後は1時30分から開会いたします。

                              (午後零時17分)

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○鈴木潔議長 休憩を閉じ、再開いたします。

                              (午後1時28分)

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△山崎東吉議員



○鈴木潔議長 休憩前に引き続き、会議を続行いたします。

 次に、5番、山崎東吉議員。

          〔5番 山崎東吉議員登壇〕



◆5番(山崎東吉議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告にのっとり一般質問を行います。

 今回、町内会の問題を取り上げたのでありますが、軌を一にしてまさかと思われる知らせが飛び込んでまいりました。我が宗岡4区町内会の本多孝輔会長の訃報であります。

 本多会長は、一昨日15日の夜、ご自宅で倒れ、翌16日午前1時過ぎ帰らぬ人となりました。享年66歳でありました。本多会長の余りにも突然過ぎる死を悼むとともに、心からご冥福をお祈りいたします。

 本多会長とは、私が初めて選挙に挑んだときから、なぜかご縁がありました。地元に親戚はおろか同級生も知人もいない落下傘の私は、周辺から志木市内の知人を紹介してもらう手法しか見出せませんでした。たまたま、本多会長の奥様のお父上が当時の与野市で会社を経営しており、出馬をするならばとご紹介をいただきました。そんなご縁が出会いで、以後いろいろとお世話になってまいった次第であります。

 宗岡4区町内会では、会長職は原則1年交代でありまして、町内会役員は監査から始まって、会計、副会長と10年以上にわたり順次役職を経て町内会長に就任するのが慣例となっております。

 本多会長は、本年4月の総会で会長に就任したのでありますが、町内会長就任が事実上、既定であるにもかかわらず、昨年7月、天神社の総代に就任いたしました。それこそ偶然にも、昨年私が天神社の年番長であり、年番長は同時に天神社の役員選考委員長も務めることとなっており、総代長から欠員が生じた総代の選考を一任されました。総代長の助言を得て、本多氏を口説き落とす損な役回りをするはめとなりました。

 本多氏の自宅に日参いたしましたが、今まで神社のことは余りかかわってこなかったし、来年、町内会長に就任する予定なのでと、伺うたびに色よいご返事はいただけず、就任要請は実りませんでした。ようやくといいますか、無理やり総代就任受諾のご返事をいただいたときは、正直これで肩の荷がおりたと安堵いたしました。しかし、重複就任が結果として、本多氏に精神的な重圧を加えていたとしたのであれば、まことに申しわけなく、ざんきにたえません。

 今回の質問に当たり、衆議院議員選挙から鳩山内閣成立までのてんまつをお話ししようと考えておりましたが、日ごろ本多会長と町内会のあり方について話をしてまいりましたことを念頭に置いて、これからの町内会の行く末を論じ、本多会長のご霊前に捧げたいと存じます。

 それでは、順次町内会の果たす役割について、香川議員の質問との重複をあえて避けずに市長にお伺いをいたします。

 町内会の沿革については、諸説があるようで余りはっきりしたことは申せませんが、江戸初期の十人組あたりではないかと言われております。徳川家康が江戸を居城としたのが1590年とされており、その後、関ヶ原の戦いに勝利して江戸幕府を開いたのが1603年であります。徳川家康は、この間の慶長年間に江戸を中心とした地域の治安を安定させ、まちづくりを進めることにより、みずからの統治を確立するために組織したのが、近隣10戸からなる自治機関の十人組であると言われております。そのねらいは、相互監視と連帯責任であります。

 これが江戸幕府の安定に伴い、近隣5戸を一組とした五人組へと変化を遂げ、火災、盗賊、浮浪人、キリシタン宗徒等の取り締まり、あるいは婚姻、相続、出願、貸借等の立ち会いと連印の義務、納税、犯罪の連帯責任を負わせる組織となり、全国各地に展開されたのであります。

 その後、明治維新で流動化した五人組の組織は、関東大震災を機に東京を中心に自警団組織が編成され、全国的な町内会の再整備へとつながっていきました。その後、日中戦争の激化に伴い、1940年に国民統制組織として大政翼賛会が結成されるや、町内会は内務省訓令により行政機関化され、大政翼賛会の下部組織となり、さらには日米開戦に伴い、戦争遂行の末端組織として数軒を1単位とする隣組がつくられ、相互監視と同時に食料その他生活必需品の配給なども行いました。

 それゆえ、敗戦後の47年にアメリカ占領軍の政令により町内会は廃止されましたが、52年のサンフランシスコ講和条約の締結により政令が失効し、町内会も復活を果たしたのであります。

 もっとも戦後の混乱期においては、地域の自治組織の重要性が一層増すこととなり、町内会組織も日本赤十字奉仕団などと名称を変え、実質的には一定の役割を担っておりました。その意味では、地域社会の中核を担ってきた町内会ではありますが、近年の核家族化の進展や高齢独居世帯、生活保護世帯の増加などにより、都市部のみならず全国的に地域の連帯が希薄化してきております。

 このような地域社会の現状を打破し、新たなる地域社会を確立し、住民の福祉や生活の向上、犯罪対策から防災対策までの幅広い課題を解決していくためにも、一定の自治組織の重要性はますます高まってくるものと思われます。とはいうものの、その組織が現行の町内会制度である保証はどこにもありません。そこにこそ今、町内会が抱えている悩みがあるのではないのでしょうか。

 町内会の形骸化、あるいは町内会への加入率の低下がもたらす地域連携の弱体化は、市役所側にとっても痛手でありましょうが、結果として、一番の被害者は地域住民ということになりましょう。それゆえ、本市が安心・安全のまちづくりをする上で、形式や名称は別にいたしましても、自治組織の崩壊は絶対に容認できないものなのであります。住民の手による自治組織がなければ、どのような標語を掲げようとも、まちづくりそのものが成り立ち得ないと言っても過言ではありません。

 そこで、改めて現在の町内会について述べてみたいと存じます。

 町内会、または自治会という名称の任意団体は、全国でおおむね30万弱あると言われておりますが、従来は全世帯加入の原則がほぼ貫かれてまいりました。ところが、町内会活動に全く無関心な住民が増え、最近では全世帯加入の前提は崩れてしまいました。かつては、冠婚葬祭から町内清掃に至るまで、地域の共同生活を支えていた町内会組織が役員の高齢化や担い手不足により、徐々にその活動は停滞し、是が非でも町内会が必要であると住民が感じる場面も減ってまいりました。

 葬儀一つを例にとってみましても、今や自宅での葬儀はほとんど行われず、斎場や寺院などの宗教施設で行われるようになりました。20年、否もう30年になりますか、以前は葬儀といえば、自宅でとり行われ、必ずと言っていいほど町内会のテントが張られ、近所の人たちが通夜に訪れた弔問客のために清めの席の料理を用意するなど、近所付き合いは当然視されておりました。加えて自宅で葬儀がとり行われるとなると、1時間近くにわたって通行にも支障が生じますが、それもお互いさまと考えていたようであります。しかしながら、先ほど申し上げましたように、人間関係の希薄化などさまざまな事情により、葬儀も自宅とは別の会場で行われるようになり、これに伴い町内会の役割の一つが失われることになりました。

 さて、一般的に町内会の設置目的は、会員相互の親睦と地域福祉の向上などとなっております。ただ、そもそもの生い立ちを考慮いたしますと、建前上は行政サービスの一端の肩がわりということになりますが、実際はどうしても役所の下請機関の色彩が濃くなっているようであります。

 しかし、市役所側の期待値は従前と同様であるにもかかわらず、町内会側の実情は厳しく、「広報しき」の配布くらいならまだしも、防犯パトロールの実施、さらには自主防災会の設置など、だんだん町内会にとって重荷となってきているようであります。町内会への補助金は削られるは、仕事は増えるはではやっていけないという役員のぼやきが現状を象徴しているようであります。

 先ほど香川議員が町内会における募金活動の実態について質問をなさった中で、滋賀県甲賀市の事例をご紹介なさっておられました。私の質問のきっかけも、この最高裁判決に着目したからでありまして、その意味では、議員活動22年目に入ってようやく香川議員と同じ視点に立つことができたと、ひそかに満足をいたしております。

 町内会は、前述のとおり、もともとの歴史的使命により自治組織の側面と、一方では中央集権の最前線組織の側面という両面の性格を有しております。特に、中央集権に組み込まれたのが社会福祉でありましょう。現在、本市のすべてと言ってもいい町内会が日本赤十字社社資並びに埼玉県共同募金会による赤い羽根と歳末助け合いの募金を予算項目に計上しているようであります。

 宗岡4区町内会を例にとりますと、今年度の予算額は308万円ほどでありますが、そのうちの1割以上の34万円が、今申し上げました募金等に支出されることになっております。この辺の経緯について詳細は不明でありますが、町内会費のほかに別途日本赤十字社の社資や募金等を改めて会員から徴収するとなると、抵抗が大きく、なおかつ不在その他で徴収する側の役員の負担も大きく、町内会費に内包する形でそれぞれに一括納付することにしたものと推察いたしております。

 とはいうものの、実際、町内会費の値上げが即会員数の減少につながる現状では、会費の値上げは望むべくもなく、町内会への本市の補助金の減額とも相まって、本来的な町内会活動に振り向ける予算の確保が難しくなっております。このことが、町内会活動の一層の停滞にも結びついているのではないのでしょうか。加えて、なお都合の悪いことに、日本赤十字社などへの寄附を理由とした町内会費の値上げは違法であるとの最高裁判決が下され、町内会は募金等の集金機能を法制上、失うこととなりました。

 この事例では、日本赤十字社など各団体から提示された1世帯当たり4,000円の寄附が思うように集まらず、寄附がめぐりめぐって福祉として還元されるので自治会費として平等負担にしようと考え、総会決議を経て実施に移したものであります。ところが、一部の住民が疑問に思い、決議の無効を求めて提訴した結果、二審の大阪高裁は事実上の強制であり、思想、信条の自由を侵害するとの利用で、原告勝訴となり、最高裁も自治会側の上告を棄却し、判決が確定したものであります。ある意味、自治会側にとって大変気の毒な判決であり、自治会の運営もますます困難になっていくものと思う次第であります。

 さはさりながら、町内会活動の不活発化はもとより、町内会そのものが廃止されるとなると、本市にとっての打撃ははかり知れないものとなりましょう。かといって、行政主導で地域有志による協議会的な代替機関を創設してみても、既存の町内会の反発を受けるだけで、虻蜂取らずの結果に終わるのではないのでしょうか。

 今後の地域連帯を考える上で重要なことは、現行の町内会のあり方を再検討し、どう町内会を活性化させるのかであり、同時にその際、本市はどのような支援をしていくのかということになってまいりましょう。少なくとも、連合町内会の会議が一方的な連絡事項伝達の場に終わらないような配慮はなされてしかるべきであると考えます。

 本市の37町内会がさまよえる町内会とならぬようにしなければなりません。申すまでもなく、私に解決策があるわけではありませんが、今後の町内会活動を考える上で、今回の質問が議論の端緒になれば、幸いに存じます。町内会が今までかかわってこなかったNPOなどの組織との連携も必要になってまいりましょうし、30代や40代の子育て世代を活動に引き込むことも求められてまいりましょう。

 肝心なことは、無条件で存在していた町内会の意義を改めて確認することであり、地域住民一人ひとりが地域の中でどんな役割を果たすことができるのかを問い直すことなのであります。

 そこで、以上るる申し上げてまいりました点をしんしゃくした上で、安心・安全のまちづくりの観点から、町内会の果たす役割について市長の所見を承りたいと存じます。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 初めに、長沼市長。

          〔長沼 明市長登壇〕



◎長沼明市長 山崎議員のご質問にご答弁申し上げます。

 現在、志木市には37の町内会があり、およそ1万9,000世帯が加入しております。平成19年に策定いたしました志木市市民協働のまちづくり推進指針においては、防犯パトロールや排水路清掃、通学路のゴミ拾いなど地域の課題を市民相互の協力で解決する町内会などの多様な活動も市民協働の一つの形態と記述しているところであります。市民の一番身近な日常生活の場において防災、防犯、福祉、環境など、あらゆる地域生活面において活動が及んでいるところであります。

 また、本年4月1日に施行いたしました志木市市民協働推進条例の制定目的におきましても、市民、市民活動団体及び市が協働してまちづくりを推進し、安心・安全に暮らすことができる地域社会の実現に寄与していくためには、町内会の果たす役割は大変大きいものがあると認識しております。

 町内会の果たす役割につきましては、地域に住む市民が日ごろから親睦と交流を通して連帯感をはぐくみ、地域に共通するさまざまな課題の解決をはじめ、地域の自主防犯や防災活動、環境美化など地域での生活上、必要な地域活動を行う最も身近な組織であると認識しております。

 いずれにいたしましても、今日、町内会はコミュニティーを担う上で地域にとっても必要不可欠な住民組織であると認識しております。山崎議員がご提案された自主的、主体的な活動がさらにできますよう行政といたしましても、求めに応じて必要な支援を考えてまいりたいというふうに考えております。



○鈴木潔議長 以上で、5番、山崎東吉議員の一般質問を終わります。

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△高浦康彦議員



○鈴木潔議長 次に、1番、高浦康彦議員。

          〔1番 高浦康彦議員登壇〕



◆1番(高浦康彦議員) それでは、ただいま議長の指名をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。ご答弁におかれましては、どうぞわかりやすい、前向きなご答弁をお願い申し上げます。

 さて、先般行われました総選挙では、歴史的な審判が下りました。昨日、新たな民主党中心の新政権が発足しました。日本共産党は、新政権に対し、いいことは大いに賛成、悪いことにはきっぱり反対をし、国民生活を守る防波堤として、また積極的に政策提言を行う建設的な野党として頑張る決意を表明させていただきます。

 それでは、通告順に従いまして一般質問を行います。

 大きな1、国民健康保険制度について、(1)国民健康保険税の引き下げについて、市長に質問いたします。

 今回の総選挙で貧困と格差の問題が大きな政治課題として争点となりました。年収200万円以下のワーキングプアの増大、実に1,000万人を超えております。国民の生活実態を把握することを目的として、厚生労働省が統計をとっている国民生活基礎調査というのがあります。それによりますと、昨年度は過去19年間で最低、平均1世帯当たりの所得は556万円で、10年前と比べて100万円減少しております。貧困はさまざまな形で国民を苦しめております。貧困対策を進めることは、憲法で保障されたすべての国民に与えられた生存権にかかわる課題です。

 さて、市の国民健康保険制度についてでありますが、まず現状はどうなっているのか、考えたいと思います。3年前、平成18年予算編成時に、当時の現行税率で試算したところ4億円を超える歳入欠陥が生ずるとして、所得割、均等割、平等割の引き上げをしました。影響額はおよそ2億5,000万円を見込み、1世帯当たり約2万円の大幅な値上げがされました。高過ぎる国保税が納めたくても納め切れない滞納者が増えています。滞納金額も増大傾向をたどっております。これが実態です。この高過ぎる国保税の引き下げについて質問であります。

 国保会計全般にわたって、平成18年度から平成21年度、現在中間期でありますけれども、この推移並びに県内には政令都市さいたま市を除いて39市あるんですが、その39市の中での志木市はどのような状況に置かれているのかを調べてみました。

 まず、国民健康保険税の税額についてであります。

 平成18年度、当時国保税引き上げによって志木市は、八潮市に次いで39市中、上から2番目という高い負担の市となっておりました。平成20年度は、この間、他市の改定もありましたが、依然として県内4番目に高い位置になっております。1人当たり年額10万7,508円で、県平均は9万8,235円ですから、約1万円高い保険税であります。これが平成20年度現在であります。

 次に、一般会計の繰り入れについてですが、国保会計の歳入歳出の不足というのが、それを補うために一般会計から繰入金で補っております。これはもうすべての行政が繰り入れをしているわけですね。平成20年度の繰入額を見ますと、志木市は1人当たり9,695円の繰り入れをしています、一般会計から。この繰入金額、県内では31番目になっていますね、繰り入れが低いんですね、31番目ですから。県平均は1万6,698円なんです。ですから、県平均と比べますと、7,003円、一般会計からの繰り入れが少ないというのが志木市の実態なんです。

 すなわち埼玉県平均並みに一般会計から繰り入れをすれば、国保税を引き下げることはできるわけです。現在の志木市の一般会計の財政状況から見て、できないわけがありません。1人当たり国保税1万円の引き下げを望むところでありますが、段階的にせめて来年度より1世帯1万円相当の引き下げを求めたいと思います。ご所見をお伺いいたします。

 (2)です。被保険者証の窓口とめ置き、未交付の中止について、健康福祉部長にお伺いいたします。

 平成21年度から、短期被保険者証の1か月、本当に期限の短い発行、問題で指摘しておりましたが、この1か月の発行がなくなりました。そして、短期被保険者証は6か月に一本に統一されました。このことにより、窓口とめ置きは減少するのかなと注目していました。しかし、それほどの改善には至っていません。

 担当課からの資料によりますと、7月末現在、窓口とめ置き件数は676件という報告です。被保険加入世帯が1万1,690世帯ですから、約5.6パーセントの世帯が被保険者証を持っていないという状況に置かれています。保険証を窓口にとめ置くという理由について、これまで何回かとめ置きをやめなさいと質問してきたんですが、執行部のご答弁は、滞納者との相談の機会を確保するためだというのが一貫した考えであります。

 とめ置きをしなくても、相談の機会はあるわけであります。とめ置きの件は、平成15年度から県からの指導があったと、滞納解消への効果があると考えているようでありますが、今年度4月現在、県内39市の中で、窓口とめ置きをしていない行政は19市あります。約半数は、このようなとめ置きはしていないんですね。近隣市は、和光市、朝霞市、富士見市、これはもうみんなに短期被保険証を送っているんですよ。隣の新座市は志木市と同じようにとめ置きやっているようです。

 貧困と格差の解消という大きな課題、これを積極的に行う意思があるのなら、この被保険者証の窓口とめ置きの中止は、行政としてすぐにでも取り組める施策ではないでしょうか。このとめ置き中止についての考えについてご答弁をいただきたいと思います。

 続きまして、(3)生活に困窮する被保険者に対する国民健康保険担当部局と生活保護担当部局との連携について、健康福祉部長にお尋ねします。

 この件は、7月1日付、厚生労働省から国保の一部負担金減免の通知が出されました。この通知は医療機関の未収金問題の未然防止を問題としていますけれども、国民健康保険税や医療費窓口払い一部負担金の支払いが困難にある場合、国保担当部局と生活保護担当部局の連携強化を図ることを内容としております。

 高い国民健康保険税の減免についてですが、志木市には国保税条例25条に定められております。生活困窮者に対して、生活保護基準を参考にして判定基準が設けられております。生活実態も含めて総合的に判断し、適用しているとのことです。これも前の質問の中でこういう答弁がありました。この条例があるにもかかわらず、利用者は一人もいないというのが市の現状なんです。今後、厚生労働省の通知に基づきどのような具体的な措置を講じようとしているのか、お答えいただきたいと思います。

 (4)生活困窮の被保険者に対する医療機関等との連携による一部負担金減免等の運用について質問です。ここに質問に掲げました医療機関につきましては、市民病院を特定した質問ということでご理解いただきたいと思います。健康福祉部長と医療政策部長にお答えをいただければと思います。

 前の質問と同じく厚生労働省の通知に触れている一部負担金、医療費の窓口での支払いの件です。医療費の一部負担金を支払うことが困難である被保険者が相談に訪れた場合、医療機関や市町村の国保部局、生活部局とも情報を共有し、対象者に対し適切に制度が適用されるよう努めることと厚生労働省の通知は、こう書かれております。

 志木市には、先ほどの国保税の制度と同じように、一部負担金の減免制度、また徴収猶予に対する国民健康保険に関する規則第12条に、同じように生活保護を参考にして適用するという規則が定められているんです。しかし、さきの国保税減免と同じように、医療費窓口払いの減免、または徴収猶予を受けたという人は、昨年度は一人もおられません。これが実態です。ならば、国保規則12条の運用に基本的に問題があるんではないかと、相談に来られている人がいないのかどうか、そうなんでしょうか。問題があると考えざるを得ません。なぜなら、市民病院の事業決算書、平成20年度の決算報告を見ますと、不納欠損件数が196件生じていること、これを見ても明らかなことではないでしょうか。

 こうした事実から適切な一部負担金の減免制度、または執行猶予の徴収並びに生活保護担当部局と市民病院との連携など、今後の対応について、健康福祉部長並びに医療政策部長にお答え願います。

 続きまして、大きな2で、子ども医療費助成制度について市長にお伺いいたします。

 この適用除外要件の撤廃についてであります。

 平成21年度第1回定例議会でも、この問題について私、一般質問を行いました。前の第2回定例会でも、水谷議員から同じ趣旨の質問をいたしました。日本共産党議員団が執拗にこの問題に迫るのは、この制度が余りにも非情と言える内容を含んだ条例だからであります。今さら申すまでもありません。問題とするのは、市税、国保税、保育料を完納していない家庭の子どもについては、この制度から適用除外されていることであります。

 今、政治が優先的に行わなければならないことは、貧困と格差の改善ではないでしょうか。今年7月から、この制度が実施されたわけであります。税等が完納できない。生活困窮世帯の子どもは、その恩恵にあずかれない制度であります。ぜひとも、来年度からこの適用除外条件を撤廃すべきだと思います。検討するお考えはないのでしょうか、ご所見をお聞かせ願います。

 続きまして、大きな3番です。市内循環バスの検討について、市長にお伺いします。

 先ほど小山議員から同様の質問がございました。同じ趣旨の内容であります。昨年の9月議会で、市内循環バスの検討並びに現行福祉バス等について、各議員から質問が集中しました。残念ながら、執行部から明確な答弁は返ってきておりません。市内循環バスの要望は、社会環境の変化とともに、ますますその必要性は強まっているのではないでしょうか。国の政策としても、地域公共交通は経済社会活動の基盤であり、住民の移動手段の確保、地域活性化、環境問題への対応と重要な課題として、平成19年10月に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が施行されました。この法律を活用し、コミュニティーバスなどへの補助制度も導入されております。

 平成16年に我が志木市では、市民バス検討委員会で検討された経過があります。ふれあい号の利用の方々から、利用料金の設定や運行コースの問題など、さまざまな問題があって、導入に至らなかったことは承知しております。当時ふれあい号の利用条件として、福祉施設の原則もありました。しかし、比較的ふれあい号、より多くの方が利用できていました。今のような厳格な指導、運転手から直接暴言、人によってはそういうことを言われたということまでされて指導を受けたと、そういう影響があるんでしょうか。従来、ふれあい号を利用されていた方からも自由に乗りおりできるような市内循環バスの運行という要望が強まっております。あわせて今日の社会環境の変化に伴う地域公共交通手段としての必要性、増しております。ぜひとも市内循環バスの導入の検討を願うわけでございます。ご所見をお聞かせください。

 続きまして、大きい4番です。職員の待遇改善並びに健康管理について、(1)待遇改善について、企画部長にお尋ねいたします。

 平成19年度から職員給与に関する給与構造改革が実施され、平均でマイナス4.9パーセントの改定が断行されました。改定前の給与保障はされるというものの、階層によっては昇級がないという賃金体系になりました。

 平成19年度の賃金改定の際に、企画部長はこう答弁されておりました。地域手当の導入や職員の職務や勤務実績に応じた適切な処遇を行うための制度として位置づけたという説明をされました。しかし、新賃金が導入された2年目に当たる職員の賃金、他市と比較して志木市の職員の賃金どうかと、一向に改善されていないんです。

 それを公の指標ということにラスパイレス指数というのがございます。国家公務員を基準にして、地方公務員の給与ベースはどの水準にあるかという指数でありますが、志木市の平成20年度のラスパイレス指数は93.5です。県平均39市の平均をとりますと、99.1です。国家公務員とほぼ同じレベル、志木市は93.5、最低なんです。39番目です。去年も最低39番目です。この5年間たどってみましても、38、39、38、38、39、39、低いほうから1番か2番という状態がずっと続いています。ラスパイレス指数、今申しましたように志木市は最低であると。この指標が示すように、志木市の給与水準は低いということは、もう疑いもない事実です。この実態を踏まえて、今後の改善計画、どのように考えているのか、ご答弁いただきたいと思います。

 (2)健康管理について、企画部長に質問します。

 職員の長期病休についてですが、平成20年度で職員が1か月以上、病休の長期休暇を取得した人数は23名です。主たる病状ですが、精神疾患が11名、婦人科系が4名、腰椎疾患系が3名、眼科系が1名と、その他の4名というのが内訳です。

 健康管理について、定期健康診断はもとより人間ドックなどされていると思います。しかしながら、精神疾患で11名の職員が長期休暇をとっているということは、大変気になるところであります。11名の人が長期休暇を取得しているわけですから、長期休暇をとらないまでも、同じように精神疾患に近い、いろいろなうつの状態の方だとか、潜在的な精神疾患に悩んでいる職員がほかにも少なからずいるんではないかなというふうに推測します。このような状況をどうとらえ今後の健康管理について、特にメンタルヘルスについての留意点、改善点についてお答えいただきたいと思います。

 続きまして、大きな5です。地域経済振興策並びに中小商工業者への支援策について、(1)地域経済の現状について、市長にお伺いします。

 なかなか地域の経済統計資料というのは、市独自では把握されていないようですね。県統計資料によりますと、市内の商店数ですが、平成14年は562店、従業員は4,227名いました。手元にある直近の資料で平成19年です。その後、5年後の平成19年では、560あったのが452店、約100店閉店になりました。従業員数は3,721人、約500名、従業員が退職されました。このように、県は2年置きに統計とっていますが、年を追うごとに減少が続いております。

 工業統計、事業所についてはどうか。同じように平成14年は102事業所ありました。2,070人、従業員、5年後の平成19年は109事業所、若干増えていますが、ほぼ横ばいですね。ところが、従業員は1,546人、500名従業員数が少なくなっています。これからの統計データから見ても、また今日の経済情勢から見ても、本当に中小商工業者の皆さんの経営は非常に厳しい状況に置かれているということが明らかではないでしょうか。ぜひ市長は、今の地域経済の現状をどのようにとらえているのか、所見をお聞かせいただきたいと思います。

 そして、それを受けてぜひ(2)の公共事業の地元中小商工業の発注の改善について、市長にお伺いいたします。

 こういう状況を踏まえて、今、国からの地域活性化緊急雇用対策など諸事業の展開がされておりますが、いずれにしても、これらは緊急避難的な雇用対策であり、継続的、恒久的な対策ではありません。長引く不況の下でしっかりと根づいた雇用創出、商業の振興支援が大切であります。そのためには、1つとして公共事業の地元中小商工業者への発注拡大、これが大きな支えであります。

 この発注状況ですが、平成20年度の事業報告によりますと、一般競争入札では工事関係は非常に改善されています。発注件数、発注額とも急増する、これは大きな効果になっているなと評価します。指名競争入札については、工事委託関係とも、この点についても地元への発注が重視されているなという傾向がうかがえます。状況が全く把握できないのが随意契約なんですね。平成19年度から随意契約を各担当課で直接契約発注ということをしたために、全貌がわからなくなってしまいました。

 質問の1点は、この随意契約について、どのように地元発注への措置が講じられているのか、またその効果について説明を願いたいと思います。

 それから、2点目は小規模契約登録業者への発注についてです。

 これも事業報告書に平成19年度から報告が一部欠落されています。登録業者数が報告されておりますが、発注額については触れていません。これも直接各担当課に移したというためなんでしょうが、しかし、資料請求をして調べていただきましたが、平成20年度の実績は48件で、契約額が415万3,000円という実績です。

 この制度がスタートしてかれこれ10年近くなるのではないかと思います。平成20年度の実績を、例えば5年前の状況と比較してどうなのかなと見ましたところ、登録業者が当時は68業者です。今は48ですから、20業者減少しています。当時の契約金額は1,297万円ですから、約1,300万円、ですから、今400万円ですから3倍近い契約が5年前はそういう状況なんですね。ぜひとも小規模業者への発注拡大、この点についての所見をお伺いさせていただきたいと思います。

 (3)商工・労働行政に対する組織的強化策について、市長にお伺いします。

 この強化については、志木市の将来を展望する上からも、また地域の活性化のためにも、欠かすことのできない事業だと思います。先ほど申しましたように、地元の地域の商工業の皆さんの並々ならぬ努力がされておるわけですが、この事業、今後、強化するという点では、本当に雇用創出と商工業の振興ということで、まちづくりの一大事業ではないかと思います。行政の支援と指導性を発揮することを望みます。そのためには、組織的な強化が必要ではないかと考えます。研究・調査など緻密な分析とともに、新たな事業展開を図るために、地域の関係諸団体との協議が欠かせません。志木市総合振興計画にもありますが、産業振興政策が実行あるものにするために、組織的にどのように調整されようとお考えか、基本的な方針、または具体的な施策があればお聞かせいただきたいと思います。

 以上、第1回目の質問とさせていただきます。



○鈴木潔議長 これより、順次答弁を求めます。

 初めに、長沼市長。

          〔長沼 明市長登壇〕



◎長沼明市長 高浦議員のご質問に順次ご答弁申し上げます。

 初めに、1の(1)についてでありますが、国民健康保険の健全な財政運営を行うためには、医療給付費に見合った保険税の収入を確保することが必要であると認識しております。現行の所得割、資産割、個人均等割、世帯平等割の税率につきましては、適正であると考えております。

 なお、本市の国民健康保険税の税率についてでありますが、所得が200万円、固定資産税の納税額が5万円、65歳夫婦2人のモデル世帯で、県内40市を比較いたしますと、本市の納税額は21万770円であり、平成20年度の税率で計算いたしますと、県内40市の中でほぼ真ん中の19番目でありますので、正しくご理解を賜りたいと存じます。

 次に、2についてでありますが、子ども医療費助成事業は、本市が独自で行う事業であり、負担と給付の公平性及び必要な財源はすべて一般財源で賄うことから、受給資格者につきましては、対象児童の保護者等が市税等を完納していることなど、一定の要件を満たしていただいている市民としているところであり、また現在、受給対象者のみならず、多くの市民の皆様にもご理解をいただき、この7月から実施しているところでありますので、そのようにご理解をいただきたいというふうに思います。

 次に、3についてでありますが、市内循環バスの導入につきましては、過去の議会におきましてもご答弁申し上げておりますとおり、平成16年の市民バス導入検討委員会の検討結果では、ふれあい号との重複運行になるとともに、財政面からも併存は避けるべきとのことから、導入を見送った経緯がありますので、現時点では、市内循環バスの導入は考えておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、5についてでありますが、(1)から(3)までは関連がありますので、一括してご答弁申し上げます。

 本市の経済状況を平成20年度の法人市民税の納付状況から分析してみますと、納税義務者1,698社のうち、法人税割の納付法人は720社で、全体のおよそ42パーセント、調定額でおよそ2億6,700万円となっております。これを平成19年度と比較で見てみますと、平成19年度の納税義務者数は713社で7社増えております。しかしながら、平成19年度の調定額がおよそ5億2,000万円でありましたが、平成20年度は先ほど申し上げましたとおり、2億6,700万円となっており、平成19年度の半減ということで、大幅な減少となっているところであります。法人数は増えているけれども、法人税割は減っているということであります。

 また、市役所1階に設置しております地域職業相談室「ジョブスポットしき」における相談件数を平成20年度と平成19年度との比較で見てみますと、平成19年度には2,801名の方に対して、平成20年度においては3,941名ということで、およそ41パーセント相談件数が増えております。

 なお、平成21年7月までの4か月間における相談件数は、既に2,683人に達し、前年同期と比較してみますと、68パーセントの増という状況になっております。このように地域職業相談室を設置したことにより、確実に市民生活を支える上での相談機能を果たしているというふうに理解しているところであります。

 それから、本年度当初予算におきまして総額7億円の緊急経済対策を計上いたしまして、各種事業を実施しているところであります。また、今議会の一般会計補正予算におきましても、さらに緊急経済対策を追加計上するとともに、6月議会に提案いたしました緊急雇用創出事業など、そして、今議会にも補正予算で計上しております事業を着実に実施することによって、雇用創出に努めてまいりたいというふうに考えております。

 今回、補正予算で計上しているその中には、快適な学校環境づくりということで教室のロッカーの設置事業ですとか、図書室のエアコンの設置事業ですとか、あるいはまたFF式暖房機の設置、そしてまた宗岡第4小学校の校庭のスプリンクラーの設置などの事業費を計上しておりますので、高浦議員におかれましても、ぜひ今回ご賛同を賜りたいというふうに考えているところであります。

 いずれにいたしましても、これらの工事を発注するに際しましては、現行の法律の中で十分工夫してまいりたいというふうに考えております。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。

          〔尾崎健市健康福祉部長登壇〕



◎尾崎健市健康福祉部長 高浦議員のご質問の1の(2)から(4)につきましては関連がありますので、一括してご答弁申し上げます。

 国民健康保険被保険者証の交付の方法についてでありますが、税の公平な負担の観点から、未更新の世帯については滞納者との相談の機会を確保するため、引き続き窓口での交付を考えております。また、窓口での交付は単に納付相談の機会を確保するためだけでなく、場合によって生活保護相談へご案内するなど対応をしているところであります。

 なお、国民健康保険担当と生活保護担当は同じ健康福祉部でありますので、日常的に連携を図っているところであります。医療機関での一部負担金については、従来から入院等で多額の負担が予想される場合は、限度額適用認定証や高額療養費委任払い制度を活用することにより、被保険者の方の窓口負担が軽減されるよう相談に応じているところであります。

 なお、医療機関での一部負担金の減免につきましては、各市区町村保険者での運用がまちまちのため、現在国で標準的な基準づくりを検討していると聞いております。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 谷岡医療政策部長。

          〔谷岡文保医療政策部長登壇〕



◎谷岡文保医療政策部長 高浦議員のご質問の1の(4)について、ご答弁申し上げます。

 市民病院の会計窓口におきまして、診療費が払えない患者さんが生じた場合は、職員がその理由をお聞きし、例えば診療費の一部を預かり金として領収したり、診療費の全額を保留し、未収金の扱いとしております。また、生活保護受給者につきましては、窓口で受給者証の提示を求め、登録内容を確認の上、診療費につきましては、後日、市に請求する対応を行っております。

 このような中、入院される方につきましては、入院案内の説明時におきまして、高額療養費の現物給付に関する限度額適用認定証の交付確認を行うとともに、制度説明を行っているところであります。

 なお、厚生労働省からの通知内容につきましては、国民健康保険担当部局との連携に努めてまいりたいと存じます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 杉山企画部長。

          〔杉山 勇企画部長登壇〕



◎杉山勇企画部長 高浦議員ご質問の4についてご答弁申し上げます。

 初めに、(1)についてでありますが、平成18年10月に定めました志木市人材育成基本方針により導入した人事評価制度は、能力、職責、業績を適切に反映した給与処遇とするために能力と業績を絶対評価し、勤務実績を給与へ反映する制度として確立しているところであります。また、給与構造改革により、現在では国と同一の給与表を使用しておりますので、国の給与水準が維持できますことから、本市の給与は適正であると考えております。

 次に、(2)についてでありますが、職員の健康管理につきましては、労働安全衛生法に基づき年1回の職員の定期健康診断を行っており、その健康診断の結果に基づき要再検査の該当となった職員に対し、再検査の受診指導を行っているところであります。また、健康診断の統計データをもとに、志木市衛生委員会において職員の年齢別、疾病別の傾向等を分析し、保健指導の参考とするなど、疾病の早期発見、早期治療に結びつけるよう努めているところであります。

 なお、管理職におきましては、職員の健康状況を常に把握し、職場環境の整備に努めるとともに、部下の異変についてその初期段階でのサインを見落とすことがないよう周知を図っているところであります。

 職員個々にあっては、計画的な休暇の取得に努め、健康管理と職務の均衡を失することがないよう、自己管理に留意するよう通知をしているところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 これより再質問に入ります。

 1番、高浦康彦議員。



◆1番(高浦康彦議員) それでは再質問、順を追って質問させていただきます。

 まず、1点目の国民健康保険制度の(1)です。

 今、4年前の値上げの理由が収支の不足、欠陥が4億円あるということとあわせて、当時の財政調整基金すべて取り崩しても8億円の赤字が生じるということで、非常事態宣言を発令して国保税を大幅に引き上げたと。それが一番の理由、説明だったわけですね。今のご答弁では、そのことは一切触れていないわけです。なぜ引き下げることができないのかということの理由すら答弁にありませんでした。先ほど私、幾つかの指標を挙げたわけですね。繰入金並びに調定額、税負担、平均的にはそういう状況です。

 そういう状況でありますから、今の財政状況を見ても、できないわけはない。何と現在の財政調整基金、平成18年度史上最高の20億円、そして平成19年度は17億円、そして今、失礼、1年ずつずれました。現在平成21年中間期決算で18億円という状況ですね。一般会計の状況を見ても、非常に当時の財政調整基金すべてゼロになると、大変な赤字になるんだという引き上げ理由から、今のことではとても納得がいきません。

 ならば、これまで市長が財政が厳しいから値上げしたということに対して値下げができないという、その理由、なぜできないのか、改めてその点について説明をいただきたいと思います。平成18年度の値上げの理由と照らして、今日の財政状況を見て、なぜできないのか、ご答弁ください。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 長沼市長。



◎長沼明市長 高浦議員の再質問にご答弁申し上げます。

 高浦議員のご質問は、国民健康保険についてのご質問なのか、一般会計に対するご質問なのか定かでない部分もあるんですけれども、平成17年に私、市長に就任いたしまして、来年度の予算編成を行っていこうというときに、一般財源ベースで収入と支出、歳入と歳出でおよそ15億円程度の乖離があると。その中で財政調整基金を取り崩したとしても、なおかつ大幅な7億円から8億円程度の歳入不足が生じるということで、財政非常事態宣言をさせていただきまして、さまざまな歳入確保策、そしてまた歳出の抑制策を講じさせていただいたところであります。

 その中で、例えば都市計画税につきましては、朝霞市や和光市と同様に0.2パーセントの税率にさせていただきますということでさせていただきました。また、下水道使用料につきましても、当時、下水道事業の歳出で借金を返さなければいけないと、しかしながら、その借金を返し切れないということで、いわゆる借換債、資本費平準化債を起こしていたところであります。

 資本費平準化債を起こしますと、いわゆるペナルティーとして普通交付税の半額が減額されるというような状態であったわけです。しかしながら、議会はもとより市民の皆様のご理解をいただいて、下水道使用料についても見直しをさせていただいたおかげで、いわゆる資本費平準化債を起こさないで済むようになったと、それによって交付税が確保できるようになった。それがまた、市民全体の地域の福祉向上に財源をあてがうことができるようになったということであります。

 国民健康保険でありますけれども、先ほど申し上げましたように、医療給付費の保険税の収入のバランスをとっていかなければならないということでありまして、県内40市の税率の状況を勘案いたしましても、所得が200万円、そして固定資産税の納税額は5万円、そして65歳の夫婦2人、そういうモデル世帯で県内40市を比較してみても、ほぼ真ん中程度ということであって、決して本市の国民健康保険税の税率が適正な水準になっていないというふうには判断しておりませんので、現行の税率は適正であるというふうに申し上げているところであります。



○鈴木潔議長 1番、高浦康彦議員。



◆1番(高浦康彦議員) 幾らモデルレベルを言っても、やはり均等割、世帯割、とりわけ低所得世帯に対して深刻な影響を及ぼしているんですよね。その事実は否定できないと思います。

 先ほど一般会計のバランスという件で、財政調整基金と市民サービスのバランス、これはさきの総括でも執行部が答弁されているわけですね。市民サービスと基金残高のバランスをとるんだという答弁があります。そういう点からいっても、非常に矛盾した引き下げということができないということはないわけですね。そういう観点から見ても、合点がいきません。

 なおかつ、国保会計が今期中間期ですが、繰越金が6億円、基金残高が何と6億2,000万円、もろもろのいろいろ制度上の変化というか、影響があるにせよ、国保会計がこういう状況にあるんですね。

 今まで基金も非常に底をつくような状況の中で、6億2,000万円という基金を用意することができていると、こういう状況から、なぜ引き下げができないのか。そして、国保税が高いという、こういう市民みんなが苦しんでいる思いをどうして受けようとしないのか。その辺、本当にどこに目を据えて財政運営をしているのか。やはり市民生活をどう守るかというのが市政運営の基本ではないかと思うんですね。

 ぜひ1世帯当たり1万円の引き下げということを、先ほど平準化債等々いろいろ財政施策取り組んでいるという中で、こういう結果が生まれたんだという説明をされておりますが、それはそれで結構なんですよ。そういう中で、現実にこういう状況の中で引き下げることができないという理由はないんじゃないかと、そういう状況にあるということを私は考えます。

 改めて全体の財政状況から見て、引き下げについての見解をお聞かせください。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 長沼市長。



◎長沼明市長 高浦議員の再々質問にご答弁申し上げます。

 国民健康保険税を1万円引き下げろというのは、共産党のマニフェストなわけですよね。今回、共産党さんが政権とられたんですか。共産党のマニフェストはだって国民から支持を受けなかったじゃないですか。なおかつ、本市の国民健康保険の特別会計におきましては、職員が一生懸命収納確保に努め、それによって提案理由でも説明させていただきましたけれども、本市における国民健康保険の徴収に対する取り組みを評価していただき、県補助金の限度額いっぱいの5,000万円の交付を獲得したりということで、1つ1つの歳入を確保するものの積み重ねがあると、これは国からの補助金についても全く同様でありまして、そういう1つ1つの取り組みがなければ、これだけの国民健康保険の厳しい財政状況を運営することはできないというふうに考えております。

 あわせて平成20年度は、高浦議員もご記憶にあるとおり、医療制度改革が行われました。これによって前期高齢者交付金がおよそ9億3,000万円交付されたんですよ、前期高齢者交付金9億3,000万円、その結果、ひとつどういう影響が出てきているかというと、先日の新聞でも報道されておりましたように、組合健康保険が7割赤字だということなんですよ。あるいはまた、全国健康保険協会も大幅な赤字ということで、この制度、前期高齢者の交付金が今後も従来と同じような形で来るかどうかもわからないというような懸念がありますので、しっかりとした国民健康保険の運営をすることによって、市民の健康を守ると同時に、現行の税率をできるだけ維持してまいりたいというふうに考えております。



○鈴木潔議長 1番、高浦康彦議員。



◆1番(高浦康彦議員) 4回目になりますから、要望というか、今非常に公党を冒涜するような許しがたい発言であります。政権をとった云々じゃないですね。やはり一議員として私は訴えているわけですよ。それが書いているかどうかという問題じゃない……



○鈴木潔議長 個人的にお話はしないでください。



◆1番(高浦康彦議員) そういう面で、誠意をもって私の質問にまともにお答えをいただきたいと思います。

 続いて、(2)の窓口とめ置きの中止について、この税の公平性ということで相談に当たっているんだということで、とめ置きを中止するという答弁は返ってまいりませんでした。その他の相談、生活相談等も含めてやはり相談に来られれば、いろいろ機会はあろうかと思います。しかし、そういう相談の場というのは、別の機会でも幾らでもあるわけですね。やはり窓口とめ置きそのものの影響というのは、非常に生活苦にあえいでいる方にとっては、苦痛なわけです。

 職員の徴収の努力ということが言われていますけれども、窓口とめ置きというこの効果、どの程度あるかわかりません。しかし、考え自体が不純ではないかなというふうに思うんですね。やはり生活が本当に困難な人に直ちに発送すれば、どれだけ心が和らぐことかと思うんですね。そして、そのことによって新たなさまざまな生活の努力が始まる機会になるんではないかなというふうに思うんですね。そういう影響、効果が非常に大きいと。心の問題ですよ。市民のこういう心をどう守るのかと、それが市政の本当に大切にすべきことではないでしょうかね。

 ぜひ被保険者が保険証がないというその心情について、健康福祉部長どうお考えですか、ちょっとその辺、気持ち、考え、どういうふうに認識されているのか、お聞かせください。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 ご答弁申し上げます。

 未更新の関係でございますが、特に今年度につきましては、今まで短期証について1か月と6か月、2通りの形をとっていたのを6か月一つに統一したところでございます。そういったことから、相談の機会等もこれまでよりちょっと少なくなってきているというようなこともございます。税負担の公平性という観点からも、未交付世帯の方の窓口の交付については、引き続き実施をしていきたいというふうに思っております。

 現在も必要なときには、来庁していただいておりますので、その場合については対応をしているところでございます。



○鈴木潔議長 1番、高浦康彦議員。



◆1番(高浦康彦議員) 納税の義務というのは当然のことですよね。それで税の公平性、そのためにこの窓口を据え置くと、その関係が私には理解できません。やはり被保険者証として受給権がある人なわけですよ。発送すれば、渡るわけです、資格があるわけですよ。資格証明書じゃないんですから、どうしてできないんでしょうかね。そういう公平性の観点だという……、ちょっと理解できませんね。

 そういう点では、納税の義務というのは当然のことですから、先ほど言いましたように、やはりこの市民のそうした安心から生まれる潜在的な影響というか、そういうものが新たな活力につながるわけです。その点を大切にしていただきたいなと思うんです。

 そういう面で、ひとつ具体的に例えば今日、非常に脅威となっている新型インフルエンザ、こういう対応について保険証がないわけですよ。そういう本当に深刻な事態が予想されかねない、そういう観点からも緊急措置として直ちに発送すべきではないでしょうか。

 それから、厚生労働省の指導によって15歳未満の家庭に対しては、滞納があっても直ちに短期保険証が送られるという措置がされましたね。となると、今のとめ置きの窓口にとめ置かれた中には、15歳未満の児童の世帯は除かれているのか、その2点について答弁ください。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 ご答弁申し上げます。

 まず、インフルエンザ等の関係でございますが、こちらにつきましては、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、現状でも必要なときに来庁していただいた場合、即交付をしておりますので、そういった形で対応してまいりたいというふうに考えております。

 それから、2点目につきましては、基本的に資格証のことを申されていると思いますが、資格証については適正に対応しているところでございます。



○鈴木潔議長 1番、高浦康彦議員。



◆1番(高浦康彦議員) 質問、3回目でしたっけ。



○鈴木潔議長 はい、過ぎました、3回。



◆1番(高浦康彦議員) 過ぎた、では、要望になります。

 1つは、あくまでも窓口にくれば渡すんだと。この観点をどうしても改めていただきたいと思いますね。やはり権利があるわけなんです。そういう人たちにとって、庁舎に足を運ぶということは、やはりそれなりにいろいろさまざまな持病があるわけですよ。ぜひ全員に発送していただきたい。

 それから、資格証明書については、15歳未満ということも含めて1か月短期が6か月に改正されたということも一つの理由であるわけですね。そうなれば、同じような扱いが15歳未満の家庭の方への保険証は全員に交付すべきだと、直ちに発送すべきだということを要望したいと思います。

 続きまして、(3)の1つは、国保条例25条の適用がないという事実と同時に、生活保護部局との連携ということで、綿密な対応をするんだというご答弁で、それはそれとして国の通知に従って、これから実施されることを期待します。

 しかし、今、平成20年度の事業統計資料によりますと、100万円以下、国保加入世帯約5,000世帯で、所得なしという世帯が3,000世帯おいでになりますね。それで、滞納者が所得なしの世帯では394世帯おいでになるんですね。本当に所得がなくて滞納に、そういう状況に置かれているわけです。

 1つは、こういう状況を踏まえれば、国保条例25条の適用が一つもないということで、本当に不思議な限りなわけなんです。確認なんですけれども、生活保護基準を基本にするということなんですが、利用条件にそのほか厳しい要件があるんではないかなというふうに思うんです。

 例えば、生活実態を含めて総合的に判断すると、前の質問で部長は答えられておりました。総合的に判断するということは、総合的に含まれている中身、例えば資産要件はどうなっているのか。それから、資産といっても一定額以上、何百万円もあってという方は論外です。一定以上はやむを得ないとしても、そういう要件があるのかとか、それから、滞納要件、適用要件に含めていないと、含めているんだということなんでしょうか。その総合的判断についてご説明いただきたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 ご答弁申し上げます。

 総合的判断ということでございますが、基本的にいわゆるそのときの収入だけでなく、当然預貯金をお持ちの場合もございましょうし、その他の有価証券等の保有財産、そういったものも持ち合わせる場合があると思いますので、そういったものについて確認をさせていただくということでございます。



○鈴木潔議長 1番、高浦康彦議員。



◆1番(高浦康彦議員) わかりました。

 今の説明では、とりわけ滞納がある方ということが、例えば子ども医療制度適用除外条件のように、こういう困難な方に対してそういう条件に、今の説明ではないということで確認を、そういうふうにとらえて理解しておきます。

 続きまして、(4)先ほど健康福祉部長と医療政策部長からお答えいただきました。同様な(3)と内容です。医療費の窓口の支払いが困難な方に対しての通知ということであります。今、(3)でご回答いただきましたように、今後、国保規則12条の……、規則というのが市にはあるんですね、そういうものはご承知かと思います。そういうことで、市民病院におかれましては、ぜひ担当局との緻密な連絡の中で、安心して医療にかかれるようにご尽力いただけますよう要望しておきます。

 続きまして、大きな2の子ども医療の件であります。

 多くの人からこれを承認してもらったんだというからなんだと、本当に私、適用除外を受けている子どもたちの気持ち、子どもには正直言って責任はないわけですよね。その子どもが言うなれば、差別を受けているわけですよ。貧困と格差が広がっているという、これを改善するというのが政治の課題ですね。今のこうしたやり方、格差を助長するようなことではないですか。この問題について、これを撤廃することで、どんなにすべての子どもたちが健康で育つかと、伸び伸びと育つ社会を実現するという、本当に本来の地方行政の使命ではないかなと思います。この効果が貧困と格差の解消につながると思うんですが、その効果についてお考えになったことはないんでしょうか、その点が1点です。

 それから、この適用除外、今申しました差別と私はあえて言いました。そういうふうに市長は、どのようにこの問題についてご見解をお持ちでございましょうか。

 それから、3点目ですが、逆に子どもたちにすさんだ気持ちを抱かせるようなことにならないのかなと、本当に心配なんですね。こういう心配は無用だというふうにお考えでしょうか。この点について、市長のご認識お聞かせください。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 長沼市長。



◎長沼明市長 高浦議員のご質問にご答弁申し上げます。

 子ども医療費につきましては、市単独の財源であります。これについては、国からの補助金も県からの補助金も来ているわけではなく、すべて市民の皆様が納めていただいた税金で行っているわけですので、税金を納めていただいた方の気持ちも考えれば、当然のことながら、この対象となる方についてはしっかりと納税要件を満たしていただきたいというふうに考えているところであります。

 およそ1億円、平年度ベースでは、この子ども医療費に必要となってくるわけですけれども、平成20年度の決算、現在ご審査いただいているわけですけれども、保育園の保育料につきましても、学童保育の保育料につきましても、平成19年度の収納率、これは現年分でありますけれども、それと比較いたしましても、大体1ポイント程度収納率が向上しているという結果があらわれておりますので、そういった点では、子ども医療費の対象年齢を拡大することによって、それぞれ関係される方々がやはり納めなければいけないというふうに思っていただけたというふうに認識しているところであります。

 以上であります。



○鈴木潔議長 1番、高浦康彦議員。



◆1番(高浦康彦議員) 肝心の子どもたちの気持ち、そうした状況に置かれている子どもたちの気持ちに対して答弁はありませんでした。非常に残念でございます。納税をした人の気持ちを考えるべきだというような説明で、本当にむなしい思いになります。

 やはりこういう福祉行政、またひいては教育行政にも影響を及ぼす問題であります。やはりまた人権にかかわる、大きくとらえればかかわる問題ではないかというふうに思います。ぜひとも収納率を向上するために、適切な表現ではございませんけれども、子どもを踏み絵にするようなやり方というのは、絶対容認するわけにはまいりません。ぜひ貧困と格差の改正につながる適用条件を直ちに廃止をして、だれもが安心して子育てできる志木市政制度に完成することを要望いたします。

 3点目ですが、市内循環バスの検討についてであります。

 さっき小山議員のご答弁のときに、今の社会、高齢化が進む中で交通機関は非常に重要だと、市民生活部長お答えいただきました。そういう面では、今の社会環境の変化、高齢化社会、また地域経済活性化、まちづくりという面でも、公共交通の活性化法というのが国では制定されたわけです。地域住民の自立した日常生活及び社会生活の確保、活力ある都市づくりと、そういうまちづくりのためにぜひこの問題については実現を図るよう、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 4の職員の改善問題ですけれども、さきの部長の答弁は、ラスパイレス指数の厳然たる事実に対して適正だというふうな認識だと述べていました。本当に黒を白と言っているようなもんじゃないですか。39位、一番低いんですよね。これをどうして正面から受けとめないんですか、この問題について、私質問しているわけです。その答弁が国の水準が維持できる、国の水準がラスパイレス指数なんですよ。100規模でいうならば、さっきの答弁納得いきますよ。大きくずれているのに、事実にまともに答えようとしない。

 この事実からてらして、ぜひこの答弁聞いた職員、どういう気持ちになるでしょうか。そして、ひいては職員の士気というのは、市民サービスへの影響に大きくかかわる問題ですね。これを積極的に改善を図るよう、強く要望いたします。

 また、メンタルヘルスの問題、職場復帰の問題も非常に大切だと思うんですね。11名の方が、そして職場に復帰されて、どう順調に職に、そうした早期発見、そして経過、また事後等々のフォロー、これを十分体制を整えて対応していただくことを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。



○鈴木潔議長 以上で、1番、高浦康彦議員の一般質問を終わります。

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△延会の宣告



○鈴木潔議長 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認めます。

 よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 本日はこれにて延会いたします。

 お疲れさまでした。

                              (午後3時16分)